国民健康保険税（以下、国保税）は、世帯の国民健康保険（以下、国保）加入者ごとに、（1）医療給付費分（国保加入者の医療費に充てるもの）、（2）後期高齢者支援金分（後期高齢者医療制度の支援に充てるもの）、（3）介護納付金分（介護給付事業に充てるもの・40歳以上65歳未満の方）、（4）子ども・子育て支援金分（子育て支援に充てるもの・令和８年度より開始）をそれぞれ計算し、世帯単位で合算した金額が年税額となり、世帯主に課税となります。

令和８年度保険税通知日：令和８年７月１６日

参考：国民健康保険税について（パンフレット）

①子ども・子育て支援金分が加算されます。

　「子ども・子育て支援金制度」が創設されることに伴い、令和8年度から、従来の賦課区分（医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分）に加えて、「子ども・子育て支援金分」が加算されます。税率等につきましては、下記「国民健康保険税の計算方法」をご確認ください。

②賦課限度額が以下のとおり引き上げとなります。

③所得に基づく軽減判定のうち、5割軽減および2割軽減判定の算定が以下のとおりとなります。

・5割判定：43万円+被保険者数×31万円+10万円×（給与所得者等の数-1）

・2割判定：43万円+被保険者数×57万円+10万円×（給与所得者等の数-1）

※１　子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間）の加入者分は10割軽減されます。なお、所得割・平等割は軽減されません。

※２　通知書に記載されている均等割は上記の「均等割」と「18歳以上均等割」の合計額です。また、軽減額の欄の均等割額には※１の軽減額を含んだ金額が記載されています。

《用語の説明》

・前年中の所得・・・加入者一人ごとに昨年（令和7年1月から12月まで）の所得から基礎控除を引いた額を算出し、その金額を世帯内で合計したものをいいます。（未申告の方や海外から転入された方は申告が必要となりますので、ご相談ください。）

・基礎控除・・・加入者それぞれの前年中の所得から最大43万円が控除されます。ただし、前年中の所得が43万円未満の場合には、その額だけが控除されます。

・賦課限度額・・・医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分を計算した場合のそれぞれの上限額です。

国民健康保険に加入された場合、ご自身の保険税がどれくらいになるのか税額試算表を作成しておりますので、入力方法を確認のうえご利用ください。（算定結果は概算であり、本決定時の税額と異なる場合がございますのでご了承ください。）

〇保険税試算シートver1.02.xlsx

〇保険税試算シート入力方法についてver1.04.pdf

　なお、以下の①または②のいずれかに該当する方は正しく試算結果が反映されない場合がございますので、試算税額を確認される際は税務課保険税担当（℡022-358-3164）までお問い合わせください。

①すでに世帯の中でどなたかが国民健康保険に加入されている場合。

②加入予定者に当該年度内で年齢が40・65・75歳に到達する方がいる場合。

　前年中の所得が少ない場合は、国民健康保険税が軽減されます。その基準は次のとおりです。ただし、国保加入者（擬制世帯主を含む）が前年中の所得を申告していないと、国民健康保険税の軽減が適用されない場合がございますので、ご注意ください。

《用語の説明》

・給与所得者等・・・給与収入が55万円を超える方、または給与所得がなく公的年金収入が一定額（65歳未満は60万円、65歳以上は125万円）を超える方をいいます。（いない場合は算定上1とします。）

・擬制世帯主・・・国保の被保険者の属する世帯で、その世帯主が国保に加入していない場合であっても、国保税の納税義務者は世帯主となります。このような世帯を擬制世帯といい、世帯主を擬制世帯主といいます。

・特定同一世帯所属者・・・国保から後期高齢者医療へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

■軽減判定に用いる所得について

・擬制世帯主を含む国保加入者、特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計金額で判定します。

・その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、公的年金等に係る雑所得から最大15万円を差し引いた金額で判定をします。なお、公的年金等に係る雑所得が15万円未満の場合はその全額が控除額になります。

・軽減判定については4月1日（年度途中に国保に加入した場合は加入日）時点で行い、年度途中での被保険者の増減による再判定は行ないません。

・専従者控除がある方は、控除前の額が軽減判定所得になります。なお、専従者給与がある方は軽減判定所得に含みません。

・分離短期譲渡所得及び分離長期譲渡所得については、軽減判定では特別控除前の額で判定します。

　国民健康保険に加入している期間に出産する（予定を含む）方の所得割額と均等割額が軽減されます。

　詳細は下記のチラシをご覧ください。

産前産後軽減チラシ.pdf

※加入・脱退には本人または世帯主からの届出が必要です。