富谷市

『住みたくなるまち日本一』をめざして

平成20年度予算について

更新日:2016年08月29日

平成20年度予算について

『みなさんが幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷』を目指して

 去る2月26日開催の平成20年度第1回定例会において、若生英俊町長は、「幸せを実感でき、笑顔あふれる、あったかい富谷の実現」・「予算編成過程において町民との協働に視点を置く」・「5万人都市構想を視野に入れて、町の将来像を描く」の3点を重点とし、また、継続的な事業や既存の補助金についても、費用対効果や公平性を考慮して、無駄と考えられるものは廃止や削減、事業のやり方が悪いものは改善・見直し、今後の富谷町のためになるものであれば厳しい財政状況の中でも予算を計上したことなどを示しました。
 平成20年度当初予算案は、議会へ上程され、予算審査特別委員会(3月11日~14日)の集中審議を経て、3月18日に原案可決されました。
 本ページではその概要をお知らせするとともに、町の台所事情(借金と預金の状況)を県内町村平均データと比較して掲載します。

当初予算の概要

一般会計総額は、90億7,000万円(対前年比12億4,800万円の増)となっています。
 歳入では、町税のうち個人町民税が住民数の増加により前年度比約1,700万円、法人町民税が法人数の増加により3,500万円伸び、固定資産税も9,600万円ほど増となり、町税全体で約1億5,000万円の増加となりました。
 国県支出金については、富ヶ丘小学校校舎改修、屋内運動場の改修・耐震補強事業、東向陽台小学校校舎の改修事業、富谷中学校プール改築事業等により7,300万円ほど増加していますが、なお財源不足を補うために臨時財政対策債等を計上しています。

 一方、歳出では、教育費については前述のとおり小学校校舎や屋内運動場の改修や耐震補強、中学校プールの改築等により大幅に増加しています。(対前年費7億2,700万円の増)
 民生費については、扶助費の増等により前年度を上回っています。(対前年比2億5,800万円の増)
 総務費については、大清水東会館建設工事等により前年度を上回っています。(対前年比1億2,000万円の増)
 土木費については、町道穀田線歩道設置に伴う路線測量設計調査業務や清水沢住宅建替工事の実施等により、前年度を上回っています。(対前年比9,680万円の増)
 公債費については、昭和58年に借入を行った富谷第二中学校用地取得・校舎建設事業の義務教育施設整備事業債の償還が終了したこと及び平成19年度に予定していた臨時財政対策債の新規借入を回避したこと等により、前年度を下回っています。(対前年比150万円の減)

一般会計予算(歳入)

平成20年度 平成19年度
町税 48億8,875万円 47億3,731万円
国県支出金 8億6,127万円 7億8,767万円
地方交付税 9億8,000万円 8億円
町債 4億2,420万円 3億8,470万円
繰入金 7億7,215万円 5,484万円
その他 11億4,363万円 10億5,748万円
合計 90億7,000万円 78億2,200万円

一般会計予算(歳出)

平成20年度 平成19年度
教育費 21億1,304万円 13億8,577万円
民生費 20億9,288万円 18億3,414万円
総務費 13億4,795万円 12億2,767万円
土木費 10億6,249万円 9億5,201万円
衛生費 10億 214万円 9億5,536万円
公債費 7億 962万円 7億2,524万円
その他 7億4,188万円 7億4,181万円
合計 90億7,000万円 78億2,200万円

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町の借金(町債)と貯金(基金)について

昨今、新聞等で報道される機会の多い町の借金(町債)と、預貯金(基金)の現状について、お知らせします。
 平成11年度にピーク(約83億4,000万円)に達した町債残高は、その後減少に転じています。平成19年度末町民一人あたり(注2)に換算すると10万円の借金となる見込です。
 平成18年度末住民一人あたり残高(注3)を県内データと比較すると、市部平均43万4,000円、町村平均41万1,000円、富谷町11万8,000円となっており、他自治体と比較すると大幅に低い数値となっています。

1586.jpg※ 平成19年度については、20年2月末現在での決算見込額
※ 平成20年度については、当初予算ベース
※ 町債残高、歳出決算額とも普通会計(注1)ベース

<町債(平成20年度新規借入)の状況>

充当事業 借入額(注4)
臨時財政対策債 3億6,140万円
富ケ丘小学校校舎改修事業債 1,030万円
富ケ丘小学校屋内運動場改修・耐震補強事業債 1,220万円
東向陽台小学校校舎改修事業債 1,030万円
富谷中学校プール改築事業債 3,000万円

<主な基金の取崩し状況>

基金における平成18年度末の住民一人あたり残高(注3)を比較すると、富谷町10万8,000円に対し市部平均6万円、町村平均9万6,000円となっています。

基金名 平成19年度末残高見込(注4) 平成20年度の充当事業 充当額(注4)
ユーマイタウン施設整備基金 8億4,431万円 成田せせらぎ水路維持管理費 50万円
上桜木住居表示 5万円
長寿社会福祉基金 2億5,509万円 ボランティアセンター運営事業 117万円
財政調整基金 33億7,875万円 歳入歳出の不足を調整 7億7,039万円

(注1) 普通会計:各市町村に設置されている一般会計と特別会計(任意設置)とを全国統一のルールで調製(純計)したもので、当町の場合、ほぼ一般会計と同意義です。
(注2) 19年度末一人あたり残高:19年度末見込残高を20年1月末見込住基人口で除した値です。
(注3) 18年度末一人あたり残高:18年度末残高を19年3月末住基人口で除した値。市部平均及び町村平均とも加重平均。なお、市部平均には仙台市の値は含まれていません。(参考資料:平成18年度市町村決算概要、平成19年度宮城県市町村概要)
(注4) 上記町債・基金の各表の金額については、補正予算等により所要の修正を加えられることがあります。
(注5) 基金の取崩しとは、必要な歳出に財源を充てることをいい、資産の減少を意味します。

特別会計・水道事業会計の当初予算

特別会計とは、町が行う事業の中で、特定の歳入を充てて特定の目的の事業を行うもので、一般の歳入歳出と区分して会計処理を行う会計のことをいいます。
 各会計とも、厳しい財政事情のもと、健全な運営に努めてまいります。なお、本年度の各特別会計の予算額及び予算の概要は下記のとおりです。

特別会計の予算

会計名称 歳入歳出予算額
老人保健 1億5,900万円
国民健康保険 29億5,624万円
介護保険 12億6,147万円
介護サービス事業 4,386万円
後期高齢者医療 1億6,575万円
下水道事業 8億2,619万円

水道事業会計の予算

区分 予算額
収益的収支 収入 9億7,044万円
支出 11億 294万円
資本的収支 収入 1万円
支出 1億6,059万円

老人保健

平成20年度より新たな高齢者医療制度が創設され、老人保健特別会計は廃止の方向となっております。
 ただし、ひと月分(20年3月分)の請求があることや、月遅れでの請求が想定されることから、平成22年度まで存続することとなります。

国民健康保険

社会基盤の根幹とも言える医療制度は、国民皆保険のもと高い医療水準を確保・実現してきました。しかしながら、医療費の増大、急速な少子高齢化の進展と経済的不況の影響などから、現在、医療保険制度全体が財政危機に直面しています。とりわけ国保制度は、高齢者や低所得者層の増加などのより極めて困難な運営状態が続いています。
 このような状況の中、富谷町の平成20年度国民健康保険事業特別会計予算の編成に当たっては、医療制度改革に伴い新たに後期高齢者支援金分が創設されたことから、国保税率の見直しを行いました。医療費が年々増加している本町の現状では医療費分に要する税負担も上昇せざるを得ず、結果的にこれまでの医療分・介護分に後期高齢者支援分を概ね上乗せする形の税率設定に至り、当該税率での予算編成を行ったところです。
 こうして編成した平成20年度予算ですが、歳入歳出予算の総額は29億5,624万円となり、前年当初予算に対して1億9,107万円(6.9%)の増加となりました。

 歳入では、国保税が10億4,452万円で、前年対比5,066万円(5.1%)の増であり、国庫支出金については、前年に対して1億4,311万円(22.5%)の増の7億7,859万円を見込んでいます。また、今年度より創設された前期高齢者交付金は3億4,452万円を見込んでいます。
 歳出では、保険給付費が歳出予算全体の64.8%を占め、総額19億1,441万円となり、前年に対して1億8,842万円(10.9%)の増額となりました。

介護保険

介護保健の保険者として、適切なサービス水準と、サービスに見合った公平で適正な介護保険料の設定、また、不適切なサービス利用の抑制と効果的な介護給付に努めます。
 第3期介護保険事業計画の最終年を迎えることから、第3期の計画を検証し、第4期計画の策定に遺漏のないように努めていきます。

介護サービス事業

介護サービス事業では、次の二つのサービスを提供いたします。

  • 介護予防支援事業
    介護保険の認定を受けられた在宅の要支援1、2の高齢者に対し、ケアプラン(サービス計画)を作成したり、サービス提供機関との連絡・調整を行い、より快適な在宅生活を過ごされるようにお手伝いするものです。
  • デイサービス
    介護保険の認定を受けられた在宅の高齢者を対象に、心身機能の維持向上のため、デイサービスセンターで仲間同士の交流やレクリェーション、入浴などの生活支援を行い、皆さんに1日を楽しんでいただくサービスです。

後期高齢者医療

高齢化の急速な進展に伴い、高齢者に係る医療費は今後さらに増大することが見込まれています。
将来にわたり医療保険制度を維持し、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担することが必要となってきます。また、これまで高齢者の方々の間で、加入する制度によって、保険料を負担する人と負担しない人がいたり、市町村によって保険料(税)に高低がありました。
これらのことから、今まで市町村単位で行っていた老人保健制度から、宮城県後期高齢者医療広域連合という新しい運営主体に移行し、県内で統一した制度の下、県や市町村が連携をとって、高齢者の方々のサービス向上に努めます。

下水道事業

下水道は、快適で衛生的な生活環境づくりと河川等公共用水域の水質保全に大きな役割を果たしています。
水洗化率がほぼ100%の状況にある中で適切な維持管理業務を重点にしながら、合理的でかつ効率的な経営に努めます。
特に、管路の点検、調査、清掃、補修、改良等に重点を置いた施設の延命化を図る施設管理を行い、将来にわたって安定した下水道運営を進めてまいります。

水道事業

水道事業は独立採算の原則のもとに運営されており、必要経費は皆様からの水道料金や水道加入金によって賄われていますが、水道の財政は厳しい状況にあります。
水道の使命である「水の安心・安定・継続供給」を図るため、施設の適時・適切な維持管理などを重点に行い、特に水管橋の耐震診断など施設の延命化を図る施設管理を行うことにより将来にわたる負担の軽減に努めてまいります。

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