平成26年4月1日以前*から存在する住宅（賃貸住宅を除く）に、次の要件に該当する省エネ改修工事を行った場合、その住宅の翌年度分の固定資産税が申告により減額されます。

※　令和4年3月31日までに省エネ改修を行った場合は平成20年4月1日以前から存在する家屋

• • • 次の1から4の省エネ改修工事のうち、1または1と併せて行う2から４のいずれか工事であること。

1. 1. 1. 1. 窓の断熱性を高める改修工事
         2. 床、天井、壁の断熱性を高める改修工事
         3. 太陽光発電装置の設置工事
         4. 高効率空調機、高効率給湯機、太陽熱利用システムの設置工事

• • • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
    • 住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、補助金等を除く自己負担額が60万円超であること。
    • 令和6年3月31日までに行われた改修工事であること。

改修工事が完了した翌年度1年分に限り改修住宅に係る固定資産税の3分の1が減額されます。なお、長期優良住宅の認定を受けて改修されたものについては、減額される額が3分の2となります。

減額の適用範囲となるのは一戸当たり120平方メートルに相当する部分です。

原則として、改修工事完了後３か月以内に次の書類を添付し申告してください。

• • • 増改築等工事証明書
    • 納税義務者の方の住民票の写し
    • （長期優良住宅を受けて改修した場合）長期優良住宅認定通知書の写し

詳しくは事前にお問い合わせください。

固定資産税熱損失防止改修減額申告書