市では、ひとり親家庭等の生活安定とこどもの貧困解消を図ることを目的として、離婚前後の家庭に対し、養育費の取り決め等専門的な知識を要する諸問題の解決に向けた助言等の支援を行います。また、養育費の履行確保に向け、養育費に関する公正証書等の作成に係る費用や養育費保証契約締結する際の初回本人負担費用の補助を行います。

　離婚前後の家庭に対し、養育費や親子交流の取り決めなど専門的な知識を要する諸問題の解決に向け、弁護士による無料法律相談を実施します。

　〇日程　　第１回目　　令和７年８月２６日（火）

　　　　　　第２回目　　令和７年９月３０日（火）

　　　　　　第３回目　　令和７年１２月１６日（火）

　〇時間　　１０：００～１５：００

　　　　　　（１人３０分程度）

　〇場所　　富谷市役所

　〇費用　　無料

　〇申込　　相談には予約が必要となります。相談日前日の１２：００までに電話にて子育て支援課へお申し込みください。

　養育費について取り決めを行い、公正証書や調停証書の作成など、債務名義化する際に係る費用について５万円を限度として補助します。

1. 　ひとり親家庭で養育費の対象児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること
2. 　市内に住所があり、居住していること
3. 　養育費の取り決めに係る費用を負担していること
4. 　養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること
5. 　過去に同一の児童を対象として、この補助金を交付されていないこと
6. 　市税の滞納がないこと
7. 　暴力団等と関係を有していないこと

　ただし、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象となりません。

以下に示す対象経費について、合計5万円を限度に補助します。

1. 　公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料
   （養育費以外の法律行為のみの手数料は除く）
2. 　家庭裁判所の養育費請求調停及び夫婦関係調整調停（離婚）申し立てに要する収入印紙代
3. 　裁判に要する収入印紙代（養育費請求及び離婚請求の費用に限る）
4. 　戸籍謄本等添付書類取得費用（養育費に関連するものに限る）
5. 　連絡用の郵便切手代（養育費に関連するものに限る）

　公正証書や調停証書などを作成し、債務名義化されている養育費について、保証会社と１年以上の養育費保証契約を結ぶ際に払った保証料を５万円を限度に補助します。

1. 　ひとり親家庭で養育費の対象児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること
2. 　市内に住所があり、居住していること
3. 　養育費の取り決めに係る費用を負担していること
4. 　養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること
5. 　過去に同一の児童を対象として、この補助金を交付されていないこと
6. 　市税の滞納がないこと
7. 　暴力団等と関係を有していないこと

　ただし、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象となりません。

　保証会社と養育費保証契約を締結するときに保証料として本人が負担した費用を５万円を限度に補助します。