介護を必要とする高齢者や障害者など、単独で公共交通機関の利用が困難な移動制約者を対象に、NPO等の非営利法人が自家用車で行う運送サービスです。平成16年3月、国土交通省から示されたガイドラインに基づき、自治体が主宰する運営協議会の協議を経るなど、一定の手続き及び条件のもとに道路運送法の許可を取得することが可能になりました。

しかし、この取扱いは例外的な許可であり、安全・安心な旅客運送サービスの普及が促進されるよう、平成18年10月に道路運送法の改正が行われ、登録制による自家用有償旅客運送の制度が新設されました。

単一または複数の市町村が共同で主宰し、福祉有償運送の必要性や利用者の安全と利便の確保の方策を協議するために設置されます。　大和町は周辺市町村（塩竈市、多賀城市、富谷市、利府町、七ヶ浜町、松島町、大郷町、大衡村）と共同で『仙台北地区福祉有償運送市町村共同運営協議会』を平成１７年１０月１２日に設置しました。（事務局は１年毎の輪番制） 　

新たに福祉有償運送事業を始めようとする団体や、有効期間の更新を受けようとする団体は、運営協議会での協議を経たうえで、国土交通省への登録手続きを行うこととされています。

運営協議会設置要綱 [Wordファイル／18KB]

協議会の概要 [Wordファイル／38KB]