国土利用計画法（以下「国土法」）は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引をしたときは届出を行うことと定めています。

一定規模以上の面積の土地取引を行ったときには、契約締結後2週間以内に届出が必要となります。

なお、契約する３週間前までに提出が必要な「公拡法による土地有償譲渡届出」についてはこちらをご参照ください。

次の(1)～(3)のすべてに該当する場合に届出が必要です。

売買、交換、営業譲渡、代物弁済など（これらの取引の予約の場合も含まれます）

権利を取得した人（売買の場合であれば買主）が契約締結後２週間以内に届出する必要があります。

個々の土地は届出要件以下の面積であっても、買主が権利を取得するひとまとまりの土地の面積の合計が、届出要件以上となる場合には、それぞれの土地を一団の土地として扱います。

一団の土地となった場合は、各契約ごとに届出が必要となり、その場合でも契約から２週間以内に届出が必要となります。

1. 届出書に記載された利用目的について、市で土地利用に関する計画に照らし合わせて３週間以内に審査を行います。
2. 場合によっては、その利用目的を変更するよう勧告することもあります。

法律で罰せられます。
届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

土地取引の届出総合案内 - 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)