地方創生推進交付金は、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のために創設されたものです。
　具体的には、
　(1)自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援
　(2)KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援
　(3)地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保
で、事業計画が採択されると国から交付されるものです。
　上記を踏まえ、本市では次の事業を実施しました。

実施期間
　平成31年度、令和2年度、令和3年度

事業概要
　本市は、藩祖伊達政宗公の命により宿場町として整備され、今もその歴史を感じさせる面を持ち、地域資源を観光面で活用する取組が期待されている。このことに取り組み、2020年に迎える宿場町開宿400年を契機として、地域の稼ぐ力の拡大、地域経済の活性化と併せ、若者、女性、高齢者など誰もが活躍できるまち、そして将来にわたり持続可能なまちを目指すもの。

実施期間
　平成30年度、平成31年度、令和2年度

事業概要
　平成27年度の地方創生先行型交付金上乗せ交付（タイプ1）活用事業、平成28年度の地方創生加速化交付金活用事業の更なる深化として、第一次産業の活性化や交流人口の拡大を図るもの。

実施期間
　平成30年度、平成31年度、令和2年度

事業概要
　平成29年度に地方創生拠点整備交付金を活用して整備した富谷市まちづくり産業交流プラザを拠点として、「若者や女性が地域に根ざして自ら起業する機運の醸成」「課題解決に向けたまちづくりの主役となる団体やリーダーとなる人材の育成」について、具体的な対策を行うもの。

実施期間
　平成28年度、平成29年度、平成30年度

事業概要
　概要新規バス路線の導入に向けて実証運行を実施し、事業採算性や利用状況及び定時性の検証を行ない、公共交通網を整備することで、交通利便性の高い地域への転出を防ぎ、居住地の優先度を高め「公共交通の充実した地域」を創出し、受け入れ環境づくりを行ない、新たな定住住民の増加を進めて地域の活性化を図るもの。
　併せて、市民の公共交通の利用実態や利用意向を把握するための実態調査を行い、本市の公共交通軸形成の基礎資料とするもの。