富谷市

『住みたくなるまち日本一』をめざして

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

更新日:2023年01月31日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について  (申請受付は終了しました)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を支給するものです。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

支給対象世帯について

案内チラシはこちらをご覧ください

案内チラシ

1.住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、富谷市の住民基本台帳に記録されている世帯であって、世帯全員の令和4年度(令和3年分)の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

基準日(令和4年9月30日)において、富谷市の住民基本台帳に記録されている世帯であって、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯員のそれぞれの収入または所得が「住民税非課税相当」(※)となる世帯

ただし、季節性の変動を受ける事業において、繁忙期や収穫時期以外の時期を支給申請した場合には、予期せず収入が減少したとはみなされないため、対象となりません。

※住民税均等割非課税相当収入・所得額(市町村によって異なる場合があります)

支給対象とならない世帯について

以下のような世帯は給付の対象となりません。(以下は一例ですので、これらに該当しないことをもって給付対象になるということではありません)

1.課税世帯

2.住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯

(対象外の例1)4人家族で妻と子は非課税だが、課税者である単身赴任の夫から妻と子が扶養されている

(対象外の例2)2人家族で2人とも非課税だが、課税者である市外居住の子から2人が扶養されている

(対象外の例3)ひとり暮らしを始めて非課税世帯となったが、課税者である市外居住の親から扶養されている

※市外居住者の課税情報が不明なため、本来対象とならない世帯にも確認書が送付される場合があります。確認書の内容をよくご確認の上で、対象とならない場合には、受給しない理由を記載の上でご返信願います。

給付金の支給額

1世帯あたり5万円

給付金の支給時期

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、対象と思われる世帯に対して確認書を送付しました。

令和4年1月2日以降に転入した方を含む世帯につきましては、他市町村への調査が必要なためお時間を頂きます。

確認書や申請書を市が受理してから、おおよそ1か月半程度を目安に給付金をお振込みいたしますが、内容等によりお時間を頂く場合があります。

なお、振込日等は事前にお知らせいたしませんので、ご了承願います。

確認書の返送期限・申請書類の提出期限

令和5年1月31日(火)(消印有効)(転入世帯等一部の世帯につきましては延長しております)

給付金の申請方法

1.基準日において富谷市の住民台帳に記録されている世帯であって、世帯全員の令和4年度(令和3年分)の住民税均等割が非課税である世帯であり、かつ住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯でない場合、対象と思われる世帯に対して確認書を送付しました。確認書の記入方法については、同封するチラシをご覧ください。

2.基準日において富谷市の住民台帳に記録されている世帯であって、世帯員の中に令和4年1月2日以降転入者を含む世帯の場合、転入前の市町村へ調査を行わせていただき、対象と思われる世帯に対して確認書を令和5年1月31日に送付いたします。確認書の記入方法については、同封するチラシをご覧ください。

※調査の結果、所得状況等が不明である世帯には確認書の送付ができません。そのため、実際は給付要件を満たす世帯であったとしても、給付を受けるために申請が必要な場合があります。ただし、いずれの場合も、世帯員全員が課税者から扶養されている場合は受給できません。

※遺族年金や障害年金等非課税所得のみで未申告者のみ世帯である場合や、令和4年9月30日以降に課税者である世帯員が死亡し非課税である世帯員のみとなった世帯などは確認書がお送りできませんので、個別に申請が必要です。申請が必要な非課税世帯等に該当すると思われる場合は、個別にご案内いたしますので、地域福祉課までご連絡願います。

なお、家計急変により申請が必要な方のための申請書は下記のとおりです。

申請書(家計急変)(申請受付は終了しました)

別紙申立書(家計急変)(申請受付は終了しました)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の制度上のお問い合わせ

フリーダイヤル番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後5時(土日祝、12/29~1/3を除く)

制度の詳細やよくあるご質問(Q&A)、ご案内(リーフレット)などは内閣府のホームページをご覧ください

このページに関するお問い合わせ

地域福祉課