公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法）は、公有地の計画的な確保と、都市の健全な発展を図るための措置を講じています。

　一定の条件の下で土地取引を行うときには、契約締結予定日の３週間前までに届出が必要となり、民間の取引に先立ち、地方公共団体等に土地の買取りの協議の機会が与えられます。

　なお、契約締結後２週間以内に届出が必要な「国土利用計画法による届出」についてはこちらをご覧ください。

　届出要件に該当する場合は、国土法とは別に届出を行う必要があります。

次の(1)～(3)のすべてに該当する場合です。

売買、交換、営業譲渡、代物弁済など（これらの取引の予約の場合も含まれます）

権利を譲渡する人（売買の場合であれば売主）が契約締結する３週間前までに届出する必要があります。

1. 買取を希望する地方公共団体等が無いかの照会行い、その結果を受理後3週間以内にお知らせします。
2. 買取希望があった場合は、買取に応じる義務はありませんが、買取の協議に応じる義務が発生します。

公拡法による土地取引の届出及び買取り希望の申出 - 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)