エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特による家計への影響が大きい住民税非課税世帯の子育て世帯に対し、給付金を支給いたします。

※本給付金は、令和５年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金(7万円給付)のこども加算分として支給します。
※本給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

令和5年12月1日（基準日）現在、市内に住所を有する世帯であり、世帯全員の令和5年度（令和4年分）の住民税均等割が非課税である世帯かつ、次のいずれかを満たす世帯

①平成17年4月2日以降に出生した児童が含まれる世帯

②令和5年12月2日から令和6年3月31日までに出生した新生児が含まれる世帯

③別世帯の18歳以下の児童を扶養している世帯

・令和5年12月1日(基準日)時点で、世帯の中に住民税課税者を含む世帯

・世帯員全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

・他自治体で住民税非課税世帯が対象となる当該子育て世帯向け給付金の支給を受けた世帯

・令和5年1月2日以降に海外から日本に入国し、令和５年度住民税が課されていない世帯

対象世帯の児童1人につき5万円

※世帯主名義の口座に支給します。

※本給付金は、差押禁止および非課税です。

Ａ．令和5年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（7万円給付）の支給を受けた世帯

⇒対象世帯に対し、確認書を３月下旬に送付しますので、内容確認及び必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて令和6年4月30日(火)(消印有効)までに市役所地域福祉課までご返送ください。

市が確認書または申請書を受理してから、おおよそ一か月から一か月半ほどで支給を行います。

支給が完了次第、支給決定通知書を郵送いたします。

※給付時期の個別の問い合わせについては、個人情報となるため受け付けておりませんのでご了承ください。

Q1　自分が支給の対象かどうか教えてほしい。

A1　個人情報になりますのでお電話ではお答えできません。ただし、市役所地域福祉課窓口にて来所の上、世帯主本人の身分証明書（代理の場合は、代理人の身分証明書も必要）をお持ちいただければ、課税状況を確認させていただきます。

Q2　令和5年度の住民税非課税世帯とは、いつの収入を基にしていますか？

A2. 令和4年1月から令和4年12月の収入を基にして、令和5年度の住民税が決まります。

Q3　これまで課税世帯であったが、令和5年12月2日以降に課税となる世帯員の転出等により、非課税世帯となった。支給対象になるのか。

Ａ3　令和5年12月1日時点の世帯状況で判断しますので、この場合、対象にはなりません。

Ｑ4　令和5年1月2日以降に海外から入国し、令和５年度住民税が課されていない世帯は支給対象になるのか？

Ａ4　令和5年度の住民税課税はされないが住民税非課税でもないため、令和5年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は、対象にはなりません。

Q5　別世帯に扶養しているこどもがいるが、そのこどもの分を受給することはできますか。

市の職員がATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

ご自宅や職場等に市区町村や都道府県、国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。

<地域福祉課内給付金専用ダイヤル>

　080ｰ1810ｰ7851／080ｰ1811ｰ5257

　受付時間　 9：00～17：00(土・日・祝日除く)

<地域福祉課＞

　022-358-3294

　受付時間　8：30～17：30(土・日・祝日除く)