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富谷市
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カテゴリー：産業振興
更新日：2016年08月29日
復興特区に関する指定事業者の指定申請、及び実施報告書の認定申請のお知らせ
富谷市では、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づき、宮城県及び県内34市町村との共同で復興推進計画（民間投資促進特区）を作成し、平成24年2月9日に内閣総理大臣から認定を受けました。
民間投資促進特区では、下記の8指定業種を集積させる復興推進事業を行うこととしており、指定集積業者の事業者の方々が、復興産業集積区域内において復興に貢献する事業（新規の設備投資、または被災者雇用）を行う場合、復興特区法施行規則に基づき市長から「指定事業者の指定」及び「実施報告書の認定」を受けることで、税制の特例措置を受けることができます（復興産業集積区域に新たに進出される事業者のほか、既に同区域で操業している事業者も対象となります。）。
【指定業種】
- 自動車関連産業
- 高度電子機械産業
- 食品関連産業
- 木材関連産業
- 医療・健康関連産業
- クリーンエネルギー関連産業
- 航空宇宙関連産業
- 船舶関連産業
- 情報関連産業
※指定業種を主要事業として活動している事業者に限ります。
| 税制上の特例措置の種類 |
内 容 |
備 考 |
|
|---|---|---|---|
| (1) | 事業用設備等の特別償却 | 指定を受けた事業者が復興産業集積区域において取得した事業用資産について、特別償却または税額控除ができる。 | (1)または(2)のいずれかを選択 |
| (2) | 被災者の雇用に係る法人税等の特別控除 | 指定を受けた日から5年間、復興産業集積区域内の事業所における被災被用者に対する給与等支払額の10％を税額の20％を限度として控除できる。 | |
| (3) | 研究開発用資産の特別償却等 | 指定を受けた事業者が取得した開発研究用減価償却資産について、普通償却限度額に加え、取得価格まで特別償却できる。その対象となる償却資産の減価償却費を特別試験研究費として研究開発税制を適用できる。 | |
| (4) | 地方税の課税免除または不均一課税 | 指定を受けた事業者が復興産業集積区域内において施設または設備の新設または増設した資産に係る事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を受けることができる。 |
| 指定年月日 | 商号または名称 | 所在地または住所 | 復興推進事業の内容 | 課税の特例の根拠規定 | 指定の有効期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年3月21日 | 株式会社クﾞリｰンテﾞリカ | 富谷市成田九丁目3-4 | 食料品製造業 | 法37条第1項 | 平成24年3月21日から平成28年3月31日まで |
| 平成24年4月10日 | 株式会社クﾞリｰンテﾞリカ | 富谷市成田九丁目3-4 | 食料品製造業 | 法38条第1項 | 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで |
| 平成24年10月1日 | ＢＢコール株式会社 | 東京都新宿区4丁目3番17号 | コールセンター | 法38条第1項 | 平成24年10月1日から平成30年2月28日まで |
| 平成24年11月15日 | 東洋刃物株式会社 | 富谷市富谷日渡34-11 | 機械刃物製造業 | 法38条第1項 | 平成24年11月15日から平成30年3月31日 |
| 平成24年12月3日 | 株式会社マックスコム | 東京都渋谷区代々木二丁目2番1号 | ＢＯＰオフィス業務 | 法38条第1項 | 平成24年12月3日から平成30年3月31日 |
| 平成25年3月22日 | 鴻池運輸株式会社 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目6番8号 | 一般貨物自動車運送業 | 法37条第1項 | 平成25年3月22日から平成30年3月31日 |
| 平成25年9月2日 | 株式会社カルラ | 富谷市成田九丁目2番地9号 | 食料品製造業 | 法38条第1項 | 平成25年9月2日から平成31年2月28日 |
| 平成25年10月1日 | 株式会社キスケフーズ | 仙台市泉区南光台東3丁目9番3号 | 食料品製造業 | 法37条第1項 | 平成25年10月1日から平成30年9月30日 |
| 平成25年10月25日 | 株式会社ジオラ | 仙台市若林区六丁の目南町2番60号 | 食料品製造業 | 法37条第1項 | 平成25年10月25日から平成29年12月31日 |
| 平成26年3月24日 | 株式会社アルコム | 富谷市成田九丁目16番地2 | 高度電子関連産業 | 法37条第1項 | 平成26年3月24日から平成30年8月31日 |
| 平成26年3月24日 | 株式会社アルコム | 富谷市成田九丁目16番地2 | 高度電子関連産業 | 法38条第1項 | 平成26年3月24日から平成31年8月31日 |
| 平成26年6月6日 | スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 自動車関連産業 | 法37条第1項 | 平成26年6月6日から平成33年5月31日 |
| 平成26年10月1日 | コープ東北サンネット事業連合 | 仙台市泉区八乙女四丁目2番地の2 | 食品関連産業 | 法37条第1項 | 平成26年10月1日から平成32年5月31日 |
| 平成27年1月1日 | ＩＨミートソリューション株式会社 | 東京都目黒区三田一丁目6番21号 | 食品関連産業 | 法38条第1項 | 平成27年1月1日から平成32年12月31日 |
| 平成27年10月1日 | 株式会社キスケフーズ | 富谷市大清水一丁目32番地12 | 食品関連産業 | 法38条第1項 | 平成27年10月1日から平成32年9月30日 |
| 平成28年1月6日 | 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビル | 木材・木製品製造業 | 法37条第1項 | 平成28年1月6日から平成34年9月30日まで |
| 平成28年3月1日 | スズキ輸送梱包株式会社 | 静岡県浜松市西区舞阪町長十新田300番地1 | 自動車関連産業 | 法38条第1項 | 平成28年3月1日から平成33年2月28日 |
| 平成29年5月1日 | 八十島プロシード株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江1丁目2-6尼崎フロントビル6階 |
プラスチック製品製造業 | 法37条第1項 | 平成29年5月1日から平成37年3月31日 |
| 平成29年9月30日 | 日本ファインセラミックス株式会社 | 仙台市泉区明通3-10 | 窯業・土石製品製造業 | 法37条第1項 | 平成29年10月1日から平成36年3月31日 |
| 平成29年10月27日 | 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビル | 木材・木製品製造業 | 法38条第1項 |
平成29年10月27日から平成34 年9月30日 |
| 平成29年11月24日 | 株式会社丸市運送 | 山形県東根市大字野田724番地 | 道路貨物運送業 | 法38条第1項 | 平成29年11月24日から平成36年3月31日 |
| 平成30年6月21日 | 東洋刃物株式会社 | 宮城県富谷市富谷日渡34-11 | 金属製品製造業 | 法37条第1項 | 平成30年6月21日から平成37年3月31日 |
資料
関連のリンク
申請書様式等は宮城県のウェブサイトをご覧下さい。＜外部リンク＞