精神障がいの適正な医療を普及し、早期治療を図るため、精神障がい者が通院によって精神疾患の医療を受けた場合に、その医療に要する費用を公費負担する制度です。公費負担制度の適用を受けると、各種健康保険の種類に関わらず、自己負担が一律1割となります。受けることができるのは、各都道府県や政令指定都市から指定を受けた医療機関に通院する場合になります。

県内に居住する精神障がい者またはその方の保護者

市役所　地域福祉課…電話番号：358-3294

（ア）自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（申請窓口または精神科医療機関等に用意しています。）
（イ）自立支援医療用診断書
　　※手帳との同時申請の場合は、手帳用診断書のみの添付になります。
　　※手帳申請を年金証書で行う場合は、医療用診断書が必要になります。
　　※一般的に手帳用診断書の方が、医療用診断書より診断書作成料が高くなっています。
（ウ）健康保険証の写し（国保の場合は、国保加入家族全員分）
（エ）市町村民税等照会同意書
（オ）障害年金受給者は年金払込通知書の写し

市から進達後、県精神保健福祉センターで審査し、知事が決定します。

認定されると申請者の方に「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票（上限額のある方のみ）」が交付されます。登録された医療機関や薬局に行かれる際は、必ずご持参願います。

1年間（1年ごとに更新手続きが必要です）

医療機関の変更を行う場合や居住地･保険証等を変更した場合は、それぞれ変更届が必要です。