病気やケガをしたときは、医療機関等にマイナ保険証や資格確認書、保険証等（有効期限が切れていないものに限る）を提示することで、自己負担割合分を支払うことにより医療を受けることができます。

※各種医療費助成制度により、自己負担割合分を窓口で支払う必要がない場合があります。

　次のような場合は、マイナ保険証や資格確認書、保険証等の使用ができませんのでご注意ください。

• 正常分娩、経済上の理由による人工中絶
• 健康診断、予防接種、美容整形、歯列矯正
• 仕事上のケガや病気、労災保険の対象になる場合
• ケンカや泥酔などによるケガや病気
• 医師の指示に従わなかったとき
• 犯罪やわざとした行為によるケガや病気　　等

※上表の７０歳以上の一定の所得がある世帯とは、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者（国保高齢者）で住民税課税所得が１４５万円以上で、かつ年収が、国保高齢者１人世帯の場合は３８３万円以上、国保高齢者２人以上の世帯の場合は合算して５２０万円以上の方です。