令和４年度介護報酬改定において、介護職員の収入を３％程度引き上げるための措置を講じるため、「介護職員等ベースアップ等加算」が創設されました。

令和４年度に当該加算を算定する場合には、下記を参照のうえ、必要書類の提出をお願いいたします。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年６月21日老発0621第１号）

別紙様式２（処遇改善計画書）

※令和４年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算が介護職員等ベースアップ等支援加算のみの事業所・施設については、別紙様式2-2及び別紙様式2-3の提出は不要です。

記入例

記載要領

提出した計画書の内容に変更が生じた場合、または職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う特別な事情がある場合には、以下の様式により届け出をしてください。

別紙様式４（変更に係る届出書）

別紙様式５（特別な事情に係る届出書）

〇地域密着型サービス事業所

別紙3-2　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

別紙1-3　体制等一覧(地域密着)

〇介護予防・日常生活支援総合事業

別紙26 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業)

別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業)

令和4年10月から算定する場合：令和4年8月31日（水）

年度途中で算定する場合：加算を取得しようとする月の前々月の月末

郵送または窓口