平成17年度当初予算（案）は、去る2月25日に町議会へ上程され、予算審査特別委員会（3月11日～16日）の集中審議を経て、2月18日に原案可決されました。
本ページでは予算書に沿って、その概要をお知らせするとともに、町の台所事情（借金と預金の状況）を県内町村平均データと比較して掲載します。

一般会計総額は、76億8,600万円（対前年比11.9パーセント減）となっています。
　歳出では、前年度全体の三割近くを占めていた教育費が成田中学校整備事業の完了に伴い、大きく下回っています。（対前年比9億8,000万円の減）
　民生費については、医療費助成額の増等により前年を上回っています。（対前年度比5,600万円の増）
　総務費については、町内各公共施設の空調整備事業の実施により前年度を上回っています。（対前年度比1億6,100万円の増）
　衛生費については、不良債務の解消分（約8千万円）を含む公立黒川病院への負担金の増がありましたが（仮称）仙台市松森工場の稼動により建設費の一部負担が終了したことなどにより前年度を下回っています。（対前年度比5,800万円の減）
　公債費については、ごみ処理施設増築事業の償還が終了したこと及び平成16年度に予定していた減税補てん債の借換えを回避したことにより、前年度を大きく下回っています。（対前年度比2億2,600万円の減）

　一方、歳入では、法人町民税が前年度比約5億5,000万円、固定資産税が宅地開発の進展等により約1億6,000万円伸び、町税全体で約8億4,000万円の増となりました。このことにより、普通交付税が交付されない可能性が高くなり、当初予算では昨年度比12億5,000万円の減（皆減）としています。さらに、国庫補助金で4億3,000万円程度の減を見込んでいます。
　こうした財源不足には、基金の取崩しで対応し、なお不足する部分は町債の発行で対処します。

一般会計予算（歳入）

一般会計予算（歳出）

　町の借金（町債）と、預貯金（基金）の現状について、お知らせします。
　平成11年度にピーク（約83億4千万円）に達した町債残高は、その後減少に転じています。平成16年度末町民一人あたり（注2）に換算すると14万円の借金となる見込です。
　　平成15年度末住民一人あたり残高（注3）を県内データと比較すると、市部平均37万円、町村平均44万8千円、富谷町17万3千円となっています。

※　平成16年度については、17年2月末現在での決算見込額
※　平成17年度については、当初予算ベース
※　町債残高、歳出決算額とも普通会計(注1）ベース

基金についても、平成15年度末の住民一人あたり残高（注3）を比較すると、富谷町10万8千円に対し市部平均7万7千円、町村平均12万4千円となっています。　

（注1）　普通会計：各市町村に設置されている一般会計と特別会計（任意設置）とを全国統一のルールで調製（純計）したもので、当町の場合、ほぼ一般会計と同意義です。
（注2）　16年度末一人あたり残高：16年度末見込残高を17年3月末見込住基人口で除した値です。
（注3）　15年度末一人あたり残高：15年度末残高を16年3月末住基人口で除した値。市部平均及び町村平均とも加重平均。なお、市部平均には仙台市の値は含まれていません。（参考資料：平成15年度市町村決算概要、平成16年度宮城県市町村概要）
（注4）　上記町債・基金の各表の金額については、補正予算等により所要の修正を加えられることがあります。
（注5）　基金の取崩しとは、必要な歳出に財源を充てることをいい、資産の減少を意味します。

特別会計とは、町が行う事業の中で、特定の歳入を充てて特定の目的の事業を行うもので、一般の歳入歳出と区分して会計処理を行う会計のことをいいます。
　各会計とも、厳しい財政事情ではありますが、健全な運営に努めてまいります。

特別会計の予算

水道事業会計の予算

老人保健制度は、高齢者の医療費をすべての国民が公平に負担するという基本理念のもと、公費負担と各医療保険者の拠出金で運営することになっています。
老人保健事業に係る今年度の当初予算総額は上記の表のとおりですが、そのうち99．5％が医療に係る給付費になっています。　
また、対前年度比では、平成14年10月の制度改正により、対象年齢が75歳以上に引き上げられ、対象者が微減しているところですが、医療給付費が増加傾向にあることから、予算総額で、約2％の増と見込んでいます。

国民健康保険事業に係る今年度の当初予算総額は上記のとおりですが、引き続き医療費や介護納付金が増大する一方、長引く景気低迷などの影響から保険税収入が減少し、約9千万円の不足が生じ、また基金も底をつく状況のなか、税率を改正しての編成となりました。
歳出の主なものは、保険給付費を約15億円、老人保健拠出金を4億8千万円、介護納付金を1億7千百万円と見込み、対前年度比では、全体で約6．4％の伸び（保険給付費：5％増、介護納付金：21％増）となっており、引き続き厳しい財政運営を強いられている状況です。

介護保険事業に係る今年度の当初予算総額は上記のとおりですが、引き続き介護給付費が増大する一方、長引く景気低迷などの影響から保険料収入が伸び悩み、また基金も底をつく状況のなか、県の財政安定化基金より2千3百万円ほど貸付を受けての編成となりました。
歳出の主なものは、介護認定審査関係費を約1千2百万円、介護サービスに係る給付費関係を約9億4千9百万円と見込み、対前年度比では、全体で約15．5％の伸びとなっており、引き続き厳しい財政運営を強いられている状況です。

介護サービス事業では、次の二つのサービスを提供いたします。

・居宅支援事業

　介護保険の認定を受けられた在宅の高齢者に対し、ケアプラン（サービス計画）を作成したり、サービス提供機関との連絡・調整を行い、より快適な在宅生活を過ごされるようにお手伝いするものです。

・デイサービス

　介護保険の認定を受けられた在宅の高齢者を対象に、心身機能の維持向上のため、デイサービスセンターで仲間同士の交流やレクリェーション、入浴などの生活支援を行い、皆さんに1日を楽しんでいただくサービスです。

下水道事業特別会計は、県が事業主体となり、黒川郡内4ヶ町村を施行区域とする吉田川流域下水道事業の関連として、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的として、富谷町流域関連公共下水道事業として運営しています。
今年度は、維持管理費の負担や公債費の支出、そして老朽化した管路の清掃・修繕など、施設の適切な維持管理を行い、安定した下水道サービスに努めます。

水道事業は独立採算の原則のもとに運営されており、必要経費のほとんどは水道料金によって賄われています。
今年度は、老朽化施設の修繕や更新、災害対策等に要する経費をはじめ、受水費や第二次拡張事業の稼動により、原価償却費、企業債償還金が増加するため、財政状況はさらに厳しい状況です。水道事業では、さらなる経営の効率化と安定した給水サービスに努力してまいります。