国民健康保険税（以下、国保税）は、世帯の国民健康保険（以下、国保）加入者ごとに、（1）医療給付費分（国保加入者の医療費に充てるもの）、（2）後期高齢者医療支援金分（後期高齢者医療制度の支援に充てるもの）、（3）介護納付金分（介護給付事業に充てるもの・40歳以上65歳未満の方）をそれぞれ計算し、世帯単位で合算した金額が年税額となり、世帯主に課税となります。

令和4年度保険税通知日：令和4年7月15日

参考：国民健康保険税について（パンフレット）

①課税限度額について

②未就学児（当該年度末において7歳未満の子ども）の均等割が本年度より5割軽減となります。

　また前年の世帯所得額が均等割額軽減対象世帯の場合、従来の軽減後の均等割額からさらに

　5割軽減となります。

《用語の説明》

・前年中の所得・・・昨年（令和3年1月から12月まで）の所得で、加入者一人一人の所得を合計し計算されます。（未申告の方や海外から転入された方は申告が必要となりますので、ご相談ください。）

・基礎控除・・・加入者それぞれの前年中の所得から最大43万円が控除されます。ただし、前年中の所得が43万円未満の場合には、その額だけが控除されます。

・課税限度額・・・医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付分を計算した場合のそれぞれの上限額です。

国民健康保険に加入された場合、ご自身の保険税がどれくらいになるのか税額試算表を作成しておりますので、入力方法を確認のうえご利用ください。（算定結果は概算であり、本決定時の税額と異なる場合がございますのでご了承ください。）

　〇保険税試算シート.xlsx

　〇保険税試算シート入力方法について.pdf

　※試算シートは、毎年度本算定発送時（7月中旬）に当該年度のデータに更新されます。

　なお、以下の①または②のいずれかに該当する方は正しく試算結果が反映されないため、試算税額を確認される場合は税務課保険税担当（℡022-358-3164）までお問い合わせください。

①すでに世帯の中でどなたかが国民健康保険に加入されている場合。

②加入予定者に当該年度内で年齢が40歳、65歳または75歳のいずれかに到達する方がいる場合。

前年中の所得が少ない場合は、国民健康保険税が軽減されます。その基準は次のとおりです。ただし、国保加入者（擬制世帯主を含む）が前年中の所得を申告していないと、国民健康保険税の軽減が適用されない場合がありますので、ご注意ください。

《用語の説明》

・給与所得者等・・・給与収入が55万円を超える方、または給与所得がなく公的年金収入が一定額（65歳未満は60万円、65歳以上は125万円）を超える方をいいます。（いない場合は算定上1とします。）

・擬制世帯主・・・国保の被保険者の属する世帯で、その世帯主が国保に加入していない場合であっても、国保税の納税義務者は世帯主となります。このような世帯を擬制世帯といい、世帯主を擬制世帯主といいます。

・特定同一世帯所属者・・・国保から後期高齢者医療へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

■軽減判定に用いる所得について

・擬制世帯主を含む国保加入者、特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計金額で判定します。

・その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、公的年金等に係る雑所得から最大15万円を差し引いた金額で判定をします。なお、公的年金等に係る雑所得が15万円未満の場合はその全額が控除額になります。

・軽減判定については4月1日（年度途中に国保に加入した場合は加入日）時点で行い、年度途中での被保険者の増減による再判定は行ないません。

・専従者控除がある方は、控除前の額が軽減判定所得になります。なお、専従者給与がある方は軽減判定所得に含みません。

・分離短期譲渡所得及び分離長期譲渡所得については、軽減判定では特別控除前の額で判定します。

※加入・脱退には本人または世帯主からの届出が必要です。

　新型コロナウイルス感染症の影響により次のいずれかの要件に該当される方は、保険税の減免を受けられる場合があります。

・主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った場合。

・主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入が前年の10分の3以上減少することが見込まれる場合。

　なお詳細については、当市ホームページの下記ページをご確認ください。

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免について