すでに単独で市制移行した自治体において住民の方から出された市制に関する質問等を参考にし、町民の皆さんが疑問に思っていると思われる内容を掲載します。(平成27年4月掲載）

A.　本町は、平成24年に人口が5万に到達し、現在も増え続けています。今年10月に実施される国勢調査において市に移行するための「人口が5万人以上であること」の要件をクリアすることが見込まれています。
　市に移行すると、町にはない事務権限と財政支援が受けられ、よりきめ細やかで充実した住民サービスが可能になります。また、都市的イメージが高まり、成長や発展の可能性を持つ都市としてＰＲでき、企業の進出やそれに伴う雇用と就労の場の充実などまちの活性化が期待できます。

A.　平成28（2016）年中の市制移行を目指しています。
　市制移行のための要件のひとつである今年の10月に行われる国勢調査人口の速報値は、平成28年2月に公表される予定です。その後、単独で市制移行した先例市のスケジュールを参考にし、システムの移行等体制を整える予定です。

A.　市に移行するためには、地方自治法および宮城県の「市となるべき普通地方公共団体の都市的施設その他の都市としての要件に関する条例」で定める要件をすべて満たしていることが必要で、現時点でおおむねクリアしています。

A.　市に移行することにより、一時的な経費が必要になるとともに、福祉事業など職員の増員が必要になります。しかし、これらの経費の増加があっても町全体の財政上の影響はないものと考えています。また、こうしたことに伴い、個人の税負担が増えることはありません。

A.　平成17（2005）年の平成の大合併において、宮城県より黒川地区4町村での合併について指導されましたが、アンケート調査等の結果により、それぞれ単独でのまちづくりを進めていくことで合意されました。
　これまで、広報等でもお示ししていますが、単独市制移行のメリットが多くありますので、単独市制移行に向けてまちづくりを進めています。

A.　職員の給料は、市制移行に伴い連動して変わるものではありません。首長の給料、議員の報酬も「特別職報酬等審議会」で審議され、議会の議決を経て決定されますので、市制と連動するものではありません。

A.　合併による市制と異なり、区域に変更はありませんので、これまでと変わらない行政サービスが提供されます。現在、実施している「町政懇談会」も継続予定です。引き続き住民サービスの向上を図ります。