国勢調査では、
・金銭を要求すること
・銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号を聞くこと
・年収・預金額などの資産状況等を聞くこと
は絶対にありません。

また、世帯の方にメールや電話で調査依頼を行うこともありません（※）。

回答した方へ記念品をお送りすることも実施しておりません。

全国的に、国勢調査をかたる不審メールが発生しております。メールに限らず、不審な訪問・電話・ウェブサイトにはご注意ください。
少しでも不審に思った際は回答せず、富谷市企画部企画政策課（022-358-0517）までお知らせください。

（※）ただし、以下の場合、国や地方公共団体の職員（総務省統計局、独立行政法人統計センター、都道府県、市区町村）、統計調査員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から、お電話をする場合があります。

• 調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため、確認をする場合
• 既に郵送や統計調査員の訪問により調査のお知らせ・お願いをしているが、期限までに調査票の提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合（この場合でも、個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはありません）

・調査を装った不審なメールやウェブサイトには返信、アクセスしないでください。

・回答は、9月20日（土）以降に国勢調査員より配布される「インターネット回答依頼書」に記載のQRコードまたは「国勢調査オンライン」ページ（https://www.e-kokusei.go.jp/online/html/top.html）よりお願いします。

○調査にあたっては、国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配付します。電話やメールで回答を依頼することはありません。
○国勢調査員が各世帯を訪問する際は、必ず「国勢調査員証」を携帯しています。

※上記はイメージ画像です。

○具体的な被害の相談については、以下に相談ください。
・ 最寄りの警察署又は警察相談専用電話（#9110）
・サイバー事案に関する相談窓口
（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html）

○警察庁、消費者庁、国民生活センターからの注意喚起もご参照ください。
・警察庁からの注意喚起
（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250916/01.html）
・消費者庁からの注意喚起
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_017/）
・ 国民生活センターからの注意喚起
（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250902_1.html）