平成26年4月、総務省は全国の地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画の策定」を要請しました。本市においても、高齢化等の進行による構造変化と、段階的な地方交付税の減少を背景に、老朽化した公共施設の維持管理経費の増加及び再生と利活用が課題となっています。こうした時代背景、市のこれまでの取組みを踏まえつつ、市が保有・管理する公共施設の調査・分析と、中長期的なメンテナンスサイクルの構築、トータルコストの縮減と予算の平準化、施設の再配置や統廃合、複合化及びさらなる有効活用、広域的な既存施設の相互利用、民間活力の活用、管理経費の削減など、住民の福祉を増進する目的をもって、公共施設の維持管理・更新等の最適化を図るための基本方針として策定しました。

・富谷市公共施設等総合管理計画［ＰＤＦファイル］

・総合管理計画に基づく事業の実績と予定事業 [ＰＤＦファイル]

　総務省通知「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和３年１月２６日付け総財務第６号）を受け，富谷市公共施設等総合管理計画を改訂いたしました。

・富谷市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）［ＰＤＦファイル］