令和3年6月1日を基準日として、原則すべての事業所を対象に、調査が行われます。
令和3年5月中に、調査員証を携帯した調査員が調査票を配布する予定ですので、ご回答をお願いします。

皆さまの調査へのご理解、ご協力をお願いいたします。

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

※経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っており、令和3年は活動調査を実施します。

全国すべての事業所・企業が対象です。

　※ただし、以下に掲げる事業所を除きます。
　　・農業・林業に属する個人経営の事業所
　　・漁業に属する個人経営の事業所
　　・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
　　・サービス業（外に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

調査は、「調査員による調査」と「直轄調査」の2つの方法で行います。

　◆調査員調査・・・「単独事業所（純粋持株会社および資本金1億円以上等を除く）」、「新設された事業所」など

　　　知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　◆直轄調査・・・「単独事業所（純粋持株会社および資本金1億円以上等）」、複数の事業所を有する企業など

　　　国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

「令和3年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでの回答を推奨しています。

（1）24時間いつでも回答可能
　　　皆さまのご都合に合わせて、いつでも「回答の入力・中断・保存・送信」ができます。
　　　また、インターネット回答をした場合は、調査票への記入や郵送は必要ありません。

（2）安心のセキュリティ　　　　　　　　　　　　　　　
　　　データの送受信は、暗号化によって保護されるため、回答内容が外部に漏れることはありません。

（3）入力内容の一時保存が可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　一時保存したところから再開することができます。

（4）スマートフォンから回答可能（※）
　　　※「【01】調査票（産業共通）」と記載のある調査票に限り、スマートフォンから回答できます。

統計局ホームページはこちら＜外部リンク＞