東日本大震災により、滅失または損壊した償却資産（被災償却資産）の所有者等が、一定の区域内（災害救助法が適用された市町村の区域）に被災償却資産に代わる償却資産（代替償却資産）を令和6年3月31日までに取得または改良した場合、代替償却資産の固定資産税の課税標準を4年間その価格の2分の1の額とする特例措置が設けられました。
代替償却資産の申告は、毎年1月31日までお願いしている「償却資産申告書」と併せてご提出ください。
ご不明な点があれば下記担当までお問い合わせください。

被災代替償却資産特例申告書

代替償却資産対照表

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税務課固定資産税担当

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