農業構造の改革と生産コストの削減により農業の競争力を強化し、農業を持続可能なものとするため、平成25年12月に「中間管理法」が制定されました。都道府県ごとに「農地中間管理機構（宮城県は「みやぎ農業振興公社」（平成26年3月28日県知事指定））を整備し、地域内に分散・錯綜する農地を担い手等へ集積・集約化して、今後10年間で担い手の農地利用を全農地の8割（宮城県は9割）を占める農業構造を実現することが目標です。

農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）は、貸借事業等（農地中間管理事業）を主体に農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、その実現を目指して事業を行う法人です。

詳細については、下記のホームページを参照してください。

　宮城県農業振興公社