更新日:2024年11月01日
本市では、2050(R32)年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることを目指し「ゼロカーボンシティ」を宣言し、これまでに様々な地球温暖化対策の取組を進めてきました。
今回策定した富谷市地球温暖化対策実行計画では、2030(R12)年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、市民、事業者、行政が一体となって取り組むための具体的な施策や取組方針を定めています。
今後も富谷市地球温暖化対策実行計画を基に、市全体が一体となった地球温暖化対策の取組を進めてまいります。
本計画は、地球温暖化対策推進法第21条に基づく地方公共団体実行計画として策定し、第4項に基づく区域施策編と、第21条第1項に基づく事務事業編として策定するものです。さらに、気候変動適応法第12条に基づく気候変動適応計画としても位置付けます。また、本計画は国や県の地球温暖化対策計画に加え、本市の上位計画である富谷市総合計画や国土利用等に関する関連計画と連動した計画となっています。
〈区域施策編〉
本市の区域内全域を対象範囲とし、すべての市民・事業者を含め、温室効果ガス排出量削減に取り組む計画
〈事務事業編〉
本市が管理している施設等で行われる日々の事務・事業で排出される温室効果ガス排出量削減に取り組む計画
〈気候変動適応計画〉
気候変動の影響で生じる被害、既に生じている被害を回避・軽減するための計画
令和6年度から令和12年度までの7年間
温室効果ガス排出量の削減目標
本計画の目標年である2030(令和12)年の温室効果ガス排出量の削減目標は、国全体の目標に合わせて2013(平成25)年度比で46%の削減としています。また、長期目標として2050(R32)年温室効果ガス排出量の実質ゼロ(ゼロカーボン)を目指します。
〈ゼロカーボン〉
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること
本市では「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)」を活用し、自然環境や生活環境に配慮しつつ、地域の経済・社会課題解決に資する再エネ導入を促進するために、地域特性や再エネポテンシャル等を踏まえたゾーニングマップ等を作成しています。詳しくは、下記ページより「令和4年度富谷市2050年ゼロカーボン戦略実現方策調査業務報告書」を参照ください。