更新日:2024年03月19日
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として,宮城県を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。この措置により,この感染症の影響を受けた中小企業者について,セーフティネット保証4号の認定を受けることで,一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。
次の要件をすべて満たしている中小企業者が対象となります。
1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.災害の発生に原因して,この災害等の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上
減少して おり,かつ,その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれるこ
と。
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により,認定基準について運用の緩和をいたします。
【緩和基準の対象となる方】
1.業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
2.前年以降の店舗増加等によって,単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方
令和2年2月18日から令和6年6月30日まで
※申請から認定まで時間を要する為,余裕をもって申請してください。
1.4号認定申請書 1部
2.記載された金額等の詳細が確認できる書類
3.登記事項証明書の写し
4.許認可証の写し
5.確定申告書または決算書の写し
6.委任状(必要な場合)
※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方
セーフティネット保証4号認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較) [Wordファイル/19KB]
セーフティネット保証4号認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較) [PDFファイル/106KB]
最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており,かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の
売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方
セーフティネット保証4号認定申請書(令和元年12月比較) [Wordファイル/19KB]
セーフティネット保証4号認定申請書(令和元年12月比較) [PDFファイル/106KB]
最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており,かつその後2ヶ月(見込み)を
含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法の規定に基づき,経済産業省が新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模企業に対する資金繰り支援のため「セーフティネット保証5号」については,下記の指定業種に該当し,かつ,売上減少の要件を満たす方が利用できます。
・指定業種に属する事業を行なっており,最近3ヶ月間の売上高等※が前年同期比で5%以上減少していること
※時限的な運用緩和により,2月以降直近3ヶ月の売上高等が算出できるまでは,直近の売上高等の減少と売上高等の見
込みを含む3ヶ月間の売上高等でも可
例)2月の実績+3月,4月の見込み
ご自身の営む事業が属する業種を、日本標準産業分類の細分類で確認し、その細分類が、経済産業大臣の指定する業種となっているか確認してください。
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により,認定基準について運用の緩和をいたします。
【緩和基準の対象となる方】
1.業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
2.前年以降の店舗増加等によって,単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方
1.5号認定申請書 1部
2.記載された金額等の詳細が確認できる書類
3.登記事項証明書の写し
4.許認可証の写し
5.確定申告書または決算書の写し
6.委任状(必要な場合)
※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
・営業形態により認定要件が異なるため,該当する要件をお選びください。
1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている,または,兼業者(※1)であって行っている事業がすべて指定業種に属している場合
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(1)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(1)) [PDFファイル]
2.兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種が指定業種である場合
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(2)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(2)) [PDFファイル]
3.兼業者であって,指定業種に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている場合
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(3)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書及び計算書(イ-(3)) [PDFファイル]
(※1)兼業者…2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
(※2)主たる事業…原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業
・営業形態により認定要件が異なるため,該当する要件をお選びください。
1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている,または,兼業者(※1)であって行っている事業がすべて指定業種に属している場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(4)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(4)) [PDFファイル]
2.兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種が指定業種である場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(5)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(5)) [PDFファイル]
3.兼業者であって,指定業種に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(6)) [Wordファイル]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(6)) [PDFファイル]
(※1)兼業者…2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
(※2)主たる事業…原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業
●最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者の方
1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている,または,兼業者(※1)であって行っている事業がすべて指定業種に属している場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(7)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(7)) [PDFファイル/291KB]
2.兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種が指定業種である場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(10)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(10)) [PDFファイル/473KB]
3.兼業者であって,指定業種に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(13)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(13)) [PDFファイル/294KB]
●最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており,かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者の方
1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている,または,兼業者(※1)であって行っている事業がすべて指定業種に属している場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(8)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(8)) [PDFファイル/302KB]
2.兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種が指定業種である場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(11)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(11)) [PDFファイル/289KB]
3.兼業者であって,指定業種に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(14)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(14)) [PDFファイル/295KB]
●最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており,かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者の方
1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている,または,兼業者(※1)であって行っている事業がすべて指定業種に属している場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(9)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(9)) [PDFファイル/292KB]
2.兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種が指定業種である場合
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(12)) [Wordファイル/20KB]
セーフティネット保証5号認定申請書(イ-(12)) [PDFファイル/476KB]
3.兼業者であって,指定業種に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている場合
この認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定の後,各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や信用保証協会への事前のご相談をお勧めします。
・書類不備,その他条件により,認定が認められない場合があります。