介護保険料の算定方法や納付方法は、第一号被保険者（65歳以上の方）と第二号被保険者（40歳以上65歳未満の方）で異なります。

令和６年度保険料通知日：令和６年６月１４日

参考：介護保険料について（パンフレット）

※パンフレットは通知日時点で当該年度分に更新されます。通知日以前は前年度のパンフレットを参考として掲示しております。

・令和６年度保険料率および月額（年額）保険料は、第９期介護保険事業計画（令和６～８年度）により、次のように変更となりました。

※基準額とは、各所得段階において保険料を決める基準となる金額のことで、介護保険の給付にかかる費用や、65歳以上の方の人数などから算定されます。

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除したあとの金額のことで、医療費控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額をいいます。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。第1～5段階の方については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。さらに給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
※世帯員は、4月1日（年度途中で資格取得した場合は資格取得日）時点の住民登録の状況により判断します。
※介護保険料は、年度単位（4月～翌年3月）で算定します。年度の途中で加入や脱退された場合には、加入期間分を月割で算定します。

1．特別徴収
老齢(退職)・遺族・障害年金の受給額が年額18万円以上の方は、原則として、年金からあらかじめ差し引かれます。

【特別徴収（年金天引き）開始時期（目安）】

（参考）65歳の誕生日の前日が資格取得日となります。

※特別徴収開始時期はあくまで目安であり、個々の状況によって異なる場合もありますのでご了承願います。

※特別徴収開始の際には、通知書にてお知らせいたします。

※年金の受給額が年額18万円以上でも、一時的に普通徴収で納める場合があります。
●年度途中で65歳になったり、他の市区町村から転入した場合
●年度途中で年金の受給が始まった場合
●年金が一時差し止めになったり、年金を担保に借り入れした場合
●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合　など

2．普通徴収
老齢(退職)・遺族・障害年金の受給額が年額18万円未満の方は、納付書または口座振替で通常年５回の納期で納めていただきます。

※月末日が、土日祝日で金融機関等が休業日の場合は、翌営業日となります。

　加入している医療保険（国民健康保険や職場の健康保険など）で金額を算定し、医療保険の保険料と併せて納付することになります。
　加入している医療保険の種類によって、保険料の算定方法や金額が異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者へおたずねください。

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• 電話：022-358-3164
• FAX：022-358-9915
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