地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施に対し国が支援するものです。

本町では、交付金を活用し、次の事業を実施しました。

地方創生先行型交付金上乗せ交付（タイプ1）は、原則として次の（イ）に掲げる事業分野のいずれかに該当し、（ロ）に掲げる事業の仕組みをすべて備え、他の地方公共団体の参考となる先駆性（ハ）を有する事業を実施する場合に交付されます。

（イ）事業分野

（1）しごとづくり等にしする人材の育成・確保のための事業
（2）農林水産業等の分野における地域に埋もれた資源を見出し、そのブランド化、販路開拓、事業化等を行う事業
（3）地域の観光資源の開発等を行う事業
（4）コンパクトシティ、中心市街地活性化の包括的政策パッケージに関する事業等
（5）中山間地域等における「小さな拠点」に関する事業
（6）プレミアム商品券、ふるさと名物券・旅行券事業と連携しつつ行う、魅力ある地域商品開発、商店街の活性化等の事業

（ロ）事業の仕組み

（1）ビッグデータ等客観的なデータや既存事業の実績評価に基づいた事業設計
（2）地域における関係者との連携体制の整備
（3）適切な重要業績評価指標（Kpi）の設定とPdcaの整備

（ハ）先駆性

（1）関連する施策をパッケージ化し、利用者から見てワンストップ化を目指すもの
（2）複数の地方公共団体が、適切に連携して同一事業を実施するもの
（3）民間事業者（民間金融機関を含む。）やNPO等の事業ノウハウを活用して、事業の継続性や経済的な自立性を目指すもの
（4）地方版総合戦略を実施するための専門部署の設置等、有効な事業実施体制を伴うもの

上記を踏まえ、本町では次の事業を実施しました。