法人市民税について

更新日：2021年10月01日

法人市民税とは、富谷市内に事務所や事業所などを有する法人および法人でない社団等に課税されます。資本金や従業者数に応じて負担する均等割と、国税である法人税額に応じて負担する法人税割があります。

納税義務者	納める税額
納税義務者	均等割	法人税割
市内に事務所または事業所がある法人	○	○
市内に事務所または事業所はないが、寮、宿泊所、クラブ等がある法人	○
市内に事務所や事業所などを有する公共・公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行わないもの	○

なお、市内に新たに事業所を設立（設置）する、市内の事業所を閉鎖する、また事業年度や資本金などの変更があった場合は「法人設立・異動届」の提出が必要となります。届出に併せて、法人の登記簿謄本の写しや定款の写しなど、届出内容が確認できる書類を提出してください。

○均等割額

　　税率×（事務所等があった月数÷12月）

　税率一覧表

※事務所等があった月数に端数がある場合は、端数を切り捨てて算定します。（ただし一月未満の場合は一月で算定）

　（例）事務所等があった月数が5月と20日　→　5月で計算する。

○法人税割額

　　　法人税額×（富谷市の従業者数÷全従業者数）×税率

　　税率一覧表

法人市民税は申告納税制度となりますので、期限までに申告書を作成・提出し、税額を納付しなければなりません。

申告区分	納付税額の計算方法	申告と納付の期限
確定申告	・均等割額＋法人税割額（中間申告をその事業年度内に申告・納付している場合はその税額分を差し引きます。）	事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
中間申告	・予定申告事業年度開始の日以後6ヶ月の間に事務所などを有していた月数の均等割額＋前年度の法人税割額・仮決算による中間申告事業年度開始の日以後6ヶ月の間に事務所などを有していた月数の均等割額＋その期間を一事業年度とみなして計算した法人税割額	事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内