第一種施設での敷地内禁煙

• 対象施設：学校、病院、診療所、行政機関の庁舎、児童福祉施設等

※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

第二種施設での原則屋内禁煙

• 対象施設：事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用事業船舶、鉄道、国会、裁判所等

※喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要

既存の経営規模の小さな飲食店は、経過措置の対象

• 対象施設：個人または中小企業が経営,客席面積100平方メートル以下

【経過措置の内容】

喫煙可能な場所である旨を提示する事により、店内で喫煙可能

※すべての施設で喫煙可能な部分には下記のア･イが規定

　ア：喫煙が可能な場所である旨の掲示を義務づけ

　イ：お客さん・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

（喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースの20歳未満の立ち入りは可能）