令和2年第3回富谷市議会定例会（開催日：9月1日～9月17日）

更新日：2020年12月01日

令和2年第3回富谷市議会定例会（開催日：9月1日～9月17日）

令和2年第3回富谷市議会定例会会議録目次
第1日目 9月 1日（火）
会議録署名議員の指名
会期の決定
提案理由の説明
認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 2号	令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 3号	令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 4号	令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 5号	令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 6号	令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
議案第 3号	令和２年度富谷市一般会計補正予算（第７号）
議案第 9号	土地の取得の変更について
議案第 10号	土地の取得の変更について
第2日目 9月 3日（木）
一般質問	13番菅原福治議員
	1	「地域とともにある学校づくり」について
	2	市民一人一人の意識を変えるコロナ感染予防ルールの徹底
	3	昨年の台風19号の復旧状況と現況について
	11番長谷川る美議員
	1	高齢者や障がい者への交通施策は
	2	東向陽台放課後児童クラブの早期建て替えを
	1番菊池美穂議員
	1	アフターコロナを見据え税収増に向け、企業誘致に注力を
	17番畑山和晴議員
	1	コロナ禍における現在までの検証と今後の方向性について
	2	富谷市障がい者計画について
	3番村上治議員
	１	地域防災計画に基づく市民等への防災知識の普及について問う
第3日目 9月4日（金）
一般質問	8番青柳信義議員
	1	葬儀場の設置等に関する指導要綱について
	14番出川博一議員
	1	本庁・出張所の閉庁時間の今後は
	2	市道街路樹の維持管理について
	7番金子透議員
	1	通学路交通安全対策工事について
	2	学生への緊急支援策強化は
	10番若生英俊議員
	1	各種申請・届出・利用予約をインターネットで
	2	65歳以上のインフルエンザ予防接種費用の全額無料化を
第4日目 9月7日（月）
一般質問	15番浅野直子議員
	1	子育て支援と健康推進について
	2	新しい生活様式の諸施策の具体化について
	5番渡邊清美議員
	1	台風による洪水対策を問う
	2	自然災害時の避難所の対策を問う
	4番塩田智明議員
	1	新型コロナ感染症の対策強化を問う
	2	高齢者フレイル予防の体制整備を問う
	16番安住稔幸議員
	1	市民活動サポートセンターの設置について
	2	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
	3	都市間交通の整備について
	6番藤原峻議員
	1	気候危機に対する対策を
	2	コロナウイルス対策の強化は
第5日目 9月17日（木）
会議録署名議員の指名
追加議案の提案理由の説明
議案第 1号	富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第 2号	富谷市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について
議案第 4号	令和２年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第 5号	令和２年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 6号	令和２年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第 7号	令和２年度富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第 8号	令和２年度富谷市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第 11号	財産の無償譲渡について
議案第 13号	令和２年度富谷市一般会計補正予算（第８号）
議案第 14号	財産の取得について
議案第 15号	財産の取得について
認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 2号	令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 3号	令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 4号	令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 5号	令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 6号	令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
議案第 12号	教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
諮問第 1号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 2号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 3号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 4号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
発議第 3号	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
発議第 4号	総合病院の誘致に関する決議
	閉会中の各委員会調査について
決算審査特別委員会
第1日目 9月9日（水）
認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について（市長公室、企画部企画政策課、企画部財政課、総務部総務課、総務部防災安全課、総務部市民協働課、議会事務局、監査委員事務局、市民生活部市民課、市民生活部税務課、市民生活部生活環境課、会計課）
第2日目 9月10日（木）
認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について（経済産業部産業観光課、経済産業部農林振興課、建設部都市整備課、建設部都市計画課、建設部上下水道課）
第3日目 9月11日（金）
認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について（保健福祉部長寿福祉課、保健福祉部地域福祉課、保健福祉部健康推進課、保健福祉部子育て支援課、教育委員会）
第4日目 9月15日（火）
認定第 2号	令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 4号	令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 5号	令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 3号	令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 6号	令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について

令和2年第3回定例会議事録(第1号)

令和2年9月1日（火曜日）

出席議員（18名）

1番菊池美穂君
2番佐藤浩崇君
3番村上治君
4番塩田智明君
5番渡邊清美君
6番藤原峻君
7番金子透君
8番青柳信義君
9番浅野武志君
10番若生英俊君
11番長谷川る美君
12番高橋正俊君
13番菅原福治君
14番出川博一君
15番浅野直子君
16番安住稔幸君
17番畑山和晴君
18番渡邊俊一君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長若生裕俊君
副市長西村一慶君
代表監査委員眞山巳千子君
会計管理者矢田守君
企画部長木越養一君
総務部長富澤裕君
市民生活部長横田利雄君
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子君
経済産業部長吉田尚樹君
建設部長伊藤正君
市長公室長須藤弥生君
企画部企画政策課長兼地方創生推進室長松原誠君
企画部財政課長高橋弘勝君
総務部総務課長兼情報化推進室長菅原俊司君
総務部防災安全課長星英樹君
総務部市民協働課長高橋加代君
市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長渡邊美智子君
市民生活部税務課長泉川潤哉君
市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長安藤司君
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟君
保健福祉総合支援センター所長兼地域包括支援センター総括監高橋弘美君
保健福祉部地域福祉課長狩野悦子君
保健福祉部健康推進課長西山高広君
保健福祉部子育て支援センター所長猪股純子君
経済産業部産業観光課長兼まちづくり産業交流プラザ所長神田能成君
経済産業部農林振興課長兼農業委員会事務局長鴇幸浩君
建設部都市整備課長高橋隆美君
建設部都市計画課長高田浩幸君
水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長）齋藤英夫君
教育長及川芳彦君
教育次長二階堂浩一郎君
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏君
教育部教育総務課長渡邉正弘君
教育部学校教育課長相澤美和君
教育部生涯学習課長兼総合運動場所長兼民俗ギャラリー館長兼図書館開館準備室長小山温君
監査委員事務局長奥山育男君

事務局職員出席

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　相澤百香

議事日程　第1号

令和2年9月1日（火曜日）午前10時00分開会


日程1		会議録署名議員の指名
日程2		会期の決定
日程3		提案理由の説明
日程4	認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程5	認定第 2号	令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程6	認定第 3号	令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程7	認定第 4号	令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程8	認定第 5号	令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程9	認定第 6号	令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
日程10	議案第 3号	令和2年度富谷市一般会計補正予算（第7号）
日程11	議案第 9号	土地の取得の変更について
日程12	議案第 10号	土地の取得の変更について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前１０時００分開会

○議長（渡邊俊一君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから令和２年第３回富谷市議会定例会を開会いたします。
この定例会は、市長から、富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正についてなどの事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
本日は傍聴人の方々がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。富谷市議会傍聴規則第８条では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影などは、議長の許可を得た場合以外は禁止になっております。また、携帯電話、スマートフォンをお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定するなど、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
ここで、富谷市市長に挨拶を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）本日ここに、令和２年第３回富谷市議会定例会が開会されるに当たり、開会の挨拶に併せ、富谷市総合計画に掲げたまちづくりの将来像「住みたくなるまち日本一」の実現に向けた現在の取組概要についてご説明申し上げます。
議会の皆様には、日頃より市勢発展のためにご尽力いただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
初めに、令和元年度決算の状況についてご説明申し上げます。
市税や地方交付税といった一般財源の顕著な伸びに加え、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業や平成30年度からの繰越金等を活用した小中学校へのエアコン整備、基金を活用した17年ぶりとなる市債の繰上償還の実施、地方創生拠点整備交付金を活用した富谷宿観光交流ステーション整備への着手などにより、歳入歳出ともに富谷町時代を含め、過去最大の決算規模となったところです。
一方で、行政改革実施プランの着実な推進により、予算編成を通じて予算額と執行額との乖離が生じないよう債務負担行為を早期に設定したことや、繰越明許費の活用による事業発注の平準化、入札時における最低制限価格の設定の見直しに加え、未利用地及び不要物品の売却や、各種窓口手数料の適正化を図るなど、歳入歳出両面での対策を講じました。
こうしたことから、９年ぶりに、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行を抑制したことや、繰上償還を行ったことなどにより、財政指標が大きく改善をいたしました。
特に、行政改革に取り組む前の平成29年度に試算した市債残高と基金残高については、推計額80億7,500万の市債残高に対し、令和元年度決算額は62億7,700万円と17億9,800万円の改善が図られました。
同様に、基金残高についても、46億9,600万円の推計額に対し、72億5,800万円となり、25億6,200万円もの改善をもたらしており、結果、市債残高と基金残高を合わせた直近２年間の成果として、43億6,000万円に上っております。
今年度は、行政改革実施プランの最終年度となりますが、しっかりと意識を持ち、引き続き、全庁挙げて行政改革に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への市の取組について申し上げます。
市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進について、ご理解とご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。また、このような厳しい状況の中、最前線でご尽力されている医療従事者の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
宮城県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況については、８月31日現在、累計で207人確認されております。若者世代への感染拡大傾向が見られておりましたが、７月下旬頃から、高齢者施設においてクラスターが発生するなど、高齢者世代への広がりも懸念されているところです。
本市におきましては、７月に２名の陽性者が確認されて以来、新たに感染された方はおりませんが、全国的に見ますと、県内（訂正発言あり）の１日の新規感染者が1,000人を超える日があるなど、感染拡大に歯止めがかからない憂慮すべき事態となっております。
本市においては、８月31日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、９月１日以降の市が実施するイベントや会議等についての実施方針の見直しを行いました。今般の感染拡大状況等に鑑み、９月末までは現在の開催制限を維持していく旨の通知が国から出されましたので、これに基づいて、本市においても引き続き実施するイベントの開催制限等を維持することといたしました。
市民の皆様におかれましては、基本的な感染予防対策に加え、風邪症状があるときには外出を控えるなど、引き続き、気を緩めることなく新しい生活様式の実践・定着により一層努めていただきますようお願いを申し上げます。
さらに、今年の夏は梅雨明けが遅かったものの、厳しい暑さが続き、例年にはない新型コロナウイルス感染症予防を行いながらの熱中症予防対策に取り組んでいただいているところですが、これからも厳しい残暑が予測されておりますので、十分に注意が必要となってまいります。
今後とも新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速な対応に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症関係の主な経済対策の状況について申し上げます。なお、実績については８月21日現在となります。
まず、緊急経済対策として一律10万円を支給する「特別定額給付金」については、８月６日に申請の受付を終了しました。支給率は99.9％となり、市民の皆様にしっかりお届けすることができました。
また、宮城県と本市の経済対策となる「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、助成件数が162件となっております。
次に、本市独自の経済対策の状況について申し上げます。
第２弾の経済対策として実施している、土地または建物の賃料の２分の１を補助する「店舗等賃料補助金」は、７月31日で申請の受付を終了し、助成件数は122件となっております。
次に、「富谷市テイクアウト利用促進事業」についても、７月31日に終了し、クーポンの利用枚数は5,640枚となっております。なお、本事業は大変好評をいただきましたので、10月から11月にかけて再度実施いたします。多くの皆様にご利用いただければと考えております。
次に、「富谷市割増商品券事業」は、12月31日までに利用できる「とみや応援３割増商品券」を、８月３日から市内の各郵便局にて販売・利用を開始しております。
次に、第３弾の経済対策において、年齢を18歳までに拡充した「ひとり親家庭等緊急支援事業は、緊急支援金の給付人数が275人、給付率は86.8％となっております。
次に、経済対策第３弾の主な支援状況をご報告いたします。
国の特別定額給付金の基準日となる４月27日の翌日から来年３月31日までに出生した新生児１人に対し10万円を給付する「新生児特別定額給付金事業」は、53人の対象者に対して振込を完了したところです。
次に、大学・専門学校生等を対象に、上限30万円の無利子貸付けを行う「緊急学業支援貸付事業」は、６件の申請を受付したところです。
次に、「とみやブルーベリーふるさと便事業」については、138件の申請を受付したところです。
次に、「敬老祝い商品券事業」については、市内取扱店舗で利用できる「とみや敬老祝応援商品券」を長寿のお祝いと経済への応援メッセージを添えて８月末に郵送いたしました。「とみや応援３割増商品券」と併せ、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の活性化の一助となることを期待しております。
次に、国の持続化給付金または新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者の売上げが減少した場合に20万円を助成する「売上減少事業者支援事業」については、助成件数が49件となっております。
次に、市内で事業を営むための土地または建物を購入または建築している方で、融資を受け償還しており、かつ、売上げが減少した事業者に対し、償還額の一部を助成する「店舗等借入償還補助事業」については、助成件数が13件となっております。
なお、先日の臨時会において可決いただいた経済対策の第４弾については、市民の皆様への周知や、物品の整備等に係る各種手続の準備を行っている状況です。
そして、これまでの支援策に加え、新たに第５弾として、拡充２件、新規６件の支援策を実施いたしたく、関連する経費を補正予算に計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上、新型コロナウイルス関連について、ご報告を申し上げました。
それでは、富谷市総合計画の４つの基本方針と前期基本計画の体系に基づき、各種施策の実施状況について、ご報告いたします。
まず、「基本方針－１暮らしを自慢できるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、起業支援関連施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期しておりました第３期富谷塾は、６月13日に、「３密」を防ぐため、会場を市役所の市民交流ホールに変更して開塾式を実施いたしました。当日は62名の塾生の参加をいただき、ミュージシャンのモンキーマジックのメンバーで、ＴＯＭＩ＋入居企業であります、株式会社エイトクラウンズのメイナード・プラント様、菊池拓哉様とのトークセッション等を行い、起業するきっかけや将来展望、そして、「ＴＯＭＩ＋」と「とみやど」の大きな可能性等、塾生への熱いメッセージが伝えられました。
また、７月18日には、ＴＯＭＩ＋２周年記念イベントを実施し、株式会社Ｎコーポレーション取締役本部長の相澤国弘様より、蔵王山水苑が取り組まれている「起業の場としての活用」や「障害者の就労移行の取組」などの事業に関しての基調講演をいただいたほか、ＴＯＭＩ＋コンシェルジュによる「とみやど」を盛り上げる事業プランを３週間で立案するアイデアワークショップを行いました。
今年度の富谷塾スタートに当たり、大変な状況の中、ご協力をいただきました株式会社エイトクラウンズのメイナード・プラント様、菊池拓哉様、株式会社Ｎコーポレーション取締役本部長の相澤国弘様には改めて心より感謝を申し上げます。
なお、富谷塾第３期生については、８月５日現在180名に入塾いただいております。
次に、農業関連施策について申し上げます。
市の特産品であるブルーベリーについては、収穫前の日照不足等による天候不順により収穫量が平年より若干低下したということですが、旬の時期での生食用は平年を上回る出荷販売となっております。また、「ブルーベリーサポーターズ」による収穫作業の支援による収穫量についても平年並みの収穫量となっており、今後も、ブルーベリーの産地拡大に努めてまいります。
「とみやはちみつプロジェクト推進事業」については、養蜂を開始してから４年目となりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、環境美化及び蜜源づくり事業の一環として、例年春先に地域の皆様に取り組んでいただいておりました「花いっぱい運動」の実施が遅れたことなどによる蜜源の減少から、昨年度を下回る約110キログラムとなっており、今後は、「とみやスイーツ」や農商工連携による蜂蜜を使ったお土産品のお菓子の原料として販売を予定しており、また、個人養蜂家についても「養蜂家育成事業」等により支援を行いながら推進してまいります。
富谷茶復活プロジェクト事業については、６月下旬に市内２か所の圃場に富谷茶在来種の苗を各1,000本、合計で2,000本を定植いたしました。引き続き、生産者と連携を図りながら、肥培管理等の指導・助言などの協力を実施してまいります。
また、来年度に定植する挿し穂も採取し、来年度に向けた苗づくりの委託を開始しており、富谷茶復活に向けて取組を加速してまいります。
農作物有害鳥獣対策事業については、国の交付金を活用した物理柵設置を計画している石積、明石、西成田の３地区に対して、今月末までに納入する予定としており、被害拡大防止に向け支援・協力を行ってまいります。
また、イノシシの捕獲対策として新たに導入するＩＣＴ技術を活用した囲いわな等については、今月末までに設置する予定としており、有害獣の被害防止及び捕獲に努めてまいります。
次に、観光・地域振興施策について申し上げます。
今年度で11回目を迎えます「ブルーベリースイーツフェア」については、７月２日にキックオフし、７月４日から７月19日までの期間でフェアを開催し、昨年度を上回る売上げを記録いたしました。
また、今年度は、10月10日から10月25日までの期間で、シャインマスカットやイチジク、蜂蜜など、市の特産品を使用した「秋のスイーツフェア」を初めて開催することとしており、今後とも交流人口拡大や富谷産ブルーベリーの販路拡大、そして「とみやスイーツ」のブランディングに努めてまいります。
次に、公共交通関連施策について申し上げます。
新公共交通システム推進事業については、国土交通省の街路交通調査費補助金を活用し、仙台都市圏パーソントリップ調査の補完調査等を進め、関係機関と連携を図りながら、新たな基幹公共交通の整備に向けて戦略的な交通施策を展開してまいります。
また、来月より実施を予定しております市民バス再編については、中型バス増車によるイオン富谷店を拠点とした新たな循環便の運行やダイヤ改正により、需要の高い地域へ路線を集中させるほか、その結果生じた交通空白地域には「デマンド型交通」の実証運行を実施し、さらなる市内の交通の利便性向上を図ってまいります。
次に、土地利用関連施策について申し上げます。
成田二期東地区と成田二期西地区については、８月２日に成田公民館において土地利用に関する説明会を開催いたしました。引き続き、周辺にお住まいの皆様のご理解を得ながら、土地区画整理組合の設立認可に向けて手続を進めてまいります。
次に、住宅・公園・上下水道関連施策について申し上げます。
公営墓地の整備事業については、測量、現地調査及び宮城県との協議の結果、調整池機能など全体的な土地利用の見直しが必要となったことから、７月末完了予定で進めていた「（仮称）やすらぎパーク富谷整備基本設計」の履行期間を11月末まで延長し作業を進めているところでございます。
続きまして、「基本方針－２教育と子育て環境を誇るまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、教育・青少年健全育成関連施策について申し上げます。
６月定例議会で議決いただきました、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国の教育支援体制整備事業補助金を活用し、市内全ての小中学校にスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を開始したところです。
教員が授業等に注力できるように、新型コロナウイルス感染症対策に伴って増加した業務等を担っていただき、学校現場からは大変助かっていると報告を受けているところです。
今後も、国の感染症対策支援事業等も活用しながら、児童生徒の安全安心な教育環境を整えてまいります。
次に、教育・国際交流関連施策について申し上げます。
政府のＧＩＧＡスクール構想の実現に関する進捗状況については、小中学校の高速大容量ネットワーク工事の各教室へ基本的な工事がほぼ終了し、現在は、試験運転を行っているところです。
また、地方創生臨時交付金を活用した政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で示された「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」に対応するため、７月の臨時会において可決いただきました市内中学校生徒用及び教員用のタブレット型端末と大型モニター等についても購入の準備を進めており、一日でも早い児童生徒１人１台のタブレット端末環境整備を目指しております。
次に、生涯学習並びに図書館整備関連について申し上げます。
図書館整備関連については、図書館、スイーツステーション、児童屋内遊戯施設を複合施設として整備を進めていくため、新たな基本方針の策定に着手しております。
３複合施設整備の可能性、児童屋内遊戯施設の整備方針、民間活力導入を含めた効果的な事業手法等について調査検討を進めてまいります。
次に、10月に開催を予定していた公民館まつりについては、各館の実行委員会の方々と開催について検討いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、ご来館いただく市民の皆様、ボランティアスタッフの皆様の安全を確保し、万全な環境での開催が極めて困難であることから、中止することといたしました。開催を楽しみにされていた皆様には大変申し訳ございませんが、ご理解をいただくようお願いをいたします。
次に、芸術・文化関連施策について申し上げます。
本市の文化財保護関係については、これまでも歴史的価値の高い建造物等の保全に努めてきたところです。
このたび、しんまち通りにある旧佐忠商店、現在の「富谷宿」の店舗及び母屋と門の２件が、７月17日に文化審議会より文部科学大臣に答申され、国から有形文化財として登録されることが内定をいたしました。
富谷宿が登録されると、黒川地域では初の登録有形文化財となります。
引き続き、しんまち地区の景観保全と活性化につながる取組を進めてまいります。
次に、子育て関連施策について申し上げます。
母子保健事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止しておりました事業を７月より全て再開をしておりますが、今後の感染拡大に備えて、オンライン配信を可能にするための準備を進めてまいります。
続きまして、「基本方針－３元気と温かい心で支えるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、高齢者支援関連施策について申し上げます。
ゆとりすとクラブ・サロン及び街かどカフェについては、７月より新しい生活様式を取り入れ、感染予防に努めながら、地域ごとに活動を再開しております。
今後も高齢者の皆様が安全・安心に参加できるよう地域サポーター、街かどカフェ代表者の皆様と話し合いながら事業実施に努めてまいります。
次に、健康・保健関連施策について申し上げます。
健康づくりの推進については、８月17日より市内公民館を会場に、乳がん検診を開始しております。なお、入場前の体温測定や体調確認を行うなど、感染予防対策の徹底に努めております。
次に、障害者支援関連施策について申し上げます。
令和３年度を始期とする本市の障がい福祉サービス等を提供するための体制の確保を定める計画である「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」については、現在、学識経験者や関係団体、当事者等で構成される「富谷市障がい者施策推進協議会」において貴重なご意見をいただきながら、鋭意策定作業に取り組んでおります。
また、手話を必要とする聴覚障がい者のコミュニケーションを支援するため、日常会話程度の表現技術を取得した手話奉仕員の養成研修を11月から開始いたします。社会活動に参加し、地域福祉を支える地域ボランティアの人材育成を行ってまいります。
次に、障がい者・高齢者支援関連施策について申し上げます。
高齢者・障がい者外出支援乗車証「とみぱす」については、例年、新規受付を５月と７月に実施しておりましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、７月の１回とする代わり、期間を10日間に拡大をして実施し、障がい者28名、高齢者289名、免許返納者10名の、合わせて327名の申請を受付いたしました。
10月１日からの使用に向け、仙台市交通局と連携しながら滞りなく準備を進めてまいります。
続きまして、「基本方針－４市民の思いを協働でつくるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、防災・救急・消防関連施策について申し上げます。
防災関連については、今年度の富谷市総合防災訓練を新型コロナウイルス感染症予防の観点から、参加人数を抑え、市役所職員の避難所での役割確認を主な目的として11月に実施する予定としております。
次に、防災・交通安全・消費者保護関連施策について申し上げます。
防犯関連については、昨年度に引き続き、中学校区ごと１台ずつ防犯カメラを増設いたします。
交通安全関連については、９月21日から30日までの10日間、追突事故の防止を重点項目に加え、「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」が展開されます。
本市におきましても、９月18日に富谷市出動式を挙行し、交通安全意識の普及を図りながら交通事故防止に向けた取組を推進いたします。今後も引き続き、交通死亡事故ゼロを継続すべく、皆様方のお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。
道路交通安全施設整備事業については、国が重要施策として進めている「生活道路の交通安全確保に向けた取組」を背景に、国の協力をいただきながら、調査、検討を進めてまいりましたが、今年度から国の交通安全対策補助制度を活用して「あけの平地区生活道路安全対策工事」に着手いたします。初年度である今年は、道路を部分的に狭めて車の走行速度を抑える工事を実施するとともに、来年度に予定しているハンプ設置の効果を検証するため、仮設ハンプの試験設置に向けた準備も進めてまいります。
また、国道４号富ケ丘交差点への歩道橋設置に関する要望活動についてご報告いたします。
上桜木地区の子供たちは、富ケ丘小学校への通学のため、毎日国道４号の富ケ丘交差点を横断しており、サポーターや地域住民の皆様には、以前から子供たちの安全を確保する活動にご協力をいただいております。
市では、上桜木地区にお住まいの方々から歩道橋設置の要望を受け、平成23年度に国土交通省に対して「歩道橋設置要望書」を提出いたしました。
その後も、上桜木地区町内会をはじめ、学校やＰＴＡ、青少年健全育成会などから多くの要望をいただき、歩道橋設置の要望を継続した結果、国の令和２年度予算において、「富ケ丘交差点改良事業」が採択され、国による地元説明会が開催されることとなりましたので、ご報告いたします。
今後、国は、調査や設計に着手し、来年度から用地取得に進む計画であると伺っております。
子供たちや住民の皆様の安全を確保するため、一日も早く歩道橋が設置されるよう、引き続き要望活動を続けてまいります。
なお、国が実施する国道４号に係る事業については、富谷市仏所交差点から総合運動公園入口の交差点までの上下線総延長約900メートルの区間において、東北初の電線共同溝ＰＦＩ事業として、いわゆる無電柱化工事が行われることとなりましたので、ご報告申し上げます。
空き家対策事業については、７月に空き家の外観調査を改めて実施し、空き家所有者70名宛てに意向調査を実施いたしました。あわせて、関係団体と結んだ協定に基づき、空き家の「利活用促進事業」、「適正管理推進事業」の活用について情報提供したところです。
今後は、意向調査結果を踏まえ、協定の円滑な運用を図り、空き家の利活用・適正管理の促進に努めてまいります。
次に、住民参加・協働関連施策について申し上げます。
今年度策定を予定しております「まちづくりの基本となるルール」については、今年３月に取りまとめた素案を踏まえ、協働のまちづくりを推進するための指針として、来年３月を目途に策定してまいります。策定に当たっては、７月３日に「富谷市協働のまちづくり推進審議会」を設置し、学識経験者や各種団体、関係機関、公募市民など様々なお立場の方々によるご審議を進めていただいているところであります。今後、市民の皆様からも広くご意見をいただきながら、策定作業を進めてまいります。
今年で６年目を迎える「とみやわくわく市民会議」については、若い世代の参加者からのご意見を踏まえ、「とみやわくわくミーティング」に名称を改めスタートいたしました。第１回から第３回を８月28日の午前、午後及び８月29日の午前に「まちづくりの基本となるルールについて～わたしたちの協働の指針をつくろう！～」をテーマに実施し、第４回は、前年度に引き続き、小学生を対象とした「とみやわくわく子どもミーティング」を11月に実施する予定としております。
町内会活動の拠点となります町内会館の整備については、（仮称）西成田会館新築工事が当初の計画どおり順調に進捗しており、年内の完成を目指しております。また、老朽化に伴い建て替えを予定している（仮称）明石会館については、地質調査、設計等に着手し、来年度の建設に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、行財政経営関連施策について申し上げます。
宮城県自治体クラウドについては、平成30年10月から村田町とともに運用を開始しておりますが、令和３年度から新たに加美町が加わり、導入自治体として稼働することとなりました。導入自治体の増加は今後のコスト抑制につながるものであり、引き続き、宮城県との連携による他自治体の導入支援に努めてまいります。
次に、令和３年度の職員採用について申し上げます。７月12日に実施いたしました上級行政及び土木の第一次採用試験には54名が受験いたしました。また、10月18日には初級行政及び中級保育士の第一次採用試験を予定しており、今後も必要に応じて有為な人材の確保に努めてまいります。
次に、市税について申し上げます。
改めまして、市民の皆様には、納税に対しまして、ご理解とご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
市税については、今年度の当初課税を全て終え、当初課税総額は57億5,000万円となり、昨年度当初との比較で8,000万円の増加となりましたので、ご報告いたします。
「令和２年富谷市功労者表彰式」については、11月３日の文化の日に開催を予定しております。多年にわたり富谷の発展に寄与されました功労者の方々に対し、これまでのご尽力とご功績に感謝の意を込めて表彰いたします。議会の皆様をはじめ、ご来賓の皆様とともに、功労者の方々へのお祝いをしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、市制施行４周年事業及び富谷宿開宿400年記念事業について申し上げます。
市制施行を記念した花火については、今年も10月10日に打ち上げを予定しております。今年度は、４年目となる市制施行記念日を祝うとともに、開宿400年記念として、コロナ禍で閉塞している社会情勢の中、市民の皆様に少しでも元気を届ける花火になればと考えております。
なお、打ち上げに係る費用については、これまで市内事業所の皆様に全額協賛金としてお願いしておりましたが、今年度はコロナ禍の状況を鑑み、協賛金の募集は行わず、昨年度の繰越金を活用し、不足分を実行委員会への補助金として支出したいと考えております。
また、東北地方を街道で結び、東北の歴史、文化、風土を活用した地域づくりに貢献することを目的に設立された「とうほく街道会議」の第16回となる今年度の「とうほく街道会議交流大会」を開宿400年を記念し、富谷宿をテーマに、11月６日、７日の２日間にわたり、本市で開催することで協議を進めております。
本交流会を富谷宿開宿400年記念事業に位置づけ、当日は、記念講演やパネルディスカッションのほか、富谷宿をめぐる街道探訪会などを予定しております。
つきましては、本２件について、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
さらに、富谷宿開宿400年記念事業として、富谷しんまち活性化協議会が行う富谷しんまち活性化プロジェクトにおいて、10月24日、25日の両日に「富谷茶と祝いの宿場町を楽しむ会」を開催する予定としておりますので、議会の皆様にもご参加いただきますようお知らせいたします。
また、11月28日には、富谷武道館で開宿400年を記念して開催されます「出張！なんでも鑑定団in富谷」については、現在、観覧及びお宝を募集しております。市内はもとより、市外の皆様からのお宝のご応募にご協力いただきますよう、お願いを申し上げます。
以上、令和２年第３回富谷市議会定例会が開会されるに当たっての挨拶とさせていただきます。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの挨拶の中で、２ページ目でありますけれども、市長、ちょっとめくっていただけますか。中段よりちょっと上でありますけれども、「１日の新規感染者が1,000人を超える」日があるというところを、国内の感染者数でありますけれども、「県内」と申し上げました。訂正をさせていただいてよろしいですか。（「よろしくお願いします」の声あり）じゃあ、訂正をさせていただきます。
日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
なお、説明員の出席報告のほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
これから、本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第１会議録署名議員の指名

○議長（渡邊俊一君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、15番浅野直子君、16番安住稔幸君の２名を指名いたします。

日程第２会期の決定

○議長（渡邊俊一君）日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から９月17日までの17日間にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から９月17日までの17日間に決定をいたしました。

日程第３提案理由の説明

○議長（渡邊俊一君）日程第３、提案理由の説明を議題といたします。
本定例会に上程されております議案第１号富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正についてから議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第１号から諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてまでの22案件について、一括説明を求めることといたします。
なお、22案件の議案番号、件名等につきましては、お手元に配付の議案書及び提出議案一覧でもって行い、朗読の省略をご了承願います。
議案等の提案理由の一括説明を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、令和２年第３回富谷市議会定例会に提出しております議案についてご説明申し上げます。
議案第１号富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正については、今年度で東向陽台幼稚園を閉園することに伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第２号富谷市立幼稚園預かり保育条例の一部改正については、閉園する東向陽台幼稚園の文言を削除するとともに、預かり保育料を見直すことに伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第３号から議案第８号は、令和２年度各種会計補正予算となっており、議案第３号富谷市一般会計補正予算（第７号）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る支援策の第５弾として、本年７月から12月のうち、一月の売上げが前年同月と比して20％以上減少している事業者に対し、一律20万円の補助金を交付する事業継続支援事業や児童や保護者との職務対応が求められる市内認可保育所や私立幼稚園、児童クラブ等に従事する職員に対して、１人当たり５万円を慰労金として支給する児童福祉施設職員及び幼稚園職員慰労金支給事業等、新規事業６件、拡充２件に関する各種事業関連経費のほか、令和元年度決算余剰金相当額の積立金等につきまして計上するもので、４億5,100万円を増額し、208億1,900万円とするものでございます。
議案第４号富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、1,827万5,000円を増額し、41億6,664万円とするものでございます。
議案第５号富谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、5,662万9,000円を増額し、29億1,931万8,000円とするものでございます。
議案第６号富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、900万4,000円を増額し、３億8,321万9,000円とするものでございます。
議案第７号富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入を711万5,000円減額し、11億2,054万円に、収益的支出を196万4,000円増額し、10億5,319万9,000円に、資本的収入を1,212万円増額し、３億1,870万3,000円に、資本的支出を368万1,000円増額し、４億5,639万6,000円とするものでございます。
議案第８号富谷市水道事業会計補正予算（第２号）については、令和３年度を期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
議案第９号及び議案第10号土地の取得の変更については、平成30年９月13日議会の議決を得た市道穀田三ノ関線道路用地の取得に関して、議案第９号は、契約の相手方の変更について、議案第10号は、道路用地の追加取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案第11号財産の無償譲渡については、今年度をもって閉園する東向陽台幼稚園の建物を学校法人杜栄学園へ無償譲渡し、認定こども園として移管するに当たり、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、江刺義夫委員が令和２年９月30日をもって任期満了となることから、同氏の教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。
諮問第１号から第４号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、令和２年12月31日をもって任期満了となる人権擁護委員の候補者の推薦について、議会の委員を求めるものでございます。
候補者は、諮問第１号、平間由美子さん、諮問第２号、相澤昭子さん、諮問第３号、関口智子さん、諮問第４号、高世美枝子さんで、それぞれ、住所及び生年月日は記載のとおりでございます。
認定第１号から第６号は、令和元年度各種会計決算について、その認定をお願いするものでございます。
以上、予算外議案５件、予算議案６件、人事案件５件、決算認定６件の概要を申し上げました。
なお、予算議案につきましては、引き続き、担当より補足説明をさせていただきますので、慎重にご審議賜り、全案件ご可決くださいますよう、お願いを申し上げます。

○議長（渡邊俊一君）次に、補足説明を求めます。
初めに、企画部長。

○企画部長（木越養一君）一般会計補正予算、補足説明をさせていただきます。
それでは、補正予算書２ページをご覧ください。
議案第３号令和２年度一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるものでございます。
まず、第１条。歳入歳出にそれぞれ４億5,100万円を追加し、補正後の予算額を208億1,900万円とするものです。
次の第２条については、繰越明許費の追加、第３条については、債務負担行為の変更及び追加で、第４条については、地方債の限度額の変更となります。
ページ飛びまして、５ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費の追加でございます。
内容としましては、さきの議員全員協議会での補正予算概要でもご説明させていただきましたが、市税収納に関し、いわゆるスマホ収納導入に伴う基幹系システムの改良業務について、業務の履行確認が令和３年度となることから、繰越明許費を設定するものでございます。
続いて、６ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為の補正です。
こちら、記載のとおり、変更が１件、そして、ページ、８ページまでとなりますが、追加としましては、富谷議会だより印刷製本業務など、計56件を追加設定しております。
続いて、９ページをお願いいたします。
第４表、地方債の補正となります。
１の道路整備事業債ですが、市道穀田三ノ関線道路改良事業などの今年度分の事業費の減により、市債についても発行限度額に引き下げるものでございます。
引き続き、事項別明細書に沿ってご説明を続けさせていただきますが、内容については、先週の議員全員協議会で触れていない部分を中心にご説明させていただきます。
ページ、15、16ページをお願いいたします。
まず、歳入です。
ページの上段、15款２項１目の地方創生臨時交付金については、新型コロナウイルス感染症対策に関しての充当財源となっており、現時点までの国からの内示の状況及び歳入予算の計上について、改めてご説明いたします。
まず、国からの内示額については、１次分として１億3,945万8,000円、２次分として３億3,923万8,000円、合計４億7,869万6,000円の内示を受けております。
一方、歳入予算での計上額を申し上げますと、今回の補正計上分を合わせて、これまでの歳入予算額は４億1,393万8,000円となっており、差分の約6,500万円については今後の補正予算に計上予定としております。
続いて、同じく国庫支出金の５目商工費国庫補助金ですが、こちらにつきましては、街道まつり中止に伴う充当財源の減額を計上しております。
続いて、同じく６目土木費国庫補助金の社会資本整備交付金ですが、こちらについては、ただいま申し上げた市道穀田三ノ関線道路改良事業の今年度補助対象事業費の減によるものでございます。
続いて、18款１目一般寄附金については、ふるさと納税の伸びを見込んで追加計上してございます。
同じく４目衛生費寄附金については、とちの木一丁目における開発行為に係るごみ処理施設整備負担金を計上してございます。
続いて、19款繰入金については、こちらの記載の２つの特別会計の元年度決算に係る剰余金相当額を一般会計で受入れするものでございます。
続いて、20款繰越金ですが、元年度決算に係る剰余金７億2,220万円のうち、今回の補正予算全体での財源調整により、必要額のみ補正計上してございます。
続いて、17、18ページをお願いいたします。
21款諸収入、雑入でございます。こちらの減額についての内訳を申し上げますと、狂犬病予防集合注射徴収金のマイナス分が268万9,000円、中学生海外研修派遣事業中止に伴う保護者負担金のマイナス分が125万円、それから、インリーダー研修会の中止に伴う参加負担金がマイナス６万円となっており、計399万9,000円の減額となっております。
続いて、歳出でございます。
ページ、次の19、20ページをお願いいたします。
まず、５目財産管理費の14節使用料及び賃借料と、ページ一番下の19目特別定額給付金給付費の14節でございますが、10万円の支給の定額給付金支給事務で借用していた仮設事務室を引き続き借用するため、財産管理費に予算の組替えを行ってございます。
続いて、６目企画費のふるさと納税推進事業については、ただいま申し上げた寄附金の増額見込みに対する返礼品等の追加費用を計上してございます。
ページ飛びまして、25、26ページをお願いいたします。
中段、８款土木費４項都市計画費２目公園費の工事請負費ですが、とちの木２号緑地ののり面を湧き水から保護するため、土留めフェンスの設置費用を計上してございます。
同じく３目公共下水道費の投資及び出資金につきましては、下水道事業において、ポンプ場の緊急修繕が必要となったことから、追加で出資するものでございます。
次の９款消防費５目災害対策費ですが、避難場所を表す看板が老朽化していることに加え、国の基準に適合した表示内容とするため、市内全26か所の更新を行うものでございます。
続いて、27、28ページをお願いいたします。
10款４項幼稚園費の13節委託料ですが、従来型の未移行園の給食費のうち、副食費補足給付事業支援における要件を自動判定するためにシステムの改良を行うものでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）次に、保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、特別会計について補足説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、議案第４号についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の42ページをお開き願います。
令和２年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出それぞれ1,827万5,000円を追加し、補正後の予算総額を41億6,664万円とするものでございます。
第２項、補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第２条、地方自治法第214条の規定により２件の債務負担を設定するものでございます。
それでは、第１表についてご説明いたします。
43、44ページをお開き願います。
歳入でございます。
６款繰入金は、財政調整基金繰入金による財源調整でございます。
７款繰越金は、令和元年度の国民健康保険特別会計決算に伴う剰余金でございます。
続きまして、右側、歳出でございます。
６款基金積立金は、前年度決算剰余金の２分の１を財政調整基金に積立てするものでございます。
８款諸支出金は、令和元年度の事業実績に基づき、国・県に返還する償還金でございます。
続きまして、55ページをお開き願います。
債務負担行為につきましては、次年度へ向け業務を円滑に進めるために、国保関係システム保守業務、特定健康診査等業務において設定するもので、期間、限度額は記載のとおりとなってございます。
以上、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第５号についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の56ページをお開き願います。
令和２年度富谷市の介護保険特別会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。
第１条、補正後の予算総額につきましては、29億1,931万8,000円とするものでございます。
第２項、補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第２条、地方自治法第214条の規定により、１件の債務負担を設定するものでございます。
それでは、第１表についてご説明いたします。
57、58ページをお開き願います。
歳入でございます。
９款繰越金は、令元年度の介護保険特別会計決算に伴う剰余金でございます。
続きまして、右側、歳出でございます。
４款基金積立金は、令和元年度の剰余金4,658万9,000円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
６款諸支出金は、令和元年度地域支援事業実績に基づき、支払基金に返還する償還金と令和元年度の市負担分の介護給付費負担金事務費繰入分等につきまして、実績に基づき一般会計へ戻入れするものでございます。
次に、59ページをお開き願います。
債務負担行為につきましては、今年度からの準備により円滑に運用できるようにするため、令和３年度から５年度までの３年間に要する市内３つの地域包括支援センターを委託する地域包括支援センター運営業務において設定するもので、期間、限度額は記載のとおりとなってございます。
以上、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第６号についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の70ページをお開き願います。
令和２年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出それぞれ900万4,000円を追加し、補正後の予算総額を３億8,321万9,000円とするものでございます。
第２項、補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは、第１表にてご説明いたします。
71、72ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
４款繰越金は、令和元年度の後期高齢者医療特別会計決算に伴う剰余金でございます。
続きまして、右側、歳出でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、令和元年度保険料分に係る広域連合納付金となっております。
４款諸支出金は、令和元年度事業費の剰余金を一般会計に繰り出すものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）この際、午前11時10分まで休憩をいたします。

午前１１時００分休憩

午前１１時１０分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、建設部長。

○建設部長（伊藤正君）それでは、議案第７号富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
説明書の84ページをお願いいたします。
まず、第３条、資本的収入及び支出の予定額の補正に当たり、予算第４条本分括弧書き中「不足する額１億4,613万2,000円」を「不足する額１億3,769万3,000円」に、「当年度損益勘定留保資金8,909万6,000円」を「当年度損益勘定留保資金8,973万6,000円」に、「当年度分利益剰余金処分額1,734万5,000円」を「当年度分利益剰余金処分額826万6,000円」にそれぞれ改めます。
また、第４条利益剰余金の処分について、予算第９条中「1,734万5,000円」を「826万6,000円」に改めます。
次に、補正の主な内容についてご説明いたします。
第２条、収益的収入及び支出の収入の下水道事業収益711万5,000円の減額につきましては、貸借対照表の見直しに伴い長期前受金の戻入れを変更したことによるものでございます。
支出の下水道事業費用196万4,000円の増額につきましては、ひより台ポンプ場の修繕に伴う経費が主なものでございます。
第３条、資本的収入及び支出の収入の資本的収入1,212万円の増額については、一般会計からの出資金と開発行為に伴う寄附金でございます。
支出の資本的支出368万1,000円の増額については、ポンプ場３か所の機器の交換工事費が主なものでございます。
下水道事業会計補正予算（第２号）関する補正説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）次に、上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）それでは、102ページ、お願いします。
議案第８号、第１条、令和２年度富谷市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるもので、第２条、予算第８条の次に次の１条を加えるもので、第９条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を、次のとおり定めるものでございます。事項、期間、限度額につきましては、記載のとおりでございます。
以上、水道事業会計の補正予算でございます。
よろしくお願いします。

日程第４認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第５認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第６認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第７認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第８認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第９認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定につ
いて

○議長（渡邊俊一君）日程第４、認定第１号から日程第９、認定第６号まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により一括議題といたします。
初めに、令和元年度各種会計の決算概要について、会計管理者から説明を求めます。会計管理者。

○会計管理者（矢田守君）それでは、令和元年度一般会計決算の概要をご説明させていただきます。
別冊、令和元年度富谷市各種会計決算書の２ページ目をお願いいたします。
認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
次に、７ページ、８ページをお願いいたします。
歳入につきましては、歳入合計、予算現額162億880万7,000円に対し、収入済額は153億9,330万748円となり、対前年度比17億4,710万9,348円、12.8％の増となり、予算現額に対し94.9％、調定額に対し97.8％の収入率となっております。
主な増要因は、財産売払収入の減があったものの、前年度剰余金の全額繰越し、小中学校空調設備整備事業に伴う国庫補助金及び市債の借入れ、減債基金繰入れなどによるものでございます。不納欠損につきましては、487万7,433円で全て市税となっております。収入未済額は３億3,460万6,323円となっており、そのうち、国庫補助金で１億8,732万8,383円が繰越明許に伴う未収入特定財源となっているものでございます。
次に、11ページ、12ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計、予算現額162億880万7,000円に対し、支出済額は143億9,184万4,772円となり、対前年度比19億3,893万7,384円、15.5％の増となり、予算現額に対する執行率は88.7％となっております。
主な増要因は、前年度からの剰余金処分相当額の財政調整基金への積立て、小中学校空調設備整備事業、台風19号に伴う災害復旧費、市債の繰上償還などによるものでございます。翌年度への繰越額が12億8,437万円で、不用額は５億3,259万2,228円となっております。
その結果、歳入歳出差引残額は10億145万5,976円となったものでございます。
次に、145ページ目をお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源２億7,923万6,000円を差し引いた残額７億2,222万円が実質収支額となり、対前年度比18.2％の減となったものでございます。
次に、財産に関する調書についてご説明いたします。
240ページ、241ページをお願いいたします。
公有財産の土地及び建物を区分ごとに集計記載したものでございます。
土地については、富谷宿観光交流ステーション用地購入等による増、建物については、富谷小学校児童クラブと杜乃橋二丁目会館の新築などによる増が主な増減内容となっております。
次に、242、243ページをお願いいたします。
公有財産の無体財産権、有価証券、出資による権利、物品、債権について集計記載したものでございます。債権につきましては、貸付金等のうち、納入期限が決算年度以降に到来する金額を記載しております。
次に、245ページをお願いいたします。
基金につきましては、出納整理期間がございませんので、３月末での現在高を記載しており、４・５月の出納整理期間中における予算繰入れ、積立てによる増減は備考欄に記載しております。また、今年度より一部の基金につきまして一括運用を開始し、資金運用の効率性を図ったところでございます。
次に、246ページをお願いいたします。
基金運用状況報告書でございます。定額運用基金に区分されている土地開発基金と国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況を記載しております。
次に、246ページから248ページをお願いします。
こちらには、令和元年度までで未償還となっている一般会計の市債一覧を記載させていただいております。
以上、令和元年度一般会計歳入歳出決算の概要をご説明させていただきました。
なお、予算執行状況の概要は、決算審査特別委員会において所管各課よりご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○議長（渡邊俊一君）認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、令和元年度の国民健康保険特別会計決算の概要について、ご説明いたします。
決算書146ページをお開き願います。
認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
初めに、令和元年度の国民健康保険事業状況について申し上げます。平成30年度より都道府県単位化がスタートし、２年目となる令和元年度につきましては、宮城県国民健康保険運営方針に基づき、宮城県と連携を図りながら安定的な運営に努めてまいりました。
国保制度の対象となります被保険者数は令和２年３月末現在で8,109人と、前年度より216人の減少となっております。本市の全人口に占める被保険者の割合は15.5％、また、世帯数は4,931世帯で25.3％の加入割合となってございます。
被保険者が年々減少している要因といたしましては、主に75歳到達による後期高齢者医療制度への移行によるもので、年代別構成割合を見ましても60歳以上が全体の60.2％を占めており、被保険者の高齢化が進んでいる状況でございます。
次に、147ページから152ページにかけての歳入歳出決算書に基づき、決算額の概要についてご説明申し上げます。
歳入については、収入済額が38億8,520万2,625円、歳出については、支出済額が38億5,170万5,976円となっており、前年度比では歳入歳出とも0.8％の増となっております。歳入歳出差引額、実質収支につきましては、3,349万6,649円となり、令和２年度に繰越しとするものでございます。
決算額の増減の主な要因につきまして、まず、歳入につきましては、国民健康保険税は、被保険者数の減少等に伴い前年度比4.7％の減、国庫支出金は、各種システム改修費用の財源交付に伴い706.2％の増となっております。また、県支出金は、歳入全体の72.2％を占め、前年度比3.8％の増となっております。
次に、歳出につきまして、保険給付費は、歳出全体の69.2％を占め、前年度比4.3％の増となり、療養諸費、高額療養費等の増加によるものでございます。
国民健康保険の財源基盤となります国保税の収納率につきましては、全体で86.5％となり、前年度比0.5ポイントの増となっております。
最後に、令和元年度末の国民健康保険財政調整基金保有額につきましては、13億2,988万8,487円で、前年度より5,093万1,000円の減となっております。
説明は以上となりますが、予算の執行状況の概要につきましては、決算審査特別委員会にて所管課長よりご説明させていだたきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。建設部長。

○建設部長（伊藤正君）それでは、令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてをご説明させていただきます。
178ページをお願いいたします。
認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
179、180ページをお願いいたします。
歳入につきましては、予算現額の合計８億4,616万3,000円に対し、収入済みの合計は８億5,926万2,874円で、対前年度比5,039万9,135円、5.5％の減となっております。
次に、181、182ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額の合計８億4,616万3,000円に対し、支出済みの合計は８億3,226万214円で、対前年度比5,459万1,244円、6.2％の減となっております。
次に、実質収支についてご説明いたします。
193ページをお願いいたします。
収入総額８億5,926万3,000円、支出総額８億3,226万円、実質収支額は2,700万3,000円で翌年度に繰り越すものでございます。
以上、令和元年度富谷市下水道事業特別会計決算の概要でございます。
慎重審議の上、認定賜りますようお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、令和元年度介護保険特別会計決算の概要について、ご説明申し上げます。
決算書194ページをお開き願います。
認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の承認をお願いするものでございます。
初めに、令和元年度の介護保険事業状況について申し上げます。本市の高齢化率につきましては、令和２年３月末現在で20.5％となっており、第１号被保険者につきましては１万755人と、前年度より364人の増加となっております。要支援、要介護者の認定者につきましては、1,506人で、高齢者人口の増加に比例し年々増加傾向にございます。また、第１号被保険者に対する要介護認定者の出現率は13.6％となっており、前年度より0.6ポイント増加しております。
それでは、195ページから200ページにかけての歳入歳出決算書に基づき、決算額の概要についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、収入済額が26億9,689万8,517円、歳出については、支出済額が26億4,034万1,363円となっており、前年度比で歳入が5.2％、歳出が4.6％とそれぞれ増加となっております。歳入歳出差引額、実質収支につきましては5,655万7,154円となり、令和２年度に繰越しとするものでございます。
それぞれ増加となった主な要因につきまして、まず、歳入においては、第１号被保険者の増加に伴う保険料の増加に加えまして、歳出の保険給付費や地域支援事業費の増に伴い国・県支出金が増加したことによるものでございます。
次に、歳出につきましては、認定者の増に伴うサービス利用の増加により居宅介護サービス費や施設介護サービス費が増となるなど、保険給付費が増加したことによるものでございます。
介護保険料の収納率につきましては、全体で98.5％となり、前年度とほぼ同水準となっております。
最後に、令和元年度の介護給付費準備基金保有額は３億7,661万1,170円となり、前年度より3,150万9,475円の増となっております。
説明は以上となりますが、予算の執行状況の概要につきましては、決算審査特別委員会にて所管課長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算の概要について、ご説明申し上げます。
決算書226ページをお開き願います。
認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
初めに、令和元年度の後期高齢者医療事業状況について申し上げます。被保険者数につきましては、令和２年３月末現在4,498人で、前年度より222人の増加となっております。医療費の給付状況につきましては、被保険者数の増加に比例し、医療機関での受診件数や医療費も年々増加傾向を示しており、後期高齢者１人当たりの費用額については、平成30年度、減少に転じましたが、令和元年度につきましては、前年度比で1.6％の増加となっております。
それでは、227ページから230ページにかけての歳入歳出決算書に基づき、決算額の概要についてご説明申し上げます。
歳入については、収入済額が３億6,953万1,617円、歳出については、支出済額が３億6,052万6,656円となり、前年度比では、歳入が５％、歳出が6.3％、それぞれ増加となっております。歳入歳出差引額、実質収支につきましては、900万4,961円となり、令和２年度に繰越しとするものでございます。
それぞれ増加となった主な要因につきましては、歳入歳出ともに被保険者数の増加に伴う保険料収入の増によるもので、その保険料収入額を歳出において後期高齢者医療広域連合納付金として支出するため増となったものでございます。
後期高齢者医療保険料の収納率につきましては、全体で97.9％となり、前年度比0.1ポイントの減となっております。
説明は以上となりますが、予算の執行状況の概要につきましては、決算特別委員会にて所管課長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、概要の説明を求めます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）それでは、252ページをお願いします。
認定第６号令和２年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について。
地方公営企業法第32条第２項の規定により、監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
市民にとって欠かすことのできないライフラインとして安全安心な水の供給に努めてきたところでございます。
次のページをお願いします。
収益的収入の決算額は、税込み12億1,468万5,794円で、前年度比で5.1％増となりました。支出の決算額は、税込み10億5,886万33円で、前年度比で12.7％の減となりました。
次のページをお願いします。
資本的収入の決算額、税込み1,790万4,948円は、穀田橋水管橋架設工事等に係る宮城県からの補助金となっております。支出の決算額は、税込み２億4,830万9,508円となり、不足する額につきましては、記載のとおり補塡しております。
次のページをお願いします。
水道事業収益11億3,216万6,723円に対しまして、総費用９億9,097万8,651円は、水道事業損益計算書の下から３行目でございますが、差引き１億4,118万8,072円が当年度の純利益となっております。
続きまして、264ページをお願いします。
工事の概要でございます。
鷹乃杜浄水場のり面急傾斜による改修工事、富ケ丘地区と鷹乃杜地区の配水管更新工事等、水道施設の維持及び安全対策に努めてきたところでございます。
265ページ、次のページをお願いします。
業務量についてご説明申し上げます。
表の中ほどにあります年間給水量、505万8,277立方メートルで、前年度比で4.8％の減となりました。
年間有収水量につきましては、440万8,030立方メートルで、前年度比で0.9％の減となり、これにつきましては老朽管の漏水が原因と考えております。
以上、令和元年度富谷市水道事業会計の決算概要でございます。
よろしくお願いします。

○議長（渡邊俊一君）ここで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、市長に令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、報告を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、令和元年度決算における健全化判断比率と資金不足比率について、ご報告いたします。
令和元年度行政実績報告書の10ページをご覧ください。
まず、市財政全般にわたる健全化判断比率ですが、10ページ下段（２）健全化判断比率にありますとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の３つの指標については、今年度も数値が算定されておりません。うち、将来負担比率については、仮にマイナスの値でお示ししますと、マイナス144.2と、県内の市の中では最も健全な数値となっております。また、実質公債費比率についても、マイナス2.0と、平成30年度決算と変動はなく、引き続きマイナスの値となっており、こちらも同様に県内の市の中では最も健全な数値となっております。
次に、公営企業の資金不足比率ですが、こちらも数値が算定されておりません。
以上、財政健全化法に係る４つの指標全てにおいて基準を下回っており、今後も引き続き健全な財政運営に努めてまいりますことをご報告させていただきます。

○議長（渡邊俊一君）次に、代表監査委員に令和元年度決算審査意見書の内容について、説明を求めます。代表監査委員眞山巳千子君、登壇願います。

○代表監査委員（眞山巳千子君）それでは、令和元年度審査意見書をお手元にお出しいただきます。
審査意見書の１ページをお開きください。
令和元年度富谷市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。
審査の対象は、令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算、令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算、令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算、令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の証書類、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、令和元年度富谷市財産に関する調書です。
審査の結果といたしまして、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、それらの計数は証書類と符合し正確であり、予算執行状況についても、おおむね適正であると認めるものであります。
一般会計決算についてです。審査の結果の概要を述べます。
一般会計の歳入、歳出の決算概要につきまして、歳入決算額は153億9,330万748円で、前年度に比べ12.8％、17億4,710万9,348円の増加となっています。主な要因については、記載のとおりでございます。
歳出決算額は143億9,184万4,772円で、前年度に比べ15.6％、19億3,893万7,384円の増加となっています。主な要因については、記載のとおりであります。
その結果、歳入歳出差引額は10億145万5,976円となり、実質収支は７億2,221万9,976円の黒字となっています。また、当年度実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は１億6,074万9,036円の赤字となったものの、実質単年度収支においては６億6,625万7,964円の黒字となりました。
次に、一般会計における主な指標を見ると、財政力指数は、令和元年度は0.83で前年度0.82に比べ0.01ポイント向上しています。経常収支比率は90.8％で、1.0ポイント改善されました。実質公債比率は、前年度と変わらず三角の2.0％で健全な水準が維持されています。
次に、特別会計では、４会計の合計で歳入決算額は78億1,089万5,633円で、前年度に比べ1.7％、１億3,023万6,359円増加し、歳出決算額は76億8,483万4,209円で、前年度に比べ1.5％、１億1,384万3,774円増加しています。その結果、形式収支は１億2,606万1,424円で、実質収支１億2,606万1,424円の黒字であり、単年度収支においても１億894万4,585円（訂正発言あり）の黒字となりました。
次に、総括を述べます。
令和元年度の一般会計決算額は、前年度に比べ、歳入が12.8％、歳出が15.6％増加し、歳入、歳出ともに過去最高額となりました。昨年５月に元号が平成から令和に変わり、10月に消費税が引き上げられ、幼児教育・保育の無償化がスタートされました。これに伴いプレミアム付商品券の発行による経済対策や教育・保育に係る給付事業や各種支援交付金事業、また、統一地方選挙の執行、台風19号被害による災害復旧事業などが歳入歳出を押し上げました。
また、本市として、市内小中学校冷房設備整備や富谷小学校児童クラブ棟整備、小規模保育施設整備などの教育・保育環境の整備とともに、富谷宿観光交流ステーション整備事業などが実施されました。これらの事業においても、収入、支出ともに増加している要因の一つであるが、特に小中学校冷房設備整備事業においては、県内でいち早く導入を決断し、児童生徒の教育環境の整備が図られたことは、本年のコロナ禍の状況においても大きく貢献し、その効果が発揮されたものと評価するものです。
また、歳入の根幹をなす市税においても、個人・法人市民税ともに固定資産税などの増加により増収となっています。その中で、市税の収納率は前年度を0.3ポイント上回り、98.3％となっています。これは平成23年度から９年連続して通算7.87ポイント上昇している状況であり、大いに評価するものであります。
一方、減債基金を活用し、平成14年度以来となる既発行債の一部を繰上償還し、約880万円の利子分の削減が図られているとともに、このような状況の中で臨時財政対策債が９年ぶりにゼロとなっています。
以上のことから、令和元年度決算については、本市の現状と課題、住民ニーズを捉え、本市が掲げている総合計画並びに行政改革基本方針に基づく選択と集中により的確に対応した行財政運営と評価するものです。
次に、会計全体の決算を通して、以下、留意すべき事項３点について意見を付すものです。
１点目は、収入未済額の縮減対策です。
決算における収入未済額は、国庫支出金を除いた一般会計１億4,727万8,140円、特別会計が１億6,138万3,317円となっています。市税及び国民健康保険税等においては、前年度に比べ減少しており、これはコンビニ納付など多様な納税手法と滞納未然防止対策などの徴収努力、宮城県地方税滞納整理機構との連携による滞納整理等により縮減されてきているものと推察され、その取組を評価するものです。
しかし、一方で、分担金及び負担金、諸収入においては増加しており、特に災害援護資金貸付金元利収入は、返済納期到来者の増加とともに今後も増えてくるものと予測されます。また、市税はもとより、奨学資金貸付金元利収入や給食費納付金なども依然として多額の収入未済額が認められることから、納税者及び受益者の負担の公平性並びに歳入確保のため、引き続き適切な徴収対策と債権管理に当たられ、一層の縮減に努められたい。
特に私債権については、平成31年３月に策定されている富谷市私債権対応マニュアルにより適切な運用と管理を期待するものです。
他方で、公債権及び私債権に係る収入未済額の管理、縮減に向けた取組については、組織的な体制の整備が必要な時期に来ているものと認識し、その検討を望むものです。
２点目は、事務処理の適正化です。
前回の決算審査意見書において改善を要する事項として指摘した会計事務処理に係る支払遅延については改善されてきたものの、例月現金出納検査の実施に併せて行ってきた契約関係書類の検査から一部に事務処理の改善を要する事案が確認されました。行政改革実施プランにおいても職員の事務処理能力の向上に取り組まれ、その一つとして、業務手順書の整備がなされているところであり、また、財務会計、文書、契約に係る事務処理マニュアルも整備されているところであるが、運用面においては理解不足とともに周知徹底が十分なされていない状況が見られました。
そこで、対応策の一つとして、平成29年の地方自治法の改正に伴い制度化されている内部統制システムの構築について検討を望むものであります。本市は、義務化の対象自治体ではないものの、その基本的な背景に、限られた人員でいかにミスをなくし、適切かつ効率的に事務処理につなげるかを課題と考えられており、リスクの事前回避や組織マネジメントの視点においても有効な手段の一つと言われています。
一方で、内部統制の整備、運用を考えた場合、全く新しい概念を導入し既存の作業に新たな作業が加わるものではなく、必ずしも大きな事務負担やコストを強いるものではありません。
まずは、既存のルールやマニュアル、手順書の周知にとどまらず、それが有効に機能しているかを確認するモニタリングのシステム化に取り組まれながら改善し続けることにより、本市に合った内部統制が構築されていくことを期待するものです。
３点目は、行政改革の一層の推進とその継続についてです。
令和元年度は、平成30年３月に策定された基本方針に基づく行政改革実施プランの中間年です。その中で、行政経営能力の向上について、東向陽台幼稚園の民営化に係る事業者が決定するとともに、学校給食センターにおいては、令和２年４月から一部民間委託による業務が開始されているところです。また、持続可能な財政運営については、ふるさと納税等の取組の充実や前述した既発行債の繰上償還による利子分の縮減、また、財源の有効活用を図りながら選択と集中による財政運営により、９年ぶりに臨時財政対策債ゼロとなるなど、職員一丸となって取り組まれて着実に成果が現れています。
一方、本市においても少子高齢化が加速し、今後、扶助費等の社会保障関連費用はもとより、公共施設の老朽化に伴う維持費、大規模改修費、更新等に要する費用などに加え、今なお終息のめどが立っていない新型コロナウイルス感染症の発生による社会的、経済的影響や異常気象に見られる自然災害など不測の事態に備えた行財政運営が求められています。
現状では、財政調整基金の保有額や実質公債費比率を見れば健全な水準が維持されているものの、今後、このような事態を踏まえれば予断を許さない状況にあります。
したがって、限られた人員でより効果的、効率的な行財政運営を行っていく必要があることから、これまで以上に庁内各部局間の連携を図り、住民ニーズや費用対効果の検証のもと、選択と集中による歳出の削減に努められるとともに、受益者負担の適正化、新たな再入確保策に取り組むなど、引き続き行財政改革に取り組まれることを強く望むものであります。
61ページ、お願いいたします。
令和元年度富谷市基金運用状況審査の結果をご報告申し上げます。
審査の対象は、令和元年度富谷市土地開発基金、令和元年度富谷市国民健康保険高額療養費貸付基金。
審査の結果といたしまして、基金の運用状況を示す書類はそれぞれ運用状況を適正に表示しており、その計数は正確であると認められました。
63ページ、お願いいたします。
令和元年度富谷市水道事業会計決算審査の結果をご報告申し上げます。
審査の対象は、令和元年度の富谷市水道事業会計決算に関する証書類、事業報告書、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書です。
審査の結果といたしまして、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令並びにこれに基づいて定められた会計諸規程に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態についてもおおむね適正に表示しているものと認められました。
決算の概況を述べます。
本年度の収益的収支における水道事業収益は12億1,468万5,794円で、前年度と比較して5,953万5,157円の増加となっており、水道事業費用は10億5,886万33円で、前年度に比較して6,990万8,387円の減少となっています。
損益計算書において、これについては消費税及び地方消費税を除きますが、営業収益から営業費用を差し引いた4,516万6,805円が営業損失となっているが、営業外損益において１億837万5,258円の収益があったことにより、経常利益は6,320万8,453円となっています。また、特別損益において7,797万9,619円の収益計上となっていることから、当年度純利益は１億4,118万8,072円となりました。この結果、前年度繰越利益剰余金5,770万35円に当年度純利益を加えた当年度未処分利益剰余金は１億9,895万8,107円となりました。
次に、資本的収支における資本的収入額は補償金1,790万4,948円となっています。資本的支出額は２億4,830万9,508円で、建設改良費１億7,216万3,319円、企業債償還金7,614万6,189円となっており、２億3,040万4,560円の資金不足が生じ、この不足額について過年度分損益勘定留保資金２億1,620万4,422円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,420万138円で補塡されていました。
改善を要する指摘事項を述べます。
令和元年度水道事業会計の決算に当たり、事務処理の誤りや会計制度に関する理解不足等から、大きく２点について、改善を要する指摘事項が確認されました。
１点目は、前年度の決算審査において減価償却と除却費に係る事務処理の適正化について指摘したところでありますが、これらの是正に向けた固定資産台帳との整合性を検証していく過程で、固定資産の額を過大に除却処理していたことが新たに判明したため、本年度の決算において過年度損益修正益として7,803万5,459円が特別利益として計上されておりました。
２点目は、開発負担金及び受贈財産評価額を計上する際の勘定科目の仕訳に誤りが確認され、本年度の決算においてこれを資本剰余金から全て繰延収益に繰替えされております。
以上については、いずれも地方公営企業会計制度及びその事務に関する理解不足と確認体制に問題があったものであります。制度理解の検査とともに有効性のある事務処理手順書等の整備を図り、事務処理の適正化に一層努められたい。
総括といたしまして、令和元年度の水道事業概況については、年間給水量が505万8,277立方メートルで、前年度に比べ25万6,738立方メートル減少しており、その結果、給水収益も減少しています。これは給水人口の微減とともに一部の大口事業者による水道水から井戸水への転換が行われたことなどによるものであります。一方、老朽化に伴う配水管更新工事等の成果により、有収率は前年度に比べ4.2ポイント上昇し、87.94％となっています。
本年度においては、鷹乃杜浄水場ののり面改修工事や富ケ丘、鷹乃杜地区の配水管更新工事等の建設改良事業により資本的支出が増加し、資本的収支に不足額が生じたことから、その補塡を損益勘定留保資金から補塡しています。その結果、損益勘定留保資金の本年度末残高は２億1,336万9,626円減少し、５億5,078万2,994円となりました。一方で、企業債は本年度の償還により7,614万6,189円減少し、本年度末残高は９億3,691万1,383円となっています。
水道は、市民生活や社会経済活動に欠かすことができない最も重要なライフラインであります。近年、節水機器の普及や節水意識の向上により節水型ライフスタイルの定着化も進むとともに、大口事業者による地下水への転換などから、水需要が減少傾向となることは確実で、給水収益の減少も予測されます。一方で、施設の老朽化が進み、その更新事業に加え、災害時に備えて国が新水道ビジョンに示している「安全」「強靱」「持続」の実現に向けた施設水準の向上が求められています。
本市においても、富谷市水道事業基本計画並びに経営戦略に基づき、基本的な事業の推進と経営の健全化、経営基盤の強化を着実に図られ、将来的に安全で安心な水道水を安定的に供給し続けられるよう望むものであります。
86ページ、お願いいたします。
令和元年度決算に基づく富谷市健全化判断比率審査の結果をご報告申し上げます。
審査の対象といたしまして、令和元年度決算に基づく健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、上記比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類であります。
審査の結果は、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されていると認めるものであります。
下の表の記載のとおり、各比率とも早期健全化基準を下回っております。
88ページ、お願いいたします。
令和元年度決算に基づく富谷市資金不足比率審査の結果をご報告申し上げます。
審査の対象は、令和元年度決算に基づく資金不足比率、富谷市下水道事業特別会計と富谷市水道事業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類です。
審査の結果といたしまして、審査に付された資金不足比率はいずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認めるものであります。
下の表に記載のとおり、資金不足額が生じておらず、指数は発生しておりません。
以上、監査委員を代表しまして、令和元年度各種会計決算等の審査概要を申し上げましたが、審査結果等の詳細につきましては審査意見書をご参照いただきますよう申し添えまして、私からの審査意見書概要説明といたします。

○議長（渡邊俊一君）代表監査委員にお聞きをいたします。
２ページ目でありますけれども、特別会計決算についての一番下段にあります金額について、単年度収支について、「1,894万4,585円」の黒字となったというところを「１億……」で報告されておりますけれども、1,000万単位のことに訂正してよろしいですか。（「はい」の声あり）分かりました。そのようにさせていただきます。
これより決算審査意見書に対する質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この際、午後１時まで休憩をいたします。

午後０時０９分休憩

午後１時００分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ここでお諮りいたします。
ただいま議題となっております令和元年度富谷市各種会計決算の認定については、富谷市議会委員会条例第５条及び富谷市議会先例集96により、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、令和元年度富谷市各種会計決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
この際、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため暫時休憩といたします。

午後１時０１分休憩

午後１時０１分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に菅原福治君、副委員長に金子透君が選任されました。よって、本案件は決算審査特別委員会の議題といたします。
ここでお諮りいたします。日程の順序を変更し、日程第11、議案第９号及び日程第12、議案第10号を先に審議したいと思います。ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、日程第11、議案第９号及び日程第12、議案第10号を先に審議することに決定をいたしました。

日程第１１議案第９号土地の取得の変更について

○議長（渡邊俊一君）日程第11、議案第９号土地の取得の変更についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１２議案第１０号土地の取得の変更について

○議長（渡邊俊一君）日程第12、議案第10号土地の取得の変更についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、執行部入替えのため暫時休憩をいたします。

午後１時０５分休憩

午後１時０７分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第１０議案第３号令和２年度富谷市一般会計補正予算（第７号）

○議長（渡邊俊一君）日程第10、議案第３号令和２年度度富谷市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
初めに、一般会計補正予算のうち、総務常任委員会の所管に関する質疑に入ります。質疑ございませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）まず最初に、６ページの債務負担行為補正についてお尋ねいたします。
この中の一番上に、変更ということで、ＡＥＤの賃貸借がありますけれども、期間が４年から５年に延長、そして、限度額は32万から20万4,000円に減額になって、期間が延びたのにもかかわらず減額になるということの根拠をお願いいたします。
同じく債務負担の中で、追加欄の５番目にありますふるさと納税事業支援業務、これは３年間の限度額の設定になっていますけれども、ふるさと納税の募集に要する費用の合計額ということで、積算された金額が提示されていないんですけれども、これだと何でもありというような感じになるんではないかなと思いますけれども、その根拠についてお尋ねします。
それから、債務負担の３点目として、その下の職員給与計算と、そのさらに下に会計年度任用職員の給与計算業務の債務負担行為があるんですけれども。職員が324人、会計年度任用が320人ということで、人数はほぼ同じなんですけれども、限度額が職員のほうは377万3,000円、それから会計年度任用のほうは239万円ということで、限度額が職員と会計年度任用の方との間で５割ほど限度額が違うので、その違いについてお尋ねします。
それから、次に、15ページ、お願いします。
15ページの18款寄附金です。ここのところに一般寄附金として、ふるさと納税、現在の寄附金額について、分かる範囲でお願いいたします。
次に、20ページ、お願いします。
６目の企画費19節、補助金、とうほく街道会議としての補助金の予算額が60万とあるんですけれども、これのどのような組織なのか。そして、事業内容についてはどのようなものなのか、これについてお尋ねします。
それから、あと２つ。
同じページで、13目財政調整基金、25節積立金、３億6,200万とありますけれども、これの現在の想定残高見込みについてお尋ねします。
それから、最後に、22ページ。
総務費の３目の人口統計調査費、１節の報酬289万円、これは多分調査員等について292万9,000円とあるんですけれども、何人なのか。大分、人が集まらなくて困っているというような新聞報道もありますので、その辺の人数。そして、その人数は、５年前に国勢調査をやったときの人数と比べると増減はどうなのか。この辺についてお尋ねします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）順序不同になるかもしれませんけれども、初めに、生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）私のほうから、ＡＥＤの賃借料の債務負担行為の変更について、答弁させていただきます。
まず、設定の期間なんですけれども、契約期間が変更となりました。７月１日からの契約になりまして、60か月となりました。その関係で、令和２年度から令和７年度までの設定に変更させていただいたものでございます。金額につきましては、契約済みのため、当初6,000円で見込んでいたものが3,938円、１か月となりましたので、その関係で設定させていただいております。
よろしくお願いします。

○議長（渡邊俊一君）次に、財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）それでは、まず、債務負担行為のふるさと納税の件でございます。設定の件ですけれども、こちらは限度額、文言として書いてございます。というのは、寄附額に応じまして、返礼品の調達の経費、あるいはその返礼品を送付する経費、さらにはクレジットを使った場合の決済に係る経費費用といったものがそれぞれ加算されていきますので、今回のここの表現としては文言のほうで記載させていただいたところでございます。
続いて、寄附金の15ページ、16ページに一般寄附金の現在の受入額というご質問でございますけれども、８月末時点で申し上げますと、件数が768件、寄附額としては1,660万円ほどとなってございます。
それから、19、20ページ、財政調整基金の積立てに関連しましての今年度末の残高というご質問かと思いますけれども、現状の財調の２年度末の見込みですと、約43億と見込んでおるところでございます。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）次に、総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）債務負担行為の職員給与計算と会計年度任用職員の給与計算業務の差異はというようなご質問であったかと思います。こちらはそれぞれに、現在、七十七リサーチコンサルティング株式会社のほうに委託している事業でございまして、会計年度任用職員につきましては７項目、あとは職員に関しましては16項目の内容を委託してございます。当然、中には発生した際に委託を要するというような項目もございます。
例えば会計年度任用職員と職員の違いの業務の１つとしては、差額支給の計算というようなものであるだとか、給与実態調査の資料の作成であるだとかというようなことで、会計年度任用職員には属さない項目も含まれているということでございます。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）それでは、とうほく街道会議実行委員会補助金について、ご説明をさせていただきます。
街道会議の開催の趣旨、概略につきましては、冒頭の市長のご挨拶の中でもございましたが、今回、とうほく街道会議といたしまして、とうほく街道会議第16回交流会「奥州街道富谷宿大会」実行委員会という名称の組織を組織して、交流大会を開催するものでございます。
実行委員会の内訳といたしましては、委員24名を予定しております。市のほうからは市長をはじめ副市長、教育長、そして、各担当部長、そして、国のほうから仙台河川国道事務所、県のほうからは宮城県土木部道路課の担当の方、そして、市内からしんまちで事業を営んでいただいている方、事業所等々の委員ということで、24名の委員を予定して開催をするということにしております。
経費の内訳でございますが、経費総額といたしましては約85万円を予定しております。収入といたしましては、市からの補助金60万円、こちらにつきましては、毎回、開催自治体からの補助金ということで支出をしているもので、市のほうから60万円。また、とうほく街道会議からの負担金20万円。そして、参加者からの負担金５万円ということで、85万円を予定しております。支出につきましては、周知用の案内チラシ、ポスター制作、講演会等の講師の謝金、また最終的な報告書の作成、そういったことを予定しているところでございます。
以上でございます。
すみません。
事業の内容でございますが、開催につきましては、11月の６日、７日の２日間を予定をしております。まず、11月６日につきましては、記念講演、基調講演、そしてパネルディスカッション等を予定しております。２日目につきましては、参加者の中から希望者ということで、実際にしんまちを歩いていただく、探訪していただくという２日間の事業内容になっているところでございます。
よろしいでしょうか。（「国勢調査は」の声あり）
すみませんでした。
国勢調査の調査員の人数でございますが、今回の国勢調査につきましては、調査員192名を予定しております。前回は188名でございました。全員集まっているところでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、債務負担のところから、再度、お尋ねしますけれども、そうすると、清掃センターのＡＥＤに関しては、既に契約というか、どういう形での金額設定になったのか、その辺のところについてお尋ねいたします。
それから、ふるさと納税の額が、いわゆる合計額という記載なんですけれども、これはあれでしょうか、増減が予測できないから、これで限度額ということで承認いただきたいということなのかどうか。それにしては、あまりにも雑駁といいますか、我々も判断のしようがないといいますか。例えば5,000万円だとか、そういう……。限度額だから、なかなかそれができないのかということなんですけれども、その辺の執行部側の考えをお尋ねいたします。
それから、寄附金に関してなんですけれども、これの20ページの賞賜金、企画費の中にあります報償費の1,710万、これがいわゆる３割相当分だということで試算しますと、5,700万の寄附金増となるということで、歳入のほうとあまりにも数字が合わな過ぎるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところの見解についてお尋ねします。
それから、とうほく街道会議なんですけれども、先ほどの答弁では、全体で50名というふうにお聞きしたんですけれども。市側から24名、それから国・県で２名、それから委員として24名ということですから、これを足すと50名ということになるんですけれども。（「全体で」の声あり）全体で24名。そうですか、分かりました。であれば、コロナの中で、私、かなり大人数を集めて会議をするんじゃないかなと思ったものですから、それがちょっと心配だったのでお尋ねしました。じゃあ、全体で24名ということでございますね。分かりました。
それから、財政調整基金なんですけれども、これは本年度に入って、コロナの関係で補正予算（第１号）から（第６号）までで約３億9,000万円の支出をしております。ですから、そういう意味で、当初予算が２億3,700万ということで、当初も大きかったんですけれども。そういうことを考えると、残高が本当に43億になるのかどうか、その辺についてお尋ねしたい。というのは、つまり、令和元年度の決算額44億4,000万と比べると、１億だけの減という形になるので、その辺が正確なものかどうか、お尋ねいたします。
それから、最後に、国勢調査の件ですけれども、これについて、密を避けるということで、面接の回避とかそういうことがいろいろ取り沙汰されている。それから、前回のネットの回答率が何％だったのか、お尋ねいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）ＡＥＤにつきましては、今年の７月１日から令和７年６月までの60か月で契約いたしまして、５年間総額23万6,280円となってございます。ＡＥＤにつきましては、清掃センターの事務室内に常設というところで管理しているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）まず、債務負担行為の限度額のところなんですけれども、おっしゃるとおり、見込めないというところでございます。なぜかというと、金額が既に今年度の８月までと去年の８月とを比べると既に４倍ぐらい寄附額が増えておりますので、その分、事務費も掛かり増しになってございます。その関係で、次年度以降もこういった傾向が続くだろうということで、金額としての設定はなかなか難しいということで、文言での設定にさせていただいたところでございます。
あとは、賞賜金から逆算した寄附額の件でございますけれども、こちらは議員のおっしゃるとおりでございますけれども、まずは、歳入のほうは金額の上振れになっても受入れができますので、まずは歳出のほうの当面不足する部分についてのみ、歳出のほうが多く計上させていただいたところでございますが、今後、歳出の、これでもさらにもう一回はプラスの補正が必要なんだろうなというふうに実は見込んでいるところがございますので、また、その際、歳入のほうも併せて計上したいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
最後に、財調の金額ですけれども、２年度末の金額、43億、こちらは予算ベースでございます。ただ、先ほどご質問にありました元年度の決算見込み、44億ではなくて、45億8,000万ほどでございますので、そこから比べるとマイナス傾向であるというふうなところでございます。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）国勢調査の関係でございますが、今回の国勢調査におきましては、コロナ禍の状況を鑑みまして、できるだけ接触は避けるような形での調査員の各世帯への訪問ということが言われております。基本的には、インターホン越しでの対応というのが前提となっているところでございます。そういったところで密を避けると、直接の訪問を避けるというふうな形での訪問方法になっているところでございます。
また、今回の調査につきましては、基本的には、一番は、インターネットでの回答を呼びかけるというのが第一番でございます。また、その次には郵送での回答、最終的には調査員が回収するという方法、３つの方法が考えられますが、まずはインターネットでの回答を呼びかけるところでございます。
前回のインターネットでの回答の回答率ですが、約50％ということでかなり高い、東北でも高い数値になっているところでございます。東北で１位でございました。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、国勢調査についてお尋ねいたしますけれども、今、インターホン越しに訪問するということなんですけれども、そういった場合に、いわゆる回答用紙というか、用紙そのものは、そうすると、ポストに入れて接触しないというような捉まえ方でいいのか。それから、ネットの回答率が、前回50％で東北１位ということで認識しているんですけれども、今年度は幾らぐらいを目指すおつもりなのか、その辺をお尋ねいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）調査用紙につきましては、議員おっしゃるとおり、基本的にはポストに入れるという形での配布方法を取るようになっております。
また、今年度、インターネットでの回答率なんですけれども、何％というのはちょっと難しいんですけれども、前回よりは多い数値というものを目指してまいります。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）ページ数20ページ。２款１項６目19節負担金、補助及び交付金の花火プロジェクト実行委員会補助金60万円についてお伺いします。
今年度の事業費はお幾らでしょうか。
そして、２つ目なんですが、こちら市長の挨拶のほうに、市民の皆様に少しでも元気を届ける花火になればということで、という趣旨であれば、やはり多くの方にその花火を見ていただきたいと思うんですが、ただ、コロナの状況にありますので、あまり密になってもというところもありますし、何かちょっと去年とこういうところが変わったとか、そういう部分がもしありましたら、質問いたします。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）花火プロジェクト実行委員会の補助金といたしましては、市のほうから60万円の交付を予定しておりますが、事業費全体といたしましては90万円を予定しているところでございます。こちらにつきましては、昨年度と同様の金額というふうになっております。
また、打ち上げにつきましては、昨年と同様、富谷小学校の校庭から打ち上げということを予定しております。市民の皆様には、広報ですとかＳＮＳ等でお知らせをさせていただきたいというふうに考えておりますが、このコロナ禍の状況ですので、密を避けて、例えば市役所の駐車場からですとか、しんまち公園からですとか、そういったところから、密に留意をした形でご観覧をいただければという形で呼びかけをしてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）それでは、２点ほど質問いたします。
20ページ、５目18節備品購入費、庁用器具等とありますけれども、このようなコロナ禍の中で、庁用器具購入の内訳と、コロナ対応備品等があるのか、その辺についてお伺いをいたします。
２つ目は、今も出ましたけれども、国勢調査に関わる件であります。22ページです。国勢調査調査員等の補正予算として292万9,000円計上されております。当初予算で772万ほど計上されておりますけれども、この増額する要因についてお伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）財産管理費の備品については、コロナ関連でございまして、職員の向かい合う机と机に置くパーティションといったものを購入することで計上してございます。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちらにつきましては、調査員の人数が増えたことによる報酬の増でございますが、調査員が増えたことの要因といたしましては、調査区自体が当初の見込みより増加をしたと。それに伴って調査員の数も増えたことによる報酬の増というところでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）今、調査員増ということでありますけれども、そうしますと、当初予算で計上したときの調査員数はどの人数だったでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）約190名というふうに認識をしております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）そうしますと、先ほど、今回192名ですということですので、その辺について、そんなに差はないですよね。答弁に誤りはありませんか。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）今回の予算につきましては実質192名でしたけれども、予算ベースといたしましては、200名ということで計算をさせていただいて、それに伴う差額ということで計上させていただいたところでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。12番高橋正俊君。

○12番（高橋正俊君）それでは、１点だけ、お聞きいたします。
15ページの18款の衛生費寄附金という項目がありますけれども、これの内容についてお願いします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）こちらにつきましては、開発によるものでございまして、ごみ処理施設の寄附金でございます。とちの木一丁目の新たに６戸分でありまして、10万3,200円、掛ける６戸分がこの金額となるものでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。12番高橋正俊君。

○12番（高橋正俊君）要するに、開発負担金ということなんでしょうけれども、開発指導要綱ということになっているんですけれども、このまま、開発指導要綱で継続していくわけですか。その辺をお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）誰か、答弁できますか。
この機会でなく、次の機会で質疑してください。
ほかに質疑ありませんか。15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ページ数が22ページになります。４款１項４目の狂犬病予防についてなんですが、290万4,000円ほど減額となっておりますけれども、こちらの理由についてお伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）集合注射につきましては、例年４月に行っているものでございました。今回、コロナ禍におきまして、６月17日から19日の３日間ということで変更させていただいたものでございまして、飼い主様には併せて病院のほうで受けていただくように通知いたしましたところ、集合注射につきましては666件と、約例年の半分くらいの接種率でありましたので、その分のほうの委託料を減額させていただいたものでございます。
○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで総務常任委員会所管に関する質疑を終了いたします。
ここで執行部入替えのため午後１時50分まで休憩をいたします。

午後１時３９分休憩

午後１時５０分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般会計補正予算のうち、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会の所管に関する質疑に入ります。質疑ございませんか。５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）すみません。ページ数、23ページ、24ページの土木費、13節の委託料の中に、市道あけの平12－１号線湧水対策調査教務とありますが、調査内容の詳細をお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）１件でいいんですね、１件だけ。
都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）市道あけの平12－１号線湧水対策調査業務でございますが、場所につきましては、あけの平の北入り口でございます。以前より湧水の対策が求められている箇所でございます。このたび補正予算を計上させていただいた理由といたしましては、簡易的な調査ではなく、詳細な調査が必要になったために計上させていただいたものでございます。調査の内容といたしましては、電気探査調査と申しまして、地下水の平面的な位置等をこの調査によって調べるという内容のものでございます。

○議長（渡邊俊一君）場所をちゃんともう一回教えてやって。

○都市整備課長（高橋隆美君）失礼いたしました。
場所につきましては、あけの平の北入り口でございます。歩道、あけの平小学校のとちの木から通う小学生の通学路にもなっている箇所でございます。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）今回の今開いていたところを塞いだ工事になっていると思うんですけれども、今後、調査終了までに、また水が上がってくるということも考えられます。先ほどもお話しいただきましたが、小学校、中学校の通学路になっていて、あそこ、高校生が自転車で通る率も高いんですね。今から凍るということも考えられるので、湧水の流れを変えるなどの工事とかは考えられていなかったのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）湧水の流れを変えるようなことは、これまでの経験上、水の流出する量からいたしまして非常に難しいものでございましたので、今後、このような調査をしっかり行った上で、適切な改善、改修工事につなげてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。１番菊池美穂君。

○１番（菊池美穂君）１件、質問させていただきます。
説明書の24ページ、７款１項２目経済支援対策事業についてお伺いいたします。
こちらの対象は富谷市に店舗を有する事業者ということですが、富谷市に居住をし、納税をしているが、市外に店舗を持つ事業者はどのような取扱いになっているのか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）まず、今回のコロナ対策の対象ということでございますけれども、本市の経済対策においては、市内で事業を営む事業者を対象としております。市内に住所を有していて、ほかの自治体のほうで事業を行っている方については、対象とはしていないというところでございます。

○議長（渡邊俊一君）１番菊池美穂君。

○１番（菊池美穂君）富谷市民の方で、私の友人なんですけれども、仙台市に店舗を持っている方が、富谷市ではこの事業では対象にならないということで仙台市の支援金に申し込んだところ、納税地が富谷市だということで申請が通らなかったそうです。
どちらからも支援を受けられない人が出ている状況ですが、このことについてお伺いします。また、そういった問合せ、何件かあったのか、件数をお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）まず、件数のほうからお答えさせていただきます。今のようなお話については、約５件ほど問合せがございました。
本市におきましては、今回については経済対策ですということがございますので、あくまで市内に事業所を有する事業者を対象としております。それは市内の活性化を図っていただくために、市内で事業を構えていただいている方を支援するためというふうな意味もございます。しかしながら、仙台市においては、議員のおっしゃるとおり、仙台に住所を有していないと対象とはしないということで取扱いをしております。
取扱いなんでございますが、本市と同様の取扱いをしている市がほとんどでございまして、かつ、県の協力金においても、事業所がある市町村で申請をするというのが申請の手続となってございますので、本市で行っている対象については適切だろうというふうに考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）１番菊池美穂君。

○１番（菊池美穂君）各自治体の独自支援策といっても、仙台市と対象がばらばらで、どこからも、どちらからも支援が受けられない、漏れてしまう人がいるというのは残念なことであるかと思っています。ましてや、直接的なお金の支援策ですし、せめて近隣の市町村、仙台市さんとは足並みをそろえて進めていただきたいと思いますが、見解のほうをお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）ただいまの件につきましては、先ほど課長からも答弁させていただいたとおり、ほとんどの市が富谷と同じ方式でございます。これは経済対策ということで、それぞれの自治体において事業を行っている方に対してということでございまして、逆に、今ご質問あった仙台市さんの差異については、仙台市さんは仙台市さんで検討されての結果でございまして、その辺のすり合わせ、もちろん課題ではあるかというふうに思いますけれども、どうしてもそこは差異が生じるのは、自治体間での事業の違いでございます。ちなみに、仙台市さんのような取扱いしているのは、県内では仙台市さんのみでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君） 22ページです。３款２項１目19節負担金、補助及び交付金のところの主な事業名、上から３つ目なんですけれども、主な事業名及びその金額の欄で、児童福祉施設職員慰労金支給事業2,150万円でありますけれども、こちらの対象施設は何か所で、対象者数、対象となる人数は何人でしょうか。そして、支給される対象者の基準、そして、今回予算が通った後、慰労金の支給日はいつ頃を予定していますでしょうか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）慰労金についてのご質問でございますが、対象箇所につきましては、30か所となってございます。対象人数につきましては、約430人ほどとなってございます。支払い、いつ頃かという質問でございますが、それにつきましては、なるべく、今回ご可決いただきまして、早めにと思っておりますので、10月中には１回目は支給させていただきたいと思っているところでございます。
支給基準につきましては、勤務時間につきまして、勤務日数につきましては10日間勤務されている方で、勤務期間につきましては令和２年２月21日から令和３年３月31日まで勤務された方を対象にと考えております。

○議長（渡邊俊一君）１人５万でしたか。だから、５万だと、この金額を５万で割れば、人数は出てくるでしょう。

○保健福祉部長（中山高子君）出てまいります。

○議長（渡邊俊一君）ということですからね。
11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）続いて、ページ数、24ページ。８款２項２目11から15節、市道維持管理事業3,139万6,000円についてお伺いします。修繕料1,000万円とありますけれども、どこの、どのような修繕となるのでしょうか。そして、これは年度当初見込まれるということはできなかったかどうか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）この修繕料でございますが、明確な場所は決まっておりません。市内一円でございます。ただし、この予算の活用の方法といたしましては、老朽化した側溝等の修繕に係るものでございまして、主に成田地区の皿型側溝の修繕や、それから鷹乃杜地区、富ケ丘地区のＵ型側溝の修繕等で、およそ50か所程度を考えているところでございます。
当初予算に計上できなかったのかというご質問でございますが、当初予算につきましては1,500万円ほど予算づけしていただいておりますが、年度当初から2,500というわけにもいかないものですから、今回、補正ということで1,000万円計上させていただいているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑。11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）そして、修繕料の下の委託料なんですけれども、先ほど、３つありますけれども、調査の業務が。１つは先ほどありましたけれども、残りの２つの調査業務の内容と、その調査を受けて、補正予算の概要にも今後の事業等の積算とありますけれども、どういった事業を計画しているのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）委託料のうち、まずは舗装構造調査業務でございます。こちら、令和３年度から国の交付金事業といたしまして市内の幹線道路の舗装修繕工事を検討しておりまして、県のほうに現在要望中でございます。その際、県のほうから、詳細に現状の舗装の状態、それから修繕の方法、この辺のしっかり調査をして、よく検討して、秋の要望に備えるようにということでご指導がありまして、今回、その詳細な調査を行う上で予算を計上させていただいたところでございます。この調査を実施した中で修繕の設計も同時に行いまして、来年度以降の工事につなげていくという考えでございます。
また、清水仲地区の雨水排水処理調査業務につきましては、昨年度の台風19号におきまして清水仲地区の県道がひどく冠水をいたしました。その原因の１つといたしまして、富谷清水沢地区、それから富谷宮ノ沢地区の沢水が清水仲地区に集まってきての冠水という、そのようなことも要因としてございましたので、この辺の水の処理をどのようにやっていくのかということの調査業務でございます。こちらは、調査が終わりましたら、その結果をもって県道を管理しております宮城県仙台土木事務所とも協議を行いまして、何らかの対策を行っていくという考えでございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）先ほども出ましたが、経済支援対策、24ページでございます。これまでも県と市、共同の対策で162件、それと、それから外れた方の事業所が49件ということで、実績が載っているわけですけれども、これのこれまでの分かる範囲での評価についてお伺いいたします。
２点目は、それを踏まえまして、今回8,000万ですから、400件の対象事業所になっているわけですが、果たしてこれで十分なのかということでございます。といいますのは、経済が相当落ち込んでいるという中で、６か月の中でたとえ１回でも、２割減というのは通常あり得ることなので、恐らく1,000件ぐらいの対象があると聞いているんですが、それで、400件で十分なのか。それはどの辺のどういう計算から来ているのか。その辺をお伺いをいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）まず、協力金が162件、売上減少のほうが49件ということで、それに対する評価ということでございますけれども、それぞれ、協力金につきましては当初400を見込んでおりました。売上減少につきましては200を見込んでおりました。これは予算よりも対象者が上回らないようにということで、ある程度付加した部分もございますので、かなり対象となっていない方が多いというふうな形にはなっておりますけれども、協力金、それから売上減少、それぞれ当初の見込みにはなっておりませんが、ある程度の支援はできたんではないかなというふうに考えております。
もう一つの、今回の対象が400件で十分なのかというところでございますけれども、この400件の積算につきましては、持続化給付金と、それから20％から50％の対象となる方がどのぐらいあるかというふうなことで見込んだところでございます。その辺を見込んで、400件ということで算定をしたということでご理解をいただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）１点目の質問が、これまでの第２弾、第３弾の評価、例えば事業者の、対する事業者からの評価をお伺いしたわけで、それについて回答をいただきたいのと。
それと、400件、恐らく、今回足りなくなるんではないかなというふうな想像なんですけれども。それを踏まえまして、一番大事なのは、こういう中小の事業者といいますと、事業拡大だとか生産性向上の研修というか、セミナー、なかなか受けられていないと思うんですね。これからもこういう経済対策、恐らく必要だと思いますので、ぜひとも行政として、こういう事業者に対して、生産性アップだとか事業拡大のセミナーを、できればＴＯＭＩ＋を使いまして定期的に開催していただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）すみません、失礼しました。
まず、第１点の第２弾、第３弾での評価ということでございますけれども、一つは、商工会が行ったアンケートがございます。これは７月末までの回答をいただいたというふうなアンケートでございますが、こういったアンケートを見ますと、テイクアウト促進事業、非常に助かったというふうなお話もいただいております。また、市町村にどんなことを支援していただきたいかというような問いに対しては、売上げの減少に対する支援というふうなものが一番でございました。そういったことから、本市のほうで行っている経済支援対策については、事業者が必要としている対策を行ってこられたのではないかなというふうに考えております。
もう一つの、400件では不足ではないかというふうな話でございます。約、事業所1,000件あるうちの400件ということで今回は予算化しておりますけれども、当然、400件を上回った場合については、これまでの経済対策における執行残もございますので、そういったものも活用しながら適正に執行していきたいというふうに考えております。
それから、もう一つの、様々、セミナー等の関係でございますけれども、当然、商工会、それから産業観光課のほうで連携をしたセミナーなども行っております。また、独自に富谷塾等のほうでも各種セミナーなども行う予定にしておりますので、今後とも経済支援のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。７番金子透君。

○７番（金子透君）ちょっと確認にもなりますけれども、24ページ、一番下のほうの委託料。清水中地区雨水排水処理調査業務についてお伺いします。
昨年と５年前の冠水に対する雨水の処理の調査だということの説明だったんですけれども、清水沢、宮ノ沢の沢のどの辺からの出水を想定しての調査なのか、もう少し詳しくお聞かせください。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）現在想定しているのは、旧清水屋さん、商店があったところの脇の排水路ということで想定しております。宮ノ沢につきましては、建築業者のモデルハウス等がある、その辺の付近の排水のほうも考えているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）７番金子透君。

○７番（金子透君）５年前、昨年の災害、把握していると思いますけれども、４年の間に２回浸水被害を受けたお宅もありますし、自分の家の庭をすごい水量の水が流れてきたところもありますので、そのときの災害の様子をよくと被災者の方からお聞きした上で、現状に即した調査をすべきと考えております。その辺、どのようにお考えでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）そのとおりに調査してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）まず、26ページ、10款３項２目。教育費の中学校管理費の中で、中学生海外研修派遣事業、これは大変楽しみにしていた、多分、事業だと思うんですが、中止になってしまって残念だと思うんです。ただ、コロナも来年以降どうなっているか分からないということもあると思うんですが、現時点で、来年度についてはどのように検討していたのか。中止や決行の何か基準というものは今設定しているかどうかを１点目お伺いするのと。
２点目としては、修学旅行が今中止になっているという話もあったんですが、今回、補正には入っていなかったんですが、どういうふうに今検討されていたのか。
そして、３点目としまして、30ページの10款６項３目学校給食センター運営・維持管理事業、こちら、県産牛肉の補助金が入るということだと思うんですが、今、野菜が高騰しているというところで、賄い材料費が当初の予算で足りるのか、それとも、独自で補正が必要ないのか、そこら辺をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）それでは、ただいまの給食センターの件でございますけれども、野菜等につきましては、現在のところ、高騰はしているんですけれども、当分、現在持っています賄い材料費で賄えることになっておりまして、今回、特に県産の牛肉がかなり消費量が落ちたということで、これは全額県費で、３回まで給食提供できるという制度を使いまして、そちらのほうの金額となっております。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）中学生海外派遣事業につきましては、来年度に関しましては、やはりコロナウイルスの関係がございますので、状況を確認しながら、できれば、また継続して実施を行いたいというような形で思っております。
それから、修学旅行でございますが、修学旅行は、やはり関東地方とかあちらのほうの方向も大変リスクが高いということで、各学校ごとに、日帰りに変えたりとかそういう安全対策をしながら、中止というよりも、少しずつ行っていく、姿を変えて、形を変えて行うというような方向性になっております。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）修学旅行に関しては一生の思い出だと思いますので、県内で、例えば小さい旅館、１クラスで貸切りでやるとか、いろいろな方向があるかなと思うので、ぜひとも実施するような形での検討、かなり難しいところもあるかと思うんですが、進めていっていただけるかどうか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）全て中止というわけではございませんので、きちんと安全対策をした上で、リスクの低い状況の中できちっとそういうことを代替として考えております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑はありませんか。10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）それでは、29ページ、30ページであります。10款６項の件でありますけれども、このようなコロナ対応下の中で、サーマルカメラが購入されることになりました。つきましては、スポーツセンターあるいは武道館にサーマルカメラが設置されているのか。もし、いなければ、そのような設置の検討がなされているのか。その２点についてお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）総合運動公園では、前回の臨時議会の中でお認めいただいている経費の中で、サーマルカメラ、武道館入り口に１台、あとはイベント事業を行うときに貸出しできるようなものということで３台、あと公民館のほうにも設置するような予算取りをしておりますので、現在、購入手続、迅速な形で進めているという状況でございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑はありませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）すみません、５点ほど質問させていただきます。債務負担行為で３件、歳出で２件ということでお願いしたいと思います。
７ページ。債務負担行為の中で、中段に病児・病後児保育室運営事業、これは来年度の債務負担ということで1,764万4,000円が計上されております。ただ、これは、昨年度は1,227万2,000円ということで、比較しますと44％の大幅増になるんですけれども、その理由についてお尋ねします。
それから、その下の放課後児童クラブ運営、これについては期間が３年間で、前回と同じなんですけれども、限度額が、前回は４億8,000万、今回は６億1,300万ということで、１億3,300万、３年間ですけれども、27％の大幅アップになっておりますので、その理由についてお尋ねします。
さらに、その下に保育所保育士派遣手数料、これについては限度額、昨年は1,088万8,000円、これが今回の債務負担の限度額は2,547万8,000円ということで、何と2.3倍に増えている。その理由についてお尋ねします。
それから、歳出のところに行きまして、26ページ。上段の８款土木費２項道路橋梁費、４目15節の工事請負費、これが何と１億2,850万の減額ということで、この中身についてお尋ねしたいと思います。
それから、最後に、同じ26ページの中段にあります、土木費の４項都市計画費、３目の公共下水道費で1,044万9,000円、これは出資金となっておりますけれども、その内容についてお尋ねいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、まず、第１点目の病児・病後児保育運営事業の前年度と比較して増額になっている理由でございますが、人件費の増という形で出されておりまして、昨年度につきましては、パート職員の保育士を３名ほどローテーションで回していたものを、今回、４名の保育士をローテーションで回し、うち１名は正規職員にするということと、あと、その中に看護師と医師の賃金も入っておるわけでございますが、その賃金も報酬が増加していることによるものでございます。
続きまして、２点目の放課後児童クラブの運営事業につきまして、これも３年前に比べて増額している理由につきましては、昨年度につきましても、人数が多くなっていたり、児童クラブのほうはサテライトで実施しておりまして、変更契約等をかけているような状況でございましたので、令和３年度から令和５年度までの利用人数、あと登録人数等を勘案して、上限を設定したものとなってございます。
３点目の保育士派遣手数料につきまして、これの増の理由でございますが、昨年度は３名という形で出させておりましたが、やはり人数の増という形で、３名から６名で計上しているものでございます。やはり、保育所におきましても支援を必要とする児童も増えておりますので、その分の加配する保育士の増というところと、あと、コロナ禍において保育士の業務、消毒等、あるいはいろいろな手指消毒等の励行等、いろいろな業務が増えているというところで、保育士のほうの増という形と、あと、勤務日数の増加というところで、土曜日をちょっと計上しておりませんでしたので、その分の土曜日も計上いたしまして、日数の増加となってございます。そのほか、派遣の保育士さんの単価が昨年度より若干上がっているというところで、諸々のところで増加になった理由となってございます。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）それでは、１億2,850万円の減額の中身につきまして、ご説明いたします。
今年度、道路改良費の工事請負費の当初予算額として２億900万円計上させていただいておりました。そのうち、２億500万円が交付金の対象工事分として計上しておりました。この２億500万につきまして、令和２年度の交付金事業ということで、県を通じて国のほうに交付金の要求をしておりましたところ、交付決定額といたしましては、例年よりパーセントが低く、7,650万円の交付決定額となったものでございます。今回は、その差額分の１億2,850万円を減額補正をさせていただいたという内容でございます。

○議長（渡邊俊一君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）下水道事業の財源が不足するため計上したもので、内容につきましては、ひより台第３汚水中継ポンプ場破砕機の修繕工事分となっております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）じゃあ、債務負担のところで、先ほどの答弁の中に、放課後児童クラブに関しては変更契約を結んで現状回しているんだという答弁だったんですけれども。であれば、現状の、例えば令和２年度の現状でそれぞれ全体として幾らになる見込みなのか。それは結局、それなりに大幅なアップじゃなくて、今現状、それでやりくりしているんだということであれば、それはある程度納得できると思うんですけれども、その辺についてお尋ねします。
それから、保育士の派遣についてなんですけれども、来年の４月には東向陽台幼稚園が閉園になりますので、そこでの、それは幼稚園の教員だからということかもしれませんけれども、保育士の資格も持っている方があるはずですので、そういうもので対応できないのか、その辺をお尋ねします。
それから、穀田三ノ関線の大幅減額なんですけれども、説明で、確かにそれは分かりました。ただ、7,650万に減額になったということで、であれば、当初予定した工事は進められるのかどうか。その辺、いや、ちょっとできないので、次の来年度に回しますということになるのであれば、令和２年度中の供用、これについて赤信号がともると思います。この間の全協の資料でも６か月ぐらい延びるというお話だったんですけれども、あの資料の中に、まだ用地が取得できていない。あるいは物件の補償が２件ほど未了だという記載がありましたんですけれども、非常に不安材料が多いと思いますけれども、その辺の状況について、お尋ねします。
それから、都市計画費の公共下水道費、これについては追加工事があるということなんですけれども。基本的には、４月から、特別会計から企業会計に移行したわけなので、その中で、下水道事業費にいつまでも出資を続けていくのが適切なのか。基本的には、企業会計ですから、独立採算でやるのが筋かなと思いますけれども、その辺の認識についてお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）前回の債務負担のときにつきましては、８款とも2,000万円という形で同じ金額で計上させていただいて、限度額を設けたところでございました。ただ、やはり、現状といたしましては、それぞれの児童クラブの定員数も違いますし、登録も多くなっているような状況で、今回の債務負担につきましては、それぞれの児童クラブの人数等に応じて、それぞれの額でという形になっておりますので、増額になっているような状況でございます。
続きまして、保育士につきましては、東向陽台幼稚園が閉園となるという形でございますが、担当課と連携しながら、そこの人員をどうするかというのは、総務課とも検討しながら行ってまいりたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）穀田三ノ関線につきましては、このたび減額補正をしたことによりまして、当然、今年度予定をしておりました工事の施工が難しい状況になっております。したがいまして、令和３年度まで工事期間を延長をしてということで現在のところは考えておるところでございます。
また、進捗状況のご説明の中で、用地、それから物件がまだ未契約のところがあるというご報告をさせていただきましたが、こちらにつきましては、現在も土地所有者と交渉を続けておりまして、何とか交渉が成立するように頑張っていきたいと考えているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）公営企業に求められる独立採算制が原則ではありますが、やはり下水道事業を運営するに当たり必要となる金額につきましては、今後も出資金を頂いていく。ただし、企業債の償還金、現在ピークでございまして、これからはどんどん減少していく予定でございますので、今後は出資金も縮減していきたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、穀田三ノ関線の件についてお尋ねしたいんですけれども。大幅減額になって、工事そのものも施工できない状況だというふうにお聞きしたんですけれども、その中で、その財源を例えば一般財源なりで補塡して工事を進めて、それで、令和２年、３年になるのかもしれませんけれども、その辺の期間を短くして、早く供用させるというようなことも考えられるかと思うんですけれども。その中で、今、答弁にもありましたけれども、用地取得とか物件補償、これは鋭意努力してまいりますということなんですけれども、見通しについてはどうなのか。その辺についてお尋ねします。
それから、公共下水道の出資金なんですけれども、これについては、答弁にあったように、独立採算が原則だということなんですけれども、現実的に水道事業会計で、平成27年に、一般会計でそれまで3,000万から2,700万くらいの補助金を出していたんですよ。その中身は第２次拡張事業に係る企業債の利子補給ということで、ちょっとおかしいんじゃないのというお話をした中で、翌年度の平成28年度からその補助金がなくなって、児童手当、本年度の予算からすると、45万6,000円の本当に補塡しなくてはならない部分ということなので、下水道企業会計として本年度スタートしたばかりですので、その辺の制度の本質を捉まえた対応をお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）まずは、用地の状況でございます。市が買収を行う用地につきましては、約750平米ほどの用地であります。しかしながら、所有者側から、もともとの土地面積約2,300平方メートル、この土地を代替として市街化区域の中で市のほうで見つけていただきたいと。そのような内容で、今現在、代替地も求めながら、また、所有者とも様々協議を重ねながら、今日まで来ているところでございます。しかしながら、このことが原因でいつまでも事業期間を延長していくわけにはいきませんので、しかるべきところで何かしらの判断をしてまいりたいと思っております。
都市計画道路の整備ということで、重要な道路整備の事業でございますので、その辺のところを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）先ほども申し上げましたとおり、企業債の償還金のほう、ピークを過ぎておりますので、今後、出資金も縮減していく見込みでございますので、独立採算制に努めていきたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）先ほどの10款３項２目の質問に伝え忘れていたところがあったんですけれども。修学旅行に関しては、国もキャンセルした場合はキャンセル代を払うというふうにお話しされていますし、旅行会社でガイドラインをつくっているところもありますので、そういう専門家の方の意見をちゃんと聞きながら、一緒にプランを立てたり、最大限、バックアップする必要があるかと思います。「Go To トラベル」はあるのに、修学旅行がなくなるというので、それは何なんだという声、実際届いておりまして、ぜひとも、子供たちに一生の思い出として、最大の配慮をしながらしっかり検討していっていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）議員おっしゃるような「Go To トラベル」とか、それからキャンセル料に関しましては、既に旅行会社とか、それから学校長との話し合いの中で、全てではないんですが、ほぼほぼ解決済みという形になっておりますので、そのところは心配ないかなと思っております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで、お諮りいたします。
議案調査のため、明日９月２日を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、明日９月２日を休会とすることに決定いたしました。
なお、９月３日の本会議は、午前10時からの開会といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

午後２時３７分散会

令和2年第3回定例会議事録（第2号）

令和2年9月3日（木曜日）

出席議員（18名）

1番菊池美穂君
2番佐藤浩崇君
3番村上治君
4番塩田智明君
5番渡邊清美君
6番藤原峻君
7番金子透君
8番青柳信義君
9番浅野武志君
10番若生英俊君
11番長谷川る美君
12番高橋正俊君
13番菅原福治君
14番出川博一君
15番浅野直子君
16番安住稔幸君
17番畑山和晴君
18番渡邊俊一君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長若生裕俊君
副市長西村一慶君
企画部長木越養一君
総務部長富澤裕君
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子君
経済産業部長吉田尚樹君
建設部長伊藤正君
企画部企画政策課長兼地方創生推進室長松原誠君
総務部防災安全課長星英樹君
総務部防災安全課参事兼危機管理監高橋康浩君
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟君
保健福祉部地域福祉課長狩野悦子君
保健福祉部健康推進課長西山高広君
経済産業部産業観光課長兼まちづくり産業交流プラザ所長神田能成君
建設部都市整備課長高橋隆美君
建設部都市計画課長高田浩幸君
教育長及川芳彦君
教育次長二階堂浩一郎君
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏君
教育部学校教育課長相澤美和君

事務局職員出席者

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　伊藤亨太

議事日程　第2号

令和2年9月3日（木曜日）午前10時00分開議


日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	13番菅原福治議員
		1	「地域とともにある学校づくり」について
		2	市民一人一人の意識を変えるコロナ感染予防ルールの徹底
		3	昨年の台風19号の復旧状況と現況について
		11番長谷川る美議員
		1	高齢者や障がい者への交通施策は
		2	東向陽台放課後児童クラブの早期建て替えを
		1番菊池美穂議員
		1	アフターコロナを見据え税収増に向け、企業誘致に注力を
		17番畑山和晴議員
		1	コロナ禍における現在までの検証と今後の方向性について
		2	富谷市障がい者計画について
		3番村上治議員
		1	地域防災計画に基づく市民等への防災知識の普及について問う

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前１０時００分開議

○議長（渡邊俊一君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第１会議録署名議員の指名

○議長（渡邊俊一君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、17番畑山和晴君、１番菊池美穂君の２名を指名いたします。

日程第２一般質問

○議長（渡邊俊一君）日程第２、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）皆さん、おはようございます。
それでは、私から通告に従いまして、初めに、地域とともにある学校づくりについて、お伺いします。
子供たちを取り巻く社会環境は、情報化やグローバル化等の進展に伴い加速度的に変化してきており、誰もが先を見通すことが難しくなってきております。また、家庭環境においても高齢化とともに核家族化が進展しております。
本市においても、これまでの急激な人口増加に伴い、都市化による生活様式の変化などで地域とのつながりや支え合いの希薄化が進み、子供たち自身が地域で大人との触れ合いが難しくなってきており、総じて子供たちを取り巻く環境は大きく変化してきております。
しかし、どのような社会・家庭環境の中にあっても、子供たちの未来のためには、家庭・学校・地域が一体となり、子供たちが伸び伸びと教育を受けられる環境をつくらなければなりません。
そこで、学校評議員制度について伺います。
学校評議員運営等に関する規程は、平成13年１月25日に学校教育法の一部が改正され、同年４月１日から施行されました。
この制度が導入された趣旨は、学校・家庭・地域が連携、協力し合い、子供たちの健やかな成長を担い、地域に開かれた学校づくりを推進する観点から、学校に評議員を置き、保護者や地域住民の意向を把握しながら協力を得ることとしておりました。
制度の内容については、委員の人数は５名以内で、任期は１年とし、守秘義務は当然のこととしてありますが、報酬等は設けられておりません。
この制度の現状について、お伺いをいたします。
次に、課題についてお伺いいたします。
この制度導入時は、開かれた学校づくりの方策として、また、地域への学校運営の仕組みとして画期的な成果があったものと思います。しかし、この制度を導入してから20年も経過いたしますと、制度的な疲弊や形骸化する面も否めないものと思います。
現状、評議員の選出方法や多岐にわたる教育の重点施策の中で、昨今のいじめや虐待などに対して自ら積極的に関与されているのか。さらには、委員は学校経営に関し意見を述べることができると規定されておりますが、現状、主体的に地域住民の意見を反映した取組がされているのか等々が今地域においても取り上げられております。
次に、そのような中で、新たなコミュニティ・スクールについて伺います。
そもそも学校評議員制度とコミュニティ・スクールとは考え方が180度違います。学校評議員制度は、学校に軸足を置いており、周りの人の意見を聞きながら学校運営を進めていく考え方でありますが、コミュニティ・スクールは、学校経営を地域の人と一緒になって行い、住民が一定の権限と責任を持ち、学校経営に参画し、よりよい教育の実現を図る考え方であり、これからの学校運営の方向性を考えると、より一層、学校と地域の連携を図り、「地域とともにあるべき学校づくり」への転換に向けて、コミュニティ・スクールに取り組む必要があると思います。
そこで、コミュニティ・スクール制度への国や県の考え方、また、現在、国で取り組んでいるコミュニティ・スクール・マイスターの取組等、学校運営協議会制度の研究・検討についての考え方について、お伺いします。
それでは、質問いたします。
一つ、学校評議員制度の現状について。
１つ、学校運営への意見反映について。２つ、教育目標実現のためにどのような活動をされているか。３つ、地域や保護者に対して情報の周知は。
二つ目、学校評議員制度の課題について。
１つ、評議員にふさわしい人材の選出について。２つ、多岐にわたる学校教育目標の中で対応は十分か。３つ、自ら積極的に学校運営に関与されているか。
三つ、学校評議員制度を見直し、コミュニティ・スクール制度の研究・検討について。
１つ、国や県からの働きかけについて。２つ目、県内の先進自治体として、コミュニティ・スクール・マイスター派遣事業を推進してはどうか。３つ、本制度導入の期待度と実現に向けた研究・検討の考え方について、お伺いします。
次に、２つ目でございますが、６月議会に引き続きまして、新型コロナ感染拡大防止について、お伺いをいたします。
とにかく、本市から絶対に家庭感染や小規模であってもクラスターは発生させない。そのことによって重症者や死亡者を出さないということが何よりも重要です。
これまでの本市のコロナ対策につきましては、国の補正を含めて独自対策等、第４次、今回さらに第５次まで打ち出し、規模・項目ともに多岐にわたるスピードある取組に対して、市長ほか職員の皆様に敬意を表したいと思います。
本市としても、緊急事態宣言が解除された以降は、新しい生活様式の定着を進め、感染防止と経済対策等々、あめとむちの両刀での対策に取り組んでおりますが、現状、全国的にはコロナ感染第２波の真っただ中であります。
そんな中で、毎日、テレビ・新聞報道を見ても、コロナに対してどうすればいいのか分かりにくく、結局、ワクチン・治療薬ができない中では、何をどのように取り組めばいいのか分かりづらく、コロナ感染に対して、高齢者、若者問わず、中だるみが出てきているという心配があります。
そのような中で、例えば「Go To キャンペーン」が東京で解除されるというような報道もありますが、そうなりますと、一気に本県、本市にも大きな影響が出るのではないかと思います。そのような状況を考えますと、コロナに対して気を引き締める意味においても、重要なのは、市の取組に対して市民一人一人の意識・行動が変わることにつながる富谷ルールなどを発信することで、より市民が一つになれる、そういうものを打ち出していただき、徹底することが重要だと思います。
確かに、本市のホームページを見れば、きっちり、コロナ情報及び感染予防、新生活様式等々、発信しておりますが、そこはさらに幅広く多くの市民に伝えるという意味においても、経済対策同様、県内のモデルになるような攻めの施策を示していただきたいと思います。
それでは、質問いたします。
１つ、秋・冬に向けて、医療・検査体制及び飛沫感染拡大防止等の対策は十分か。２つ、市民一人一人の意識を変える感染拡大防止ルールの設定と、パンフによる徹底。３つ目、ＰＣＲ検査による早期発見と感染拡大未然防止について。４つ目、飲食店向け安全確保認定店のステッカーの作成と店頭掲示の徹底。（泉・黒川地域共通対策を）。５つ、国・県に対して地方創生臨時交付金のさらなる増額の要望を、でございます。
次に、３つ目でございます。昨年の台風19号の対策、その後について伺いいたします。
昨年10月に発生いたしました台風19号は本市に甚大な被害をもたらしました。本市は、いち早く対策本部を設置し、警戒レベル４の避難勧告を発令し特別警戒に当たりました。幸い、人的被害はありませんでしたが、最終的な被害件数は、住宅で62件、河川・道路で63件、農林施設で359件、合計484件の被害が発生しました。
今年に入り、既に熊本、山形両県においても大きな被害が発生しており、今日現在においても相当強い台風が接近しており、進路が心配なところです。これからは、いつ何どき、大雨によって、前年と同じような被害が本市に繰り返されるか分かりません。
そこで、昨年の台風19号の被害の整備状況、とりわけ、竹林川の冠水、越水対策の状況と、あけの平団地北入口の歩道復旧改修工事の状況について、お伺いします。
質問いたします。
一つ、昨年、河川の被害箇所は33か所で、そのうち、補助対象事業の９か所を含め、全て整備工事は完了しているのか。
二つ目、竹林川、威徳寺周辺の冠水、越水対策事業について。
１つ、これまでの取組状況と、今後、いつまで、どのように考えているのか。２つ、吉田川の竹林川の合流地点の国土交通省による遊水池の整備の進捗状況について。３つ、堤防の低いところへのかさ上げについての状況について。４つ、ひより台方面からの水が竹林川に入り、その水を飲み切れないために起こる越水対策についての現状。
三つ目、あけの平団地北入口の歩道本復旧工事の実施状況について、お伺いいたします。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）おはようございます。
それでは、ただいまの菅原福治議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名１につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。
私からは、質問件名２、市民一人一人の意識を変えるコロナ感染予防ルールの徹底、についての問い１、医療・検査体制につきましては、今年７月に第２波、第３波に備えるため定められた宮城県新型コロナウイルス感染症基本方針の中で、みやぎアラートの運用による迅速な入院受入病床の確保や患者受入れのための病床確保、広域調整、検査機関への検査機器整備への助成等が挙げられております。また、感染防止対策につきましては、医療機関や社会福祉施設等への感染拡大防止等の財政支援、医療資機材等の安定供給と備蓄を進めるとされております。
本市といたしましては、引き続き、新しい生活様式の定着を推進するとともに、秋冬に向けた新たな取組として、これまでの65歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成に加え、７月臨時議会でご可決をいただきました65歳未満の市民全員を対象とした季節性インフルエンザの任意予防接種費用助成事業に取り組み、引き続き、医師会や保健所と連携を図りながら、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
問い２、感染予防対策につきましては、今年３月に感染予防チラシを全戸に配布したほか、新しい生活様式の定着を図るために、広報６月号で普及啓発を行ったところであります。秋から冬にかけましては、インフルエンザをはじめ、他の感染症の感染拡大も予想されますことから、基本的な感染症対策である手洗い、せきエチケット、手指消毒の徹底をはじめ、新しい生活様式のさらなる定着に向け、引き続き、広報誌や市ホームページを活用して啓発してまいりたいと考えております。
問い３、ＰＣＲ検査につきましては、宮城県内における検査可能件数は、８月現在、１日200件が最大とされております。その中で、県におきましてはドライブスルー方式での検査体制や帰国者・接触者外来の拡大、また、検体の運搬や検査機関を民間に拡大して対応するなど、検査体制を整備することにより早期発見と感染拡大の未然防止に努めております。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症と類似症である季節性インフルエンザが流行する前に、県に対しＰＣＲ検査体制のさらなる拡充を要望してまいります。さらに、適宜対策本部を開催し、感染状況に応じた方針の見直しや、みやぎお知らせアプリ（ＭＩＣＡ）の市内公共施設での活用、新型コロナウイルス感染確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の啓発など、引き続き、感染拡大を未然に防ぐ取組を進めてまいります。
問い４、飲食店向け安全確保認定店のステッカーの作成と店頭掲示の徹底。泉・黒川地域共通対策につきましては、宮城県では、飲食店における感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため、飲食店事業者ごとに定められたガイドラインに従い感染防止対策に取り組んでいる店舗であることを県民に示す感染防止対策実施中ポスターの運用を８月３日から開始し、本市におきましては、８月19日現在、17店舗の申請が完了しております。
本市といたしましては、県の取組が開始された中で、泉・黒川地域共通のステッカーを作成することは、制度を複雑化し、事業者や利用者が混乱する可能性も考えられることから、県の取組をしっかりと周知し、登録事業者については市ホームページ等で情報提供するなど、事業者、利用者双方に感染拡大防止を啓発してまいりたいと考えております。
問い５、地方創生臨時交付金の増額につきましては、これまでも市長会において国・県及び関係機関に要望を行っておりますので、今後も市長会と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
質問件名３の昨年の台風19号の復旧状況と現況についての問い１、河川災害復旧工事の８月末現在の進捗状況につきましては、本市の単独費で施工した24か所は全て完了しております。補助事業で施工する９か所については、１か所が完了し、残りの８か所については、水田の稲作を優先した関係で完了には至っておりませんが、稲刈りが終了し次第速やかに現場に着手し、早期完了を目指してまいりたいと考えております。
問い２、竹林川、威徳寺周辺の冠水、越水対策事業の（１）これまでの取組と今後、３つ目の堤防の低いところのかさ上げ、４つ目のひより台方面の水の越水対策については関連がありますので、併せてお答えをいたします。
竹林川については、平成27年の関東・東北豪雨による溢水を受け、国により管理用通路部分の盛土と大型土のうの設置が行われましたが、昨年の台風19号の大雨で再び溢水し、威徳寺周辺が冠水したことは皆さんご承知のとおりでございます。また、７月28日の低気圧による雨では、周辺の河川で大きな水位の変化がない中、竹林川の水位だけが上昇したところであります。そのため、竹林川の水利組合と協議を続けた結果、今年から、初めて北目堰の堰板の一部を外していただくこととなりました。しかしながら、竹林川については、堤防のかさ上げやひより台方面からの水も含め抜本的な対策が必要なことから、現在、国や県、大和町や関係水利者と協議を進めているところであります。
２つ目、国が進めている遊水池整備事業については、平成29年度から用地調査を開始し、同年12月に河道掘削工事に着手、平成30年度には遊水池の用地買収を開始し、平成31年２月から遊水池堤防工事に着手しているところであります。今年度も遊水池周辺の堤防工事を継続するとともに竹林川排水施設の設置工事を実施し、排水施設については年度内の完成を見込んでおり、周囲の堤防工事及び越流堤工事については令和４年度の完成を目指しているとのことであります。
問い３、あけの平団地北入口の歩道本復旧改修工事の実施状況につきましては、湧水の発生原因を特定するため、あけの平団地が開発される前の古い地形図を基に調査を行ったところ、湧水箇所は沢地の水路であったことが判明いたしました。そのため、今後、より詳細な調査を実施し、地下水が流れる範囲や深さ等を把握した上で実施設計を行い、適切に改修工事を実施してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）及川教育長。

○教育長（及川芳彦君）おはようございます。
私からは、質問件名１、地域とともにある学校づくりについて、お答えさせていただきます。
問い１、学校評議員制度の現状についての(1)学校運営の意見反映についてと教育目標実現のためにどのような活動をされているのかについては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。
学校評議員制度は、開かれた学校づくりを一層推進していくため、校長の求めに応じて学校評議員から学校運営に関する意見をいただくものであります。学校の経営方針や教育活動等に対しておのおのの立場からいただいた多種多様な考えや意見は、学校教育目標実現のための施策等に生かされております。
(3)地域や保護者に対しての情報の周知につきましては、評議員からいただいた意見等について、学校だよりへの掲載や保護者会などで周知を図っているところでございます。
問い２の(1)評議員にふさわしい人材の選出については、校長の推薦により教育委員会が委嘱しております。評議員の人選は、幅広い分野から教育に関する理解及び識見を有する者を選考するものとされており、地域や学校等に関心が高い方や貢献している方、建設的で適切な評価や助言等をいただけることなどを考慮し、適任と認めた方を選んでおります。
(2)多岐にわたる学校教育目標の中で対応は十分かにつきましては、校長が学校評議員に意見を求める事項は、総合的な学校評価や校長が学校教育目標の中で重点的に意見を求めたいことを中心に話し合われることで、より多くの意見をいただくことができ、学校運営に反映することができているところであります。
(3)の自ら積極的に学校運営に関与されているのかにつきましては、学校のフリーの参観や各種行事の折に触れ、学校の様子を見たり、学校内外を取り巻く地域の状況を把握したりするなど、積極的に関わりを持ちながら取り組んでいただいております。
問い３の(1)でございます。国や県からの働きかけについては、学校評議員制度におきまして開かれた学校づくりに一定の役割を果たしてきたものと理解しております。その一方で、国は子供たちや地域の未来に向けての学校、家庭、地域が総がかりで取り組めるよう、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールへの発展を促しております。
(2)県内の先進自治体としてＣＳマイスター派遣事業を推進してはどうかにつきましては、文部科学省のＣＳマイスター派遣事業は、コミュニティ・スクールの導入を図る上で優れた事例に関する講話や学校運営協議会設置に関する具体的な助言を得られるなど有益な支援事業であると認識しております。なお、文部科学省によりますと、派遣は年１回程度のことですので、まずは本市の実情を踏まえたコミュニティ・スクールの在り方について調査研究を進めるところから始めてまいります。
(3)本制度導入の期待度と実施に向けた研究、検討の考え方につきましては、本制度を導入し地域とともにある学校づくりを目指すことは、学習指導要領の前文にも掲げられ、社会に開かれた教育課程の実現につながるものと考えております。その導入につきましては、これまで一定の役割を果たしてきている学校評議員制度や学校評価の取組、また、５つの中学校区と地域と学校をつなぐ役割を担っている学校支援地域本部などをどのように再編し一体的に取り組んでいくか、先行事例に学びながら丁寧に調査研究を進めてまいりたいと思います。
私からの質問件名１については、以上とさせていただきます。

○議長（渡邊俊一君）これよりの質問については、項目ごとに、市長並びに教育長、それから担当課に答弁させるようにしたいと思いますが、市長、教育長、よろしいですか。（「はい」の声あり）
どうぞ。13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、コミュニティ・スクール導入について。質問に対する回答につきましては、おおむね、特に現状、課題については理解するところでございます。
私のほうからは、コミュニティ・スクール導入について、これからのことについて二、三お伺いをしたいなと思います。
まず、１点目は、先行して進んでいる自治体の、先ほどもありましたけれども、参考にしたいと、自治体の評価について、お伺いいたします。
この制度を導入している全国の状況ですが、平成30年、２年前の実績ですが、3,600校から5,432校と一気に1,832校も増加し、導入が義務づけられてからたった１年間で、導入した学校は1.5倍にも増えました。それと、県内の状況ですが、小学校におきましては21校、中学校におきましては10校と、31校、県内で導入しており、導入率につきましては4.1％と、全国平均の14.7％と比較しますと、大分、開きがございます。
その中で、県内の導入自治体は、議長が今までいらっしゃいました登米市教育委員会21校、東松島市教育委員会の５校をはじめとして、気仙沼市、七ヶ宿町、柴田町と、合わせて５つの市町で導入しております。その評価についてお伺いをいたします。
次に、文科省によりますと、全国導入校の８割の校長先生が、五千数校あるんですが、それの８割の校長先生が導入して満足感を持っているという調査報告がありました。内容的には、「地域が学校に協力的になった」とか、「情報の共有化が図られ、学校が風通しがよくなった」等々の評価が上がっておりました。これは本当に注目すべきことだと思います。
そこで、質問ですが、評議員制度に多くの課題があると言われている中で、一方で、コミュニティ・スクールにこれだけの評価、校長先生の評価があるにもかかわらず、本市において具体的な取組が現在まだされておりませんが、なぜなのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、３つ目の質問ですが、先ほどもありましたが、国や県からのコミュニティ・スクール導入の働きかけについて、再度、質問いたします。
文科省は、2022年度まで、令和４年度までに全公立学校におきましてコミュニティ・スクールの導入を目指しているということでございます。既に、国の予算においても推進体制など関連予算が準備されているとお聞きしました。
しかし、そういう状況にありながら、まだ進んでいないということでございますが、今後、このことについてどのように考えているのか。国の予算もできているという、そういう状況に対して本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
コミュニティ・スクールの最後でございますが、制度の変更、これは核心の部分ですが、学校運営協議会制度には様々な権限が与えられています。しかし、最も大事なことは、権限も与えられていますが、地域で子供たちを見守ることができるということが最大の重要なことだと思います。子供たちが大人とコミュニケーションが今不足しているという中で、この制度を導入することによって子供たちと地域が様々な関わり合いができるということでは、これは大変大事なことだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
また、本市の教育振興基本計画が令和４年で見直しになると思います。この機会にぜひ見直しして、しかし、一気にできるものではありませんので、導入の位置づけをして、あとは先ほど１年に１回というようなことありましたけれども、マイスターに取り組んでいただきまして、ぜひ研究、検討を進めていただきたいと思いますが、質問ですが、よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）４点、お尋ねがあったと思います。
まず１つ目の、先行して取り組んでいる自治体、教育委員会の評価についてということでございますけれども、様々、ホームページ等でも私も調べさせていただきましたが、大変すばらしい取組だなと思っております。議員ご指摘のとおり、地域と一体となった取組が進められているものと評価しております。
２つ目でございます。現状、取組が富谷市において進められていないのはなぜかという点でございます。こちらの点につきましては、先ほど教育長の答弁の中にもございましたけれども、今あります学校評議員制度、あるいは地域とのつなぐ取組、そうした地域が学校に入って様々な取組をしているこれまでの経緯がございました。こちらとの調整、こういったものを丁寧にやっていきたいと考えております。この点で少しお時間がかかっております。
３つ目でございます。文科省が2022年までコミュニティ・スクール導入を進めているという点につきまして、現状進んでいない、この辺をどう考えるかということなんですが、この原因につきましては、県の生涯学習課等とも意見交換をさせていただいたところですが、こちらについては、やはり類似と言えるかどうかですが、先ほどお話しした学校評議員制度や地域とつなぐ取組、そうしたものがあって、そこのところの調整が各市町村なかなか進められていないという現状があるというご指摘でございました。私どもも同一の認識を持っております。
４つ目でございます。今回、子供たちと地域が深く関わり、この制度を利用していくべきではないかというご質疑については、非常に、つなぐ取組などを見ていても大変効果があるものでございますから、その点につきましては、これまでの成果も踏まえながら、学校運営協議会制度についてもこれから調査研究を進めてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）コミュニティ・スクールにつきましては、前向きに取り組んでこれからいかれるというふうに受け止めましたので、ぜひ子供たちのためにも推進をよろしくお願いいたします。
次に、コロナ感染についてでございます。
これにつきましても、いろいろ現状の取組等々、市長のほうからありました。これにつきましても、私は今後の、今までのことだけではどうしようもないので、これからのこと、要はクラスターを起こさないと、感染防止のためにクラスターを起こさないという観点で質問をさせていただきたいなと思います。
最近、全国を見ますと、学校や教育関連施設で集団感染が多く確認されておりますが、島根では高校サッカー部で約100人のクラスター感染が起きた。また、郡山でも45人の合唱部の練習の中からクラスターが発生した。しかし、双方とも、フェイスシールドなど、密には万全の態勢をしておったが、発生したということで、これからはどのような状況下でもクラスターは起きるということだと思います。
質問ですが、本市においても学校、介護施設、生涯学習も含めたグループ学習等、クラスター発生が可能な場所や機会がたくさんありますが、本市においてどのような、再度ですが、クラスター予防対策を徹底しているのか、お伺いいたします。また、これから徹底されるのか、お伺いいたします。
次に、最後ですが、コロナに対して中だるみが言われております。気を引き締める意味においても、ぜひ、市民一人一人の意識なり行動が変わることにつながる富谷のルールを考えていただき、経済対策同様、本当に富谷らしい、県内のモデルになるような施策を期待しております。そのことによって、本市から絶対に家庭内感染なりクラスターを発生させない、ましてや、死亡者、重症者を発生させないということにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、竹林川につきましては、先ほど回答いただきました。国の関係予算も関係しているということで、再質問はいたしません。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まず、どのような感染対策をこれまでしているかといった内容でございますけれども、まず、市長答弁にもありましたとおり、早い段階から感染予防のチラシをお配りしておりますし、６月広報誌には新しい生活様式の定着ということを図っていだたくための周知啓発をしているところでございます。
クラスターを発生させないための、今後、気を引き締めるためにどのような取組をしていくのかと、どのようなルールを設定していくのかといったご意見でございましたけれども、こちらにつきましても、まず、感染予防の一番大切なところは、手洗い、せきエチケット、手指消毒、これが感染症の基本的な予防対策になります。こちらをまず再度周知をしていくとともに、コロナに関しましては、身体的距離の確保ですとか、飲食店での多数での会食等を避けると。そういったところの、これまでも繰り返し事例を紹介してまいりましたけれども、このような取組を繰り返し今後も市民の皆様に周知啓発してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）いいですか、時間残っていますけれども。（「最後……。富谷ルール……。」の声あり）
ちょっともう一回質問してください、その部分。

○13番（菅原福治君）今、若者、高齢者含めて、コロナに対しての意識の中だるみが出てきているというような部分で、やっぱりここで気を引き締める意味においても、絶対、富谷から感染者を出さないという、気を引き締める意味においても、富谷らしい、市長らしいルール、全国各地の自治体にはルールを決行、設定しているところがありますので、それをまねするわけじゃないんですけれども、そのことによって市民の気持ちが一つになって中だるみがカバーされるということがありますので、それについて、どのように考えられているか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）今、私のほうから答弁させていただきましたけれども、富谷市のルールといいましても、今申し上げたとおり、感染症を予防するための基本的なものといたしまして、手指消毒、手洗い、そういったものが感染症予防の一番の予防になりますので、そこら辺を繰り返し市民の皆様に周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）よろしいですか。（「はい」の声あり）
次、11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）それでは、私のほうから２問、質問をいたします。
質問件名１、高齢者や障がい者への交通施策は。
７月29日の河北新報によりますと、大東建託が東北６県の住民に聞いた自治体別の「街の住み心地ランキング2020」で、富谷市が東北でトップになった記事が掲載されていました。交通と生活の利便性、行政サービスの充実、治安のよさなどが評価され、まさに「住みたくなるまち」にふさわしい結果であると同時に、市長はじめ職員の皆様の日々のたゆまぬ努力のたまものであると思います。
2016年10月10日の市制施行に合わせてスタートした「とみぱす」事業も、間もなく４年目を迎えようとしています。それまで、本市においては高齢者・障がいのある方への外出支援策はなく、介護予防の観点からも画期的なことだったと思います。
令和元年度の新規交付の際のアンケートによりますと、市民の方から感謝の言葉や親切な対応についての喜びの声が多く寄せられ、今後も高齢者や障がいのある方々の外出支援策として多くの利用が期待されます。
しかし、コロナ禍と言われる今日、幅広い年代の方々の外出が減り、健康リスクが心配される中、高齢者が安心して外出できるための対応や心身の状態によりバスや地下鉄の利用が制限される方へのその後の検討についても気がかりなところです。
また、来年３月の第６期障害福祉計画や第８期介護保険事業計画に向けて折り返しとなる時期、どのような検証を行いながら事業を進めて行くのか。事業の拡大の検討も含め、以下質問いたします。
１、「とみぱす」の申請手続をするに当たり、新型コロナウイルス感染予防のため留意した点や介護予防の観点からも、より安心して外出できるための啓発について検討はなされていますか。
２、一人では「とみぱす」を利用できない方への支援については、どのような検討がなされていますか。
３、重度障がい者等福祉タクシー利用券助成事業で、介護認定者の方の交付率が低いように思いますが、市の見解をお伺いします。
４、心身の状態によりバスや地下鉄の利用が制限される方々への福祉車両などの検討はどの程度進んでいますか。
５、「とみぱす」のチャージが各出張所では現在も行えませんが、できるようにするための方策は。
６、「とみぱす」を申請される方の所得状況に応じ、申請に係る費用負担の減免などについての検討はなされていますか。
次に、質問件名２、東向陽台放課後児童クラブの早期の建て替えを。
今年２月27日、安倍首相が、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、全国一斉に臨時休校を要請しました。それに伴い、政府から放課後児童クラブは学校が休校中でも原則開所を依頼されたことに伴い、通常は放課後のみの運営ですが、突然、「原則１日８時間の開所など可能な限り柔軟な対応を」と求められました。
各児童クラブの支援員の方たちは、自分自身が感染するかもしれないという不安を抱えながらも、働く保護者の子供たちを預かるため、業務を休むことなく続けてきました。
仙台市はその労をねぎらうために、７月27日、新型コロナウイルス対策費を一般会計補正予算の中に計上しました。保健所、幼稚園、児童クラブ、児童養護施設などに勤務し、利用者との接触を伴う職員約3,000人に１人５万円の慰労金を支給することを盛り込みました。８月20日の河北新報によりますと、児童を預かる施設職員への慰労金の支給は県内初めてということです。
本市においても児童福祉施設職員及び幼稚園職員慰労金支給事業が今回補正予算に組み込まれることになりました。現場で働いている職員の方たちにとっては感謝の思いでいっぱいだと推察されます。そして、そのことは子供たちもよい影響が及ぶのではと思われます。
さて、市長のリーダーシップの下、富谷小学校放課後児童クラブが令和元年２月に富谷中央公民館から移転し、市内８か所にある児童クラブ全てが小学校敷地内に整備されました。2018年１月に公表された厚生労働省の放課後児童クラブ関係資料によりますと、児童クラブが学校敷地内に専用施設となっているのは全体の25％にとどまっており、本市における整備状況は全国的にかなり進んでいるということがうかがえます。
その中で、８か所の児童クラブのうち、東向陽台小学校放課後児童クラブだけが仮設のプレハブであり、既に10年が経過しています。そのため、他の施設との老朽度合いの差が大きく、例えば明石台小学校放課後児童クラブですと玄関が自動ドアですが、東向陽台小学校放課後児童クラブの入り口は簡易的な引き戸で、今まで何度か故障し、そのたびに調整してもらっているということでした。ほぼ毎年、施設のどこかに手を加えなければならない状況であり、例えばエアコンの修繕費用や網戸の取付費用、最近では手洗い場の増設工事などがそれに当たり、費用はそれほど大きくかかっているわけではありませんが、子供たちの活動にも影響を及ぼしているのではないかと思われます。
それとともに、今後の明石台地区の分譲で、東地区の第１期分譲は2021年４月から開始され、最終分譲予定は2024年４月となっております。あくまで予定であり、いつ、どの時点の児童数の予想をベースに建て替え計画を進めていくのか、大変難しい判断が迫られていると思います。さらに、全く予想もしなかった新型コロナウイルス感染拡大のために、景気も大きく落ち込み、分譲が開始されたとしても、その先行きは全く不透明なものと言えます。
東向陽台小学校放課後児童クラブを校地内に新築移転することにより、本市全体の児童クラブがようやく居心地のよい安心して過ごせる児童クラブになるのではと思います。子供にやさしいまちづくりを目指す本市にとって、早急な課題と考え、以下質問いたします。
１、東向陽台放課後児童クラブの老朽化と設備の不十分さについて、市ではどのように捉えていますか。
２、明石台八丁目と明石台東地区の分譲による今後の児童数をどのように予測していますか。
３、建て替えの時期と場所を、いつ、どこに予定していますか。
以上、よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの長谷川る美議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名１、高齢者や障がい者への交通施策はの問い１、「とみぱす」の新規申請者の受付につきましては、例年５月と７月の２回に分けて計６日間実施しておりましたが、今年度については、感染が拡大していた５月を避け、比較的落ち着いていた７月にのみ行っております。また、受付期間を10日間に拡大をした上で、「３密」を避けるため、受付地区の指定や集団から個別に切り替えて制度説明を行うなど、感染予防に努めております。
次に、安心して外出できるための啓発につきましては、「とみぱす」の利用者にかかわらず、広く市民の方々に対して、移動時や各場面ごとの感染対策が示された新しい生活様式の実践・手着に向けて、広報やホームページ等を通して普及啓発に努めているところであります。
問い２、一人では「とみぱす」の利用できない方への支援につきましては、一人では「とみぱす」を利用できない方を全て網羅しているわけではありませんが、重度障がい者等福祉タクシー利用券助成事業を活用していただき、日常生活の利便性と社会活動の範囲の拡大を図っているところであります。
なお、現在は、助成の対象拡大に向けて検討を重ねております。
問い３、在宅の要介護４・５に該当する方に対しましては、ケアマネジャーを通して事業の周知を図り、タクシーチケットの利用勧奨に努めているところであります。
なお、車椅子や寝たきりの方など外出の機会が少ない方が多い中で、ご利用いただいた方からは、「介護者と一緒に買い物に行けた」、「久しぶりに外出できた」など、喜びの声をいただいております。交付率も徐々に増えてきておりますことから、今後も引き続き周知活動に努めてまいりたいと考えております。
問い４、福祉車両につきまして検討した結果、バスや地下鉄の利用が制限される方々への介護タクシーを含めた重度障がい者等福祉タクシー利用券助成事業を平成30年10月より開始したところであります。
なお、昨年度実績においてタクシーチケットをご利用いただいた累計額のうち、39％の方は介護タクシーを利用されております。
問い５、「とみぱす」のチャージにつきましては、専用のシステムにより高齢者と障がい者に分けて、長寿福祉課、地域福祉課、それぞれの課において管理運用しております。
なお、出張所でのチャージにつきましては、これまでもご要望を頂戴しておりますが、今まで議会でご説明させていただいたとおり、残高の確認や有効期間内での申請回数など、進捗管理を伴うため、現在は市役所でのみ受付とさせていただいております。
問い６、「とみぱす」につきましては、年間２万円を限度とし、その１割を自己負担していただいて実施している事業であります。また、使用頻度や交付率に地域格差もありますことから、所得状況に応じた費用負担の減免については難しいと考えております。
質問件名２の東向陽台放課後児童クラブの早期の建て替えをの問い１、東向陽台小学校児童クラブの施設につきましては、東向陽台小学校の校舎として賃貸借を開始し12年目となる施設であります。その中におきまして、定期的な点検による安全管理をしっかりと行うとともに、必要に応じて施設の修繕や改修等を実施しているところであります。児童が活動する施設として十分に対応する施設であると捉えております。
問い２、児童数の予測につきましては、平成27年国勢調査の年齢構成割合を各地区の計画人口に乗じて算出しており、明石台八丁目の計画人口843人に対する児童数は65人となります。これを基に算出すると、明石台東地区の計画人口2,975人に対する児童数はおおむね230人と予測しております。
問い３、施設の建て替えの時期と場所につきましては、東向陽台小学校の敷地内に建設を考えておりますが、具体的な時期につきましては、今後、教育委員会や関係部署及び宮城県と協議をし、検討してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）この際、午前11時５分まで休憩をいたします。

午前１０時５５分休憩

午前１１時０５分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）それでは、再質問いたします。
初めに、高齢者、障がい者への交通施策についてですが、先ほど、一人では「とみぱす」を利用できない方へタクシー利用券ということでお話があったんですけれども、どなたか付添いの方がいらっしゃれば「とみぱす」は利用できるという方も中にはいらっしゃると思うんですね。そういう方たちが安心して利用できるために、例えばなんですが、付添いの方への交通費の補助などについてどのようにお考えでしょうか。利用促進にもつながると思い、お伺いいたします。
また、タクシー利用券助成事業の周知を引き続きということで答弁ありました。長寿福祉課から頂いた資料によりますと、令和２年３月３日現在、本市で要介護４の方は172人で、うち、90人が施設入所者、要介護５は148人で、うち、89人が施設入所者という状況です。要介護４・５の方の約５から６割の方が施設入所のためタクシーチケットを利用できない状況になっています。また、施設に入所している方というのは、主に施設での車を利用して外出ということになると思うのですが、その外出もやはり通院とかそういった必要最低限のことになるのではないかと思われます。そのようなことから、施設入所者の方へのタクシーチケットの利用についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
そして、福祉車両などの検討について、タクシー利用券助成事業ということでという答弁だったと思うのですが、平成27年第３回定例会で同僚議員から交通弱者への支援の充実を求める質問の中で、心身の状態によりバス・地下鉄の利用が制限される方々への支援について、タクシー、自家用車燃料助成のほか、福祉車両による移送サービスの検討も含めて、段階的に検討を進めていくとありました。私は、福祉車両による移送サービスを福祉有償運送と受け止め、今回、質問させていただいたのですが、それについて検討はなされたのでしょうか、お伺いします。
「とみぱす」の出張所でのチャージは、前回に引き続き、難しいというご答弁でした。対象となる方が70歳以上の高齢者ということからも、なるべく手続は簡単にということを望みます。長寿福祉課から頂いた「とみぱす」入金申請の状況、平成30年度実施回数によりますと、公民館で多少のばらつきはありますが、全体の約59.7％、約６割の方が入金申請を行っております。現在１万円を２回に分けていますが、最初から２万円の支給ということについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、東向陽台小学校放課後児童クラブについて質問いたします。
定期的な点検を行って、維持管理をして、これからもというようなご答弁の内容だったと思うんですけれども、建物の老朽化というのはやはり目に見える形であるのかなというふうに思います。８月26日に視察に行ってまいりましたが、建物の角や隅に目で見えて分かる隙間やずれがありました。そして、プレールームの床の隙間のところ、一応、補修というのは行われているのですが、全部行われていなかったんですね。ちょっと一部残っておりまして、そこから風が吹いて、そして、砂も一緒に入って、砂が中に入って、それが小さな山になるということでした。そして、児童室には作りつけのものはなく、公民館や小学校のロッカーやキャビネットの使い回しのため、サイズもばらばらで、毎年受け入れのたびに部屋づくりに苦労しているとのことでした。
そして、体調不良などのお子さんを休ませる静養室という決まったお部屋もないので、その都度、空いているところでということでした。放課後児童クラブガイドラインでは、専用スペースを確保することになっており、早急な改善が望まれます。
今後、新しい住民もさらに増え、これからますます需要がある場所として、子供たちが安心して放課後を過ごせるよう、一日も早い施設の建設を望みますが、改めて市の見解をお伺いします。
そして、次に、論旨でも述べましたが、他の施設との老朽度合いの差が大きいために、同じ利用料金を支払いながら、保護者の方の中に不公平感が出てくるのではということが懸念されます。お子さんを児童クラブに預けている保護者同士の情報交換もあるでしょうし、東向陽台小学校放課後児童クラブで支援員もされ、明石台小学校放課後児童クラブに自分のお子さんを預けているという方もいらっしゃるということです。保護者の声が市に届く前にと思いますが、市の見解をお伺いします。
そして、私は、日々成長している子供たちにとって大切なのは今であると思います。今、東向陽台小学校放課後児童クラブを利用している子供たちの環境を整えることが、市全体の子育て支援という観点からも重要であると考えます。課題を先送りせず、私は、180名定員規模の施設を校庭の東側に令和４年の建設を目標に今から準備をして着手すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）質問項目多いわけでありますけれども、今ちょっとマスクをしていて、よく聞こえない部分が多々ありますので、もし、答弁漏れありましたら、自席に座ったままで、お立ちにならないで、指摘をしていただきます。
初めに、地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）私のほうからは、タクシーチケットに関しまして、施設入所者への補助はどう考えているかということにつきまして、まず、答弁をさせていただきたいと思います。
タクシーチケットに関しましては、「とみぱす」と同様なんですが、外出支援、あと介護予防というふうな目的で始められた事業でございます。施設に入所されている方におかれましては、各施設の中で、それぞれ施設のほうからもお便りなど頂いておりますが、外出しましたとか、こういうふうなところでいろいろな経験をしてきましたというふうなお話もありますので、各施設によっても多少の違いはあるかと思うんですが、その中でそういった外出支援や介護予防が図られているというふうな判断をいたしまして、対象とは考えておりませんでした。
なお、福祉車両に関しての検討はあったのか。有償車両について検討があったのかといったご質問がございましたが、有償車両に関しましては、バス、タクシー事業によっては十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合において、国土交通省のほうでボランティア有償運送を認めるというふうな事業でございます。
検討はしましたけれども、本市におきましては、タクシーも、介護タクシーも、バスも、十分に通っているかなというところで、介護タクシーをこのタクシーチケットの対象に加えるというふうな決断に至りました。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）次、長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）それでは、私のほうからは、質問の１つ目と４つ目の項目についてお答えさせていただきます。
まず、１つ目の付添いの方にも交通費の補助ということでございますが、「とみぱす」を利用されている方のうち、乗り降り等に介助が必要な方もいらっしゃるかと思います。そのような方につきましては、「とみぱす」をお持ちのご家族ですとか、友人等と一緒に出かけられるですとか、身体者手帳等をお持ちであれば、介助者の方の分が軽減される方もいらっしゃるかと思います。そのようなところで工夫して利用していただければと思います。
なお、ご承知のとおり、「とみぱす」につきましては、介護予防を狙いとして実施している事業であり、基本的にはご自身で公共交通機関を利用できることとして交付しているものでございまして、仙台市交通局の協力により実施している事業でもございますので、介護者まで対象者を拡大するという考えは今のところはございません。
続きまして、問い４番目。「とみぱす」新規申請の際、最初から２万円申請できないかという問いでございますが、「とみぱす」の利用頻度については個人差があるということに加えまして、自己負担金も１割頂戴しているところでございますので、今までどおり、１万円とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）次、東向陽台放課後児童クラブに関して、保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）それでは、私のほうから、東向陽台小学校の児童クラブについて、お答え申し上げます。
まず、東向陽台児童クラブの老朽化についてでございますが、それについては、毎月、月例で運営団体と運営団体会議というものを持っておりまして、運営団体さんのほうから、施設の様子ですとか、児童クラブの利用状況、どういった形で実施しているかなどをお聞きして、不都合があった場合につきましては、すぐに担当者のほうが現場確認を行って迅速に環境整備に努めているところでございます。
次の建て替えの時期についてでございますが、繰り返しになりますが、市長が答弁申し上げたように、東向陽台東地区の団地造成に伴いまして、そこの児童の増加状況を勘案し、また、教育委員会等の関係部署との協議もございますし、建て替えに伴いましては、県との補助金の関係もございますので、県との協議、諸々ございますので、具体的な時期については今後の検討とさせていただきたいところでございます。

○議長（渡邊俊一君）答弁漏れはないと思いますけれども、ありますか。（「保護者からの声が市へ届く前に……」の声あり）はっきり、マイク通して。

○11番（長谷川る美君）保護者からの声が市へ届く前にと思いますが、市の見解をお伺いしますということでお伺いしました。

○議長（渡邊俊一君）児童クラブの保護者からですか。（「はい」の声あり）
保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）今現在、保護者からのご意見、苦情等々は、窓口では受けてはおりませんが、それを受ける前に検討していくようにということだと思いますので、それにつきましては、担当課、先ほど申し上げましたように、関係機関との連携調整等もございますので、迅速に対応してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）それでは、最後の質問を私から２問いたします。
少子高齢化社会を迎え、高齢者の外出を促進することの意義にますます注目が集まり、障がいを持った方への自立した生活を支援するための施策の充実が重要だと考えます。
令和元年度新規交付の際の「とみぱす」アンケートの調査によりますと、制度について、入金申請を出張所でできるようにしてほしいという市民の声が一番やはり多く、根強くありましたし、個人的にも、私のほうにもそういったご相談がございました。
また、タクシー利用助成事業についても一日も早い対象拡大を望みます。
課題は多いと思いますが、できるところから、その方向に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、再度、市長の考えをお伺いします。
そして、東向陽台小学校放課後児童クラブの件ですけれども、私の今手元に、富谷小学校放課後児童クラブの所長先生から、新しく施設ができて、子供たちの様子がどのように変わったかという内容のお手紙を頂いております。市長にもぜひ読んでいただきたいのですが、そのお手紙に、一番最初に大きく「感謝」という文字がありまして、これは市長への感謝の思いで書かれたのではないかと思います。
新しい建物ができて、子供たちは中に最初に入って本当に大喜びで、そして、中を行ったり来たりして大変興奮したということでした。そして、今までは具合が悪いと言って救護室とかで休んでいたお子さんが全くいなくなりまして、そして、お子さんの生き生きした活動、そういうお子さんの新しい面も見ることができたというふうに書かれてあります。そして、保護者の方からも、「新しい施設で安心です」、「幼稚園、保育園のそばでお迎えが楽になりました」という声もあります。そして、職員の方もモチベーションが上がりました。事務室がきちんと配置されたことにより事務作業の効率が上がり、重要書類の管理もきちんとできるようになりましたと記されてあります。
市長は、特別定額給付金の支給に際し、スピード感を持っていち早く取り組まれ、その行動力は富谷市民のみならず、仙台市や大和町など近隣の方々からも高い評価を得ております。ぜひ、「子どもにやさしいまち」を目指している本市にとって、東向陽台小学校放課後児童クラブの建て替えについても、そのスピード感と行動力を発揮していただければと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）質問者に申し上げます。富谷小学校の児童クラブと特別給付金については通告がありません。通告外ですから、答弁はさせません。（「特別給付金については何も伺っていません」の声あり）今、論旨の中に入っています。（「富谷小学校放課後児童クラブの所長先生からのお手紙をご紹介したんです」の声あり）
ですから、富谷小学校については通告ありませんので。立たないでください。座ってください。通告ありませんので、その件については答弁はさせませんということです。
「とみぱす」のチャージ関係について、出張所の関連について、若生市長。

○市長（若生裕俊君）最初、「とみぱす」についてでございますが、タクシー助成金も含めてですけれども、まず、「とみぱす」につきましては、議員もご承知のとおり、これは仙台市以外、県内の自治体では行っているのが富谷市だけでございます。他の自治体にはないサービスでございまして、これを実現するためには本当に大変な苦労がありましたし、何よりも仙台市交通局の全面的なご理解と協力があってこの事業を行えているわけでございまして、そのシステム上、どうしても、これまでも議会で答弁していますように、出張所での対応は難しいというのが現実的なんです。残高の確認だったり、いろいろな、すぐにチャージするだけだったらチャージの機械でいいんですけれども、その前にいろいろな残高確認とか確認をするための必要な機器が必要なので。それは仙台市交通局もむやみやたらにそういったシステムの端末の機械を富谷の出張所に置くということは認めていただけないことですので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。
なお、利用者にとって使いやすい「とみぱす」であるようにというのは、これまでもとにかく日々努力はしておりますので、そこはご理解いただければというふうに思います。
また、あと２つ目の児童クラブにつきましても、先ほど論旨でありましたように、全国で今学校敷地内に児童クラブが設置されているのは全国で25％。多分、市内で、自治体の中で全ての小学校の敷地内に児童クラブがある自治体は、市の中では多分数えるぐらいです。それぐらい、富谷は先進的に行ってきているということをまずはご理解ください。
そして、東向陽台の児童クラブ棟につきましても、プレハブ、プレハブと言いますけれども、まだ12年目で、毎年、先ほど答弁で申し上げましたように、しっかりと整備、改修を行っておりますので。私、ほかの自治体の、実は、去年の暮れかな、児童クラブにお邪魔させていただいたんですけれども、私が他の自治体の児童クラブを見たときに、他の自治体の児童クラブよりは東向陽台の児童クラブのほうが数段、私は設備的には整っているというふうに感じたところでもございますので。もちろん、富谷市内は毎年新しい児童クラブを立派につくり続けているので、そこと比較したら、それは劣るかもわかりませんけれども、今、先ほど部長が答弁したように、ご父兄からは一言もまだ児童クラブ、危険だとか、苦情は１件もまだいただいていないので、その辺はしっかりと対応しておりますので。そして、なおかつ、建てないと言っているわけではございません。今、県や補助事業、１億円はかかりますので、１億円の費用をもって１棟を建てなければいけないので、それは国になり県のいろいろご指導をいただきながら準備を進めていってやれることですので、その辺、ご理解いただければというふうに思います。

○議長（渡邊俊一君）答弁漏れないと思いますけれども、よろしいですね。（「はい」の声あり）
次、１番菊池美穂君。

○１番（菊池美穂君）それでは、通告に従い１件の質問をさせていただきます。
今般、いまだに収束が見通せず、感染拡大している新型コロナウイルス感染症において、国、県、それぞれの自治体で様々な支援対策がしかれました。
新型コロナウイルス感染症に伴う歳出の膨張により財政悪化が急激に進んでおり、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いでおります。富谷市も例外ではありません。
一連のコロナ対策での巨額の支出は緊急的なもので、やむを得ないとの認識は共有をされておりますが、収束後の一層の財政再建の必要性は強いものと考えられます。
社会保障関連経費や公共施設の老朽化に伴う更新・長寿命化に要する経費は年々増加傾向にあります。さらに、災害の頻発化や人口減少問題を抱えながら、アフターコロナを見据えた税収アップは喫緊の課題であります。私は、税収増に最も有効である企業誘致を取り上げ、今以上に注力すべきと考え、質問をいたします。
富谷市における新型コロナウイルス感染症支援策は第５弾にも及び、教育分野、中小企業向け、高齢者支援まで、幅広くスピード感を持って対応された市長はじめ職員の皆さんに敬意を表すものであります。
遂行するに当たり、７月までの予算ベースで集計すると、コロナ対策事業費総額約65億4,079万円、財源として、地方創生臨時交付金約３億1,907万円、その他個別事業に充当される国・県支出金約59億742万円、一般財源（市の持ち出し）は約３億1,430万円となりました。
現在、本市では、東北最大規模面積である成田二期北工業用地、そして、成田南工業用地、高屋敷西工業用地を有しており、企業誘致活動を行っております。しかしながら、土地利用に大きな変化は見られません。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、今まで定期的に行ってきた上京を伴う企業訪問やセミナーなどの誘致活動も縮小せざるを得ない状況であります。オンラインでのウェブ協議ではなかなか熱意が伝わりづらいでしょうし、立食を伴うセミナーは名古屋は11月、東京は１月に延期とお伺いをいたしました。
くしくも新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式、テレワークなどＩＣＴを活用した新しい働き方を導入する契機となりました。
期待する「雇用創出や交流人口拡大に結びつく企業の立地」に、今後は、加えて「災害や感染症蔓延にも強い生き残れる企業」にも注視をすべきです。
働く人にとってどのようなメリットがあるのかを明確にし、企業が魅力を感じるようなワーク・ライフ・バランスの取れたまちであることを示すに当たり、重要項目として挙げられている「地理的優位性」、「整備された住環境」、「充実した助成制度」、「豊かな自然環境」、「通信インフラの充実」などの中で、本市では何が強みとなるのか。どのように分析をされているのでしょうか。そのうち幾つかに焦点を当ててお伺いをいたします。
初めに、交通インフラについてです。
平成29年度に同僚議員が同様の質問をいたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
国交省による「高速道路における安全・安心基本計画」は、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する具体的な施策として、暫定２車線区間について計画的に４車線化を推進するもので、仙台北部道路はこれに該当します。この４車線化の工事に併せ、富谷ジャンクションのフル化も行われることが望ましいと考え、計画の進捗状況について問います。
次に、通信インフラの整備についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で加速度的に進んだ社会のデジタル化に対応するため、通信網強化への補助も重要と考えます。市場が世界規模に広がった現在、通信速度は企業間の経済活動の中でも重視をされます。
今後、５Ｇの本格的な普及・拡大を見据え、「withコロナ」時代のデジタルシフトにも不可欠となる遠隔・非接触・非対面サービス等のスマート社会実現のために、通信技術を活用した関連企業等の開発力、競争力強化を支援するため、ローカル５Ｇを導入する企業への支援、補助金も検討すべきと考えます。
次に、本市の企業立地優遇制度についてです。
富谷市が対象となる企業立地優遇制度は、富谷市企業立地優遇制度、県で行っているみやぎ企業立地奨励金制度、国で行っている民間投資促進特区による優遇制度ですが、こちらは東日本大震災復興特別区域法に基づくもので、令和３年３月31日に期限が切れるものです。
本市の優遇制度は、企業立地促進奨励金と雇用促進奨励金の２つの要綱で、立地奨励金は、立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額の３倍に相当する額に1.4％を乗じて得た額の合計額を、事業所の操業または営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から３年間交付をするものです。
近隣の市町村と比較をすると、大衡村では、奨励金として用地取得費を補助するもので、条件により割合が異なり、最大限度額３億円の25％を補助するものです。大郷町は、奨励金として本市同様の固定資産税相当額を３年間交付、雇用促進奨励金のほかに用地取得に係る奨励措置もあります。大和町でも、同様、企業立地・雇用促進奨励金のほかに用地取得助成金があります。
用地取得に係る奨励金のメリットは、すぐに金額が確定するもので、スピード感を持って交付できることです。
優遇制度、助成金は、富谷市に進出を考える企業にとって重点項目であり、ライバルであるほかの自治体と差別化を図り優位性を示すために充実は必須です。本市の制度に用地取得に係るものを追加し、さらに金額を上げるなど思い切った施策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、誘致業種についてお伺いをいたします。
今年度に同件を取り上げられた同僚議員の議事録によると、本市が誘致のターゲットとする企業の具体的な業種として、自動車関連産業や電気・電子部品等の高度電子機械産業、食品関連産業を中心とした製造業を主に立地を期待しているところであります。
そういった中、現在、仙台市青葉山で世界最高水準の分析能力を有する次世代放射光施設の建設が進んでおります。仙台市では、同施設の令和５年の稼働を見込み、施設周辺に研究開発拠点や関連企業が集積する「リサーチコンプレックス」の形成を目指し、研究開発施設や企業の立地・集積促進等を目的とし、次世代放射光施設関連産業振興を推進しています。
仙台市に隣接する本市といたしましても、現在取り組んでいる業種の誘致はもちろん、この次世代放射光施設の稼働を見据え、施設を利用する企業等の誘致を進めるべきと考えます。
続きまして、対応に当たっている職員についてです。
平成29年度全国の市町村を対象に行われた日本立地センターのアンケートによると、企業誘致担当者の人数は、最少0.5人、最多50人、平均3.9人です。本市では、担当課のほか、宮城県東京事務所に派遣されている職員１名が専任として活動している状況だと聞いております。
信頼関係を築き上げるためには、どんな問合せにもスピード感を持ち対応できる職員が多く必要です。誘致活動の実務経験を有する職員の人数、スキルレベルの分析はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
次に、コロナ禍で何ができるのかということであります。
活動縮小はどの自治体も同じ条件です。本市での企業訪問先の選定方法は、市内に本社を持つ企業関連、セミナーによるマッチング、東京事務所にいる職員からの情報とのことです。一方、ほかの自治体では、毎年、全国の業者1,000から2,000社を対象にアンケートを行い、その回答を基に訪問企業をピックアップしているところもあります。アンケートの実施は企業の求めるものをより多く把握し、裾野を広げ、より多くの業種に幅広く本市をＰＲするためにも有効であると考えます。
企業を対象にしたアンケートの実施は、コロナ禍でもやれることの一つであり、企業の動向を探る有効な手段であるとも考えます。本市独自またはリサーチ会社を使ったアンケートの実施を問います。
以上を踏まえ、以下質問をいたします。
(1)富谷ジャンクションのフル化の進捗状況は。
(2)ローカル５Ｇを導入する企業への支援、補助金への考えは。
(3)本市の企業立地優遇制度に用地取得に係るものを追加する考えは。また、奨励金の金額を上げるなどの思い切った施策への考えは。
(4)次世代放射光施設の稼働を見据え、施設を利用する企業等の誘致活動を強化しては。
(5)本市では、平成28年度から令和元年度の間に４件の企業が新規立地をしておりますが、立地した企業との用地選定時からの折衝、立地決定、着工までのプロセスを経験している職員の数は。また、折衝から決定、着工に至るまでのプロセスをスムーズに進めるために必要なスキルの引継ぎはどのようにされているのですか。
(6)コロナ禍でも行える活動として、訪問企業の選定に全国の業者を対象としたアンケートを実施しては。
以上です。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの菊池美穂議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、アフターコロナを見据え税収増加に向け、企業誘致に注力をの問い１、仙台北部道路富谷ジャンクションのフル化につきましては、私が会長を務める仙台北部道路建設促進期成同盟会や広域行政協議会、東北市長会及び宮城県市長会、宮城県市議会議長会などを通じて、継続的に関係機関に対して働きかけをしているところであります。
その中で、昨年９月に先ほど議員のご質問の中にもありましたように、国土交通省で策定しました「高速道路における安心・安全計画」におきまして、４車線化の優先整備区間に選定していただくことができました。フル化と併せた早期の事業化に向けて、引き続き精力的に要望活動を展開してまいりたいと考えております。
問い２、ローカル５Ｇ、地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や自治体等の様々な主体が自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるものであり、工場や建設現場、そして農業等の様々な分野で課題解決に向けた可能性が期待できるものであります。
導入に当たっては、ＩＣＴインフラを地域全体で整備する必要があり、今年度から総務省において開発実証が実施されますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。当面は、現行制度の企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金並びに生産性向上特別措置法等に係る固定資産の課税免除等による支援を図ってまいりたいと考えております。
問い３、製造業等に対する用地取得に係る奨励金につきましては、平成27年３月に富谷市企業立地促進条例の一部改正を行い、高屋敷地区を特定区域に指定することで奨励金の交付対象としております。今後も特定区域を指定することは可能であり、今後の誘致状況を勘案しながら指定を検討してまいりたいと考えております。
また、県内の市における奨励金につきましては、おおむね本市同様、建物や償却資産に係る固定資産税相当額を算定額としている状況にありますが、企業誘致にはインセンティブが有効な手段の一つであることから、さらに思い切った施策を検討してまいりたいと考えております。
なお、一般社団法人日本立地センターの新規事業所立地計画に関する動向調査によると、国内の事業環境の不安要素は人材不足がトップで、国内での事業活動における課題も人材の確保、育成が突出しております。本市の強みはまさしく人材でありますことから、多くの企業が抱える課題改善につなげるため、人材確保のための支援を行い、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
問い４、次世代放射光施設は、東北大学青葉山キャンパスで2023年の運用開始が予定されております。放射光施設を活用する自動車、航空、医療機器、環境、エネルギー産業、情報通信産業は、本市においても集積を促進すべき産業であり、放射光施設稼働を見据えた誘致活動は本市の産業振興に有効であると考えております。また、当該産業は、次世代に向けた成長産業であることから、今後も企業訪問や県主催のセミナーへの参加等を通じて、放射光施設の活用と併せ、本市への立地に向けた誘致活動を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
問い５、立地した企業との用地選定時から折衝、立地決定、着工までのプロセスを経験している職員の数は。また、折衝から決定、着工に至るまでのプロセスをスムーズに進めるため必要なスキルの引継ぎにつきましては、本市では、企業誘致における職員の能力開発、資質向上を図るため、平成26年度より宮城県東京事務所に職員を研修派遣しております。企業誘致を進めるに当たりましては、産業観光課及び都市計画課並びに宮城県東京事務所派遣職員が中心となり、連携しながら企業誘致活動を展開しております。平成28年度以降に企業誘致に携わった職員の数は、都市計画課４名、産業観光課５名、東京事務所３名となっております。企業誘致における専門性及び継続性の観点から、平成27年度以降、東京事務所への派遣職員の派遣期間満了後の配属先を産業観光課とするなど、スムーズな引継ぎを図っております。
問い６、コロナ禍でも行える活動としてアンケートを実施してはとのご質問につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都及び愛知県名古屋市で開催されております宮城県企業立地セミナーの実施が見送られるなど、企業訪問そのものが困難な状況にあります。
このことから、議員のご質問にもありましたとおり、現行におけるアンケートの実施は有益であると考えております。したがいまして、今後は、平成27年度に実施いたしました富谷町企業誘致促進支援業務のアンケート結果等を踏まえながら、改めて企業立地に係るアンケートを年度内に実施をしたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）１番菊池美穂君。

○１番（菊池美穂君）再質問をさせていただきます。
はっきり申し上げて、私は、今お金をかけてでも将来的な税収確保に向けて積極的に取り組むべきであると考えております。
再質問の(1)といたしまして、国では、新型コロナウイルス感染症を受けて、海外で構築した生産体制を国内へ移管するためのサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を創設をいたしました。国内回帰する企業が多く見込まれるこのタイミングで、スピード感を持って何ができるのか。それが論旨でも申し上げましたアンケートによる企業の動向調査であったり、交通通信インフラの整備、助成、優遇制度の再確認など、戦略性、優位性の確立であると考えます。
つまり、本市の優位性をどこに位置させるのかということであります。先ほど、人材の確保等と答弁ございましたけれども、私はそれだけじゃ足りないのではないかなと考えております。また、現在、動きは鈍化しておりますけれども、過去には、政府関係機関の地方移転などというお話もございました。いつ、当局一極集中が崩れ、地方への分散が始まるか分かりません。常に絶好の受皿の状態であるために、さらに熱を持って、本腰を入れて取り組み、予算を割くべきではないでしょうか。
災害の激甚化、未曽有の感染症蔓延、いつ、何が起きるか分からない時世の中、将来世代のとみやっこたちに金銭的な負担を増やさないためにも、本市の優位性をどこに位置させるのか、ぜひ具体的に方向性を示していただきたいと思います。
続きまして、(2)といたしまして、過去の自治体通信の水素関連の記事を読みました。市長のインタビューの中で、将来的に水素関連の企業誘致につながればとの言葉がございましたけれども、そのお考えは今も変わっていないのか。そして、あわせて、水素関連企業の誘致活動状況についてお伺いをいたします。論旨で申し上げましたローカル５Ｇは、高度な技術を要する水素関連企業にとって重視されるということも申し添えます。
続きまして、(3)といたしまして、企業が候補地を選定する場合、近隣を含め、複数の候補地から選定することと思います。重ねて申し上げますが、本市を選んでいただくためにも、ほかの自治体の工業用地と比べ、より条件がいいことが重要であります。
近隣の状況を見渡しますと、大和町から大衡村にまたがる仙台北中核工業団地、現在も造成を進めている大和リサーチパーク、そして、利府町の白石沢工業用地など、既に造成されている団地が多くあります。
そのような中で、オーダーメード方式で売却を目指している成田二期北は、ほかと比べ、残念ながら、一歩遅れている状況であると私は考えます。造成まで市で行うことは大変な金額を要し、難しいことは理解をいたします。しかし、多少は負担をする、補助をする、または優遇制度の中で奨励金の金額を上げるなど、思い切った予算措置が必要であると考えます。ほかの自治体に負けないといった意気込みを表してほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、(4)といたしまして、現在の問合せ状況、協議・交渉を行っている企業についてです。個別具体的な企業名は相手方の戦略や各種事情により公表は難しいかと思いますが、問合せの件数、業種だけでも、話があるのかどうかだけでも、この場でご明言をいただければと思いますが、お伺いをいたします。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）まず、１件目、企業の、議員のご意見にもありましたように、これから国内回帰、これは進むかと思います。まさにまた今回コロナ禍の影響もありますので、特に地方の時代と言われておりますので、そういう意味では、大いに、これから逆にピンチをチャンスに切り替えていくという意味では、私も同感でございます。こういった時期にやはり思い切った企業誘致に努力していくというのは重要なことだというふうに考えておりますので、さらに努力をしていきたいというふうに思います。
なお、財政運営にも関わってのお話をいただいたわけでございますが、富谷におきまして、もちろん、企業誘致、イコール、税収増というイコールもありますけれども、ただ、富谷におきましては、そればかりではなくて、全体を見ながら財政健全化に努めてきていたところでございます。おかげさまで、今期の議会も財政状況は改善しておりまして、県内の自治体の中でもトップクラスの財政状況で今維持しているわけでございます。これなどで後世にツケを残さないということは、しっかりと肝に銘じながら行政運営に取り組んでいるところでございますので、企業誘致はもちろんでございますが、そればかりではないということもご理解いただければというふうに思います。
なお、２つ目の水素関連につきましては、今、全てこれは環境省の予算で、既に10億を超す予算、全額10分の10、環境省の予算で富谷において実証事業を行っていただいております。今回、富谷での実証事業、サプライチェーンが他の県のほうにも広がりを見せつつありますので、今回、まずは環境省と一緒に今進めている、「とみやから始まる未来の暮らし」ということで進めている水素の実証実験をいかに実装に向けて進めていくかということが大事でございまして、これを併せて、引き続き、ここ近年、水素事業に、実証事業に取り組み始めてから、国内、海外も含めて、企業視察がたくさん増えております。そういった企業も含めて、本市への誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の本市に誘致する際の条件についてということで、成田二期の北部、これはオーダーメード方式というのは議員のご意見のとおりでございますが、ただ、そこは約200ヘクタールの工業用地ということで、東日本最大規模というスケールメリットを売りにして、今、売り込みをしております。
ただ、それだけに頼るのでは企業誘致は難しいのが現実でございますので、今回、工業用地として３か所認めていただいております。１つは成田、あとはもう一つが高屋敷西ということで、成田のほうは今順調に進んでおりますし、高屋敷西につきましても、順調に進めておりますので、まずは先行して工業地造成が進んだところに企業誘致を進めていければというふうに思っておりますし、そこは全力を挙げて今も日々取り組んでいるところでございますので、ご理解いただければというふうに思います。
最後に、問合せの件数につきましては、先ほど議員のご意見にもありましたように、これだけは本当に、私も今頭の中に幾つもあります。ただ、これだけは民間の企業との信頼関係もありますので、公に話をすることはできませんけれども、お答えできる件数等で、もし、担当課のほうであれば答弁させていただきたいというふうに思います。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）関心を持っていただいている企業さんからの問合せという点では何件かございますけれども、進出を目指している企業さんということでは数件ということで、ちょっとご勘弁いただければというふうに思います。

○議長（渡邊俊一君）市長、３番目で、企業に本市を選んでもらえるための予算措置について質問あったんですけれども、それを具体にという話にはならないと思いますけれども、その件について答弁をお願いします。

○市長（若生裕俊君）答弁漏れ、失礼いたしました。
企業誘致に向けての大胆な予算措置をお金を使ってでもというご意見でございますが、これはやはり、私も企業誘致、日々やっていて、本当に条件というのは、補助金をもらえるからそこに立地するというものじゃないんですよね。やっぱり、企業によって、決して、補助金が、じゃあ、10億もらうからそこを選ぼうかというものではなくて、やはり、企業が立地するには何十億、何百億という投資が必要なので、そういうときには、防災上とか、あとはあらゆる立地に対する決める条件がありまして、そこに向けては、もちろんお金をかけないわけではないんですけれども、単にお金を、補助金を用意すれば、それで優位性が保たれるという問題ではないということだけはご理解いただければというふうに思います。
なお、議員のご意見のとおり、使うところには必要な経費は必要な経費として積極的にインセンティブを設けるなど、取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君）この際、午後１時30分まで休憩いたします。

午前１１時５７分休憩

午後１時３０分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
17番畑山和晴君。

○17番（畑山和晴君）それでは、私から２件の質問をいたします。
まず１件目、コロナ禍における現在までの検証と今後の方向性についてを質問いたします。
コロナ禍における本市の現在までの対応と取組について検証していく必要性があると思います。本市は、他自治体と比べ、先手先手で対応をしてきました。特に特別定額給付金に関しては、職員総出で休日返上でどこよりも早い対応となりました。私も市民の皆様から感謝のお言葉を多数いただきました。職員の皆様には敬意を表したいと思います。また、早い段階での非接触型の消毒液導入など、新しい生活様式という言葉が出る以前より、感染予防対策は厳重に行ってきており、しっかりと市民の皆様にも発信されています。そして、小学校、中学校の臨時休業に関しましても、ＰＴＡの役員の皆様を中心にしっかりと意見を聞いた上での判断は、こういう状況だからこそ、生の声を聞き実行することが大きな安心となったことと思います。
しかしながら、今回のコロナ禍の対応の過程でしっかりと検証をしなければならないと思います。例えば休業要請における国と県との考えの相違の部分では、休業要請の基準が果たして富谷の事業者に当てはまるのかや、助成金の基準の問題、ＰＣＲ検査の方法など、今後来るであろう次の波への対策として非常に重要であると思います。
本市では、今日現在まで様々な取組をし、第５弾、第６弾、第７弾と今後も新たな対策となる施策を行っていくことと思います。全国では、失業者数が５万人を超え、県内でも1,000人を超えたと報道がありました。さらに失業者が増えれば様々な事件が起こる可能性もあり、民生費等も膨れ上がる可能性も多々あります。これからが本当の正念場になることは間違いありません。市民の皆様が安心して生活できる富谷となっていくためにも、検証と今後の方向性をしっかり考えていかなければなりません。以下質問をいたします。
(1)国や県との施策の中での相違。例えば休業要請や助成金、検査状況などをどう捉えていますか。
(2)独り親世帯の親が感染した場合のお子さんの生活をどう確保するのですか。
(3)各課での今回の感染症の件で、将来に向けた対応マニュアルの作成が必要であり、また、富谷市全体としてのマニュアル化も必要では。
(4)新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の啓発が必要では。
(5)助成金に関し、富谷市が住まいで事業先が仙台となった場合、どちらの市からも補助が受けられない矛盾に対して、どのように考えていますか。
２件目の質問に入ります。富谷市障がい者計画について、質問いたします。
平成30年度から令和２年度において、富谷市障がい者計画・第５期障がい者福祉計画・第１期障がい児福祉計画が示されております。来年度は、新たな計画の策定がなされ、障がい者等基本相談は富谷市障がい者等相談支援事業の拡充により、利便性を図り、地域生活支援拠点等整備事業運用の中で見えてきた課題の解消に取り組むほか、専門的な人材の確保、養成、地域の体制づくりの充実に向け、さらに検討を重ねることとなっています。
また、第６期障がい福祉計画に向けて、昨年度実施した実態把握調査を行い、障がい者を取り巻く雇用環境が充実され、働くことによる生きがいづくりにつながるよう富谷市・黒川地域自立支援協議会、就労支援ネットワーク会と協議を図りながら、障がい者理解促進啓発事業に取り組んでいくとなっています。
今、人口の7.4％の方が何かしらの障がい疾患を持っていると言われています。それを本市に当てはめれば約3,700人という数字となります。この数字をどう捉えるか。高校までは支援学校があるため受け入れる場所があります。その後の生活はどうなるのか。授産施設の問題、重度障がいの受入れ施設等、また女性専門の施設の必要性、そして、３障がいと言われている精神、身体、知的、この３障がいを一くくりにして対応していいものなのか。それぞれ違うものであり、それぞれについて、本市でも取り組んでいく必要があると思います。旧舟形コロニーも新たに建てられ、今後、連携も必要になってくると思われます。
デイサービス等の制約もまた考えていかなければなりません。例えば移動支援だと目的地があれば大丈夫だが、散歩は駄目で、コンビニに行くのは大丈夫とか、通学通勤はデイサービスの制約に入ってしまうため難しく、富谷市の場合、学校の敷地内に児童クラブがあるため移動支援ができないとか、民間プールは大丈夫でも、学校のプールは駄目とか、矛盾していることが多々あります。
こういうところも踏まえながら、条例を制定するなりの対策が今後必要になるのではないかと思います。障がいのある方、保護者、受入れ先の方々が安心して、そして、安全に取り組んでいけること、生活していけることを強く願い、以下質問をします。
(1)富谷市障がい者計画・第５期障がい者福祉計画、第１期障がい児福祉計画の成果と今後の計画は。
(2)乳幼児から児童、青年になっての就労、介護保険と障がい者保険の選択の一貫した対応を自治体で作成すべきであると思いますが、見解は。
(3)親亡き後の体制づくりをスローガンにと、平成31年第１回定例会において同僚議員からの質問に対する答弁がありました。その後の進捗状況は。
(4)富谷市・黒川地区自立協議会の進捗状況は。
(5)介護職員の人材不足と施設不足に対して本市の対応は。
以上２件となります。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの畑山和晴議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、コロナ禍における現在のまでの検証と今後の方向性についての問い１、国や県との施策の中での相違をどう捉えていますかにつきましては、国の経済支援対策を確認した上で各対策を行うことは、本来あるべき姿であると承知をしております。しかしながら、本市では、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により困窮する事業者に対し、いち早く支援を実行する必要があると判断しましたことから、国の経済支援対策を待つことなく、独自支援策を迅速に実施してきたものでございますので、ご理解を願います。
問い２、独り親世帯の親が感染した場合のお子さんの生活をどう確保するかにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者につきましては、基本的に宮城県が対応することになっており、独り親世帯の親が感染した場合には、同居していたお子さんについても、入院や自宅または宿泊施設での療養等の必要な判断は保健所等が行うことになっております。その上で、自宅等での療養や親族等によりお子さんを預かることが困難な場合につきましては、保健所と連携し、児童の保護について児童相談所と調整を行うことになっております。
問い３、新型コロナウイルス感染症対策における全体のマニュアルにつきましては、平成27年３月に策定しております新型インフルエンザ等対策行動計画を基本に、各部署の役割を明確にして対応に当たっております。さらに今年度、個別のマニュアルとしまして、業務継続計画、消毒マニュアル、施設ごとのガイドラインの策定や避難所運営マニュアルの見直しを図り、対応しているところであります。
問い４、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につきましては、今年６月から運用が開始され、８月18日現在、1,377万件がダウンロードされ、陽性登録件数は301件となっております。
本市におきましては、国からの通知を受け、市対策本部会議において情報を共有し、庁内関係機関及び市民交流ホールにおける健康情報コーナー、市ホームページにて周知を図っているところであります。アプリを利用する方が増えるほど、感染対策の効果が高まるものと認識しておりますので、市施設へのチラシの設置やＳＮＳでの発信など、引き続き周知啓発に努めてまいります。
問い５、市町村の独自経済支援対策につきましては、それぞれの交付要件の下で助成金の支給が行われておりますことから、居住地及び事業所所在地のどちらの市町村からも支給されないケースが生じていることは承知をしております。
本市は、経済対策であることから、市内で事業を営む事業者を対象としておりますが、仙台市では、市民への支援であることから、市内に居住している個人事業者を対象としており、そのため違いが生じております。
なお、県内の市の状況を確認しましたところ、13市中、11市が本市と同様の対象要件であり、また、緊急事態宣言による休業要請に伴う協力金の対象要件とも同様でありますので、現状の要件が望ましいものと考えております。
質問件名２、富谷市障がい者計画についてはの問い１、本市の障がい施策の指針を定めた富谷市障がい者計画につきましては、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間としており、今年度は中間評価を行うこととしております。障がい福祉サービス等の提供体制の確保を定める計画であります第５期障がい福祉計画第１期障がい児福祉計画につきましては、現在、見込み量の範囲内で給付されている状況であり、今後も進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
成果といたしましては、国の成果目標の一つである地域生活支援拠点等の整備を昨年度に行ったことと、就労継続支援事業所が市内に３か所増えたことであります。
なお、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画につきましては、昨年度実施いたしました実態把握調査の結果並びに国の成果目標指針、今後の給付等の推移を見ながら、富谷市障がい者施策推進協議会にて審議をいただき、計画策定を行っているところであります。
問い２、ライフステージに応じて切れ目のない支援を受けられる体制を構築していくことは、大変重要なことだと認識をしております。個々の障がいの種別や程度に応じて、必要なサービスにつなげられるよう、子育て支援課や教育委員会、長寿福祉課等、庁内の関係部局が連携を図りながら、相談支援専門員やサービス事業所等と情報共有を図り、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
問い３、親亡き後の生活は、ご本人はもとより、ご両親にとっても重大な課題であると認識をしております。障がい福祉サービスを活用しながら、ご自宅で暮らしていくこと、グループホームや施設で集団生活を送ることなど、幾つか選択枠がある中で、ご本人がサービス受け入れられるかどうかといった不安も考えられます。
そうしたことから、昨年４月に親亡き後の体制づくりの一つとして、富谷市・黒川地域広域におきまして、地域生活支援拠点等整備事業を立ち上げたところであります。この事業は、主たる介護者が死亡、入院、事故等、事前に予定を把握できない理由により不在となった場合、家族の緊急事態に対応するものであります。昨年度は事業運用開始に当たり、精神障がい者の家族会や手をつなぐ育成会等で事業説明会を行い、周知に努めているところでございます。
問い４、富谷市・黒川地域自立支援協議会では、関係機関が相互に連絡を図り、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っております。
進捗状況といたしましては、地域生活支援拠点等の整備について、自立支援協議会内に地域生活支援拠点等整備プロジェクトを立ち上げ、協議を重ねてまいりました。また、事業運用に当たっては、保護者、相談支援事業所等に説明会を開催したほか、月１回、黒川地域の行政職員、各市町村の委託相談支援事業所、基幹支援相談事業所と検討を重ねております。今後につきましては、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、精神相談支援体制における課題を抽出し、精神包括支援を含めた相談支援体制の充実が図られるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
問い５、介護職員の人材不足に対しましては、宮城県が、障がい福祉分野の人材確保、育成を図るため、無資格の方を雇用し、介護業務に従事しながら研修を受講させる事業者に対して、研修受講料や代替職員の人件費の補助を行っております。
本市におきましては、現在、人員不足によりサービスを受けられないという現状ではございませんが、今後も福祉の現場の需要が増加していくと思われることから、国・県の介護人材の確保策も注視しながら、介護職員の処遇改善や勤務環境改善について要望してまいりたいと考えております。施設不足につきましては、市内に開所する可能性のある法人に対しまして訪問を行いながら情報提供を行うなど、誘致に努めているところでございます。
以上です。

○議長（渡邊俊一君） 17番畑山和晴君。

○17番（畑山和晴君）では、再質問をいたします。
まず、１件目のコロナ禍における現在までの検証と今後の方向性についてについて、再質問をいたします。
質問(2)の独り親世帯の親が感染した場合のお子さんの生活をどう確保するのですかということで、保健師さんとの連携で進めていくということではあったんですが、実際、富谷市でこういった状況になっている方が少ない、もしくはいないかもしれない。そこは私調べていないので、何とも言えないんですが。ただ、報道でいろいろされているように、芸能人の方が自分がなってしまい、子供とどういうふうに生活していくのかといったところがかなり話題にはなっていたと思うんですけれども。実際、富谷でも今後あり得る話でもあります。連携ということをお伝えするのではなくて、ある程度の流れというものを市民の皆さんに示すことができれば、例えば自分がなって、子供をどうしたらという場合に、まずそこで、保健師さんに相談しても、する前でも、した後でも、流れが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう、あらかじめある程度の流れというものを示す方向性がいいとは思うんですが、見解を求めます。
続きまして、(4)新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の啓発ということなんですが、私もダウンロードしておりまして、実際ＣＯＣＯＡのアプリで感染確認したという例がかなり出てきているということです。ただ、やはりこれは絶対数が増えていかない限り、なかなか効果を上げられないということがあります。
実際、自分がダウンロードした場合に、本当に簡単にダウンロードできるアプリであります。啓発だけではなく、ダウンロードの方法というものも、ＣＯＣＯＡに関しては、本当に簡単な説明でもある程度理解できる内容ではあると思いますので、ダウンロードの仕方、方法という部分も含めて周知のほうに努めていただくことはできないのか、お伺いいたします。
次、(5)の助成金に関し、富谷市が住まいで事業所が仙台市にあった場合、助成ができない、受けられないということで、市長の答弁、あと、以前に窓口のほうに行きお聞きし、補正予算のほうでも同僚議員から同じような質問がありました。ただ、理解はできるんですけれども、やはり実際受ける側になると、なかなか、矛盾というか、隙間の部分で納得はしてくれないです。私のほうも何件か相談を受けまして、それで窓口のほうに行ったんですが、なかなか理解してくれているようで、実際はしていないというのが現状です。
例えば、富谷市独自で基準を設け、全額でないにしろ、何かの方法というものはあるかと思います。制約をつけるなり、いろいろな条項をつけるなり、経営者、個人事業主にとっては本当にこれからが正念場だと思います。その中で、本当に少額でもいいので、やっぱりある程度の補助、助成は必要であるとは思うんですが、改めて、どうしても矛盾してしまっているところについて、見いだせることはできないのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）まず、１問目の事前に市民のサポート、感染した場合にということでございますが、これはこれまでも答弁していますように、基本的に感染者につきましては、こちらへは、全く個人名も含めて情報をいただけない、いただかないことになっております。そういう意味では、事前にそういった対応を市のほうで積極的に行うというのは難しく、先ほども答弁で申し上げたように、万が一、感染された方がそういった子育て等をできない場合におきましては、保健所から市のほうにこういう対応でということで、その場合、初めて市のほうで児童相談所なんかで対応するという形になりますので、事前にそういった対応をというのをやるのはなかなか難しいのが現実でございます。
しかし、しっかりと、市としては市民の感染者はもちろん、そのご家族、そういった方、子供さんたちが厳しい状況に陥らないように、最大限支援をしていくようには常に体制を取りたいというふうに考えております。
２つ目のダウンロードのサポートにつきましては、これまた、今後検討をしていきたいというふうに思います。
３つ目の仙台市で事業を行っていて、居住が仙台市民でないと助成が受けられないという件ですけれども、先日も、また、先ほども答弁申し上げましたように、基本的に、これは経済対策という位置づけで富谷もほかの11市も捉えておりまして、この件については経済対策なので、富谷の場合は、居住地が富谷市以外でも、全て市内で事業を行っている方は全て対象にしています。仙台市の場合は、市民への支援という形になっておりますので、仙台市民でそういった事業を行っている人を対象にしているということで、基本的に全く、経済支援と市民への支援という部分で、その元が違うということをまずはご理解いただきたいというふうに思います。
ただ、実際、今富谷では、仙台に住所を持つ方でも、富谷市で事業を行っている方には対象として助成をしておりますので、そういう意味での矛盾は、議員も持たれるのは当然だと思いますので、その件に関しましては、仙台市のほうに経済支援として、そういった富谷なり、ほかの11市と同じような、仙台で事業を行っている、居住は仙台市でなくても支援してもらえないかというご相談はさせていただいておりますので、そこはもう少し、仙台市のほうでも検討いただけるものというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君） 17番畑山和晴君。

○17番（畑山和晴君）では、件名２、富谷市障がい者計画について、再質問させていただきます。
まず、(2)の乳幼児から児童、青年になっての就労ということで、やはり特に障がいを持っている保護者の方、親のほうで、自分が亡くなった後のフォロー、(2)、(3)になるんですけれども、親亡き後の体制づくりというのが、本当に不安があるという声を多く聞きます。その中で、(4)、(5)にも関連してはくるんですけれども、親亡き後の体制づくり、どのように、親が亡くなった後、障がいを持っている方を富谷市の中で安心して生活していけるかという体制を、富谷・黒川地区の自立協議会等のほうで話し合っているのか。また、障がい者計画の中で、親亡き後の体制づくりということで、どこまで進めていって、どこまで見通して考えているのか。まず、お伺いします。
次、２点目になるんですけれども、介護職員の不足ということで、民生委員の方や町内会、保健師さんとチームを組んで、地域で、独り暮らしの年配の老人の方に対しては、民生委員のほうでチェックは、伺っている、体制は取られているんですが、どうしても障がいがあるとなると専門性を持っておかなければならない。ただ、やはりそれこそ親亡き後の体制という部分も踏まえて、なかなか地域の理解がなければ安心して暮らすことができない。そういったことも踏まえて、やはり地域で障がいを持った方々に対しても取り組んでいける、サービスしていけるというような、計画の中について入れるべきではないかと思うんですが、民生委員の方、町内会長さん、町内会、保健師さん、本当に富谷の場合、一生懸命協力し携わってくれています。そういった市民の皆さんの意向という部分も本当に反映できる地域、富谷であると思いますので、そういった地域で取り組んでいくことができるのか、できないのか、この計画に乗せていくことができるのか、できないのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）親亡き後の体制づくりということで、かなり本当に大きなテーマだというふうに感じております。ただ、その方の持っている障がいの種別あるいは程度によって、親亡き後の生活が、例えば施設であるということだけではなく、アンケートの結果でも、ご自宅で暮らしたいというふうな希望を持っている方が非常に多かったというふうな結果もございますが、中には、ヘルパーやデイサービスといったサービスを使いながら、ご自宅で暮らしていくことも可能な方も中にはいらっしゃいますし、独り暮らしをしながら、就労支援事業所に通いながらというふうな方も現在いらっしゃるというふうなこともございますので、まずは障がいをお持ちの方でサービスをご利用いただいている方には、計画相談事業所がついておりますので、そういった相談支援員のほうにご相談いただきながら、その方が今後どのような生活をしていったらいいかについては、個々、お一人、お一人ちょっと違うところもございますので、そういった将来についての計画をまずお一人、お一人考えていただきたいというふうなところがございます。
ただ、全体的に、例えばやはり自宅で過ごすのは難しい、あるいは集団で過ごしたほうがといった場合に、そういった施設が非常に足りるのか、足りないのかといったところにつきましては、やはりこういった計画の中でも、施設の設置につきましてはどうしても県が指定するものでありますので、市がどうこうできるだけの話ではないんですが、そういった要望をつかまえながら、計画の中に反映できたらなというふうには考えております。
２番目の介護職員のお話、まず地域の理解がというふうなことでございました。確かに地域の理解があって、特に震災のときに非常に感じたことは、障がい者の方たちも、地域の方が声をかけてくださる、あるいは例えば水とかを運んでいただいたりというふうな協力をしていただくことで、障がいのある方のご家庭でも安心して暮らせた、過ごせたというふうなお声もありましたので、やはりそういった地域の理解というのは非常に大事なことだというふうには考えております。
ただ、一方で、やはり障がいをお持ちの方のご家族の中で、やはりそこを近隣の方にまだ知らせたくない、そこまでの自分の中で受け止めができないという方もいらっしゃることも事実ですので、そういったところで市ができることとしましては、理解促進に向けて研修会等を開きながら、障がいを持っている方たちに対して皆さんで支えていただけるような情勢をつくり上げていくことを考えていきたいというふうに思っております。

○議長（渡邊俊一君）次に、３番村上治君。

○３番（村上治君）皆様、こんにちは。本日最後の質問者になります。お疲れでしょうが、もうしばしお付き合いいただきたいと思います。
では、通告に従い、地域防災計画に基づく市民等への普及について、質問させていだたきます。よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に様々な場面でご努力いただいている皆様に敬意と感謝を申し上げます。また、市長はじめ市職員の皆様の迅速な対応にも市民の一人として感謝申し上げます。
さて、当市でも被害を受けた昨年10月発生の令和元年東日本台風をはじめ、今年７月に発生した令和２年７月豪雨は、記憶に新しいところです。特に令和２年７月豪雨は、７月３日から７月31日にかけて、広範囲かつ断続的に線上降水帯が形成され、17府県に被害が発生しました。24時間雨量は九州地方の複数の地点で500ミリメートルに迫り、中部地方、岐阜県下呂市でも414ミリメートル、東北では山形県の長井市で206.5ミリメートルに達しております。幸い当市においては一部の道路冠水があったものの大きな被害はありませんでした。しかし、ここ数年は住民に避難を促す警戒レベル４以上の気象情報も数多く発表されているのが現状です。
また、新型コロナウイルス感染症は富谷市での感染者は少ないものの、一向に終息する気配はありません。
このような中、本市においては、本年３月「富谷市地域防災計画」を改正し、５月には避難所運営マニュアル改定（概要版）を全戸に配布するとともに、本年第１回議会の一般質問で市職員の皆様への教育について伺いましたところ、早速、５月にはこれを実施されたとお聞きしております。また国で、６月、新たに作成された「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針」を６月には市のホームページにアップするなど、その対応の早さは市民の皆様の安心安全に大きく寄与していると思います。
ところで、平成27年３月作成富谷町地域防災計画の「第15節避難所収容対策」及び資料編の「第５避難所等」と、本年３月改正の「第16節避難収容対策」及び資料編の「第５避難所等」のうち、特に避難種別等の種別が変わったこと、避難場所のうち、災害ごとの適否の見直し変更されたことを該当する町内会等に周知徹底する必要があると思います。あわせて、新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の設置運営の訓練についても、努めて早い時期に実施する必要があると思っています。
皆さんも東日本大震災のときに釜石市鵜住居地区であった「釜石の奇跡と釜石の悲劇」の話をご存じだと思います。奇跡は、鵜住居小学校・中学校の児童・生徒が日頃行っていた訓練どおりに行動して、さらには幼稚園児も一緒に避難し、ほぼ全員が助かったという話です。一方、悲劇は、同じく鵜住居地区防災センターに避難した約250人と推計される人たちの多くが犠牲になってしまった。この悲劇につきましては、後日、「鵜住居地区防災センター津波調査委員会」が立ち上げられ、次のような点を指摘しています。
まず、鵜住居地区の住民の方々は避難訓練に熱心であった。次いで、防災計画では同防災センターは津波避難場所ではないが、洪水や土砂災害の場合は一時避難所であり、市の拠点避難所に指定してあった。すなわち、津波が引いた後に中長期的に生活する拠点として指定されていました。このため、地域住民にとって分かりづらい機能設定となっていました。
さらには、市主催の訓練で、便宜上ではありますが、同防災センターを避難場所として訓練を行っていた。さらに、東日本大震災前年に発生したチリ地震津波の避難指示を行った本番、このときも住民は同防災センターを避難場所と誤認して避難した。しかし、市は何ら注意喚起や避難訓練の是正指導は行わなかった。
東日本大震災当時も、市が防災センターに関わる職員、町内会、消防団等の住民に対して、津波発生時の適切な対応を周知していなかったために、町内会役員、消防団幹部、生活応援センターの職員などが直接的、間接的に同センターへ避難誘導した。このようなことを指摘しております。
あわせて、今後に向かってとして、分かりにくい防災施設を建設しない。一時避難場所や拠点避難所などの施設の役割の見直し、周知。訓練のための訓練は行わない。災害発生時の避難誘導の在り方の周知などを提案しています。
また、県内の他の市町でも、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の設置運営訓練が実施されて、新聞、テレビ等で報道されています。訓練に参加した人の感想で共通しているのは、１人が占有する広さ、収容人数など、イメージしたものと大きく異なっていた。訓練に参加して初めて分かったことが多くあるということでした。
やはり、頭の中で考えるだけではなく、実際に避難所を開設して訓練をすることで、十分対応できていること、不足していることが明らかになると私は考えております。
このことから、次の４点についてお尋ねします。
１つ、防災計画変更後に普及啓発を実施した町内会、時期、回数等は。
１つ、指定緊急避難場所、一時避難所を含む指定避難所の普及啓発について。
富谷市避難所運営マニュアルの普及啓発について。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針の普及啓発について。
以上４点について、現状認識と今後どのように進めていかれるかを伺います。
以上で終わります。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの村上治議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名、地域防災計画に基づく市民等への防災知識の普及について問うの問い１、富谷市地域防災計画につきましては、今年３月に改定いたしました。また、普及啓発につきましては、新型コロナウイルス感染症予防を考慮し、今年６月26日開催の行政区長会議におきまして、防災計画の概要等を説明させていただくとともに、各家庭全戸に概要版の配布を行っております。さらに、広報とみや及びホームページへの掲載により周知を行っているところでございます。
問い２、指定緊急避難場所、指定避難所の普及啓発につきましては、富谷市地域防災計画の改定により、新たに災害ごとの適否に応じた指定緊急避難場所及び一時避難場所を含む指定避難所を追記いたしました。なお、修正いたしました防災マップについては、来年３月までに全戸に配布し、市民の皆様方に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、市ホームページの地域防災計画、資料編にも掲載しておりますが、広報とみやへも掲載をし、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
問い３と問い４については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症予防を考慮した避難所運営方針及び職員向けの避難所運営マニュアルは、５月に策定し、方針につきましては６月にホームページに掲載したところであります。今後、国、県からの情報を基に適宜見直しを図り、市民の皆様へホームページや広報等を活用して必要な情報の普及啓発について努めてまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）３番村上治君。

○３番（村上治君）適切に対応されているのはよく分かりました。
ところで、私が気になっているのは、変更されたところ、すなわち、洪水、土砂災害発生時の避難場所が変更された富ケ丘小学校、富谷第二中学校及び洪水発生時のみ一時避難場所でなくなった三ノ関会館、ここについては、全体的な説明ではなく、それぞれのところに、大きく変わった場所でもありますし、直接人命に影響を及ぼすと思われるので、説明すべきだとは思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）三ノ関の町内会館につきましては、町内会長のほうとも話をさせていただいてございます。その上でなお今後、地域の方々に話す場を設けたいと考えてはおります。
それから、富ケ丘小学校、富谷第二中学校につきましては、学校のほうと話をさせていただいて、既に避難計画のほうはこの２校には作成させていただいております。
なお、今回、補正でもありました避難所の看板につきましても、それを図解というか、字ではなくて視覚的に、こういうときに避難していいんだよということが分かる看板をつけたいと思っておりますので、そちらのほうでもなお分かるようにしていきたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君）これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後２時０６分散会

令和2年第3回定例会議事録（第3号）

令和2年9月4日（金曜日）

出席議員（18名）

1番菊池美穂君
2番佐藤浩崇君
3番村上治君
4番塩田智明君
5番渡邊清美君
6番藤原峻君
7番金子透君
8番青柳信義君
9番浅野武志君
10番若生英俊君
11番長谷川る美君
12番高橋正俊君
13番菅原福治君
14番出川博一君
15番浅野直子君
16番安住稔幸君
17番畑山和晴君
18番渡邊俊一君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長若生裕俊君
副市長西村一慶君
総務部長富澤裕君
市民生活部長横田利雄君
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子君
建設部長伊藤正君
総務部総務課長兼情報化推進室長菅原俊司君
総務部防災安全課長星英樹君
市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長渡邊美智子君
保健福祉部健康推進課長西山高広君
建設部都市整備課長高橋隆美君
建設部都市計画課長高田浩幸君
教育長及川芳彦君
教育次長二階堂浩一郎君
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏君
教育部教育総務課長渡邉正弘君
教育部学校教育課長相澤美和君
教育部生涯学習課長兼総合運動場所長兼民俗ギャラリー館長兼図書館開館準備室長小山温君

事務局職員出席者

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　相澤百香

議事日程　第3号

令和2年9月4日（金曜日）午前10時00分開議


日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	8番青柳信義議員
		1	葬儀場の設置等に関する指導要綱について
		14番出川博一議員
		1	本庁・出張所の閉庁時間の今後は
		2	小中学校におけるＩＣＴを活用した教育方針は
		7番金子透議員
		1	通学路交通安全対策工事について
		2	市道街路樹の維持管理について
		10番若生英俊議員
		1	各種申請・届出・利用予約をインターネットで
		2	65歳以上のインフルエンザ予防接種費用の全額無料化を

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前１０時００分開議

日程第１会議録署名議員の指名

○議長（渡邊俊一君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、２番佐藤浩崇君、３番村上治君の２名を指名いたします。

日程第２一般質問

○議長（渡邊俊一君）日程第２、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）皆さん、おはようございます。
通告に従い、葬儀場の設置等に関する指導要綱について質問を行います。
近年、家族葬をはじめ、葬儀形式が多様化、小規模化する中、それに対応した葬儀場建設が相次いでいます。
具体的には、葬儀を親しい身内のみで執り行う家族葬の増加傾向を背景とした葬儀規模の縮小、それに伴う施設の小型化も特徴として挙げられます。そうした業態の変化によって、これまで一般的に想定されていなかった市街地や住宅地に式場が設けられるケースが、都市部をはじめ増えてきました。
「墓地、埋葬等に関する法律」では、火葬場や墓地、納骨堂に関する建設規制が定められていますが、葬儀場に関する規制がないため、葬儀場の建設については、都市計画法や建築基準法に基づいて実施されることになっていると聞きます。
自分の隣接地や老人施設、病院などの近くに葬儀場が建つことに対して嫌悪感を抱く住民もいます。同じ感情を持つ住民が多数いた場合、大規模な反対運動へとつながることがあります。反対の理由としては、葬儀場の存在そのものが死を連想させ不安になる、葬儀のたびに悲しい思いをしなければならない、毎日のように死を直視させられるのは心理的に不安といった精神的負担の発生、出棺に鉢合わせするのが嫌だなどの心理的な理由が挙げられます。次に、常に線香の臭いが漂う、駐車場に多くの車が行き来し、危険である、通学路での事故の危険性を招く可能性がある、知らない人が近隣を通過するなど、住宅地の閑静さが失われるなどの生活上の快適さや安全を妨げることも理由とされます。
葬儀場建設は、法律や自治体のルールを遵守していれば、住民による反対があろうと、法律で定められた手順さえ守っていれば特に問題はありません。反対運動が起こった地域でも、最終的に葬儀場が建設され、法的責任は問われなかったという例は多くあります。
葬儀場は、地域に密着した施設であり、地元住民の理解や協力がないと経営がうまく成り立たないのも事実です。したがって、葬儀社は、新たに葬儀場を建設する際に住民に向け説明会を何度も開催し、先ほど申し上げた住民の懸念する課題に対して工夫しながら、双方の妥協点を模索するなどの合意形成を図ろうとする努力も必要と思われます。
いずれは自分もお世話になるであろう葬儀場の必要性は十分に分かっていても、自分の生活環境には影響のない場所で建ててもらいたいという考えは理解できます。葬儀場側も、住民側も、あそこの場所だったら仕方ないねと思うことのできる場所を選ぶことが必要だと思います。そのためには反対ばかりではなく、できるだけ多くの人が参加して、場所の選定、建物の建て方や雰囲気、臭い、音、交通事情などを含め、まちづくりの一環として話し合うことが大切ではないかと思います。
以上のことから、本市でも、団地の空き地、小規模商業施設、コンビニ跡地等に何の前触れもなく葬儀場建設が行われるということも今後あるかと思われます。地域住民の紛争を未然に防止し、地域の良好な生活環境の保全及び形成に資するためにも、葬儀場の設置及び管理運営に関する指導要綱策定等の対策が必要と思い、以下質問いたします。
１、建築基準法において、葬儀場は用途的要件として何に分類されるのか、お伺いします。
２、都市計画法上、葬儀場が建設できない用途地域はどのように定められているのか、お伺いします。
３、本市では、葬儀場を設置しようとするときは、葬儀場設置届出書、具体には、案内図、土地利用計画及び配置図、平面図などの提出は求めるのか、お伺いします。
４、本市において、葬儀場の設置場所に関して、病院、学校、老人施設に接近した場所に設置できないことなどの規定はあるのか、お伺いします。
５、本市において、葬儀場の設置及び管理運営について、条例等よる指導要綱の整備が必要と考えますが、執行部の考えをお伺いします。
以上、質問いたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）おはようございます。
それでは、ただいまの青柳信義議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名、葬儀場の設置等に関する指導要綱についての問い１、葬儀場は、建築基準法上の用途分類につきましては集会場となり、不特定多数の人が利用する結婚式場や文化会館と同じ取扱いとなります。なお、近隣住民を対象とする町内会館とは別の用途となっております。
問い２、葬儀場につきましては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内では建築することができません。
問い３、葬儀場の設置に当たりましては、設置届出書を提出する法的な制度はないため、関係書類の提出を求めることはできません。
問い４、葬儀場につきましては、病院、学校、老人施設などに接近した場所に設置できないとする規定はございません。
問い５、本市において、葬儀場の設置及び管理運営について、条例等による指導要綱の整備につきましては、近年、葬儀場の設置者は、地元住民の理解と協力が得られなければ経営が成り立たないことから、自らが説明会の開催や周辺住民の意見を聞き取り、景観や環境に影響を及ぼさない管理運営を行っていると聞いております。
基本的に、１つの建物用途を限定する要綱の整備は土地利用を制限することにもつながることから、慎重な対応が必要であるもの考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）これより青柳信義君の質問は一問一答により行います。８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）それでは、１問目の葬儀場の用途的要件でございますが、こちらのほうで建築確認、集会場として建築確認を出されると思いますが、建築確認の提出先はどちらになるのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）確認申請のほうにつきましては、上位機関である仙台土木事務所、もしくは関係する民間の建設事務所という形のことでの受付となっております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）そうしますと、宮城県仙台土木事務所に建築確認申請が提出されるということは、本市としてはどうしても関わりようができないというような解釈でよろしいのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）確認申請の内容につきましては、やはりそちらの上位機関のほうで確認するという形のことになってきますので、何か問合せがあれば、うちの課でも答えることもあるんですけれども、通常であれば仙台土木事務所という形になっております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）そうしますと、本市としてはなかなか踏み込んだところまで行けないというような解釈になると思うんですが。先ほど、葬儀場の建設は、答弁のとおり、集会場として都市計画法や建築基準法上位置づけられているわけでございますけれども、そうしますと、集会場として届けられれば、結婚式場というようなお話もありましたけれども、市のほうとしては法的上何もできないというような解釈でよろしいのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）うちのほうにまだこういった問合せもないんですけれども、もし、こういったものが来るのであれば、先ほどお話ししたとおり、周辺のほうの住民への説明とかそういった形のものはしていったほうがいいんじゃないですかという、お願いですけれども、そういう形のことが問合せがあった場合はお話ししていきたいと考えているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）理解しました。
それでは、葬儀場は建設できない用途地域なんですけれども、先ほどの答弁では、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域と定められています。いずれも良好な住宅環境を守るために厳しい制限がなされている地域です。しかし、第一種住居地域であれば建設することができると聞きましたが、これは事実でしょうか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）そのとおりでございます。面積といたしまして3,000平米以下という基準はありますけれども、用途的には建築可能という形になっております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）富谷市の都市計画総括図、こちらのほうで確認しますと、先ほどの葬儀場が建設できる第一種住居地域に該当するのは黄色で記された部分でございまして、具体には日吉台、あとはあけの平、富ケ丘、成田、明石台の団地の真ん中を走る幹線道路に面したところが黄色い第一種住居専用地域になっていますが、間違いないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）第一種住居地域ですと、住宅の一種低層という形のものと、またそこの商業系とかの、そこの間に途中で割り込むような感じのことになっておりまして、富谷市ですと、全体で179ヘクタールほどあるような形になっている状況でございます。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）その178ヘクタールの第一種住居地域には、葬儀場建設は、集会所として届出があれば法的には問題がないというようなことなのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）先ほど市長からも説明あったとおり、第二種中高層以上の用途であればできるような感じになってきますので、第一種住居だけではなくて、うちのほうでいきますと450ヘクタールほどが建築可能という形の用途地域になっている状況でございます。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）そうしますと、先ほど答弁ありました３つ、第一種、第二種、第三種の中高層住居専用地域以外はどこでもできるというような解釈でよろしいのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）そのとおりでございます。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）そうしますと、先ほど私が言いました団地の真ん中を走っている幹線道路の両脇の空き地なり、商業施設の跡地なりには、建設はできるということでよろしいのか、再度お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）繰り返すような形になりますけれども、第二種の中高層以上の用途で、先ほどお話し申し上げました３つの用途以外の用途であれば、集会場という形のことであれば、建築が可能というものになっております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）そうした場合に、団地の幹線道路の空き地、あとは商業用施設の跡地に何の前触れもなく葬儀場が建設されてしまうという可能性もあるのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）可能性はあると思うんですけれども、先ほど、市長のほうから説明があったとおり、そういった感じだと、周辺住民の方に説明しないとなかなか経営のほうがうまくいかないということもありますので、そちらのほうはしっかりそういった事業者さんのほうでやっていくんだろうという形で思っております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）先ほど、答弁も聞きましたけれども、それは法的に強制的な義務はなくて、あくまでもそちらの方の善意での説明会なりという解釈でよろしいでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）そのとおりでございます。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）次に、３番目。葬儀場を設置しようとする場合にはいろいろな届出書が必要かという問いに対しまして、今のところありませんという話なんですが、調べましたところ、全部ではありませんが、佐賀市、千葉県我孫子市では、葬儀場建設の事前届出書、案内図、土地利用計画及び配置図、平面図、立面図などの葬儀場設置届を求めていますが、本市としても、住民への周知を行うためにそういった建設業者に提出を今後求めていくべきかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）これまで市のほうにそういった問合せもないという形のことがありますので、協議はこれからなのかなという感じで思っているところでございます。今後の、先ほどもお話あったとおり、そういった状況を確認しつつ、他の市町村の動向も見て、土地利用まで注視しながら慎重に対応していきたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）確かに、今まではなかったわけですけれども、私の論旨で、全国的にもそういった事例がふえていると。今回の新コロナ禍でそういった葬儀規模の縮小がされてきているという状況も踏まえまして、今後そういった問題が起こり得るんじゃないかということで質問させていただいていますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。
次に、病院、学校、老人施設に接近した場所には特に規定はないということなんですが、こちらのほうも、今後規定するようなことはできないのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）その辺も、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、今後の協議という形になってきますので、そういった必要性のあるものについては一緒に協議ができたらなと思っております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）やはり、病院、老人施設の隣で、患者さん、あとは入居者に不安を与える、あと、通学路で学童の登下校時の安全確保が保たれないというようなことも予想されますので、何らかの規制が、今後の課題ということでございますが、再度、この辺の考えをお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）そこの部分、そういった学校、あと、周辺の土地利用という形のものを考慮しつつ、協議する場合についてはそういった形も協議していくこととなると思っております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）それでは、５番目の指導要綱の整備に関してでございますけれども、知り合いの弁護士の話では、葬儀場建設の裁判で、住民の葬儀場建設の反対があり、高等裁判所までは住民側の勝訴でしたが、最高裁判所の判決は住民側の敗訴という事例があり、現在の法律では住民の反対を押し切っても建設できるというのが現状だそうです。
そのようにならないためにも何らかの対策が本市としても必要と思われますが、執行部の考えをお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）そういった形が起きるというのは最悪の事態だと思っておりますので、その辺のところが事前に回避できるような形になればよろしいのかなと思いますので、今後、慎重にそういった形のものをつくっていくかという形のものをちょっと検討していきたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君）８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）最後の質問になります。若干、長文になりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
ある日突然、休業中の商業施設が葬儀場になりますと、前触れがなく知らせが来ても、地域住民は現状では受け入れざるを得ないのが現状でございます。調べてみましたところ、自治体によっては、住民の意向を酌み、独自の条例や協定を定めている場合がありました。
さいたま市、京都市、佐賀市、東京都町田市、千葉県我孫子市では、葬儀場等建築指導要綱、これを見ますとほぼ同じような内容になっております。中身は、葬儀場の建築に伴う紛争を未然に防止し、地域の良好な生活環境をつくります。葬儀場建設者は、周辺住民に対して説明会の周知、そして、住民の理解を得るよう努力する。100メートル以内の土地所有者及び自治会長、商店会長に当該計画に係る協力を求める上で配慮していく。葬儀場を建設しようとするときは、建築計画の概要を記した標識を事前に設置場所に看板を上げる。事前に葬儀場設置届、具体には案内図、土地利用計画、配置図、平面図、立面図などを市長へ届けるなどの指導要綱を定めております。
本市としても、論旨で述べましたが、双方の合意形成を図るためにも指導要綱が必要な時期と思われますが、再度、最後に執行部に考えをお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）答弁につきましては、先ほど来、都市計画課の課長が答弁してきたのが実情でございます。ただ、青柳議員のご意見も十分に理解できるところでもございます。また、他の自治体で設けている場合もあるわけでございますが、これにつきましては、やはり、条例等による指導要綱につきましては、先ほども答弁しましたように、いわゆる土地利用を制限することになるということもありますので、その辺はどうしても慎重に考えていかなればいけないということもございますので、今後の課題として受け止めさせていただきたいというふうに思います。

○議長（渡邊俊一君）次に、14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、私から２つの点、１つは、本庁舎及び成田出張所の開庁時間（受付窓口を開けている時間）について、２つ目としては、小中学校におけるＩＣＴを活用した教育方針について、伺います。
令和２年４月14日開催の第１回危機管理対策本部会議において新型コロナウイルス感染症への対策が決定され、市民に対して協力要請が行われました。
その中の一つに、本庁舎及び成田出張所における時間外開庁（17時30分から19時まで）の中止も要請され、４月20日から現在まで続いています。
本庁及び成田出張所の窓口開設時間の現状分析と今後の対応について、３点、伺います。
１つ、４月20日以降、時間外開庁に関して市民からの苦情及び強い要請等はありましたか。
２つ目、通常時間（８時半から17時30分まで）とすることによる庁舎組織運営上の変化、具体的には、１階事務フロアの各課におけるシフト勤務なしによる、よかった点と悪かった点などの影響はどのようなものか。
３つ目、県内市町村での出張所における窓口開設時間の動向について伺います。
次に、小中学校におけるＩＣＴを活用した教育方針について、伺います。
平成30年３月策定の富谷市教育振興基本計画において、その中の施策１－８に、今後の課題として「ＩＣＴ等の学習環境及び設備整備による教育の質を高める環境づくり」と「学校教育の質的向上のため、ＩＣＴ教育の充実、職員のＩＣＴ指導力の向上を図ることが必要」と記述されております。
ＩＣＴ教育に関する、今後の小中学校教育の取組について、５点、伺います。
１つ、本年度の重点施策、ＩＣＴ機器の計画的な整備の進捗状況は予定どおりか。
２つ目、校内ＬＡＮ工事からタブレット機器購入まで、この半年間でＩＣＴ教育に投下した財政規模はどのくらいか。
３つ目、機器更新のための目的基金を設立する考えはあるのか。
４つ目、本年度の重点施策である教職員のＩＣＴ指導研修の実施状況はどうなっているのか。
最後に、本市におけるＩＣＴを活用した教育方針・目標について、伺います。
以上が私からの質問です。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの出川博一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、本庁・出張所の開庁時間の今後はについての問い１でございます。４月20日以降、時間外開庁に関して市民からの苦情及び強い要請等の有無につきましては、本市では、県内の感染状況を考慮し、対面機会の抑制を図り、感染拡大を防止する観点から、４月20日より本庁舎及び成田出張所の開庁時間を午前８時半から午後５時30分までの通常時間とし、ご協力をお願いしているところであります。
なお、これまで大きな混乱もなく、苦情等は一切寄せられておりません。
問い２、通常時間とすることによる庁舎組織運営上の変化について、シフト勤務なしによるよいこと、悪いことにつきましては、開庁時間を通常時間としたことで、これまでのシフト制の勤務体制は休止しております。これに伴いまして、遅番勤務職員が出勤するまでの間、また、遅番勤務職員のみとなる延長時間中に生じていた職員不足は解消され、これまで以上に丁寧な窓口対応が可能となっております。
問い３、県内市町村での出張所における開庁時間の動向につきましては、本市及び仙台市と合併市を除く６市のうち、出張所を有するのは角田市と塩竈市のみとなっております。なお、角田市の支所の開所時間は、午前８時30分から午後５時15分まで、塩竈市は離島があることから、浦戸諸島総合開発センターが設置されており、開所時間は午前８時から午後４時30分までとなっております。
私からは以上でございます。
質問件名２については、教育長より答弁をさせていただきます。

○議長（渡邊俊一君）及川教育長。

○教育長（及川芳彦君）おはようございます。
私からは、質問件名２、小学校におけるＩＣＴを活用した教育方針について、お答えさせていただきます。
問い１、整備の進捗状況につきましては、まず、ネットワーク工事については、今年５月７日に工事請負契約を締結し、10月中旬までの契約期間内には工事完了が見込まれる状況となっております。
次に、端末導入につきましては、これまで児童生徒数の３分の１の台数で配置していたところでありますが、政府が進めるＧＩＧＡスクール構想により７月に入札を行ったタブレット端末については、10月末までに納入予定となり、11月から運用が開始される見通しとなっております。
また、中学校につきましては、同構想を加速させるため、追加配置する生徒数の３分の１の端末について家庭での持ち帰り学習が可能なタブレットを導入することとしており、12月までに納入を完了し、来年１月から運用できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
問い２、ＩＣＴ教育整備事業につきましては、昨年度からの繰越予算であるため、この半年間で区切ることが難しいことから、ＩＣＴ教育のＧＩＧＡスクール構想実現に投下した総額を申し上げさせていただきます。まず、財政規模の校内ＬＡＮ整備工事につきましては、９月１日現在、小学校が8,584万4,000円、中学校4,706万3,500円の、計１億3,290万7,500円となりました。次に、端末関係では、小学校分で１億2,323万766円、中学校分が6,574万9,234円の、計１億8,898万円となり、校内ＬＡＮ整備工事費と端末関係を合わせたＩＣＴ教育に投下した財政規模は３億2,188万7,500円となり、そのうち、２億4,419万540円が国庫補助となっております。
問い３の目的基金の創設につきましては、機器等の更新の時期、規模や更新方法など、方向性を定めた上で基金の創設の必要性について財政当局と協議、検討してまいりますので、現段階におきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
問い４の教職員のＩＣＴ研修につきましては、４月にオンラインで東京と各学校を結んで実施したＩＣＴ研修会をはじめとして、クラウド事業支援システムの研修、タブレット端末管理研修など、企業の協力も得ながら、臨時休業中に集中して進めてまいりました。今後は、ＧＩＧＡスクールの端末が導入される時期に合わせ、特に授業の中でのタブレット端末活用や県教委と共同で進める「ＧＳｕｉｔｅｆｏｒＥｄｕｃａｔｉｏｎ」の活用に重点を置き、各学校に配置している情報化推進リーダーや企業等を講師として活用しながら、研修会を進めてく予定としております。
問い５の本市のＩＣＴを活用した教育方針につきましては、新学習指導要領で学習の基盤となる資質能力とされた情報活用能力を全ての児童生徒に育むことを目指しております。また、教育目標につきましては、今回整備したタブレット端末等を学習の道具として活用するための基本的な操作を習得させること、問題解決や探求に情報を活用できるようにすること、そして、情報モラルや情報セキュリティーに関して適切な態度などを身につけられるようにすることなどがございます。
私からは以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）これより出川博一君の質問は一問一答により行います。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、本庁と成田出張所の開庁時間について、質問させていただきます。
時間外来庁者の動向、これはどのように分析されているのか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）このたびの取組につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。感染拡大の抑止ということを主眼と置いた取組の一環でございます。それにつきまして、現在、苦情等は一切いただいていないというのが状況であります。
また、その周知に当たりましては、各施設のほうに退庁時間のお知らせというような形で全施設のほうにポスターを掲示させていただくなど、各市民の皆様方にご理解をいただいているところですので、今のところは、特段大きな支障なく、今の開庁時間で取組をさせていただいているものと理解してございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）本庁と成田出張所に分かれて、それぞれ時間外開庁しているわけですけれども、この２つの本庁と成田出張所の時間外の来庁者の合計はここ３年ほど4,400人台、そこのところで横ばいという状況になっていますけれども、そのような理解でよいのかどうか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）ちょっと、今手元に数字は持ち合わせていません。

○議長（渡邊俊一君）部長、どうぞ。

○市民生活部長（横田利雄君）議員のお話のとおり、成田出張所と本庁の総合窓口分の対応した人数といたしましては4,200人強というところでなってございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）令和元年度の実績報告書を見ますと、コンビニ利用を始めた平成29年から令和元年度、去年までのコンビニ発行証明件数の推移、実績報告によると倍増と読み取れるんですけれども、その理解でよいのかどうか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）平成29年のコンビニ発行証明件数が618件、令和元年度は1,231件と、ほぼ倍というふうになっておりますので、それで間違いないということでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）時間外開庁を休んだ。今休んでいるわけですけれども、令和２年４月から７月までのコンビニ発行機での交付状況について、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）まず、４月ですが、160件数、５月が138……、（「まとめて」の声あり）まとめてで、申し訳ございません。４月から７月までで689件の交付でございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）昨年の令和元年の４月から７月のコンビニ発行機での交付件数は、何件でしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君） 383件になります。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）４月から７月までの４か月間、このケースを見ますと、今の答弁の中にあったように、対前年度の比較で80％、８割の大幅な増加になっております。ということは、４月20日の市民の皆さんに要請した時間外での来庁者がコンビニ発行機を利用して対応したと読み取れるのか。あるいは時間調整をして17時半までに来庁したということなのか。その辺の感触について、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）マイナンバーカードの交付時には、コンビニで利用ができるということのご案内、それから周知をしておりますので、時間内で調整をして窓口、あるいはコンビニでというふうなところでご利用いただいているものと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）今、答弁の中でマイナンバーの発行についてお話がありましたけれども、これはコンビニでの発行機を使うベースとなるわけですけれども、令和元年度末の交付累計、取得率は、実績報告書によると8,515枚、16.2％ということになっておりますけれども、令和２年度４月から８月までの交付累計と取得率についてお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）４月から８月までのマイナンバーカードの交付は、継続利用というものも含めますと2,314人に交付しておりまして、普及率としましては、人口に対して4.4％とはなりますが、累計で20.6％というふうな数字になります。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）先般の新聞で報道された全国の普及率が19.3％ということなんですけれども、それを上回っているというふうな数字と理解してよろしいんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）繰り返しになりますが、継続利用分も含めてということでの数字としてはカードを取得している富谷市民は20.6％ということになります。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、昨年のいわゆる令和元年４月から８月、マイナンバーカードの発行枚数と伸び率についてお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）令和元年度の４月から８月までは、継続利用分も含めて487人となっております。令和２年度の同月交付累計が2,314人ですので、約4.8倍の伸びというふうになっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）マイナンバーカードの発行が５倍に伸びているということは、今後、コンビニ発行機での交付件数が大幅に増えると予想されると思うんですが、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）コンビニ発行証明件数の伸びはマイナンバーカードの交付状況に比例して伸びているというふうには見ております。マイナンバーカードの交付の伸びの背景なんですけれども、令和元年度に国のマイナンバーカード交付円滑化計画で、まず公務員の取得促進ということでございまして、それでまず増えたというところ。それから、消費活性化策として、マイナンバーカードを利用したマイナポイントの付与を受けるために取得をした方が増えたということで、このことによりまして、やはり取得者が増えれば必然的にコンビニ利用者も増えるというふうなところと。それから、さらに今コロナ禍ということでして、やはり対面の機会を減らして、それから「３密」になりにくいコンビニで取得するとい方が増えたものというふうに見ていますので、いずれにしてもマイナンバーカードの交付が増えればコンビニも増えるというふうには考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、今現在、通常時間といいますか、８時半から17時30分までという運用形態なんですけれども、以前にシフト勤務していたときは、関連部署はどこどこだったんでしょうか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）こちらは市民生活部３課と保健福祉部４課、それに会計課、合わせて８課でございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）上下水道課は関係ないんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）こちら、上下水道課につきましては、配置換えに併せて勤務時間形態、窓口時間を17時30分までとさせていただいております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）時間延長休止前のシフト勤務は、それぞれ今８課と言われましたけれども、その課ごとで大体２名前後の体制だったのかどうか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）各課の担当数にも応じて変わりますけれども、おおむね１名から最大で４名での配置で運用しております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）最後に、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今いろいろ質疑させていただきました中で、証明書等のコンビニ発行動向、それから、そのベースとなるマイナンバーカードの発行状況の急増ぶり、これが一つの要因。また、先ほど答弁ありました県内各市でのいわゆる出張所も含めて開庁時間の状況、それから、前にお話ししたかと思うんですけれども、令和元年度調査の職員１人当たりの住民数は、名取市で171.9人、次いで本市で168.5人、３番目が多賀城市で163.6人という状況等を勘案しますと、やっぱりシフト勤務といいますか、非常に本市の職員は密度の濃い仕事をしているというふうに推測されるんですけれども、それらを踏まえて、本庁と成田出張所の開庁時間の見直しが必要かと思いますけれども、見解をお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）成田出張所と本庁の開庁時間につきましては、今回、新型コロナウイルス感染症の感染予防ということと、あと職員のシフト解消ということも含めて行ったところでございまして、今のところ、先ほど答弁申し上げましたように、苦情が寄せられているものでないということがまず一つでございます。
また、議員のご意見にもありましたように、いわゆるコンビニの利用の増、またマイナンバーカードの急増、そして、そういったところも、背景を見れば、可能な切替えも検討してもいいのかなというふうには私自身考えているところでございます。
ただ、やはり現在は、取りあえず市民サービスの低下という側面もあるものですから、やはりなかなか、そこは慎重に考えていかなければいけないと思っておりますので、まずは今年度は、当面、新型コロナウイルス感染症対策という形で、開庁時間については、市民の皆さんのご理解をいただきながら現状維持で今のところ進めていきまして、来年度に向けて、開庁時間の変更については慎重に検討していきたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、小中学校におけるＩＣＴ教育についてお尋ねします。
先ほどの答弁で、機器の計画的な配備については順調に推移しておって、校内ＬＡＮは８月末、それから、タブレットの配置については10月末ということでしたけれども、貸出し用タブレット、7,700万で前回予算審議をして可決しているわけですけれども、これはいつ頃から、先ほどのものだと１月から運用ということなんですけれども、それで大丈夫なのかどうか、お尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）タブレットの貸出しにつきましては、小学校のほうは既に貸出しができる状況でございますので、大丈夫です。中学校におきましては、これから、タブレット、今のところの予定では12月までに納入をしていただく予定でありますので、その後、いろいろ準備をして、来年の１月ごろから貸出しができるように進めてまいりたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）教育振興基本計画の中で、今年度の設備計画については記載がありましたけれども、さらに必要な機器機材は何かあるのかどうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）授業を進める上で必要な機器につきましては、今年度でほぼ整備済みということになります。今後、授業で活用する中で新たなニーズが生まれてくるかと思いますので、情報化推進リーダー会などで聞き取りながら計画的な整備に努めてまいりたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）同じ教育基本計画の中で、令和２年度の推進項目として、デジタル教科書の導入が掲載されておりましたけれども、その進捗状況をお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）指導者用のデジタル教科書の導入につきましては、既に小学校、中学校とも導入済みでございます。特に小学校では、この４月から大型モニターも導入されておりますので、分かりやすい授業を行う上で積極的に活用されているところでございます。中学校においても、今回の加速化事業で大型モニターが導入されますので、今後さらなる利用が期待されているところでございます。
児童生徒用のデジタル教科書の導入につきましては、現時点では有償となりますので、今後、国の動向なども見守りながら検討をしてまいりたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）同じく、校務支援システムの導入も計画されておりましたけれども、その進捗状況について、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）校務支援システムについても、既に小学校、中学校とも、導入済みでございます。日々の出席簿から学期ごとの通信票、そして、年度末の指導要録等、先生方の校務の効率化、そして信頼性の向上等に役立てられているものと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、ＩＣＴの投下した財政規模について、お尋ねします。先ほどの答弁の中で、校内ＬＡＮとタブレットについては約３億2,200万ということでお話もございましたけれども、７月補正で議決された貸出し用タブレット7,700万については、先ほどの答弁に漏れていたようですけれども、その分について確認いたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）先ほどの答弁の中では、ＧＩＧＡスクールに特化したものということの総額になっておりますが、７月の補正でお認めいただきました中学校の700台、こちらのほうのタブレットにつきましては、委託料、セッティングとタブレット代で、予算のほうが7,710万3,000円ほどになっておりますが、今現在、タブレットのほうの契約状況ということで、一応、入札が終わっております。ただ、大型のテレビのほうもありました、補正の中で。それに関してはまだこれからになっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ちょっと時間なくなってきましたので、答弁は短めにお願いしたいと思います。
校内ＬＡＮと、あとタブレット端末、それぞれの使用期間の目安は何年ぐらいなのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）ケーブル自体は、室内であることから、耐用年数の目安は20年から30年程度と考えております。ただし、途中で設置されるスイッチ類については、10年程度というふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君）一問一答ですから、それぞれということはないんですけれども、取りあえず、今回特別に。
学校教育課長。
○学校教育課長（相澤美和君）タブレット端末につきましては、使用状況にはありますけれども、ほぼ５年程度ということで考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）そうすると、タブレットは５年程度の中で更新が必要になるということなのかどうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）状況を見ながら、更新は必要と考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）多分、同じ時期のＬＴＥタブレット、これも200台ほど購入予定ですけれども、これについてもやっぱり同じ５年程度の使用期間ということになるのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）ほぼどちらも同じでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、これは先ほど、目的基金については今後の課題ということの答弁だったんですけれども、財務処理上、タブレット端末はパソコンと同様に賃貸借による債務負担行為で対応は可能なのかどうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）可能でございます。４月の小学校のコンピューターの更新のときには、それはタブレットも同じくリースということでなっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）今回はいろいろ国費、いわゆる国の補助金が多く入っているわけなんですけれども、タブレット端末、購入と賃貸借ではどちらが有利なのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）タブレット端末ですが、費用面で比較いたしますと、賃貸借で５年間使用するとなりますと保証料が端末代金とほぼ同程度とかかるということになります。そのため、購入のほうを行って、故障や破損にその都度対応したほうが安価に済むと考えてございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ということは、いわゆる賃貸借は購入よりも倍になるというふうに理解していいのかどうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）ほかにも通信費ですとか様々な要素もございますので、単純に比較はできないですけれども、機器のみを比較した場合にはそのようになります。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）これは一般論としてなんですけれども、児童生徒のＩＣＴ教育において、現在の水準、今ここまで、１人１台の水準まで来たわけですけれども、これを維持するためには今後継続的に投資が必要になると考えられますけれども、その見解をお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）やはり更新となりますと、それなりの投資金額は必要になってくるかと思われます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）視点を変えて、子供はこれから10年、20年先、生きていくというか、社会人に育っていくわけですけれども、そういうものを見据えると、未来の教育投資は重要であると思うんですけれども、それをしないと富谷の小中学校の学力の遅れにつながると認識しているんですけれども、さらなるＩＣＴ教育投資への見解をお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）ＩＣＴでございますけれども、今我々考えておりますのは、文房具の一つとして、学習を進める上で欠かせないものとなっていくことと考えてございます。今回の富谷市の整備はこの理想に近づくためのものでございまして、今後も通信技術の進展を見据えて、その時点で最適な内容で計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）そうしますと、目的基金については今後の課題という答弁でしたけれども、その辺を考え、さらに情報機器の進展は目覚ましく、陳腐化、すぐ古くなってしまうというか、新しい機能がどんどん追加になるということを考えると、ＩＣＴ教育の継続を意図した基金の創設が必要だと思うんですけれども、再度、見解をお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）教育長からのほうの答弁にもございましたけれども、繰り返しにはなりますけれども、やはりそういった基金を本当に必要とするのかどうかというような今後の方向性を、全体を見て、決めてから検討していくという、そういうことになるかと思いますので、やはり現段階では課題にさせていただきたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）とはいいながら、既に約3,000台以上のタブレットが入ったわけですから、これは間違いなく、先ほどの答弁にあるように、５年で更新の時期を迎える。その辺を考えると、そして、賃貸借で債務負担するよりは現金で買ったほうが２分の１に安くなるということも踏まえると、そのための基金という考えを私は持つんですけれども、もう一度、見解をお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）確かに、次長の話のとおり、機器というか、そのものに関して比較すれば安くなるというような見解でありますが、やはりコンピューター全体の更新となりますといろいろな機器が発生してまいりますので、そういった全体的なことを見た上で、本当にどういう状況が一番安いのかとか、いいのかというような方向性がないと、どうしても決められない状況ですので、きちっとそういうところを精査していきたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、ＩＣＴ指導研修についてのお尋ねをいたします。
前回というか、３月の答弁で、日々の授業における悩みや課題を共有して解決できる委託業者の協力を得てということで答弁がありましたけれども、現在、民間業者の支援体制はどのようになっているのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）４月の臨時休業期間中から、業者が手配したオンライン形式の研修を実施したり、また、細かな学校からの質問にもその都度そうした業者が、担当者が対応するなど、小学校については順調に機能しているものと考えております。中学校についても、今回のＧＩＧＡスクール関係の整備により、関係業者との体制づくりに現在取りかかっているところでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、最後の質問です。
富谷市の先生方が教え合う、いわゆるクラウド、情報交換の場として、クラウド上にそういう情報交換とか教え合う場をつくってはどうかという提案がありますけれども、それについての見解をお尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）現在、市教委のほうでは、県教育委員会が進めます「ＧＳｕｉｔｅｆｏｒＥｄｕｃａｔｉｏｎ」、これに県内でもいち早く参加しております。小中学校全ての先生方にグーグルのアカウントを配布しまして、授業や校務での活用を準備してございます。その一環で、端末の使い方や授業の中でのアプリの活用法など相談できるスペースについても準備してまいります。

○議長（渡邊俊一君）質問、答弁、大分逆転していますから、もしよかったら、もう１問だけ質問していただいて結構です。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、最後ということで、ＩＣＴ教育に関しては、いわゆる発信できる能力を養う教育の実現が叫ばれているんですけれども、教育委員会としては、その辺を踏まえたＩＣＴ教育の推進についてどのような見解なのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）ＩＣＴ教育を学校に取り入れる意味の中で、やはり先ほど来、情報活用能力というお話をさせていただいております。これは目的に応じて情報を集めたり、整理、比較、あるいは分かりやすく発信したり、保存、共有したりする一連の学習の流れの中で身につくものでございますので、それをあらゆる教科の中でしっかり実現できるように支援してまいります。

○議長（渡邊俊一君）この際、午前11時20分まで休憩をいたします。

午前１１時０８分休憩

午前１１時２０分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番金子透君。

○７番（金子透君）それでは、私から一般質問を行います。
１件目として、本年度予算説明書の部分に事業名が記載された通学路交通安全対策工事に関した質問を行います。
本工事を実施することにより児童・生徒の通学時の安全がより確かなこととなり、一定の評価はするところであります。
通学路交通安全対策の必要な部分が全てなくなるまで、つまり、児童・生徒の通学の安全が確立されるまで、事業の継続を求めるものであります。
本年度予算計上された本工事の200万円ですが、本市の通学路交通安全対策の必要な全体像が分からなければ議論のしようがありません。よって、次の質問をいたします。
本年度予定の工事の内容をお知らせください。
２つ、通学路交通安全対策の必要とされるところは何か所でしょうか。
３つ、現在算定ベースで工事費総額は概算で幾らになるでしょうか。
４つ、優先順位を決めて工事を行うと考えるが、順位決定の基準及び決定までの工程をお知らせください。
５つ、本事業は、防災安全課の所管で実施すべきと思うが、その見解は。
６つ、本事業は継続すべきと思うが、その見解は。
７つ、本年度予算200万円とした根拠及びその妥当性をお伺いいたします。
次に、市道街路樹の維持管理について質問いたします。
本事業の平成27年度から５年分の経費やその他の内容についての資料を事前に頂いております。その資料によりますと、毎年度経費にばらつきはありますが、５年間で約１億4,858万円で、年平均にすると約2,969万円となり、そのうち、高木に係る経費は年平均にしますと約664万円となっております。
これで市道街路樹の維持管理費の全てではありません。関係すると思われる経費で、街路樹害虫防除業務、また、高木の根などが原因で歩道に不陸が発生したなら、その修繕費も街路樹に係る経費と考えられます。平成27年度から５年間の年度ごとの平均経費は、先ほど話した年平均2,969万円を超え、3,000万円以上になっていると言えます。
本年度については、街路樹剪定業務として3,500万円、街路樹害虫防除業務として50万円、合計3,550万円が計上されております。これに先ほど申し上げた歩道の修繕工事などが発生すれば3,550万円以上の維持管理費の歳出となります。また、現在着工中や今後着工するであろう土地開発についても市道街路樹が整備されれば、市道街路樹の維持管理の経費は年々増加するばかりであると言えます。
執行部においては、将来を見据え、市民の皆様の負託に応えるよう、市長を先頭に行財政改革に一丸となり取り組み始めたところであると理解しております。であるならば、本事業の現在の在り方を見直し、今後の方針を確立させ、財政負担の軽減を図るべきと考え、次の質問をいたします。
１つ、市道街路樹の維持管理の費用対効果は何でしょうか。また、それらは全て必要でしょうか。
２つ、街路樹及びその場所を減少させ、経費削減すべきと思うが、この件に関してのお考えは。
３つ、市道街路樹について、今後の方針及び考え方をお知らせください。
４つ、土地開発事業者へ市道街路樹整備について協力指導などの考えは。
以上２件、私からの質問です。
○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの金子透議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、通学路交通安全対策工事についての問い１と問い２及び問い３については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
通学路交通安全対策工事につきましては、今年度から通常の交通安全施設整備工事から切り離す形で予算を計上いたしました。本市では、毎年、通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会、警察、道路管理者等が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の合同点検を実施し、そこで指摘のありました箇所については安全対策工事を速やかに実施することとしております。
なお、今年度対策工事を実施する箇所につきましては、コロナ禍の影響もあり、合同点検の実施が遅れておりますので、現在のところは決定しておりません。また、工事費につきましても、合同点検がまだ行われていないため決定していないところでございます。
問い４、通学路交通安全対策工事につきましては、合同点検で指摘を受けた危険箇所全てにおいて速やかに改善工事を実施することから、優先順位を決定する基準は設けておりません。
問い５、通学路の合同点検につきましては、各小中学校からの情報を基に、警察や国道または県道の道路管理者等とともに、学校教育課、都市整備課、防災安全課で通学路の危険箇所を点検しております。防災安全課は、そのための調整や準備、取りまとめ等を担当しており、道路等の整備が必要な場合には都市整備課が担当するなど、役割を分担して子供たちの安全を確保しているところであります。
問い６、児童・生徒の通学の安全確保につきましては、本市が重視すべき取組でありますので、今後も通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を実施し、通学路の安全性向上のため事業を継続してまいります。
問い７、本年度予算200万円とした根拠及びその妥当性につきましては、これまでの合同点検で指摘を受けた危険箇所の改善や対策の経費が年間でおおむね200万円であることから、今年度におきましても200万円を計上したところでございます。
質問件名２の市道街路樹の維持管理についての問い１、街路樹につきましては、都市景観の向上や大気の浄化のほか、歩道と車道の交通を分離し、歩行者の安全を図るなどの効果があります。本市では、現在、低木は年１回、高木は生育状況等を確認しながら必要に応じて剪定を実施しているため、良好な景観と交通の安全が確保されているものと考えております。
なお、剪定等の費用につきましては、必要最小限に抑えております。
問い２と問い３については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
街路樹の維持管理経費の縮減につきましては重要な課題であると考えております。そのようなことから、高木については、枯れ木のほか、照明灯や標識、道路の見通しに影響を及ぼす木を撤去した場合には補植を行わず、管理本数の減少と維持管理経費の縮減を図っており、今後も継続していく方針であります。
また、大量の落ち葉や道路の破損などが問題となっている路線につきましては、沿線にお住まいの方々や町内会のご意見を伺いながら、計画的な伐採も含め、適切な管理に努めてまいります。
問い４、土地区画整理事業の道路整備につきましては、補助事業を導入するため、植樹帯や植樹ますを設置してきた経緯がありますが、近年では補助事業の導入が困難な状況となっております。また、以前に植えた街路樹につきましては、根上がりによって道路が破損して、歩行者や車椅子の通行に支障を来しており、修繕や剪定等の維持管理費も増加しております。そのため、現在は、新たな市街地の整備において街路樹の整備は行わないよう指導をしているところでございます。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）７番金子透君。

○７番（金子透君）それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁ですと、本年度、コロナの問題もありまして、安全対策の視察点検が行われなかったということだと思うんですけれども、その年ごとに指摘されるものがあって、それに対策を打つというような考え方ではなくて、本市としての全体像を一旦つかむべきだと私は考えております。
去年までであれば、恐らく視察のほうはやっていたわけですから、ある程度の危険箇所の把握はできていると思うんですよね。そうすれば、何か所ぐらいあって、工事費総額は概算で全部やったらこのくらいですよねぐらいの把握はなさってしかるべきだと私は考えております。その件に関して一切お答えがなかったので、ちょっと「あれ」という感じしております。分かる範囲でよろしいので、いま一度、同じ質問をいたします。
次に、年間約200万円の交通安全対策費が過去必要であったから、今年度も200万円の予算づけをしたという答弁だったと思いますけれども、令和元年の行政実績報告書によりますと、通学路関連の交通安全対策工事、６か所、44メートル、462万円。200万円の倍ですね。次、未就学児関連交通安全対策工事、これもほぼ児童・生徒の交通安全の対策工事と見込まれると思うんです。合計すると616万円、本年度予算づけの200万円の約３倍が令和元年度に執行されているわけです。
となると、先ほどの答弁とちょっと整合性が取れないのかなと。市民の方であったり、議会からの要望があったから、余計になった。声が少なかったから、今年度少なかった。こういう波のあるような対策工事ではちょっといかがなものかなと考えます。
やっぱり、全体像を把握して計画的に整備する。もっといいのは、全体像を把握してすぐ全部やる。なかなかそれは財政的な面もあるから無理でしょうけれども、危険度の高い箇所から順次整備して、速やかに終わらせるべきだと考えます。その件に関してもう一度お考えをお聞かせください。
それから、私議員になって初めての一般質問で、富谷小学校の交通環境の改善ということで、穀田三ノ関線の着手、県への穀田橋の改良工事の要望等々やりまして、今始まっております。昨年、たまたま穀田橋の改良工事の原設計を目にする機会がありまして、ちょっと驚いたんですけれども、中学校のそばの交差点でありながら、歩道に安全の対策が一切なされていないような原設計だったんですね。これはまずいと思いまして、すぐ富谷選出の県議会議員を通して県土木のほうに要望しまして、本年度、設計変更をかけて、歩道のほうの安全対策工事も実施していただくことになりました。
やっぱり、そういうふうに、学校に近いところは子供たちの密度が濃いわけですから、財政的な面もあるでしょうから、優先順位をつけてきっちりとやるべきだと思います。改めて、答弁を求めます。
次に、街路樹の件ですけれども、新しい開発に対しては市道街路樹の整備は少し控えるようにということだったと思うので、大体、思うところは一緒ですけれども。既存の街路樹、支障が出たら撤去するとかじゃなくて、計画的にそのものを減らすということを考えないと。やっぱり財政の歳出削減の一つの策として検討すべきと思います。
本年度予算の特別委員会のときに、私、庁舎周りの街路樹のことを言ったんですけれども、富谷市の市の木だったら、恐らく松の木がこの周りに植えてあると思うんですけれども、それも不陸の生成で何か所か修正工事を実施しているところでありますので、半分ぐらいにして、残り半分は市民の皆様とはちみつプロジェクトの蜜源の花畑にするとか、いろいろな方法はあると思うんですよ。確かに、いろいろな騒音の削減であったり、車道との隔離であったり、いろいろな効果は分かりますけれども、それらが全て必要とは考えにくいんですけれども。これからコロナ関係で歳入がだんだん厳しくなることも見込まれれば、いろいろな歳出削減策の一つとして街路樹に関する考え方を確立させるべきと思います。
以上、私からの再質問です。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）それでは、再質問をいただきました１つ目の全体像をつかむ必要があるのではないかというご質問に対してでございます。
確かに、小中学校の通学路に指定をされているところを確認をいたしますと、例えば、全ての交差点に車両用防護柵が設置されているかということになりますと、必ずしもそういうわけではございません。
しかしながら、全ての交差点にそのような、例えば防護柵を設置していくとなりますと、もしかしたら、交通量が少なくて、そんなに危険性はないと思われるような場所もあるということで、この件に関しましては、やはり合同パトロール、合同点検の中で、学校サイド、それからＰＴＡ、また子供の目線からした危険性のある箇所、そういったところをしっかりとご指摘をいただきまして、ご指摘いただいたところをしっかりと、できるだけ早く、速やかに対策を講じていくと、そのような考えでおりますので、全体像をつかんでということは、現在のところ、なかなか難しいところでございます。
それから、年間200万円の予算の根拠につきましては、確かに、昨年度、通学路関連の交通安全対策で460万円ほど執行いたしました。また、未就学児関連の交通安全対策におきましても150万円ほど執行いたしました。これにつきましては、昨年ちょっと春先に、全国的なところで、歩道に車両が突っ込んで歩行者の死亡事故があったとか、そのような事故が起きますと、国土交通省のほうから、緊急に点検を行い、また、危険と思われるような箇所については早急に対策を講じるようにということで通達がありまして、昨年度につきましては特別にこの事業費が膨らんだということでございます。
また、未就学児につきましても、歩道を歩いていた保育園児が車の事故に巻き込まれてという事故がありましたものですから、こちらにつきましても、国のほうからの緊急の点検により対策を講じるようにということでの通達があって対応を行ったものでございます。
通常、合同点検の指摘を受けて対策を行う予算としては200万円で、年間としては整合が取れているかなという考えでございます。
それから、３点目の学校に近いところの安全対策をきっちりやるべきではないかというご質問でございますが、こちらにつきましては、富谷の小中学校、市道に関することでございますけれども、重点的にこちらも考えているところでございますので、議員のおっしゃるとおり、学校に近いところから優先的に安全対策はしっかり行っていくという、そういう考えでおります。
それから、４点目の街路樹、計画的に減らしていくという、そのようなご質問に対してでございますが、なかなか、今生きている木を伐採するということは、よく捉えていただける方と、そうではない方が、やはり市民の中にはたくさんいらっしゃいまして、やはり木は大事だとおっしゃる方もいらっしゃれば、要らないという方もいらっしゃる中での対応でございます。
道路管理からすれば、その両方をどう調整をつけてやっていくかという考えに至るんですけれども、現状におきましては、その木が枯れた場合は仕方ないかなと、伐採については。また、何かに支障を来していて、なぜ伐採をしたのかということに答えられるような根拠がしっかりとあれば、伐採という形で支障はないのかなというふうには考えております。計画伐採につきましては、やはり住民の皆様のご理解の下に行っていくことが適切かなというふうに考えているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）７番金子透君。

○７番（金子透君）後先逆になりますけれども、市道街路樹の件に関しては、おおむね、じゃあ、理解したといたします。
交通安全の対策なんですけれども、最後、市長にちょっと答弁いただいてもよろしいでしょうか。
確かに、子供たちが過失も何もなく突然命を奪われる悲しい事故があちらこちらで発生しております。明らかに無謀運転の車をどうこうするというのはなかなか難しいことですけれども、ほんのちょっとのささいなことで、ああ、ここにガードパイプさえあれば子供に突っ込まなかったなというケースも幾らかはあると思います。仮にガードパイプがあって、被害者も加害者もつくらなければ、一生贖罪の日々を送り人生を棒に振るような加害者を我が市から生み出すことがないんだと、ガードパイプさえあれば被害者をつくらずに終わったんだというような見方もできると思うんですよね。加害者の方にも家族もありますし、責任ある立場の方もおります。
ここにおられる皆さん、いずれ加害者にも被害者もなり得るわけですから、また別の観点からも、要望があったから、こういう事態が発生して警察のほうからの指導があったからとかということではなくて、その一歩先を先んじて対策を打って、被害者も加害者も生まない、発生させない、そういうような安全なまちづくりを目指していただきたいなと思いまして、この件に関して、すみませんけれども、よろしいでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市長、交通安全関係についてと、それから、街路樹に関しても、街路樹はおおむね理解はしているということでありますけれども、政策的な内容がかなり濃いものですから、その件、両方併せて、若生市長、答弁、お願いします。

○市長（若生裕俊君）まず、通学路の安全対策につきましては、これは議員のご意見と同感でございます。まさに、何よりもやはり未来を担う子供たちの安全対策は最優先に行わなければいけないという認識は同じでございます。つきましては、通学路におきまして、合同点検でしっかりとその確認をして、必要な危険箇所については速やかに行うということで、その意識は変わっておりません。
その予算がおおむねこれまでの実績値で200万円だったということで200万円で、たまたま昨年は、課長の答弁でもありましたように、他の地域で、全国的に数か所で、交差点で歩道に自動車が乗り入れて多数の尊い命が失われたという事故が多発した関係で、緊急的にガードパイプを行った関係で昨年度は全体の予算が膨らんだということでございます。
これはあくまで200万ということでございますので、必要なところについては、合同点検で気づいたところについては、指摘されたところについては、金額にこだわることなく、速やかに今後も行っていきたいというふうに思っております。
また、街路樹につきましても、議員の財政状況もご心配いただいての貴重なご意見でありまして、ありがとうございます。ただ、やはりそれも先ほど課長が答弁したように、木を大切にしていただきたい。目の前にある街路樹があるから、自分はここ富谷に、この地に住居を選んだという方もたくさんいるわけでございますので、そういった人たちの心情もやはり察しながら対応していかなければいけないということで、枯れたり、または支障が明らかな場合は伐採できるんですけれども、そうでない限りはなかなか、地域の方々のご理解もいただきながらということで、その辺、思いは十分に理解をさせていただきながら、その辺は慎重に……。
なお、いわゆる経費の削減に向けて最大限努めていきたいというふうに思っております。

○議長（渡邊俊一君） 10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）それでは、私から２問、質問いたします。
まず、各種申請・届出・利用予約をインターネットでについてであります。
「新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のデジタル化が遅れていることを鮮明にした」との指摘や「デジタル化の本質は、新システムの導入などではなく、前例にとらわれない現場での抜本的な仕事の進め方改革である」との指摘もあります。
平成30年５月、「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」が示され、令和２年３月、最終改正がなされております。
公表されている資料によりますと、利用促進対象手続（21手続だそうであります）の全体オンライン利用率は、平成30年度で52.6％となっております。また、利用促進対象手続（これも21手続）の年間総手続件数上位３手続が公表されておりまして、１番目は図書館の図書貸出予約等が67.4％、２番目が地方税申告手続（ｅＬＴＡＸ）57.6％、３番目が文化・スポーツ施設等の利用予約等が52.8％となっています。
本市においても、コロナ禍にあっては行政のデジタル化、オンライン化の加速が必要であると考えます。とりわけ、文化・スポーツ施設等の利用予約をネットでできるようにしてほしいとの声は従前からあり、市民の利便性の向上につながり、業務の効率化の効果も高いことから、以下３つについて質問いたします。
１つ、各種申請・届出・利用予約のインターネット利用の現状は。
２つ、地方公共団体における行政手続のオンラインの利用について、「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」を受けて、本市の取組は。
３つ、総合運動公園各施設の利用予約は窓口や電話で受け付けておりますが、利用者の利便性向上、業務効率化、対面機会の抑制の観点から、早急にインターネットによる予約ができるようにすべきと考えますが、市の見解は。
次に、65歳以上のインフルエンザ予防接種費用の全額無料化をについてであります。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、「このパンデミックは100年に一度の危機、影響は今後数十年に及ぶだろう」と述べております。本市の行政運営においても、コロナ対応には長期的な視点と短期的視点、両面からの対策が必要と考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大の第２波が過ぎ、重症者数、感染者数の大幅な増加がない現状に少し安堵しながらも、インフルエンザ流行期に入る秋から冬にかけて、日本感染症学会の提言では新型コロナウイルス感染とインフルエンザの同時流行を懸念しており、多くの市民もその不安を抱いているところであります。
インフルエンザ感染予防や発熱リスクを下げるため、今年はワクチンの接種を希望する方が増えると見込まれ、医療機関が混乱するのではと懸念されております。ワクチンの供給量については、厚労省の発表によれば約3,178万本（成人量では6,356万回分に相当する量だそうです）と限りがあることから、優先接種者をどの範囲にするか議論されてきました。
政府は、８月26日、インフルエンザワクチン優先接種対象者を示し、対象外の人には高齢者等を優先するよう協力を求める接種の目安が示されました。具体的には、10月前半に65歳以上と60歳以上で持病のある高リスク者、10月後半には医療従事者や65歳未満で持病がある人、妊婦や乳幼児から小学２年生までの子供に優先接種をし、対象外の人も10月後半から接種はできますが、高齢者らを優先するよう協力を呼びかけるという目安を示しております。
本市においては、７月補正で、65歳未満全ての市民を対象に、感染症予防事業としてインフルエンザ予防接種費用のうち１人1,500円を助成することとなりました。
私は、当初から、供給されるワクチン数に限りがあることから、高齢者や持病をお持ちの方に接種奨励をすることが必要ではないか。65歳未満の市民全員に助成し接種奨励するより前に、コロナで重症化しやすいと言われている高齢者や持病をお持ちの方に、これまでの1,500円の自己負担分を全額無料にして重点接種をしたほうが、医療崩壊や医療機関の混乱を避けることにつながるのではないかと考えていたところであります。
このほど、政府が示したものには強制力はないものの、「自治体や医療機関には優先順位に沿った対応を求める」としております。本市においても、新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行、「ツインデミック」と言うそうでありますけれども、の懸念に政府の方針を受けて、その対応が問われております。
今回の質問の趣旨は、インフルエンザワクチンは、予防接種法上、行政から対象者に接種勧奨を行う対象ではなく、呼びかけは接種を希望する方が対象となります。今年は、コロナとインフルの同時流行が懸念される、これまでとは違う特別な事情を考慮すれば、新型コロナ感染やインフルエンザ感染で重症化しやすい、従前から定期接種対象者である65歳以上の高齢者等への接種率向上を図ることが最優先と考え、インフルエンザ予防接種費用1,500円の自己負担を軽減し、全額無料とすること。あわせて、医療機関の窓口の混乱を避けるには、政府の目安に沿って市民への啓発周知を工夫する必要があると思います。よって、以下３つについて質問をいたします。
１つ、平成30年度実績報告書では、65歳以上のインフルエンザ予防接種率が50％弱で推移しております。今年度は、接種率向上のためにどのような対策を検討しておりますか。
２つ、７月臨時会の答弁の中に、65歳未満のインフルエンザ予防接種率を70％程度と見込んでいるということでありました。どのようにこれらの方に接種啓発をしますか。
３つ、65歳以上のインフルエンザ予防接種者の費用負担を軽減する考えは。
以上であります。

○議長（渡邊俊一君）この際、午後１時まで休憩をいたします。

午前１１時５８分休憩

午後１時００分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
若生英俊議員の質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの若生英俊議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名１、各種申請・届出・利用予約をインターネットでの問い１、各種申請・届出・利用予約のインターネット利用の現状につきましては、本市では、宮城県及び県内25市町との共同によるみやぎ電子申請サービスを平成22年７月１日より運用しており、本市ホームページにリンクして各種申請や届出ができる体制を整備しております。その利用状況は、おおむね年間で２件から３件程度となっております。
問い２、現在、共同で利用しているみやぎ電子申請サービスは、平成18年７月に総務省から発出されました「電子自治体オンライン利用促進指針」に基づくものであります。その後、平成30年５月に「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」が発出され、本年３月には同指針の改訂版が示されております。
これに伴い、本市では、同指針に新たに追加されたワンストップで行うために必要とされる諸手続に挙げられている子育て及び介護関係項目について検討いたしました。その結果、当該届出や申請を受理するに当たりましては、対面による内容確認や添付書類を要する手続のほか、関連したその他の手続を要する場合もあることから、直ちに電子申請にはなじまないものと判断し、取り組むまでには至っておりません。
なお、今後も国の指針や他自治体の取組等を注視しながら、オンラインの利用促進に努めてまいりたいと考えております。
問い３、総合運動公園各施設におけるインターネット予約につきましては、ご質問にある国発出の地方公共団体におけるオンライン利用促進指針においても、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考えられる手続として、文化・スポーツ施設等の利用予約が示されており、その有効性は認識をしております。コロナ禍における新しい生活様式を推進していくことも踏まえ、国指針が示す他の推進すべき手続も含め、利便性の向上や業務の効率化等、オンラインの利用促進に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
質問件名２の65歳以上のインフルエンザ予防接種費用の全額無料化をの問い１、65歳以上のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づき定期接種として実施されておりますが、対象疾病についてはＢ類に分類されており、接種の努力義務や接種勧奨がないものとして区分されております。
その中で、本市では、例年、広報誌や市ホームページで周知啓発を図っており、本庁、出張所、黒川管内の医療機関に予防接種券を設置するなど、接種率の向上に努めてまいりました。今年度は、さらに新型コロナウイルス感染症を踏まえ、これまでの取組に加えて、黒川医師会の協力を得ながら、管内の医療機関にポスターやチラシを設置するほか、各種高齢者向け事業等の機会を捉え周知を図ってまいりたいと考えております。
問い２、65歳未満のインフルエンザ予防接種につきましては、７月臨時会でご可決をいただきました予防接種費用助成を全面的にＰＲし、接種率の向上を図ってまいります。啓発方法につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種と同様、黒川管内の医療機関にチラシやポスターを設置するほか、広報とみや９月号から12月号において繰り返し周知する予定としております。また、10月号では、助成申請書や封筒を差し込む予定で進めております。加えて各種検診事業でのチラシの配布や、若い世代に対してはＳＮＳを効果的に活用し、事業の周知啓発を図ってまいります。
問い３、65歳未満のインフルエンザ任意接種費用助成につきましては、65歳以上のインフルエンザ予防接種と併せまして、全世代において接種率の向上を図ることにより感染拡大を地域全体で防ぎ地域医療の逼迫と市民の健康を守るという観点から、1,500円の助成を実施するものであります。
65歳以上のインフルエンザ予防接種につきましては、既に約3,700円を公費で負担しておりますので、十分に負担軽減が図られているものと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君） 10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）それでは、質問をいたします。
事前に担当にちょっと確認をしておりますけれども、オンライン利用率、先ほど申し上げましたように、全国平均が52.6％だと。本市においては59.3％という回答でありました。今し方、年間二、三件の利用との答弁でありましたけれども、この59.3％の利用率、その数の少なさといいますか、それと59.3％の関連性も含めて、改めて説明を求めたいと思います。
ｅＬＴＡＸについては、主要促進業務のｅＬＴＡＸ、電子申告でありますけれども、近隣では大衡、大郷など、住民税やら固定資産税が電子申請でなされているというふうな情報もあります。本市においては、ｅＬＴＡＸによる電子申請、私は所得税のインターネット申告とか、あるいはスマホ申告というようなあたりも想定するんですけれども、そのような形での進み具合はいかがなものか。１点目であります。
２つ目については、インターネット利用申込み、限定しますけれども、利用申込みに当たって、多賀城や仙台市など、既に導入されているようです。現状、従前からの課題であります。調査研究の段階を過ぎて、早急に開始すべきと考えているところであります。答弁の中にもその必要性、有用性というふうなあたりは十分ご認識されているようでありますけれども、言ってみれば、できない理由、踏み込めない理由は何であるのか。この点について、２つ目、お願いいたします。
恐らく、導入コスト等、ネック材料の１つかなというふうにも思います。利用申込みをインターネットでできるようにするにはどのようなコストがかかるものやら、その件について、導入コストについて、３つ目であります。
そして、インフルのほうに入ります。インフルのほうの質問項目であります。
医療崩壊とか、あるいは医療窓口の混乱というふうなことで、今回、混乱を防止するというふうな主目的で65歳未満の市民の全ての方を対象としますということであります。しかしながら、このことにより、かえって医療機関の混雑が予想されるのではないかと。窓口で混乱を生じないようにするためには、やはり本来の予防接種法に基づく65歳以上高齢者等の方への優先接種が必要であるというふうに思います。
厚労省からも示され、感染症学会の提案を受けて、厚労省でもこの方針で進めるというふうなことも出されております。優先接種の趣旨について事前周知することがやはり本市にとっては重要ではないかというふうに考えます。この点について、市はどのように対応を予定されているのか、１つ目であります。
次、２つ目。関連しますけれども、予防接種法上の定期接種対象者、これは従前から65歳以上の高齢者等であります。接種率向上がやはり行政としての大きな責務、これはどのような状況であれ、コロナ禍であれ、去年までであれ、行政としては大きな責務であったと思います。今年はとりわけ、日本感染症学会からインフルの接種が強く推奨される方々が、65歳以上の高齢者等に加えて、先ほどの乳幼児等も含めて、追加された対象者が示されたわけであります。
そのようなことをもってして、ワクチン量の制約、あるいは接種者の増加、予想される増加に伴う医療機関の混乱を回避するには、やはり国が示す優先接種者を重点に接種奨励をする必要があると考えます。コロナ禍にある特別な事情を考慮すれば、65歳以上の高齢者等と追加接種を強く推奨される方に接種奨励を注力するべきではないかというふうに考えます。今挙げた２つの皆さんへの接種奨励に注力すべきではないかと考えますが、お考えをお願い申し上げます。
３つ目、近隣では、大衡村やら多賀城、恐らくこのような考え方は、順を追ってというか、国の目安も出ましたので、現状、大衡村や多賀城、私の知っている範囲で、名取、岩沼とか近隣の県内自治体で、65歳以上の方を対象にしたワクチン接種の全額無料化、私は広がりを見せているのではないかなというふうに思います。現時点で、これらのほか、県内、全額無料化する自治体はどれくらいあるものなのか。現状の、現段階の自治体数と、その自治体名をお願いを申し上げたいと思います。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）インターネット関係の中で、各種申請ということでありますから、値するかどうか、ちょっと分からないんですけれども、基本的にｅＬＴＡＸについては申請というよりも申告ということでありますので、今日、税務課長はちょっとお見えになっておりません。ですから、もし、この件について詳しくもう少し知りたい、お聞きしたいということであれば、窓口のほうでお聞きしていただきたいんですけれども、よろしいですか。
それでは、総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）ただいま議員のご質問の中で、本市におけるオンラインの利用率59.3％、それと年間の利用件数が二、三件の関連性はというご質問であったかと思います。それにつきましては、現在、電子申請の項目の中には、議員おっしゃるように、地方税申告の手続、要はこのｅＬＴＡＸも含まれてございます。現在、ｅＬＴＡＸのオンラインの利用率は、公表しているパーセントで62.6％を示してございます。これを加味した状況で、本市における電子申請サービスの利用率は59.3％というようなこととなってございます。それ以外の申請につきましては、例えば住民票の交付であるだとか、税証明であるだとか、そういったものに関しましては、年間、おおむね２件から３件程度であるということでご理解いただければと思います。
２問目のｅＬＴＡＸオンライン率については、先ほど申し上げたとおりでございます。
３問目につきましては……。

○議長（渡邊俊一君）じゃあ、３問目について、生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）総合運動公園各種施設のインターネット予約、現状は導入していない状況でございます。今導入できていない理由ということでございますけれども、まず、先ほど議員からもありました仙台市、多賀城市が導入しているというのは承知しております。まず、大きな違いとしては、純然たるスポーツ施設をスポーツ施設として管理しているというのが仙台市、多賀城市と理解しています。本市の場合は、当然、体育施設ではございますけれども、音楽の利用であったり、文化的な利用だったり、混在して幅広い活用に使っていただいておるところです。したがって、システム導入を考えた場合につきましては、そこをしっかりクリアしていくということがまず一つあります。
もう一つは、コストでございます。コストにつきましては、導入経費につきましては、まず、導入の段階で1,000万はかかると試算してございます。また、伴いましてランニングコストも一定数かかると考えておりますので、そこが一つ、ちょっと大きな理由であります。
ただ、しかしながら、コロナ禍において、対面機会を極力抑制する、感染拡大を防止するという考えは同じでございます。ですので、引き続き、コストも、今後スケールメリットがどのように働く可能性があるかなども検討しながら進めてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まず、１点目の事前周知の考えということでございますけれども、こちら、私も報道関係では承知しているところですけれども。まず、厚生労働省のほうから正式にこのような計画ですということでお示しされておりません。通知があり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目です。65歳以上の方に加えて、小学校の２年生ぐらいまでの方を優先、こちらのほうに注力してはというご意見でございますけれども、予防接種、今回の助成の考え方ですけれども、こちらにつきましては、全世代において予防接種接種率を上げることによって地域の全体の感染率を低く抑える。そのことによって地域医療を守っていきたいということが趣旨でございますので、そこら辺をご理解いただければと考えております。
３番目の無料の自治体の県内の状況はということですけれども、こちらについては、県内の状況、全て調べてはございませんで、塩釜保健所管内の数字で申し上げますと、12市町のうち５団体が検討している、または実施するというふうなことで把握してございます。

○議長（渡邊俊一君） 10番若生英俊君。

○10番（若生英俊君）答弁の内容、理解するものはないわけですけれども、どちらにしましても、コロナ禍の特別な状況等を考慮という、やはりその辺は十分に意識しなければならないと、このように思います。
インフルエンザ、単に思い、個人的に云々ではなくて、やはり法に基づく、あるいは日本感染症学会の提言とかというような形で示されているものが、既に公表、表に出ているわけですよね。ですから、65歳以上の……、（「正式には出ていない」の声あり）正式とかそういうことではない。発言遮らないでください。
そのようなことで、感染症学会から特に強く推奨される方として、先ほど申し上げました医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校の２年生までと、このような方については特に接種を奨励するというふうな形で、その前提は何かといえば、ワクチンに限りがあるということなんですね。数字申し上げました、人口の半分程度分というふうなことで。ですから、そういう優先接種者が、(1)、(2)といいますか、追加の分も含めてやるとほぼ埋まってしまう。残りはわずかですよというふうなことの中で、やはり10月後半から、駄目だよというようなことではなくても、積極的に今年は富谷で65歳未満やりますよというようなことで９月頃から始まっているわけですけれども、その辺についての再検討する余地はやはりあるのではないかなというふうに思いながら、この質問を構成したわけであります。再質問でありますので、市長に見解をそれぞれについてお願いをしたいというふうに思います。
世の中、ネット予約というふうなことで、５年も10年も、若い年代層を中心にごく普通になってきております。富谷の市民の皆さんの年齢層の構成とか、あるいはネット環境とか含めながら、スマホでの利用状況等を考えれば、本当に一刻も早く、簡便に、簡易に利用状況が確認できる、そういった環境を望んでいるところです。やはり、行政としては、求められる行政サービスに応えるというふうなものも責務でないのかなというふうに思います。
調査研究段階から、既に実施段階にあるのではないというふうに思います。まさに市長のリーダーシップの下、前例にとらわれない改革を示す時期ではないかと思いますし、仕事のやり方の見直し、あるいは柔軟に進め方を変える組織風土の醸成にもまたつながるのではないかなというふうに思います。それはまた、まさに皆さん、私も、市長も、同じポリシーではないかなというふうに思います。他の自治体でやっているように、ＩＣＴの総合戦略局のような専任の部署等を設置して、強力にする考えがあるか、考え方について市長の見解をお伺いしたいと思います。
インフルの無料化のほうに関しては、やはり述べてきました65歳以上の高齢者の接種、1,500円の自己負担です。それを全額無料にというふうなことで、仮に１万人超の皆さんの７割接種、7,000人の1,500円といいますと、1,050万というような数字となります。国の目安で示された優先接種者を最優先とし、コロナとインフルから身を守り、医療機関の混乱を避ける必要があると思います。これは皆さん同じだと思います。ワクチン供給に限りがある以上、国が示す優先接種、あるいは優先接種者、対象者を絞って、これらの方への接種呼びかけを積極的に行うことが必要ではないかなというふうに思います。
以上のことから、質問のテーマでもありますけれども、これらからして、65歳以上の高齢者等への全額無償化の決断はなされませんか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）まず、１点目、決して、私、65歳以上の方を軽んじているわけではなくて、もちろん、議員のご意見にもあるように、いわゆる優先的に65歳以上なり必要な方が接種することは、私は必要だというふうに思っておりますので、そこは同じでございます。
ただ、国が示す、そういった報道関係でお話は聞いておりますけれども、私も認識はしておりますけれども、私が今回富谷で取ることは、市民全員の命と健康を守りたいということでございますので、そのために、今回は市民全員、そのことによってこの地域全体の発症を抑えるということで、今回、富谷市においては、全員、市民全体の助成を対象にしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の電子申請につきましては、先ほど生涯学習課長が答弁したとおりでございます。多賀城、仙台市が対応しているのは十分我々も認識しておりますので、検討はしてまいりました。ただ、先ほど課長が答弁したように、富谷の場合はスポーツセンター１か所であらゆる利用者がいるということで、その辺の整理をする必要があるということで、今検討の途中であるということでございますので、決して検討していないわけではございませんので、速やかに検討を進めていきたいというふうに考えております。
最後の３点目の無償化につきましては、先ほどこれも答弁したとおりでございます。塩釜保健所管内でいえば、12自治体のうち５自治体が今回無償化するということで、人口比でいえば、仙台市ももちろん、大和町も今回はしませんので、全体の比率でいけばかなりの、割合とすれば少ない割合でございますので、そこは全体の中の対象として無償化する割合はごく少ないということでございますので、先ほど来答弁申し上げましたように、十分に、今回、公費として3,700円、公費負担はしておりますので、負担軽減には努めているところでございますので、ご理解いただければと思います。

○議長（渡邊俊一君）これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。

午後１時２４分散会

令和2年第3回定例会議事録（第4号）

令和2年9月7日（月曜日）

出席議員（18名）

1番菊池美穂君
2番佐藤浩崇君
3番村上治君
4番塩田智明君
5番渡邊清美君
6番藤原峻君
7番金子透君
8番青柳信義君
9番浅野武志君
10番若生英俊君
11番長谷川る美君
12番高橋正俊君
13番菅原福治君
14番出川博一君
15番浅野直子君
16番安住稔幸君
17番畑山和晴君
18番渡邊俊一君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長若生裕俊君
副市長西村一慶君
企画部長木越養一君
総務部長富澤裕君
市民生活部長横田利雄君
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子君
経済産業部長吉田尚樹君
建設部長伊藤正君
企画部企画政策課長兼地方創生推進室長松原誠君
企画部企画政策課参事兼交通政策推進室長葛西圭二君
企画部財政課長高橋弘勝君
総務部防災安全課長星英樹君
総務部防災安全課参事兼危機管理監高橋康浩君
総務部市民協働課長高橋加代君
市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長安藤司君
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟君
保健福祉総合支援センター所長兼地域包括支援センター統括監高橋弘美君
保健福祉部地域福祉課長狩野悦子君
保健福祉部健康推進課長西山高広君
保健福祉部子育て支援課長菅原順子君
保健福祉部子育て支援センター所長猪股純子君
経済産業部産業観光課長兼まちづくり産業交流プラザ所長神田能成君
建設部都市整備課長高橋隆美君
教育長及川芳彦君
教育次長二階堂浩一郎君
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏君
教育部教育総務課長渡邉正弘君
教育部学校教育課長相澤美和君
教育部生涯学習課長兼総合運動場所長兼民俗ギャラリー館長兼図書館開館準備室長小山温君

事務局職員出席者

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　伊藤亨太

議事日程　第4号

令和2年9月7日（月曜日）午前10時00分開議


日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	15番浅野直子議員
		1	子育て支援と健康推進について
		2	新しい生活様式の諸施策の具体化について
		5番渡邊清美議員
		1	台風による洪水対策を問う
		2	自然災害時の避難所の対策を問う
		4番塩田智明議員
		1	通学路交通安全対策工事について
		2	高齢者フレイル予防の体制整備を問う
		16番安住稔幸議員
		1	市民活動サポートセンターの設置について
		2	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
		3	都市間交通の整備について
		6番藤原峻議員
		1	気候危機に対する対策を
		2	コロナウイルス対策の強化は

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前１０時００分開議

日程第１会議録署名議員の指名

○議長（渡邊俊一君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、４番塩田智明君、５番渡邊清美君の２名を指名いたします。

日程第２一般質問

○議長（渡邊俊一君）日程第２、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）皆様、おはようございます。
通告に従い、２件の質問をさせていただきます。
１問目は、子育て支援と健康推進について、お伺いをいたします。
いまだ収束の予測がつかないコロナ禍の中で、子育て環境も大きく変わり、本市におきましても様々な支援策を他の自治体より先駆けて先進的に取り組んでいただいています。
家族・地域間では、知恵を絞りながら協力し合い、感染症予防対策の生活をしております。まだまだ収束しないコロナ禍において、今後求められる支援もあると考えます。他の家族との接触も限られた中ですので、家族同士の負担も増えているように感じます。
そのような中で、社会情勢も子育て環境も認識も大きく変わりました。祖父母の存在も大きく、子育ての一助になるよう祖父母手帳の取組について以前にも議会で取り上げさせていただきました。誰もが子育ての参加につながるような知識と仕組みも大事です。祖父母手帳の取組について、お伺いをいたします。
また、乳幼児のロタウイルスワクチンについて、今年の10月より定期接種の対象となりました。今年８月生まれ以降の乳児から接種対象となりますが、出生してから６週間たたないと接種ができないため、９月30日までの接種者は任意接種になります。補助は受けられません。かなり高額なため、ぜひとも今年の４月から９月まで接種した乳幼児の補助は行うべきではないかと思います。
ロタウイルスが原因によって起こる胃腸炎で、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因の一つとされ、稀に脳炎・脳症を引き起こすと言われております。５歳までの子供の感染が多く見られるということです。
そして、健康推進については、特に子育て中の母親の健康推進について、女性特有のがん検診の啓発に取り組んでいただきたいと思います。乳がん検診につきましては、病院などでの触診がなくなりました。
本市においては、30歳以上の乳がん検診の受診率が平成29年度より30年度のほうが0.7％低く24.5％、平成30年度と令和元年度では0.3％マイナスで24.2％の受診率状況です。常日頃から自分で触診する習慣をつける必要もあります。その啓発にマンモグローブがあり、１枚600円ぐらいで対応できます。せめて30歳の対象者にはそのようなものをお配りするなど、意識向上に向けた啓発など必要であると考えます。また、ＡＹＡ世代と言われる15歳から39歳のがん患者の８割は女性です。今回私の質問にＡＹＡ世代についてお伺いをさせていただいておりますが、20歳以上の方への質問になっております。
また、罹患者も多い子宮頸がんワクチンの接種については、慎重に慎重を期さなければなりませんが、厚労省や宮城県からの個人通知の送付が伝達をされております。本市におかれましては、送付済みの状況確認をさせていただきました。県内の他の自治体と比較しましたが、早い対応だったと認識をいたしました。今回、通告をさせていただきましたので、取組内容等をお伺いいたします。以下質問いたします。
１、以前、議会でも質問させていただきましたが、祖父母手帳の取組についての考えをお伺いいたします。
２、今年の10月よりロタウイルスワクチンが定期接種の対象となりますが、今年の４月から９月の接種対象者への補助について対応をお伺いいたします。
３、乳がん検診の受診率、29年度と30年度との比較では低下していますが、自分でできる日頃の触診などへの啓発にマンモグローブの配布など検討を、お伺いいたします。
４、ＡＹＡ世代への健診啓発について、お伺いいたします。
５、子宮頸がんワクチン接種の個別通知の取組について、お伺いをいたします。
２問目といたしまして、新しい生活様式の諸施策の具体化について、質問いたします。
冒頭お話をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式を取り入れながら様々な支援も打ち出され、感染症予防対策と経済活動のバランスを取り入れながら進んでいます。国内外問わず、まだまだ感染の拡大のリスクも高いことから、今後に向けたコロナ禍だからこそできる事業などもあると考えます。感染リスクを減らす努力、日々の生活スタイルの精神的な支え、そして、オンライン、テレワーク等質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗状況や見直しについて、以下質問いたします。
１、オンライン授業へのいち早い対応となりました。その上で、現在のＧＩＧＡスクールの進捗状況についてお伺いをいたします。
２、図書館建設は少し先になるため、コロナ禍の中で大人対応に電子図書などの整備を導入し、市民生活の一助になるよう求め、見解をお伺いいたします。
３、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援について、現在の取組と今後の見通しについて質問します。
４、金管バンドの楽器などのメンテナンス等はどのようになっていますか。
５、「３密」を避けるために様々努力をされていますが、衛生面から公共施設内のごみ箱などペダル式へ移行し、感染防止へ対応を求め、見解をお伺いいたします。
６、感染経路を減らす取組に、公共施設、学校等に自動水栓の設置も必要と考え、見解をお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）おはようございます。
それでは、ただいまの浅野直子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１の子育て支援と健康推進についての問い１、祖父母手帳の取組につきましては、昨年度より導入しているところであります。特に祖父母の皆様にとりまして、お孫さんが生まれることは大きな喜びであり、祖父母の理解やサポートは妊娠期から子育て期を安心して過ごすために大変ありがたいものだと考えております。
しかしながら、世代の違いによって子育ての考え方や関わり方が異なることもあり、お互いを理解することでよい関係を築くことも大切となってまいります。そのため、子育て、孫育てを一緒に考えましょうという内容の祖父母手帳を妊婦さん全員にお渡しして活用いただいているほか、実践する機会として「現代の子育て孫育て」の講座も開催しているところであります。
問い２、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けましては、これまでワクチンの安定供給と予防接種に係る費用の効率化等の課題のほか、ワクチンの価格の適正化、副反応の情報収集、評価や健康被害救済などについて議論されてきましたが、今年10月から実施されることが決定されました。
そのため、９月30日までに接種された分については任意接種の扱いとなりますことから、補助の対象とはなりません。あくまでも定期接種の対象は令和２年８月１日以降に生まれたゼロ歳児となっております。
問い３、自分の乳房の状態に日頃から関心を持ち、意識して生活することは、乳がんの早期発見、診断、治療につながる、女性にとって非常に重要な生活習慣であると認識しております。
本市の乳がん検診では、例年模型を使用し、セルフチェックの方法について集団指導を実施しておりますが今年度は感染予防対策により、集団ではなく、問診時にチラシを添えて個別に説明をしているところであります。
マンモグローブにつきましては、ミトン型のポリプロピレンフィルムに指挿入し乳房に触れることで、しこり等を分かりやすくするものと捉えております。しかしながら、個人差により効果が不明な場合もありますので、配布による啓発は考えておりませんが、セルフチェックの必要性については、議員と同様の考えであります。
乳がんの早期発見につきましては、習慣性や継続性が見込まれる着替えや入浴の際にセルフチェックを行うこと、日頃から自分の乳房の状態を知り、気になることがあればすぐに医療機関に行くこと、定期的に検診を受けることの３つについて、健診時の啓発に加えまして、広報誌や市ホームページ等で啓発に努めてまいります。
問い４、思春期等若年成人であるＡＹＡ世代への検診の啓発につきましては、子宮頸がん検診において、従来の二十歳に加え、昨年度より25歳の方にも無料受診案内を個別送付しております。その結果、25歳の方の受診率は前年度比13.1ポイント増加し、一定の効果が見られております。子宮頸がん、乳がん検診につきましては、実施時期に応じて子育て支援センターや保育所、幼稚園、児童クラブ等の市有施設においてチラシやポスターを設置し、普及啓発を実施しております。また、市内の一部ショッピングセンターの協力を得て、チラシやポスターの設置のほか、電光掲示板や音声ガイダンスによる啓発を実施しているところであります。また、乳がん検診では、昨年度から託児サービスを導入し、子育て世代が受診しやすい環境を整備しております。
引き続き、若い世代が受けられる検診について、あらゆる機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。
問い５、子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、平成25年度から定期接種となったものの、重篤な副反応の報告があったことから、接種を控えてきた経緯があります。こうしたことから、本市では、毎年春に中学１年生になる女子を対象に、ワクチンの意義や効果が示された厚生労働省のリーフレットとともにワクチン接種について個別にお知らせを郵送しております。
質問件名２の新しい生活様式の諸施策の具体化についての問い１、整備の進捗状況につきましては、先日教育長から出川博一議員のご質問にお答えしましたとおりですが、まず、ネットワーク工事につきましては、今年５月７日に工事請負契約を締結し、10月中旬までの契約期間内に工事完了が見込める状況となっております。次に、端末導入につきましては、これまで児童生徒数３分の１の台数について配置していたところでありますが、政府が進めるＧＩＧＡスクール構想により、７月の入札を行ったタブレット端末については10月末までに納入され、11月から運用できる見通しとなっております。また、中学校におきましては、同構想を加速させるため追加配置する生徒数３分の１の端末について、家庭での持ち帰り学習が可能なタブレットを導入することとしており、12月までに納入を完了し、来年１月から運用ができるよう整備を進めてまいります。
問い２、電子図書の整備、導入につきましては、図書館に出かけず、書籍を借りられることから、コロナ禍の現状において、感染リスクが低く、利便性も高いサービスと認識しております。スマートフォンやタブレットが広く普及した現在では、大規模な公共図書館での導入も増加傾向にあります。しかしながら、システム導入や維持管理経費に一定のコストが見込まれるため、本市におきましては、現在の公民館図書室におけるサービス提供ではなく、富谷市民図書館建設とあわせ、管理運営計画を整備する過程の中で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
問い３、コロナ禍における文化芸術、スポーツ活動継続や支援につきましては、文化庁及びスポーツ庁等の指針に沿った対応を継続的に進めております。特に、文化団体や競技スポーツにつきましては、それぞれの上部団体が独自にガイドラインを作成するなど、感染拡大防止に重点を置いた取組を進めております。多くの市民の方々が利用する公民館や総合運動公園では、感染拡大防止と安全な活動を推進するため、施設利用ガイドラインを利用団体の意見を参考に策定し、運用しております。しかしながら、コロナ禍において、各種大会や発表会等が中止されており、日常的な活動も制限されている状況にあります。
このような状況を踏まえ、各団体の活動支援として、活動補助金については一律に削減することなく助成を行っております。また、今後、各団体への貸出し用非接触型体温計、サーマルカメラの導入を進め、感染症リスクを回避しながらも、団体が安全に活動できる環境整備を進め、支援してまいりたいと考えております。
問い４、楽器のメンテナンスにつきましては、学校ごとに、楽器の状況に応じて修理や微調整など丁寧にメンテナンスを行いながら大切に使用していただいております。また、平成27年度から、楽器購入費として毎年計画的に200万円の予算を計上し、小中学校１校ずつ、順次、楽器の更新を行ってきております。
なお、コロナ禍において、現在の金管バンドの活動については、楽器を他児童と貸し借りをしないように個人使用としており、小まめに消毒を行うなど保護者にも協力をいただきながら、コロナ感染症予防対策の徹底を図り、万全な態勢で活動を行っております。
問い５、衛生面から公共施設内のごみ箱などペダル式への移行につきましては、本市では、施設利用の方にごみの持ち帰りを行っていただくよう、ごみ箱の撤去を進めており、現状では市役所庁舎を除くほとんどの施設にはごみ箱は設置されておりません。
なお、庁舎においても、今後、利用状況を確認しながら撤去の検討を進めていく予定でありますが、早急な感染症予防対策としまして、トイレにあるごみ箱の上蓋を取り外しさせていただきましたので、ご理解をお願いいたします。
問い６、感染経路を減らす取組に公共施設、学校等に自動水栓の設置につきましては、市役所庁舎をはじめ不特定多数の方が利用される施設では、感染症予防策としまして、手洗い場所に消毒用アルコールを設置しておりますが、自動水栓化も予防効果があるものと認識しております。
ご質問のありました学校や公共施設である公民館及びスポーツセンターのトイレ、手洗い場所には自動水栓を設置する方向で進めてまいりたいと思いますが、全ての手洗い器を自動水栓とした場合、水栓数約1,100個、100か所にも上り、工事費も１億円程度と多額の費用が見込まれます。また、自動水栓は水量調整ができないことや、電源供給が途切れた場合、使用できなくなるなどの問題もあることから、原則、各トイレ１か所に設置する方向で考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）これより浅野直子君の質問は一問一答により行います。15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）それでは、祖父母手帳の取組について、今、昨年度より導入しているというご答弁がありました。私のちょっと認識不足だったのか、確認不足だったのか。この手帳は、しっかりとした祖父母手帳というふうになっているのか。ちょっと、内容等をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）今、これは祖父母手帳ですけれども、中には、まず祖父母の役割とか、子育てに関する今昔であったり、まずおじいちゃん、おばあちゃんが楽しく過ごすためにとか、内容については現場のほうでもしっかり精査しまして、こちらの手帳が大変いいかなというところで取り入れております。

○議長（渡邊俊一君）各答弁者にお願いします。マスクしていますので、少し大きめの声で答弁をいただきたいと思います。
どうぞ。15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）内容等がすごいということで、大変活用されているということで、よかったなと思います。これは妊婦さんにも全員配布というようなところで、とみここさんを中心に配布されているんだろうと思いますけれども、一般の全く子育ても終わった方でも、じゃない方でも、市民の皆様が手に取っていただけるような、そういった取組というものも大事かなと思いますので、各公民館あたり、そして、町内会等でもよろしいですけれども、そういったところにも啓発をすることも必要ではないかと思いますけれども、そういったことについての見解を求めたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）それにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、現在の子育ての子育て講座というものを実施しております。そちらで、こちらをテキストにするような形でお渡しすることになっております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）皆様が手に取られるような、一般の市民の皆様が手に取られるような形を取ったほうがいいのではないと思いますけれども、受付とかそういったところにも置いていただけるようなことはないか、再度、お伺いたします。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）では、そのような要望が多いということであれば、今後、検討をしていきたいかなとは思いますけれども。
以上です。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ロタウイルスワクチン接種につきまして、今年から定期接種、10月１日より定期接種になりました。先ほどの答弁にもありましたが、論旨でもお話をさせていただきましたけれども、９月30日までの接種の方には、これは任意接種ですので、補助の対象にはなりません。１回の接種と２回受けなければならないというようなところもありまして、合計しますと２万円超えますよね。大変金額も高うございますので、ぜひとも今年度、せめて４月から９月まで接種をなさった方については、この費用の一部助成でもいいですので、そういった取組のほうにお考えできないか、お伺いをいたします｡

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）対象につきましては、８月１日以降のお子さんということになりまして、接種による副反応と健康被害のこともありまして、救済制度のこともありますので、対象については国の方針決定に従って実施していくものと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）そのとおりだと思います。しかしながら、既に接種をした方もいらっしゃると思います。そういった方に、今年度10月からの定期接種で無料になるわけですよね。そうしますと、４月から９月まで受けられた方がいらっしゃるのであれば、その方々の一部補助も考えるべきではないかなという質問なんですけれども、そのことについてのご答弁をお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）議員のお気持ちは十分に理解できるところでございます。10月からということで、対象者が同じ年度でも違うという部分で、その差異については理解するところでございますが、ただ、やはり任意接種の状況の段階で市が独自の補助をするというのは、なかなかそこは厳しい状況にありますので、そこをご理解いただければと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）続きまして、マンモグローブのことについて、お伺いをいたします。
マンモグローブにつきましては、先ほど、市長の答弁の中にもセルフチェックが大事であるということのご認識をいただいておりましたので、本当にそういうことが大事でございます。まず、病院での触診がなくなりましたものですから、自分のセルフチェックが大事でございますが、その啓発のために、30代からの乳がん検診を行っている初めての通知の方々にマンモグローブの配布はいかがですかという質問なんですけれども、このことについて、再度、ご認識をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）マンモグローブにつきましては、試供品ということでメーカーのほうから提供を受けているものがございました。それを職員間でどのようなものか確認してみたところ、やはり人によっては効果があるもの、ないものという方がいらっしゃいましたので、マンモグローブについての提供をすることについての啓発でございますけれども、そういった状況を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ぜひ、まずは早期発見・早期治療でございますので、そして、若いと進行も早いですので、とにかく、皆様が自分で触診ができる、そういう体制、啓発をお願いできればと思います。それの一つとして、マンモグローブの配布で、30歳から皆さんに、やっぱり乳がん検診の啓発に、受診率につながるような取組が大事ではないかと思うのですけれども、再度、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）マンモグローブの提供によりまして、どのぐらいの効果が現れるかというところも不明なところもございます。ほかの自治体でも配布による啓発をしているところがございますので、そのような状況、どのような状況なのかをまず確認させていただきまして、それを踏まえて、導入すべきかどうか検討させていただければと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ＡＹＡ世代について、質問をさせていただきます。
25歳の方の受診も13.1ポイントアップしたというようなことで、大変いいことだなというふうに思っておりますが、このＡＹＡ世代の方々は、本当に学生から、そして新米ママ、そしてまた小さな子供の子育て奮闘中というような方の世代でございます。男性に関しましては、本当に職について、ある程度の少しずつ責任のある職につかれる世代ではないかなというふうに思っております。
男性につきましては、胃がん検診の受診率も大変本市におきましてはちょっと、令和元年度では受診率が11.2％というようなことで少ないわけなんですけれども。ＡＹＡ世代の方の特徴としては、デジタル化もすごく進んでおりますので、ＬＩＮＥなんかを使っていろいろな検診の啓発、そして、ＡＹＡ世代に対するいろいろな情報等がございましたら、ＬＩＮＥを使って情報提供というやり方もあるかと思いますが、そういったことのご検討はなさったのか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）ＬＩＮＥと特定するわけではないんですけれども、乳がん検診とか子宮がん検診につきましては、フェイスブックを活用しまして、そういったものも、ＳＮＳも活用しまして啓発に努めているところでございます。ＬＩＮＥにつきましても、今後検討させていただきたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ＡＹＡ世代というのは、今の話でいきますと、子宮頸がんだったり、乳がん検診、それは女性特有の割とそういったところに特化しているのかなというふうに思います。しかしながら、やはり、ＡＹＡ世代になりますと男性も当然入りますものですから、しっかりとそこのところは男性の検診率というものを上げるのも大事ではないかと思います。そういった意味では、仕事をしながら、もしかして、がんになって治療を受けているかもしれない。だけれども、相談したり、悩みを打ち明ける場所がなかったりする場合もあるわけなんですね。そういったときには、やはり相談体制、相談のサポート支援というのはすごく大事になってまいります。こういったところの整備、あと充実、このことについてはご検討なさったのか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）健康に関するお問合せにつきましては、がんにかかわらず、常に対応させていただいております。一人一人、丁寧に対応させていただいておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）子宮頸がんワクチン接種につきましては、厚労省のほうから積極的な接種勧奨の一時差し控えというふうになっております。しかしながら、定期接種が中止になったということではございませんので、ただ、本市におきましては、本当に県内を調べさせていただきましたが、最初から取り組んでいただいて、早い段階で大崎市さん、石巻さん、富谷市として、個別の通知をしてくださっているというふうに認識をしております。早い対応で、知らなかったと、こういうふうな接種があるというのを知らなかったというのは一番問題でございますので、お知らせをするというところにおいてはすごく大事な取組だと思います。
ここで、中学校１年生のほうに全員に送付をされているということで、この間伺いましたら、239名でございましたかしら、そのような200台の方の数字が出てまいりましたけれども、これは高校１年生までの一応期間でございますので、最終の高校１年生への送付というのは検討はされないか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）子宮頸がんワクチンにつきましては、現在、２種類のウイルス予防に効果があるとはいえ、子宮がんそのものの予防に証明されていない中、接種については積極的にはお勧めできませんが、議員のおっしゃるとおり、知らなかった、情報がなかったために受けられなかったという方のためのお知らせを漏れなくということで、現在は中学校１年生というところで、これからそういう対象になりますよというところのお知らせです。また、確かに、これからまさに大人になっていく世代の高校生にもというところでお話いただきましたので、今後、検討させていただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）問合せが電話等であった場合の対応、その対応をなさっているのはどなたが対応なさっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）予防接種担当と、細かいところですし、女性のことですので、保健師が対応しております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）２問目に移ります。
ＧＩＧＡスクールにつきましては、先日、同僚議員のほうから質問がありまして、答弁をしっかりしていただきました。先進的に対応されているということも伺いましたし、子供の可能性を一段と向上させることにつながっているんだなということも認識をさせていただきました。
ぜひ、１点だけ、このＧＩＧＡスクールについて質問をさせていただきたいのですが、今、先生方、研修、またご自宅に帰っても多分お勉強なさっていらっしゃるんだろうと思います。そこで、１つだけ、研修の中に電磁波過敏症の認識をするための研修なども盛り込んでいただければと思いますが、このことはやっていらっしゃったのか、まずお伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）今ご指摘いただいたことにつきましては、考えてはいたんですが、研修のプログラムの中には盛り込んでござませんでした。ぜひ今いただいたご意見も生かしながら今後の研修を考えてまいりたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）電子図書につきましては、期待をしております富谷市の図書館について、そのときに導入というようなことも検討するというお話でございました。しかしながら、コロナ禍におきましては、本当にいろいろな意味で非接触をしなければならない。また、本を読みたくてもどうしようかなと悩んでいる方もいらっしゃると思いますけれども、一日も早い電子図書の導入を求めるものですが、再度、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）そちらにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりの内容になっておりますが、議員のおっしゃるとおり、コロナ禍におきましては非接触が重要になっております。現在も、公民館図書室では十分そこに配慮しながら閲覧体制も整えているところでございます。電子図書については、先ほど申し上げたとおり、様々な著作権法とか、使用期間とか、多額の経費がかかりますので、全国的にもなかなか進んでいないという現状でありますが、今後は、コロナ禍におきまして十分な対応を取るために必要なものと認識しておりますので、これについては、現在というよりは、新しい市民図書館の建設に併せて十分検討させていただければと思っております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）文化芸術について質問させていただきます。
本当に富谷が誇るマーチングエコーズさんだったり、マーチングの発表会というのは大変楽しみにしている一人なんですが、こういった団体についての、文化庁からの予算として150万が国の補助で使えるのではないかと思いますけれども。こういったものを使って、例えばエコーズさんなんかの動画配信というもの、そういったほうの支援というのはこの対象にはならないのか。まず、そこのところをお伺いしたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）今ご質問ありました文化庁の補助の関係でございます。現段階で、マーチングエコーズさんの取組が直接的に対象になるかどうか、まだ検証は進めておりません。しかしながら、マーチングエコーズに対しての活動助成については削減することなく進めていっておりますので、話合いをしながら活動の支援につなげてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）ぜひ、やはり、こういった富谷市のマーチングの富谷市としては、やはりこういった団体の動画を市のホームページ等で見られたら最高だなと思うんですね。ですから、いい機会ですので、ぜひ、使える補助金は使っていただいて、こういったところにしっかりと、エコーズさんに限らず、動画配信できるものであればそのように進めていただければと思いますけれども、再度、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）まず、マーチングエコーズさんにつきましては、やはり通常の練習もかなり試行錯誤してやっている状況でございます。ですので、施設を提供する場合も、ご意向に寄り添った形で、「３密」を防ぐような形、また、この先のコンテスト等にどうつながっていくかということも常々考えておりますので、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）金管バンドにつきましては200万円を計画して、現在、いろいろと毎年予算分けしながらいろいろとメンテナンス等やっているというようなお話でございました。今、200万のちょっと確認は取れませんでしたが、200万円の計画でもって今何校の金管バンドのこういったメンテナンス等、楽器の買換えなりが終わっているのか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）平成27年度から始まりまして、中学校におきましては５校全て１回終わりました。小学校におきましては、最初、富ケ丘小学校から始まりまして、今年度、成田東小学校ということで、あと令和３年が成田小学校、令和４年明石台小学校ということで順次進めてまいります。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）衛生面からのことについて、今度は、ごみ箱のことについて質問させていただきます。確かに、今、女子トイレに入りましたら、回転の蓋がなくなって、こういう対策を取られたんだなというふうに感じたところでございますが、実は、女子トイレ、最終的にはごみ箱をなくす方向であるという答弁でございました。しかしながら、やはり、トイレにはごみ箱は必要ではないかなというふうに感じているところなんですが。あそこは洗面所もついておりまして、女子に関しましては、昼食後、歯磨きもいたしますし、お化粧も直します。ぜひとも、感染予防のためには、そういった重要なところにおきましてはペダル式の蓋のついたごみ箱の設置が必要ではないかと思いますけれども、再度お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）いろいろ検討させていただきまして、今回のような措置を当面やってみたいというところでご理解をいただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）そうですけれども、やはり今こういう状況の中で、果たしてあれが本当に衛生面的に大丈夫なのかなと、外の屋外のごみ箱ならつゆ知らず、室内のごみ箱の蓋がないというのはいかがなものかなと思いますけれども。再度、こういうところはちょっとしっかりと、補助も出ておりますので、お使いいただいて早急な対応をしていただきたいと思いますけれども、再度、質問いたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）すみません。こちらに関しては、今の現状では、まず、ごみ箱を外した段階をちょっとしばらく見させていただいて、その後の次の段階のほうに進めさせていただければと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）これは女性職員さんの意見なども盛り込まれて、蓋を外したということでございますか。そういったことの女性の意見というのは入っているんでしょうか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）ごみ箱の設置とか、上蓋、そちらについて職員からの意見というものは特にございませんでした。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）最後の質問になります。
自動水栓につきましては、設置する方向であるというふうな前向きな答弁をいただきました。各１か所というところでございました。この工事の始まりというのはいつになるか、お伺いをいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）まず、まだ予算化してございませんので、できるだけ早く予算措置をしまして順次発注をしたいと考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）次に、渡邊清美君の一般質問となりますが、自席による発言を許します。（訂正発言あり）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）皆様、おはようございます。
今回、私ごとで、自席より一般質問のほうをさせていただくことになりました。ご配慮いただいた議長はじめ執行部の皆様には心より感謝を申し上げます。
では、通告に従い、２問の質問をいたします。
１件目は、台風による洪水対策を問います。
地球温暖化により、年々、台風、集中豪雨の被害が大規模化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のレポートでも、「気候システムの温暖化には疑う余地はない」とされ、今後、豪雨の発生回数は30年前の1.4倍に増加し、今後、世界の平均気温がさらに0.3度以上上昇した場合、豪雨の発生件数は２倍以上になります。短時間豪雨の発生回数、降雨量も増加、日本周辺海域での温度上昇による猛烈な台風の出現頻度の増加が今後も予想されます。
昨年の台風19号では、竹林川周辺の浸水により床上浸水６棟などの住宅被害が発生し、農道、ため池などの農林施設にも被害が広がりました。
三ノ関会館は2017年９月に続き、浸水被害にも遭いました。今後、市の計画で、市道三ノ関大崎線の改良工事が施工されます。道路がかさ上げされることで、台風、集中豪雨時にますます浸水が懸念され、早急な浸水対策が必要だと思われます。
全国的に建設、土木工事の技術員、作業員の人手不足が続き、労務費の高騰による工事の入札の不調、不落が問題になっています。東京オリンピックでの需要の拡大、震災などが主な要因であり、特に東日本大震災の被災地でもある宮城県では作業員の人手不足は深刻な問題になっております。リーマンショック以降の離職、低賃金、長時間労働も人手不足に拍車をかけています。
国の補助事業対象として、富谷市は台風19号に関わる河川災害復旧工事を８件、４月に入札を実施しました。落札は３件にとどまり、５件は不調、不落に終わりました。その後、残りの５件の工事は、７月に入札で工事箇所をまとめることで全ての施工業者が決まりましたが、田んぼの作付時期とも重なり、10月以降の着工が見込まれます。入札の遅れで工事着工が遅れることは、田植への影響、復旧前の台風の到来も考えられ、早急な対策が必要と考え、以下質問します。
１、台風シーズン前に、工事の完了はできなかったのか。
２、田植をしてからの河川工事は田んぼに影響を与えてしまいます。田んぼに影響を与えないよう、矢板設置工事などの仮復旧工事を考えていなかったのですか。
３、2020年４月28日の入札での５件の不調、不落の理由は。今後、どのような対策を考えていますか。
４、７月21日の入札で、工事箇所をまとめることで全ての工事が落札されましたが、全ての工事完了の時期を示してください。
５、一時避難所にもなっている三ノ関会館は、二度浸水しています。市道三ノ関大崎線の改良工事により道路が１メートル程度かさ上げされることで、今後も、台風、集中豪雨時の浸水が懸念されます。三ノ関会館の浸水対策をどのように考えていますか。
２件目として、自然災害時の避難所対策を問います。
来年３月11日で東日本大震災から10年になります。警視庁によれば、2020年６月10日現在、死者１万5,899人、行方不明者2,529人に及び、福島第一原発発電所の事故はまだ収束していません。
市内でも、震度６強を観測し、電気、ガスなどのライフラインが途絶えました。人的被害では、町外での被害で死者１名、行方不明者１名、住宅被害は、全壊17件、大規模半壊46件にも及びました。
政府の地震調査研究推進本部が2019年２月26日に発表した「日本海溝沿いの地震活動」では、巨大地震より規模の小さいマグニチュード7.0以上の地震が発生する確率は、10年以内で50％、30年以内では90％とされ、いつ、どこで地震が起きてもおかしくない状態です。
東日本大震災から10年が過ぎ、震災時にスムーズに避難所運営が行われていた町内会も高齢化が進み、避難所の運営が難しくなると想定されます。小学生、中学生が防災教育を通じ、地域の防災を学ぶことで、いざというときの町内会の避難所運営の担い手として活躍できるよう、発達段階に合わせた防災学習が大切になると思います。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、自然災害時にはこれまで以上の適切な避難行動が必要であると考えます。我が国の避難所の状況は、学校、公民館などの既設施設を災害時の避難場所に指定し、集団共同生活が一般的とされています。広い空間に大勢の避難者が共同生活する状態が続き、避難者への特性への配慮に欠けるなど多くの問題が発生します。持病の悪化、体調不良、ストレスの蓄積などゆゆしき事態が後を絶たず、災害で助かった命が避難生活中に亡くなる事例も生じています。
富谷市の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営指針には、感染拡大を考慮し、「自宅避難」、「避難所以外の避難、親戚や知人宅への避難」、「車中避難」を推奨しています。分散した避難は、市からの情報や生活支援も行き届きにくくなると思われ、対応には職員の業務量が膨大になるという問題も出てくるのではないでしょうか。
災害は、いつ起こるか分かりません。日頃からの備えが大切になってきます。全ての人が安全に避難できるよう、以下質問します。
１、東日本大震災から10年が経過し、町内会の高齢化が進み、自然災害が発生した場合に対応が難しくなると想定されます。地域防災力の向上のためにも、町内会単位の学習会が必要です。市内には、防災、減災の活動をする人もいます。ＮＰＯ等を活用した学習会の開催は検討しましたか。
２、防災マップを使い、学校周辺の防災を勉強する防災学習が必要と思われます。小学校や中学校での防災学習は検討してきましたか。また、今後、検討する予定はありますか。
３、新型コロナウイルス感染症が収束していない現状にあって、自然災害が発生した場合、在宅避難、車中避難などが求められています。避難所以外での避難者のケア、支援をどのように考えていますか。
４、非常食は、長期間で計画的に活用し、備蓄することが無駄なコストを抑えることにつながります。市はどのように行っていますか。また、入替え時、非常食をフードバンク等への提供をすることを考えていますか。
５、災害時の長時間の停電、燃料切れなどで医療機器が利用できなくなることも想定されます。人工呼吸器等は命に直結するものです。医療機器利用者への発電機の貸出し、燃料等の優先的な確保はどのように検討していますか。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）先ほど、議長から「自席による発言を許します」ということでありましたけれども、「自席にて着座のまま、発言を許します」ということでの訂正をいたします。
ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの渡邊清美議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、台風による洪水対策を問うの問い１、台風シーズン前に工事の完了はできなかったのかにつきましては、国の補助事業の対象となりました河川災害復旧工事については、災害査定が今年の１月中旬に実施されましたことから、４月の入札執行となっております。しかし、その時期には既に稲作の準備が始まっており、農作業に影響する箇所の復旧工事を実施することができなかったため、台風シーズンまでの工事の完了は困難な状況でありました。
問い２、田んぼに影響しないように、矢板設置工事などの仮復旧工事を考えなかったのかにつきましては、被災箇所の隣接地が農地の場合、通常、仮復旧工事は行わないため、矢板設置等の検討は行っておりません。
問い３、入札での５件の不調、不落、今後どのような対策を考えているかにつきましては、災害復旧工事につきましては、県内全体で同じ時期に工事が発注されることが多く、特に河川工事は対応できる業者が限られることから、未契約件数が増加する傾向にあります。そのようなことから、４月28日に執行された入札で不調になりました５件の河川災害復旧工事につきましては、２件に合算設計を行い発注しましたところ、無事に契約することができたものであります。
今後の災害復旧工事につきましては、できる限り合算設計を行い、発注件数を減らして発注するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
問い４、全ての工事完了の時期につきましては、初めに、災害復旧工事の25001号、25002号、25003号の３件の工事につきましては今年12月25日が工期となっており、２件を合冊して発注した25004号外工事と３件を合冊して発注した25006号外工事については令和３年１月29日が工期でございます。最後に、25009号工事につきましては９月30日が工期となっておりますが、現場については既に完成しております。
問い５、三ノ関会館の浸水対策につきましては、議員ご指摘のとおり、三ノ関会館は二度の床上浸水被害が生じましたことから、昨年度改定した本市防災計画において、洪水災害時には一時避難所として指定しておりません。
なお、市道三ノ関大崎線の改良工事では道路のかさ上げと水路の改修を併せて行うことから、三ノ関会館の浸水対策につきまして、まずは道路改良による効果を検証しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
質問件名２の自然災害時の避難所の対策を問うの問い１、地域防災力の向上につきましては、防災、減災の活動に取り組む自助、共助が極めて重要であると認識しております。地域における防災活動の中心となる防災リーダーの育成が必要であり、宮城県防災指導員の育成を図りながら、町内会単位での普及と啓発に努めております。
また、ＮＰＯ法人等の活用も含めた地域防災減災活動の参考となる学習会につきましては、来年度からの開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
問い２、小学校や中学校での防災学習につきましては、各学校では、教育計画の中に防災教育計画が立てられており、地震や火災等を想定した避難訓練や引渡し訓練、集団下校訓練、緊急放送訓練など、それぞれの状況に応じた訓練を実施しているところであります。また、学級活動や授業でも防災教育副読本や地域の防災マップなども活用しながら、自らが周囲の危険に気づくことや安全に行動できる判断力を養い、災害や事件、事故等から自分の身を守る力をつけていくために、発達の段階に応じた指導を行っております。
さらに、東日本大震災の経験から、成田地域では平成27年から地域と小中学校が連携した防災活動に地域が主体となり取り組んでおります。内容といたしましては、小中学校の児童生徒による体育館を使った避難所設営や地域の福祉施設入所者への避難支援、地域の企業やスーパーの方々との物資支援など実践的な防災訓練を実施しております。この取組が参考となりまして、日吉台地域においても平成30年度から同様の防災訓練が行われるなど、市内各地域へも波及している状況です。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた新たな取組を想定し、防災学習に取り組んでまいりたいと考えております。
問い３、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針では、感染防止のため、在宅避難や親戚、知人、友人宅への避難を推奨しておりますが、このような避難ができない方については、コロナ禍の中、車中避難が多くなることが予想されます。本市では、車中避難については８月にマニュアルを作成し、ホームページに掲載しているところであります。車中避難専用の駐車場については、市内２か所に開設し、職員、保健師等が巡回でケアを行うこととしております。また、在宅避難される方々への対応については、共助による地域での助け合いと、市の広報車や防災無線での災害情報の発信と併せて職員、保健師等が地域巡回を行うほか、各指定避難所に在宅避難者専用窓口を開設して支援することを考えております。
問い４、備蓄用の非常食につきましては、ローリングストックで備蓄を行っており、平成28年、熊本地震の際には御船町へアルファ米や保存水を支援物資として提供しております。また、賞味期限が近づいた食品につきましては、訓練等での利用やフードバンクへ提供するなど有効的に運用しているところであります。
問い５、医療機器利用者への発電機の貸出しにつきましては、現在、発電機は40台の備蓄があり、緊急に生命の危機に直結する場合においては貸し出すこととしております。燃料につきましては、消防法に基づき、大量の備蓄をすることはできませんので、災害協定に基づき提供を受けることとなります。あわせて、早めの給油と非常用電源の確保を促すほか、太陽光発電を備えた住宅も普及が進んでおりますので、近隣での助け合いについても啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）この際、午前11時10分まで休憩をいたします。

午前１１時００分休憩

午前１１時１０分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより渡邊清美君の質問は一問一答により行います。５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）入札では最低制限価格という輪っかが設定されると思うんですけれども、材料費、労務費、難易度に合わせて考慮されていると思うんですけれども、土工事では500万円以上の入札に設けられているそうですが、やっぱり必要な経費の確保、安心して工事ができるということで、少額での工事でも最低制限価格の設定は考えていないのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）ものによっては、最低制限価格設けてございます。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）工事箇所をまとめて、最終的に７月に出たということだったんですけれども、発注件数を見たり、工事現場を見たりしてまとめられるということが分かると思うんですけれども、やっぱり早く工事をしないと、次また、次も台風が来たりということも考えられるんですけれども、今後、特に災害復旧は、工事をどのように考えているのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）災害の復旧工事につきましては、どの工事におきましても、早急に復旧することを考えております。しかしながら、どうしても国費を入れて復旧工事を実施しなければならない関係上、国の災害査定のスケジュールによりましては、どうしても田植時期に差しかかっての入札というスケジュールにならざるを得ないということのほうが多いものですから、その辺はご理解をいただきたいと思っております。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）三ノ関会館のほうに移ります。
一時避難所になっていて、三ノ関会館、水害のときだけは避難所を分けるということは、太子堂会館のほうと中央公民館のほうに避難をするということでしたが、安全の確保はどのように考えているのか、避難時の安全の確保をどのように考えられるのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）避難時につきましては、まず、増水する前の早めの避難というところを特に三ノ関の対象の地区の方にはアナウンスしていきたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君）一番主とするところを強調して質問してくださいね。そうでないと、両方にまたがっているような質問ですから、指名するのが大変なんですね。お願いします。
５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）三ノ関会館なんですけれども、今後も水害とか続くと思うんです。今後、三ノ関会館、もし、このまま水害が続くようだったら、移転とか、変な話、会館自体を上げて工事をするようなことも考えられるのですが、今後どのようにされるのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）今後につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、今回は、三ノ関大崎線の改良工事を行います。それで、まずは最大限対策を含めて行います。まずはそれを行った上で、解消されればそれに済んだことはないですし、万が一、それで解消されない場合はその段階で検討していきたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）次に移ります。
東日本大震災から10年経過しました。町内会、高齢化が進んでいるところがありますが、小学生とか中学生の力を使って、担い手として使っていただくことも考えられると思うのですが、今後どのようにしていくか、町内会の防災をどのように考えているか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）地域の防災リーダーというところもありまして、防災指導員というところを今市内に200名以上の方がいらっしゃいますので、こちらの方との協力ということで、まず、地域の防災を担っていただきたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）次なんですが、避難所のことをお伺いします。
コロナ禍で、「３密」を避けるため避難所の収容能力が半減していると思います。昨日も、九州の避難所では定員オーバーになってほかの避難所へ避難をお願いするという事例がありましたが、富谷市ではこういうことがあったとき、どういうふうにするのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）前回の議会の質問でもお答えしたと思うんですが、まず、距離を保つというところ、それから、換気、手洗いの徹底、消毒などを徹底いたします。９年前の東日本大震災のときの避難所に避難した人数が一番多かったとき、そのときの人数を若干上回るくらいの人数は収容できるというふうに思っておりますので、その辺は心配ないかと思っています。ただ、ちょっとかなり、どこの避難所も使ってということにはなると思います。

○議長（渡邊俊一君）危機管理監の答弁も重なるかもしれませんけれども、基本的には防災安全課長で答弁させますので、お願いします。
５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）災害時なんですけれども、避難所以外での情報の共有、掲示板などを見やすくするなどの検討はされていないのか。それと、掲示されるものを市内のごみステーションとかにも掲示してほしいという話もされているんですけれども、そういうものも考えてないのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）避難所の何ですか、掲示板ですか。災害あったときの避難所の掲示板ですか。
防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）情報の提供という質問になるかと思うんですが、まず、こちらで情報として考えているのは防災無線、それから、広報車を活用して職員、場合によっては保健師等も同乗して広報を行うというところで考えております。今、ご質問にありました町内会館等の掲示板というところも、うまく使えればその辺も検討して使いたいというふうには考えております。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）非常食の定期的な交換が行われると思うのですが、市内にフードバンクＡＧＡＩＮさんのほうへの提供は考えていなかったのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）市長の答弁にもありましたが、賞味期限はぎりぎりではないですけれども、近づいているものについては提供しております。

○議長（渡邊俊一君）５番渡邊清美君。

○５番（渡邊清美君）すみません。ちょっと戻るんですけれども。復旧工事なんですけれども、気候変動に対応する、気候変動を踏まえた計画で計画されているのか、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）ちょっともう一回、具体に話ししてくれませんか。

○５番（渡邊清美君）すみません。
国土交通省より「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」という提言の中に、水害対策、過去の水量に基づいた計画をしているらしいんです。だけれども、最近、気候変動が大きく変わり、将来、気候変動を踏まえた形の計画を、復旧工事とかに対応しているかをお伺いします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）ここ近年、気候変動による災害も増えておりますので、あらゆる場面で、その辺は配慮しながら工事の発注等も行っております。

○議長（渡邊俊一君）いいですか。
この際、執行部の入替えがありますので、入替え終了したらすぐに開会したいと思いますので、暫時休憩にしたいと思います。

午前１１時２０分休憩

午前１１時２４分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）私からは、通告に従い、１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を問う、２つ目は、高齢者フレイル予防の体制整備を問うの２件を質問いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策の強化を問うを質問いたします。
まず、本市における特別定額給付金の迅速な対応や本市独自の経済対策について、多くの市民から感謝の声が届いています。また、本市以外の各方面からも素早い対応を評価する声が数多く寄せられたことをご報告するとともに、新型コロナウイルス感染症対策でご尽力いただいております皆様に敬意と感謝を申し上げます。
一方、新型コロナウイルス感染症については、いつ収束するか見通しが立たないことに不安を感じている市民が多く、新聞やテレビでの新型コロナウイルス感染者に対する差別や誹謗中傷の報道に、自分や家族が感染したときのことを考え心配する声もあります。
新型コロナウイルスの感染を心配する方の話を人伝えに聞く機会がありました。本人に直接聞くことができず、詳しいことは分かりませんが、市に相談してもＰＣＲ検査を受けられる医療機関を紹介してもらえなかったという話がございました。
６月下旬には、胃痛と下痢が伴う症状を発症した本人に代わって、私自身がかかりつけ医に電話したことがあります。連絡する前に熱をはかったところ37.2度の発熱があり、症状の経緯とともに発熱の状況を伝えると受診を断られ、受診できる医療機関の紹介をお願いしましたが、紹介できないとのことでした。そこで、宮城県健康電話相談コールセンターに連絡し、かかりつけ医に説明した内容と同じことを伝えますと、新型コロナ感染の可能性はないので、一般の内科を受診するようにと指示されました。かかりつけ医で受診を断られたことを伝え、受診可能な医療機関の紹介をお願いしても、コールセンターでも医療機関の紹介はできないとの返事で、診てもらえる医療機関を見つけるのに大変苦労しました。
市内で、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関や発熱外来に対応できる医療機関がどこにあるのか知りたいという声、地域における効率的な検査体制及び外来体制の整備を求める声は少なくありません。
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があります。多くの市民が自分や家族が感染したときに、差別や誹謗中傷に遭うのではないと心配しているのも事実です。新型コロナウイルス感染者の人権を守るため、県や市町村の首長によるメッセージの発信や条例を制定する動きが各地の自治体に広がっています。
本市では、７月18日に７例目の感染者が確認されて以来、新たな感染者は発生していないと思われますが、今まで確認された感染者に対する差別や誹謗中傷などはあったのでしょうか。相談があったかどうか、本市の対応については、後ほど質問で伺いたいと思います。
秋冬に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定されます。医療提供体制・検査体制の強化と、感染してしまったらという市民の不安に応える取組が求められていることから、以下について質問します。
１つ、「宮城県新型コロナウイルス感染症対策方針」の「検査体制及び外来体制」には、「地域における効率的な検査体制及び外来体制の整備が検討されており、地域外来・検査センターや検査協力医療機関などの設置も行われています」とありますが、本市の検討状況及び今後の見通しを伺います。
２つ、富谷市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以来、相談件数は何件ありましたか。主な相談内容と対応状況を伺います。
３、感染者に対する差別や誹謗中傷に関連する相談はありましたか。また、発生したときの基本的な考え方と対応を伺います。
４、「富谷市は、感染拡大のおそれのある交通経路や立ち寄り先などの情報公開をしないが、どうして」という市民の声があります。それに対して、私は「公表する情報の範囲については、感染拡大防止の必要性とプライバシー保護を考慮した上で、事案ごとに判断していると思う」と答えておりますけれども、本市の考え方をお伺いいたします。
５、発熱症状や新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）から接触通知があったときの対応方法は、マニュアルなどを整備し、標準化されていますか。
６、子育て中の親及び家庭での介護を担っている方などが感染したときの児童、要介護者、障がい者への対応支援が必要と思いますが、本市の考えは。
続きまして、高齢者フレイル予防の体制整備を問うを質問させていただきます。
私は、「高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施に係る事業」について、国や県の助成を最大限に活用し、高齢者の健康寿命の延伸に向けたフレイル予防策を効果的に実施する必要があると考え、令和２年第１回定例会において一般質問を行いました。
現在の医療保険制度では、75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度などから後期高齢者医療制度の被保険者に異動することになっています。その結果として、国民健康保険等で実施した特定健診、保健指導などが後期高齢者広域連合の保険事業に生かされていないなどの課題があります。また、高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下が心配されますが、高齢者保健事業は広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないという課題もあります。
こうした課題を改善するため、令和元年６月21日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019では、「高齢者一人一人に対し、フレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する」ことが示されました。
これを受け、市町村による保健事業と介護予防の一体的な実施が令和２年４月から、今年の４月から始まりました。
「高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施に係る事業」は、高齢者が身近な場所で健康づくりに参加できるようにすることと、フレイル状態にある高齢者を適切な医療や介護サービスにつなげ、疾病予防、重症化予防を促進し、健康寿命の延伸を目指すものです。この取組を通して、本市の健康推進計画に掲げる「あらゆる世代が元気に暮らす健康自慢のまちづくり」の基本目標の達成が期待できます。
人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人一人に対してフレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業と介護予防を一体的に実施することは大変重要です。
令和２年第１回定例会において、「本市では、他の自治体の事例を参考に、できるだけ早い時期に実施できるように検討する」との考えが示されましたが、その後の検討状況と実施の見通しについて、質問いたします。
１、調査した自治体及び事業内容を伺います。
２、国保の保健事業と介護の支援事業との一体的な取組として、レセプトデータや介護データの分析、アウトリーチ支援、通いの場への参画などの事例がありますが、本市ではどのような事業に取り組む予定ですか。また、その体制整備の検討状況について伺います。
３、一体的な実施をいつから実施予定ですか、今後の見通しを伺います。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの塩田智明議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、新型コロナ感染症の対策強化を問うの問い１、新型コロナウイルスの検査体制につきましては、第２回定例会でお答えしておりますが、実施主体である都道府県や保健所設置市において実施されるもので、宮城県では、感染局面に応じて県域全体の状況を把握し、実施医療機関等の調整や推進が図られているところであります。
地域の医師会が設置する地域外来・検査センターにつきましては、現在のところ、黒川医師会が設置するという情報はございません。また、外来体制につきましては、７月に開催されました黒川地区地域医療対策委員会において課題を提起し、安心して受けられる地域医療の体制づくりに向け、宮城県や黒川医師会と検討を進めているところであります。
問い２、相談件数につきましては、４月に新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、市対策本部を設置してからの全庁の集計となりますが、特別定額給付金の問合せを除き、約400件となっております。主な相談内容は、感染者の情報に関すること、学校の休業、各種事業の休業や再開に関することが多くを占めております。また、対応につきましては、国・県の通知、市対策本部の実施方針に基づき、それぞれの部署で対応をしております。
問い３、感染者に対する差別や誹謗中傷に関する相談、また、発生したときの基本的な考え方、対応につきましては、これまでも差別や誹謗中傷を強く懸念しておりましたが、４月３日に初めて本市に感染者が確認され、感染者を特定するなど差別を招くような行動は控えるよう、私から報道機関を通して発表させていただきました。また、市の対策本部会議におけるメッセージとしても繰り返しお伝えをしているところであります。
感染者からの差別や誹謗中傷に関する直接的な相談はございませんが、コロナ関連で特定の個人を誹謗中傷するメモが駐車場に置かれていたとの情報提供が本年４月に１件ございました。そのときの対応は、当日に情報提供者のご自宅を訪問し、内容を確認し、非常に悪質な案件でありましたので、大和警察署に連絡するとともに安全安心メールで注意喚起を行っております。
なお、発生した場合の対応につきましては、名誉棄損やプライバシーの侵害に当たることから、人権相談員などの支援窓口を紹介することとしております。
問い４、感染者の情報につきましては、政令指定都市を除けば、全て県が管理していることから、本市で有する情報は宮城県から公表される記者発表資料のみとなります。このことから、本市で公表する内容につきましても、感染者や利用者等の個人が特定されることのないよう、人権の尊重及び個人情報の保護に十分留意し作成された記者発表資料により対応をしております。
問い５、発熱症状やＣＯＣＯＡから接触通知があったときの対応方法につきましては、発熱症状のほか、強いだるさや息苦しさなど新型コロナウイルス感染症の可能性が考えられる場合は、これまで同様、宮城県の健康相談窓口に相談し指示を仰ぐよう、対応方法について標準化しております。
また、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）から、陽性者と接触が確認されたとの通知を受けた場合には、アプリ画面に表示される手順に沿ってご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、利用者から連絡を入れることになります。
なお、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につきましては、厚生労働省が全て運用管理を行っているものでありますが、万が一、本市に問合せがあった場合には、厚生労働省の接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａに基づき対応することとしております。
問い６、初めに、子育て中の親が感染した場合の児童の対応支援につきましては、先日の畑山和晴議員のご質問にお答えしましたとおり、同居していた児童についても入院や自宅または宿泊施設での療養等の必要な判断を保健所等が行うことになっております。その上で、自宅等での療養や親族等によりお子さんを預かることが困難な場合には、保健所と連携し、児童の保護について児童相談所と調整を行うことになっております。
次に、介護を担う家族が感染した場合の要介護者や障がい者の支援につきましては、家族の代わりに親族等に介護や健康管理をお願いしつつ、所管している保健所及び担当ケアマネジャー、サービス事業者等と連携を図りながら、個々の状態に応じて適宜対応していくこととなります。
質問件名２、高齢者フレイル予防の体制整備を問うの問い１、調査した自治体及び事業内容につきましては、今年４月に宮城県後期高齢者医療広域連合に確認したところ、今年度より事業を開始する市町村は県内で６か所とのことでありました。事業内容を各自治体に確認したところ、個別的支援といたしましては、主に健診結果からの抽出により生活習慣病重症化予防事業の実施や、レセプトデータから健康状態不明者を絞っての状態確認等でありました。集団的支援としましては、既存事業や通いの場においてフレイル予防についての普及啓発が主な内容となっております。
問い２と問い３については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
本市においては一体的な取組といたしまして、特別調整交付金の交付基準に沿って、企画調整等の医療専門職を配置し、まずは国保データベースシステムや後期高齢者健診の質問票の結果を活用した分析と健康課題の明確化に取り組む予定で検討しております。
現段階におきましては、抽出された課題に応じ、庁内外の後期高齢者医療保険、高齢者保護、介護予防を担当する部署間で連携を図りながら、通いの場等を生かしたポピュレーションアプローチを推し進めていく予定であります。また、後期高齢者健診の結果や国保データベースシステムから個別支援が必要な方を抽出し、生活習慣病の重症化予防等を検討しているところであります。
実施時期に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、計画の策定や庁内外の体制整備の調整などに時間を要していますが、できるだけ早い時期の開始を目指してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）これより塩田智明君の質問は一問一答により行います。４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）それでは、まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策の強化を問うということで質問させていただきたいと思います。
先ほど、検査体制、診療体制については県のほうでというようなお話でしたけれども、新型コロナウイルス感染症対策で特に重要なポイントは、症例に応じた素早い検査、診断、治療受けられるような体制が必要だと考えております。そういう意味で、宮城県での発症例を、いつ症状が出て、いつ受診して、いつ陽性になったかというものが報告されていますので、それをちょっと見ましたら、富谷市で発症した方の分だけでも、大体、四、五日くらいかかっている、大ざっぱに言うと、かかっている。としましたときに、コロナウイルスの感染は発症２日くらい前から起こるという話もありますので、富谷市でもＰＣＲ検査センター、ドライブスルー方式等で設置して、速やかに検査ができるような体制を取っていただきたいという声が非常に多くございます。それについて、再度、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）ＰＣＲ検査、行政検査ですけれども、こちらにつきましては、市長答弁にもありましたとおり、県または保健所設置している市が主体となって取り組むことになってございます。しかしながら、これまでも宮城県においてもドライブスルー方式ですとか、民間の検査機関、そういったところに依頼をして拡充しております。
本市といたしましては、ご意見があったように、今後さらにＰＣＲ検査機能が拡充できるように、県のほうに働きかけてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）今、ご説明いただきましたＰＣＲ検査等は宮城県が主体となってやっていくという話は承知の上で、ちょっと質問させていただいたんですけれども。
福島県の県南に平田村というのがございます。人口わずか6,000人弱の村でございます。そういったところでも、今年のお盆のときの学生が帰省したときには、ＰＣＲ検査を症状あるなしにかかわらず無償でやっているというような事例もございます。それは、調べてみますと、平田村に平田中央病院というのがございまして、そこの院長先生がいち早く検査体制、診療体制を取ったということもあり、その近辺の住民など、行政なども連携しながら検査とか、診療に当たられているというようなことでございました。
ちょっと話長くなってすみません。
宮城県におきましても、たしか７月だったと思うんですけれども、唾液による検査ができるという検査会社さん、仙台市にございまして、そこが村井知事のほうにご挨拶に行ったというようなニュースもございます。なので……。

○議長（渡邊俊一君）塩田議員、一問一答ですから、質問に徹してお願いをいたします。

○４番（塩田智明君）そういう検査会社等を使って独自での検査を実施するということは考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）ＰＣＲ検査の方法なんですけれども、１つに、検査協力医療機関という制度があります。そちらについては、例えば市内の医療機関でぜひともＰＣＲ検査を実施したいと、手挙げ方式になるんですけれども、そういった医療機関があれば可能でございますけれども、今のところ、そういった話は聞こえてきておりませんので、なかなか医療機関のほうでも難しい問題なのかなと考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）検査協力医療機関というお話でございますけれども、市のほうから情報を広く集めるようなことはなさっているんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）この制度につきましては、国のほうから全国の医師会を通じて各県の医師会、富谷市でいいますと黒川医師会のほうにも通知が行っているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）それでは、質問していた３番目に移ります。
感染者に対する差別や誹謗中傷に関連する相談はありましたかということで、富谷市では１件の事例のお話がございました。うれしい限りだなと思います。これからも秋冬に感染が拡大したときに、また、こういう誹謗中傷について、市のほうでも相談に応じるだけではなくて、ＳＮＳ等で誹謗中傷が出ていないかということについてもちょっと監視できるような体制を取っていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）誹謗中傷につきましては、市長答弁にもありましたとおり、当初から懸念されているところでございまして、発症当初から、市長メッセージということで、報道機関を通じて啓発しているところでございます。また、広報とみや、それから、市の対策本部の資料を通じて皆様に繰り返しそこら辺のところをお伝えしているところでございます。

○議長（渡邊俊一君）４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）新型コロナの最後の質問、６番目に、子育て中の親及び家庭での介護を担っている方などが感染したときということでご説明いただきました。同僚議員が質問したときに、保健所が対応して児童相談所等と連携してしっかり対応するというご説明を伺ったときには非常に安心いたしました。そういうことについて、市民も知らなくて、知らないばかりに不安に思っております。こういうことにつきまして、Ｑ＆Ａで市民に対して情報公開していただくことはできないものでしょうか、伺います。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）こちらの対応につきましては、県のほうの主導で行っているものでございますので、そういったＱ＆Ａを出していいかどうかということも含めまして、県のほうと協議させていただきたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）４番塩田智明君。

○４番（塩田智明君）今の件につきましては、ぜひお願いしたいと思います。
それから、コロナウイルス感染症対策でいろいろな相談があったというような話もございました。そういう相談があったことについては、少なからずもほかの市民の方も心配していることといいますか、疑問に思っていること、不安に思っていることが多々あると思います。そういったことを対策本部として市民にＱ＆Ａ形式で情報公開することはできないものか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）これまでいろいろご質問を受けてまいりました。時期、時期によって質問の内容も異なっておりました。今後になりますけれども、新たにそのような案件が出てきた場合に、大いにお問合せがあるような場合については、市民の利便性の向上、それから、職員の負担軽減にもつながりますので、議員の意見を参考に検討してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）この際、午後１時まで休憩をいたします。

午前１１時５５分休憩

午後１時００分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）それでは、私の一般質問をさせていただきます。私は３点についてでございます。
初めに、市民活動サポートセンターの設置について。
８月28日と29日に開催されました「まちづくりの基本となるルールについて」と題したとみやわくわくミーティングに行きまして、市民の皆様のご意見を聞いてまいりました。ご意見にボランティア団体やＮＰＯなど活動されている方々と顔を合わせる場所がない、お互いの情報を知る機会がない、ほかの方々とつながりを持てれば協働のまちづくりができるのではないかとのご意見がございました。
ほかの自治体で、いろいろな団体とつながりの場、交流の場として、市民活動サポートセンターを設置しております。それは図書館に設けられているところが多いように思われます。市民活動サポートセンターには、各団体のロッカーが置かれ、有料でありますが、コピー機、印刷機なども置かれ、活動しやすいようになっております。
協働のまちづくりには市民同士のつながりが欠かせません。連携、協働を進める拠点として、市民活動サポートセンターを2022年度に開館される富谷市民図書館に設置してはいかがでしょうか。
そして、ボランティア、文化芸術等の市民活動における各種市民団体同士の連携、つながりでまちづくりを進めるために、そうした団体の活動拠点を市民活動サポートセンターに置くことも協働のまちづくりを進めるに当たり、重要と考えます。
また、「富谷市協働のまちづくり推進指針（案）」の中に、「総合計画において市が目指している方針を市民が共有し、活動につなげていく」との文言が入っておりますが、市の枠組みにはめることは、多様な連携、協力、パートナーシップでまちづくりを進めることに矛盾はしていないでしょうか。また、市民の思いを協働でつくるまちに、キャッチフレーズも欠かせません。市民からの公募もしてもよいのではないでしょうか。
市民活動サポートセンターの設置等について、以下、質問いたします。
１、協働のまちづくりにおける市民活動サポートセンターの市の認識は。また、設置は考えておりますか。
２、ボランティア、文化芸術等の市民活動団体の活動拠点を市民活動サポートセンターに置くことについて、どのようにお考えでしょうか。
３、市民協働のまちづくりのキャッチフレーズを市民から公募してはいかがでしょうか。
４、「富谷市協働のまちづくり推進指針（案）」の中の「総合計画において市が目指している方針を市民が共有し、活動につなげていく」との文言の矛盾について、どのように考えているか、お伺いいたします。
２つ目でございます。２件目であります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けての対策が重要です。新しい生活様式に向けた新たな日常に対応するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられ、活用事例が示されております。
臨時交付金の積極的な活用が重要であり、今後の施策の推進、まちづくりに関わるものと考えます。内閣府地方創生推進室から６月24日に示された活用事例は109もの事例に及ぶもので、コロナ禍での経済や新しい生活様式への対策等が示されております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用について、以下、質問いたします。
１、臨時交付金の活用で市の政策はいかがでしょうか、状況。
２、地域経済の活性化に向けた活用事例も示されておりますが、市としての活用は。
３、協働のまちづくりに生かせる事例も示されておりますが、その活用について伺います。
３件目であります。
都市間交通の整備について。
公共交通は、第一に市民の移動手段、第二に地域経済の意地と活性化であり、市民生活の基盤でもございます。
８月20日に富谷市基幹軸新交通システム導入可能性調査業務委託の一般競争入札の公告がありました。目的は、仙台都市圏パーソントリップ調査データ等を活用した集計や分析を行い、その中で、基本計画の柱として位置づけられる「新たな軸となる基幹公共交通の整備」に関する導入可能性調査を行いながら、各種施策の評価検証を進め、関係機関調整を踏まえた具体検討を進めるものとしております。自治体としてのインパクト、将来に向けてのまちづくり等を思いますと、都市間交通の整備は重要でもございます。
企業誘致を進めるにも、また、市民から要望が多い総合病院の誘致など、富谷市の都市間交通の整備を含んだ「まちづくりビジョン」を示していくことが、誘致を進める上で重要と考えるものであります。市は、50年先、100年先を見据えた「まちづくりビジョン」を示し、市民、近隣自治体、企業等を巻き込んだ政策の推進が必要不可欠でございます。
以下、質問いたします。
１、富谷市の将来を見据え、都市間交通の整備も含めた具体的な「まちづくりビジョン」を示してはいかがでしょうか。
２、都市間交通の整備に市民、近隣自治体、企業等を巻き込んだ積極的な推進についてはいかがでしょうか。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの安住稔幸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名１、市民活動サポートセンターの設置についての問い１と問い２については関連がありますので、併せてお答えをいたします。
協働のまちづくりを推進していく上で、市民活動サポートセンターなどの市民の自主的な活動を支援する拠点の役割は大きいものと認識をしております。県内で既に設置されている市民活動サポートセンターのいずれにおきましても、ボランティア、文化芸術等を含め、活動分野を問わず、公益的な活動を行うあらゆる団体の活動拠点として、多様なつながりや協働を促進する役割を担っております。
本市におきましては、現在、ＴＯＭＩ＋が市民活動を支援する機能も果たしておりますので、今後さらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
問い３、市民協働のまちづくりのキャッチフレーズを市民から公募してはとの問いにつきましては、現在、富谷市協働のまちづくり推進審議会におきまして、富谷市協働のまちづくり推進指針（案）のご審議をいただいております。その中で、指針のサブタイトルとして、市民の皆さんが親しみやすく、富谷らしい協働のキャッチフレーズを盛り込むこととしており、８月28日、29日に開催いたしましたとみやわくわくミーティングにおいて、参加された皆さんから様々なご意見をいただいたところであります。議員ご提案の市民協働のまちづくりのキャッチフレーズの公募につきましては、今後、審議会の答申も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
問い４、議員ご指摘の文言につきましては、市民と市のつながりをよりよくしていくための課題として取り上げられているものであり、市民の皆様から、総合計画の方針を市民も共有すると活動とのリンクがしやすいとのご意見があり、盛り込んだものとなっております。市民と市が協働する場合においては、市民の活動と総合計画に基づく市の方針とをマッチングさせることが協働を進める上での最初のステップになるものと認識しており、このことをもって市民の活動を枠組みにはめるものではなく、多様な連携、協力、パートナーシップによるまちづくりを進めることと矛盾することには当たらないものと考えております。
なお、議員のご指摘につきましては、改めて審議会にご協議をお願いし、どなたにも分かりやすく、読みやすい指針の策定につなげてまいりたいと考えております。
質問件名２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての問い１から問い３までについては関連がありますので、併せてお答えをいたします。
まず、地域経済の活性化に向けた事業について申し上げますと、売上減少事業者を対象とした店舗等賃料補助事業や一律20万円を給付する売上減少事業者支援事業、また、市内登録店舗において利用できる割増商品券事業、さらにはテイクアウト利用促進事業など、既に８事業に予算計上しており、加えて、本定例会補正予算でご審議いただいた事業継続支援事業を合わせますと、合計９事業で５億2,290万円の予算を計上しております。
次に、協働のまちづくりに関する事業について申し上げますと、同じく本定例会補正予算でご審議いただいた町内会館感染予防対策事業に1,045万円を予算計上しております。
また、その他の施策について改めて申し上げますと、今年４月28日以降に出生した新生児に対し10万円を給付する新生児特別定額給付金事業や、中学校にタブレット端末等を整備する市立中学校コンピュータ教育事業、さらには市立保育所、小中学校の給食費納付免除や上下水道基本使用料の免除など26事業に４億2,668万円の予算を計上しております。
以上、本定例会補正予算までの臨時交付金対象事業の合計を申し上げますと、事業数36事業、予算総額で９億6,003万円に上り、一方、臨時交付金につきましては現状４億1､393万円を歳入計上しており、今後、交付申請を予定しているところであります。
なお、第６弾となるコロナ支援策についても、今後さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
質問件名３、都市間交通の整備についての問い１、具体的なまちづくりビジョンを示してはにつきましては、本市では、平成28年度に策定しました「富谷市総合計画」において、10年間のまちづくりの基本方針や施策内容を設定しているところであります。その中で、このたび策定しました「富谷市都市・地域総合交通戦略基本計画」の基本方針であります「住みたくなるまち日本一」にふさわしい交通環境の実現を図るため、本市の目指すべき将来の交通像や目標年次を示し、関連施策を進めているところであります。
特に施策の柱の一つでもあります、仙台市との新たな軸となる基幹公共交通の整備に向けて、関係部署や関係機関と連携を図りながら戦略的な交通施策を展開してまいりたいと考えております。
問い２、議員ご指摘のとおり、都市間交通の整備につきましては、仙台市をはじめ近隣自治体や国土交通省、宮城県、民間企業など関係機関との連携が重要であります。本市におきましては、これらの皆様に参加いただいている富谷市総合交通検討委員会を設置し、様々なご意見をいただいているところであります。引き続き、関係機関の皆様のご理解とご協力をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）これより安住稔幸君の質問は一問一答により行います。16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）それでは、再質問させていただきます。
市民活動サポートセンターにつきましては、今のところ、具体なものはありませんが、ＴＯＭＩ＋を充実させるというようなお話でございました。
以前、富谷市図書館につきまして、まちづくりの拠点となるようなものとして富谷市民図書館を位置づけしたいというようなお話があったかと思います。これらにつきましてはどのようにお考えなんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）まず、図書館に関しましては、現時点では、そこにサポートセンターを併設するという予定はございません。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）市民活動センターをそこに設置するという話としては、もちろん具体的に出ていたわけではありませんが、まちづくりの拠点ということで整備していくような意義づけもたしかあったと思います。他の自治体の例を見ますと、やはりそういった図書館のような、ああいった施設で、先ほど論旨でも述べましたように、ロッカーなどを設け、そして、そういった団体の方々が活動しやすいように、まずお互いに情報共有やらそういったものができるようにしているところが多いわけであります。今現在は、ＴＯＭＩ＋ということでございますけれども、やはりそういったことを考えますと、富谷の図書館ということで成田に今度つくられる予定の、よろしいかと思うんですけれども、その辺について、もう一度、考えをお聞きいたします。

○議長（渡邊俊一君）協働のまちづくりの拠点ということですか、今聞いているのは。
若生市長。

○市長（若生裕俊君）市民サポートセンター、いわゆるまちづくりの拠点ということで、市民図書館の基本計画策定の際にもいろいろそういったご意見もいただいた経緯もございました。現在、ご承知のとおり、市民図書館につきましては、複合施設ということで新たに今計画を進めているところでございますので、その際に、そういった機能も含められるかどうか、含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）それでは、続きまして、各種団体を、市民活動サポートセンター、設置について決まったわけではありませんが、やはり、そういったところで集約していくというのがお互いに連携しやすい、また、連携することができるような場と思います。この辺につきまして、そういったようなものができましたら、こういった各種団体の拠点として集約していくというのはいかがなお考えでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）市民活動サポートセンターにつきましては、市民の活動を総合的に支援する拠点というところで捉えておりますので、当然、設置に当たっては、総合的な支援ができるような仕組みというか、そういった機能を持たせていくことになるかと思います。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）続きまして、それでは、市民活動サポートセンター、ＴＯＭＩ＋ですと、やはり非常に、状況的にいくと、今、産業交流プラザというような名称にもなってもおりますので、そういったことを考えますと、ちょっとニュアンス的には違うのかなと思いますので、ぜひまた検討のほうをしていただきたいと思いますが。
続きまして、総合計画において、推進指針（案）の中の言葉でありますけれども、これも論旨でも申し上げましたけれども、多種多様なつながりということで、市と市民とのつながりということで考えますと、分からないわけではないんですが、どちらにしても、市としては、行政としましては、決めた総合計画がございますので、それを大きく外れたものをつくるということは、するということ自体がまずもって無理なわけでございます。ですので、こういった文言を改めて書くこともなく、書く必要もないのかなということをちょっと思うわけであります。
また、企業と、またはほかの団体との市とのつながりということもありますということも考えますと、市民だけがというような感じの言葉にも聞こえますので、やはりこの辺につきましては、文言について少し考えていったほうがよろしいのではないかなと私は思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）議員のご指摘のとおり、ちょっと解釈にそごが生じてしまうと、やっぱり誤解にもつながってしまうような表現にもなってしまいますので、こちらにつきましては、審議会にまた改めてお諮りしながら、しっかり皆さんに分かりやすい、伝わりやすい内容にしてまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）本当に、今回参加された市民の皆様も一生懸命本当にすばらしい案を出していただいております。内容は本当にすばらしいものだと思いますが、ちょっとこの点だけがやっぱりちょっとどうかなということでありますので、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。
次に移ります。
次は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。本当に、市は積極的に活用されまして、実際、本当にこの金額、交付金だけで足りないわけでありますけれども、本当にそれをいろいろご活用いただきまして、市民の皆様も非常に喜ばれていると思っております。
考え方の一つの中に、地域未来構想20オープンラボというものも提案というか、示されていると思いますけれども、やはりコロナの後のこともありますので、この辺につきましてどのように検討されたか、お聞きいたします。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちら地域未来構想20につきましては、今回のコロナ対策として、新しく考え方として国のほうで示された指針でございますので、まずは今後こういった指針も取り入れながらコロナ対策というのが重要になってまいりますので、市といたしましては、こういった視点も今後中身をよく見ながら対応してまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）今、国のほうからいろいろな事例が示されておりまして、それに負けずに富谷市として取り組んでいただいていること、本当にすばらしいことだと私は思っております。
その中で、事例集の中で、市長からもご答弁ありましたけれども、協働のまちづくりについてのものでございますが、例えばこの事例集の中におきますと、市民参加型社会システム構築プラン公募実証事業というものもございます。市民の皆様からまちづくりにつきまして、市民参加型社会の構築につきまして、アイデア等をいただくようなプランでございます。そしてまた、地域環境整備事業というものもございまして、ソーシャルディスタンスが比較的取りやすい森林やら、公園やら、そういったところの言わば整備等を行う地域団体やＮＰＯ等に活動費の一部を助成するというようなものもございます。富谷ですと……。

○議長（渡邊俊一君）安住議員にお願いします。質問に絞って質問してください。

○16番（安住稔幸君）ＳＣＲさんや、はにかむ富谷さんなんかがいろいろこんな感じで頑張っていただいております。こういったものに対しての交付金の活用については、どのようにお考えなんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）まちづくりなのか、協働のまちづくりなのか、よく分からないんですよね、聞いていて。だから、今指名するのに、どこに指名したらいいか迷っているんですけれども。協働のまちづくりなんですか、それとも具体の将来のまちづくりということで聞いているんですか。

○16番（安住稔幸君）臨時交付金を使っての協働のまちづくりということを聞いているんです。

○議長（渡邊俊一君）協働のまちづくりね。じゃあ、若生市長。

○市長（若生裕俊君）今回の臨時交付金につきましては、幅広くあらゆるものが対象になるメニューになっております。そういった中で、今現在、富谷で進めているのは、その中でもとにかく今富谷にとって必要なものを全庁挙げて提案を上げていただいて、それを一つ一つ今事業化して進めているところでございますので、今後、あらゆる可能性は検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）続きまして、都市間交通の整備についてお聞きいたします。
広報とみや９月号に市長のコラム「創生」という中に、市長が、確実に進めていきたいというようなことが述べられております。本当にそういうことだなということ、私自身も思っております。
先日、先週の一般質問の中で、企業誘致につきまして、企業へのアンケート調査というようなお話がありました、すばらしい内容だと。私もそう思います。ただ、こういったものは日本全国からたくさん来ると思います。その中で富谷が表に出るには、やはり積極的なアピールというか、こういったものが必要かと思います。それにはやはり都市間交通のこの内容のものをきちんと示していければより一層訴える力が出るかと思いますけれども、この辺につきまして、いかがお考えなんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）企業進出に対して、交通問題で捉えるんですか。どこに基点を置いて質問なさっているのか、ちょっとよく分からない。要するに、一問一答ですから、質問に徹してもらわないと、どこに振ったらいいか分からないんですね。ですから、基本的に、交通政策推進室に振ったらいいのか、企画に振ったらいいのか、どこに振ったらいいのか、ちょっと今不明なんですけれども。一番聞きたいところは何なんですか。

○16番（安住稔幸君）都市間交通をアピールすべきだという、整備を。

○議長（渡邊俊一君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）仙台市との新たな基幹公共交通の整備が進展し、富谷市の魅力がさらに高まることで、企業誘致にも効果的であると思われますが、富谷市だけで進めることができない大規模な事業でございますので、関係機関などの協力もいただきながら慎重に進めていく必要があるものと考えております。

○議長（渡邊俊一君） 16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君）都市・地域総合交通戦略基本計画を見せていただきまして、本当にすばらしい内容としてまとまっているなと思います。しかしながら、本当にこれが間違いなくこの方向で、もちろん近隣のいろいろなことがありますので、間違いなく進むというものではないかもしれませんけれども、やはりもう少し外に向かって、もちろん市民に向かって、こういったものをとにかくつくっていくんだと、やっていくんだという、そういった明確なものをお示しして、それが周りに広がっていく、そうすると、市としての非常にブランドも上がる、イメージアップ、上がるというようなことになるかと思いますけれども、その辺につきましてどのようにお考えか、お聞きいたします。

○議長（渡邊俊一君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）交通問題、特に基幹交通につきまして、公共交通につきましては、先ほども推進室長が答弁しましたように、今後、推進していく上では、やはり、仙台市さんなり、関係機関の理解と協力がなければ進められない部分が大変大きいものですので、一方的に富谷だけが基本計画をどんどん自分勝手に、あまり先進的に発信することによって、逆に不信感を招く可能性もありますので、この問題はかなり慎重に、デリケートな問題もありますので、その辺は慎重に、今、これまでもですけれども、これまでも慎重に進めてきた経緯がございます。今後も慎重に、大事なのは実現していくことだと思っておりますので、実現に向けて着実に進めていきたいというふうに思っております。もう少しお時間をいただければと思います。

○議長（渡邊俊一君）次に、６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）それでは、通告に従いまして、２件の質問をしたいと思います。
質問件名１、気候危機に対する対策を。
気候危機に伴う災害が毎年のように報道されております。宮城県の令和元年度第19号台風を踏まえた今後の治水対策の在り方検討委員会の資料によりますと、宮城県では今後100年で平均気温が約4.6度上昇し、激しい雨の発生が約2.5倍になると予測されております。ＩＰＣＣ第５次報告書によりますと、現在ほとんど発生しないような短時間の強雨が数年ごとに発生すると指摘をしております。また、国の国土保全局の「水災害分野における気候変動対応策の在り方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ」によりますと、全国の一級水系の将来気候におきまして、基本降水を超える洪水の発生が約1.8倍から約4.4倍になることを予測しております。九州でも過去最強クラスの台風10号が発生しているように、災害の発生頻度や被害が大きくなることが予想されております。
子供たちに持続可能な社会を手渡していくために、災害対策だけでなく、根本的な地球温暖化対策が必要であります。富谷市総合計画におきまして、省エネ・自然エネルギーにつきまして記載があります。基本計画の後期は2021年から始まりますが、昨今の気候危機に対応するためにも、より具体的な計画、取組が必要と考えます。
気候非常事態宣言を出している自治体も増えており、環境に配慮した取組を富谷市としてどのように推進していくのか、質問いたします。
１、市としての気候危機への認識、今後の総合計画後期で、具体的に水素以外の取組をどのように進めていくのか。
２、以前、議会で取り上げた独自のエネルギービジョン、エネルギー計画策定の進捗は。
３、市全域のエネルギー需要はどの程度で、再エネ導入、省エネ化の課題をどのように捉えているのか。
４、新築の際に、住まいの省エネ、再エネ設備の導入として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの提供を進める取組ができないか。
５、既存住宅への再エネ、省エネ導入の取組が必要ではないか。また、補助金の創設は。
６、熊本県阿蘇市のように、予算ゼロで公共施設の駐車場にカーポートソーラーを導入し、災害時には非常用電源として使えるように検討してはどうか。
７、気候非常事態宣言を富谷市でも採択してはどうか。
８、今後の企業誘致の際に、石狩市における再エネ地産地消によるイノベーション事業を参考に、地域における再エネの地域循環の実現、産業空間・地域価値の向上による企業誘致の推進、災害時の電力ライフラインの確保を目指す取組を参考にしてはどうか。
質問件名２に移ります。コロナウイルス対策の強化は。
コロナウイルスに関する影響は本当に大きくなっております。民間シンクタンク12社によるＧＤＰ予測の平均値は年率27％減と、戦後最悪の落ち込みが確実視されております。2020年度の国の成長率見通しはマイナス4.5％、第２波襲来でさらなる下振れリスクもあります。
このような中で、東京商工リサーチの調査では、2020年度の全国の企業倒産件数は１万件を超えると見られております。東京商工リサーチは、「売上げが感染症拡大前の水準に戻らないと、合理化だけでは資金繰りが追いつかず、倒産や廃業の増加が一気に加速をするおそれがある」と分析しているように、支援策の充実が求められております。
コロナ関連の解雇は１か月で１万人増の４万人を超え、宮城県の失業者７月見込みで273人、累計743人となっております。これらは労働局が把握している人数のため、実際はさらに多いと見られております。中小企業・小規模事業者は、国内企業の99％であり、雇用者全体の約７割。地域経済を支える仕組みが必要です。
また、コロナウイルスの影響を大きく受けているのは女性の雇用であり、収入源が貧困に直結をしております。河北新報９月７日の記事では、「ＮＰＯの調査、母子家庭18％で食事減、コロナウイルスで収入減に拍車、支出切り詰めても困窮」という記事が出ておりました。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で元から少ない収入がさらに減少。20％の世帯でお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えたと回答しているそうです。さらに、約50％が炭水化物だけの食事が増えた。10％前後の世帯が家賃や水道、電気代など滞納という状況にあるそうです。
コロナが女性に多い非正規雇用に解雇や仕事のシフトが減るなど大きなダメージを与えております。貧困の状況にある女性たちが特に大きな影響を受けています。ＳＤＧｓでは、17の目標の第１に掲げられているのが貧困の克服です。富谷市として、さらなる支援が必要ではないでしょうか。
また、富谷市ではひとり親家庭等緊急支援事業が独自に実施されました。これは先進的な取組であり、敬意を表します。しかし、母子家庭の方から声が寄せられました。最もお金がかかる大学生が対象になっておりません。また、医療費助成枠外のために今回の支援策の対象になりませんでしたという声です。支援策のさらなる拡充を求めます。
１、富谷市ひとり親家庭等緊急支援事業（拡充版）の大学在学中までの年齢枠の拡大、母子父子家庭医療費助成枠撤廃による、さらなる拡充は。
２、対象を絞った形で、特別給付金の上乗せの検討は。
３、コロナウイルスの「３密」対策や客足の鈍化で売上げが低下し、経営圧迫している事業者への下半期の支援策は。また、支援策の聞き取りが必要では。
４、特に個人事業主を助ける経済策として、他自治体のような協力金の上乗せ策などが検討できないか。
５、富谷の事業者の分類、マップ化、検索をしやすい支援策が必要ではないか。
６、富谷市割増商品券に関して、事業者が事業を知らず、申込みができないという事案がありました。情報提供を今後きめ細かく実施する必要があるのではないでしょうか。
以上です。
○議長（渡邊俊一君）ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君）それでは、ただいまの藤原峻議員のご質問にお答えをいたします。
質問件名１、気候危機に対する対策をの問い１と問い２につきましては関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
まず、気候危機については、近年、地球温暖化の進行に伴い大型の台風や集中豪雨などが頻繁に発生し、大規模な災害へとつながっていますことから、重要な問題であると認識をしております。
その中で、現在策定作業を進めている総合計画後期計画におきましては、ＳＤＧｓと本市の施策との関連性を明記することとしており、このＳＤＧｓには、７、エネルギー、13、気候変動など、関係する目標があることから、これらの目標を達成する取組も検討してまいりたいと考えております。
具体的には、前期基本計画に明記しているごみの排出抑制と再資源化、低炭素社会の形成に向けた取組やエネルギーの地産地消を目指した取組の検討をさらに進めることとし、水素プロジェクト以外の環境負荷の低減に資する取組についても、後期計画策定の中で検討してまいります。
また、本市独自のエネルギービジョンについては、引き続き、他自治体の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
問い３、市全域のエネルギー需要につきましては、直近で県が公表している平成27年度の県民１人当たりのエネルギー消費量から試算した場合、熱量換算ベースで6,700テラジュール程度となります。
また、再エネ導入の課題としましては、種類により異なりますが、発電の安定性や発電コストなどがあり、省エネ化の課題としては、省エネに対する意識の温度差があることなどから、環境影響、経済性、双方に訴えるような啓発、情報提供の必要性や支援策の情報提供などによる意識高揚が課題であると認識しているところであります。
問い４と問い５については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
新築の際や既存住宅への再エネ・省エネ設備の導入につきましては、地球温暖化の要因である二酸化炭素排出削減とエネルギー消費そのものの抑制を図る上でも大変意義のあることと認識をしております。
また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）につきましては、太陽光、再エネで発電したエネルギーと消費エネルギーがおおむね同じになる省エネ性能の高い住宅であり、エネルギーの地産地消の実現が期待できるものと考えております。
なお、補助制度といたしましては、国のＺＥＨ支援事業補助金や宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金などがありますことから、まずはこれらの補助制度の普及啓発に努め、利用促進を図ってまいります。
問い５、本件につきましては、阿蘇市に問合せをしたところ、平成29年度と平成30年度に施工費無償で７施設にカーポートソーラーを設置しており、事業の概要としましては、設置から10年の間、発電した電気のうち、市の施設で利用した分の電気料金を設置業者に支払うとともに、余剰電力を設置業者が売電することで採算を取っているとのとこでありました。さらに、現在の状況につきましては、設置業者に確認しましたところ、現在では余剰電力の買取り価格が下がり、事業の採算性が取れないため、カーポートソーラーの無償設置は行わないとのことでありました。
このことから、ご質問いただきました事業を直ちに取り入れることはできませんが、地球温暖化対策への取組は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも様々な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
問い７、気候非常事態宣言を富谷市でも採択してはとの問いにつきましては、現在、県内では東松島市、全国で27の自治体が気候非常事態宣言を表明しております。本市では低炭素社会実現に向け、環境省事業地域連携・低炭素水素技術実証事業に取り組み、昨年、東京大学第28代総長小宮山宏氏が会長を務めるプラチナ構想ネットワークから、プラチナ大賞優秀賞「新しい時代のインフラ賞」を受賞し、プラチナシティにも認定されたところであります。まずは、地球環境に配慮したこの取組を着実に進め、「とみやから始まる未来の暮らし」を実現してまいりたいと考えております。
問い８、石狩市では、再エネ地産地消のまちづくりを掲げ、強みである多様なエネルギー資源を有効に活用した高効率的なエネルギー供給の仕組みを構築し、環境に配慮した工業団地の実現を目指したスマートエネルギー構想を掲げております。本市とはエネルギー資源や地域性等が異なりますが、企業誘致の今後の参考とさせていただきたいと考えております。
質問件名２、コロナウイルス対策の強化はの問い１と問い２については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、他の自治体に先駆け、いち早く、ひとり親家庭緊急支援事業に取り組み、さらに対象枠を18歳までの児童を監護する独り親世帯に拡充し、２回目の支援事業を実施しているところであります。このことから、現在のところ、さらなる拡充や上乗せについては行う予定はございません。
問い３、経営圧迫している事業者への下半期の支援策につきましては、本市ではこれまで、売上減少により困窮する事業者を支援するため、迅速に経済対策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、現在も感染症の終息には至っていない状況にあります。このことから、本市では引き続き事業者を支援していく必要があると考え、これまでの１月から６月までの売上減少に対する支援に加え、７月から12月のうち一月でも売上高が前年比で20％以上減少している市内事業者に対し、再度、一律20万円の補助金を交付することとし、今回の補正予算に計上させていただいております。
また、６月から７月に実施しましたテイクアウト等利用促進事業につきましても、大変好評でありましたことから、10月・11月に利用できる食べて応援クーポン券の第２弾として配布し、継続して飲食店等を支援することといたしました。
なお、支援策の聞き取りにつきましては、現在も各種経済対策申請を通した直接の声や、くろかわ商工会との情報交換を随時実施しており、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
問い４、協力金への上乗せは考えておりませんが、本市ではこれまで、国の持続化給付金や県の協力金のほか、様々な市独自の経済支援対策をいち早く実施してまいりました。前年度と比較して50％以上売上げが減少した事業者への支援策としまして家賃支援を行う店舗等賃料補助や、市内で事業を営むに当たり資産購入のための融資を受け償還している事業者を支援する店舗等借入償還補助、また、国の持続化給付金または県の協力金の対象外で前年度と比較して20％以上50％未満の売上げが減少した事業者への支援策として売上減少事業者支援補助、さらには地域経済の活性化や消費者支援を図るための割増商品券事業やテイクアウト等促進事業など様々な経済対策を実施してまいりましたので、ご理解を願います。
問い５、本市では、本市を訪れていただく方を誘導するため、これまでも観光マップ等を制作し、景観スポットやしんまちめぐりの散策コースを紹介しているところですが、来春にオープンする富谷宿観光交流ステーションと連動させ、新年度には観光マップを刷新したいと考えております
また、来年度から市ホームページもリニューアルいたしますので、議員のご意見も参考とさせていただきながら、魅力ある観光マップの制作及び観光や商店等が分かりやすいホームページにしていきたいと考えております。
問い６、とみや応援３割増商品券の取扱店の募集に当たりましては、広報とみや６月号及び市ホームページに掲載いたしましたほか、５月１日にくろかわ商工会に依頼し、全ての商工会会員に対し周知していただきました。また、直接、店舗にもお声がけを行うなど、多くの事業者にご参加いただけるよう周知に努めてまいりました。
なお、締切り後に申し込んだ場合であっても登録受付を行い、市ホームページに掲載するなど、柔軟な対応を行っております。
今後もＳＮＳ等様々なツールを活用し、登録店舗や利用者に対しての情報を提供してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）これより藤原峻君の質問は一問一答により行います。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）それでは、大きい２問目のほうから質問させていただきます。
(1)のひとり親家庭等緊急支援事業につきまして、今のところは、さらなる拡充は行う予定はないということだったんですけれども、実際、独り親の保護者の方からお電話をいただきまして、ちょっとだけ長くなるんですが、失礼いたします。
その内容としましては、やっぱりこの支援事業、自分の子供が該当しない。子供が大学生なんですけれども、一番お金がかかる。子供を学校に通わせるために正社員のダブルワークをしている状況で、お医者さんに入院したほうがいいよと言われたんですけれども、子供のために入院せずに働き続けてきて、長くは生きられないんじゃないかなというようなお話をされていたんですね。固定資産税や所得税も払っているのに、（９月17日に撤回発言あり）なぜなんですかというようなお声でして、この声に関してどのように感じるか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）大学生の今質問ですよね、子育て支援ではないよね。（「ひとり親家庭等緊急支援事業の拡充に関してなのですが、これはどこで」の声あり）
若生市長。

○市長（若生裕俊君）今回の独り親家庭に対しては、先ほど答弁しましたように、最大限、様々な対策で支援をしてきたところでございます。ただ、そこで18歳以上、大学生を抱えていてという実情は十分に分かるんですけれども、ただ、そこは公的な仕組みの中での限界がございますので、そこは、先ほど議員、「差別」という表現をされましたけれども、これは撤回していただきたいと思います。決して、そこは差別的な問題ではなくて、全く違う次元でございますので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）すみません。先ほどの「差別」というのは私が言っているんじゃなくて、そういうふうに言われたという声だったので、私がそのようにはなかなか、何ともあれな感じではあるんですが。
ただ、今回の母子父子家庭医療費助成枠なんですけれども、これも調べてみると、結構、枠が実は狭いんですよね。申請者本人、扶養家族１人だと、大体、所得で192万円ぐらいでして、結構厳しいような状況なんです。こちらも枠の撤廃というのは検討できないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）これも大学生なのですか。（「これは大学生ではなくて、医療費助成の中でやられているので」の声あり）分かりました。
子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）こちらのコロナの関係のひとり親家庭等緊急支援事業の枠組みをつくる際に、コロナ感染拡大によって生活や就業環境に影響を受けている独り親家庭を支援するためということで、本当に生活が苦しい家庭に対して迅速にスピード感を持って支給するためにこの県の制度を活用させていただいたというところでございまして、この制度の枠組みというものについてはこのまま継続させていただくことで、現在、支給している対象の方々に、全ての方々に支給できるように勧奨をしっかりさせていただきたいというふうに考えます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）なかなか、把握のためにもこちらの枠を利用せざるを得ないという側面もあるのかなというところもあると思うんですけれども、一度、ご検討いただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
母子世帯に関しまして、先ほどの母子父子家庭、医療枠の助成とかそういうものもあるんですけれども、要旨のところで述べたように、母子世帯の半数が貧困という状況の中で、かなりフードバンクＡＧＡＩＮさんへの支援要請というものもとてつもなく増えているという状況もありまして、実は今年の１月から３月で昨年の９月から12月の２倍ぐらい、さらに今年の４月から６月でそれの倍というような状況になっていまして、先ほどの河北新報にあったように、かなり母子家庭の皆さん苦しいような状況もあります。今、厚労省のほうで宅食支援とかも行っておりまして、そちらの補助費も出しているんですけれども、ぜひ、こういうものも富谷市で検討できないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）子育て支援課のほうに、母子家庭の方が生活が苦しく食料についての支援が必要だというようなご相談が直接届いていないということもございましたが、これについては市民の皆さんの声を拾いながら検討させていただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）経済対策に関しては、本当に富谷市、先進的にしていただいているというのは、これは本当に率直に思っております。
そして、今回、割増商品券に関しましてなんですけれども、せっかく今回、いろいろクーポンで出ていた企業さんの中でも何か入っていないところがあって、「あれ、どうしたんだろう」と聞いてみたら、「いや、知らなかったんです」というふうに言われまして、ぜひとも、今後、情報を市のほうとしてもまとめて、できるだけ個別にも伝えるような形をしていただけないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）割増商品券の周知につきましては、本市のほうで考えられる周知ということで、今まで、広報誌であったり、あるいはホームページであったり、商工会ということで周知をさせていただいたところでございます。さらなる周知ということで、さらにはＳＮＳ等を使って多くの方々に発信をしていきたいなというふうに考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）先ほどのマップ化のほうですけれども、来年以降策定していくということで、これは大変うれしく思います。ｈｉｔｏｎｏｗａさんのほうにお伺いしたら、結構、お客さんが来たときに、「富谷市ってどこを巡っていいの、分からない」と言われちゃうことが多くて、これは本当に大事な事業だと思います。まずは、最初は飲食店とか、お菓子とか、重要といいますか、生活に関するお店のマップを、最初、優先的に作ったとして、その後、生活に関するようなものまで徐々に広めていっていただけるような考えがあるか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）新年度にぜひ観光マップ刷新をしていきたいなというふうに考えてございます。マップの作成に当たりましては、どういったものを載せたらいいのか、そういったものも含めて、議員のご意見なども参考にさせていただきながら制作を行っていきたいというふうに考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）マップでいいますと、例えばコインランドリーで大型のものが洗えるとかそういう情報も、結構、調べていると出てこないんですよね。生活に関するものまであると、やっぱり富谷で何か知りたいお店ごとに分かれていれば把握しやすくなると思いますので、そういうこともぜひ検討していただけたらと思います。
続きまして、１問目の大きい項目のほうに移ります。
仙台市さんのほうなんですけれども、経産省、環境省のデータを用いてＣＯ₂の排出量を具体的に算出されているんですよね。市として、やっぱりどのぐらい削減目標を立てて、どのような道筋を立てていくかというのもあるんですけれども、そのためにも、まず、現状を知る必要があるかと思いますので、ぜひ、仙台市さんとの、やっぱりいろいろ進んでいます。省エネであるとか様々な事業を行っていますので、その勉強会といいますか、向こうの仙台市の取組を学ぶということも必要かなと思うんですけれども、それについて見解をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）消費エネルギーの数値につきましても、今後、いろいろな算定方法がございますので、そちらのほうを仙台市さんとも相談しながら、ほかの先行の例を相談しながら考えてみたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）そして、後期計画のほうで水素以外のほうも検討していただけるということで、大変うれしく思います。
先ほども言った仙台市のほうですと、温室効果ガス削減アクションプログラム、Ｌｅｔ'ｓ熱活！補助金、仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金、仙台市次世代自動車導入支援補助金、民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助金というものも創設していまして、こちらは本当に参考になると思うので、情報共有をしていただけるか、再度確認いたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）補助金につきましては、財源を伴うものですので、慎重に。あと、みやぎ環境交付金のほうもございますので、そちらのほうをまずは公共施設の省エネ化等々に活用したいと考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）先ほども国のほうで様々な補助金が出ているという、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの件に関しまして、最近ですと2018年から、経産省、国交省、環境省が連携して取組しているので、やっぱりそういうネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨでしたか、こちらの建物を富谷市でもやっぱり普及していくという、これは一つの売りにもなるかと思うんですけれども、富谷市としてさらに推進していく考えがあるか、再度お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）先ほども申し上げたとおり、財源を伴いますので、慎重に考えていきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）先ほど、カーポートソーラーに関しまして、今やっぱり売電価格が低くなっているというので、これは残念ながらやらないという話であったんですけれども、例えば足りない差額分を提供して安く設置をするというようなことも検討できるのではないかなと思いますので、ぜひ一度、再度検討していただけないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）先ほども申し上げたとおり、全く同じ仕組みというのはなかなか難しいというのは、繰り返しになりますけれども、可能性としてはいろいろ検討させていただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）それ以外に、やっぱり公共施設への太陽光発電の導入という計画、これも考えていかなければならないのではないかなと思います。これは防災にも関係してくると思うんですけれども。例えば小学校でも３つしか、たしか載せていなかったような気はするんですけれども。富谷市の公共施設の中で、今後、太陽光発電なりを導入していくような計画を立てていくのかどうか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）今、３つ、質問来ていますけれども、公共施設に特化して財政課長から答弁させます。財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）そちらも全く否定するものではございませんけれども、ただ、今具体のものがあるかというと、今現在は持っていないというところでございます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）今後は検討だけでもしていただけるか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）幅広く情報収集をさせていただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）大企業のほうでも自然エネルギー100％推進するＲＥ100という国際ビジネスの共同体があるんですけれども、世界的に影響力のある大企業が参加しておりまして、こういう企業さんを誘致すると、市としてもブランドイメージが高くなるんじゃないかなと思うんです。やっぱりそういう、企業誘致の際にぜひ環境に配慮した企業さんを誘致していただけないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えはどうか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）本市では、低炭素水素のサプライチェーンの実証事業なども行っておりまして、ＣＯ₂を排出しない未来都市づくりを行っている自治体ですよということを企業誘致の中ではＰＲをさせていただいておりますので、今後とも積極的にＰＲのほうを行ってまいりたいというふうには思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）宮城県でも、実は最近、大規模風力発電がかなり出ていて、恐らく余剰も出てくるのではないかなと思うので、水素という取組に関しては私も本当に頑張っていだだきたいなと思っています。
それも踏まえまして、やっぱり富谷市の方向性として環境推進都市を目指していくのかどうか。もちろん目指していると思うんですけれども、市長の思いをお聞かせいただきたいなと思います。

○議長（渡邊俊一君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）そういったことも含めまして、後期計画の中で様々な可能性について検討してまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）それと、都市の木質化プロジェクトというのが伊勢湾流域圏で行われていまして、豊かな人工林の再生を目的にした、まちと里山が協働した木材の利用拡大を持ちかけているものなんですけれども、例えば町なかでストリートウッドデッキを設置して森林保全につなげているということなんですが、富谷市だけではなくて、黒川も含めて木材の有効利用と里山の管理というようなものを考えていけないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）木材の有効利用、今、この中身から木材の有効利用の質問をするのですか。
若生市長。

○市長（若生裕俊君）いわゆる地元の木材の有効活用については、私、就任して真っ先に実は検討した経緯があります。せっかく先人の皆さんが汗水流して植林していただいた木を有効に活用したいということで検討したんですけれども、伐採またはそれを加工するに当たって、かなりコストが高いというのが現状でございまして、そこが一番今課題となっております。今後、もちろん目指すところはそういった有効活用を目指していきたいというふうには思っておりますが、そういった課題もあることをご理解いただきたいというふうに思います。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）最後の質問になります。
下水を利用したバイオガス水素について、福岡市とか、三菱化工機、豊田通商、九州大学が連携して、下水汚泥の過程で発生するバイオガスから水素を製造する設備を建設したという実証実験とかも行われているんですけれども、宮城県でいうと、南三陸で資源循環の基盤づくり「南三陸ＢＩＯ」というのが、ＰＰＰのスキームで、生ごみやし尿汚泥など有機系廃棄物を発酵処理するというような取組を行っていまして、富谷市でもぜひこういう検討ができないか。もしくは、黒川全域でこういうような取組を検討できないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）今聞いていて、バイオマスからずっと拡大していって水素に行って、今度ＰＰＰ、どこに答弁させたらいいか迷うのね。だから、今、一問一答だから、バイオマスに関してだったら、まずはバイオマスで……。
ちょっと止めて。
質問していただいて、その次に展開するとしたら、水素系についての質問をする。そういうふうにしてもらわないと、一番重要なところは何を質問しているのか、こちらとして捉え切れないわけ。だから、まだ時間もあるから、最後という話だったから、今３つの質問を１つずつ区切って質問して。改めて質問していいですから。
時計、回してください。
６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）まず、１点目としまして、下水を利用したバイオガス水素について、福岡市とか三菱化工機、豊田通商、九州大が連携して下水汚泥の過程で発生するバイオガスから水素を製造する設備を実証実験したりしているんですけれども、富谷などでこういうものは検討できないか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）どちらがいいんですか、バイオマスでの質問がいいんですか、それとも水素の質問がいいんですか。

○６番（藤原峻君）基本的には、有機系廃棄物……。

○議長（渡邊俊一君）要するに一問一答ですから、答弁させるのは、１つの質問に対して１つの課しか答弁しませんから。ですから、バイオマスを最初にやりますか。

○６番（藤原峻君）いいですか。有機系廃棄物の発酵処理するような取組を富谷市でできないかということなんですけれども。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）有機系の廃棄物を利用した再エネということなんですけれども、いろいろ懸念される事項がございます。水素汚染ですとか、臭いの問題とかいろいろございます。下水道につきましては広域で行っておりますので、まず論外かなとは感じておりますけれども、そこら辺については、自然環境と調和条例の中で深く検討していきたいなと考えております。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）広域になってしまう事業だと思うんですけれども、逆に言うと、広域の中でそういうような話をちょっと提案とかできないものか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）相手もあるものですから、この場ではちょっと返答ができないところでございます。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）今度こそ最後になります。
宮城県の南三陸で「南三陸ＢＩＯ」というＰＰＰのスキームで、生ごみや、し尿汚泥など有機系廃棄物を発酵処理するような取組、それで地域循環につながる取組を行っているんですけれども。実はこれ、そんなにお金もかかっていないもの。といっても億単位はするんですけれども。なので、ぜひとも情報収集してみたりとかしていただけないかなと思いまして、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）分かりました。

○議長（渡邊俊一君）これをもちまして一般質問を終わります。
ここでお諮りいたします。議案調査のため、あす８日から９月16日までを休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、あす８日から９月16日までを休会とすることに決定をいたしました。
なお、９月17日の本会議は、午前10時からの開会といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後２時０７分散会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第1号)

出席委員（17名）

委員長菅原福治
副委員長金子透
委員畑山和晴
委員安住稔幸
委員浅野直子
委員出川博一
委員高橋正俊
委員長谷川る美
委員若生英俊
委員浅野武志
委員青柳信義
委員藤原峻
委員渡邊清美
委員塩田智明
委員村上治
委員佐藤浩崇
委員菊池美穂

欠席委員（なし）

職務のため出席した者の職氏名

議長渡邊俊一

説明のため出席した者

市長若生裕俊
副市長西村一慶
会計管理者矢田守
会計課長浅野輝夫
市長公室長須藤弥生
市長公室長補佐高清水英樹
企画部長木越養一
企画部企画政策課長兼地方創生推進室長松原誠
企画部企画政策課参事兼交通政策推進室長葛西圭二
企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長日野正樹
企画部企画政策課長補佐横田善和
企画部企画政策課長補佐平岡浩一
企画部財政課長高橋弘勝
企画部財政課技術参事兼検査監柴田康紀
企画部財政課長補佐菅原邦彦
総務部長富澤裕
総務部総務課長兼情報化推進室長菅原俊司
総務部総務課長補佐小嶋雄悦
情報化推進室長補佐佐々木康博
総務部防災安全課長星英樹
総務部防災安全課参事兼危機管理監高橋康浩
総務部防災安全課長補佐奥山晴基
総務部市民協働課長高橋加代
総務部市民協働課長補佐伊東大助
市民生活部長横田利雄
市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長渡邊美智子
市民生活部市民課長補佐阪元伴恵
市民生活部市民課長補佐中津川俊紀
市民生活部税務課長泉川潤哉
市民生活部税務課参事兼徴税特別対策監佐藤健一
市民生活部税務課長補佐高橋主税
市民生活部税務課長補佐瀧田謙一郎
市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長安藤司
市民生活部生活環境課長補佐織田利彦
市民生活部生活環境課長補佐日野節子
監査委員事務局長奥山育男

事務局職員出席者

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　相澤百香

午前10時00分開会

○委員長（菅原福治君）皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、決算審査特別委員会を開会いたします。
去る９月１日の本会議におきまして、『認定第１号』「令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第２号』「令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第３号』「令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第４号』「令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第５号』「令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第６号』「令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について」の審査のため本委員会が設置されました。
決算認定制度の意義と重要性を改めてご認識をいただき、慎重な審査をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
最初に、本委員会の日程についてを議題といたします。
本委員会は、本日９月９日から11日及び15日の４日間にわたり付託事件の審査を行い、各開催日の審査項目につきましては、次第のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、本委員会の日程は、本日より９月15日までの４日間とし、審査事項につきましては次第のとおり行うことに決定いたしました。

認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）初めに、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち市長公室、企画部、総務部、市民生活部、会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管に属する決算についてを審査いたしますが、初めに、市長公室、企画部、総務部、議会事務局及び監査委員事務局の所管に属する決算について審査をいたします。
これから各担当課長等の内容の説明を求めます。最初に、市長公室長。

○市長公室長（須藤弥生君）おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、市長公室所管事業について説明させていただきます。
まず、歳入についてでございます。決算書31、32ページをお開きください。
下段になりますが、15款３項１目１節総務管理費委託金の収入済額301万2,967円中、県広報配布事務委託金が97万8,000円となります。こちらは、みやぎ県政だより配布に係る委託金となってございます。
次に、歳出についてご説明いたします。45、46ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費、秘書事務について説明いたします。備考欄の上から４番目にありますとおり、秘書事務の決算額は503万8,705円でございます。主な支出科目につきましては10節交際費となり、支出済額は120万1,112円でございます。こちらは、各種団体などの行事に対するご祝儀、会費等でございます。また、19節負担金、補助金及び交付金の支出額911万8,538円中、本事務分は132万7,750円でございます。こちらは、宮城県市長会、東北市長会、全国市長会等の負担金となっております。
続きまして、２目文書広報費について説明申し上げます。次の47、48ページをお開き願います。備考欄２行目にありますとおり、広報広聴事業の決算額は1,057万9,907円でございます。主な支出科目としては11節需用費の印刷製本費となり、1,123万5,762円中、本事業分の支出済額は996万8,372円で、広報とみやの印刷製本代となっております。
続きまして、49、50ページをお開き願います。５目財産管理費の公有財産維持管理事業についてでございます。元号が令和になったことを記念して、昨年５月８日、庁舎敷地内に紅梅、白梅、１本ずつを植え、「令和の梅」改元記念植樹式を行いました。こちらは公有財産維持管理費の委託料にて執行し、支出済額は９万9,900円でございました。
続きまして、53、54ページをお開きください。７目情報化推進事業の地域情報化推進事業について説明いたします。備考欄、上から５番目にありますとおり、この事業の決算額は216万4,114円でございます。こちらの主な支出科目としては13節委託料となり、支出済額8,593万6,495円中、本事業に係る金額は175万4,826円となっております。こちらは、ホームページ運用支援業務の費用となっております。
それでは、最後に57、58ページをお開きください。下段の12目諸費についてでございます。備考欄の一番下にありますとおり、市政功労者表彰事業の支出額は74万4,279円でございます。主な支出科目としては、次のページ、60ページになります。13節委託料の支出済額66万円中、本事業に係る金額は28万500円となり、令和元年富谷市功労者表彰式の式典会場設営の委託料となっております。昨年11月４日に式典を開催し、23名、４団体の皆様を表彰いたしております。
以上、歳出の合計額は1,862万6,905円となり、対前年度比69万6,154円の減となっております。
以上が市長公室所管分の歳入歳出の主な内容でございます。なお、行政実績報告書の中では68ページから73ページに記載してございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○委員長（菅原福治君）次に、企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）それでは、企画部企画政策課の令和元年度の歳入歳出決算の主な概要についてご説明をさせていただきます。
まず、歳入の主な内容についてご説明いたします。決算書25、26ページをご覧ください。
14款２項１目１節総務管理費補助金、収入済額5,542万8,785円のうち企画政策課分は、しんまち活性化事業に係る地方創生交付金と推進交付金といたしまして822万968円、富谷宿観光交流ステーション整備に係る地方創生拠点整備交付金といたしまして2,447万9,000円、都市地域総合交通戦略基本計画策定に係る街路交通調査費補助金といたしまして400万円、プレミアム付商品券発行事業に係る補助金1,633万7,817円となっております。収入未済額6,179万183円につきましては、富谷宿観光交流ステーションの整備費の繰越分に係る交付金といたしまして5,424万7,000円、プレミアム付商品券発行事業の取扱事業者への商品券使用に係る補助金といたしまして754万3,183円となっております。
なお、地方創生拠点整備交付金につきましては、既に収入未済額を含め、交付内金額全額について収入済みとなり、また、プレミアム商品券発行事業分につきましても、実績に応じた金額が既に交付されているところでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明いたします。51、52ページをご覧ください。
２款１項６目企画費につきましては支出総額３億560万6,734円となり、前年度比２億267万8,247円の増となっております。主な増額の要因といたしまして、富谷宿観光交流ステーション整備に係る土地購入費、工事請負費の支出による増、しんまち活性化プロジェクト実施による委託料の増、そしてプレミアム付商品券事業に係る支出の増などが主な要因でございます。
事業ごとの内訳は52ページ、備考欄記載の企画調整事務から黒川地域行政事務組合組合管理負担金事務までのとおりでございますが、主なものをご説明いたします。
まず、企画調整事務１億2,562万986円につきましては、新規事業といたしまして、しんまち活性化プロジェクトに取り組んだほか、開宿400年記念事業といたしまして、内ヶ崎作三郎記念館を中心とした富谷宿観光交流ステーション整備のため、旧内ヶ崎醤油店跡地を購入し、観光交流ステーション整備工事に取り組んだもので、前年度比１億1,841万9,031円の増となっております。なお、これら事業に係る財源といたしましては、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金を活用したものでございます。
次に、市民バス運営事業4,136万971円につきましては、３年契約の３年目といたしまして、全６路線、バス５台体制での運営に要したものでございます。
次に、プレミアム付商品券事業6,120万9,017円につきましては、令和元年10月からの消費税率10％への引上げに対しまして、家計の負担軽減、消費の下支えを目的として、非課税世帯及び子育て世帯を対象に2.5割増し商品券を発行したもので、事業費の９割は使用済み商品券の換金費用となっております。なお、事業全額につきましては、国の補助金を財源として実施したものでございます。
次に、新公共交通システム推進事業1,480万3,800円につきましては、平成30年度に策定いたしました富谷市公共交通グランドデザイン基本構想の基本計画となります富谷市都市地域総合交通戦略策定に係る経費で、策定に当たりましては国の街路交通調査費補助金を活用して実施したものでございます。
次に、ふるさと納税推進事業2,347万6,365円につきましては、ふるさと納税による寄附総額4,307万5,000円に対する返礼品に係る費用、ポータルサイト利用に係る手数料等として支出をしたものでございます。なお、寄附総額は前年度比2,740万8,000円の増となっております。
次に、市民バス乗り継ぎ運行事業113万5,425円につきましては、イオン富谷店を拠点として市民バスから宮城交通バスへの定額での乗り継ぎによる交通利便性の向上を目指して実施しているものですが、前年度に比べて利用者数が増えていることから、事業費につきまして約27万円の増となっております。
以上が歳入歳出決算の主な内容でございます。
なお、主要な施策の成果につきましては、行政実績報告書75ページから92ページ記載のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）よろしくお願いいたします。
それでは、財政課所管に係る令和元年度決算の主な内容につきましてご説明いたします。
まず、歳入でございます。決算書19、20ページをお願いいたします。
こちらの20ページでございます。10款地方交付税、20ページの収入済額、地方交付税全体で約16億9,700万円、前年度と比べますと8.4％の増、額としては１億3,100万円の増となっておりまして、内訳を申し上げますと、普通交付税が12億1,700万円、対前年度比2.9％の増、一方、特別交付税が４億8,000万円、対前年度比25.4％の大幅な増というところでございます。こちら、特別交付税の大きな伸びの要因といたしましては、昨年10月の東日本台風の災害対応による措置というものでございます。
続いて、33、34ページをお願いいたします。下のほうの16款財産収入２項２目不動産売払収入でございます。こちらにつきましては、行政改革での歳入確保策の一環として未利用地の売払いとなっておりまして、今年度の収入済額4,731万7,000円については、あけの平公民館の北側にございます、あけの平二丁目の未利用地の売却益となってございます。こちらは１号及び２号と、合計２件公告しましたところ、それぞれ不動産鑑定評価額を上回っての売却となっておりまして、２件合わせますと予定価格より1,500万円ほど上回ったところでございます。
続いて、37、38ページをお願いいたします。繰入れ関係でございます。まず、上から２段目、４目のユーマイタウン施設整備基金繰入金、こちらについては富谷小学校児童クラブの建設に伴いまして、その財源の一部として繰入れを行ってございます。
次の５目土地開発基金の繰入金ですけれども、先ほど企画政策課長からもありました富谷宿観光交流ステーションの整備、とみやどの用地購入のほうにこちらの土地開発基金の繰入れを充当してございます。
同じく、その下、６目減債基金の繰入金２億円ですけれども、こちらは市債の繰上償還の一部に活用したところでございます。
続いて、その下の19款繰越金でございます。繰越金につきましては、杜乃橋二丁目会館の新築工事、それから大きいところでいうと小中学校のエアコン整備など、平成30年度からの繰越事業に係る充当財源というものが一つございます。それに加えまして、昨年度から決算剰余金の処分方法を変更したことによりまして、収入済額が合計で７億3,000万円ほど、前年度に比べ大きく伸びたところでございます。
続いて、41、42ページをお願いいたします。21款市債でございます。右側、42ページ、上から４行目のまず１節の道路整備事業債ですけれども、こちらにつきましては市道穀田三ノ関線道路改良工事の30年度からの繰越分、それに加えて元年度分の出来高相当額などの借入れが含まれてございます。その下の臨時財政対策債につきましては、ご覧のとおり、借入れをゼロとしたところでございます。
次の学校教育施設等整備事業債３億円につきましては、今申し上げました小中学校エアコン整備に係る借入れとなってございます。
その下の一般補助施設整備等事業債については、とみやどの元年度の整備に係る借入れとなってございます。
最後、災害復旧債でございますけれども、こちらは昨年10月の東日本台風による元年度分の出来高相当の借入れというものでございます。
続いて、歳出でございます。59、60ページをお願いいたします。
今申し上げたところも関連しますけれども、上から３行目、13目財政調整基金費、右側60ページの備考欄、基金への積立てでございます。先ほど申し上げましたけれども、２行書いてございます。上のほうの財政調整基金費１億3,500万円が通常の積み増しというものでございまして、その下の積立金です。歳計剰余金処分相当額４億4,200万円につきましては、ただいま申し上げたとおりですけれども、決算剰余金の処分方法の変更に伴うもので、これまで毎年決算における実質収支額２分の１以上の積立てを基金のほうに直接編入しておりましたけれども、これを昨年度から改めまして、このように予算計上を行ったところでございます。
続いて、ページ飛びまして143、144ページをお願いします。12款公債費でございます。１目元金、支出済額約７億500万円には、繰上償還分として２億5,000万円がこちらに含まれてございます。
説明の最後となりますけれども、13款予備費でございます。2,786万5,000円を流用してございまして、主な流用先ですけれども、東日本台風関連が約2,600万円、それから年度末になりましたが、新型コロナ対策関連で約120万円を流用しているというところでございます。
私からの説明は以上でございます。なお、行政実績報告書のほうには詳しい財政分析等々、記載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）よろしくお願いいたします。
それでは、総務課所管の令和元年度決算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入決算額につきましては4,117万7,371円で、前年度比738万9,000円の増、同じく歳出決算額につきましては７億6,780万3,591円で、前年度比8,597万円ほどの増となってございます。
歳入につきましては、社会保障・税番号制度システム整備補助金が旧氏対応事業の完了に伴う減のほか、参議院議員の選挙並びに宮城県議会議員選挙の執行に伴う委託金による増等がございます。
歳出につきましては、参議院議員選挙、県議会議員、市議会議員選挙の執行に伴う関連経費、また、基幹系システムのクラウド運用使用料が６か月から１年間の支出となったことによる増のほか、入退室就業管理システム構築入替え業務、マイナンバー制度対応業務の旧氏対応業務の完了に伴い、減となってございます。
それでは、前年度比で増減の大きい事業を中心にご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
25、26ページをお願いいたします。14款２項１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金5,542万8,785円のうち、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として239万1,000円、こちらは次期中間サーバー構築に係る補助金となってございます。
31、32ページをお願いいたします。15款３項１目総務費委託金１節総務管理費委託金301万2,000円のうち、県委譲事務交付金として151万6,383円、県経由処理交付金として２万3,100円、合わせた合計153万9,483円がこの中に含まれてございます。
次のページをお願いいたします。４節選挙費委託金1,722万3,421円、こちらは在外選挙人名簿登録の事務委託金として4,404円、参議院議員選挙委託金として1,549万9,894円、県議会議員選挙委託金として171万9,123円が内訳となってございます。
次に、歳出でございます。
43、44ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費５億2,767万7,648円のうち４億9,846万3,825円が総務課所管となってございまして、対前年度比1,753万7,000円ほどの増となってございます。
備考欄にございます事業のうち、職員給与等に要する経費、常勤特別職給与等に要する経費、職員研修事業、人事給与管理事業、職員健康管理事業、総務事務の６事業を所管してございます。
職員給与等に要する経費につきましては、前年度比で1,160万ほどの増となってございます。これは、職員数の１名分の増のほか、令和元年の人事院勧告として民間給与との格差0.09％を準拠するため、給料を平均0.1％改定し、さらに勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げたことにより、それぞれ給料で約336万円、勤勉手当で約570万円の増となったほか、時間外勤務手当がおよそ390万円の増となったものでございます。
人事（給与）管理事業につきましては、前年度比514万円ほどの減となっております。こちらは入退室の就業管理システムの入替え業務、また給与計算の元号改正対応業務の終了に伴う減となってございます。
45から48ページをお願いいたします。２款１項２目文書広報費2,740万3,733円のうち1,682万3,826円が総務課所管分となっており、対前年度比で94万円ほどの増でございます。
備考欄にございます事業で広報広聴事業を除く３事業を所管しております。このうち文書等郵送事務につきまして、前年度比で82万円ほどの増となっております。こちらは、料金後納通数の増が主な要因となっております。
53、54ページをお願いいたします。２款１項７目情報化推進費２億985万2,823円のうち２億768万8,709円が総務課所管分でございます。対前年度比2,561万5,000円ほどの増でございます。繰越明許費342万1,000円は、法改正に伴います財務会計システムの歳出改修の業務となっております。
備考欄にございます地域情報化推進事業を除く９事業を所管しております。その中で、基幹系システム運用事業は前年度比4,900万ほどの増となっております。これは、前年10月から運用を開始しております基幹系システムのクラウド使用料をこれまでの基幹系システムの構築業務から基幹系システム運用業務へ移管し、１年間支出したことによるものでございます。
基幹系システム改修事業、こちらは前年度比1,297万円ほどの減となっております。こちらは、改元対応並びに法改正に伴います児童扶養手当や障害福祉システムの対応に関する改修によるものでございます。
内部情報システム運用事業、こちらは前年度比174万円ほどの増となっておりますが、財務システムのｅ－Ｔａｘ対応等改修業務によるものでございます。
パソコンリース等事業、こちらは前年度比250万円ほどの増となっておりますが、こちらは前年度１か年度のみ再リースしたパソコン70台を新規更新したことによる増でございます。
マイナンバー制度対応事業、こちらは前年度比1,590万円ほどの減となっております。こちらは、前年度執行いたしました旧氏対応事業と介護保険関連のレイアウトの改版対応改修の完了に伴い、減となったものでございます。
63ページをお願いいたします。２款４項１目選挙管理委員会費27万6,867円、こちらは選挙管理委員会運営事務に要した経費でございます。２目参議院議員選挙費1,763万9,654円、こちらは昨年７月21日執行の第25回参議院議員通常選挙に要した事務執行経費でございます。３目県議会議員選挙費171万9,123円、こちらも昨年10月27日執行の宮城県議会議員選挙に要した事務執行経費でございます。
次のページをお願いいたします。４目市議会議員選挙費2,466万3,931円、昨年８月25日執行の富谷市議会議員選挙に要した事務執行経費でございます。５目北部土地改良区選挙費52万7,656円、こちらは５月20日執行の北部土地改良区総代選挙に要した事務執行経費でございます。
なお、別冊の令和元年度行政実績報告書97ページより112ページに事業の報告を掲載してございますので、ご参照いただければと思います。以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）よろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度一般会計決算の総務部防災安全課分についてご説明いたします。
まず、歳入のほうから主立ったものをご説明いたします。19ページをご覧ください。
11款１項１目交通安全対策特別交付金１節交通安全対策特別交付金でございます。709万5,000円の歳入でございます。こちらはカーブミラー、それから道路標示、防護柵等の設置、補修に係る交付金でございます。
21ページをご覧ください。13款１項１目消防使用料でございます。１節防災センター使用料33万1,177円の歳入でございます。こちらは、鷹乃杜防災センターの使用料の収入となっております。
27ページをご覧ください。14款２項10目消防費国庫補助金１節消防費補助金でございます。こちらは、歳入がゼロと、1,700万円の未済となっておりますが、ハザードマップ作成のための補助金でございます。歳出とともに令和２年度のほうに繰越しをしているというところでございます。
29ページをご覧ください。15款２項１目総務費県補助金１節総務費管理補助金でございます。173万4,000円の歳入がございます。こちらは、防犯カメラ設置に係る補助金として100万円、それから交通安全指導員の活動に関する補助金として17万6,000円でございます。
31ページをお願いいたします。15款２項６目消防費県補助金１節消防費補助金383万5,000円の歳入でございます。こちらは、消防団の活動に要する物品の購入等に関する補助金でございます。
歳入は以上となります。
歳出に移ります。歳出のほうも主立ったものをご説明いたします。
53ページをご覧ください。２款１項８目交通安全対策費でございます。１節報酬として60万2,915円、報償費44万6,260円、旅費113万8,500円、需用費72万4,558円、役務費６万3,420円、備品購入費１万8,700円、負担金、補助及び交付金が30万7,000円、公課費として8,200円です。事業別といたしましては、備考のほうに書いてございますが、交通安全対策総務事務として35万1,542円、交通安全啓発教育事業として91万3,762円、交通安全指導員設置運営事業として108万4,215円、交通安全推進団体助成事業として24万円となってございます。
55ページ、２款１項９目防犯対策費でございます。こちらは、需用費として１万9,000円、支出額が5,400万円と大きいところでございますが、こちらは防犯灯等の維持管理事業ということで都市整備にほうになっております。防災安全課所管としては１万9,662円の支出となっております。使用料及び賃借料として4,708円、工事請負費として203万5,000円となっております。こちらは、防犯カメラの設置５台分となっております。負担金、補助及び交付金で110万円となっております。事業別としましては、防犯活動推進団体助成事業で110万円、防犯設備整備事業で205万9,370円となっております。こちらが防犯カメラの設置に係る費用となっております。
113ページをお願いいたします。９款１項１目常備消防費19節負担金、補助及び交付金５億8,999万1,000円の歳出となっております。こちらは、黒川地域行政事務組合の消防分の負担金となっております。
115ページをお願いいたします。非常備消防費となっております。こちらは、報酬として一番大きくなっておりますが、739万9,991円は消防団員の報酬となっております。その他、ご覧になっていただいて、大きなところはそれぐらいになります。事業別といたしましては、消防総務事務が18万3,180円、それから消防団員設置運営事業として1,726万4,930円、防火活動推進団体助成事業として101万5,623円となっております。
９款１項３目消防施設費でございます。１節需用費243万7,390円等々となっております。事業別の内訳といたしましては、消防ポンプの維持管理事業として171万356円、消防ポンプ整備事業として609万2,992円、消防施設維持管理事業として185万2,665円、消防設備整備事業として488万1,000円となっております。
９款１項４目水防費でございます。こちらは、水防事業として行った事業でございます。
次のページをお願いいたします。９款１項５目災害対策費でございます。こちらに関しましては、防災安全課所管分としては３節の職員手当等453万3,024円、こちらは台風19号に従事した職員の時間外手当となっております。事業別といたしましては、災害対策総務事務833万9,361円、防災啓発事業で34万3,426円、防災用情報通信設備等維持管理事業として726万6,767円、防災用備蓄物品整備事業として38万9,934円、国民保護計画推進事業41万8,000円等、それから台風19号災害対応として防災安全課分として453万3,024円となっております。
なお、こちらの委託料になりますが、先ほど歳入のほうでもご説明いたしましたハザードマップ作成のため3,600万円を令和２年度へ繰越明許してございます。
９款１項６目防災センター管理費でございます。こちらは、鷹乃杜防災センターの維持管理に係る事業として全額となっております。91万443円となっております。
以上となります。なお、行政実績報告書の防災安全課所管分につきましては、113ページから125ページまでとなります。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）それでは、総務部市民協働課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。決算書29、30ページをお願いいたします。
下段になります。15款２項１目１節総務管理費補助金、収入済額173万4,634円のうち55万8,634円につきましては、市町村消費者行政強化事業及び推進事業補助金といたしまして主に消費生活相談員１名の配置に対する補助でございます。
次に、31、32ページをお願いいたします。下段になります。３項１目１節総務管理費委託金、収入済額301万2,967円のうち49万5,484円につきましては、人権啓発活動地方委託金といたしまして、宮城県の委託事業として実施しました人権啓発事業に要した経費に対する委託金でございます。
次に、39、40ページをお願いいたします。中ほどになります。４項１目４節雑入でございます。収入済額１億39万6,080円のうち、一般財団法人自治総合センターからの助成金が310万円でございます。こちらは、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業の採択を受けましたあけの平一丁目町内会及び日吉台三丁目町内会の２団体に対する助成金となっております。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、45、46ページをお願いいたします。歳出になります。こちらは、２款１項１目一般管理費の続きのページとなります。
初めに、決算書に記載はございませんが、市民協働課全体の歳出決算額につきましては約１億508万円となっておりまして、対前年度比較で約2,300万円の増加となり、伸び率では29％となっております。町内会館の新築及び改修が主な要因となっております。
それでは、事務事業ごとにご説明いたします。備考欄の上から５つ目になります行政区長事務につきましては、行政区長47名に対する報酬が主なものでございます。行政区長につきましては、明石台第九行政区の新設により１名増となっております。
次に、市民協働推進事業につきましては、とみやわくわく市民会議及び市民協働セミナーの開催、また、まちづくりの基本となるルールの素案を取りまとめるために実施いたしました富谷市協働のまちづくり推進懇話会に要した経費でございます。報償費が主なものでございます。
次に、55、56ページをお願いいたします。下段になります。10目自治振興費でございます。初めに、56ページに記載があります繰越明許費4,026万5,000円につきましては、（仮称）西成田会館新築工事のほか、原会館及び日吉台一丁目会館の屋根、外壁等の改修工事などに要する経費を令和２年度に繰り越ししたものでございます。
続きまして、備考欄をご覧ください。自治振興事業、こちらは市内47町内会に対する運営補助金が主なものでございます。
続きまして町内会館維持管理事業、こちらは町内会館６か所の小破修繕に要した経費が主なものでございます。
次に、町内会館整備事業につきましては、前年度からの繰越事業であります杜乃橋二丁目会館新築工事のほか、ひより台二丁目及び日吉台二丁目会館の屋根外壁等の改修工事が主なものでございます。対前年比で約1,900万円の増加となっております。
次にコミュニティ助成事業、こちらは歳入でもご説明いたしましたが、自治総合センターの採択を受けました２つの町内会に対して補助金を交付したものでございます。
次に、57、58ページをお願いいたします。下段になります。12目諸費でございます。備考欄の人権教育・相談事業、男女共同参画社会推進事業、消費者行政推進事業、次のページにあります行政・生活相談事業、これらの４つの事業につきましては、いずれも相談窓口の開設や周知啓発に要した経費が主なものでございます。
次に、143、144ページをお願いいたします。中ほどになります。３項１目その他公共施設・公用施設災害復旧費でございます。備考欄の台風19号、その他公共施設・公用施設災害復旧費につきましては、三ノ関会館の浸水被害に対する畳、クロス等の修繕費として235万260円が含まれております。なお、この修繕費の２分の１の額を災害共済金として令和２年度歳入として受入れをしております。
説明は以上でございます。なお、行政実績報告書につきましては、127ページから134ページまでとなります。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、議会事務局長。

○議会事務局長（郷右近衛君）それでは、議会事務局所管分の決算につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。決算書39、40ページをお願いいたします。
20款４項１目４節雑入でございます。台風による災害見舞金、全国市議会議長会などから28万3,791円、議員期末手当の過払いによる返金など、合わせまして109万4,461円が含まれてございます。
歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出です。43、44ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費、支出済額は１億5,757万1,426円でございます。内訳といたしまして、職員の給与等に要する経費3,222万2,957円、議員報酬等に要する経費１億829万7,532円、議員活動事業といたしまして1,705万937円でありまして、議会運営に関します議会だよりや議事録、録画配信などに要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、監査委員事務局長。

○監査委員事務局長（奥山育男君）それでは、監査委員事務局が所管しております決算の概要についてご説明申し上げます。
歳入については、ございません。
歳出について申し上げます。決算書67、68ページをお開き願います。
２款６項監査委員費１目監査委員費でございます。予算額289万1,000円に対し269万3,060円の決算となりました。前年度に比べ2.2％の減となっております。備考欄にお示ししているとおり、全て監査事業に要した費用でございます。
内容につきましては、監査委員２名分の１節報酬と、監査業務、会議等への出席に伴う費用弁償に係る９節旅費がそのほとんどを占めているものでございます。11節需用費、消耗品費につきましては、書籍、事務提要に係ります追録代が主な支出となっているものでございます。
なお、監査業務の活動状況等につきましては、行政実績報告書の354ページ、最終ページに掲載してございますので、ご参照いただければと思います。
簡単ではございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより質疑に入りますが、決算審査特別委員会は、慣例により一問一答方式によって行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、一問一答方式により質疑を行うこととします。
なお、質問及び答弁は簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に関することに徹するようにしてください。
この際、午前11時まで休憩をいたします。

午前１０時５１分休憩

午前１１時００分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。菊池委員。

○委員（菊池美穂君）１件、質問させていただきます。
決算書の118ページの右下です。防災センター運営・維持管理事業についてです。実績報告書では125ページになります。
鷹乃杜防災センター、こちらに当たるということでございますけれども、鷹乃杜の防災センターの使われ方、位置づけということでお伺いをいたします。
地域住民の自主的な防災活動の拠点として災害に強いまちづくりに寄与するため、防災センターの維持管理を図るとございますけれども、鷹乃杜防災センター、何か災害に特化した使われ方されているのかどうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）鷹乃杜防災センターにつきましては、今、菊池委員申し上げたとおり、地域住民の自主的な防災活動の拠点として使わせていただいております。実際、避難所としての運営もこちらでは考えておるところでございます。昨年の10月の台風19号におきましても、避難所の開設もそれぞれ規模によって変わってきますが、各公民館６か所と、それから、この鷹乃杜防災センターを避難所として開設したところです。ただ、鷹乃杜防災センターにつきましては、町内会長さんのほうで鍵を開けていただいて、あくまで自主的に開設したというところでございます。
今後も、防災倉庫等も活用して、地域の防災活動の拠点として使用していきたいというふうには考えております。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）昨年の台風19号のときですけれども、私も最寄りの避難所を回りましたけれども、防災センターは開いていなかったかと思います。避難所して機能していなかったと思われますけれども。
鷹乃杜の住民の多くは、防災センターという名称から、何かあったときにはそこに避難すればいいと思っている方が多くいらっしゃるかと思います。誤認避難などの可能性あるかと思います。危険性あるかと思いますけれども、その辺、町内会長に任せているのか、その辺、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）先ほど申し上げたとおり、その災害の規模によって避難所の運営というものも変わってきます。昨年の10月の台風につきましては、拠点の各公民館６か所、指定避難所としての６か所を開設して、そちらのほうへの避難する方は避難をお願いしたというところでございます。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）昨年の台風19号のときには開いていなかったということですけれども、こういった場合、鷹乃杜の最寄りの避難所は富ケ丘公民館となるかと思います。災害の中、年配の方、毛布とかを持って、急な坂を上り下りして富ケ丘まで行くのは大変危険で、苦労もあるかと思います。鷹乃杜防災センターを名称だけではなく、ちゃんと事業の趣旨にあるように防災活動の拠点としてきちんと機能させるべきであるかと思いますが、見解をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）昨年の台風のときは、町内会長さん、「十分注意して開けていいですか」という話がこちらにございましたので、「十分注意して開けてください」ということで、会長さんに開けていただいたんですが、誰も避難してくる方がいないということですので、夜閉めたというふうに伺っております。
それから、最後のここの取扱いというところですが、備蓄の中身、その辺も充実させて、防災活動の拠点というところで進めていきたいというふうには思っております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。

○委員（佐藤浩崇君）決算書52ページになります。
ページの中段で、新公共交通システム推進事業、約1,400万円の事業がありまして、こちらの事業において新たな軸となる基幹公共交通の具体化に向けた検討がなされていると思うんですけれども、その具体的な検討の状況について、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）泉中央駅と富谷市の新たな基幹公共交通の整備につきましては、2030年以降の長期施策としまして、明石台から泉中央駅間の地下鉄整備の場合とガイドウェイトランジット整備の場合について、その具体化に向けて概算事業費や参考経費などを初めて試算したものでありまして、33.4キロの地下鉄整備の場合の概算事業費は400から600億円、年間の運行経費は４億3,000万円、事業化に必要となる１日当たりの乗車人員は１万6,200人から１万8,700人となっております。また、2.1キロメートルのガイドウェイトランジット整備の場合についても、概算事業費は約170億円と試算したところでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、実績報告書76ページになります。
企画調整事務の中で、市政懇談会があったかと思うんですが、この実績によりますと、せっかく開催されても、少し人数が少ないように感じているんですが、これは、参加人数に対してどのように受け止められましたでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）これまでも市政懇談会は開催をしておりますけれども、参加人数につきましては、若干少ないのかなというような認識ではおります。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）少なかったという認識だということで、今後に向けた、これを踏まえてそのときにどういうふうに進めていくかというようなご検討はなさったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）これまでも、周知方法といたしまして、広報誌ですとかホームページ、こういったものを媒体として周知活動をしておりました。今後につきましても、それに加えて様々な方法で周知をしていきたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）決算書ではページ数が52ページで、２款１項６目の備考欄にありますふるさと納税推進事業でございますけれども、実績報告書で質問させていただきたいと思います。83ページになります。
ふるさと納税につきましては、今回、本当に金額も増額になりまして、大変いい取組であるなというふうに考えております。ここの７サイトを活用されております。この中に入っているんですが、このふるさとのサイトというのはもっと多いのではないかなと思いますが、まず、この７サイトをチョイスした、ご検討、ここのところのちょっと説明をお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）令和元年度の途中までは、サイト数としては３つのサイトを活用して寄附を募ってまいりました。やはり、サイトの受皿が多ければ多いほど、いろいろな方に目に触れていただいて、寄附をしていただけるということがありましたので、３サイトから７サイトに増やしたというような状況でございます。そういったところが多くの方の目に触れて、寄附金額についても増につながったのかなというふうに捉えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）３問目の質問で終わります。
決算書ですと、ページ数が116ページになります。９款１項の２目で、実績報告で質問をさせていただきたいと思います。防火活動の推進団体助成事業でございますけれども、122ページでございます。
婦人防火クラブの未設置地区が20行政地区あるということでございますけれども、このことについて、このままでいいのか。多分、今年度はもっと減って、27の設置で、もっと減っているんではないかと思いますけれども、25だったですかね。この要因となるもの、ここのところはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）婦人防火クラブに限らず、消防団、その他の団体におきましても、やはり地域において参加していただく人数が減っているというところは、婦人防火クラブに限った問題ではございませんので、その辺、何とか啓蒙活動を活発にして、婦人防火クラブ含めたいろいろな団体のほうは、活発にして何とか入っていただきたいと、活発にしていきたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）防火クラブに限らずというところでございますけれども、やはり、一緒くたにそうしますとそのような回答にはなるかと思いますが、一つ一つ丁寧な対応が大事ではないかと思います。防災関係につきましては、女性の目線というところにおいては大変重要でございます。ましてや、防火クラブというのは地域密着でございますので、町内会、行政と一緒でございますので、こういったところにおいては高齢化も進んでおりますので、しっかりと対応を取るような、そのような計画を行っていただきたいと思いますけれども、再度、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）場合によっては町内会等の協力もいただきながら、何とか人数のほうを増やしていって、団体の数も増やしていければというふうには努力はしていきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書の85ページで、５番目の市民バス運営事業の中で、調査実証、意見とか要望を取った、集約したということだったんですけれども、意見や要望が多かったのはどういうことだったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）アンケートの内容としましては、市民バスに乗り切れない方があったりして非常に困る場合もあるというような結果ですとか、逆に、朝夕の小学校への通学として利用されているバスもございますので、それらのバスのきちっとした確保についてのご意見などをいただいたところでございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）今回の意見なんですけれども、次年度に向けてどのように反映されたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）今年度10月１日から、乗り切れない方が発生していた西部循環線などについては大幅に増便することとしてございます。また、東部の路線の通学、それから西部循環線の通学の足の確保についても、これまでどおり、きちっと通学の足も確保しながら、必要な需要に応じた市民バスの増便、それから、東部地域のデマンド型交通の導入ということで、その意見を反映して、大幅な再編、デマンド型交通導入を10月１日から行う予定としてございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）次、変わりまして、実績報告書の119ページ、防犯カメラ設置工事なんですけれども、設置状況をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）令和元年度で中学校区２台ずつの計10台となっております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）これは今後どのくらいまで増える予定なのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）毎年、各中学校区に１台ずつ、これを５年ということにしております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書、ページ変わりまして、160ページ。
空き家対策事業だったんですけれども……。（不明瞭発言あり）
すみません。

○委員長（菅原福治君）生活環境だね。いいですか、あと。（「はい」の声あり）
ほかにございませんか。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）行政実績報告書76ページの(2)番、企画調整事務（市政懇談会）。
先ほども質問が出ましたけれども、全体的に参加者の数が少ないというご答弁でしたけれども、とりわけ、女性の数が少ないと私は思いますけれども、そのことについて、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）確かに実績として少ないのかなというふうには感じております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）やはり私は女性の方にも、せっかくの市政懇談会ですから、多くの参加を望みますし、そのことについて、市は何か、より多くの女性の方にということで考えていらっしゃる、検討なさっていることがあればお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）男性と女性ということではなくて、広く市民の方に参加していただければというふうに考えておりますので、そういった方向で周知活動に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）子育て支援に本市は力を入れております。そういった面でも、やはり子連れの方たちも、子育て中のお子さんを連れた方にも気軽にということでのキッズスペースでの検討などについて、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）今後、検討させていただきます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）参加された方たちの平均年齢とか、年齢についてはお分かりでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）その方のご住所とか生年月日まで、こちらのほうで控えているわけではございませんので、詳細については把握しておりません。

○委員長（菅原福治君）決算の質問に徹してくださいね。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）分かりました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
決算書54ページ、備考欄下から２つ目、交通安全指導員設置・運営事業180万4,215円、そして、実績報告書では117ページ、(3)番というふうになっております。
こちらなんですけれども、指導員の方の数が昨年度よりも１名減の10名となっていますけれども、減にはなっているんですが、出動回数が昨年度よりも100回ほど増加しているという現状ですけれども。そういったあたりで、１人当たりの隊員の方の負担増というふうになっているのではないかと思いますが、その点についての見解をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）学校の周りで定例的にやっていただく出動回数、それから、各種イベント等で出ていただく回数というところもございます。そこは無理のないようにとは思っておりますが、今年度に入りまして既に３人の新しい隊員の方、勧誘されておりますので、今後も人数をできるだけ増やしていって、さらに無理のない運営をしていきたいと思っております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）先ほど、今年度に入って増というあれでしたけれども、そうはいっても、まだ定数よりも大幅に少ないという中で、今後といいますか、隊員を増やすための取組というのは、具体的にどのようなことをなさっているのでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）現在、町内会を通じて町内会長さんにいい方を紹介していただいているところで、それが実を結びまして、既に今年、今年度になって３名というところでございますので、なお、連絡密にやっていただける方がいるのであれば紹介していただいてというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）それでは、次に、決算書118ページ、備考欄、上から２つ目、防災啓発事業34万3,426円、実績報告書の124ページになっております。
こちらなんですけれども、今回というか、総合防災訓練が中止というふうになりましたということがありますけれども、それに代わる啓発事業、どのようなものを行ったか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）昨年度は中止しておりますので、特に行っておりません。

○委員長（菅原福治君）決算の質問に集中してくださいね。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）それでは、なかったということでしたが、そうしますと各地域での防災訓練に対する支援というのが目的にあるんですけれども、どの地域に対してのどのような支援という、そちらのほうはありましたでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）地域ごとの訓練というところは、まず、台風で中止になってございますので、昨年度は特に、申し訳ないんですけれども、行ってはおりません。

○委員長（菅原福治君）昨年度はなかったということ。
長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）そうしますと、この金額は具体的にどのような啓発事業を行われたのか。計上されておりますよね、金額、これに対してどのような事業をなさったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）訓練に向けて、既に消耗品等、それから準備していたものがございますので、その辺に関しての支出です。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。塩田委員。

○委員（塩田智明君）実績報告書118ページ、防犯対策。
これの２番の防犯協会への助成といったところで、ここで、防犯協会の活動の２つ目の項目で、富谷市赤色（休憩後訂正発言あり）防犯パトロール研修会、赤色（休憩後訂正発言あり）回転灯つきの車両の貸出し等ございますけれども、最近、富谷市の防災の安全メールを拝見しますと、今までの熊とかイノシシのほかにも、不審者が大変出ております。それに向けて、防犯パトロールというか、赤色（休憩後訂正発言あり）回転灯をつけての防犯パトロールの出動回数といいますか、そういう活動がどの程度行われているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）昨年度の実績に関しましては、すみません、ちょっと今手元にございませんので、後ほど、よろしければ回答したいと思います。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）活動内容を見ますと団体で取り組まれていらっしゃいます。団体の中で活動していただいているんでしょうけれども、もっと活動の幅を広げるという意味では、団体でなしに、個人でも参加をしていただけるというような、協力していただけるというような方がいたときにそれを広げるということで、この活動がさらに広がりを見せるんじゃないかと考えます。それについて今まで検討なされていたのかどうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）まず、この研修会がございますように、この研修を受けて資格、赤色（休憩後訂正発言あり）灯の回転灯がついた車を運転する資格というものが生まれてくるわけですので、今現在、地区の交通安全協会とか町内会の方々がやっていただいていますけれども、そこは、それ以外は駄目だと言っているわけではございませんので、もし、お話あれば、そこは相談でというふうには考えております。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）それにつきましても、募集というか、広報とみや等での案内がないと、そういう意志を持った方の研修会への参加等もかなわなくなり、結果的に活動に参加することができないということになると思いますので、できれば、次回のそういう研修会のときには考慮していただければと思いますが、見解をお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）今現在、赤色（休憩後訂正発言あり）灯の車が１台というふうになっています。そして、毎日という形ではありませんが、ほぼ、本当に８割ぐらいの確率で出動している状態ですので、まず、人数増えていただくのはありがたいことなんですが、まず、そちらの車のほうも足りなくなるというおそれもございます。そことのちょっと兼ね合いということで考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。若生委員。

○委員（若生英俊君）決算書66ページであります。
４目の19節、負担金、補助金ということとなります。選挙の公費負担ということで始まりました。それぞれの選挙ポスター、ビラの費用内訳、決算内訳についてお願いをいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。
若生委員、実績報告はありますか、何ページか、ないですか。

○委員（若生英俊君） 112ページですね。

○委員長（菅原福治君） 112ページ。

○総務課長（菅原俊司君）選挙行為に関してということですか。資料、まとめたものがございますが、ちょっと手元に用意しておりませんので、この後、委員のほうにお渡ししたいと思います。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、予算額に対して執行率という、その比率もお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）こちらに係ります委託料につきましては、最終的に減額の補正をさせていただきましたので、執行額としては100％とさせていただいています。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）そうですけれども、それぞれ立候補者数に合わせて予算組みというか、想定される最大額に対して、実質決算は幾らかという、その辺の数字を確認したかったんですけれども、それもあれであれば後ほどで結構でございます。
２つ目なんですけれども、やはり、投票率、50％を切るというふうな選挙の状況でした。投票のしやすい環境づくりというふうなことがやはり一つのテーマでないのかなというふうに思います。そのような中で、４万1,014人、実績報告書112ですね、48.72％ということは、１万9,982人、２万人弱というふうな投票者数と見えます。そのような中で、期日前に投票をした実数、それは増加傾向にあるのか、傾向について、まず、実数、お願いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）昨年の期日前投票者数の実数、4,057でございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）この数字は、単純に比較はできないと思いますけれども、傾向はいかがでしょうか。増加か、そこそこなのかというふうなあたりの増減の傾向についてお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）有権者数が当然増えてございますので、こちらについても同様に。ちなみに、その前の平成27年では2,554でございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）期日前投票のしやすさというふうなことで、検討されているのかどうか、お伺い申し上げます。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）期日前投票の会場につきましては、ご承知のとおり、市役所交流ホールを活用してございます。それにつきましては、市全体につきましても、市民の皆様方にもご理解いただいているものと承知してございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）そうすると、期日前投票所の増加といいますか、会場数を増やすという、そのような検討はされておりますか。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）これまでも何度となく、各議員の皆様方にもご意見を頂戴しておりました。それにつきましても検討は重ねてはいますが、今現状、整備費等もかさむと、予算等もございますので、それらも含めた上で総合的に現在も継続して検討しているというところでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、もう一つの別な質問をいたします。
実績報告書101ページであります。
新規採用者数が98ページにあります。10名の新規採用というふうなことでありました。受験者数の３年の推移、申込者数、受験者数等、表記されておりますけれども、受験者数、そしてまた、一番は富谷市を希望して、富谷市が望む人材が得られているのか、その辺についての見解をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）実際、採用人数についてはこちらの実績報告書のとおりでございますが、その人材につきましては、もちろん、筆記試験並びにその後の二次試験における面接等においても、人物像というのはおおよそ把握をしながら、この募集者であれば今後の人材育成に、本市に当てはまる方であろうというようなことで、これまでも可否の決定をさせていただいているところでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、細かい数字ですけれども、10人の方の職種別採用数ということで、内訳をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）まずは上級の行政で３、保健師が１、土木が２、保育士１、初級行政が３、以上10名でございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）これが最後となります。
やはり、受験、富谷を望んでいただく。しっかりと公務認識を持って働いていただくというふうなことの人材を求めるというのはどこの自治体も同じだろうと思います。そういう意味では、受験のしやすい環境づくりというふうなことの中に、インターネット申込みというものがあろうかと思います。こういった受験者数の少なさというようなこともあろうかと思いますけれども、受験申込みの場合、インターネット申込みというふうなあたりの検討、あるいは実現可能性というようなあたりはいかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）今後の参考にさせていただきます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。畑山委員。

○委員（畑山和晴君）それでは、質問いたします。
決算書52ページ、先ほどもありましたけれども、ふるさと納税推進事業、実績報告書だと83ページになります。
ポータルサイト、７サイトを使用したということで、一番何が件数が多かった、効果があったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）この中で、件数的に多かったのが、ふるさとチョイス、そして、楽天ふるさと納税、この２つのサイトが件数としては多いというところでございました。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）ふるさと納税のほうは、毎年、件数のほうが上がって、すごい効果、実績を上げてきているなという私の思いなんですけれども。年々、決算で数字のほうを見てきまして、増えている要因というか、どういうふうに増えている結果を分析しているのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）まずは、ふるさと納税制度自体が広く市民というか、国民の間に広がっていると。ふるさと納税することによって地域を応援できるということもございますし、あとは税制の優遇制度などもございますので、そういったところで広く利用されている方が増えているというのがまずあるのかなというふうに感じております。
また、あわせて、本市におきましては、このように、触れましたように、多くの方に触れる窓口というか、そういうところを増やすという取組が寄附額の増につながっているものと感じております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）では、次の質問に移ります。
実績報告書の119ページの防犯設備事業、先ほど、やはり同僚議員のほうからありましたが、防犯カメラ設置工事ということで203万5,000円のほう決算となっております。各学校区に１台設置で、今２台ずつということなんですけれども、あと残り３年ということの設置でよろしいのか、確認ですけれども、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）こちら、県の補助事業でもございますので、一応今のところは５台の予定とうちのほうでは考えております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）いろいろと調べますと、各学校区ということで、学校近辺の防犯カメラの設置になっていると思うんですが、町内会の会長さんのほうから、町内会のほうからも、ここだ、ここだというような感じで要望して、ここに設置してということはなかったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）こちらの場所については、警察のほうと相談しておおむね決めているということになっております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）警察と、町内会、学校も当然入っての設置の決めていき方というか、そういう感じでよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）以前、区長会のほうで話を出したことがあるんですが、区長のほうからもここだという明確な意見は出なかったというところでございますので、こちらでは警察のほうと、ここにつければ効果的じゃないかというところにつけているということでございます。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）効果がある防犯カメラですので、今回の２台で、今後３台、計５台つけていく中での決算の数字の中で、やはりもっと、警察だけの声とかじゃなくて、もう少し広く、ここに設置したほうがいいんじゃないかという意見は聞くべきではないのかなと思うんですが、改めてお伺いします。

○委員長（菅原福治君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）防犯カメラの設置につきましては、以前、まずは、これ、私就任する前は１台しかなかったのが、今は毎年５台ずつやって、合計25台、５年間で増やす予定です。今後についても検討していきたいと思いますけれども、希望については、先ほど課長の答弁ありましたように、最初、行政区長会の場で意見を求めた経緯もございます。しかし、その後、警察のほうと協議をした際、やはり防犯カメラの適切な設置場所というのは、通常、警察の視点というのが一番重要でございまして、犯罪性やいろいろな予防も含めて、そういう意味で、なかなか素人の考え方とは違う視点が必要だということで、現在はあくまで警察のほうと相談をして適切な場所を選定をさせていただいているということでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。青柳委員。

○委員（青柳信義君）行政実績報告書の86ページ。
新公共交通システム推進事業でございますが、こちらのほう、多分、公募といいますか、なったと思うんですけれども、八千代エンジニアリング株式会社が委託者になっていますが、何社が参加してプレゼンを行ったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）５社、参加して行いました。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）５社の中には中央復建コンサルタンツも入っていたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）西村副市長。

○副市長（西村一慶君）プロポーザルに参加していただいた企業は、決定した企業は公表いたしますけれども、残念ながら決定されなかった企業名については、今後の企業活動に影響がありますのでお答えしておりませんので、ご理解をいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）分かりました。
昨年度は八千代エンジニアリングなんですが、その前、３か年は中央復建コンサルタンツということでしたので、非常にすばらしいプレゼンを行ったかと思うんですが、八千代エンジニアリングのどういった点を評価して採用したのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）西村副市長。

○副市長（西村一慶君）大変申し訳ありません。審査結果の中身についてはお答えを控えておりますので、ご理解をいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）それでは、行政実績報告書の130ページ。
こちらのほうで、町内会への補助金1,680万2,500円となっておりますが、町内会、なかなか運営が厳しい、退会者が多い、新しく引っ越してきた方もなかなか加入されていないというようなお話も聞きますが、その辺、執行部のほうにはお話が入っているのか、入った場合にはどういったアドバイスをなさっているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）まず、町内会から、会費の関係で会の運営が厳しいという声はこちらのほうには届いておりません。ただ、退会する方が増えているということでのご相談はいただいているところでありまして、昨年度から、市といたしましても、ホームページに町内会の紹介の内容を載せまして、入会希望される方は市役所のほうにお問い合わせくださいということでご案内しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）各町内会ごとに加入率、世帯数のうちの加入率というのは捉えているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）現時点で、市で調査をして押さえているものはございませんが、東北大学の調査が昨年度入りまして、その中で町内会の加入率調査をしていただいております。現在、その結果は、分析中ということで頂いてはいないんですけれども、こちらでも会費の状況から加入率計算してみますと、恐らくなんですけれども、９割弱ぐらいの加入率ということに、市全体の加入率はそのぐらいなのかなというところで捉えているところでございます。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）加入率ですと、どこの町内会も総会を開くと思うんですね。総会で必ず決算の部分ありまして、収入で町内会会費の部分がありますので、そこで割り算、逆算すると大体の加入率が取って見られるかと思いますが、その辺で加入率の推移を見ていくというのはいかがなものかと思いまして、質問させていただきます。

○委員長（菅原福治君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）私どものほうでも、そのような形で見させてはいただいているんですけれども、町内会によっては会費を減免したりとかそういった事例もあるようでございまして、やはり、改めて「会員、何名ですか」という形で調査をさし上げないとちょっと正式な数というのは出てこないのかなと捉えております。今後の課題とさせていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）次、ありませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）まず、実績報告書の72ページに関しまして、ホームページに関してなんですけれども、運用上の課題をどのように分析していたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）市長公室長。

○市長公室長（須藤弥生君）運用上の課題、昨年度決算の関係と申しますと、特に課題というのは考えてはおりませんけれども、今後、来年度に向けてリニューアルする予定になっておりますので、より多くの方に見ていただく、あるいは見やすいホームページというようなことを課題としております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）議会の中でも一回取り上げたことがあったのですが、検索がちょっとしづらいというか、内容が分類ごとに分かれないで、ただ時系列的にだあっとなっていたりするような部分もありましたので、そういう部分の改善というものも検討されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）市長公室長。

○市長公室長（須藤弥生君）検索のしやすさという点におきましては、今後のホームページの大いに課題にして、リニューアルのほうにも生かしていきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、実績報告書の77ページの一番下のプラチナ大賞優秀賞受賞、プラチナシティの認定を受けたという、これは地方都市としてはかなりすごいことなのかなと思うんですけれども、受賞、認定を受けてからの今後の市としての展望としては、どのように考えていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちら、プラチナ大賞につきましては、今現在行っている低炭素水素実証事業、この取組が評価を受けて優秀賞という形になりましたので、まずは低炭素水素の取組をしっかりと続けて、継続してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）例えば長期計画などにも何か盛り込んでいく考えがあったのかをお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）今現在、総合計画の後期計画を策定しておりますので、もちろん、低炭素社会を目指した取組というのは、これまでも掲載をしておりますし、今後も掲載をしていくところでございますので、このプラチナ社会につきましても、どういった形で盛り込むかにつきましては検討させていただければと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、83ページになります。
ふるさと納税に関しまして、先ほど同僚委員からもポータルサイトの使用に関して質問があったんですが、こちらの使用料というのはどのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちら、使用料につきましては、使用料といいますか、実績に応じて手数料がかかってくるという形になります。サイトによってその手数料はいろいろまちまちなんですが、大体12％から、多いところで19％というような手数料になっているところでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）結構取られるんだなというような感想も持ちました。
続きまして、88ページに移ります。実績報告書の88ページ。
基本目標に関しまして、子育て世帯500世帯の増加ということだったんですが、やはり146世帯の減少、議会の中では、よく、やはり宅地造成がなかなか進んでこなかったというようなお話があったんですけれども、それ以外の市としての課題分析、ほかの要因などありましたら、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちらにつきましては、全員協議会でもご報告をさせていただきましたが、まずは物理的な受皿として一頃よりも少なくなってきたというところ、また、これまで対象だった18歳以下の方が大きくなって対象の世代ではなくなってきたというところが大きな原因なのかなというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）この時代でも子供の数を増やしている自治体もありますので、ぜひ、そういう自治体の、富谷市ももちろんかなり頑張っていただいているなというのはすごく重々承知しているんですけれども、さらにそういうような自治体を研究して富谷市でも取り組んでいくような考えがあったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）本市におきましても様々な取組を現在もしておりますが、今後につきましても他の自治体の事例等を参考に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、実績報告書98ページの一般管理の項目なんですけれども。中堅職員の研修というのは、これは具体的にどのような内容だったか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）中堅職員、入庁６年から12年の職員を対象に執り行ったものでございます。その内容については、毎年、事務的なものも含めてということにはなりますが、今回につきましてはマネジメント能力の向上を図るがための研修というようなことを主眼に置いた研修実施してございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）隣の99ページに宮城県市町村職員研修所主催の中でファシリテーション研修とありますが、２名参加されている。ファシリテーション能力というのは、やはりとても重要になってくると思いますので、市としても、ぜひこういう研修の中で独自に開催していけないか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）研修内容につきましては、毎年、研修計画に基づいて実施しているものでありますので、委員おっしゃるような内容につきましては今後の検討とさせていただきます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）同じページのコーチングスキル向上講座、これもやはり部長、課長クラスになってくると大変重要な必須のスキルになってくるかと思うんですけれども、中堅以降の職員への研修というのは、こちらは何か計画されていたか、独自に計画されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）これまでは入庁何年以内と、特に若手職員は、ここ数年来、大変多い状況でございます。その若手の職員の育成を中心に、現在、内部研修を進めているところでもございますので。とはいいながらも、一定、管理職を対象とした職員も取り組んでおります。今現在は、中心は若手職員を中心とはしてはございますが、幅広い階層において内部研修に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、実績報告書の121ページ。
消防・防災対策の消防団員設置・運営事業の防火水槽の数字に関しての確認だったのですが、昨年の実績報告書の105ページを見ますと、平成30年が253になっていたのですが、こちらを見ると252になっているんですけれども、これは前回が間違っていて訂正されていたりしていたのでしょうか。今回が間違っているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）すみません、ちょっと即答ができなくて申し訳ありませんが、ちょっと調べさせていただいてよろしいでしょうか。申し訳ありません。

○委員長（菅原福治君）よろしいですか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）それでは、最後の質問になります。
実績報告書130ページの自治振興に関しまして、予算の執行の状況なんですけれども、令和元年度に関しましては、予算額が１億2,645万2,000円だったのが、決算としては約8,000万ぐらいで、差額として5,000万円ぐらい使われなかったと。これは、平成30年で見ますと約6,000万円、平成29年で3,500万円ぐらい使われていないということで、ほかの部課に比べてかなり額が大きい気がするんですけれども、こちらというのはもう少し不用額を小さくするような検討というのはできないものなのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）こちらにつきましては、会館の建設関係で次年度に繰越しをしているためにこのような形で決算額として出てしまうんですけれども、会館につきましては、できるだけ年内の完成を目指してということで、前の年度に契約を済ませて、次の年度の年内中に完成を目指すということのスケジュールで進めておりますので、そのスケジュールで進める場合にはこういった決算額になってしまうということで、ご理解をいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）私から１件だけ、質問いたします。
実績報告書95ページ、中ほどの入札関連に関してでございます。不調・不落が208件に対して９件ということでしたけれども、その９件、その後、どのようになっておりますでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）不調・不落案件につきましては、一般競争入札のものにつきましては基本的に指名競争入札に切り替えて入札をしてございます。指名競争入札の案件につきましては業者の組替え、または執行内容の見直しということで入札をしてございます。
なお、複数回の入札によって落札者がいない場合は、それぞれ個別に随契ということで処理してございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君） 208件に対して９件という数字、おおよそ５％弱なんですけれども、この数字、５％弱の不調というのはどのように評価したらよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）適正な積算による入札ですけれども、ちょっと市場価格との合わない部分が一部あるのかなという結果だと思っております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）例年に比べて多い、少ない、その点いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。（「今の質問、結構です」の声あり）
金子委員。

○委員（金子透君）先ほど答弁いただきました積算との差が出たりとかということの答弁だったと思うんです。要因がそれだということであれば、積算が厳し過ぎて不調に終わったとか、そのような内容で理解してよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）そちらにつきましては、どうしても積算根拠といいますのが現時点での積算根拠ということばかりではなくて、やはり、市場調査してその結果が出てきたものを基準に積算したりすることもございますもので、一概に厳しいという認識はしておりません。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）積算に関して、庁舎内で自前で積算する案件があったり、コンサルさんが積算したりということだと思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）そのような内容になっております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）その積算に関してダブルチェックするとかという方法は考えられませんか。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）そちらにつきましては、発注の際に原課のほうで十分行っているものと認識しております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）じゃあ、最後にします。
不調の９件、工事なのか、物品納品なのか、その内容を、もし可能であれば、大まかで結構でございます。

○委員長（菅原福治君）財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）すみません。ちょっと今資料、そこでまとめているものございませんので、後でお示しさせていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）総務関連、前半の質疑、あと何人ぐらいおりますか、参考までに。２人、分かりました。
じゃあ、この際、午後１時まで休憩といたします。

午前１１時５９分休憩

午後１時００分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の質疑におきまして、質問者塩田委員、答弁者防災安全課長より、青色パトロール関係の訂正の申出がありましたので、これを許します。塩田委員。

○委員（塩田智明君）私の午前中の実績報告書118ページ、防犯対策関連で質問したときに、富谷市青色防犯パトロール研修会、それと青色回転灯付車両の貸出しのところを「青色」と言わずに「赤色」と言ってしまいました。訂正をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）私の答弁におきましても、「青色」とお答えすべきところ「赤色」と答えていましたので、これも訂正していただくようお願いします。

○委員長（菅原福治君）次に、入札不調などの内訳について訂正が求められておりますので、これを許します。財政課技術参事。

○財政課技術参事（柴田康紀君）ご質問にございました不調・不落９件の内訳でございます。こちら、工事請負が１件、業務委託が５件、物品購入が２件、賃貸借が１件でございます。

○委員長（菅原福治君）それでは、質疑を続けます。質疑ございませんか。安住委員。

○委員（安住稔幸君）それでは、実績報告書から質問いたします。
121ページ。富谷市安全安心メールについてでございます。今いろいろ災害など、また防災のほうでメールの配信をしていただいておりますが、例えば昨年の台風19号なんかでございますと、やはりいろいろな場所で通行止めなどがなりました。そのときの通行止めの言わばお知らせというのでしょうか、こういう箇所がこういう具合になっておりますというものがなかったように思います。それにつきまして、どのようにお考えだったか、お聞きいたします。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）こちらにつきましては、ホームページのほうではお知らせしているところでございますが、なお、安全安心メールで送るということも可能ではございますが、ちょっと今後参考にさせていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）今回の７月にありました豪雨におきましても、太子堂の南側の道路でありますけれども、通行止めになって解除されてからホームページに載ったというふうな状況がございました。その辺、しっかりと対応をお願いいたします。
そして、最近、ＬＩＮＥでもそういった防災というか、防犯というか、そういったものも流れては、たまにあるようでありますけれども、やはり、ＬＩＮＥのほうでも積極的にこういったような情報を流すということも必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）ＬＩＮＥのほうにつきましては、市長公室のほうで送っていただいているところでありますが、今後、連絡取りながら、あらゆるツールを使って市民の皆さんにお知らせできるようにしていきたいと思っております。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）そしてまた、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練というか、そういったもので年何回かございます。ほかの自治体ですと、その例えば前日に、Ｊ－ＡＬＥＲＴが、こういったものがありますというご案内をしているところもあれば、またその後もこういったものを流しましたというか、訓練しましたというような、しているところもございます。その辺もやはり、富谷としても、市民への周知と考えますと行ったほうがよろしいんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）防災安全課長。

○防災安全課長（星英樹君）広報等には予定を載せているところでございますが、前の質問と同じように、なお、例えばメールであるとか、ＬＩＮＥであるとか、そういったところでもお伝えしたほうがいいのかはちょっと検討させていただきたいと思います。
なお、そのほうがいいなという結論に達すればそちらのほうも活用したいと思います。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）続きまして、実績報告書83ページでございます。
ふるさと納税についてでございます。本当に29年度は約500万円、30年度は1,500万増、令和元年度が4,300万ということで、非常に本当に多くの方にふるさと納税をしていただいております。そして、その中で、下のほうに、４でありますけれども、寄附金の使途ごとの寄附件数・金額というのがございます。寄附の使途を明確に示していただいている方もこのように多くいらっしゃいます。私、やはりこういった方々に対して、実際にどのように使われたのか、どのように使う方針というか、そういったものは、やはりせっかく寄附いただきましたので、お示ししたほうがよろしいのではないかなと思います。この辺につきまして、どのようにお考えだったか、伺います。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）ふるさと納税の業務につきましては、今年度から財政課のほうに移管しているところでございますが、その辺、財政課と協議をしながら、できることについては取り組んでいきたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、私は実績報告書の「はじめに」という一番最初のページにあるこの内容についてお尋ねしたいんですけれども。これはある意味、市長の財政運営の哲学が網羅されたものだろうと思うんですけれども、その中で、繰越明許費の活用という表現があるんですけれども、これはそうすると、令和元年度の予算規模の中で、30年度に繰り越した８億8,000万ほどの財政規模が、黙っていても令和元年度には増えるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 30年度からの繰越しの部分は元年度の決算に入ります。同じように、元年度から２年度に繰越しする分は差引きマイナスになりますので、そういった、必ず繰越しがあったから増えるというわけでは、増える分と、もちろんあと減る分と、両方あるという理解でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そうすると、令和元年度の繰越額は13億ほどですけれども、ということは８億を引いた５億だけが財政規模としては上乗せになるというふうな理解の仕方でいいのかどうか、確認いたします。

○委員長（菅原福治君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）決算の数字ではそのようになります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ここのところの文章を読むと、いわゆる財政調整基金、これを準備しておいて、異常気象やあるいはコロナの感染症対策、そういう想定外のものに対処するんだということで、確かにこれまでの財政運営を見ていると、エアコンの早期発注だとか、コロナ対策の先取りだとか、あとまた、本日の河北新報にあるような思い切った手が打てるのはそのためなんだろうなとは思いますけれども。ただ、そうはいいながら、これも何回かこの議場でお話ししていますけれども、いわゆる対策を打った後でも財政調整基金が45億の水準にあるということ自体、私はやっぱり多過ぎるんじゃないかなという見解を持っているんですけれども、その辺についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）これまでも答弁しておりますが、行政改革、行革の結果として、今回、ここ２年、３年、結果が出てきているものというふうに認識しております。その結果として、財政調整基金が増えている現状でございます。ただ、これは先ほど委員のご意見にもありましたように、いざというときのすぐに対応できるためには、ある程度必要だというふうに思いますし、なお、今後、今現在予定しております市民図書館、今回、複合施設として建設予定して、あと、やすらぎパーク等、今後間違いなく財政支出が伴う計画がありますので、それに備える意味でも、まずは行革の効果として、財政調整基金増える分に関しては決して多いとは思っておりません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これは押し問答になるので、やめます。
34ページの16款２項２目不動産売払収入、令和元年度4,731万8,000円、これは先ほどの説明では、あけの平の宅地２筆分だということなんですけれども。いわゆる財政再建の中で、再建というか、見直しの中で、遊休不動産、まだかなりあったかと思いますけれども、これの今後の売却見通しといいますか、その辺のところについてをお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）まず、今年度予算計上している部分が日吉台で１件ございますので、そちら。あとは内々に問合せが実はあるところもあるので、もしかしたら、もう１件ぐらいできればなというふうなのが今年度の見通しでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、ページ、36ページ、上段になりますけれども、17款１項１目一般寄附金3,297万5,000円とあります。それから、実績報告書のほう、これは83ページになりますけれども、ここにふるさと納税として4,307万5,000円とあるんですけれども、この差額、1,100万ほどの差額は、これは何なのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）そのほかに、一般寄附金のほかにふるさと納税でカウントされるのが、商工費寄附金、あとは教育費の寄附金、こちらのほうも予算は分かれておりますけれども、ふるさと納税の対象になるということでふるさと納税のほうに集計してございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ただ、それを足すと1,400万ほどの上乗せになるんですけれども、ということは、その教育費寄附金の中がまた細目に分かれているということで、ちょっと記載の仕方が非常に分かりづらいので、その辺のところ、今後、もう少し分かりやすい記載をお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）今後、実績報告書のほうで来年度に向けて検討させていただいて、決算書のほうはこのままにしかならないので、行政実績報告書のほうで検討させていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ふるさと納税、実績報告の中で見ると非常に大幅な増額になっております。ただ、先ほどの答弁の中で、ポータルサイトの手数料ということで12％から19％だということ。あと、多分富谷市の場合は、あくまでも総務省の基準を守って３割以内、30％以内の品物ということになる。ということは、こういう表現してはおかしいんですけれども、実質ベースでは５割ぐらいは財政的に寄与しているという理解でよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）そういった必要経費を除きますと大体５割前後かなというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、決算書52ページ、備考欄の企画の中の中段頃に新公共交通システム推進事業1,480万ほど計上になっております。これは過去２年ほど遡ってみますと、29年が780万、30年が1,050万、令和元年が1,480万ということで毎年増額になっております。この辺で、これまでもこの質問をしている中で、これは今後ともずっと調査を続けていかなければいけない事業だということは重々分かります。ただ、しからば、その年度の予算規模の中で1,000万ぐらいで抑えるのか、いや、500万ぐらいで今後考えていきますというのか、その辺の財政運営についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）今年度は約1,000万の予算の中で、現在、発注業務を行っているところでございまして、来年度以降、調査の内容によってその金額はやはり変わってくるものと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それは当然変わってくるんでしょうけれども、やっぱりある程度、毎年、必ずかけていかなくてはならないという現状というか、今後の進め方としてそれは当然必要なことだと思うんですけれども、それが次2,000万円になるのか、5,000万まで行くよということになるのか。調査の部分だから、1,000万程度でこれからも運営していきたいと思いますというのか、その辺のスタンスについてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（葛西圭二君）現在は、交通戦略ということで基本計画をまとめたところでございまして、そういう計画をまとめる段階の調査としましては大体約1,000万以内で済むかと思うんですが、今後、具体の協議が調って、実際に事業に入るための設計等の調査設計を行うということになれば、また金額はその整備の仕方によっても変わってきますけれども、これまでとは違うまた調査の仕方というものが入ってくる段階があるかと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員、決算の質問に徹していただきたいと思います。（「分かりました」の声あり）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、決算書54ページの備考欄、基幹系システム運用事業１億1,660万8,000円、それから、基幹系システム改修事業2,152万とありますけれども、ここ２年ほどの動きを見てみますと、システム運用事業で約5,000万増えております。先ほどの説明の中で、クラウドの部分が上乗せになりましたということなんですけれども、そのクラウドということで見ると、多分、これは実績報告書109ページの一番下にあるクラウド使用料2,600万かと思いますけれども、これが令和元年度はなくなっているので、その分が上乗せになったとしても、なおかつ2,500万多いという状況なんですけれども、この辺の増額の内容について確認いたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）クラウド関係につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。使用料が半年分上乗せになっ

たということで上積みとなっているものがそのとおり反映されたものでございます。
また、さらに2,500万ほどの上乗せがあるということでございますが、こちらにつきましては、今回については申告支援システムのリプレースがございました。その延長保守の関係でこの分が増額になっていると、今年度に関しては増額となっているというものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）クラウド化による村田と同時に協定を結んで始めたときに、これは29年８月の説明資料では、運用費用が２割減になります、なりますとは言いません、なる見込みですということなんですけれども、その削減の効果が見えないと思うんですけれども、その辺はどのように分析されているのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）総務課長。

○総務課長（菅原俊司君）こちら基幹系のシステムについて、当初、クラウド運用に当たってはおおよそ２割というような説明をさせていただいているかと思うんですが、現実、全体として、おおよそのこの基幹系のシステム全体の運用費の中においてはおおむね約２割程度の予算の削減が図られているものと理解しております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、あと２件。これは実績報告のほうについて質問いたします。
実績報告書77ページの低炭素水素事業についてなんですけれども、これは平成29年８月１日に採択されて、このほど延長されたということなんですけれども、いつまで延長されたのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちらの事業につきましては、最大２年間延長されております。今年度、まず１年目として延長されたところでございます。また、次年度につきましては、また新たに申請をして認められれば延長という形になっておりますが、今のところは延長の方向で取り組んでいきたいというふうに共同事業者とともに考えているところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）プラチナシティの認定ということで成果の中に記載されておりましたけれども、このプラチナシティの認定における効果というのはどういうものがあるものか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）先ほども申しましたが、今回の低炭素水素の取組がプラチナシティということで認められたところでございます。このプラチナシティといいますのは、自治体での取組が評価されているところでございますので、こういった取組を、今回の賞を受けまして、この取組に取り組んでいるということを、今後も市民を含めいろいろな事業関係そういったところにもＰＲしていきながら、様々な波及効果を得られればなというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そうすると、この事業に関しては今までどおりのもので、新たにプラチナシティに認定されたがために事業内容を変えるとかそういうことではなくて、今までの評価に基づいたものでそれを最大２年間延長してやっていきたいという考えなのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）プラチナシティの認定とこの事業の延長というのはまたちょっと別な問題でございますので、まずはこういったことも含めまして、低炭素水素事業については２年間の延長という方向で今の時点では検討しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、最後に、実績報告書78ページ、しんまち活性化に関してお尋ねいたします。
非常にすばらしい活動で、ホームページとか拝見すると、非常にそれぞれが活動的で盛り上がっているなというふうに理解しております。ただ、目指す目標、それが何なのか、それについてお尋ねしたいと思います。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）こちらにつきましては、しんまちの活性化というのが一つの目標であります。その活性化というところについても、様々な捉え方があろうかと思います。そういったところにつきましても、今現状、分科会があります。歴史文化のグループですとか、環境整備のグループですとか、そういった分科会がありますので、その分科会の中で、その目指すべき方向というものを見定めながら取り組んでいるところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それはそういうことなのかもしれませんけれども。ある程度、目に見えるものといいますと、例えば富谷宿400年事業だとか、あるいは街道まつり、そういうようなイベントによる交流人口を目指すものなのかどうか、その辺についての内部の検討状況についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）企画政策課長。

○企画政策課長（松原誠君）最終的には、議員おっしゃるように、しんまちのことをいろいろな方に知っていただいて実際に足を運んでいただくというのが大きな目標にはなろうかと思います。そのための手段、方法について、活性化協議会の中でいろいろ検討をしていると、今後も検討させていただければというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そこでお願いというか、今後の指針として、一過性に終わらないような、そういうイベントをやると一過性に終わってしまう可能性もあるので、その辺のところの捉まえ方、これについて確認いたします。

○委員長（菅原福治君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）今回のしんまち活性化は、あくまで、これまでもお話ししているように、開宿400年という大きな節目を記念に取り組んでいるところでございます。やはり、富谷の歴史をこの400年を機に振り返って、そして、我々の責任は、このことをしっかりと後世に伝えていく責任があると思いますので、全体を含めて、しんまち活性化という、しんまちを中心に富谷の歴史を改めて今回振り返り、それを材料にしたいわゆるイベントも開催しますが、今回、今進めております「とみやど」、内ケ崎作三郎記念館も含めて、今後、ある意味、後世に、新たなスタートの機会にもしていきたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして、市長公室、企画部、総務部、議会事務局および監査委員事務局の所管に属する質疑を終了いたします。
この際、執行部入替えのため、午後１時35分まで休憩といたします。

午後１時２６分休憩

午後１時３５分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、続きまして、市民生活部及び会計課に属する決算についてを審査いたします。
これから各担当課長等の内容の説明を求めます。まず最初に、市民課長。

○市民課長（渡邊美智子君）それでは、よろしくお願いいたします。
令和元年度歳入歳出決算につきまして、市民課分についてご説明申し上げます。
決算書21、22ページをお開き願います。
13款使用料及び手数料、次のページをお開き願います、２項１目１節総務手数料1,547万9,800円のうち1,479万1,500円は、本庁及び出張所における諸証明などの交付手数料の収入でございます。
14款国庫支出金、次のページをお願いいたします、２項１目２節戸籍住民基本台帳費補助金1,022万2,000円につきましては、マイナンバー制度の運営事業に係る補助金でございます。
次に、27、28ページをお開き願います。14款３項、次のページをお開き願います、１目２節戸籍住民基本台帳費委託金20万2,000円は、外国人に係る登録事務に要する経費の国庫委託金でございます。
次に、31、32ページをお開き願います。15款県支出金３項１目、次のページをお開き願います、３節戸籍住民基本台帳費委託金３万9,000円は、宮城県からの人口動態統計調査事務に対する委託金でございます。
次に、歳出をご説明いたします。57、58ページをお開き願います。
２款総務費１項１目出張所費の支出済額6,103万1,757円は、備考欄に記載のあります事業の支出でございます。職員給与等に要する経費は、５つの出張所、11名分の人件費でございます。出張所運営事業につきましては、切手や電話代などが主な支出でございます。
続きまして、61、62ページをお開き願います。２款総務費３項１目戸籍住民基本台帳費の支出済額9,254万7,216円は、備考欄に記載のあります事業の支出でございます。職員給与等に要する経費は、職員９名分の人件費でございます。戸籍住基等事務は、本庁及び各出張所のコピー及びファクスの使用料や戸籍システムの保守、マイナンバー関連の運営負担金などでございます。前年度と比べ、戸籍住基等事務経費が支出減となった要因は、前年度に行いました戸籍関連の機器更改で初年度のみに発生する新システム構築料の負担がないことによるものです。また、Ｊ－ＮＥＴ運営事業が前年度と比較し、支出増となった要因は、住基ネットワークシステム機器の更改によるものです。
次のページをお開き願います。２目住居表示費の支出済額２万1,236円は、備考欄に記載のあります事業の支出で、住居表示板の購入費でございます。
以上が市民課分の決算説明となります。なお、事業の詳細につきましては、実績報告書の市民課所管分136ページから144ページに記載しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）よろしくお願いいたします。
それでは、税務課決算についてご説明申し上げます。
決算書13、14ページをご覧ください。歳入でございます。
まず、１款の市税でございます。上段ですが、調定額64億312万5,867円に対し、収入済額62億9,443万2,568円となっております。不納欠損額につきましては487万7,433円、収入未済額1,381万5,866円（訂正発言あり）となっており、昨年度との比較ですが、調定額につきましては約１億6,800万円の増、収入済額は約１億8,300万円の増、不納欠損額につきましては約1,100万円の減、それから収入未済額につきましては約380万円の減となってございます。その結果、市税全体の収納率につきましては98.3％、前年との比較で0.28ポイントの増となってございます。
それでは、主な内訳でございます。まず、１項市民税、個人、法人、滞繰含めまして収入済額33億4,489万3,955円となってございます。収納率98.15％、対前年比0.14ポイントの増となっております。
次に、２項固定資産税でございます。滞繰を含めた合計収入済額25億5,443万4,082円。収納率につきましては98.34％、対前年比0.17ポイントの増。次の３項軽自動車税から６項の入湯税につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、23、24ページをご覧ください。下段になります。13款２項１目１節総務手数料、収入済額のうち68万7,900円が税務課分でして、窓口での証明発行手数料となってございます。次に２節督促手数料ですが、104万2,300円の歳入となっております。
続きまして、31、32ページをお願いいたします。下段の15款３項１目２節徴税費委託費でございますが、こちらは市・県民税の課税徴収に対する県からの委託費でございます。
続きまして、37、38ページでございます。20款１項１目１節の延滞金は、市税の延滞金としての収入となっております。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。59、60ページをお開きください。
２款総務費２項徴税費でございます。まず、１目の税務総務費でございますが、支出済額１億5,031万9,678円となっております。事業内容といたしまして、右側の備考欄にございます職員給与等に要する経費、こちらは税務課職員23名分の給与となってございます。次に税務総務事務ですが、固定資産評価審査委員会の報酬や消耗品として加除式図書の追録代、そして軽自動車協議会や仙台北税務署管内地区税務協議会への負担金でございます。
続いて、２目の賦課徴収費でございます。こちらにつきましては支出7,302万134円となってございまして、昨年度との比較で約1,600万円の増となっております。これは、固定資産税土地評価業務委託料が３か年契約の２か年目に当たりまして増額したことが主な要因でございます。この賦課徴収費でございますが、右側の備考にございます徴収事業、固定資産税賦課事業、個人住民税賦課事業、法人市民税賦課事業、軽自動車税賦課事業と５つの事業で構成されておりまして、税務課各事業運営の支出がこの予算からということになります。
内容でございますが、パート職員４名分の賃金や旅費、また、各事業における納税通知書等の印刷代、そしてその納税通知書や督促状等を送付する際の郵送代及びコンビニ収納における手数料、先ほど申し上げました固定資産税土地評価業務委託料や各業務におけるシステムの使用料等となってございます。
税務課関係は以上でございますが、詳細につきましては行政実績報告書145ページから153ページに掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○委員長（菅原福治君）次に、生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）よろしくお願いいたします。
それでは、生活環境課分についてご説明申し上げます。
まず、歳入決算につきましてご説明いたします。決算書23ページ、24ページをご覧ください。
13款２項３目１節清掃手数料1,386万3,750円につきましては、ごみ処理手数料や粗大ごみ処理手数料券などの収入でございます。その下、２節許可手数料6,000円につきましては、一般廃棄物処理業許可の更新に係る手数料２件分でございます。さらにその下、３節犬登録手数料226万260円につきましては、犬の新規登録及び注射済票交付などの手数料でございます。
１枚めくっていただきまして、25、26ページ下段をご覧ください。14款２項３目１節の保健衛生費補助金のうち70万7,000円につきましては、合併処理浄化槽設置事業に係る補助金として国から交付されたものでございます。さらに１ページめくっていただきまして、27、28ページ上段をご覧ください。同じく２節の清掃費補助金につきましては、昨年10月の台風19号に伴い発生した災害廃棄物の収集運搬処分に係る国庫補助金でありまして、調定額3,963万2,000円に対し、令和元年度分として538万9,000円が交付されたところでございます。なお、収入未済につきましては、実績に応じて令和２年度に交付される予定でございます。
次に、31、32ページ上段をご覧願います。15款２項３目１節の保健衛生費補助金のうち1,000万円が生活環境課分であり、昨年12月に開催いたしました未来・水素エネルギーフォーラム運営事業などに対して、みやぎ環境交付金市町村提案型として交付されたものでございます。
１枚めくっていただきまして、33、34ページ下段をご覧ください。16款２項１目１節の物品売払収入のうち2,468万7,358円が清掃センターでの資源物の売払収入でございます。また、清掃センターで使用しておりましたショベルローダーの更新に伴いまして公売を実施し、39万3,690円の収入を得たところでございました。
１枚めくっていただきまして、35、36ページをお開き願います。17款１項４目１節の清掃費寄附金の288万9,600円につきましては、湯船沢地区の宅地造成に伴う開発事業者からのごみ処理施設開発負担金でございます。
歳入の最後になります。39、40ページをお開き願います。20款諸収入の４項１目４節雑入のうち351万4,872円が生活環境課分でありまして、狂犬病予防集合注射の飼い主実費負担分が主なものでございます。
歳入につきましては以上です。
次に、歳出でございます。69、70ページをお開き願います。３款民生費１項１目の社会福祉総務費の右側備考欄、社会福祉総務事務のうち30万6,880円が生活環境課分となります。身元が分かっているものの埋火葬を行う者がいない、または判明しない死亡人がいる場合は、墓地、埋葬等に関する法律第９条第１項の規定によりまして、死亡地の市町村長が行うことになっております。このことから、火葬経費、遺骨の保管料を負担したものでございます。
次に、89、90ページをお開き願います。４款衛生費１項３目の環境衛生費7,276万3,658円につきましては、次ページ上段にかけての右側備考欄10事業に要する経費となります。昨年と比較いたしまして3,200万程度増えており、これは上下水道課から移管した合併処理浄化槽設置事業、また再生エネルギー推進事業に要した経費、（仮称）やすらぎパーク整備事業の基本設計策定業務が主な増加の要因となってございます。なお、この基本設計策定業務につきましては、約3,300万円を令和２年度に繰り越して執行するものとしているものでございます。
１枚めくっていただきまして、91、92ページ、同じ４目の狂犬病予防費406万5,726円につきましては、右側備考欄の２つの事業があり、狂犬病予防集合注射の委託料が主な支出でございます。
１枚めくっていただきまして、93、94ページをお開き願います。４款２項１目清掃総務費4,885万5,416円につきましては、右側の備考欄、次ページへかけての７つの事業となります。職員給与等に要する経費並びに粗大ごみ処理手数料の券の増刷などによりまして、昨年と比較し、約240万程度の増加となったものでございます。
１枚めくっていただきまして、95、96ページをお開き願います。同じく２目のごみ処理費４億5,627万7,614円につきましては、次ページ上段にかけての右側備考欄の10事業に要した経費でございます。平成30年度から繰り越したトラックスケールの修繕、ショベルローダーの更新、清掃センター焼却と解体設計業務で約1,500万円、一般廃棄物処理仙台市委託分事業で約3,800万円、昨年の台風19号に伴います廃棄物処理事業で約2,000万円の増加がございましたが、松森工場共同整備事業において建設当初の起債の償還が終了し、委託料が約１億4,700万円減ったことにより、総額では昨年と比較すると7,000万円程度の減額となったところでございます。なお、災害廃棄物処理事業につきましては、約6,700万円を令和２年度に繰り越して執行するものでございます。
次に、117、118ページをお開き願います。９款消防費１項５目の災害対策費のうち208万4,280円が生活環境課分となります。台風19号に伴う災害廃棄物の被災場所からの収集、仮置場までの運搬など、災害対応に要した経費でございます。
歳出、最後になります。143、144ページをお開き願います。11款災害復旧費３項１目のその他公共施設・公用施設災害復旧費につきましては、生活環境課分として清掃センター法面復旧費用300万円全額を令和２年度へ繰り越して執行することとしたものでございます。
なお、実績概要につきましては、行政実績報告書155ページから169ページに記載しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。以上でございます。お願いします。

○委員長（菅原福治君）次に、会計管理者。

○会計管理者（矢田守君）それでは、会計課関係の決算状況をご説明させていただきます。
まず、決算書45、46ページをお願いいたします。２款１項１目総務費の一般管理費でございます。給食職員対応のための臨時パート職員雇用分として、人事（給与）管理事業のうち３節の職員手当、４節共済費、７節賃金、合わせて53万6,863円の支出額がございました。
次に、47ページ下段から49ページ上段となります。２款総務費１項総務管理費４目会計管理費でございます。予算現額105万1,000円に対しまして支出済額95万8,684円で、全て公金出納事務に要する経費となっております。主なものは、各種会計決算書等の印刷製本費などの需用費や公共料金の口座引き落としのためのサービス使用料などとなっております。
以上が会計課分の決算状況でございます。以上、よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わりますが、先ほどの説明で、税務課長に確認をいたします。
14ページの市税の収入未済額ですが、「１億381万5,866円」のところを「1,381万5,866円」との説明でしたが、訂正することでよろしいでしょうか。（「はい、お願いします。すみませんでした」の声あり）それでは、訂正をいたしたいと思います。
それでは、これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問及び答弁は簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に関することに徹するようにしていただきたいと思います。
それでは、質疑に入ります。質疑ございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書の160ページ、空き家対策事業に関してなんですが、実態調査実施されたということだったんですけれども、それで次年度に向けてどのような分析をしていたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）実態調査を２月に実施いたしました。このことを踏まえまして、今年度、さらに居住中ですとか、更地化とかいろいろ、また、所有関係等の審査をいたしまして、７月に空き家の所有者70名に対して意向調査を行ったところでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。高橋委員。

○委員（高橋正俊君）実績報告書の164ページ、ごみ集積所の整備の助成というところで、ごみ集積所は町内会の大分大きな問題になっているようなんですけれども、助成するに当たって、数とか、金額とか、あるのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）修繕につきましては２分の１の補助額、あと、集積所の数によって割増しの処理をしたりとか、ただ、更新につきましては10万円を限度とした設定をさせていただいて、３分の２の補助ということになってございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君） 10万円限度といいますけれども、１件につき10万円ということなんですか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）１か所でございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）例えば、同じ町内会で２か所、３か所あったときには、その２か所、３か所の分で10万円の限度という理解でよろしいんですか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）ごみ集積所１か所当たり、更新の場合は10万円が事業費の限度額となっておりまして、それの３分の２の補助ということでございます。したがって、町内会のほうで、３基とか、４基とかという場合もあると思いますけれども、その場合も、１か所、掛ける４基の計算になりますので、10万円というわけではございません。
さらに言いますと、今、行革の関係で200万円を限度額としておりますので、その関係で、各町内会さんのほうに前年に調査を行いまして、その範囲内で調整を行っているところでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）ごみ集積所、大分、町内会で、多分ほかの町内会もあると思うんですけれども、富谷市全体で、カラスの被害なんかが大分多くて町内会の大きな問題の１つになっているので、ぜひ予算を少し大きくとっていただいて、そういう問題の解決につなげていただきたいと思うんですが、その辺の答弁をお願いします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）例えば緊急性を要する場合とかは、うちのほうの補助金でいいますと、資源改修ですとか、生ごみ処理器の購入補助金ですとかありますので、その中で調整を行いまして、緊急性がある場合は柔軟に対応しているところでございます。
なお、毎年、調査に当たって、200万程度が、出てくる金額でいうと大体それぐらいが妥当なところだと考えておるところです。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君） 147ページの賦課徴収に関しまして、収入未済額が現年滞納合計で１億870万ぐらいあるわけなんですけれども、この納められない理由はどのような形で分析しているか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）納税滞納している方とは、折衝している中で収入支出の状況を確認したり、あとは住民税の所得情報などを使って把握しております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）把握されている中で、どういった、どのような事情が多かったりするか、分かる範囲でお答えいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）全員というわけではないんですけれども、うっかり納期限過ぎてしまったのを忘れていたという方が人数としては一番多いかなと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、148ページの一番下の滞納処分に関しまして、滞納処分された方たちの中で生活保護世帯の方たちはいたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）生活保護を受給している方というのは、受給される前に財産調査を全て行われておりますので、逆に、税務課のほうで滞納があったとしても、押さえられる財産はそもそもないということになります。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）まさにそのとおりで、厚労省もそのように言っておりますので。一人一人の生活実態の把握というのはできているのかどうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）全ての人と折衝できているわけではないんですけれども、滞納整理の中で催告等を送ったりして、それに反応して電話だったり、あるいは来庁されて、徐々に折衝を取ることによって納付が進んで、その結果、最終的に残っているのがこの金額になります。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君） 149ページの滞納処分執行停止の状況に関しまして、平成30年度に比べて令和元年度が結構減ってはいるんですけれども、減っている状況というのは、これは適切に対応ができていたのかどうか、少し不安になったんですが、状況としてどうだったか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）執行停止をかけるのは、毎年、同じ人を執行停止かけているわけではないので、いろいろな財産調査から、あるいは場合によっては捜索とかいろいろなものをしながら、本当に納めることが難しいんだなという方々について、それぞれの年度で執行停止をかけておりますので、年度によってばらつきがあるのはそういう理由になります。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）なかなか連絡もつかない方もいらっしゃって、大変なこともあるんだろうなというのは察するんですけれども。例えば生活保護は必要だというような判断があったときには、他課としっかり適切に連携ができていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）納税窓口でいろいろな折衝をしたり、あるいは捜索も含めて、滞納者の方と接するようにしておりますけれども、その結果として、明らかに収入状況が低いというか、収入が少ない、かつ、就労によって、仕事の時間数を例えば増やすことによって収入を増やせるような方は特に問題はないんですけれども、そうでない方については福祉の窓口も当然紹介して、そちらのほうにつないでおります。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、次の質問に移ります。
160ページなんですけれども、やすらぎパークとみやの整備事業に関しまして、繰越明許されているんですけれども、当初の計画どおり、いつまでに完成するのか、これは延びる状況にあるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）当初予定どおり、今のところ、令和５年度中の供用開始を目指しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）こちらに関しまして、市民の方からもかなり、「大丈夫ですか、どうなっているんですか」というような要望もいただいておりまして、ぜひ一度、市民の方にもお知らせするようなことができないか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）基本設計が終わった段階で、一度、お知らせできるかどうか検討したいと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）最後の質問になります。
162ページ、清掃総務に関しまして、１の環境美化・衛生事業の、こちらの収集の項目があるんですけれども、生ごみなどの集めるような生ごみボックスの設置というのは検討されていたことはあったか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）生ごみの、非常に可燃ごみに生ごみが含まれているというのが最近言われています。また、食品ロスとか結構あるようですが、今後、特に生ごみボックスを設置しますと、臭いですとかいろいろ近隣に迷惑とか、かかりますので、そちらのほうは慎重に、今後、食品ロスに向けて考えていきたいと思います。また、減量化に向けても考えていきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかに。若生委員。

○委員（若生英俊君）予算書59から62、実績報告書151ページです。
151ページの（４）地方税電子申告支援サービス業務、それぞれ区分ごとに電子申告状況が示されております。これら電子申告、プラス、紙ベースの両方かなというふうに思います。それを前提に、これらの数は、全体に占める比率はどれくらいになっていますでしょうか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。
少しお待ちください。

○税務課長（泉川潤哉君）お待たせしました。
（取消発言あり）になります。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、電子申告ということで、これは事業所からの申告等だと思われますけれども、あとの２割については紙ベースでということでよろしいでしょうか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）そのとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）そうしますと、このように８割まで伸びてきているわけでありますので、事務の軽減というようなことから含めて、事業者の皆さんへのさらなる啓発というようなあたり、必要ではないかと思いますが、どのような取組をされておりますか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）今現在、大企業に対して電子申告しなさいというふうに国のほうで決めておりますので、そういったところは電子申告されてきているというような状況でございまして、していないところは逆にありません。網の中にかかっていないところで、ですから、特に市のほうから電子申告してくださいというようなことは特にはしておりません。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）残された２割というのは、こういう電子申告で可能ですよというようなことは十分承知しているというふうなことでよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）事業所ごとにやっていただければ、市のほうも助かるというような状況でございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、次の（５）地方税の協働機構負担金ということで90万6,000円、負担金が計上されて、決算額として出されております。このようにｅＬＴＡＸ、納税事務の負担軽減と利便性向上ということとなります。このように、特別徴収ながら、個人住民税については143件、法人市民性については22件となりますけれども、全体の件数から、総件数から見た、その数値はどのぐらいの比率になっていますか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）すみません、ちょっと今比率は持っておりません。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）そうしますと、相当数、母数は膨大だというふうに思われますので、これらの、一般質問にも取り上げましたけれども、ｅＬＴＡＸにおける利用率向上というふうなあたりの取組、今後さらなる必要があるかと思いますけれども、どのような計画で進めようとされておりますか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）申告の際、特別徴収とかの送付の際とかも、そういったものを今後推進していくようなチラシ等で広報等を行っていきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）さらにもう一つ、米印で、「対象税目については、今後順次拡大の予定」というふうに表記されております。この内容について説明をお願いします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君）これも国のほうで、法律のほうで決めているような状況なんですけれども、将来的には事業所等

の固定資産税とかそういったものにも拡大していくのではないかと考えております。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）最後となりますけれども、ぜひ、個人住民税の電子申告、インターネットでの申告の拡大というようなあたりが大きなテーマでなかろうかと思います。それについての取組、今後の取組についてお願い申し上げます。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）確定申告自体、所得税の範疇に入ってきまして、国税のほうになってくるんですけれども、そういった、国のほうでもコマーシャル等で電子申告促していくようになると思いますし、今般、コロナ対策という意味でも、申告会場にいらっしゃらないで、ご自宅のほうからパソコンで申告等をしていただければ一番よろしいかと考えておりますので、そういった意味も含めまして、申告前等に広報等で市からも促していきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、決算書34ページ、16款１項２目利子及び配当金344万3,000円計上になっておりますけれども、これは22年、30年、たしか200万前後で推移していたものが、一気に５割以上の増え方かと思いますけれども、その要因についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）会計管理者。

○会計管理者（矢田守君）こちらの増要因につきましては、債権運用、こちらのほうが始まりまして、そちらの分の利息収入が増えております。そういう要因でもって、約、対前年度比で130万ほど増えている状況になっております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、決算書244ページの基金の欄があるんですけれども、先ほど答弁のあった利息はそれぞれの基金にどういう配当されるのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）会計管理者。

○会計管理者（矢田守君）利息につきましては、債権運用につきましては一括運用基金という形でさせていただいております。こちらにつきましては、２月末現在の基金残高、おのおのございますので、そちらのものを利息で全体で案分させていただいて割り振りさせていただいているものでございます。その他個別運用につきましては、各々利息収入という形で上げさせていただいております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）今、一括運用というお話がございましたけれども、これは、一括運用というのは、財調からここにありますユーマイ基金まで全部まとめて運用するという、ちょっとよく理解できないんですけれども、その辺について詳しくお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）会計管理者。

○会計管理者（矢田守君）こちらにつきましては、５つの基金ですけれども、この残高だけを合わせていただきまして、運用流動性とかそういうものをできやすいような形で一括運用基金という形で運用させていただいております。例えば、昨年度ですと、減債基金２億円近く繰入れさせていただいておりますけれども、例えば減債基金のほうの定期がない場合でも、ほかのものの全体として見るものですから、その中で繰入れとかで対応できると。債権運用ですと長期の運用になりますので、長期の運用の効率性とかそういうものも含めて一括運用基金全体として管理しているということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、ここから実績報告書に基づいて質問させていただきます。
151ページ、４の固定資産税ですけれども、2021年度、来年度、固定資産税の軽減措置、これはコロナウイルス関連のもので軽減措置が取られると思うんですけれども、これは決算についてとは違うんじゃないかということなんですけれども、そうではなくて、既に予定されているわけですから、いわゆる賦課業務について、どのような体制、対応を取るおつもりなのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）これから減免の申請、もし収益が下がっていれば減免になりますので、そういったご案内を、事業所のほうに償却資産の申告書をこれから発送するんですけれども、それに併せて、一緒にチラシのほうも入れていきたいと考えておりました。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ここの151ページの中段に固定資産税の賦課業務という中で、実地調査等による課税客体の把握ということがございまして、やっぱりある程度、増改築をしているところとかそういうものの調査をこのタイミングでぜひするべきかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）現在、まさに航空写真で把握した未評価家屋につきまして、調査班を増やしまして評価しているような状況でございます。来年度、評価替えのタイミングからそういったものも一緒に課税していきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、160ページ、空き家対策についてお尋ねします。
前回のものでは、たしか、146件だったものを再調査したら、114件と減ったということなんですけれども、減った主な理由についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）居住中であったり、更地化になったり、建て替え等で除却が進んだというところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そうすると、今残っている114件については、今後、いわゆる空き家の利活用についていろいろの団体と情報交換しながら成果に結びつけていくということになるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君） 114件が２月の段階でありまして、７月に再度調査したところ、住んでおられないのではないかというお宅は70件でした。その70件に対しまして意向調査を実施いたしまして、現在、回答が返ってきている状況にあります。やはり、協定を結んでおります売りたい、貸したいというところも四、五件ありまして、そちらについては協定に基づき、登録してある事業所のほうに案内しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）続きまして、163ページ。
ここの一番下にあります環境美化推進事業についてなんですけれども、この事業の趣旨（目的）のところに、いわゆる空間放射線の測定というのが入っていないように思うんですけれども、この事業はなくなったんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）昨年度、大分内容を削ったんですけれども、その中の２段目、測定箇所数というところ、ちょっと表し方の不備があったんですけれども、こちらのほうが空間放射線量の測定の箇所数でありまして、ちょっと表現の仕方がまずかったかなと考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それは、じゃあ、次回には直していただくことにしまして、空間放射線測定、これはいつまでお続けになる見通しなのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）こちらにつきましては、毎年なんですけれども、宮城県の教育委員会のほうから、子供たちの夏休み期間中、放射線の測定をしていただきたいという部分もあります。また、環境美化業務補助員ですけれども、これ以外にも、不法投棄の早期回収ですとか、巡回等も行っておりますので、それに併せて、できる範囲で継続していきたいとは考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、最後に、167ページ、松森工場共同処理整備事業についてお尋ねします。
令和元年度は1,779万6,000円ということで、30年度に比べると約９割減という状況なんですけれども、執行成果の中に、施設延命化のために改良工事等の調査をするとあったんですけれども、その調査状況についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）松森工場の共同処理の整備事業につきましては、来年から４年間をかけて延命化基幹改良工事を実施する予定でございます。今現在、仙台市のほうでそちらの金額等々について詰めている段階でございますので、ここ一、二年は1,000万台から2,000万円台の負担で済むと思うんですけれども、それ以降につきましてはその分を含めまして負担することとなるところと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それから、同じページに最終処分場閉鎖事業とございまして、これは毎年130万前後の支出をしながら管理をしているわけなんですけれども、これはいつ頃まで続いて、いつ頃完全に閉鎖するのか、その辺のめどについてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）大変、めどについては今現在は立っていないところなんですけれども、今現在、清掃センターの管理棟、焼却棟の解体等を進めてございます。財源も伴うものでございまして、完全に閉鎖するには土留め処理ですとか、跡地利用とかが必要になってきますので、そちらも含めて、富谷市の施設全体のことを見据えながら、そちらのほうは検討してまいりたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、同じページの７に一般廃棄物処理がございまして、これは仙台市に委託している分ということなんですけれども、可燃性ごみ、これはちょっと令和元年度は戻った感じなんですけれども、平成30年度水準的には半分ぐらいの量だったんですけれども、特殊な事情が何かあったんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）こちらにつきましては、まず、処理量が増えました、750トンぐらい。あと、処理単価の増もございましたので、そちらの関係で金額が3,570万円と大きな増えた要因となってございます。
なお、こちらの単価計算につきましては、前年度にかかった事務、仙台市のほうで行っている事務を基に求めていきますので、そのために毎年変更があるものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）とはいっても、単価が倍になるということがあるのでしょうか。量が増えたとはいいますけれども、そこまでの単価というのは、急激な単価のアップというのは、一般的にはないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）単価につきましては、7,410円から9,470円と、2,000円ぐらい増えました。また、処理量につきましても750トンぐらい増えたところでございます。また、これの差引きとして、現金納付分というものが差し引かれた請求額になりますので、計算上は、その金額、3,500万円ほど増えた状況でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その下にあります不燃性ごみ、それから、犬猫等死体処理、これが大幅に増えているんですけれども、これについては何か特殊な事情というか、あるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）まず、不燃性のごみの埋立処分のほうにつきましては、単価の増が大きな原因でございます。また、犬猫等につきましては、路上死体等もそちらのペット斎場のほうで焼却していただいていますので、その関係で路上死体が増えたことによってというところが大きいかなと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）いわゆる犬猫死体という中に野生の動物の死体、路上でひかれたとかそういうものも結構増えているんですか。その辺について確認いたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）増えてございます。（「いいです、後で」の声あり）
いいですか、後で。じゃあ、すみませんけれども。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）実績報告書157ページの合併処理浄化槽の設置事業につきまして、お伺いをさせていただきます。
（３）番のところの浄化槽の普及状況及び普及率というところなんですが、確認の意味でなんですけれども、質問させていただきます。この浄化槽区域内人口に対しまして浄化槽人口ということは、この区域内の304人の方は区域内の対象になっているという、このような捉え方でよろしかったでしょうか。まず、ここを確認させてください。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）合併処理浄化槽、157ページになりますけれども、304人というのは、合併処理浄化槽区域人口と浄化槽人口の差でございまして、それ以外につきましては、例えば単独の浄化槽とか、し尿とか、そちらのほうになると思われます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）そうしますと、次のページの合併処理浄化槽の維持管理の補助事業がございますけれども、この対象件数は356件、申請件数が342ということで、ここで14件の申請がなされなかったんですけれども、その中で、７人槽、10人槽のところで100％にならなかった、ここの要因は、どういったことでならなかったのか、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君） 100％にならなかったことにつきましては、法定検査とかいろいろ補助を受けるに当たっての基準がございまして、そちらの関係で、浄化槽のくみ取りとか、個人の方が委託してお願いしているわけですけれども、そちらの支払い状況とか、法定検査の結果、法定検査が受けられていないとか、その辺で100％に届かなかったものでございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）すみません。そうしますと、157ページの、元に戻りますけれども、今、毎年、29年から載っておりますけれども、令和元年度では新規が６ありましたということでございますけれども、今後に向けて、浄化槽の普及率としては82.1％になっておりますけれども、ここのところをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）合併処理浄化槽の補助につきましては、今後も継続してやる予定でございます。今年が５年間の予定の最終年でございまして、来年度以降も新たに、さらに循環型社会推進交付金の申請等に伴いまして継続して実施していく予定でございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）最後の質問になります。
そうしますと、５人槽、７人槽、10人槽で対象となる世帯数といいますか、その数というのはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）人槽換算につきましては、住んでいる方の居住者の人数ですとか、住宅の広さとか、いろいろそこで算定するものでございまして、そちらに、基本的には申請上は７人槽で申請いたしますけれども、場合によっては５人槽とか10人槽に変更して対応したいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。金子委員。

○委員（金子透君）私から１件だけ。
先ほど同僚議員の質問の答弁に、維持管理補助事業です。158ページ一番上。法定検査不適合で維持管理の補助ができなかったようなふうに答弁が聞こえたんですけれども、確認します。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）申し訳ございません。法定検査を受けて不適合ということであれば、こちらのほうからこういう結果なので改善してくださいということで通知なり、改善がされれば維持管理補助金のほうは出すようにしてございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）ということは、年次検査の法定検査に不適合というふうになったときに、行政の側として適切な指導はちゃんと行って適正な清廉な排水がなされているという理解でよろしいですか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）維持管理の法定検査でそういった指導があった場合は、こちらのほうから通知を行って改善していただくように対応しているところでございます。ただ、水質までは私どもでは検査していないので、それが分かりましたら補助金のほうを出しているような感じになります。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）私が改めて聞くのもなんですけれども、維持管理のきちっとした管理の業者からペーパーで残すようにという、各家庭に残っていると思うんですけれども、そこら辺のチェックというのはないんですか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）今、維持管理業者のほうから、そのお宅が管理しているかどうか、あと法定検査というものが年１回ございますけれども、そちらのほうを行っているかどうか含めまして、その書類を基に出しているものでございますので、そちらのほうのチェックはしているところでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）最後になります。
合併処理浄化槽の維持管理に関しては、個人のそれぞれのお宅のというよりも、維持管理をしている会社のほうに重きを置いてそちらのほうに指導するのが筋でないかなと思うんですけれども、そういうような考え方にはならないんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生活環境課長。

○生活環境課長（安藤司君）実際、維持管理の会社と結びまして、実際支払いが滞っているという状況も見られますので、ただ、そちらが実際に維持管理をする判断の一つにもなるのかなとは思います。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。（「答弁を訂正したいんです」の声あり）
税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）先ほど若生委員からご質問ありました電子申告の割合について、８割というような答弁さしあげたんですけれども、ちょっと分母のほうの数字がそろっていなくて、ちょっと正確な数字ではないので、取消しをお願いしたいと思います。

○委員長（菅原福治君）若生委員、よろしいでしょうか。（「質問の答えをお願いします」の声あり）
もう一回質問されるということですか。（「はい」の声あり）じゃあ、若生委員。

○委員（若生英俊君）後ほどもらえばいいですから。

○委員長（菅原福治君）それでは、これで質疑を打ち切ります。
以上で、市民生活部及び会計課の所管に属する質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後２時３６分散会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第2号)

令和2年9月10日（木曜日）

出席委員　17名

委員長菅原福治
副委員長金子透
委員畑山和晴
委員安住稔幸
委員浅野直子
委員出川博一
委員高橋正俊
委員長谷川る美
委員若生英俊
委員浅野武志
委員青柳信義
委員藤原峻
委員渡邊清美
委員塩田智明
委員村上治
委員佐藤浩崇
委員菊池美穂

欠席委員　なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　渡邊俊一

説明のため出席した者の職氏名

市長若生裕俊
副市長西村一慶
経済産業部長吉田尚樹
経済産業部産業観光課長神田能成
経済産業部産業観光課長補佐今野善徳
経済産業部農林振興課長兼農業委員会事務局長鴇幸浩
経済産業部農林振興課長補佐内ケ崎考一
農業委員会事務局次長浅野雅子
建設部長伊藤正
建設部都市整備課長高橋隆美
建設部都市整備課長補佐清水利美
建設部都市計画課長高田浩幸
建設部都市計画課長補佐三浦郁
建設部上下水道課長齋藤英夫
建設部上下水道課長補佐菅原典夫

議会事務局職員

議会事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事伊藤亨太

午前10時00分　開会

○委員長（菅原福治君）皆さん、おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。

認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち経済産業部及び建設部所属に関する決算について審査をいたします。
それでは、これから各担当課長へ内容の説明を求めます。まず最初に、産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度一般会計歳入歳出決算のうち、産業観光課が所掌する事業分につきましてご説明を申し上げます。
別冊令和元年度決算書21、22ページをお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
13款１項１目１節総務使用料2,107万3,526円のうち、産業観光課分は324万6,676円で、シルバー人材センターのＴＯＭＩ＋施設利用に伴う公有財産使用料として224万4,900円、電気料金96万287円、自動販売機設置料４万1,489円でございます。
同じく２目１節労働使用料317万5,261円は、ＴＯＭＩ＋の施設利用に伴う歳入で、シェアオフィス等の利用料金でございます。
27、28ページをお願いいたします。
14款２項４目１節労働諸費補助金1,564万2,911円につきましては、地方創生推進交付金で富谷市まちづくり産業交流プラザを拠点とした産業創造プロジェクトに対する補助金でございます。
同じく５目１節商工費補助金1,352万9,045円につきましては、地方創生推進交付金でスイーツのまちとみや創出プロジェクトとして、とみや国際スイーツ博覧会に対する補助金、及び新たな観光拠点と地域の担い手創出による宿場町復活・活性化プロジェクトとして、富谷宿「街道まつり」に対する補助金でございます。
35、36ページをお願いいたします。
17款１項２目１節商工費寄附金185万円は、83件のとみやスイーツ基金への寄附金でございます。
次のページをお願いいたします。
18款２項３目１節とみやスイーツ基金繰入金16万9,000円は、とみやスイーツを通して子供の教育活動への取組に対してスイーツ基金から繰入れを行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
20款３項２目１節中小企業融資貸付金元利収入でございます。収入済額4,370万円につきましては、中小企業振興資金貸付けにおいて年度当初に預託をしました預託金の返戻金でございます。
同じく４項１目４節雑入１億39万6,080円のうち、産業観光課分としましては250万5,026円で、中小企業振興資金の融資の早期完済に係る保証料の返戻金165万3,234円、及び新年祝賀会参加者の負担金60万1,000円、公式キャラクターＰＲグッズの販売額７万1,600円でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
97、98ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費支出済額5,097万8,995円につきましては、備考欄に記載の２つの事業に要した費用でございます。昨年度の支出済額6,108万7,934円から減額をしておりますのは、ＴＯＭＩ＋工事や備品購入など、平成30年度実施のまちづくり産業交流プラザの設置事業を完了したことによるものでございます。
13節委託料3,087万7,563円につきましては、産業交流プラザの運営支援業務、維持管理業務、受付業務、清掃業務等に要した費用でございます。
19節負担金、補助及び交付金1,520万円につきましては、富谷市シルバー人材センターへの補助金等でございます。
103、104ページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費6,120万6,117円につきましては、備考欄に記載の２つの事業等に要した費用でございます。２節給料から４節教材費につきましては、産業観光課職員の人件費でございます。
２目商工振興費１億1,552万7,482円につきましては、備考欄に記載の９つの事業に要した費用でございます。繰越明許費1,500万円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います融資保証料補給金の繰越しをしたものでございます。昨年度の支出済額１億4,348万6,657円から減額をしております主な理由につきましては、企業立地促進奨励金対象の減によるものでございます。
９節旅費66万8,952円につきましては、東京、名古屋で開催されました企業立地セミナー参加及び企業訪問、県主催の観光キャラバンへの参加時の旅費でございます。
次のページをお願いいたします。
13節委託料2,401万4,436円は、とみや国際スイーツ博覧会開催支援等業務委託1,722万7,200円、スイーツステーション基本計画策定業務委託481万8,000円、公式キャラクターのグッズ作成委託55万6,600円等でございます。
19節負担金、補助及び交付金4,368万2,169円につきましては、企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金1,583万円、中小企業振興資金保証料補給金903万1,450円、中小企業振興資金融資等利子補給補助金500万6,540円、黒川商工会への補助金779万4,000円、街道まつり事業補助金490万3,890円などでございます。
21節貸付金4,370万円につきましては、中小企業振興資金に係る取扱金融機関でございます七十七銀行及び仙台銀行への貸付けに係る原資の預託金でございます。
３目とみやスイーツ基金費25節積立金185万1,000円につきましては、83件分の寄附金の積立てを行ったものでございます。
決算書につきましては以上でございます。
なお、産業観光課分の実績報告書につきましては、実績報告書261ページから266ページに詳細を記載しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、農林振興課所管分の決算につきましてご説明を申し上げます。
初めに、主な歳入でございます。
決算書15、16ページをご覧願います。
２款４項１目１節森林環境譲与税収入済額262万4,000円につきましては、昨年４月１日より施行されております森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定に基づきまして、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として譲与されました譲与税でございます。
21、22ページをご覧願います。
12款１項４目１節災害復旧費負担金収入済額139万3,730円につきましては、台風19号災害復旧事業に係る農地及び農業用施設の復旧工事に係る農地66件、施設１件の受益者からの分担金でございます。
27、28ページをご覧願います。
14款２項８目１節農林施設災害復旧費補助金収入済額1,200万6,000円につきましては、主な内訳としまして台風19号災による農地に堆積した稲わらの撤去業務委託費に対する補助金996万5,000円でございます。
９目１節農業費補助金収入済額41万2,500円につきましては、中間管理事業による農地の貸借に係る貸出者への補助金でございます。
31、32ページをご覧願います。
15款２項４目１節農業費補助金収入済額1,886万1,279円につきましては、主な内訳といたしましては、直接支払推進事業費補助金として富谷市地域水田農業推進協議会への事務費への補助金165万円、多面的機能支払推進交付金として農村環境の保全や維持などの活動に取り組んでおります６地区への交付金518万9,201円、農業次世代人材投資事業補助金として認定新規就農者１名への就農支援補助金150万円、環境保全型直接支払交付金として環境保全型農業に係る環境保全米の生産者への交付金172万4,250円、強い農業担い手づくり交付金として台風19号により被災しました農機具やハウスへの買換え等購入助成として485万8,000円等でございます。
２節林業費補助金収入済額43万2,200円につきましては、主な内訳といたしまして、自然環境保全費補助金として県の緑地保全に係る固定資産税免除分の県補助金25万6,000円等でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、主な歳出でございます。
97、98ページをご覧願います。
６款１項１目農業委員会費支出済額776万1,929円につきましては、備考欄に記載の農業委員会運営事務に要した経費でございます。主な内訳につきましては、次のページをご覧願います。13節委託料につきましては、元号改正に伴う農地台帳等システムの改修など158万6,284円等に要した経費等でございます。
２目農業総務費支出済額4,232万1,267円につきましては、職員６名分の人件費でございます。
３目農業振興費支出済額2,262万1,133円につきましては、備考欄に記載の11の事業に要した経費でございます。また、翌年度繰越額の欄に記載の繰越明許費155万1,000円につきましては、富谷茶復活プロジェクト事業での挿し木茶苗育成業務委託の繰越分でございます。備考欄に記載事業の主な内訳でございます。農業振興事務につきましては、農業改良事業奨励金としてビニールハウス設置２棟への補助金154万9,536円、台風19号により被災した農機具やハウス等の購入等に対する補助金515万105円、環境保全米に対する対策事業補助金として229万8,000円などに要した経費でございます。農作物有害鳥獣等駆除事業につきましては、イノシシの被害防止電気柵等設置への補助金22件に対して70万円の助成、イノシシ被害対策物理柵設置作業への支援として２地区に113万円の助成などに要した経費でございます。認定農業者育成事業につきましては、認定農業者の生産調整分への支援として水田農業支援事業補助金123万4,000円、認定新規就農者１名に対して次世代人材投資資金補助金150万円の支援に要した経費でございます。とみや地産地消推進事業につきましては、直売活動組織での販売や学校給食への出荷による地産地消促進の取組の生産者に対しまして土づくり事業として53万1,740円の土壌改良剤の提供に要した経費等でございます。
４目畜産業費支出済額44万9,000円につきましては、畜産振興事業に要した経費でございまして、主な内訳といたしましては、あさひな地区管内の優良子牛の生産を図るための肥育素牛販売促進事業補助金15万6,000円などに要した経費でございます。
次のページをご覧願います。
５目農地費1,777万7,338円につきましては、備考欄に記載の３つの事業に要した経費でございます。主な事業の内訳につきましては、優良農地保全事務につきましては、農村整備事業に係る宅地負担金に要した経費でございます。農業用施設維持管理事業につきましては、施設維持管理業務委託として農道不陸整正業務委託347万2,400円、農道橋等定期点検業務293万9,829円、農業用施設維持管理補修等に係る原材料の支援などに要した経費でございます。多面的支払交付金事業については、農業・農村の有する多面的機能の維持管理活動支援として６地区の活動への補助金685万2,268円などに要した経費でございます。
６目生産調整推進費支出済額616万6,925円につきましては、水稲の生産調整に係る水田保全管理に対する支援事業補助金451万6,925円などに要した経費でございます。
２項１目林業振興費支出済額883万3,999円につきましては、備考欄に記載の５つの事業に要した経費でございます。主な事業の内訳につきましては、林業振興事務費につきましては、林地台帳システム整備業務委託183万6,000円、市有林管理事業として市有林の下刈り等業務委託に126万5,000円、森林環境譲与税262万4,000円の積立金、松くい虫等被害木の伐倒駆除業務委託料などに要した経費でございます。
141、142ページをご覧願います。
11款１項１目農業用施設災害復旧費支出済額１億6,316万4,814円につきましては、台風第19号農業用施設災害復旧費に要した経費でございます。主な事業の内訳につきましては、13節委託料支出済額5,968万5,967円につきましては、農地に堆積した稲わらの集積運搬業務5,322万8,967円等でございます。15節工事請負費１億341万7,847円につきましては、農地農業用施設の復旧に要した費用でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、支出済額６万1,000円につきましては、農業用揚水機場の県営復旧事業に係る負担金でございます。なお、各節の年度内の明許繰越分については、完了しなかったものの明許繰越費としたものでございます。
決算書につきましては以上でございます。
なお、実績報告書につきましては、267ページから280ページに詳細を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）おはようございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、令和元年度の都市整備課の決算状況についてご説明を申し上げます。
初めに、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
決算書21、22ページをお願いをいたします。
12款２項１目１節土木費分担金は、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業による受益者分担金で35万6,750円の収入となり、収入未済となりました35万6,750円につきましては、令和２年度へ繰越しとなったものでございます。
13款１項３目１節道路使用料は、道路占用許可による68件分の歳入調定によるもので、863万810円の収入でございます。
同じく３節公共物使用料は、公共物使用許可による29件分の歳入調定によるもので、34万4,830円の収入でございます。
25、26ページをお願いをいたします。
14款１項４目１節公共土木施設災害復旧費負担金の318万5,000円の収入につきましては、災害査定設計書の作成に係る委託費補助金でございます。
２項６目１節道路橋梁費補助金の１億393万7,000円の収入につきましては、市道穀田三ノ関線道路改良及び橋梁修繕等の事業に係るものとして、平成30年度繰越分の収入が4,140万円、令和元年度分の収入が6,253万7,000円でございます。
次に、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。
55、56ページをお願いをいたします。
２款１項９目11節需用費5,436万7,435円の支出のうち、都市整備課が所管する防犯灯、道路照明灯の電気料として光熱水費5,378万6,257円と防犯灯の修繕料56万1,516円を合計し、防犯灯維持管理事業として5,434万7,773円の支出でございます。
同じく13節委託料72万6,110円の支出につきましては、防犯灯、道路照明灯の電力会社との契約状況の調査に要した費用で、電気料金の請求書では対象となる設備が不明であった313件について調査を行った結果、設備の所在地を明確にし、契約名称に設備の管理番号を付与することで適切に管理が行えるようになったものでございます。
同じく15節工事請負費1,771万5,276円の支出のうち、1,568万276円につきましては、防犯灯ＬＥＤ交換805灯分の工事費と、要望等により防犯灯を新設した工事費でございます。
105、106ページをお願いをいたします。
８款１項１目２節から４節の支出につきましては、職員12名分の人件費でございます。
107、108ページをお願いをいたします。
同じく22節補償、補填及び賠償金の17万2,783円の支出につきましては、市道における自動車の損傷事故３件分に係る損害賠償金でございます。
２項１目道路橋梁総務費の支出済額463万5,935円につきましては、平成30年度内に道路の現況に変更のあった路線について道路台帳の補修正及び用地の分筆登記等に要した費用でございます。
続いて、２目道路維持費の支出済額２億4,721万9,457円につきましては、備考欄に記載の市道除融雪事業や各種維持管理事業による支出でございます。また、太子堂、富ケ丘、鷹乃杜地区の側溝整備事業につきましては、平成30年度からの繰越事業として実施したものでございます。
109、110ページをお願いをいたします。
続いて、３目11節需用費439万1,158円の支出につきましては、道路照明灯や防護柵等の交通安全施設の修繕料でございます。
同じく15節工事請負費2,693万1,580円の支出につきましては、道路照明灯176灯のＬＥＤ交換工事や防護柵の新設、滑り止め舗装等の交通安全施設の整備に要した費用でございます。
続いて、４目道路改良費の支出済額１億8,045万7,972円につきましては、市道深苗代線道路改良事業における用地購入に要した費用が63万4,680円で、市道三ノ関大崎線道路改良事業における調査測量設計等に要した費用が1,077万4,500円でございます。また、市道穀田三ノ関線道路改良事業における工事等に要した費用が１億6,904万8,792円でございます。
なお、令和２年度への繰越明許費３億647万2,000円の内訳といたしましては、市道三ノ関大崎線道路改良事業に係る費用として２億260万3,000円、市道穀田三ノ関線道路改良事業に係る費用として１億386万9,000円でございます。各事業の内訳につきましては、市道三ノ関大崎線は、11節需用費の４万3,000円、13節委託料の120万円、15節工事請負費の１億5,300万円、17節公有財産購入費の3,636万円、22節補償、補填及び賠償金の1,200万円でございます。また、市道穀田三ノ関線は全て工事請負費でございます。
続いて、５目13節委託料1,772万7,606円の支出につきましては、道路橋修繕設計業務や道路橋定期点検業務等に要した費用で、同じく15節工事請負費5,034万7,000円の支出につきましては、御所橋及び桜木大橋の長寿命化修繕工事に要した費用でございます。
111、112ページをお願いいたします。
３項１目13節委託料468万1,820円の支出につきましては、調整池と20か所の除草等に要した費用で、同じく15節工事請負費496万6,500円の支出につきましては、準用河川沼田川の土砂撤去工事に要した費用でございます。
最後に、143、144ページをお願いをいたします。
11款２項１目13節委託料1,240万3,600円の支出につきましては、河川災害復旧の調査設計業務等に要した費用で、同じく15節工事請負費3,858万4,500円の支出につきましては、道路及び河川の市の単独費による復旧工事等に要した費用でございます。
なお、令和２年度への繰越明許費8,332万1,000円につきましては、主に国の補助事業として実施する河川災害復旧工事に必要な工事請負費でございます。
以上が令和元年度都市整備課決算の主な内容でございます。
なお、各種事業の詳細につきましては、行政実績報告書の282ページから289ページに記載してございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）おはようございます。よろしくお願いします。
令和元年度都市計画課分の決算状況についてご説明いたします。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
決算書21、22ページをお願いします。
13款使用料及び手数料１項１目１節総務使用料2,107万3,526円のうち、都市計画課分として電力柱や電話柱などによる緑地の行政財産使用料70万6,570円が含まれております。
３目土木使用料２節市営住宅使用料は2,595万2,300円の収入済みで、未収入額が15万2,300円です。ちなみに、現在では１世帯２か月分の２万9,800円となっております。
次のページ、23、24をお願いします。
同じく４節都市公園使用料は335万9,045円の収入済みで、成田西公園テニスコート及びスポーツクラブ、スクール等の公園使用料です。未収入額が１万2,960円です。現在ではゼロとなっております。
27、28ページをお願いします。
14款国庫支出金２項６目２節住宅補助金は759万4,000円の収入済みで、公営住宅等ストック総合改修事業と木造住宅耐震診断事業に対する補助金でございます。補助率は２分の１となっております。
31、32ページをお願いします。
15款県支出金２項２目２節住宅費補助金は83万1,200円の収入済みで、耐震診断事業と改修工事及びリフォーム事業に対する県補助金でございます。全体の収入済額は3,872万4,315円です。平成30年度と比べて171万8,115円の減となっております。その要因といたしましては、住宅費補助金の申請の件数の減少によるものでございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
111、112ページをお願いします。
８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費は6,936万8,176円の支出済みで、職員11名分の人件費が主なものでございます。
１節報酬と９節旅費は、都市計画審議会開催時の報酬と費用弁償でございます。
13節委託料は126万3,600円の支出済みで、市街化区域編入に基づく都市計画総括図の修正に要した費用でございます。
２項公園費は１億1,896万3,823円の支出済みで、公園と緑地の維持管理全般に要する費用でございます。
11節需用費は2,452万5,757円の支出済みで、光熱水費は公園内の園路等などの電気代、水飲み機などの水道代でございます。修繕料は大亀山森林公園のアスレチック、あずまや、トイレ修繕、また一般都市公園の遊具、ベンチ、トイレなどの修繕に要した費用でございます。
13節委託料は7,113万9,507円の支出済みで、大亀山森林公園の管理業務や除草業務、展望台現況調査業務、一般公園の除草・剪定、団地周辺の支障木伐採に要した費用でございます。
15節工事請負費は2,154万7,380円の支出済みで、都市公園シェルター設置工事と明石台行政区から要望のありました明石台東公園の広場整備工事、明石台緑地階段整備工事、明石台緑地内の砕石舗装工事の費用でございます。
次のページ、113、114をお願いします。
22節補償、補填及び賠償金は61万4,800円の支出済みで、台風19号の地滑りにより隣接地のフェンスを破損したことによる事故賠償金となっております。
５項住宅費１目住宅管理費は1,551万5,981円の支出済みで、市営住宅の管理全般の費用でございます。
11節需用費は237万2,856円の支出済みで、市営住宅４団地28件分の修繕が主なものでございます。
12節役務費は68万577円の支出済みで、市営住宅の入退去に伴うハウスクリーニング、温水機洗浄や市営住宅の100戸分の火災保険料となっております。
15節工事請負費は1,186万4,880円の支出済みで、長寿命化計画に基づく西沢住宅２工区10戸の屋根、外壁、塗装工事に要した費用でございます。
２目住宅震災対策事業は360万800円の支出済みで、木造住宅の耐震化率の向上を図る経費でございます。
13節委託料は56万4,800円の支出済みで、木造住宅の耐震診断事業４件分の費用でございます。
19節負担金、補助及び交付金は３万6,000円の支出済みで、木造住宅改修事業３件分の費用でございます。
最後に、143、144ページをお願いします。
11款災害復旧費２項２目都市計画施設災害復旧費は513万2,050円の支出済みで、台風19号の影響により被害を受けた大亀山森林公園や緑地の復旧に要した費用でございます。
以上、都市計画課で所管する歳出決算額は２億1,258万830円で、平成30年度と比べますと180万7,281円の減となっております。この要因といたしましては、３年に一度の公共施設定期調査の減や住宅・宅地災害対策費の申請件数の減によるものでございます。
以上が令和元年度都市計画課分の決算内容でございます。
なお、詳細につきましては別添の行政実績の292ページから296ページの都市計画課分をご覧ください。よろしくお願いします。

○委員長（菅原福治君）次に、上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）それでは、上下水道課所管分の一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
35、36ページをお願いします。
歳入につきまして、17款１項５目土木費寄附金収入済額770万7,928円は、湯船沢開発に伴う下水道事業への寄附金でございます。
113、114ページをお願いします。
歳出につきまして、８款４項３目公共下水道費支出済額１億5,751万8,030円は、13節委託料仙塩流域下水道建設負担金事務として仙台市へ91万5,030円、28節繰出金支出済額１億5,660万3,000円は下水道事業への繰出金となっております。対前年度比で6.3％の減となっております。
一般会計については以上でございます。よろしくお願いします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問及び答弁は簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に関することに徹するようお願いいたします。
ここで一言申し上げます。この決算委員会につきましては、令和元年度に議会が決定した予算及び取組が適正に執行されたかどうかを審査する委員会です。したがって、決算の質問に徹していただくとともに、将来方向の質問なり、今後の取組につきましては、方向を変えて質問していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、質疑ございませんか。菊池委員。

○委員（菊池美穂君）それでは、質問させていただきます。
決算書の104ページ、実績報告書では265ページになります。
企業誘致事業についてお伺いします。私、一般質問でも取り上げさせていただいた件ですけれども、本市の企業立地優遇制度の中には、こちらの実績報告書に記載の立地促進奨励金のほかにも雇用促進奨励金というものがあるかと思いますけれども、そちらの金額のほうをお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）実績報告書265ページには、企業立地促進奨励金ということで、それぞれ記載をしております。企業立地促進奨励金につきましては、一つの条例となってございますので、企業立地促進奨励金と、それから、雇用促進奨励金がそれぞれ含まれたものが足し上がって記載がされてございます。その内訳を申し上げますと、(1)の部分、1,198万円ということで記載をしてございますけれども、そのうち、雇用促進奨励金につきましては400万でございます。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君） 400万円ということで、１人につき10万円という奨励金の内容ですので、40人という雇用人数かと思いますけれども。企業を誘致したことによって本市にどれくらい雇用が生まれたかということを今後分析していくために、雇用促進奨励金の額のほうも今後記載をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）実績報告書の記載の仕方につきましては、分かりやすい形でちょっと検討させていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）ありがとうございます。
こういった企業側の助成というのはもちろんなんですけれども、今後の見通しとしてですが、働く人にも富谷市に住んで働きたいと思っていただけるように、例えばですけれども、雇用促進奨励金の中にその企業で働くために富谷市に移住をされた方を追加して、奨励金が届くような制度というのは今後検討されないか。富谷市に住んで働きたいという人が増えれば企業側もありがたいと思いますし、奨励金に当たるのでありがたいと思いますし、人口の増加にもつながるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）検討されたかどうかということですね。産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）移住定住の策ということでは、宮城県のほうで移住定住のための補助金というものを出しているかと思います。まず、そういったものとの調整というか、そういったものも把握をしながら進めたいと思いますけれども。先日の一般質問の中でもございましたけれども、効果的な企業誘致の方法ということで、奨励費の内容等についても検討することとしてございますので、その中で、含めて調査をしていきたいというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。佐藤委員。

○委員（佐藤浩崇君）実績報告書の285ページです。
道路交通安全施設整備事業のところで、金額としては約3,100万円の事業があるんですけれども、その中で通学路関連交通安全対策工事として防護策設置６か所、未就学児関連の交通安全対策工事として防護柵設置３か所とあるんですけれども、設置された箇所について、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）まず、通学路関連交通安全対策工事につきましては、まず、日吉台地区でございます。それから、明石台地区でございます。それから、未就学児関連交通安全対策工事の防護柵設置箇所につきましては、成田地区でございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに。佐藤委員。

○委員（佐藤浩崇君）すみません、今の確認になるんですけれども、通学路関連のところは日吉台と明石台で合計して６か所で、未就学児のところに関しては成田に３か所という認識でよろしいでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）箇所数の考え方でございますが、交差点１か所につき１か所という考え方と、防護柵を設置した箇所について１か所という考え方、二通りございまして、今回についてはそれがちょっと２種類含まれておりますので、設置箇所としては申し上げたとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）佐藤委員。

○委員（佐藤浩崇君）設置した箇所を選んだ経緯についてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）まず、通学路関連の防護柵を設置した箇所、選んだ経緯でございますが、こちらは平成30年度から一部要望が寄せられていた箇所、それから、緊急安全点検によりまして、交通量が非常に多いのにもかかわらず、交差点のところに、歩道部に防護柵が設置していなかった箇所等が該当してまいります。
それから、未就学児関連につきましては、こちらは成田地区のファミリーマート前の交差点でございますけれども、こちら、子育て支援課が所管となりまして、民営の保育園で外をお散歩して歩くルート上に危険な箇所があるかないか、こちらを調査した結果、成田のファミリーマート前が交通量も多いということもございまして非常に危険だということで、そちらに防護柵を設置したという内容でございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）それでは、決算書100ページ、備考欄、下から４つ目の特産品定着推進事業４万576円、行政実績報告書ですと271ページ。
行政実績報告書のほうをちょっとご覧いただきたいと思うんですけれども、そちらの表なんですけれども、シャインマスカットのところがゼロ名、ゼロ本というふうに、ゼロということになっておるんですけれども、当初はどのぐらいの数を目標になさっていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）当初、ちょっと予定というのはございませんで、実は、この表自体が時系列でちょっときておったという状況なものでして、申請等、補助する方が、申込みがなかったということでのゼロですので、特に予定をしておったのに対してゼロという表記でないということでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）そうしますと、ゼロ、ゼロで、仕方ないといいますか、支援というか、大事な取組だと思うんです。そして、今までというか、いらっしゃったわけですよね。それがゼロになったということで、市のほうとしては何か支援策とか何かそういうものでお考えになっているものがあるのかどうなのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）市のほうでも、様々な会合等の中でも新果樹等の推進についてはＰＲを行いまして、募集等を募っているという状況でございます。支援につきまして、引き続き、苗木と資材の調整を継続していくということで、拡大に努めていくというところでございます。この表につきましては、申し訳ございません。ちょっと記載の仕方がちょっとうまくなかったのかなということがございます。（不明瞭発言あり）分かりました。申し訳ございません。
以上のような状況でございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）続きまして、決算書108ページ、備考、一番下の下段なんですけれども、富ケ丘地区舗装修繕事業889万2,220円、実績報告書では284ページとなります。
こちらの事業ですけれども、富ケ丘地区のどの箇所の修繕を行われたかについてお伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）富ケ丘地区の舗装修繕工事の箇所につきましては、富ケ丘三丁目地区及び富ケ丘四丁目地区を実施いたしました。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）どのような目安といいますか、基準といいますか、工事をする箇所というのはどのような基準で決められたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）まず、修繕箇所を選んだ基準といたしましては、富ケ丘地区は、ご存じのとおり、全体的に区画道路の舗装状態はよくありません。ということもございまして、地元の北部地区、それから南部地区の両町内会長さんと協議をした上で、施工箇所を決定しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書の262ページ。
シルバー人材センターについて、お伺いします。労働災害というか、事故の発生件数、事故の内容について、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）元年度のシルバー人材センターにおける災害の発生状況でございますけれども、昨年度につきましては16件でございます。けがの主な内容でございますが、多くは草刈りのときのけがということで、草刈りが11件でございます。あとは樹木の剪定が２件、その他が３件ということでございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）質問を変えるのですが、市からの委託件数は何件になっておりますか。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）委託件数については、ちょっと今手元にはないんでございますが、委託をした契約金額でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。元年度の市でシルバー人材センターのほうにお願いをした契約金額が１億2,769万3,883円でございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）今後なんですけれども、補助金のほう、毎年下がっているようなんですけれども、金額の検討などは今後どういうふうにするのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）金額については、29年から30年度、まず、160万減額をしております。これは平成30年度から市のほうから再任用職員を派遣をしているというような関係があって減額をしたというふうなところでございます。30年度から元年度の減額については、今までは国庫補助金を上回る額の補助を出していたところでございますが、多くの市においては国の補助金と同等額としているところが多いというふうなことも踏まえて、同額としたところでございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）質問、変わります。
実績報告書の282ページ、防犯灯のＬＥＤの切替えのことについてお伺いします。
ＬＥＤ化になったことによって、ＬＥＤの下はちょっと明るく、すごく見やすくはなったということだったんですけれども、その設置されている間がすごく暗いということの意見をいただいております。昨年度の計画で、明かりなど設置状況などをどのように計画されていたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）３か年に及ぶＬＥＤの交換工事につきましては、既存の水銀の防犯灯、これが設置されているところを交換したということでございますので、その設置間隔が空いていて暗いところがあるというところの対応につきましては、また別途の対応ということで考えておりました。

○委員長（菅原福治君）ほかに。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）今後、ＬＥＤ化したほかに、暗いと言われた部分で設置するような計画はなされたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）主に町内会様からご要望等をいただくわけなんですけれども、このことにつきましては、現地を調査した上で暗いということが判断された場合は、新設という対応を取っております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）次の質問に行きます。
実績報告書の295ページ。市営住宅についてお伺いします。
こちら令和２年３月末で98件入っているということだったんですけれども、現在、入居者数は何件になっておりますか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）全ての100戸で入居しております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）その下にある修繕費なんですけれども、28か所あるということだったんですけれども、今後、どのように修繕進めていくのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）修繕につきましては、入居者のお客様から情報をいただくという形のものと、あとは、今、長寿命化計画という形のことで、屋根、外壁の塗装という形で計画的に進めておりますので、こういった状況で今後も進めていきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）実績報告書の、まず269ページ。有害鳥獣駆除事業に関しまして、捕獲頭数は55頭から77頭、かなり増えているんですけれども、今後も拡大していくと思うんですけれども、被害防止の検討策というのは、今現状といいますか、令和元年度ではどのように検討していたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）被害拡大防止の新たな取組といたしまして、ＩＣＴ技術による捕獲頭数の増という形について検討を行ったところでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）それ以外に、猟友会の方であるとか、イノシシを捕獲した際の補助金の増額に関してなどについては検討されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）自治体の方々とその辺についても検討はいたしたところでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、271ページなんですけれども、認定農業者支援事業に関しまして、認定農業者の方が新たに２名ということだったと思うんですけれども、その前年度とかに比べますと、認定者数の増がちょっと減ったのかなという感じがしています。この目的の中に、認定農業者の増を目指すと書いてあるんですけれども、本当に求められている支援になっていたのかというところでの現状の分析といいますか、どのように捉えていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）現状、認定農業者、確かに減っているというような状況、ちょっとございます。しかしながら、今、次の世代の方にちょっといろいろとお話をしながら、将来、認定農業者になっていただきたいということでいろいろな場面でお話ししながら進めているという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、274ページ、畜産振興に関しまして、農家数は減っていないんですが、飼育頭数のほうが毎年、毎年、去年は少し増えていたんですけれども、減っているというような状況が来ていまして、こちらの目的のほうに生産の振興を図るとあるんですけれども、実績報告書を見ますと支援策として不十分なんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、こちらに関してどのように分析していたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）畜産、特に牛の支援事業につきましては、黒川地域、基本となる農協さんが主体となり、いろいろ助成策についても各町村と協議をしながらいろいろと支援を行っているという状況でございます。その中で、何が必要かということで協議を毎年行っておりまして、その際に必要だというものについて、継続的な状況ではありますけれども、支援を行っているというのが状況でございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）そうしますと、飼育頭数の減などに関してはどのような要因が大きかったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）この辺については、本当に、出荷、あとそういった場面で減ったというところが要因にあると思われます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）地産地消の取組もあるかと思うんですけれども、地域の中でこういう飼っていただいているものを消費するような取組というのは考えていたでしょうか。

○委員長（菅原福治君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）実績において減っているというのは、とにかく富谷の場合は畜産農家そのものが減少しておりますので、今、畜産、コロナの影響もありまして、畜産経営そのものが厳しい状況の中で、なかなか簡単に、行政が支援して畜産農家を増やすになってもかなりの設備投資がありますし、まず、それよりも周辺のご理解なんかもあったり、畜産の場合は大変難しいところがあります。また、後継者問題だったり、そういったところもありますので、一概に行政が支援をしたからということで簡単に増えるのではないと。ただ、市としては、農業政策全般としてやっぱりしっかりと全面的に支援はしておりますので、やれることは最大限いつも全てやっておりますので。あとは、一番は生産者、生産意欲を持っていただいている生産者が一番だと思いますので、そこを我々も努力をしていきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）この際、午前11時10分まで休憩いたします。

午前１１時００分休憩

午前１１時１０分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか、ほかに。藤原委員。

○委員（藤原峻君）すみません。293ページ。公園整備の(1)大亀山森林公園維持管理事業につきまして、事業の目的に公園の魅力向上を図るとあるんですけれども、具体的にはどのように図っていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）公園は皆さんが安心して使っていただけるという感じのことになってきますので、お客様のほうの安全安心という形の観点から、そういった修繕とか、そういった維持管理とかという形のものをしてきております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）安全安心は本当に土台だと思うんですけれども、やっぱり魅力向上という点ですごい可能性が高いところだと私感じております。市外からもかなり来ておりまして。例えばなんですけれども、魅力向上の検討の中で市民の力を活用するでありますとか、市民協働でいいますと市民会議の中で話題にするとか、指定管理の話などについては検討されていなかったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）委員のおっしゃるとおり、魅力がまだいっぱい隠されているかなという感じのことは感じております。そういった形で、一番というのはあそこのところを本当に管理していただいて、運営していただいて、あそこのよさをやはり発揮していただくのがいいと思いますので、その辺もちょっと併せて今後も検討していきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）決算の中でも除草と管理で大体1,000万ぐらいだと思うんですけれども、結構、打診をしてみたら、いろいろＮＰＯさんとかあるんじゃないかななんて、ふと思ったりしたんですけれども。例えばＴＯＭＩ＋さんとかの中でも活動しているところであるとか、アイデアを出し合うということをぜひ、検討したと思うんですけれども、将来的に検討していただけないかなと思います。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）ＴＯＭＩ＋のお試しという形のことで結構やっておりまして、その辺も、大亀山森林公園の活用という形のものもちょっと話し合っておりますので、今後もそういうことをやっていきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。高橋委員。

○委員（高橋正俊君）実績報告書の165ページ、中小企業者への融資制度でありますが、貸付返済状況について。

○委員長（菅原福治君） 165ページですか。

○委員（高橋正俊君） 265ページです。すみません、私間違えました。

○委員長（菅原福治君）続けてください。

○委員（高橋正俊君） 265ページの中小企業振興資金という貸付けですけれども、この今現在、返済状況はどういうふうになっているのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）中小企業の振興資金につきましては、運転資金、設備資金を貸付けをしますよというふうな形でございます。その返済状況については、各金融機関のほうで把握しておりますけれども、現在、個別に貸付状況が滞っているというふうなお話はいただいてはございません。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）それでは、実績報告書の269ページ。イノシシ対策、鳥獣被害防止電気柵、これは70万の補助金出ていますが、22名で、農家が。この電気柵、１人当たり約３万2,000円ぐらいになっているんですけれども、電気柵をするのにこの金額で間に合うのか、その何％補助金なのか、その辺をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）補助の内容につきましては、まず、事業費の２分の１ということで、上限５万円ということでございます。一応、十分、その補助を活用していただいている中では防除に満たすものを設置していただいているという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）分かりました。ありがとうございます。
それから、ワイヤーメッシュの事業、これは効果というのはどのぐらい出ているものなのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）効果のほうは大きくある状況でございます。ですので、引き続き出没等をしている箇所についてはその設置のほうを推進していくという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）それから、関連して、270ページなんですけれども、レクリエーション農園の利用が大分減っているようなんですけれども、その辺の理由は何か、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）一番の原因としましては、利用者が高齢化等によりましてやめていくというところが大きいところでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）こういうイノシシなんかの被害で減っているのも原因になっているのか、その辺をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）一つにはそういった要件もございます。しかし、それに対しましては、先ほど申し上げました電気柵等の設置ということで農園主に設置いただいて、対応等についてやっていただいているという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）それでは、実績報告書の282ページ、防犯対策の中で、ＬＥＤ化に切り替えることによって電気料なんかの経費がどのくらい削減さているのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）現在の試算ですけれども、おおよそ電気料金にして800万ほど削減をされる予定であるということでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。若生委員。

○委員（若生英俊君）決算書109ページ、４目13節委託料、備考欄、市道三ノ関大崎線道路改良事業。実績報告書286ページであります。
全協でこの工事について、改良事業の進捗状況が示されました。延長が740メートル、幅員8.5メートル、車道が６メートル、両側に路肩1.25メートル、合わせて2.5メートルとなろうかと思います。
まず、１つ目、道路には安全走行上、歩道が必須ではないかと思うんですけれども、歩道を設置しない理由についてお伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）まず、その理由といたしましては、交通量調査を事業開始前に実施したところ、歩行者通行人数がほとんど皆無であったというところが一番でございます。国の交付金事業を活用してという事業になりますので、その辺の歩行者通行量は厳しく見られておりまして、そういった意味で歩道は今のところは設置できない状況にあったということでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）現状、歩行者が通れるような道路環境にはないというふうに思います。最大幅員４メートルということでしょかね。そのような中で、調査した中で歩行者数がないという……。

○委員長（菅原福治君）若生委員に申し上げます。現状ということで、元年度の決算に関して。

○委員（若生英俊君）ですから、ぜひ、歩道の設置基準等あるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）歩行者通行量が多い場合、歩道を設置するということでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）ぜひ、交付金活用というようなことも分かりますけれども、やはり道路の将来というようなことを考えたときに、ぜひ、片側歩道だけでも歩道の設置の必要性はあると思います。

○委員長（菅原福治君）若生委員、元年度の決算に関して。

○委員（若生英俊君）ですから、そのようなことで、間もなく工事が着工するわけですから、ぜひその辺のところの……。

○委員長（菅原福治君）質問を変えてください。

○委員（若生英俊君）改良の余地というようなあたりもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、では、それで申し上げるだけにします。
もう一つ。冠水対策を行うことということとなります。道路のかさ上げ、令和２年220メートル区間、会館に近いほうから220メートル区間というふうなことで説明を受けましたが、道路のかさ上げの区間というのはどれぐらいになりますか。

○委員長（菅原福治君）これは元年度ですか、若生委員。元年度決算に関して質問、徹してください。若生委員。

○委員（若生英俊君）そのようなことで大事な工事となりますので、ぜひ再検討をお願いしたいと、このことを申し上げて終わりといたします。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。金子委員。

○委員（金子透君）実績報告書のほうでお話しさせていただきます。
293ページ、一番下。一般公園維持管理、しんまち公園清掃業務、１回だけとなっております。なぜでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）３月に一度という形のことで、池の清掃という形のことで実施している状況でございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）私、毎日行っているわけではないんですけれども、あそこの公園は、たしか国交省か何かのほうから表彰を受けた立派な公園だったと記憶しているんですけれども、せっかくの設備が稼働していないまま、去年もあそこに水が張ったのは見たことがないような気がするんですけれども、なぜでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）国のほうから、供用したときに賞をいただいているという形の公園という形のものと。あそこの中で、結構、子供たちが遊んでいただけるような形というものもつくっていたんですけれども、そうしていた中、瓶とかいろいろ捨てられまして、けががちょっと続いたという形のことで、今中に入るのをちょっと規制しているような感じがございますので、ちょっとそういった形もありまして、ちょっと止めているという状況であるということにご理解いただければと思います。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）水路の部分とか池の部分に瓶が捨てられて、子供がけがをするおそれがあるので、進入……。それと、きちっと水を流してフルの状態で稼働しているのは、別にちょっとよく意味分からないんですけれども。水がなくても入るな、あっても入るなは当たり前ですから、フルで動かしておくべきだと思うんですけれども。
この質問の趣旨なんですけれども、これから、いろいろしんまち、いろいろなにぎわいとか、お客さんを迎えるに当たって、周遊性を持って広い範囲で、面で迎え入れたいというときに、全然いいところが発揮されないままずっと継続していいのかなということの疑問からした質問であります。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）ちょっと私の言い方があれだったのかもわからないですけれども、そういった形で水を張っていて、はだして遊ぶ子たちがたくさんおりまして、それで、水を入れておくと、そういった形のことではだしで遊ぶ子供たちがいたので、今は止めているという形のことでございます。
そういった、金子委員言うとおり、しんまち地区とのそういった形の一体的な観光という形のこともございますので、その辺につきましては、危険回避のための対策とかそういった形のことをしながら活用できるような形で考えていきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）今後を見据えて期待するところであります。
次、295ページ。市営住宅維持管理の３番目、工事請負費、一番下、２工区フェンス設置工事とありますけれども、工事の内容をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）市営住宅周辺の、今、低木で囲われているところという形のものを、随分木も育ってきたような形になりますので、そのところを全部切りまして、フェンス、周辺170メートルを高さ1.2メートルで巻いた形の設置工事を実施したものでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）すみません。改めてお聞きしますけれども、市営住宅の各棟の周りにベニカナメ植えてありますよね、あの大きくなった。あれを撤去して、フェンスに変えているというような工事でよろしいわけですか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）おっしゃるとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）西沢市営住宅、全部にわたって計画されているわけですか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）要壁の境以外のところについては、そういった形のことで今後整備をしていくという形のことで検討しております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）この言い方はちょっとあれなんですけれども、市営住宅、主に高齢者の方であったり、母子家庭の方であったりで、以前、入居されている方があのベニカナメの剪定どうのこうのという話があったと思うんですけれども、西沢だけに限らず、ほかの市営住宅もそのような方向性での検討はぜひ必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）金子委員のおっしゃるとおり、そういった形のことで、長寿命化の補助を使いながらやっていくという形のことで今計画しております。

○委員長（菅原福治君）ほかに。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）決算書112ページになります。８款４項２目の公園費のところで、13節の委託料がございますけれども、ここに不用額が584万円ほど出ておりますけれども、そして、このときに補正予算額ではマイナスで設けていながら不用額が出ているんですが、こういった場合、例えば既存の公園なんかのベンチの改修、そういったものにこういった予算をつけておりますので、不用額を出さない程度にやっていただくことはできなかったのか、このことをお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）その年、その年という形のことでそういったものにつきましては計画を立てて、来年も見据えたような形でやっておりますので、この時点では、今早急に優先してやるという形のことはなかったものですから、今年とか来年という形のことで計画していたものと考えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）この584万円の不用額が出た理由というのをちょっと聞き逃したかもしれません。この説明を再度求めたいと思います。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）委託という形のときの請差という形のものではあるんですけれども、その請差を利用しないで現況のまま残したという形のものでございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）すみません、もう一度、お願いいたします。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員、もう一度。

○委員（浅野直子君）不用額の説明をもう一度求めたいと思います。回答がちょっと理解できませんでした。

○都市計画課長（高田浩幸君）委託料の入札による差額という形のものでございます。入札にしますと、やっぱり業者さんの

ほうでの競争という形のことが発揮しまして、それで差額が生じるという形のものでございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員、よろしいですか。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）当然、その差額は出るんだろうと思います。公園管理に関しましては、古い団地におきましても、やはりご存じのとおりでございますけれども、全てのものが、例えばベンチでしたら老朽化しておりますので、ぜひ、やはり予算づけしているのであれば必ず執行できるように、そして、市民が住みよい生活ができるように、そういったところを整備、点検のほうにも回していただきたいと思いますけれども、このことについてのご検討をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）すみません。こちらのほうの差額というのが、都市公園の剪定業務という形のもので大きくなったものでして、今言った修繕とかという形のものとはちょっと、お金がちょっと違うものですから、そこの状況に応じたような形で今後実施していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）そうしますと、剪定作業等がかなりやっぱり差額の部分が多いという認識でよろしかったでしょうか。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、業者さんのほうのそういった競争という形のことと、そういった形で頑張っていただいた結果という形のことで考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）決算書104ページ、備考欄下から３つ目、とみや国際スイーツ博覧会事業、こちらのほうは2,261万8,480円となっております。そして、実績報告書は266ページになります。1,780万となっておりまして、先ほど説明があったのかもしれませんが、その差について、確認のため、もう一度お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）実績報告書266ページ、スイーツ博覧会の元年度の事業費1,780万につきましては、こちらはスイーツ博覧会の実施に当たって、業者への委託を行った委託費を1,780万として計上してございます。決算書104ページで備考のほうにありますとみや国際スイーツ博覧会事業については、スイーツステーションの基本計画策定委託も予算に含まれますので、その差でございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）台風19号によりスイーツ博覧会中止となったんですけれども、そういった中で、先ほどの1,780万ですが、当初の委託契約どおりの金額なのかどうなのか、確認いたします。質問いたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）当初の委託費につきましては2,500万でございます。そこから減額をして、委託費を、変更契約を行ったというところでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）ちょっと確認なんですが。令和元年度の実績報告書の266ページの表がございますよね、とみや国際スイーツ博覧会の実施の表。そして、平成30年度の新特産品の定着強化ということで、ブドウ、イチジク、蜂蜜、ブルーベリー、イチゴと５種書いてあるんですが、平成30年度のほうを見ますと、ブドウ、イチジク、栗、ラズベリー、蜂蜜と、ちょっと栗とラズベリーというそこの２つがちょっと違うんですが、確認でお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）昨年度の実績報告書と異なっているんじゃないかというふうなことかと思います。平成30年度国際スイーツ博の中で特産品として利用した、使用したものとしてはこちらにある５種でございます。そのほかの栗等については、ＪＡさんのほうでそれを推奨しているということで挙げていたというふうな経緯がありましたので、今回、元年度の実績を出すに当たってはちょっとそちらを修正をさせていただいたというふうなことでございますので、申し訳ございません、ご理解をいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、決算書の16ページ、２款４項１目森林環境譲与税262万4,000円、この配分等の考え方についてお尋ねいたします。配分、一回全部集めて、それをどういうふうに各市町村に……。例えば住民が多いところにいっぱい行くんではないかとかという、そういうお話もあるんですけれども、その辺についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）配分方法につきましては、市有林の人工林面積の50％と林業就業者数の20％、人口に対して30％というものの配分になります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これは102ページの林業費の中で25節の積立金に計上されていると思うんですけれども、基金の使途についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）元年度については積立てということでございます。（「使途」の声あり）
申し訳ございません。使途につきましては、森林整備や、また、木材の利用促進、また、教育の場面等での活用ということで、今様々な場面で検討しているという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、現在まだ検討しているので、具体的な使途については決まっていないので基金にしたという理解でよろしいんでしょうか。分かりました。
そして、たしか、この制度、市民に課税されるというふうに理解しておるんですけれども、これはいつからで、幾らぐらい課税されるのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）令和６年度から、１人当たり1,000円という状況でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、続いて22ページ、12款２項１目土木費分担金。これについては、先ほど急傾斜地の分担金ですよという説明がございましたけれども、この分担金、ということは、急傾斜地は工事は既に終わっているのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）工事につきましては、県事業として終わっております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、未済額35万6,750円は、これは市で立て替えているということになるのか、いわゆる市の債権ということになるんでしょうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）市の債権ということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、この未済額については回収されたのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）現状におきましては、まだ回収できておりません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）分かりました。じゃあ、何とか頑張って回収いただきたいと思います。
同じ22ページの13款１項２目労働使用料317万5,000円、収入済みとありますけれども、これは当初予算で692万5,000円、補正で約半分に減額。これは30年、令和元年と２年続けて同じような傾向なんですけれども、その中身についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）こちらの総務使用料、こちらはシルバー人材センターのいわゆる使用料という形で計上をしているところでございますけれども、（「労働使用料のほうです」の声あり）労働使用料のほうですね、すみません。
こちらにつきましては、減額をしたというふうなことでございますけれども、こちらはシェアオフィス等々の利用料を見込んでいたところでございます。平成30年度については、初年度ということで使用料は頂かないというふうな形にしてございました。令和元年度に当たっては、入居企業並びに富谷塾生が利用した場合について減免を行っておりますので、そのために金額が当初の見込みまで行かなかったというふうなことでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ここはいわゆる地方創生拠点整備交付金を活用して旧庁舎をリニューアルしたわけですけれども、終わった後に条例を制定して、それぞれの使用料の徴求ということで、条例を制定しましたけれども、ということは、部屋もまだ空いているし、さらにまた減免もしなくてはならないということで、いろいろ当初どおりの徴収が難しい現状にあるということなのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）シェアオフィスについては、現在、全て満室状況になっております。また、フリー席においても10を超える数の入居がございます。当初の見込みには大分近づいているんではないかなというふうに思っております。維持管理というと、令和元年が大体770万ほど維持管理でかかっております。そのうち、85％は使用料で補えている状況ということでございますので、今後も利用者を募って、極力、維持管理費と同額となるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）続きまして、36ページの17款１項５目土木費寄附金１節都市計画費寄附金770万7,000円、これは開発行為に係るものかと思いますけれども、その内容についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）開発行為に係るもので、下水道事業の寄附金でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そうすると、その上の清掃費寄附金288万9,000円も同じなのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）同じ開発によるものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これはひより台二丁目なのか、とちの木なのか、どちらなのか確認いたします。

○委員長（菅原福治君）都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君）湯船沢市営住宅のほうの、湯船沢のほうの開発事業でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）続いて、100ページの備考欄、中ほどにありますブルーベリーの産地拡大事業、これが19万8,000円、それから、先ほども質問出ておりましたけれども、特産品の定着推進事業４万円、これについては、手を挙げてマスカットを植えるという方がいなくて減っているというようなお話でしたけれども、これはたしか、市とすれば農業の６次化も含めたもので支援していきたいということでやっている事業かと思いますけれども、その辺の事業の成果について、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）額で見ますとちょっと減という形にはなっておりますけれども、内容的には、助成をしている方が各、ブルーベリーにもおります。また、新果樹のほうも、イチジクとかそういったものは助成をしているという状況ですので、成果としては上がっていると。あと、スイーツ店等に販売等をしているという状況もございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）私も中身がよく分からなくて質問しているので、大変申し訳ないんですけれども、ただ、決算額から見ると毎年減っていっている。本当にこれは力を入れてやっているのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども。その辺のところ、先ほど、畜産の関係で、いや、行政で一生懸命そうやってもなかなか、やってくれる人が、農家の方がどうなのかという問題もあるんだというお話がありましたけれども、その辺、何か隘路になっているところがあるのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）農家戸数、昨年度428戸という状況の中、顔の分かるような農家の方々がほとんどでございます。市といたしましても、いろいろな農業振興の取組等を積極的に伝えながら、何とか拡大を目指すということで今努めているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、実績報告書に入ります。
265ページ、中小企業制度融資。ここに貸付件数とか貸付金額が出ておりますけれども、令和２年３月末の貸出残高についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）ちょっとお待ちいただきいと思います。すみません。

○委員長（菅原福治君）じゃあ、質問変えますか。（「じゃあ、別な質問をいたします」の声あり）
出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、その下に保証料補給金がございますけれども、この補給金の内容についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）保証料補給金につきましては、新たな貸付けを行った場合に補給を行っているケースと、それから、貸付けの条件変更を行った場合に補給をしているというふうな２パターンで補給をしているところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）令和元年度の貸付金額が２億3,700万で、保証料補給が900万。それから、平成29年度は貸付金額で２億3,600万、それから、対する保証料補給金が631万6,000円ということで、貸付金額は大体同じなんですけれども、あまりにも利子補給金が多過ぎる。300万も多いのかという、この辺について、内容についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）保証料につきましては、貸付金額に対してそれぞれ、企業、個人に応じて保証料率というものが決まってまいります。必ずしも保証料率については一定ではないというふうなこともございますので、その辺で開きがあるのかなというふうには思っております。どちらにしても、それぞれの貸付金額に対して保証料率を掛けたものの保証料の積み上げでもって出している数字でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）じゃあ、ここの次の欄にあります、預託金額についてお尋ねしますけれども、これは平成30年度から、同じ融資枠でも、原資は、預託金は半分でいいですよということになりまして、今上限が5,000万かと思いますけれども、その辺について確認いたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）預託金額につきましては、県の信用保証協会、それから、七十七銀行並びに仙台銀行、それから、本市とで、覚書というものを毎年締結をしているものでございます。この金額については、毎年、毎年、金額をそれぞれ定めて締結をしておりますので、5,000万ということではなくて、その年、その年で決定をしていくというふうなことでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そうすると、元年度は4,370万、それから、平成30年度は4,700万ということで、三者で協定したということなのかどうか、確認いたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）そのとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、どんどん減額されるという懸念があると思うんですけれども、その辺についての担当課としての捉まえ方をお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）こちらの預託金の算定に当たっては、年度末の残債に新たな貸付金額を加えて、それに協調倍率を勘案して算出をしておりますので、基本的には残債がどれくらいになるかということで大きく変わってくるものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その協定内容、具体的には分からないんですけれども、とはいいながら、以前は１億の預託をしていて、それが30年度から半分の5,000万、5,000万というのは決まっていないということで先ほど説明あったんですけれども、やっぱりその中でマックスといいますか、5,000万に近づけて融資枠を確保してあげるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）当然、融資を希望する方には融資ができるような形にはする必要があるのかなというふうには思ってございますので、その辺は、借りたいというふうな方がどれくらいいるのかというふうなことも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）続いて、279ページ。
緑づくり事業で、緑化対策事業として事業費50万が計上されておりますけれども、この内容について、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）緑づくり事業につきましては、公共施設に植栽等をしております緑化事業の一環として、ブルーベリー等樹木を植栽しております。そちらの維持管理等の経費に要している事業費でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ただ、これ、実態的には、緑化推進委員会への補助金という形になっているんでしょうか。その辺、答弁願います。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）緑化推進委員会の、おっしゃるとおり、補助金として入っておりますが、活用といたしましては、市の公共施設に植栽をした維持管理に活用しているというものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）この事業について、補助金という形で出しているんですけれども、それよりは、具体的にかかった経費でもって事業費として計上すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）緑化推進委員会、今申し上げたように、公共施設等の緑化に係る事業で活用しているという状況の中、ブルーベリーに加えまして、スイーツの関係でサトウカエデ、そういったもののちょっと植栽等も行ったりということで、増えている状況がございますので、一応それに即した形での予算計上ということで上げているものでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、最後に282ページ。
ここに表が出ておりますけれども、防犯対策、防犯灯の表が出ておりますけれども、これは平成30年度の実績報告と大きく違うんですけれども、その内容について、なぜなのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）このたび、電気料金調査業務ということで、不明な契約内容の調査を実施しました。そのことによりまして、全ての防犯灯、それから、道路照明灯の電気契約が明らかになりました。そのようなことで、もう一度、地区ごとに灯数を整理した結果、最新の地区ごと灯数が出ましたので、このような表に改めさせていただいたところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）多分、27年度も大幅に違いがあるということで修正をしたという経緯があると思うんですけれども、今度こそ本当に大丈夫なんでしょうか。あのときも、27年当時も「いや、大丈夫です、全部確認しましたから」というふうな答弁だったんですけれども、さらにここでまた一気に百二、三十灯違いが出たということなので、そのところは本当に大丈夫かどうか、もう一度確認いたします。

○委員長（菅原福治君）都市整備課長。

○都市整備課長（高橋隆美君）今回は大丈夫でございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに質問ございませんか。安住委員。

○委員（安住稔幸君）実績報告書279ページでございます。
緑づくり事業、今質問もございましたが、私お聞きしたいのは、この緑づくり補助事業、私のちょっと知っている限りでは28年度からずっと、毎年、実施町内会がございません。これについての理由をご説明お願いいたします。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）あくまでこちらの補助事業につきましては、町内会で管理といいますか、行っている、例えばですけれども、町内会館の緑化を図るために緑化要望ということできた場合の予算措置ということで行っておりますので、今現在、そういった緑化の整備について要望がないための実績の状況でございます。
○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）ここまでないと、やはりこの制度というか、事業の考え方をやはり変えていくべきかと思います。今、町内会館、皆、私知っているわけではありませんが、結構、花を植えたりいろいろとされているところがあるかと思います。そういったところで、もう少し積極的な市からのアピールというものが必要なのではないでしょうか、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）農林振興課長。

○農林振興課長（鴇幸浩君）その辺につきましては、関係課と協議をしながら進めさせていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上で経済産業部及び建設部の所管に属する質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後０時００分散会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第3号)

令和2年9月11日（金曜日）

出席委員　17名

委員長菅原福治
副委員長金子透
委員畑山和晴
委員安住稔幸
委員浅野直子
委員出川博一
委員高橋正俊
委員長谷川る美
委員若生英俊
委員浅野武志
委員青柳信義
委員藤原峻
委員渡邊清美
委員塩田智明
委員村上治
委員佐藤浩崇
委員菊池美穂

欠席委員　なし

職務のため出席した者の職氏名

市長若生裕俊
副市長西村一慶
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟
保健福祉総合支援センター所長兼地域包括支援センター統括監高橋弘美
保健福祉部長寿福祉課長補佐菊地宏修
保健福祉部長寿福祉課長補佐遠藤勝彦
保健福祉総合支援センター副所長津久家直美
保健福祉部地域福祉課長狩野悦子
保健福祉部地域福祉課長補佐関谷奈保子
保健福祉部地域福祉課長補佐鈴木鏡子
保健福祉部健康推進課長西山高広
保健福祉部健康推進課長補佐伊藤潤哉
保健福祉部健康推進課長補佐大谷江里子
保健福祉部子育て支援課長兼西成コミュニティセンター子育てサロン所長菅原順子
保健福祉部子育て支援センター所長猪股純子
保健福祉部子育て支援課長補佐高橋正徳
保健福祉部子育て支援課長補佐亀荘一郎
保健福祉部子育て支援センター副所長二戸映子
教育長及川芳彦
教育次長二階堂浩一郎
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏
教育部教育総務課長渡邉正弘
教育部教育総務課長補佐坂爪道子
教育部学校教育課長相澤美和
教育部学校教育課参事兼指導主事佐藤広昭
教育部学校教育課長補佐末永武彦
教育部生涯学習課長兼総合運動場所長兼民俗ギャラリー館長兼図書館開館準備室長小山温
教育部生涯学習課長補佐大和田清徳

議会事務局職員

議会事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事相澤百香

午前10時00分　開会

○委員長（菅原福治君）それでは、皆さん、おはようございます。
今日もよろしくお願いいたします。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の決算審査特別委員会を開きます。

認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち保健福祉部及び教育委員会の所属に関する決算について審査をいたしますが、まず初めに、保健福祉部の所管に属する決算について審査をいたします。
それでは、これから各担当課長等への内容の説明を求めます。まず最初に、長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）それでは、保健福祉部長寿福祉課所管分の令和元年度歳入歳出決算につきましてご説明いたします。
初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。
決算書21、22ページをお願いいたします。
12款１項２目２節老人福祉費負担金241万5,000円は、とみぱすの高齢者分新規申請と入金申請を合わせた2,415件分の自己負担１割分でございます。
次のページの下段になります。
13款２項２目１節発行手数料のうち、長寿福祉課分は105万3,610円で、高齢者分のとみぱすのカード発行手数料及び入金手数料でございます。
次のページの下段でございます。
14款２項２目３節老人福祉費補助金793万4,000円は、介護保険料の低所得者軽減分に係る国庫補助金でございます。
31、32ページの一番上の行になります。
15款２項２目３節老人福祉費補助金578万5,900円は、介護保険料の低所得者軽減分及び老人クラブに係る県補助金でございます。
35、36ページ、中段でございます。
18款１項１目１節介護保険特別会計繰入金734万1,865円は、平成30年度の介護給付費等に係る市負担分の精算による繰入金でございます。
39、40ページをお願いいたします。上段でございます。
20款３項１目２節災害援護資金貸付金元利収入991万8,166円は、東日本大震災災害援護資金貸付金に係る繰上償還と納期到達、合わせて38名分の償還金でございます。799万7,560円の収入未済額につきましては、返済期限到達者のうち25名分の未償還額となってございます。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
69、70ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費につきましては、支出済額２億2,331万6,317円のうち２億2,300万9,437円が長寿福祉課分でございまして、対前年度比約400万円の増につきましては、人件費の増加等によるものでございます。なお、事業等の内訳につきましては備考欄に記載の４項目でございます。その中で主な事業についてご説明いたします。初めに、職員給与費につきましては、長寿福祉課及び地域福祉課職員27名分の人件費でございます。次に、民生委員推薦等事務につきましては、民生委員協議会に対する活動費補助金等でございます。次に、社会福祉総務事務については、パートタイマー３名分の人件費、災害援護貸付金の県への返済金等でございます。
続きまして、73、74ページ中段でございます。
３款１項５目保健福祉総合支援センター費1,699万982円は、当該センターの維持管理と運営事業に要したものでございます。
続いて、83、84ページをお願いいたします。
３款３項１目老人福祉費４億6,774万1,552円、対前年度比約2,200万円の増で、介護保険特別会計繰出金の増が主な要因でございます。なお、事業等の内訳につきましては備考欄に記載の８項目でございます。主な事業につきましてご説明いたします。高齢者・障がい者交通対策事業は、70歳以上のとみぱす新規申請者356名及び入金申請延べ2,052名に対する１万円分の扶助費が主なものでございます。次の、一般介護予防事業につきましては、ゆとりすとクラブ・サロン事業等に要した経費でございます。
続きまして、一番下になります、２目福祉健康センター費につきましては、3,075万3,062円の支出となっており、市社会福祉協議会に対する指定管理委託料が主なものとなってございます。
以上が長寿福祉課所管分でございます。
なお、事業の詳細につきましては、行政実績報告書171ページから186ページに記載しておりますので、ご参照願います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）高橋委員、マスクの着用をお願いします。
次に、地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）地域福祉課の決算についてご説明いたします。
地域福祉課が所管する主な業務といたしましては、障がい保健福祉及び生活保護、生活困窮者自立支援事業に関する各事業となっております。
昨年度と比較して大きく増減があったものを中心に説明させていただきます。
まず、歳入でございます。
決算書25、26ページをご覧ください。
14款１項１目１節社会福祉費負担金３億5,223万5,323円のうち３億2,081万9,794円は、更正医療や育成医療といった自立支援医療費や居宅サービス、放課後等デイサービス等の障がい福祉サービスの給付に係る国２分の１の負担分でございます。利用者が増えたことによりまして、昨年度比767万7,880円の増でございます。
３節生活保護費負担金１億1,198万8,021円は、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業及び生活保護、扶助費に係る国４分の３の国庫負担分でございます。
14款２項２目１節社会福祉費補助金747万3,000円は、地域活動支援センター及び日常生活用具並びに訪問入浴等地域生活支援事業費に係る国２分の１の負担分でございます。
４節生活保護費補助金に関しましては、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業に係る国庫補助分でございます。
続きまして、歳出でございます。
71、72ページをご覧ください。
３款１項３目障害者福祉費、支出済額４億9,640万9,165円で、執行率は99.2％、対前年度比2,836万4,032円の増でございます。主な支出は、次のページにございます20節扶助費でございます。在宅酸素を利用される方への助成、ストマ装具や紙おむつといった日常生活用具の給付、車椅子等補装具の交付や修理、とみぱすやタクシーチケットに係る費用でございます。増額の主な理由としましては、サービス利用者の増加による扶助費の増に加え、地域福祉課内にございます基本相談支援事業の日数を週２日から週３日に増やしたこと、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画策定のための調査を委託したことによるものです。
73、74ページをご覧ください。
３款１項４目医療助成費6,233万6,845円は、心身障害者医療費助成に係る費用で、10月から対象者に精神障害者保健福祉手帳１級の方が加わったことにより、159万5,616円の増となっております。
81、82ページをご覧ください。
３款２項５目障害児福祉費は、児童発達支援センターや放課後等デイサービスに係る費用で、昨年度比2,786万9,613円の増です。
続きまして、85、86ページをお開きください。
３款４項１目生活保護総務費は、生活保護業務に係る福祉事務所嘱託医及び生活保護面接相談員の報酬、生活困窮者自立支援事業の委託料等で、昨年度比128万8,934円の増となってございますが、これは平成30年度自立相談支援事業等国庫負担金の返還金の増によるものです。
２目扶助費１億2,855万394円は、生活保護扶助費分で、昨年度比649万円の減ですが、こちらは前年度負担金の精算に伴う返還金の額が平成30年度より少なかったことによるものです。
以上が地域福祉課に関する主な決算内容です
なお、お手元の行政実績報告書201ページより219ページに地域福祉課の関連事業の概要を掲載しておりますので、ご参照願います。
地域福祉課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）よろしくお願いいたします。
それでは、保健福祉部健康推進課、令和元年度歳入歳出決算の主な概要についてご説明させていただきます。
初めに、歳入の主な内容についてご説明させていただきます。
決算書の25、26ページをお願いいたします。
上段、14款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金のうち、当課所管分は3,027万2,079円で、国民健康保険に係る基盤安定負担金でございます。
次に、14款２項３目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金のうち、当課所管分は587万円で、風しん抗体検査等に要する経費として補助率２分の１となってございます。
29、30ページをお願いいたします。
14款３項２目民生費委託金１節社会福祉費委託金706万5,259円は、国民年金事務に係ります委託金でございます。
次に、15款１項２目民生費県負担金１節社会福祉費負担金のうち、当課所管分は１億406万5,669円で、国民健康保険に係る基盤安定負担金でございます。
次に、３節老人福祉費負担金のうち、当課所管分は4,347万313円で、後期高齢者医療保険に係る基盤安定負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
15款２項３目衛生費県補助金のうち、当課所管分は369万4,000円で、健康増進法に基づく健康づくり事業のほか、がん患者の医療用ウイッグ購入助成、それから骨髄バンクドナー助成に係る補助金でございます。
35、36ページをお願いいたします。
18款１項２目後期高齢者医療特別会計繰入金122万3,852円は、平成30年度の後期高齢者医療特別会計決算に係る事務費分の剰余金でございます。
39、40ページをお願いいたします。
20款４項１目雑入１節予防接種及び検診徴収金765万5,400円は、国民健康保険に係る各種検診料の徴収分でございます。
次に、４節雑入のうち当課所管分でございますけれども1,122万9,532円でございまして、パート職員の雇用保険料や各種教室等の受講料のほか、これまで県支出金で受入れをしておりました後期高齢者医療広域連合の健康診査委託金の受入れ科目を変更いたしまして、雑入で繰入れしたものでございます。
次に、５節過年度返納金のうち、当課所管分は339万1,071円で、後期高齢者医療保険に係る前年度の医療給付費負担金の精算分でございます。
次に、歳出の主な内容についてご説明いたします。
71、72ページをお願いいたします。
３款１項２目国民年金事務費135万357円は、国民年金適用対策事業に係るパート賃金及び事務費等でございます。
75、76ページをお願いいたします。
３款１項８目国民健康保険事業費２億5,008万6,748円は、国民健康保険特別会計への事務費や保険基盤安定繰入金等の法定繰入分でございます。
85、86ページをお願いいたします。
３款３項４目後期高齢者医療制度費３億3,041万6,279円は、前年度比で約1,335万円減となっております。支出の主な内容につきましては、後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金ですとか、後期高齢者医療特別会計への事務費及び保険基盤安定繰入れに係る繰り出しでございます。主な減の要因でございますけれども、広域連合に納付する医療給付費の減及び、保険料軽減特例の見直しのためにシステム改修を行っておりましたけれども、そちらの完了に伴う事務費繰入分の減でございます。
87、88ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費１億1,750万4,458円は、備考欄記載の６つの事業となります。執行率は92.7％、対前年度比で約740万円の増となっております。主な支出は、職員人件費や黒川地域行政事務組合への病院運営に係る負担金でございます。増の主な理由につきましては、黒川地域行政事務組合への負担金のほか、保健衛生総務事務において昨年10月からパート職員１名を新たに雇用いたしまして体制強化を図っております。
次のページをお願いいたします。
４款１項２目予防費１億9,773万1,917円は、備考欄記載の５つの事業となります。執行率は97.9％、対前年度比で約1,000万円の増となっております。主な支出は委託料で、子宮がん、それから乳がん検診等の各種検診業務でございます。増減の主な理由につきましては、後期高齢者に係ります検診項目を広域連合の委託内容に合わせて実施したことによります減、また風疹の追加的対策事業費の増、コロナ対策に伴いまして予備費充用による妊婦、それから中学校３年生へのマスク配付による増でございます。
以上が当課所管分となりますが、歳入の総額につきましては２億1,794万4,175円で、前年度比2.7％の減。歳出につきましては８億9,708万9,759円で、前年度比0.02％の減と、ほぼ横ばいでございます。
以上が健康推進課所管分の説明となります。
なお、事業の詳細につきましては、行政実績報告書の222ページから229ページのほうに記載しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）よろしくお願いいたします。
それでは、子育て支援課所管分の令和元年度一般会計決算、歳入歳出決算についてご説明いたします。
決算書の21ページをお願いいたします。
初めに、歳入からとなります。
12款１項２目民生費負担金１節児童福祉費負担金は１億4,211万9,750円となります。保育所９か所分の保育料、児童クラブ８か所及び西コミ子育てサロン一時預かりの利用料となります。前年比１億696万2,525円減となっておりまして、42％強の減となっております。理由といたしましては、令和元年10月からの幼児教育無償化に伴い３歳以上児の保育料分が減となっています。また、認可保育所から認定こども園に移行し、自園徴収となった２園の保育料が減となったところが主な要因となっております。
次、下段の３節社会福祉費負担金のうち、99万4,450円が当課所管分となっております。未熟児養育医療費保護者負担金となります。
次、25ページをお願いいたします。
14款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金のうち、114万3,450円が当課所管分で、未熟児養育医療費負担金の国負担分となります。
次、２節児童福祉費負担金10億9,452万4,282円、こちらは児童手当及び児童扶養手当給付費国庫負担金、認可保育園等の運営費の財源や認可外保育園保育料助成の財源となる国庫負担金となります。
次、２項２目民生費国庫補助金２節児童福祉費補助金１億1,678万7,500円、認可保育園の延長保育や病児保育、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等運営に係る交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費の国庫補助金となります。また、児童クラブ建設に係る補助金も加えてございます。
次に、29ページをお願いいたします。
15款１項２目民生費県負担金１節社会福祉費負担金のうち、126万5,861円が当課所管分で、未熟児養育医療費の県負担金となります。
２節児童福祉費負担金３億100万9,788円、児童手当給付費県負担金、認可保育園等の運営費の財源や認可外保育園保育料助成の財源となる県負担金となります。
次に、２項２目民生費県補助金１節社会福祉費補助金のうち、3,406万2,000円が当課所管分となります。乳幼児医療費及び母子・父子家庭医療費に係る補助金となります。
２節児童福祉費補助金１億2,726万7,000円、認可保育園の延長保育や病児保育、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等運営に係る交付金、児童クラブと小規模保育園の整備費補助金、宮城県小学校入学準備支援事業補助金や、保育料無償化システム改修費補助金などになります。
次に、33ページをお願いいたします。
16款１項１目財産貸付収入のうち、当課所管分は180万円です。富ケ丘菜の花保育園物件賃借料となります。
次に、37ページをお願いします。
20款３項１目民生費貸付金元利収入１節母子福祉貸付金元利収入６万円、２件の母子福祉貸付金の償還分になります。
次に、39ページをお願いいたします。
４項１目雑入のうち、当課所管分は479万5,181円で、保育所職員の給食費、臨時職員雇用保険料や過年度診療分、子ども医療費助成金の返還金などになります。
２目過年度収入のうち、768万1,898円が当課所管分となり、過年度分児童手当、児童扶養手当、未熟児養育医療費、子どものための教育・保育給付費、国県負担金の交付額確定による追加交付となります。
以上が歳入となります。
次に、歳出となります。
75ページをお願いいたします。
３款１項７目子ども医療助成費２億8,258万2,767円、事業別内訳は備考欄のとおりとなり、各医療助成事業に係る助成費や、医療費審査支払業務委託料、医療費助成に関する受給者証等印刷及び郵送料となります。
次、２項１目児童福祉総務費のうち、13億4,428万9,909円が当課所管分となります。備考欄に記載の事業のうち、78ページの下から２つ目の特別児童扶養手当支給事業以外の16事業が子育て支援課所管の事業となります。前のページに戻っていただきまして、３つ目の児童扶養手当支給事業につきましては、前年比4,680万円の増となりまして、令和元年11月より支給方法が奇数月支給になったことから、15か月分を支給したことによるものでございます。また、４つ目の認可保育所運営事業につきましては、認可保育園等の運営委託料及び一時預かりや延長保育事業等の補助金となります。前年比3,774万円の減となっておりますが、理由といたしましては、新たに２園が認定こども園に移行し、保護者負担金を自園徴収となったことにより委託料が減となっております。また、繰越明許費64万1,000円につきましては、認可保育園等の新型コロナウイルス感染症対策による補助金を令和２年度に繰り越したものでございます。
次、79ページをお願いいたします。
２目児童措置費９億9,713万5,000円、児童手当支給事業で児童手当の扶助費となっております。
３目児童福祉施設費14億4,151万1,007円で、備考欄に記載のある放課後児童クラブ整備事業につきましての8,642万5,473円は、富谷小学校児童クラブ新築工事に係る費用及び児童クラブ環境整備に係る備品購入費となっております。小規模保育事業につきましては5,379万円で、小規模保育園新設のための施設整備費用の補助金２園分となっております。
次に、４目保育所費です。３億7,144万9,691円、４か所の公立保育所の運営・維持管理に係る費用と、子ども・子育て支援システム幼児教育無償化対応業務委託料などとなっております。
次、83ページをお願いいたします。
６目母子福祉費298万7,743円、ひとり親家庭等自立支援事業になります。２件分の高等職業訓練促進給付金を支給したことと、償還金として176万2,743円は前年度分の母子家庭等対策総合支援事業及び児童入所施設措置費の国県負担金の精算に伴う返還金でございます。
以上が子育て支援センターの所管以外の子育て支援課所管分の決算となります。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援課とみや子育て支援センター所管分について、主な項目を説明いたします。
初めに、歳入でございます。
25ページ、26ページをお願いいたします。
14款２項３目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金789万円のうち130万6,000円の内訳といたしましては、92万8,666円が母子保健法改正に伴いマイナンバーに対応するシステム改修に係る費用でございます。37万7,822円が妊娠・出産包括支援事業に係る費用となります。前年比といたしましては、システム改修分が増額となりました。
31ページ、32ページをお願いいたします。
15款２項３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金1,394万9,000円のうち25万5,000円は、令和元年度新規事業の不妊治療助成金の補助金県２分の１負担分です。
続いて、歳出の説明をいたします。
79ページ、80ページをお願いいたします。
３款２項３目児童福祉施設費１億4,415万1,007円のうち、393万5,534円がとみや子育て支援センター運営・維持管理業務分となります。前年比といたしましては、11節需用費が13万7,932円の減となりました。燃料費、光熱水費の減によるものです。
12節役務費が17万6,818円の増となりました。留守電設置、通信機器調整、消費税増によるものです。
91ページから94ページにかけてお願いいたします。
４款１項保健衛生費５目母子保健費１億7,363万9,668円の支出は、全額子育て支援センター所管分となります。妊婦支援事業、子育て支援事業、経観児ケア事業、感染症予防事業、特定不妊治療事業分でございます。
13節委託料の主な支出は、妊婦支援や予防接種ですが、妊娠届及び出生数の減少に伴い妊婦検診で411万3,374円の減となっており、予防接種で286万8,312円の減となっております。
20節扶助費のうち188万5,593円は、令和元年度新規事業の特定不妊治療助成分による増となっており、県の助成を受けている方を対象に23件17人に助成をいたしました。
以上となります。
子育て支援センター所管分の歳入総額は18億3,541万6,330円となり、前年度に比べまして２％の増となりました。歳出総額は、民生費、衛生費を合わせまして33億1,623万5,785円となり、前年度に比べまして4.5％の増となっております。
なお、事業の詳細につきましては、行政実績報告書の238ページから258ページに記載しておりますので、ご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
以上になります。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
それでは、これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問及び答弁は簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に関することに徹するようにお願いいたします。
それでは、質疑ございませんか。菊池委員。

○委員（菊池美穂君）よろしくお願いします。
決算書の76ページの右下ですね。虐待防止連絡協議会児童部会、実績報告書では244ページになります。
こちらの実績の中の(2)虐待種別に養育環境という項目が令和元年度から追加されているということですが、こちらの設定理由をまずお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）この養育環境につきましては、平成30年度までは心理的虐待やネグレクトというふうな項目に加えて報告させていただいておりましたが、今回、国への報告の中から合わせまして、養育環境につきましては特別に抜き出した形で今年度から計上させていただくことにしました。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）この44件という数字ですけれども、多いのか、少ないのか、どのように分析されているのか。ほかの自治体の比較などもあれば、併せてお伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）他の自治体と比べまして多いというふうな捉えはしておりません。また、養育環境につきましては、お子さんや養育者の疾患や障がいなどによって、子育ての環境、子育てする、養育する環境に問題がある家庭というふうなことで抜き出しているような形でして、これについては特に多いというふうな捉えはしておりません。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）分かりました。
(1)の相談件数212件、要保護児童68人、前年度と比べて44件、45人も増えているということで、大変な問題かと思います。国のほうでは、平成28年に、児童福祉法の改正を受けて児童虐待防止対策体制総合強化プランというものの中で市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を求めております。こちらは努力義務ということですけれども、2022年度までに全市区町村を目標としているところでございます。こちら、補助金の活用なども含めて、どのように検討されたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）こちらにつきましては、本市におきましても昨年より検討しておりまして、設置に当たりましては、資格等の必要な社会福祉士ですとか、相談員ですとか、そういった規定もございますので、あとは人数的なところも規定がありますので、それらの人的な体制を整えたりということで、現在、人事部局のほうとも担当内で協議しているところで、準備は少しずつ進めているところでございます。

○委員長（菅原福治君）菊池委員。

○委員（菊池美穂君）これだけの虐待数の増加ということでございますので、こういった拠点の整備、優先度は高いかと思っております。この実績の数字を受けて、さらにスピード感を持って対応されたいと思いますけれども、改めてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）令和４年度までには設置というようなところで国から示されておりますので、それに向けて準備させていただきたいというふうに考えています。

○委員長（菅原福治君）ほかに。村上委員。

○委員（村上治君）それでは、実績報告書の173ページ、地域活動等。上から２段目の表なんですけれども、ここで昨年の実績報告で65歳以上一人暮らし82名、75歳以上の二人暮らし352名となっておりますが、こちら、令和元年度はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）ちょっとお待ちください。

○委員長（菅原福治君）少々お待ちください。（不明瞭発言あり）
課長、後でいいということですが、後にしますか。

○長寿福祉課長（浅場悟君）それでは、後でお願いします。

○委員長（菅原福治君）じゃあ、村上委員。

○委員（村上治君）同じく172ページ、民生委員・児童委員定数、こちら平成30年度が67名定数で66名、令和元年度が71名定数で69名の実員となっております。昨年度も、１人足りないんだけれどもいいんですかと、人数を満杯にしなくていいんですかという話あったんですけれども、令和元年度においても定数に比べて３名足りないということです。活動日数を見てみますと、１人当たり136日、訪問回数が128回、相談・支援件数が13.6回、調査各種行事等が113件という数字になります、お一人当たり。ということから、定数を増やしたんだと思うんですけれども、当然、実数として増えてこないと負担は減らないと思っております。その辺、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）令和元年度、定数71、69人ですので、２名の減ということだと思うんですが、それでよろしいですか。（「はい」の声あり）
当然、定数に満たしていないということでございますので、行政区長さん等には推薦の依頼ということでお願いしてございます。なるべく定数を満たすように努めていくということが一つでございます。
活動の日数等につきましては、今回２月から３月にかけてのコロナウイルスというところもございましたので、若干減というところとなってございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書の177ページ、高齢者虐待防止連絡協議会のことについてお伺いします。
年々虐待の件数増えていくと思うんですが、どのように分析して、今後どのように対応していくのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）虐待件数につきまして、令和元年度は昨年度よりも14件多くなったところでございます。内容的なところとしましては、行政実績報告のほうにもございますように、身体的虐待や経済的虐待というところが多くなってございまして、通報先で見ますと、包括支援センターからの通報が多かったというところが内訳になってございます。身体的虐待については、危機感を感じてというところで大和警察署のほうに110番をされてというところが件数的には３件なんですが、そういう実態でございます。
身近な地域に包括支援センターができたというところで、市民の方々が身近に相談できるというところで、そういった件数が多くなったというふうに分析しております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）質問変わりまして、187ページ。認定調査の状況なんですけれども、令和元年度認定調査から認定までの決定の平均日数をお伺いします。（「介護保険だから、火曜日です」の声あり）

○委員長（菅原福治君）別会計ですね。

○委員（渡邊清美君）すみません、間違えました。
じゃあ、ページ数変わりまして、209ページ、210ページの高齢者・障がい者交通対策事業についてお伺いします。
209ページから210ページに続いているんですけれども、障がい者のガソリン券などの利用券の助成事業があるのですが、タクシー券以外のガソリン等の支給の検討はされなかったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）交通費助成に関しましては、まず、とみぱすから始まりまして、その後、平成30年10月からタクシー利用券の助成事業が開始になりました。また、それからまだ日が浅いというふうなこともありまして、まずタクシー利用券の助成事業を十分に活用していただくことを重点的に考えておりまして、ガソリン券等のほかの手段に関しましては、今後に考えるかというふうなところになってくるかと思います。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）タクシー券の対象者が、一応障がい者でいうと１種の１級・２級、介護保険でいうと４と５が対象なんですけれども、この方々を広げるというか、対象者の拡大は検討されていなかったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）前の議会のときにもちょっとご説明さしあげたかと思うんですが、昨年12月に、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画策定に向けたアンケートのほうを障がいをお持ちの方に取らせていただいておりまして、その際にタクシーチケットの拡大の希望の有無というふうなところをまずアンケートで諮らせていただき、その結果をもって検討を重ねていきたいという形で今やっているところでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。高橋委員。

○委員（高橋正俊君）それでは、私から１点、お伺いします。
決算書の94ページの備考欄の特定不妊治療事業、実績報告書でいうと258ページ。この事業は令和元年度から始まった事業なので、ちょっとこの辺、もう少し詳しく説明をお願いしたいんですけれども。

○委員長（菅原福治君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）特定不妊治療の助成につきましては、お子さんをもうけたくてもなかなか難しいというご家庭、不妊治療が高額であって、各ご家庭に経済的な負担が大きいものです。県のほうで補助もしていて、その上乗せという形で富谷市でも補助金を活用して助成しているものでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）この補助、申請件数17件ということなんですけれども、前例がないので、これが多いのか少ないのか分かりませんが、相談件数なんていうのはこれ以上にあると思うんですけれども、その辺の人数なんかは、分かったら、お願いします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）こちらの具体的な相談につきましては、通われている各病院等でされているかと思います。市としましては、申請に対して粛々と助成を行って、できるだけ経済的な負担のないようにというところをしているところでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）金額は１件どのぐらい、２分の１で助成するようですけれども、金額はどのぐらいなんですか。

○委員長（菅原福治君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）治療内容によりまして助成額は異なります。上限というものを設けまして、５万円とか10万円という形になります。治療内容によって上限に行かなかった場合はその範囲内でということになりまして、実数に対しての補助ということになりますので、17名分ということで、こちらは決算出させていただいております。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）不妊治療、最近、今、自民党総裁選で候補者が保険で適用するというようなお話を聞いて、テレビなんかでちょっと報道されているようですが、結構な金がかかっているという状況なので、これ、もし保険適用になったら、この形は変わると思うんですけれども。

○委員長（菅原福治君）高橋委員、決算に関して質問してくださいね。決算に置き換えて質問してください。

○委員（高橋正俊君）これは継続することでいいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（猪股純子君）県の動き、国の動きに合わせまして、また、市のほうでも考えていくという形になるかと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）まず、実績報告書の178ページ。９の地域と施設の支えあいモデル事業というのが新規であったかと思うのですが、実施してみての効果といいますか、どのような分析をされていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）昨年度より開始いたしました地域と施設の支えあいモデル事業につきましては、昨年８月20日からスタートということで実施しておりました。ただ、新型コロナウイルスの感染症拡大だったり、その前にインフルエンザの蔓延期ということもございまして、思ったような活動ではございませんでしたが、実施して、振り返りの会などを定期的に行っておりました中では、サポーター自身の活動の充実感を感じていただいている方が多く肯定感が得られているということと、それから、個室に閉じ籠もりがちだった高齢者の方をお部屋の外に連れ出すことができるとか、ピンクのユニホームを着て活動しているんですけれども、それを覚えていただいたりというふうなところで、実施しているときには軌道に乗っているというふうな効果が見られておりました。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）役割を持つことは人間にとっては大変重要なことだと思うので、大変重要な事業だなと思っております。
続きまして、182ページの高齢者在宅生活支援事業の給食サービス事業なんですが、こちらが少なくなっているという、減のその要因はどのように分析されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）給食サービス減の理由としましては、昨年度、前年度よりも７人減というところではございます。ただし、新規の利用者は昨年度よりも増えているというところで、減となった理由としましては、長年利用されていた方が施設入所されるとか、あるいはちょっとご逝去されるとか、そういった理由で減少というふうになっております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）栄養というと、介護予防でも大変重要な、健康づくりでも大変重要なところだと思っております。新規の方が増えているということなんですけれども、その中で、新規を広げるための取組というのは、告知とか含めて、どのように検討されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）こちらの事業につきましては、食に関するアセスメントを行ってというところで、必要な方に対し提供するというふうな事業でございます。必要な方に対して、地域包括支援センターだったり、あるいはケアマネジャーだったりという方々から対象者を上げていただき、そして、給付を、サービス提供するというものでございますので、ほぼ、この事業については周知はできているかなというふうに感じてはございますが、なお引き続き、包括やケアマネさんを中心に周知をしていただければと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、183ページ、緊急通報システム事業に関しまして、いつも言っているんですけれども、保証人をなくすような検討というのは、令和元年度ではされていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）こちらの事業について、保証人という制度ではなく、協力員ということでよろしかったでしょうか。こちらの協力員でございますが、他の自治体の状況も確認をしておりまして、他の自治体は、多くは協力員３名ということでいただいているんですが、本市におきましては、平成31年４月より、協力員２名ということで対応をしております。

○委員長（菅原福治君）この際、午前11時10分まで休憩とします。

午前１１時００分休憩

午前１１時１０分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの村上委員の答弁保留につきまして、答弁をさせます。長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）お待たせいたしました。
75歳以上の高齢世帯数につきましては、今、調べているところでございますので、しばらくお待ちいただきまして、一人暮らし数につきましては、平成31年の３月31日現在の数で申し訳ないんですが、864名となってございます。

○委員長（菅原福治君）よろしいですか。
それでは、質疑を続けます。
継続ですので、藤原委員。

○委員（藤原峻君） 205ページの地域生活支援事業の市町村事業、日常生活用具給付等事業に関しまして、ストマ装具の項目があるんですけれども、ストマを使われている方が、トイレマップがあったらいいなというような声があったりするんですけれども、何かそういうような支援というのは検討されていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）それは各家庭においてということでございますか。（「地域の中で」の声あり）地域の中で。
それぞれ公的施設の中で、ストマを装着されている方がきれいに洗えるような設備がついているところもございますし、今後、また新しく建てるようなところがあれば、そういったところの助言といいますか、検討していただきたいというふうなところは伝えていけるかと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、218ページ、生活保護扶助事業につきまして、廃止理由の死亡が５というのがあるんですが、これは自殺された方とかもいらっしゃったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）この廃止理由の死亡に関しましては、やはりもともと生活保護を受けられている方、高齢の方が多くて、自殺ということではなく、ということでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）その項目の中で、例えばケース移管に関しまして詳細の説明をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）ケース移管といいますのは、富谷市からほかの自治体に引っ越しをされたということが主なものになります。主には若い方がやはり仙台のほうに住みたいというふうなことで、そちらに住居を求めて転出されたという形になっております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）富谷市の生活保護でいうと、やっぱり級地の等級が低いといいますか、住居費がかなり低い状況で、富谷市のアパート代とかだとかなり合わないような状況もあるかと思うのですが、これに対しての対策というのは何か検討されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）級地に関しましては、国で定めているところでございますので、やはり政令都市であるとか、大都市であるとか、その市の大きさによって決められているところでございますので、そちらに関して、本市がどうにかできるということではございませんが、住宅に関しましては、やはりその方の現在お住まいになっているところの状況ですとか、あとは生活保護費の中で何とかなるのかどうかというようなところは、一緒に考えながら、ご相談に乗っているところでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、247ページの家庭相談事業につきまして、かなり多いなというような状況を感じております。相談のところなんですけれども、具体的に継続的な支援が必要となるケースも増加しているということなのですが、課として、どのような形で支援、サポートをされていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）継続的な支援につきましては、まずは電話や訪問、あと来庁などによる相談、直接的な相談とかを継続的に行っております。特に家庭相談員が訪問して、親御さんと定期的に訪問して経過を見ているというようなところをしております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）この中で、貧困や借金などの経済的問題という状況もあるみたいなんですけれども、やっぱり親の経済状況で子供がかなり影響を受けるというのは、子供には何も責任はないところですので、しっかりとした支援が必要だと思うんですが、そこの支援に関しては、具体的には、相談以外では何かサポートされていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）貧困や借金などというところになりますと、具体には、就労支援ですとか、どうしても今今の生活費の工面が難しいというようなときには社会福祉協議会につなげましたりとか、それぞれ個々の問題に対して一つ一つ丁寧に対応させていただいております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、315ページのけやき教室に関しまして、こちらも利用が増えているという状況なんですけれども、こちらに関してはどのように分析されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）教育じゃないですか。

○委員（藤原峻君） 315ページの４の黒川地域行政事務組合、これは教育か、すみません。

○委員長（菅原福治君）学校だね。

○委員（藤原峻君）すみません。

○委員長（菅原福治君）以上ですか。若生委員。

○委員（若生英俊君）決算書71ページ、実績報告書222ページ、国民年金事務費、事務事業ということとなります。
１つ目は、被保険者加入状況、トータルで9,352名、第１号被保険者、社会保険に加入できない方ということになろうかと思いますけれども、4,504人いらっしゃいます。このうち納付免除あるいは納付猶予等、実質保険料を納付しない手続をされている方は何人でしょうか。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）すみません。そちらのデータ、今手元にございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）それでは、40年にわたる長期設計ということとなりますので、事務が大半は年金事務所のほうに移ったわけでありますけれども、国民年金の加入手続、あるいは免除、納付等について、啓発活動、やっぱり依然として自治体で必要ではなかろうかと思います。どのような取組をこの１年されたのか、伺います。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）今、委員おっしゃったように、資格の得失、それから保険料の減免とかがございます。それは逐次、広報、ホームページ等で周知を図っているところでございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）なお一層の強化取組をお願い申し上げます。
３つ目であります。よく年金保険料の納入率ということで、ある時期、国から発表されます。富谷市におきまして、加入者の保険料納付率というのは数字は押さえておりますでしょうか、伺います。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）納付の件につきましては、市のほうで手続はしておりませんで、全て機構のほうになります。そうしましたことから、納付率のほうは把握してございません。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）次の質問に入ります。
決算書90ページ、実績報告書228ページです。
新型コロナ対策を含めて記載があります。感染症予防事業に取り組まれたということです。感染症予防事業費として3,769万4,000円何がしというふうなこととありますけれども、このうち、高齢者インフルエンザ対策費用、接種助成費に加えて、その内訳をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）予防接種の委託料になりますけれども、約1,750万円となってございます。（「総額の中の内訳をお願いします」の声あり）
インフルエンザの業務につきましては、全て１本当たり単価幾らということで委託料で支払っておりますけれども。（「3,760万何がしの内訳、そのほかの費目についてお願いします」の声あり）

○委員長（菅原福治君）内訳は出ているんですか。

○健康推進課長（西山高広君）すみません、確認いたします。感染症予防事業の内訳でございますか。（「そうです」の声あり）お待ちください。
感染症予防の内訳でございますけれども、まず、パート賃金が３万6,105円。それから、それに係る費用弁償でございます、1,600円。それから、消耗品が133万8,471円。印刷製本費が50万9,220円。医薬材料費で25万9,657円。郵便料、通信運搬費といたしまして54万7,292円。インフルエンザのワクチン予防接種業務委託といたしまして2,017万7,469円。インフルエンザの予診の未接種者の診察料といたしまして４万326円。それから、高齢者の肺炎球菌の未接種診療といたしまして6,148円。高齢者の肺炎球菌、これの予防接種費用といたしまして242万5,971円。風疹のワクチン予防接種業務といたしまして613万6,582円。健康管理システムの改修業務といたしまして388万8,000円。あとは過年度分の補助金の償還分といたしまして232万8,000円が含まれてございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）詳細な数字を上げていただきまして大変恐縮でございます。上位５つとか、８割ぐらいというようなイメージで質問させていただきましたけれども、大変ありがとうございました。
２つ目です。接種率を上げるための方策ということで、今年は、令和元年度51.4％ということでした。政府で公表しているものを見ますと、例年のインフルエンザワクチンの接種率は、小児、子供で50から60％程度、高齢者で40から70％程度というふうに数字が見えるところです。やはり、50％台からさらに上、ならば60％台にならないかというふうなことを考えるわけですけれども、それはどのような、そこまで今まで恐らく行った経緯はないと思うんですけれども、障害になっている点があるとすればどの辺あたりを考えていらっしゃるのか、伺います。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）接種率の向上という観点からだと思いますけれども、高齢者といっても、元気な高齢者の方もいれば、寝たきりの高齢者もいらっしゃるといったところで、なかなか100％を目指すということはかなり難しいのかなと考えております。その中で、本市といたしましては約50％台ということで推移しているところです。今後のことですけれども、今年度取り組む予定なんですけれども、例えば健康教室ですとか、あとはゆとりすとサロン、そういったところでも啓発していきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）さっきのになりますけれども、ぜひ、くどいようですけれども、65歳未満を70歳と想定して予算立てしましたということであります。それはそれとしても、ぜひ、平均値ですから、高齢者層の状況、今課長がおっしゃるような内容もあろうかと思います。必ずしも、数字が高ければどうだとかというようなことではありませんけれども、ぜひ、コロナ禍の中で、接種率向上、重点的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まずは、委員からもおっしゃっていただきましたけれども、優先順位として、やはり高齢の方が重篤化しやすいといったこともございますので、優先的にそこら辺は国の通知に基づきまして手続を取ってまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）決算書88ページ、備考欄、一番上のところですけれども、生活保護扶助事業１億2,855万394円、行政実績報告書218ページになります。行政実績報告書のほうから質問させていただきます。
初めに、（２）で保護率があります。本市の保護率は1.60パーミル、そして、宮城県は12.78パーミルというふうに記載があります。市制移行に伴いまして福祉事務所が置かれるようになり、さらに地域に密着した措置が取られるようになったと感じております。確認ですが、1.60パーミルというのは、県内14市の中でどのような順位になっておりますでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）この保護率に関しましては、宮城県で一番低い値となっております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）続きまして、同じく行政実績報告書の中段よりやや下のところですね。そこに開始理由、廃止理由、そして却下取下理由など、去年は記載がなかったものがありまして、より分かりやすくなっているように感じておりますけれども、却下取下理由の境界層措置適用についてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）こちらのほうは介護保険の施設をご利用される方に多く使われているものなんですが、介護保険制度において本来の適用されるべき基準等を適用した場合はお金が足りないということで生活保護になるというふうな方に対して、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護にならずに済むというふうな方に対して、当該より負担の低い基準等を適用することを意味しております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）（４）の世帯類型別件数で、約７割の方が高齢世帯で占めているという現状があります。今後、高齢化社会というものがさらに進んでいくと思うんですけれども、その中で、高齢の受給者の割合も増加することが予想されると思います。増やさないとはいいましても、やはり増やさない取組も必要だと考えておりますけれども、本市においては、令和元年度、そのことについてどのような取組をなさったでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）まず、生活保護は最後のセーフティーネットということで、できる限り生活保護にならずに生活できれば一番よろしいかというふうに考えております。そうなる前のセーフティーネットとしましては生活困窮者自立支援相談支援事業がございますので、そちらの委託先であるパーソナルのほうが地域に出向いていっていろいろ相談を受けたり、役場内でも相談を受けているというところで、早めに生活の立て直しができるように図ってきたということが１点。
あと、高齢の方ですと、やはり経済的な問題を抱えていてもなかなか周りに相談できないでいる方も中にはいらっしゃいまして、非常に周りが気づいたときにはかなりケースとしても難しい困難ケースになっている場合もございますので、やはり身近にいる方に経済面での生活困難のところをよく理解していただいて、相談に進めていただきたいというふうな思いがありましたことから、昨年度は、県のほうで生活保護の管理職に対して生活保護についての勉強会というものを開いていただいたんですが、その際に、地域包括支援センターの職員にも加わっていただきながら、より身近で高齢者の方を支えている方にこの制度の説明といいますか、勉強会を開催したという経緯がございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）最後の質問になります。
219ページの生活保護費の支出状況というところなんですけれども、約半分が医療扶助費で占めておりますけれども、令和元年度、医療費扶助の適正化への取組について、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）もともと生活保護に至る過程におきまして、やはり健康状態に問題があって、就労できなくなって生活保護にということが結構多いかなというふうに感じております。そういった方々に対して、よくなるというのが一番だとは思うんですが、今の健康状態をまず維持していただくというところが一つかと考えております。ケースワーカーがそれぞれ適宜訪問させていただきながら、受診の勧奨ですとか健診の勧奨等を行いながら、これ以上健康状態が悪くならないようにというところは声がけをさせていただいているところです。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。金子委員。

○委員（金子透君）行政実績報告書のほうで質問させていただきます。
209ページ、一番下、高齢者・障がい者交通対策事業。これの表に交付率として、平成30年度から令和元年度までの以降で2.4％交付率が伸びたということになっておりますけれども、２年ぐらい前の一般質問で、交付申請されない側の分析とか評価をやって、なるだけ皆さんが利用できやすいような仕組みをつくるべきだということで、今後の課題というような答弁をいただいております。どのように、この交付されない側のおおよそ75％、４分の３を分析したでしょうか。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）昨年12月に行いました、先ほどもお話ししました実態把握調査の中で、やはり、とみぱすを申請されない理由は何でしょうかというふうなことはお伺いしております。そういった中で、やはり身体障がい者の方たちはご自分で運転をされるということで、今はとみぱすを申請する必要性を感じていないというところがございましたので、そういった意味も含めまして、地下鉄、バスを利用できないというよりは、利用しないという方のほうがパーセントとしては多かったというところもございましたので、そういった現状を今またより分析をしていこうかというふうに考えている次第です。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）交通弱者である高齢者でありますから、かゆいところに手が届くような施策を望みます。
次の質問です。172ページ、民生委員に関する質問をいたします。
先ほど、同僚委員の質問に、答弁で、行政区長さんに大変ご苦労をかけるという答弁でありましたが、確かに行政区長さんのほうに丸投げしているようにしか私は見えないんですけれども、行政の側として、民生委員を育成するような、人材育成するようなことを何か考えるべきだということも以前ここでお話ししました。かなり難しいとは理解しますけれども、どのような取組、検討をなさったでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）この件につきましては、質問された当時、貴重なご意見としてというところでの答弁だったかと思います。本市といたしましても、行政区長さんに一番にお願いするとともに、それぞれ町内会等でもって、社会福祉ですとか、高齢者福祉ですとか、それぞれ経験した方がいらっしゃるかと思いますので、そういった方々の協力をいただいて進めていきたいなというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）たまたま今は民生委員の話ですけれども、地域の担い手、いろいろな方面での担い手、簡単にいえば町内会の役員不足だとか何とか、いろいろな人材不足がいろいろな方面で出ております。これは本当に一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
この表にあります、定例会、外部研修等とあるんですけれども、右側の日にちと人数ということで、実施した日にちと参加人数ということの数でよろしいんですか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）そのとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）外部研修等の内容を見ますと、会長研修とかということであれば、当然、参加するのは会長とか副会長くらいなんでしょうけれども、そのほかの会合でも、外部での研修、２人とか、４人とか、３人とかというのはどういうふうなことなんでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）例えば４人参加しました県の民児協議会会長研修につきましては、それぞれ地区民児協において会長がおりますので、そういった方々を対象としたものでございます。９月の３人というのは、主任児童委員６人いる中で３名が出席したというところでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）民生委員さん、令和１年の段階で69名おりますけれども、69名全体が対象のこの参加人数ということではないということですか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）この中に記載したものについてはそうでございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、決算書84ページでございます。
３款３項１目老人福祉費のところで、備考欄のところにあります一般介護予防事業がございました。ここはゆとりすとクラブ・サロンなどというところのご説明でございましたけれども、これが平成29年度から徐々にこの介護予防事業が随分減額になっているような感じですが、実績に伴ってというところだと思いますけれども。このゆとりすとクラブ・サロンなんかが、人数が増えてきておりますけれども、分散化だとかそういったことの、実績で見ますと、そういったことは考えられなかったのか、まずお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）まず、一般介護予防事業の経年的に減額になっているというふうな理由でございますが、平成29年度前までは、ゆとりすとクラブへの１人当たり1,000円という活動補助を現物支給ということでさせていただいておりました。なので、その分を計上していたんですけれども、昨年度より、社会福祉協議会の補助金の中に含めさせていただきまして、社会福祉協議会のほうから、補助金ということで各ゆとりすとのほうに配分をさせていただいております。それによる減でございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）そうしますと、今回、ちょうどコロナの関係で２月以降の開催がなかったということもございましたけれども、人数は、大変皆さんすごく楽しみにしていらっしゃって、参加も多くなっているかと思います。もし、２月、３月やっていればもっと多かったのではないかなというところも見受けられますけれども。そういった中で、やはり回数の、地域ごとにやっていらっしゃいますけれども、その地域の中で分散というような、あまりにも人数が多くなって、１回の人数が多くてちょっと大変だというようなことはなかったのか、そういったところの検討というのはなさったのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）各ゆとりすとでの回数につきましては、ゆとりすとクラブ・サロンの中でどうしていくかというふうな検討になろうかと思います。実は、今年度より富ケ丘のゆとりすとが富ケ丘南部と北部に２つに分かれてというところで、より身近な地域でゆとりすとに参加できるということも行っておりますので、今後、そういった推進というか、相談を地域としていきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、実績報告書の203ページになります。
事業といたしましては、障がい者支援事務になるわけなんですけれども、この実施内容につきまして、やはり電話よりも来所が増えたというようなこと、ここから見えることはどういったことだったんでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）まず、電話がちょっと昨年度より減っている件に関しましては、やはり基本相談、先ほども申しましたけれども、地域福祉課内にございます基本相談が週２回から週３回に増えたということで、そちらのほうに相談に行かれたというふうなこともございます。あと、なお、新規採用の保健師が４月から参りましたということもありまして、当初、研修等がございまして、なかなか電話をかけるタイミングというか、時間がちょっと短かったというふうなところもあっての電話相談の減ということになります。
来所相談が増えていることに関しましては、こちらは各種手続関係で来所される方が多いということで、やはり手帳を取得される方が増えてきているというふうに考えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）実績報告書の244ページになります。
病児・病後児保育室運営事業につきまして、利用者も多くて、日数も確保していただいているような状況でございますけれども、この医療機関の、４つの医療機関がございますけれども、こちらのほうの利用期間のそれぞれの利用数というのがちょっと載っていないようでございますが、これはちょっと難しいのでしょうか。掲載するのは難しいのか、分かれば教えていただければと思いますけれども。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）こちらの病児・病後児保育室につきましては、ほぼ、さくら保育室ですね。そちらが利用が多くなっておりまして、令和元年度につきましては、市外につきましては、こちらに記載の五十嵐小児科さんのみの利用となっておりまして、こちらが延べ43人となっておりました。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、実績報告書の245ページ、隣でございます。
ファミリー・サポート支援事業につきまして、とみや育児ヘルプサービスの事業でございますね。産後ケア、産後ヘルプ事業になるわけなんですけれども、この中で利用者の方が６人いらっしゃいました。そして、利用回数が88回ということでよろしかったんでしょうか。そうしますと、１回につき１人の受け持つ平均が14日間、２週間というようなことになりますけれども、平均的にはそのような利用の日数なのか。それぞれ人によって全然違うと思いますけれども、そのような捉え方でよろしいのか、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）こちらの養育支援事業につきましては、その上段、表の上のところに(2)番で、産後というよりは、産後１か月経過しても育児負担が大きかったり、ストレスなど、そういったお母さんに対しての家事支援とか子育て支援を行っている事業でございまして、利用人数は６人でございます。利用延べ回数は88となっておりますけれども、こちら、平均的なというよりは、そのお母さんのご様子によって、日数などは、支援計画に基づいてヘルプ事業を行っておりますので、様々でございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それぞれの支援の仕方によって日数は違うというのはそのとおりだと思います。一番多い支援の内容というのはどのようなことが見えてきていますでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）まずは、一番は、家事負担軽減を図るというようなところが一番多いというところです。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員、よろしいでしょうか。
青柳委員。

○委員（青柳信義君）２件ほど質問させていただきます。
行政実績報告書177ページ。中段より下の認知症学びの講座の部分でございますが、こちらのほう、この表を見ますと、富谷二中、富谷中学校、日吉台中学校、４講座で中学生367名が受講しておりますが、今回はスポット的なものなのか、あとは次年度以降も中学生対象に行うものなのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）こちらの事業につきましては、実は今年度も実施予定ということで教育委員会のほうにお願いをしていたところでございました。ところが、新型コロナウイルス感染症拡大というところで、今年度はまだちょっと、学校のほうから開催についてはもう少し検討させてくださいということでお声をいただいておりまして、継続的に実施していきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）この講座、私も受講したことがあるんですが、非常に、皆さんも受けたほうがいいような講座でございまして、例えば平成27年515名になっておりますが、このうちの278名が富谷高校の１年生でした。大体100名から200名くらいの参加者でございますけれども、このくらいの参加者をよしとしているのか、まだ足りないというふうに思っているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）年度の数としては、平成27年度が断トツで多かったんですけれども、実はこれ、介護保険計画の中で、第７期、トータル1,800人を目標としましょうということでさせていただいたところ、現在、累計のほうが2,462名というふうな目標値を大幅に上回っているというところではございます。ですが、これからも推進してまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）これからも期待するところでございます。
それでは、実績報告書の181ページ。
中段に、街かどカフェ事業ございますが、ひより台一丁目を最後として、それ以降増えていませんが、今後、拡大していく方向なのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）街かどカフェ事業につきましても各地区で拡大できるようにということで考えてございます。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）開きたいんだけれども、どのような手続でやったらいいか分からないというような声もありますが、そういった手続等のマニュアルとか、条件とか、そういったものはあるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）開設マニュアルというふうなものは作成はしておりませんが、手続に関しましては、社会福祉協議会と今既存の街かどカフェの皆様方と申合せをして、ルールというかそういったものを決めております。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。塩田委員。

○委員（塩田智明君）実績報告書178ページ、項番７の事業所への指導・助言・連携というところに、地域密着型サービス事業所運営推進会議というものがございます。この中に、グループホームとケアホーム等、運営推進会議の開催に参加した回数が書いてございます。宮城県の地域密着型サービス外部評価のガイドラインによれば、事業所のほうには２か月に１回以上会議が求められています。当市のところでも条例でそういう規定があるというふうに書いてございますけれども、宮城県のガイドラインでは、行政職員の参加も年６回以上が求められているところです。ここに書かれている「２」、「４」というのが職員の参加人数だとは思うんですが、これではちょっと不足です。包括支援センターの参加があれば行政職員の参加とみなすというふうになっているんですけれども、この辺、どういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）こちらの地域密着型サービス事業所運営推進会議につきましては、各圏域の地域包括支援センターの職員も出席しております。

○委員長（菅原福治君）前半まで、あと10分ですが。塩田委員。

○委員（塩田智明君）ありがとうございました。
それでは、184ページ、高齢者・障がい者外出支援乗車証とみぱす、ここで各年度ごとの発行枚数を書いていただいています。その下に申請受付は５月と７月に本庁舎にて６日間実施と書いてありますけれども、５月と７月で合わせて６日間だったのか、まず確認したいと思います。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）そのとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）この発行に使うシステム環境といいますか、端末とかネットワークはどのようになっているか、ご説明いただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）とみぱすカードにつきましては、仙台市交通局に依頼して発行していただいているものでございます。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）発行者は仙台市の職員というご説明だと思うんですけれども、その発行に必要となる機器とネットワークについてはどういうものをお使いか、再度伺います。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）先ほどもお話し申しました仙台市交通局にお願いして実施しているものでございますので、その辺については承知しておりません。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）ただいま質問したのは、今回の一般質問でも同僚議員から出張所で発行できないというお話がございました。ちょっと私も現職のときにシステム開発で企画等をやっていたものですから、その話を聞いてちょっとぴんとこないなと思ったので、何か、どこに問題があって出張所で発行することができないかということがちょっと疑問だったものですから、質問させていただきました。これについては、別途、担当課のほうでちょっと詳しく教えていただきたいと。

○委員長（菅原福治君）担当課のほうに直接。

○委員（塩田智明君）３番目の質問に移ります。
実績報告書246ページ、ここで、中段にございます放課後児童クラブ運営事業、これについてお伺いいたします。実施内容及び実績といったところ、放課後児童クラブの登録人数、それから、委託法人への委託料とかと書いてございますけれども、前年度、コロナウイルス感染症が発生してから、ちょっと、発生する前後でしたか、児童クラブのほうに行ってまいりました。そうしましたら、先生がなかなか集まらなくて大変だと。特にコロナの関係で学校の休みになるのがちょっと例年よりも早まって、それで、早まったということで、平日の朝から夕方までの預かる時間が長くなったということで、先生たちのシフトのやりくりというか、これは大変ご苦労されたと伺っております。その辺については、どのように市のほうに声が届いていたか、まずお伺いしたいと思います。

○委員長（菅原福治君）昨年ですね。（「はい」の声あり）
子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして小学校等の臨時休業となったことでの、春休みの前倒し的な形で朝から児童クラブにお子さんをお預かりしたところなんですけれども、これにつきましては、運営団体と市のほうで密に話合い、協議をしながら対応を進めていったところです。ただし、緊急的なことでありましたので、支援員をすぐに配置するというようなところについてはコロナ禍の中ではかなり困難であったというところで、市も資格を持つ支援員を方々探し声がけしましたり、あとは法人のほうでも自分の団体のホームページなどでも募集をかけたり、ハローワークにかけたりということで、いろいろな手を尽くしましたけれども、やはりそういった感染の中では、新たな方はなかなか配置することは困難であったというところです。

○委員長（菅原福治君）塩田委員。

○委員（塩田智明君）それぞれの委託会社のほうからも募集をかけても先生方が集まらなかったと。それで、市のほうでも協力していただいて探していただいたと。結果、今、市のほうも協力して募集したけれども、新しい先生はちょっと応募いただくことはできなかったということですけれども、そこはどの辺に問題があると分析されていますでしょうか。お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）子育て支援課長。

○子育て支援課長（菅原順子君）まず初めに、先ほど申し上げましたとおりに、感染症の拡大の中、また新たな支援員を配置する、または希望される方というのはまず少なかったということで、これについては、あとは臨時休業がいつまでというようなところがなかなか見えない、終わりが見えなかったということもあり、採用するにしても、なかなか条件を提示することは困難であったかなというところがまずあったかと思います。
現在については、学校休業、これまでもなんですけれども、支援員の人数については基準は満たしておりまして、それ以上に必要なところになりますと、生活していて気になるお子さんのために加配が必要であるというようなそういった場合の支援員さんが今不足しているかなというふうなところでは分析しています。

○委員長（菅原福治君）ちょっと、お尋ねします。後半の執行部入替えがありますので、あと何人の質問があるか。出川委員もですか。（「ない」の声あり）安住委員、１つね。じゃあ、前半、執行部入替えありますので、続けますので。
塩田委員。

○委員（塩田智明君）児童クラブの委託会社さんとは密に連携取ってやられているというお話伺いました。先生が集まらない理由の一つに、時間給といいますか、そういうお手当がちょっと低いということも耳にしておりますので、それが要因になっていないかなとちょっと懸念しているところです。この事業についての委託料は、児童数、あとパーティションとかということで、国への補助金の申請のルールがあって、それで、申請していただいた内容で受けた助成金で、補助金で委託料をお支払いしているということなんですけれども、もし、それで委託料が少なくて、委託料からお支払いするお手当等、給料等が足らないためになかなか先生が集まらないという意見がなかったのか。もし、そうであるならば、それに市の財政で少し助成してやることができなかったのかということをお伺いして、最後にしたいと思います。

○委員長（菅原福治君）若生市長。

○市長（若生裕俊君）先ほども課長が答弁しましたように、今回はコロナの感染リスクを恐れて、募集しても集まらなかったということが当時の理由でございます。何度も答弁しているとおりで、今は現在、定数を満たしておりますので、若干加配の必要な部分に関して今課題がありますけれども、少なくとも定数は今満たしているということでございますので、今後もしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）実績報告書174ページでございます。
避難行動要支援者名簿のことについてお聞きいたします。前年度より下がっているように思いますが、その辺の要因についてお聞きいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）今回、108名ほどのマイナスとなってございますが、中には割と元気な方の登録もあり、自力避難もできる方というところの登録申請ということもございましたので、その辺を精査した結果、減となったものでございます。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）これだけ策定していただいていますので、実際に避難訓練というか、個別の事情に応じたこういった訓練というか、小さい訓練になるのか分かりませんが、そういったものが必要かと思いますが、そのようなものを昨年度は実施されたんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）避難行動要支援者名簿に登録されている方のみの訓練ということでは実施してございません。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）やはりこういった方々を含めた方々の個別的なというか、個別事情を含めた地域の訓練というものが必要ではないかなと思いますけれども、その辺について、ご見解をお聞きいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）市全体につきましては、防災のほうを中心といたしまして実施しているところでございまして、その際に車椅子を使用した訓練等も実施しているところでございます。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）実際、これだけ多くの方がいらっしゃいますので、この方々が皆さん、そういったようないろいろ個別案件の事情をもって訓練をされたということで考えてよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）避難行動要支援者名簿の申請の中から抽出して避難訓練を行ったというところではございません。

○委員長（菅原福治君）安住委員。

○委員（安住稔幸君）やはりこういったものは訓練を重ねて、やはり皆様によく知っていただく、また慣れていただくという言い方になるのでしょうか、が必要かと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）貴重なご意見として参考とさせていただきます。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして、保健福祉部所管に属する質疑を終了いたします。
この際、午後１時まで休憩をいたします。

午後０時０３分休憩

午後１時００分再開

○委員長（菅原福治君）午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の若生委員の答弁保留につきまして答弁させます。健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）では、保留しておりましたものについて、ご回答させていただきたいと思います。
国民年金の免除、納付猶予制度をご活用いただいた方といったところでの件数でございますけれども、免除の方が578件でございまして、納付猶予につきましては1,212件となってございます。

○委員長（菅原福治君）午前中に引き続きまして、これからは教育委員会の所管に属する決算について審査を行います。
それでは、これから各担当課長へ内容の説明を求めます。最初に、教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）それでは、よろしくお願いいたします。
教育総務課が所管いたします令和元年度決算につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
決算書21、22ページをお願いいたします。
12款１項３目教育費負担金１節教育費負担金357万8,070円の収入済額のうち263万7,570円は、日本スポーツ振興センター共済掛金の保護者負担金分でございます。
23、24ページをお願いいたします。
13款１項５目教育使用料１節幼稚園授業料380万2,800円は、公立幼稚園の授業料と預かり保育料でございます。
同じく７節教育財産目的外使用料48万3,481円のうち、16万1,201円が当課分で、教育委員会所管敷地内電柱等設置使用料でございます。
25、26ページをお願いいたします。
14款１項２目教育費国庫負担金１節幼稚園費負担金9,896万1,764円は、子どものための教育・保育給付費負担金、認定こども園への給付費と子育てのための施設等利用給付交付金、未移行園の保育料、預かり保育料利用費の無償化分の給付費でございます。
27、28ページをお願いいたします。
14款２項７目教育費国庫補助金１節小学校費補助金の収入未済額4,811万6,000円と、２節中学校費補助金の収入未済額2,617万9,000円につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の小中学校校内通信ネットワーク整備補助金でありまして、令和２年度に繰越分でございます。
３節幼稚園費補助金1,934万1,000円は、市立幼稚園の就園奨励費補助金と子ども・子育て支援交付金、市立幼稚園副食費でございます。
４節冷房設備対応臨時特例交付金１億5,151万円につきましては、小中学校エアコン設置に伴う交付金でございます。
29、30ページをお願いいたします。
15款１項３目教育費県負担金１節幼稚園費負担金4,948万881円は、子どものための教育・保育給付費負担金、認定こども園への給付費と、子育てのための施設等利用給付交付金、未移行園の保育料、預かり保育料利用費の無償化分の給付費でございます。
31、32ページをお願いします。
７目教育費県補助金２節幼稚園費補助金1,532万5,713円は、宮城県施設型給付費等補助金と、子ども・子育て支援事業費補助金事務費及び子ども・子育て支援交付金、市立幼稚園副食費でございます。
39、40ページをお願いします。
20款４項１目雑入３節私用電話料８万161円のうち、５万8,911円が当課分で、小中学校私用電話料でございます。
同じく４節雑入１億39万6,080円のうち、237万6,944円が当課分で、主に臨時パート職員の雇用保険と利府支援校に係る諸経費の納入分となります。
同じく５節過年度返納金423万325円のうち、46万4,900円が当課分で、市立幼稚園就園奨励費過払返還金となります。
次に、歳出でございます。
119、120ページをお願いいたします。
まずは、10款教育費で、翌年度繰越額、繰越明許費１億6,866万5,000円は、ＧＩＧＡスクール構想小中学校校内通信ネットワーク工事で翌年度に繰越ししたものでございます。
次に、決算書右側、備考欄にあります主な事業などの決算についてご説明申し上げます。
10款１項１目教育委員会費の教育委員会運営事務は248万1,459円で、主なものは、教育委員の報酬と小中学校の卒業記念品等でございます。
２目事務局費２億252万1,446円のうち、教育総務事務909万3,900円は、学校施設長寿命化計画策定と臨時パート職員の賃金、各負担金などが主なものでございます。
121、122ページをお願いいたします。
黒川地域行政事務組合（けやき教室運営）負担金事務524万8,000円が事務局費内の教育総務課の主な支出でございます。
２項２目小学校管理費は５億5,439万2,327円となり、市立小学校運営事業7,573万9,019円のうち188万2,700円は、富谷黒川地区音楽発表会やマーチングバンドの大会など、バス借上げ代でございます。市立小学校維持管理事業１億637万4,841円は当課分で、各小学校の消耗品、光熱水費と修繕料、工事請負費などが主なものとなっております。市立小学校空調設備整備事業３億1,947万2,357円は、小学校８校にエアコンを設置した費用でございます。
123、124ページをお願いします。
３項２目中学校管理費は３億6,567万2,800円の支出となりました。市立中学校運営事業5,142万4,211円のうち、1,351万9,199円が教育総務課分で、中総体の大会等バス借上げ代でございます。市立中学校維持管理事業7,463万8,456円は当課分で、こちらは各中学校の消耗品、光熱水費と修繕料、工事請負費などが主なものとなっております。
125、126ページをご覧ください。
市立中学校空調設備整備事業１億7,895万8,443円は、中学校５校にエアコンを設置した費用でございます。
４項１目幼稚園管理費は３億5,467万7,717円の支出となり、幼稚園就園奨励費補助事業5,547万4,400円は富谷市内３園、市外12園、計15園に通園する園児747人に対する補助金となります。市立幼稚園運営事業1,422万261円は、公立幼稚園２園のパート職員の賃金と消耗品、備品購入が主なものとなります。市立幼稚園維持管理事業463万8,074円の主な内訳は、光熱水費と警備料金が主なものでございます。幼稚園預かり保育事業271万3,818円は、公立幼稚園２園でのパート職員の賃金関係が主なものとなります。次に、私立幼稚園預かり保育助成事業222万6,470円は、私立幼稚園の預かり保育に対する保護者助成金でございます。私立幼稚園運営助成事業75万円は、市内私立幼稚園３園分に対する運営助成でございます。幼稚園施設型給付費給付事業6,922万5,405円は、子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園教育認定に対する園への給付費と一時預かり費用が主なものでございます。
127、128ページをお願いいたします。
子育てのための施設等利用給付事業１億5,218万8,985円は、主に未移行園の保育料や預かり保育料といった施設利用費及び事務経費であります。
教育総務課が所管いたします令和元年度決算につきましては以上でございます。
なお、行政実績報告書は301ページから311ページでございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）よろしくお願いいたします。
学校教育課が所管いたします令和元年度決算についてご説明を申し上げます。
決算書27ページ、28ページをお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
14款２項７目教育費国庫補助金１節小学校費補助金、収入済額74万6,000円は、特別支援教育就学奨励費補助金45名分の国からの２分の１の補助金になります。
２節中学校費補助金、収入済額95万7,000円は、特別支援教育就学奨励費補助金16名分50万1,000円と、中学校の理科教育に係ります備品費に対する補助、理科教育設備整備費等補助金45万6,000円となります。どちらも２分の１の補助金になります。
31ページ、32ページをお願いいたします。
15款２項７目教育費県補助金１節教育総務費補助金、収入済額1,392万7,000円は、放課後や長期休業日の学習支援事業、学び支援コーディネーター等配置事業補助金419万5,000円と、不登校傾向やいじめ等により学校生活に困難を抱える児童生徒の学校復帰、自立支援を目的としました、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業補助金973万2,000円で、どちらも10分の10の補助金となります。
同じく４節小学校費補助金、収入済額43万315円は、被災児童生徒就学支援等事業補助金７名分の10分の10の補助金になります。
５節中学校費補助金、収入済額78万8,791円、こちらも被災児童生徒就学支援等事業補助金８名分の10分の10の補助金となります。
33、34ページをお願いいたします。
３項２目教育費委託金１節教育総務費委託金、収入済額194万8,060円、こちらはスクールソーシャルワーカー事業委託金で、スクールソーシャルワーカー２名を配置いたしまして、不登校やいじめ等の相談、解決に取り組む事業への10分の10の委託金となります。
39、40ページをお願いいたします。
20款３項３目教育費貸付金元利収入１節奨学資金貸付金元利収入、収入済額1,332万600円で、現年度分47名と過年度分23名の奨学金の返済額になります。
４項１目雑入４節雑入の学校教育課分ですが、138万8,600円になります。こちらは各支援員等の雇用保険、それから中学生の海外派遣事業の保護者負担分になります。この中で収入未済額５万円とございますが、こちらは中学生の海外派遣事業の保護者負担分１名分の未納分となりますが、既に今年度納付をいただいている状況でございます。
次に、119ページ、120ページをお願いいたします。
歳出でございます。
主な事業につきましてご説明を申し上げます。
10款１項２目事務局費、支出済額２億252万1,446円のうち、8,514万2,686円が当課分となっております。幼稚園・学校健康診断等事業2,806万167円で、園児・児童・生徒・教職員の健診の費用が主なものとなっております。社会科副読本作成事業、支出済額198万4,608円で、小中学校で富谷市の学習をする際に使用する副読本の製本代になります。令和元年度は小学校分の印刷が減りました。それに伴いまして減額となっております。学力向上パワーアップ支援事業208万4,503円で、学び合いの学習推進会議の講師や理科支援員の報償費、中学生ＳＮＳフォーラムの委託料となっております。
121、122ページをお願いいたします。
みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業1,030万6,109円は、主に人件費などの経費となります。また、令和元年度に関しましては、平成30年度に要しました施設改修工事費約600万円ほどが減額となっております。外国青年招致事業、支出済額2,209万6,202円で、ＡＬＴ５名の報償と委託料が主な経費となっております。
３目教育振興費、奨学金貸付事業、支出済額1,335万7,600円で、新規が11名、そして継続が21名の貸付金が主な経費となっております。
２項１目小学校教育振興費1,588万8,557円で、小学校特別支援教育就学奨励費補助事業対象者が45名、小学校要・準要保護児童生徒援助費補助事業対象者218名への援助費になります。
２項２目小学校管理費、支出済額５億5,439万2,327円のうち、当課が１億2,666万2,429円です。主な事業です。市立小学校運営事業7,573万9,019円で英語等支援員、特別支援員、それからそちらのほうの賃金、または備品等、学校の運営に係る経費となっております。また、市立小学校コンピュータ教育事業3,608万2,380円については、コンピューターの再リースによりまして減額となっております。市立小学校図書推進事業1,672万3,730円については、明石台小学校図書システムの再リースによりまして、こちらも減額となっております。
123、124ページをお願いいたします。
３項１目中学校教育振興費、支出済額1,614万3,862円で、中学校特別支援教育就学奨励費補助事業対象者16名、そして中学校要・準要保護児童生徒援助費補助事業の対象者134名への援助費が主なものとなっております。
３項２目中学校管理費、支出済額３億6,567万2,800円のうち、当課分が9,855万6,702円です。主な事業は、市立中学校運営事業となっておりまして5,142万4,211円で、特別支援教育支援員等の賃金、業務委託、備品等、学校運営などに係る経費でございます。市立中学校コンピュータ教育事業4,316万9,055円は、教育用パソコンのリース料でございます。
学校教育課所管の決算については以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（菅原福治君）次に、生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）よろしくお願いいたします。
令和元年度生涯学習課における歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
まずは、歳入からでございます。収入済額から申し上げます。
決算書21、22ページをお願いします。
12款１項３目教育費負担金１節教育費負担金357万8,070円、このうち生涯学習課分は94万500円でございます。内容としましては、七ツ森ハーフマラソン大会準備経費の２分の１、こちら大和町の負担分でございます。
23、24ページをお願いいたします。
13款１項５目教育使用料３節コミュニティセンター使用料26万2,530円、こちらにつきましては西成田コミュニティセンターの使用料でございます。
４節大黒澤苑使用料８万7,940円、５節民俗ギャラリー使用料２万5,870円、６節総合運動公園使用料581万5,630円は、それぞれの施設使用料でございます。
７節教育財産目的外使用料48万3,481円のうち、生涯学習課分につきましては31万1,080円でございます。こちらにつきましては、とみやスポーツクラブの事務室使用料４万3,500円、そのほか自動販売機の設置使用料が含まれているものでございます。
31、32ページをお願いいたします。
15款２項７目教育費県補助金３節社会教育費補助金507万5,000円、こちらにつきましては地域・学校・家庭をつなぐ取組に係る県補助金でございます。
33、34ページをお願いいたします。
15款３項２目教育費委託金２節社会教育費委託金8,328円、こちらにつきましては文化財保護事務に係る県からの委託金でございます。
16款１項２目利子及び配当金１節利子及び配当金344万3,298円のうち、生涯学習課分は26円でございまして、市民図書館基金の利子分でございます。
35、36ページをお願いいたします。
17款１項３目教育費寄附金１節教育費寄附金1,277万9,011円につきましては、市民図書館建設に係るガバメントクラウドファンディング、ふるさと納税の寄附金でございます。なお、こちらの金額に係る処理件数につきましては、行政実績報告書の334ページに詳細を記載しているところでございます。この中で、ふるさと納税の件数が記載されておるところでございます。432件と当課のほうでは記載しておりますが、こちらにつきましては、企画政策課のほうでは417件と記載している部分に加えて、今回新たにクレジットカードのポイント制度、こちらでもふるさと納税が可能となっております。そちらを併用された方が15件おりましたので、それを加えた数字となっているところでございます。今後につきましては、統一した数字を担当課と調整しながら記載していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
39、40ページをお願いいたします。
20款４項１目雑入でございます。４節雑入１億39万6,080円のうち、生涯学習課分は253万79円でございます。こちらは学校開放施設使用に関する電灯料、そのほか自動販売機設置電気使用料となってございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
生涯学習課の歳出の決算額は２億2,585万7,315円でございました。前年よりも3,493万7,429円が増となっているところでございます。
内容をご説明いたします。
127、128ページをお願いいたします。
10款５項１目社会教育総務費１億1,655万9,815円の決算となっております。事業の内訳としましては、備考欄記載の生涯学習推進事業ほか12事業を執行したものでございます。
129、130ページをお願いいたします。
備考欄、図書館整備事業、こちらにつきましては448万6,287円でございます。これまで生涯学習推進事業に含めて関連経費を執行しておりましたが、令和元年度につきましては新規事業と改めて予算を計上し、外部資金の調達等を中心に予算を執行したものでございます。
131、132ページをお願いいたします。
２目コミュニティセンター管理費1,373万7,802円、こちらにつきましては西成田コミュニティセンターの維持管理事業費でございます。主に施設の維持管理、プールろ過の改修等を行ったものでございます。
３目大黒澤苑費360万4,872円でございます。大黒澤苑の運営・維持管理でございます。主に施設内の支障木の撤去、維持管理等を執行したものでございます。
133、134ページをお願いいたします。
４目文化財保護費445万5,553円でございます。こちらにつきましては、備考欄記載の文化財保護事業、民俗ギャラリー運営・維持管理事業を執行したものでございます。
137、138ページをお願いいたします。
10款６項１目保健体育総務費1,893万8,963円でございます。こちらにつきましては、備考欄記載のスポーツ団体育成・人材育成事業ほか５事業を執行したものでございます。特に、新規事業の東京オリンピック・パラリンピック開催記念事業188万1,000円、こちらにつきましては、先ほど歳入でも申し上げましたが、本年度開催予定でありました七ツ森ハーフマラソンに係る準備経費でございます。こちらにつきましては、次年度に延期をして開催する予定としております。
２目総合運動公園費6,829万810円でございます。こちらにつきましては、備考欄の総合運動公園運営・維持管理事業、健康体力増進事業を執行したものでございます。なお、繰越明許費が含まれてございます。1,390万6,000円につきましては、スポーツセンターの屋根塗装工事について平成30年度から繰越し執行したものでございます。
決算書での説明は以上でございます。
行政実績報告書につきましては330ページ以降に事業の詳細を記載してございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）次に、公民館長及び学校給食センター所長として併せて説明を求めます。

○公民館長兼学校給食センター所長（荒谷敏君）それでは初めに、令和元年度公民館所管の決算についてご説明いたします。よろしくお願いいたします。
決算書24ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
13款１項５目教育使用料２節公民館使用料につきましては、収入済額188万8,760となりました。収入未済額の150円につきましては、中央公民館を使用した方のエアコン使用料が未納となっております。これにつきましては納付書を発行しておりますが、電話連絡等もしているんですが、いまだに納入されておりませんので、その分がこちらの金額となってございます。
続きまして、歳出でございます。
136ページをお願いいたします。
10款５項５目公民館費でございます。説明欄に記載されている10項目の事業を公民館６館において事業実施した内容となっておりますので、こちらを中心に説明させていただきます。初めに公民館運営事業につきましては、主に公民館協力員への謝礼金として111万5,000円を支出いたしました。次に、公民館維持管理事業につきましては、施設修繕費や消防保守点検、清掃業務委託、光熱費などの維持管理に要した経費として9,113万6,096円の決算となりました。次に、公民館まつり事業につきましては、ゲストへの謝礼金やレンタル料などに186万5,749円となってございます。昨年は台風の影響で６館のうち２つの公民館で祭りが中止となってございます。その分減額させていただいております。次に、幼児教育事業、高齢者教育事業、女性教育事業、児童教育事業、教育講座事業につきましては、約70の教室や講座を開設いたしまして、総額551万6,821円となってございます。主に各種事業におけます講師謝礼金や講座の運営費となっております。次に、図書・視聴覚教育事業につきましては、図書購入費やシステムの運用費、図書集配業務委託費として1,392万9,056円の決算となりました。
最後になりますが、15節工事請負費につきましては、日吉台公民館図書室の空調設備工事を繰越明許費で1,065万2,000円で行っております。また、富ケ丘公民館みんなの広場へのシェルター設置工事といたしまして248万4,000円を支出いたしました。
以上につきましてが公民館６館におけます令和元年度の決算概要となっております。
なお、行政実績報告書につきましては338ページから記載させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、令和元年度学校給食センター所管の決算についてご説明させていただきます。
初めに、歳入につきまして、決算書39ページをお願いいたします。
20款４項１目雑入２節給食費納付金につきましては、収入済額３億545万7,474円となりました。収入未済額につきましては278万3,244円となってございます。こちらにつきましては、適正に今後も納付に向けて鋭意努力させていただきたいと思います。
続きまして、歳出につきましては、決算書139ページをお願いいたします。
10款６項３目給食センター管理費につきまして、総支出額につきましては５億2,997万7,053円となってございます。
１節報酬につきましては、給食センター運営審議会委員15名分の報酬となってございます。
２節から４節につきましては、職員10名の人件費並びにパート職員の各種保険料となっております。
７節賃金及び９節旅費につきましては、同じくパート職員の賃金並びに交通費などとなっております。
次に、11節の需用費につきましては、主なものは賄材料費、光熱水費、消耗品費などとなっております。総額３億7,988万5,546円を支出いたしました。
では、次のページをお願いいたします。
13節の委託料につきましては、ボイラー設備や消防設備の保守点検に要した経費、また配送業務委託経費として1,806万218円を支出させていただきました。
18節の備品購入費につきましては、放射能測定器のデータ処理用パソコンが交換時期を迎えましたので機種交換、また洗濯機の不備により洗濯機を購入した経費となっており、198万7,280円を支出いたしました。
22節の補償、補填及び賠償金につきましては、コロナウイルス感染拡大の影響によりまして臨時休校を３月に行っております。それに係りますパン・米飯加工費の補償金として支出しております。こちらのほうは全額補助金で対応させていただきました。
以上につきましてが学校給食センターにおける令和元年度の決算概要となっております。
なお、行政実績報告書につきましては327ページからになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
それでは、これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問及び答弁は簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださいますようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に関することに徹するようお願いをいたします。
それでは、質疑ございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君）決算書40ページ、20款４項１目雑入の５節、過年度返納金423万325円のうち、該当部分が、先ほど46万5,000円というふうに聞いたんですけれども、それでよいのかどうか、確認いたします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）令和元年度分でございますが、46万4,900円でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そして、その同じ過年度返納金の中に収入未済額334万400円とございますけれども、これは教育総務課さんの部分なのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）残金334万400円でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）この収入未済額は回収されたのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）こちらのほうはお願いして、納めていただくように努めているところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ちょっと、以前の事業で起こったものだと思うんですけれども、そもそもこれを予算措置に至った経緯、それと、これは幼稚園の就園奨励金を県に返還した立替金の部分かと思いますけれども、その辺の内容について、皆さんに分かるように説明いただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）こちらでございますが、平成24年度から26年までの３か年にわたりまして市立幼稚園の就園奨励費補助金の算定誤りがございました。そちらによりまして209世帯に対しまして1,661万4,700円の誤交付を行ったものでございまして、その後、27年度に発覚いたしまして、同年、町のほうで過払い者に対しまして、謝罪のほうと返還の依頼を個別訪問等行って実施しておりまして、その後、返還をお願いしていると、今までお願いしているというところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）当時、私もその説明を聞いておりまして、いわゆる過払い金、過年度返納金については長期分割でなさっている方も多くあると聞いておりますけれども、その方たちは約束どおりに返済しておられるのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）一応、分割納付で滞っていらっしゃる方もいらっしゃいます。あとは、納付計画書を出していただいているんですけれども、そちらのほうを出しているんですが、一回の納付もない方、あと、全然、反応がない方というようなクラス分けでおります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）非常に難しい回収かと思いますけれども、今後、どのような形で回収する予定か、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）こういった過年度返納関係等々、市役所のほうでもいろいろ研究等々行っておりますし、弁護士のほうともご相談しているというところでございますが、当時、町のほうで誤ったわけでございますので、誠心誠意取り組んでいきまして、返却していただくように努めていきたいと思っております。

○委員長（菅原福治君）出川委員、これは実績報告には表示ないんですよね。実績報告書の中には報告はないんですね。（「いや、今それを聞こうと思って」の声あり）出川委員。

○委員（出川博一君）法的な手だてというのはあるんでしょうか、回収に向けての。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）弁護士さんのほうといろいろ相談しているわけでございますが、その辺はなかなかちょっと難しいというところでお話を伺っております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）委員長から先ほど質問あったんですけれども、実績報告書にはこれは記載になっているかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）こちらのほうは掲載されてはおりません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）今までの答弁をお聞きすると、かなり回収に時間を要して難しいということで、やっぱりこれは実績報告書に記載して、今後何年というか、５年、10年かかる可能性もあるし、最終的には何らかの形で不納処理もしなくてはならないということも想定されますので、これは毎年、実績報告書に掲載して管理すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）その辺は検討していきたいと思っております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、126ページ。

○委員長（菅原福治君）どちらの、決算書ですね。

○委員（出川博一君）決算書、ごめんなさい。決算書126ページ。よろしいですか。
10款４項１目幼稚園管理費ございますけれども、これが元年度支出済額では３億5,467万7,000円となっています。30年度決算と比べると約１億5,000万ほど増額になった、大幅な増になっているんですけれども、これは令和元年の10月スタートの幼児教育の無償化の影響があるのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）委員のおっしゃっているとおりでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）であれば、財源の内訳、国・県支出金の額が幾らになるのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）国庫ベースで約１億円、県費ベースで約6,500万ぐらいというところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これはそういう意味では、市の一般財源等の増減はどのようになっているのか、お尋ねします。

○教育総務課長（渡邉正弘君）元年度の無償化につきましては、基本的に国のほうで６か月間ということでございますので、こちら、一部を除いては、臨時交付金ということで賄うということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、全部国で見てくれるから、一般財源は大きく減ったというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）一般財源ゼロではございませんが、相当減っているということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）私が調査したところだと、それほど一般財源は減っていないんですけれども、その辺のところは、10月からということで半年だけだったので、そういう状況なのかどうか。その辺について確認いたします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）委員のおっしゃるとおり、半年間、６か月間ということでございまして、その分に関しては臨時交付金ということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、続いて、実績報告書304ページから307ページにかけてなんですけれども、ここに小学校、中学校の空調設備の工事請負額、小学校と中学校を足すと４億9,151万9,000円になるかと思いますけれども、その財源の内訳をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）小学校の空調設備が３億1,947万2,350円、中学校のほうが１億7,895万8,443円でございまして、歳入といたしましては１億5,151万でございます。（「約５億の財源が、どういうふうな財源内訳になっているか、お尋ねします。市債を幾ら借りて調達して、国庫補助が幾らということで、一般財源が幾らと」の声あり）
すみません、ちょっと後ほどお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）エアコンの導入の際に、平成30年12月の第４回定例会で補正予算の説明資料として頂戴したものに、なぜ、ガスヒートポンプエアコンを選択したかという中でランニングコストの比較がありました。その中でお尋ねしたいんですけれども、今年の冬は暖房として利用するのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）昨年度、小学校２校、中学校２校、一応、冬場の間、エアコンで暖房ということで検証したところでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）検証して、その結果、エアコンを使ってやる、いわゆるガスを使ってやるのか、灯油を使ってやるのかという比較をされた資料を提出されておったんですけれども、その辺について、確認でございます。

○委員長（菅原福治君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）一応、比較のほうをいたしました。４校中、ガスのほうが高い学校が１校、ガスのほうが安い学校が２校、ガスも灯油も同じぐらいなものが１校ということでございます。
なお、学校から、昨年、そういったエアコンでの暖房ということで実施していただいたわけでございますが、なかなかエアコンでの暖房というのはすぐに暖かくならない面もありまして、上部の上の部分だけが暖かくなったりとか、そういうところが結構ございまして、途中でＦＦもちょっと使っていいですかという学校もございました。そういったことも含めて、やはりＦＦですと、直接火を使うところでございまして、すぐに暖かくなるという点からも、できればＦＦのほうで進めていきたいというふうには考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、当初計画したときと比べて実態は変わってきている。以前のときの提案とすれば、エアコンのガスを使うので、いわゆるＦＦ暖房機の点検は大方要らなくなりますということで、大体それを加味すると安上がりになりますという説明だったんですけれども、その辺のところについて、じゃあ、修正するということになるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）西村副市長。

○副市長（西村一慶君）この件については、当初、入れたときに、ガスを使うと効率的だろうということで検討しておりました。改めて、そこの有効性等を考えてやっていきたいと思いますが、極力ガスを使えるような形でやっていきたいと思います。ただ、学校の諸般の事情もありますので、そこも踏まえてしっかり検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、実績報告書319ページ。
ＡＬＴの活用事業について。ほかの資料はほとんど、経過といいますか、推移については四、五年なんですけれども、この部分については11年間を記載しているというのは何か特別な理由があるのかどうか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）特別な理由は、すみません、ございませんが、今までの経過ということである程度のものを載せている状況であります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君） 11年載せて、何かこれを活用するとか、推移を見るとか、何らかの検討を加える必要があるために載せているだけじゃなくて、ただ、従来からそのまま載せていたので、やってしまいましたというのであれば、ぜひ、その記載の仕方については検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）全く無意味な部分ではないと思いますけれども、検討していきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、次のページの320ページ。
奨学金貸付事業についてお尋ねします。ここの下の欄で見ると、現年度分の収入未済は減少している。繰越分では増加している。ただ、全体で見ると増加していますよということで、貸付事業、収入未済が増えている現状にあるんですけれども、今後の対策についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）それにつきましては、例年、担当のほうもどういった状況で未済額の方々にアプローチをすれば何とか少しでも多くの収入が得られるかということで研究をしておりまして、それに対しての対策も日々行っております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これは、たしか、返済猶予の期間の緩和があったかと思いますけれども、その影響もあるのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）確かに、今まで、二、三年前よりは猶予をしていただきたいというようなそういうようなお話も少し多くなっておりますし、また、ある程度、今まで一人一人に電話とか、それから、いろいろなアクションを起こした中でやっと連絡が取れた方とかそういう方も多々おります。そういう方に関してもきちっとした納付相談を行っていくと、どうしても猶予してほしいとかそういうような件数が見られております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、続きまして、328ページ。
給食センターについてお尋ねいたします。平成31年４月に給食費の値上げをいたしております。そのときの理由としては、10年間据え置いていたということで、その間、消費税も上がりました。また、栄養価について、学校給食摂取基準、この基準を下回っているので、値上げをして改善したいという説明があったんですけれども、この値上げによって栄養摂取基準は満たしたのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）この件につきましては、委員のおっしゃるとおり、栄養価の関係で値上げをしております。ただ、全てクリアしたわけではないんですけれども、これは月単位でいろいろデータが違っているところもあるんですが、平均してほぼクリアしている状態なんですけれども、こちらの栄養部分については、給食だけではなかなか賄えませんので、これはご家庭のご協力というか、そちらのほうが随分基準になりますので、そういったところも含めて、ただ、改善はされております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ところが、この表を見てお分かりのように、残食数が増えているんですよね。ということは、残食が出るということは、その分、栄養価も低くなると私は一般的に思うんですけれども、その辺の認識でいいのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）これも残食数、イコール、栄養価の低下というわけではありません。これはやっぱりメニューによって、栄養士の先生方が考えてバランスのいい給食を提供しております。この残食数につきましても、これもなかなか学校単位でもかなりデータが違っておりますので、そういったものも含めて、できるだけ残食がないように、メニューの工夫とかそういったものを加えて今後も取り組むというような方針でおります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その中で、そういう学校ごとのばらつきも含めて、教育委員会としては、何か学校ごとに個別に指導というか、要請をしているのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）こちらのほうは、栄養士の先生方が学校も訪問しながら、直接先生方からの意見を聞きながら、また、給食運審員の皆さんの意見も取り入れながら、できるだけ本当に残食は少なくなるように今後工夫していきたいということで取り組んでおります。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、最後、333ページ。
下の段のところに、成人祝い事業というのがございますけれども、これは民法の改正によって令和４年４月から成年年齢が18歳ということになるということで、今年の２月の下旬に中学校とか、その保護者に対してアンケート調査が行われたということなんですけれども、その内容についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）平成30年６月に民法が改正されました。成年年齢が18歳への引き下げ、令和４年度からということでございます。それに対応するために、中学校３年生を対象にアンケートを実施しました、いわゆる令和４年に成人を迎える方なんですが。その結果、85.2％の方が「成人式をやるのであれば、二十歳で成人式をしてほしい」という結果でございました。でございますので、この結果は重く受け止めて、社会教育委員会議であるとか教育委員会議の中で今後の方向等を議論しておりまして、先般行われました教育委員会議の中では、富谷市として、成人式の名称はこれから検討してまいりますが、二十歳で成人式に代わる事業を展開していくというふうに考えているところでございます。

○委員長（菅原福治君）この際、午後２時５分まで休憩をいたします。

午後１時５６分休憩

午後２時０５分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑ございませんか。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）決算書122ページ、備考欄、上から２つ目、学び支援コーディネーター等配置事業423万8,647円。行政実績報告書317ページになります。
行政実績報告書のほうから質問いたします。学び相談員が昨年度と比較して２名の増というふうになっております。地域人材というふうに書いてありますけれども、どのような方が相談員になられたのでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）地域の方で、元学校の先生とかそういった方々にお願いをしたりしております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）学び支援員が、小中学校合わせて13校ありますけれども、夏休み12名、冬休み８名というふうに記載になっておりますけれども、どのような配置でそのようにということになりましたでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）大学生を応募いたしまして、その大学生をお願いしております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）すみません、ちょっと質問の仕方があれだったんですが、13校あって、夏休みに12名で、どの学校にどういうふうに、何人というのですか、その点について、再度お伺いたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）休み中ですので、１か所に会場を集めまして、そこで指導していただいております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）平成30年度と比較しまして、学び相談員が、先ほどお話ししましたが、２名増えました。そして、学び支援員も昨年度と比べて９名から20名と増えているんですけれども、事業費が約40万ほど減額になっておりますけれども、それについての理由をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）すみません、ちょっとお待ちください。
若干、回数のほうが減りまして、そこの部分になります。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）最後の質問になります。
平成元年度のほうですと、活動内容のところで、(1)の学習内容ということで終わっているというか、そこで最後なんですが、平成30年度のほうを見ますと、２番で平日・放課後学習、そして３番で長期休業中、そして４番で評価・検証と委員会の実施というふうに書いてあるんですね。そこの２番、３番、４番については、令和元年度はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）実際には行っております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）行っておりますということは、そうすると、記載しなかった理由について、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）こちらのほうは実際に行っておりますけれども、こちらのほうに記載漏れをしている可能性がございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに。金子委員。

○委員（金子透君）決算書142ページ、上から３番目、18節備品購入費ということで198万ありますけれども、先ほど説明あったように思いますけれども、すみません、聞き漏らしましたので、もう一度ここら辺、お願いいたします。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）こちらにつきましては、放射能の測定器のパソコンが期限を切りましたので、それの機種交換、あと、洗濯機が不具合になったので、その分の洗濯機購入費となっております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）放射能の測定に関連したものということでよろしいですか。

○委員長（菅原福治君）放射能測定器を給食センターのほうで備えておりまして、それについて、パソコンで取り込むようなシステムになっております。それが期限が切れたということです。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）その財源はどこからの財源でしょうか。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）今回の購入費、これは一財でやっております。市の財源でやっております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）放射能測定ということは、東電の事故が由来しての放射能測定というふうに考えてよろしいんですか。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）これは当初は原発事故によって各市町村で放射能測定器を入れております。それについては既に東電のほうに賠償責任は求めておりますが、いまだにそれは入っているわけではありません。ただ、パソコンについては、これはもともと一財で購入しておりますので、それの機種交換代ということでなっております。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）機種交換するにしても何にしても、原因となるものの由来は東電の事故に由来するものという解釈にはならないんですか。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）広い意味ではなるとは思うんですが、なかなかそういったところで補償という問題はクリアされておりませんので、今回、一財のほうで購入させていただいたものでございます。

○委員長（菅原福治君）金子委員。

○委員（金子透君）前回購入したときも、恐らく、東電の原子力何とかかんとか機構とかというところへの調停だと思うんですけれども、きちっとそういうとろには上げておくべきものは上げておいて、でないと、ここから先、何も全部放棄しましたよという形ではちょっと……。行政の場合、原因者復旧という第一義があると思うんですけれども。原因者はあくまで東電である。であるから、返していただく、いただかないは別にして、上げるものはきちっと上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）教育部長。

○教育部長（荒谷敏君）議員のおっしゃるとおりなところもございますので、ちょっとその辺については検討させていただいて、今後、対応させていただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。畑山委員。

○委員（畑山和晴君）では、２件ほど質問させていただきます。
まず、決算書122ページのスクールソーシャルワーカー事業、実績報告書だと316ページになります。ソーシャルワーカーの配置が２名ということなんですが、以前に私のほうで、一般質問のほうで、スクールソーシャルワーカーの設置ということで質問させていただきました。そのとき、まずは２名でスタートしていくということで、その状況に合わせて増員するか、しないかという答弁をいただきました。こういったいじめ問題、あと、学級崩壊、児童虐待問題等がある中で、果たして、この２名で令和元年度、足りたのかどうかをお聞きします、まず。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）活動実績の中にもいろいろ、活動の回数そういった部分が平成30年度よりも増えております。それに関しては、２名の体制でこのぐらいの件数をこなしているというか、そういう部分で対応させていただきました。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）特に令和元年度後半、コロナの問題がありました。コロナ禍の中で、実績報告をつくっていく中で、やはり２人体制で大丈夫なのかなというような話のほうは出なかったんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）いろいろソーシャルワーカーが単独というよりも、いろいろなケアハウスとか、けやき、それからスクールカウンセラー、そういう方々との連携を行いながらやっている状況ですので、スクールソーシャルワーカーとか、そこの周りのほうからは不足ですというような声は上がっては、現在は、来ておりません。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）この活動内容の中で、保護者、教職員等に対する支援・応援・情報提供、３の活動実績で、保護者という項目、結果が、実績がないんですけれども、保護者との関わり方というのが、スクールソーシャルワーカーの役割の１つとして、学級崩壊、先ほども言いましたけれども、全ての子供の生活の件について保護者が関わっていくということが大事になってくるとは思うんですけれども、この実績の中でそこが見えないんですが、見解をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）まず、保護者という名前はございませんが、支援児童・生徒、そこの中に、一応、家庭支援とか保護者支援そういった部分も含まれた数になっております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）非常に子供の生活の中も複雑化してきております。スクールソーシャルワーカーの本当に活用というのが今後も非常に大きな役割を担うというふうに思います。この決算の結果を含め、改めてお伺いします。スクールソーシャルワーカーを増やすべきではないんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）総合的に考えまして検討を行ってまいりたいと思います。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）それでは、２件目の質問をいたします。
同じページ、122ページのＡＬＴ、外国語指導助手の項目で、実績報告319ページです。
先ほど、同僚委員のほうからもありましたが、過去10年間の一応実績数があります。私から見ると、10年間の英語教育というのがほぼ変わっていない、そういう状況に見られます。新学習指導要領で英語が必修化されました。それに向かって、令和元年度、どういった新学習指導要領に向けての学習をＡＬＴを活用して行っていたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）まずもって、ＡＬＴもそうですけれども、小学校におきましても英語支援員がおります。そういう英語支援員とＡＬＴのほうで、それから教師のほうで、しっかりとした今後の新指導要領に向けて、事業体制、どうしたら児童生徒に対してしっかりと英語を身につけられるかというような、そういうような興味とか、それから、いろいろな問題集とか、テキストとか、そういった部分を協議しながら作成して、いろいろと英語の教育に対して推進をしていくというような役割をここ二、三年行っております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）英語が必修化されるということは、グローバルに活躍できる人材の育成であるというところが非常に重要であると思います。その中で、やっぱり実際にネイティブに触れるＡＬＴの先生との触れ合いの中で、見ている限り、カリキュラムの内容も特に変わらず進んでいる。ＡＬＴの先生から何か逆に提案をもらうとか、こういうふうな教育の方法があるよというようなヒアリング等は、今まではしてきたんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）令和元年度もそうなんですけれども、今までは英語支援員とか、それからＡＬＴというのは、なかなか、学校の中での交流というか、そういう支援体制を行っていたんですけれども、初めて、ＡＬＴと英語支援員の方々の会議とか、研修会とか、情報交換会とか、そういうものを行いまして、そういう部分で連携を強く図っております。

○委員長（菅原福治君）畑山委員。

○委員（畑山和晴君）やはり、これから英語教育というのは本当に重要になってきます。やはり本市にとってもグローバルに活躍できる人間、人材育成を育てるためにも、やっぱりＡＬＴの方の活用というのは非常に重要になってきますし、今までの、令和元年度に限っていえば、令和元年度の結果を踏まえて今後につなげていきたいと思うんですが、改めてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）及川教育長。

○教育長（及川芳彦君）委員おっしゃるとおり、大変、英語教育、大事になってきているところでございます。ＡＬＴを派遣しております派遣会社ジョイトーク等との連携で、ＡＬＴの研修に指導主事が入ったりしまして研修も進めております。なお、ＡＬＴの時代から、今度は教職員の質を上げまして英語科に力を入れていくということで、職員の研修等についても国・県のほうでも力を入れておりますので、本市のほうでも力を入れてまいりたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかに。若生委員。

○委員（若生英俊君）決算書137ページ、実績報告書345ページであります。
そこに施設別の利用者数、２番目に出ております。利用者数、これは前年度比というふうな形で表示されておりますけれども、施設ごと、よく聞く稼働率という、稼働割合、聞きますけれども、稼働率で把握している施設はあるのでしょうか。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）稼働率で把握している施設ということ、具体的にはございませんけれども、休館日、月曜日を除けば、ほぼ施設は全稼働しているという認識でございます。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）稼働しているかどうかではなくて、稼働率です。施設を開放できるのに対して、全部使えば100ですけれども、それが８割方ということは80％という、ホール稼働率とかという言葉がありますよね。そういった観点での質問なんですけれども。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）具体的にはそういう分析は行っておりません。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）これは今までの実績の表示というふうなことに加えて、やはり稼働率という把握の必要性もあるのではないかなというふうに思いますが、そのような検討はされた経緯はありますか。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）昨年度、行政改革の一環の中で、指定管理の道筋などを検討、１年間かけてしてまいりました。ということで、その中で稼働率の考え方というものもございました。ただし、軸足に置いたのは、やっぱり開放日数に対してどの程度の利用状況があるかというところに軸足を置いてしまいましたので、稼働率の考え方、今後、検討してまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）若生委員。

○委員（若生英俊君）これらの施設利用申込み、ここにスポセン、武道館、その他施設ということであります。電話あるいは窓口でというふうなこととなっている現状であります。スポセンが団体数が704件、実績報告書によれば、武道館が740件、その他が2,081件と、合わせますと3,500ほどの利用者、利用団体数かと思われます。総勢で15万4,000人というふうなこととなります。このような形で、2015年、前回国勢調査で50％を超えるインターネット回答というふうなことの当市におきましては、ぜひ、これらのネット環境が整っている当市におきましては、利用申込み方法の改善についてこれまで検討されてきたのかどうか、改めてお聞きします。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）一般質問でもご質問ございました。実際、やはり今の状況になれば、インターネットで簡便な利用申請を24時間受け付けるというのは相違のない方向性だと思います。しかしながら、利用者にとっては、最終的には施設に来るという判断があって施設に行って申し込む、その際に予約もするというケースも多うございますので、経費の面も含めると、やはり高額になる部分が出てきてございます。ですので、継続的に検討は進めてまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）決算書になります。ページ数が138ページの10款６項１目保健体育総務費の中の備考欄にありますスポーツ団体育成・人材育成事業のところでございますが、424万7,461というふうな数字が出ておりますが、これは毎年ちょっと、予算がといいますか、実績が減っております。28年度は770万、29年度は500万台、そして、30年度は480ということで、令和元年がというような形でございますが、この要因というのはどのようなことだったでしょうか、お伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）金額で推移をやっぱり見ていくと、なかなか増加傾向にはございません。実際、各団体への補助ですとか支援というものに関しては大きく変わっていないんですけれども、市が主体的に行っているスポーツ推進員さんを活用した催し物であるとか、派遣事業であるとか、そういうものはかなり、地域、地域が主体性を持って進めるようになってきたという裏返しではないのかなと考えております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、実績報告書になります。314ページになります。
一番下のスクールカウンセラー事業でございます。これは表になっておりますけれども、決して、学校ごとにどうなのかということを問うものではございませんで、ただ、成田中学校の方々の活用状況があまりにも数字が低くて、そして、これには載っておりませんが、平成29年度では本来165件とか、80件とかという数字が出ているんですが、そして、30年度からかなり数字が低い状況でございます。ここだけ、成田中におきましては何か特別に、これにかかわらず、何か別な事業といいますか、何か支援的なところはあるのか。それとも、これが実際そのような数字として現れているこの要因について、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）特別、成田支援だけが特別なほかの支援というよりも、全体的にやはりその年度、年度ごとに相談内容も違いますので、相談内容によってはスクールカウンセラー以外のほうに連携して相談をするというような、やはり内容によってもまちまちでございますので、実際にこのぐらいの数字になっていると思います。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）相談体制があまりよろしくないということではないんですよね。そこのところの確認をさせてください。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）そういったことはございません。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、実績報告書の318ページになります。
みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業でございますが、継続で行っていただいておりますことに、大変いいことだなと思っております。実は、ここのところに数字が書いてあるのが、令和元年度の数字、児童・生徒、(2)番のところでございますが、これは令和２年度の数字でございます。実は30年度の実績をいいますと、実数のところが、42のところが38人、そして、生徒の実数のところが２人、これは令和元年ですが、30年度は３人と。下のところの学校訪問の回数のところでございますが、実は、訪問延べ回数が、小学校のところでは、30年度では98という数字が出ておりました。今、令和元年度におきましては12回というふうになっておりますけれども、この差が特に気になりまして、あまりにも、98回から12回になったというこの要因、このことについてお伺いをいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）まず、支援員がございますが、その支援員は５つの中学校のほうに週２回から３回、不登校生徒対応ということで配置をしておりますが、小学校に関しましては、そういう配置はおりませんが、支援員、それからスーパーバイザー、そういった方々が小学校に必要なときに出向いて、いろいろな体制を整えて相談とかをやっていくんですけれども、平成30年はスタート時期でしたので、細かく、こういう支援がありますとか、そういう打合せの中で大分回数が増えていたと思います。そして、２年目になりましたので、ある程度の学校の周知も終わりましたので、あとは学校の必要に応じてというような形になったのかなと思っております。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）よく分かりました。
そうしましたら、表にあります、今、ごめんなさいね。３番の活動実績の下にあります表のところの下のところに、括弧内は前年度数字というふうになっておりますので、ぜひ、今２番の児童・生徒、保護者の支援人数から下にあります、令和の数字だけではなくて、括弧閉じでもいいですので、30年度の数字も入れていただけますと大変見やすいかなと思いますけれども、このことについて、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）そうしたいと思っております。

○委員長（菅原福治君）ほかに。青柳委員。

○委員（青柳信義君）１件、質問させていただきます。
実績報告書の316ページ、先ほど、同僚委員からスクールソーシャルワーカー活用事業、質問ありましたけれども、こちらの１の（４）勤務形態、週１日程度５時間勤務とありますけれども、この勤務状態で、先ほど、２名からもっと増やしたほうがいいんじゃないかという話もありましたけれども、週１日で５時間で満足な活動ができるのかどうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）平成30年度はケアハウスの支援員もソーシャルワーカーのほうが兼ねておりましたので、そういう部分で全体的なバランスを取っていたものでございます。

○委員長（菅原福治君）青柳委員。

○委員（青柳信義君）その辺、具体にもう少しかみ砕いてお話しいただければと思います。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）まず、ケアハウスの支援員さんは、先ほど申し上げました中学校区のほうに配置をしておるのと、それから、必要に応じて、小学校のほうに求められればそちらに行ったりするんですが、それを行いながら、週の中で１日は、週１回程度はソーシャルワーカーとして活動を行い、それから、支援員として週２日、３日というような形で対応しながら活動を行っていたという形でございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君） 315ページのけやき教室に関しまして、こちら、利用者の方は増えているという状況なんですけれども、その背景というのをどのように考えていたのか。例えば、最近、今回の実績報告書でいうと、虐待が増えていたりしているということもあったりするんですが、それとも、いじめの要因なのか。これはどういう要因で増えていると分析しているか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）すみません。申し訳ありません。もう一度質問よろしいでしょうか。

○委員長（菅原福治君）藤原委員、もう一度。

○委員（藤原峻君）実績報告書の315ページのけやき教室に関しまして、富谷市からも利用の方が増えているということなんですけれども、その要因というのをどのように分析していたかなと。例えば、ほかのところでいうと、虐待が増えていたという情報もあったりするんですが、そういう家庭的な要因なのか、学校でのいじめみたいな要因なのか、どういうふうに分析していたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）やはり、不登校対応というようなけやき教室でございますので、不登校に至った要因は様々だと思うんですが、学校に本当に適応できないとか、家庭の問題とか、そういう要因があって、そして不登校になったという形なので、あくまでも不登校の児童生徒の通所場所ということになっております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）ほかのところですと、例えば相談件数に関しまして、それがどういう内訳なのかというものを明記されていたりすると思うんですけれども。もう少し具体的に提示していただきたいんですが、お願いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）けやき教室のほうの運営自体が黒川行政でございますので、ちょっとそこのところまでの内容が黒川行政のほうからオーケーいただけるか分からないので、ちょっと今のところは何とも申し上げられないかなと思っております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）分かりました。
実績報告書320ページの奨学金の貸付事業に関しまして、新規で11名の方から応募があり、全員受け付けたということで、その対応については大変すばらしいかと思います。現状として、奨学金の課題をどのように考えていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）課題というか、返還するのがなかなか難しいというような、やはりコロナウイルスであったり、いろいろな災害であったり、生活がちょっと厳しいですというようなことが増えておりますので、そういった部分をどういうふうに、そういう方々に対して償還をお願いしていくかというようなこともちょっと厳しいかなと思っております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）全国でも自己破産するような学生さんというか、卒業しちゃったのに返済できなくて自己破産するような人も増えたりしている状況もありますので、その救済措置というものも検討していく必要があるかと思うんですが、令和元年度の中では何か考えられていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）やはり規定にありますとおり、猶予、そういった部分を適用させていただいておりました。

○委員長（菅原福治君）藤原委員、ゆっくりしゃべってもらえますか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）例えば本当に返済できないぞというような状況になったときには、そういう場合にはどのように対応されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）本人自体がそういう状況であれば、連帯の保証人、もしくは保証人といったそういう部分の方々に相談をかけさせていただいておりました。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）奨学金に関しまして、実態アンケートといいますか、利用したい方、利用している方も含めて、学生さんに対してのアンケート、実態調査をする必要があるのではないかなと思うのですが、令和元年度での検討状況はいかがだったか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）すみません。今、そのアンケート自体は持ち合わせてはおりませんが、昨年度、富谷高校のほうの学生のほうに一応アンケートは取らせていただきました。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）後でそちらも提示していただければ、ありがたく思います。
それでは、最後の質問に移ります。337ページ。
文化財の保護に関しまして、内ケ崎作三郎先生の記念館もできるということなんですが、貴重な資料がいっぱい出てきたということで、これは文化財に当たるのではないかなと思うのですが、資料に関しての管理とか、調整とか、整理とか、調査に関しての文化財としての考え方というのは、市は今どのように考えていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）文化財の考え方につきましては、令和元年度の実績ではございませんけれども、佐忠商店さんを黒川地区最初の初めての登録有形文化財に申請するなど、やはり歴史的な背景のあるもの、そういうものはしっかりと保全していくというスタンスがまず軸足にございます。ただ、その中で、今文化財保護法も保存から活用というような方向性にかじを切ってございますので、その次のステップとしては、いかに市民の方々にそれを周知して歴史文化を深く知ってもらうというような取組が必要ではないかと考えております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）大変すばらしい回答だったなというふうに感じているんですが、やっぱり体制づくりが必要だと思うんです。この体制が今足りているのか、今後しっかりと充実していくような検討があったのかどうか、最後にお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）生涯学習課長。

○生涯学習課長（小山温君）現状、これまでは市の行政職の職員が文化財を所管していた時代もございますが、現状、学芸員という専任職員を配置して運営しております。新しくなった民俗ギャラリー、また、とみやどの中にできます歴史文化伝承館も併せて歴史的な、専門的な視点をもって管理運営をしてまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上で教育委員会の所管に属する質疑を終了いたします。
これまで３日間にわたり認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の審査が終了いたしました。
ここで、議案に対する討論を省略し、採決をいたしたいと思いますが、ご意義ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきと決することに賛成の委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後２時３９分散会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第4号)

令和2年9月15日（火曜日）

富谷市議会決算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。

出席委員　17名

委員長菅原福治
副委員長金子透
委員畑山和晴
委員安住稔幸
委員浅野直子
委員出川博一
委員高橋正俊
委員長谷川る美
委員若生英俊
委員浅野武志
委員青柳信義
委員藤原峻
委員渡邊清美
委員塩田智明
委員村上治
委員佐藤浩崇
委員菊池美穂

欠席委員　なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　渡邊俊一

説明のため出席した者の職氏名

市長若生裕俊
副市長西村一慶
市民生活部長横田利雄
市民生活部税務課長泉川潤哉
市民生活部税務課参事兼徴税特別対策監佐藤健一
市民生活部税務課長補佐高橋主税
市民生活部税務課長補佐瀧田謙一郎
保健福祉部長中山高子
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟保健福祉総合支援センター所長兼地域包括支援センター統括監高橋弘美
保健福祉部長寿福祉課長補佐菊地宏修
保健福祉部長寿福祉課長補佐遠藤勝彦
保健福祉総合支援センター副所長津久家直美
保健福祉部健康推進課長西山高広
保健福祉部健康推進課長補佐伊藤潤哉
保健福祉部健康推進課長補佐大谷江里子
建設部長伊藤正
水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長）齋藤英夫
建設部上下水道課長補佐菅原典夫
水道事業上下水道課長補佐須藤敬
教育部教育総務課長渡邉正弘

議会事務局職員

議会事務局長郷右近　衛
次長高橋直美
主事伊藤亨太

午前10時01分　開会

○委員長（菅原福治君）皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。
前回の出川委員の答弁保留について答弁をさせます。エアコンの財源内訳に関する答弁保留ございましたので、答弁させます。教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）おはようございます。
先週９月11日開催の令和元年度決算審査特別委員会、教育民生委員会所管に属する決算につきまして、出川委員より小中学校エアコン設置に伴う財源内訳の質問がございまして、後で答弁いたしますとのことでしたので、今回、お時間をいただいて答弁いたします。
令和元年度契約額４億9,843万800円の財源内訳は、国庫補助金１億5,151万円、起債で３億円、一般財源で4,692万800円となります。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、同じく村上委員の高齢者世帯に関する答弁保留がございましたので、説明をさせます。長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）それでは、先日、決算審査特別委員会におきまして村上委員の質問に保留となっていた65歳以上一人暮らし世帯数及び75歳以上二人暮らし世帯数について、お答えいたします。
まず、65歳以上一人暮らし世帯数につきましては891世帯でございます。次に、75歳以上二人暮らし世帯につきましては400世帯でございます。いずれも令和２年８月現在でございます。
以上でございます。

認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）それでは、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ内容の説明を求めます。健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
初めに、歳入の主な内容についてご説明いたします。
決算書の153、154ページをお願いいたします。
１款１項国民健康保険税は６億8,081万9,034円で、対前年度比で約3,300万円、4.6％の減となっております。主な要因は、被保険者数の減、低所得者数の増によるものでございます。
収納率につきましては、現年度分と滞納繰越分を合わせて86.5％、対前年度比0.5％の増となっております。
不納欠損額は1,046万884円でございます。
次のページをお願いいたします。
２款使用料及び手数料は46万3,800円で、保険料の滞納4,638件分の督促手数料でございます。
３款国庫支出金は260万4,000円で、原発避難者の一部負担金の減免等に対する補助、それから、制度改正に伴うシステム改修に係る補助でございます。
４款１項県支出金は28億455万2,363円で、１目１節普通交付金は保険給付費の財源として交付されるものでございます。
２節特別交付金は、国保財政安定のための財政調整ですとか事業への取組によりまして交付されるものと、納付金算定における激変緩和分として加算交付されるものでございます。
５款財産収入は25万3,291円で、高額療養費貸付基金、それから、財政調整基金の預金利子でございます。
次のページをお願いいたします。
６款１項他会計繰入金は２億5,008万6,748円で、国、県、市それぞれが負担している保険基盤安定繰入金や職員の給与、出産育児一時金など法令基準に伴う繰入れでございます。
２項基金繰入金は１億541万7,000円で、財源不足によりまして財政調整基金から繰入れしたものでございます。
７款繰越金は3,427万4,119円で、前年度決算に伴う剰余金の繰越分でございます。
次のページをお願いいたします。
８款諸収入は673万2,270円で、保険税の延滞金や預金利子、交通事故等による第三者へ納付、それから、国保資格喪失後に医療機関を受診した方からの医療費の返納分でございます。
次に、歳出の主な内容についてご説明いたします。
163、164ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は3,777万6,637円で、一般管理に要する経費として職員やパート職員の人件費、そのほか保険証交付や国保事業に係るシステム運用に要する経費、また、制度改正に伴うシステム改修費用でございます。
２項１目賦課徴収費は1,678万6,045円で、賦課徴収に要する職員及びパート職員の人件費、納税通知書発送に伴う経費でございます。
次のページをお願いいたします。
２款保険給付費は26億6,377万7,328円で、歳出全体の約69％を占めております。対前年度比で約１億1,000万円の増となりまして、主な要因は、医科、歯科、調剤等の療養諸費で約9,700万円の増、自己負担限度額を超えた高額療養費で1,400万円の増となっております。
169、170ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金は10億1,514万3,776円で、県全体の保険給付費の財源、また、後期高齢者医療に対する支援や介護保険に要する財源とするため県に納付するもので、こちらは前年とほぼ同水準となってございます。
次のページをお願いいたします。
５款１項特定健康診査等事業費は3,546万8,210円で、特定健康診査や特定保健指導に要する経費でございます。
２項保健事業費は1,031万5,437円で、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知に要する経費、疾病予防に要する賃金や検査委託料、被保険者の各種検診自己負担金の助成金でございます。
６款基金積立金は6,578万4,000円で、前年度決算剰余金の２分の１と基金利子、財源調整による積立てでございます。
次のページをお願いいたします。
８款諸支出金は308万8,300円で、保険税の還付金や還付加算金、また、過年度分の保険給付費等交付金の償還分でございます。
177ページをお願いいたします。
最後に、歳入総額38億8,520万3,000円、歳出総額38億5,170万6,000円、歳入歳出差引額は3,349万7,000円の黒字となりまして、実質収支額3,349万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、決算年度末財政調整基金保有額は13億2,988万8,487円となりますが、本年度令和２年度当初予算編成後の基金につきましては、既に２億円ほど繰入れしておりますので、およそ11億9,000万円となってございます。
事業の詳細につきましては、行政実績報告書の230ページから234ページに記載しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問及び答弁は、簡潔で要領よく、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示して、決算に徹することにしていただきたいと思います。
それでは、質疑ございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）決算書の153ページ、国民健康保険税についてお伺いします。
令和元年度の収入状況について、どのような取組をされていたか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）納税通知書を発送して、納期内に納まっていないものについては督促状を送付したり、催告をしたりというような手順を踏んで収納しております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）次に、未収の状況についてお伺いします。出納閉鎖後に納入された世帯の世帯数をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）７月末現在ですけれども、滞納繰越した後、令和元年度分とそれ以前の分を合わせまして1,086万8,973円、世帯数ではなく、期別数ですけれども、717期別分になっております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）次なんですけれども、７割軽減世帯、５割軽減世帯、２割軽減世帯の世帯数はどの程度あったか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）７、５、２の順で申し上げます。1,185世帯、865世帯、696世帯でございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）国保加入者の令和元年度の平均所得額はどのくらいだったか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）１人当たりの平均所得ですが、87万2,425円となっております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）国保加入者の世帯の所得の200万円以下の割合はどのくらいあったか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）国保世帯全体で所得200万円以下は、全体の79％ほどになってございます。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）次、変わりまして、実績報告書、ページ数、234ページになります。
被保険者の短期証の発行状況についてお伺いします。現時点での１か月証、３か月証、６か証の世帯数をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）本年８月19日現在ですけれども、１か証が33件、３か月証が46件、６か月証が12件、合計91件となっております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）取りにいらっしゃっていない世帯数は何件か、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）１か月証が20件、３か月証が11件、６か月証は全て取りに来ております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）受診の抑制にもなって、病状悪化にもつながると思うんですけれども、短期証をなくすような考えはなかったのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）徴税特別対策監。

○徴税特別対策監（佐藤健一君）保険税を滞納している方については、国保法上も短期保被保険者証、あるいは資格証というものを発行することになっておりまして、県の広域になっての方針の中でもそれはうたわれておりますので、これをなくす予定はございません。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）最後になります。
多子世帯、子供の平均割など、減免など、富谷市して検討していたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）そちらの件につきましては、議員からも一般質問のほうで出ていた案件だと思いますけれども、そちらにつきましては、システムの改修費ですとか、それからランニングコスト、そういったものがちょっと高額になるということを踏まえまして、導入のほうは難しいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）行政実績報告書232ページです。
一番上のところに令和元年台風第19号分という表がありますけれども、それについて、初めにお伺いします。
台風19号で一部負担金免除になったという方はどういう方でしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）台風の被害によりまして床上浸水、その方は、罹災証明で半壊という判定になるんですけれども、その方を対象に免除をしておるところでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）免除を受ける期間について、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）台風のあった日以降、終期が、現在では令和２年９月30日までとなってございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）その免除を受けるためにはどのような手続が必要でしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まず、罹災証明書の取得をしていただきまして、それでもって、それが要件になりますので、半壊という判定が出た方に対しては、医療機関の窓口で申告をしていただくことによって一部負担金が免除される。また、一部自己負担金を払った方については、後ほど市に申請をいただくことで償還させていただくという手続でございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員、ハウリングを起こしていますので、マイクを上げてください。長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）すみません。
件数９となっていますけれども、世帯数では何世帯になりますでしょうか。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）世帯数は１世帯でございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）そうしますと、周知という部分で、１世帯だけなのかもしれませんが、その周知の部分、十分に行われたかどうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）罹災証明を受けた方、半壊以上の罹災証明を受けた方が６世帯ほど、６件ほどございました。その方たちにピンポイントで制度の周知図っているところでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）それでは、同じページのその下の特定健康診査実施状況についてお伺いします。
昨年、平成30年度の実績報告書には表記があったんですが、ちょっと今年はないので、確認のためということで、個別健診の実施時期、例年どおりなのかどうなのか、それについてお伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）例年どおり、９月から約１か月間ということでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）集団健診を受診せずというか、できなかったとかという方が個別健診ということになると思うんですけれども。個別健診を受ける方というのは約2,000人ぐらいになるのかなと思ったりするんですが、ちょっと今回というか、少し減っていますよね。前回よりも減って、今回11人ということなんですが。それについて、市は、ちょっと数字が少し少ないという部分で、どのようにそれについて捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）この11人でございますけれども、例年十数人で推移しておりまして、それから判断しますと、ほぼ例年どおりかなということで捉えております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）そうしますと、その11人を少しでもやはり増やしていくための、市としては何か方策というか、取組というものがありましたら、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）こちらは国保の特定健診の受診票を皆さんにお配りする際、集団健診の期日に合わないときには個別健診も実施していますということでご案内をさせていただいております。その中での制度周知ということで11人受診していただいているんですけれども、今後ともそういった形で周知に努めていきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）続きまして、(3)の重症化予防事業、こちらも大変重要な事業だと思うんですけれども、平成30年度は、リスクあり、ハイリスクの人の両方の方が医療機関受診率が100％ということになっております。令和元年度は、リスクありの方が92.5％、約６人の方が受診しなかったということになると思うんですけれども、やはり、リスクのある方が普通ではないというか、リスクがあるという方が受診するための意識を持ってもらうということは非常に大事な部分だと思うんですが、受診されなかった方たちに市はどのようなフォローをなさったのでしょうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まず､特定健診でリスク者、ハイリスク者の方については、まず、文書のほうでご案内させていただきます。その次に、受けられない方については電話で勧奨させていただくと。それでも受診されない場合には、市の保健師が訪問をして受診勧奨を行っているというところでございます。その中で、受けられない方のお話を伺うと、ご本人のほうから受けたくないというふうなお言葉もございまして、それ以上、市のほうで勧奨できないということでございましたので、推移を見ているところでございます。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）これもちょっと確認なんですが、30年度の行政実績報告書には記載があったのですけれども、令和元年度のほうにはなかったものですから。
事業実施に当たり、例年どおり、黒川医師会から対象者の選定基準などについての助言とか指導についてはいただいたかどうか、例年どおりだったかどうか、確認のため、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）窓口連携で、そのような連携はしております。

○委員長（菅原福治君）長谷川委員。

○委員（長谷川る美君）最後の質問になります。
今、２点ほど、私、30年度の行政実績報告書にはなかったものを確認のためということで質問させていただきました。ほかにもそういうところが箇所あると思うんですが、私からすると、読んでいたときに、そういうちょっとした文書の記載があると分かりやすいというふうに感じたんですが、そのようなことについての検討といいますか、令和元年度はなさったのかどうか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）今、委員のほうから、そういった見やすい、分かりやすいというふうな記載があってもいいのかというふうなところでご意見いただきましたので、来年度に向けて、そのところを取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。高橋委員。

○委員（高橋正俊君）それでは、私のほうから、１件だけ、質問させていただきます。
ページが245ページです。基金運用状況という中に国民健康保険の貸付基金というのがありまして……。（「これは何だ」の声あり）
決算書です。この貸付金の内容をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）決算書の245ですか。

○委員（高橋正俊君） 245ページです。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）こちらの基金の内容でございますけれども、医療機関にかかる際に高額になる場合がございます。その費用負担を賄うために貸し付けるという性質のものでございまして、現在のところ18万7,000円、１件分、貸付けしているという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）決算書、去年のもの見ても、運用額がゼロ、ゼロなんですけれども、去年のものを見ても同じ数字なんですよね。これはどういうことなのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）基金を銀行に預けているということなんですけれども、利子がつかなかったということでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）これは要するに、減っていないということは回収ができていないということなんですか。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）こちらの貸付けにつきましては、平成21年度に貸付けしておりまして、それ以降、回収できていないという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに。高橋委員。

○委員（高橋正俊君）そうすると、21年以降から増えていないということは、現在は貸付けしていないから増えないということなんでしょうか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）貸付けに対する申請がないということでございます。

○委員長（菅原福治君）高橋委員。

○委員（高橋正俊君）大分年数もたっているので、この金額の回収、今後、どうするのか、その辺の見通しをお伺いします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）この方につきましては、支払いの相談ということで機会を設けて相談しているわけなんですけれども、当初、この貸付けの金額を、医療機関に本来支払わなければならない部分だったんですけれども、別の用途に使ってしまったということで、回収できない。まず、回収するためには、医療機関にきっちり発生した医療費分を医療機関に支払わないと高額療養費が出てこないという制度になっておりまして、その高額療養費が出たものについて市が回収するというふうな仕組みになってございます。
この方につきましては、今、病院のほうと少額の分納をしておりまして、相談の中では、今後、約３年ぐらいかけて医療費のほうを全額返納すると。その時期を待って回収しようかと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）実績報告書の230ページなんですけれども、真ん中ぐらいの被保険者増減内訳の中で、社保離脱1,498件あるんですけれども、その内容が具体的にどういったものか。例えば解雇なのか、退職なのか、どういった状況なのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）具体的内容は承知しておりませんけれども、中にはそういった方もいらっしゃるかと思います。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、減の中で、その他が178件とかなり多いんですけれども、これはどういった状況なのか、具体的な説明をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）その他につきましては、社保加入以外のいろいろな組合、国保組合ですとか、けんぽ組合ですとか、そういったところの加入が一部その他の中に入ってございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きましては、一番下の療養の給付に係る１人当たり費用額の推移という項目があるんですが、一般と退職のそれぞれの被保険者数をお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）一般が8,262名、退職が７名になってございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）最後の質問になります。
実績報告書の233ページの(3)国民健康保険税の減免状況についてなんですけれども、こちらに記載されていないんですが、コロナに関する免除というのが１月から３月までも対象になっていたかと思うんですけれども、何人対象となっていたのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）もう一度、すみません、何月から何月と……。

○委員長（菅原福治君）２月、３月。

○税務課長（泉川潤哉君）１月から３月。すみません。国保は46件となっております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）こちらに関しまして、周知方法はどのようにしていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）広報はもちろん、あとホームページ、あと月割の発送の際にもチラシのほうを同封したりしまして広報しております。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）それに併せまして、ホームページ以外のＳＮＳ、例えばＬＩＮＥであるとか、フェイスブックページであるとか、そういうところでの周知というのは検討されていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君）先ほどの仮算、本算でも送っておりますので、一応加入者には全て送っているような状況ですので、そちらのほうまでは検討しておりませんでした。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、私から実績報告書231ページ、上段になりますけれども、先ほど課長のほうからの説明の中で、医療費の全体像の増額について、話あったんですけれども、この一番上の診療別状況で見ますと、いわゆる入院区分で１億2,700万、それから、入院外で4,000万の減、あとその下にあります高額医療のところで1,770万ほど増となっておりますけれども、これをどのように分析されているのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）まず、入院で増えているといったところが、高額療養費が増えている、そこに連動してくるというふうに考えてございます。令和元年度は、外来が少なくて入院が多いというふうなところで、このように捉えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それは誰が見ても分かるわけなんですけれども、それ以上突っ込んだ施策のための分析というのはされているのかどうか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）増えた要因でございますけれども、高度医療を必要とするがん、こちらが前年度の費用と比べまして伸びてございます。また、腎不全の関係で透析者が前年度から８名ほど増えているといったところで、腎不全を改善するための予防事業などもさらに推進してまいりたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その前の平成30年度とその前の年29年度と比較しますと、医療給付で約２億円減額になっているんですよ。ここには数字としては出ておりませんけれども、30年度の決算で比較しますと、そういうことになります。それに反して、令和元年度は相応の１億2,000万ほどの増額になっているという、この２つの年度のレセプトの調査、分析、そして、これからどうすべきか、その辺のところの検討はされているのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）平成30年度と令和元年度のレセプトを突き合わせての分析はまだしてございませんでしたので、今後実施してまいりたいと考えております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）つまり、国保、先ほどのいろいろ質問が出ていましたけれども、財政的には厳しいという中で、いかにして、被保険者の健康管理に意を配って、医療費の軽減といいますか、それを図るべきだというのは本旨かと思いますけれども、やっはり、そういう意味では、平成30年度のレセプト、令和元年度のレセプト、その辺のところをきちっと、だって、データヘルス計画でそういう分析もできるわけですから。それをフルに使っているのかどうか、その辺について、もう一度、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）市民の健康増進のためには欠かせないデータと考えてございます。これまでもそういったデータを活用して保健事業を推進しているところでございますけれども、さらに活用を図ってまいりたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）関連して、次の232ページ、先ほど、特定保健指導実施状況、これは真ん中あたりの(2)に記載ありますけれども、これの実施状況が低下傾向にあるということに、私は非常に危惧の念を持つんですけれども、その辺、担当課としての見解をお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）担当課としても非常に課題と感じてございます。これを改善するため、今年度新たにちょっと考えていることがございまして、これまでは健診の結果、動機づけ、積極的支援が必要な方については文書でご案内をしていたとこですけれども、このところを、試行ということではございますけれども、健診会場で、ある程度、動機づけ、リスクがある方を、健診会場のほうで初回の面談をしようかといったところで、各会場１回にはなるんですけれども、そういった試行的に取組を進めて、その状況によってその取組を拡充していきたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）四、五年前にそういう形で実施したことがあろうかと思うんですけれども、それをやめて実施率が下ったという経緯がある中で、なぜ、そのときにやめられたのか。やっぱり、いろいろ具体的に近いところで面談して具体的にアドバイスしてあげないと、誰でも健康うまくないなというのは分かっていても、なかなか、それを押してまで、自分なりに努力しようということがなくなるかと思うので、その辺のところはもう一度徹底するようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）四、五年前の取組は、ちょっと確認してみないと何とも言えない部分ではございますけれども。委員のおっしゃるとおり、やはり対面でそういったところの動機づけなり積極的な支援がすぐできるような体制が、この数字を、受診者を伸ばす効果的な取組になるのかなと考えてございますので、そのように進めていきたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）実績報告書47ページ、３番の国民健康保険のところでございますけれども、こちらのほうに事業内容及び成果の部分におきまして、糖尿病につきましての重症化予防の体制整備について検討したというふうに書いてございます。そして、今後の取組についても、またしっかりとこのプログラム策定の体制整備に努めるというふうなことで書いてございますけれども。そうしますと、232ページになりますが、先ほども出ておりましたけれども、疾病予防のところにつきまして、令和元年と30年度の糖尿病に関する開催回数が同じであると、参加人数は12人少ないと、こういった状況でございますけれども、このことをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）こちらの232ページに当たる疾病予防事業につきましては、例年実施している事業でございます。実績報告書の47ページに記載しているものは、今後新たに取り組むということで、黒川支所、保健所、それから、郡内市町村と共同で、今予防のためのプログラムを作成しているところでございまして、それにつきましては、今後、黒川医師会の医師とも連携するような体制で進めていくプログラムを今構築しているところでございますので、実施につきましては、来年度から実施する予定としております。取組のほうをちょっと見守っていただければと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）分かりました。
じゃあ、232ページの今の質問の中でございますけれども、参加人数が少なかった理由というのはどのように受け止めていらっしゃいますか。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）こちらは参加申込み、募集をしているところでございますけれども、なかなか参加者が現れないという状況でございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）４回やって45人ということは、本当に参加者が少ないんだなというふうに受け止めますけれども。やはり、こういったことはすごく大事なところでございますので、同じことをやるのではなくて、むしろ、前年度よりももっともっと増やすんだと、参加人数を増やしていくんだという思いで、しっかりと周知徹底をしていただければいいのかなと思いますけれども、ここのところについてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）せっかくの事業でございますので、委員のご意見のとおり、今後、参加人数が増えるよう努力してまいります。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君） 234ページの(3)のジェネリックの利用のところでございます。ここのところには努力をされているというところでございましたけれども、今後このジェネリックに対しましてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）ジェネリックにつきましては、国の目標80％ということで、やっと令和元年度に目標達成することができました。さらにこちらのほうは推進いたしまして、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
ほかにないということで、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここで、議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
それでは、この際、午前10時55分まで休憩をいたします。

午前１０時４５分休憩

午前１０時５５分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。

認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）次に、認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）それでは、令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、決算書の事項別明細書にてご説明いたします。
決算書の201、202ページをお願いいたします。
歳入の主なものについてご説明いたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料７億5,150万8,732円は、65歳以上の方から頂戴しております保険料でございまして、前年度比約1,500万円の増となってございます。対象者の増加によるものでございます。
３款１項国庫負担金４億3,117万6,000円と、次のページの下段、５款１項県負担金３億4,541万5,000円は、それぞれ介護給付費に係る国と県の負担金でございます。
前のページにお戻り願います。
３款２項国庫補助金4,373万1,787円と、次のページの下段、５款２項県補助金1,909万7,643円は、主に介護予防日常生活支援総合事業や地域包括支援センターの委託等に係る地域支援事業費に対する国及び県の交付金でございます。
203ページ中段、４款１項支払基金交付金６億6,224万1,000円は、介護給付費と地域支援事業に係る第２号被保険者の負担分でございます。
次のページ、下段でございます。
８款１項１目一般会計繰入金３億9,924万1,000円は、主なものといたしまして介護給付費及び地域支援事業に係る市負担分、介護担当３名分の人件費、介護保険運営事業に係る事務経費の一般会計からの繰入れでございます。
209、210ページをお願いいたします。
10款３項２目返納金、716万7,241円の調定額に対して165万円の収入済額となっております。これは事業所からの介護給付費返還金でございます。551万7,241円の収入未済額は、令和４年度末までに全額償還される予定でございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、211、212ページをお願いいたします。
歳出の主なものについてご説明いたします。
１款総務費5,599万4,770円は、職員の人件費、介護保険システムの運用支援や改修業務に要した費用、認定審査に要する経費等でございます。
次のページをお願いいたします。
２款１項介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５の認定を受けた方々が利用するサービスに係る保険者の負担分で21億6,881万2,739円となり、前年度比約9,700万円、4.7％の増となってございます。内訳といたしまして、居宅介護サービス給付費は3.7％の増、地域密着型介護サービス給付費は4.6％の減、施設介護サービス給付費は10.7％の増となってございます。
下段の２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１・２の方々が利用した在宅サービスやケアプラン作成に係る保険者の負担分で4,785万5,728円となり、前年度比約1,100万円、30.2％の増となってございます。これは、要支援者数の増に伴い居宅給付費が増加したことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
中段、４項高額介護サービス等費5,564万2,233円は、介護保険サービスの利用者負担が上限額を超えた分の支給でございます。前年度比20％の増でございまして、住民税非課税者数及び施設サービス入所者数の増が要因と考えてございます。
次のページをお願いいたします。
３款１項介護予防生活支援サービス事業費5,344万6,743円は、２か所の筋トレ型通所サービス事業、訪問型サービス事業及びケアプラン代等でございます。
下段の２項一般介護予防事業費874万4,904円は、通所サービス事業の委託料が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
３項１目一般管理費1,449万533円は、保健福祉総合支援センターの専門職３名分の人件費でございます。
２目運営事業費5,103万4,018円は、前年度比約600万円の増となっております。増額の理由といたしましては、富谷中央あけの平地域包括支援センター運営委託業務が１年間フル稼働となったことにより委託費が増となったものでございます。
３目包括的支援事業費については保健福祉総合支援センター運営協議会委員の報酬等、４目の任意事業費につきましては成年後見人等に対する報酬助成等でございます。
歳出につきましては以上でございます。
なお、事業の詳細につきましては、行政実績報告書187ページから190ページをご参照願います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答方式による質疑に入ります。質疑ございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）実績報告書の193ページ、介護予防の事業、筋トレ型通所サービス事業など、これもコロナの影響も出ているかと思うんですが、コロナ禍での重症化の問題、今、日本の中でも大きな問題として出ているんですが、その予防策の検討というのはどのようにされていたか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）コロナ禍でのということでございますが、新しい生活様式として、本市におきましても広報等を通しまして広く周知しているところでございますので、それに従っていきたいというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）コロナに関しましては、本当に難しい問題だなと考えているのが、やっぱり介護予防でも人と会ったり、外出するというのは、これは介護予防に大変重要なところでもあるんですが、それに対しての歯止めがかかってしまうというところで、市としての、コロナ禍での重症化の予防というのは大変重要な課題になってくるんじゃないかなと思うんですが、これに関して、再度、市としての見解をお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）これも広報などによりまして、在宅でできる簡単なストレッチ体操ですとか、それから、サービス事業所のほうにも工夫していただきまして、通所型だったものを訪問型に切り替えるといったことも行ったところでございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、私から大きく２点についてお尋ねします。
実績報告書189ページ、ここのところに中段ぐらいに(4)サービスごとの受給者数の推移ということで、施設サービスで242名増えたということでございます。そして、その上にあります介護老人保健施設、これが30年度の数字は848人、これは出ておりません。元年度が1,040人ということで、一気に192人、18.5％増えておりますけれども、この急増した要因についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）介護老人保健施設の増ということでございますが、この部分にのみ、ちょっと詳細については把握してございません。ですが、日々、毎月、毎年、毎年、認定者数、第１号被保険者数も増というところで、施設も増加というところもございますので、それによって増加したものということでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）そういうことでなくて、やっぱりこういうふうにして数字をまとめているわけですから、その分析というか、でなかったら、何のためにこういうふうにして暇だれして４日も決算審査をしているのかということもあるので。やっぱり、ぜひその辺のところは担当課としてきちっと精査して、次の施策をどう打つか。このままだと介護保険パンクしてしまうよねという危機感はあるのでしょうけれども、それをどういうふうにして手だてを打っていくかということを今後十分に検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）委員おっしゃるとおりでございます。なお、増加の理由の一つといたしまして、三ノ関に富谷の郷が開所ということもございますので、そちらが大きな要因になったかと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）続いて、190ページ、これは大きな質問の最後です。
ここの中段に、３、計画との比較ということで出ておりますけれども、そして、その中に実績値と計画値の表記があります。この計画値の居宅介護サービス給付費、これが30年３月に作成した第７期概要版とこの数字が違うんですけれども、その辺についての見解をお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）第７期のダイジェストに記載された居宅サービスにつきましては、介護予防支援、それから、居宅介護支援の経費、いわゆるケアプラン代が含まれておりました。それに対しまして、行政実績報告書に記載しております居宅サービス給付費の計画値につきましては含まれてございませんので、その部分で１億2,734万7,000円の差異が生じているということでございまして、誤りではございません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）多分、これは第７期介護保険事業計画表のことと比較してお話しておられるんだろうと思うんですけれども、この中の118ページと119ページ、皆さん、お持ちでないと思いますけれども、この辺、非常に分かりづらい。いわゆる小計もなくて、十七、八項目、手で足していかないと、どこにぶつかるのか、その確認すらもできないという状況ですので、そういった概要版でも必ずしも同じ目線で作成していないという分かりづらさがあります。その辺のところについて、今後、今８期を想定して計画しておられるので、その辺の対処の仕方について、見解をお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）委員のご意見等々を取り入れさせていただきまして、見やすい、それから、整合の取れた計画にしていきたいと考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）でなくても、介護保険のものは制度が毎年変わって、どんどん分かりづらくなって、議員なんか分からなくてもいいんだというような、そういうように逆の立場からすると見えてしまうので、ぜひ、分かりやすいものをお願いします。
そして、この中で本当に言いたいのは、計画費に対して実績値が平成30年度で約２億円違います。違うというか、実績値が低い。さらに、令和元年度では約３億円下回っています。ということで、７期の策定時には、サービス見込み料、利用料を多めに見込んだのかどうかをお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）介護給付費の７期、まだ途中ではございますが、７期の実績につきましては、行政実績報告書にございますとおり、約９割程度になってございます。結果的には、高くというようなところもあるかと思いますが、保険料の算定に当たりましては、これまでの実績を踏まえつつ次期計画の変更点等を勘案して、その時点で適切であると判断して決定しているものであると考えてございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その結果として、多分、財調が積み上がっているんじゃないかなと思いますけれども、現在の財政調整基金の残高はお幾らになるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）元年度末で３億7,660万程度でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）最後になります。
次期計画、８期を今策定中だと思いますけれども、ぜひ、３億8,000万円ほどある財調、これを取り崩した形で、その辺も念頭に入れた次期の第８期の保険料の算定をお願いしたいと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）保険料の算定に当たりましては、先ほど答弁したとおりでございますが、８期について、７期と余り乖離があるようなことがないように、介護給付費の準備基金で調整できるところは調整していきたいというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかに質疑ございませんか。浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）では、実績報告書の188ページになります。
（２）になりますけれども、認定者数の状況につきまして、お伺いいたします。要支援１・２に特化して質問させていただきますが、大分人数が、恐らく、平成30年に比べて40人以上の方が増えた要因があるわけなんですが、このことについてはどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）要支援１・２、特に要支援１者につきまして昨年度比で多くなってございますが、先ほどの説明の中でもちらっとお話ししたところもあるんですが、富谷中央・あけの平包括支援センターについては、30年度については半年分で、令和元年度についてはようやく４月から３月までの１年間フル稼働したということもございまして、そちらの要支援者に対する働きかけといいますか、そういった部分もあったかと思います。また、確かに支援１については増えてございますが、要介護者につきましても全体的に増加というところでございますので、それは認定者数の増によって、ある程度、分配といいますか、それぞれ介護度に応じて増えているのかなというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）要支援１・２の方が増えるということは、圏域のなりましたということで、全体を見ますと、やはり要支援１・２が増えるということはあまりよろしくないと思いますね。ここのところをしっかり支援しなければなりませんけれども、むしろ、要支援１・２を増やさないという努力が大事かと思いますけれども。こういうふうに要支援１・２の方が増えていくということは、後に３、介護のほうになっていきますので、ここら辺の対策というところが、では、どのように見て取れたのか、お伺いします。
○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（浅場悟君）介護予防につきましては、介護保険特別会計の中で様々な事業をもちろんやっているわけですけれども、それに加えまして、一般会計のほうでもゆとりすとクラブ・サロンを代表として事業のほうは実施してございますので、現行事業の充実に努めさせていただければと考えてございます

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）それでは、189ページになりますけれども。
(5)のところでございます。サービス利用状況の推移につきまして、上から３番目の訪問看護の回数がかなり増えているような状況でございます。このことについての見解をお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）今年度の特徴といいますか、訪問介護ですとか、訪問入浴、通所介護ですとか、そういったところの伸びはそんなに大きくなってございませんで、医療系のサービスといいますか、訪問リハビリですとか、通所リハビリ、そういったところの部分の事業が伸びているというようなところもございます。これにつきましては、先ほども申しましたが、様々な介護予防事業を展開している中で、そういったリハビリテーションのような医療系に特化したところを希望される利用者の方が増えたのかなというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）浅野直子委員。

○委員（浅野直子君）そうしますと、そういう様々な取組があるからということの認識だったと思いますけれども、そうしますと、そういうことを、例えばリハビリ等をやって回復していく方もかなり多いというふうに捉えてよろしいでしょうか。

○委員長（菅原福治君）長寿福祉課長。

○長寿福祉課長（浅場悟君）一人一人、ケースに応じてそのサービスを利用した方が何年後にどうなったかというような追跡調査のほうは行っておりませんが、そういった方も当然いらっしゃるのかなというふうに考えてございます。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）実績報告書の187ページ。
(2)の認定調査状況についてお伺いします。令和元年認定調査から認定までの平均日数をお伺いします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）申請から結果まではおおむね30日となっております。

○委員長（菅原福治君）渡邊委員。

○委員（渡邊清美君）今後、新規の申請が多くなると考えます。体制の強化などを検討されたのか、お伺いします。

○委員長（菅原福治君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）現在、認定調査員10名で対応しておりますけれども、それのほかに委託事業所２事業所に委託をしておりまして、申請の方が増えたときに対応してまいりたいと思います。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここで、議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）次に、認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ内容の説明を求めます。健康推進課長。

○健康推進課長（西山高広君）よろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
初めに、歳入の主な内容についてご説明させていただきます。
決算書の231、232ページをお願いいたします。
１款１項後期高齢者医療保険料は２億7,967万4,800円で、対前年度比約2,000万円、８％の増となっております。主な要因は、被保険者数の増によるものでございます。
収納率につきましては、現年度分と滞納繰越分を合わせて97.9％、対前年度比で0.1％の減となっております。
不納欠損額は３万3,600円でございます。
２款１項手数料は５万1,500円で、保険料の滞納515件分の督促手数料でございます。
３款１項一般会計繰入金は7,685万5,419円で、後期高齢者医療広域連合共通経費負担金等の事務費、それから、低所得者の保険料軽減など保険基盤安定繰入分でございます。
４款１項繰入金は1,273万6,652円で、前年度の決算剰余金及び保険料の軽減特例見直しに係るシステム改修費の繰越分でございます。
次のページをお願いいたします。
５款諸収入は21万3,246円で、保険料の延滞金や還付金、預金利子でございます。
歳入は以上でございます。
次に、歳出の主な内容についてご説明いたします。
235、236ページをお願いいたします。
１款１項総務管理費は1,992万4,171円で、被保険者証の郵送料やシステム運用支援業務委託料、広域連合の共通経費に係る負担金など一般管理に要する経費でございます。
２項徴収費は122万5,755円で、納付書の印刷製本費や郵送料など賦課徴収に要する経費でございます。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は３億3,799万2,778円で、対前年度比約2,000万円、6.5％の増となってございます。内訳は、保険基盤安定繰入金及び後期高齢者医療保険料の納付分で、被保険者数の増により増加しております。
次のページをお願いいたします。
４款１項償還金及び還付加算金は16万100円で、保険料の過年度還付金でございます。
４款２項繰出金は122万3,852円で、前年度事務費の剰余金の一般会計への繰出分でございます。
239ページをお願いいたします。
最後に、歳入総額３億6,953万2,000円、歳出総額３億6,052万7,000円、歳入歳出差引額は900万5,000円の黒字となりまして、実質収支額900万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。
事業の詳細につきましては、行政実績報告書の235ページ、236ページに記載がありますので、併せてよろしくお願いいたします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答方式による質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここで、議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

○委員長（菅原福治君）次に、認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）それでは、令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
183、184ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書にてご説明申し上げます。
歳入につきまして、１款１項１目下水道事業負担金、１節受益者負担金、収入済額76万9,000円は、町下地区の２件分となっております。
２款使用料及び手数料、収入済額５億7,801万1,987円は、１項１目１節公共下水道使用料５億7,753万3,987円と２項１目１節指定手数料、新規２件、更新27件で収入済額31万円と、２節登録手数料、新規10人、更新69人で収入済額16万8,000円となっております。
３款１項１目１節社会資本整備総合交付金、収入済額3,791万円は、業務委託５件、請負工事２件、用地購入１件に係る交付金でございます。収入未済額225万円は、次年度への繰越しとなっております。
４款１項１目１節一般会計繰入金は、下水道事業運営に係る一般会計からの繰入金で、収入済額１億5,660万3,000円となっております。前年度比で6.3％の減となっております。
５款１項１目１節繰越金、収入済額2,281万551円は、平成30年度からの繰越金でございます。
６款諸収入、収入済額25万8,336円は、次のページをお願いします。１節排水設備確認申請書頒布代と２節その他雑入、下水道台帳等の印刷代となっております。
２項１目１節預金利子236円。
７款１項１目下水道事業債、収入済額6,290円のうち、１節流域下水道建設債、収入済額2,280万円は、吉田川流域下水道事業建設負担金に係る起債でございます。
２節公共下水道建設債4,010万円は、下水道施設の改築工事に係る起債となっております。
以上が収入でございます。
収入済みの合計が８億5,926万2,874円となっており、前年度比で5.5％の減となりました。
187、188ページをお願いします。
歳出についてご説明申し上げます。
１款下水道事業費、支出済額５億2,843万2,581円となっており、対前年度比で7.5％の減となっております。
１項１目下水道総務費、支出済額9,249万4,671円は、下水道事業特別会計に係る一般的な経費で、２節から９節までは主に職員の人件費で、13節委託料、支出済額6,053万8,656円は、主なものとして水道事業の下水道使用料徴収事務の委託料となっております。
19節負担金、補助及び交付金、支出済額18万6,190円は、主なものとして日本下水道協会への負担金となっております。
２目下水道維持費は、下水道施設の維持管理に要する費用で支出済額１億4,740万6,017円となっており、11節需用費、支出済額4,130万4,164円は、主に下水道使用料の本水費と修繕料となっております。
次のページをお願いします。
12節役務費、支出済額574万5,143円で、主なものとして手数料の507万688円で、下水道汚水管及び取付管、最終ますの詰まりや清掃業務などとなっております。
13節委託料、支出済額6,008万1,080円は、主に市内のポンプ場22か所の維持管理業務と明石台汚水中継ポンプ場の実施設計業務に要した費用となっております。
15節工事請負費、支出済額3,223万3,800円は、主なものとして富谷１号汚水幹線人孔改築工事とマンホールポンプ場の改築工事費となっております。
16節原材料費、支出済額60万5,814円は、主なものとしてマンホール蓋枠を購入した費用となっております。
17節公有財産購入費、支出済額743万6,016円は、明石台中継ポンプ場用地を購入した費用となっております。
２項１目19節負担金、補助及び交付金、支出済額２億6,565万1,893円は、吉田川流域下水道の維持管理に要する本市の負担分、３項１目19節負担金、補助及び交付金、支出済額2,288万円は、吉田川流域下水道の整備事業に要する本市の負担分でございます。
２款１項公債費３億382万7,633円は、公共下水道建設や流域下水道負担金に充てた起債の償還に要した元金と利子となっております。
次のページをお願いします。
歳出合計８億3,226万214円、前年度比で6.2％の減となりました。
なお、実績報告書につきましては、298ページから300ページまでの内容となってございます。
以上でございます。よろしくお願いします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、私から２件。
決算書180ページ。
歳入歳出決算書の２款１項使用料、この中に不納欠損額として50万9,569円とありますけれども、欠損処理の事由、理由についてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）事由につきましては、所在不明と５年経過でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これは多分、いわゆる上水道と関連性があるかと思うんですけれども、水道料金の処理は不納欠損という処理をしておられるのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）水道のほうはしておりません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）下水道のほうだけして、上水道のほうは不納欠損処理をしないというのはどういう処理なのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）水道のほうの私債権というもので、また下水道とは別になっておりますので、できません。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その場合、例えば不納欠損したものが回収できたときはどのような処理をするんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）すみません、下水ですか、上水ですか。（「下水、不納欠損した50万9,000円のものが回収できたときにはどうするのか」の声あり）
その場合は、ちょっと返すようになりますね。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）返す……。せっかくもらったものなのに、返す必要ないんじゃないですか。雑益とか何らかの形で処理すべきだと思うんですけれども、その辺ついてお尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）その辺、後、調べましてご回答申し上げます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、182ページ。
ここの一番下のところに歳入歳出差額残高2,700万2,066円とありますけれども、これは今までであれば繰越金で歳入処理をしたと思うんですけれども、今回はどのように処理をするのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）下水道事業特別会計から、今度、地方公営企業法のほうに引き継いだ形になっております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それは、企業会計ではどこに計上されるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）これも後で調べて回答いたします。

○委員長（菅原福治君）ほかにございませんか。安住委員。

○委員（安住稔幸君）実績報告書298ページであります。
中段辺りに下水道使用料の収納状況というのがございます。これを見ますと、合計で93.2％ということで昨年度より落ちております。その落ちている理由が、令和２年度から公営企業会計を適用したため打ち切ったということが書いてあります。そうしますと、打ち切っておるんですが、その後の状況において、昨年度で平成30年度と比べてどうだったか、お示しください。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）これにつきましても後で回答したいと思います。

○委員長（菅原福治君）安住委員、いいですか。
ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここで議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について

○委員長（菅原福治君）次に、認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定につきましてご説明申し上げます。
水道事業の決算につきましては決算書252ページからとなっておりますが、全体的な事業の概要を中心にご説明申し上げます。
決算書262ページをお願いします。
初めに、概況につきましてご説明申し上げます。
給水状況でございますが、年間給水量が505万8,277立方メートル、料金徴収の対象となる年間有収水量が444万8,030立方メートルで、有収率87.94％となりました。前年度比で3.53ポイントの増となりました。１日当たりの平均給水量は１万3,858立方メートルで、前年度比で703立方メートルの減となりました。そのほかの業務量につきましては、265ページをご参照願います。
253、254ページをお願いします。
水道事業決算報告書、収益的収入及び支出について、税込みで示しております。
第１款水道事業収益、決算額12億1,468万5,794円で、前年度比で5.1％の増となりました。
支出の第１款水道事業費用、決算額10億5,886万33円で、前年度比で6.1％の減。
次のページをお願いします。
資本的収入及び支出について。
収入第１款資本的収入、決算額1,790万4,948円は、穀田橋改良工事に係る水道管仮移設工事費と設計業務委託費の宮城県からの補償金となっております。
支出第１款資本的支出、決算額２億4,830万9,508円は、前年度比で44.8％の増で、第１項建設改良費、主な内容としましては、鷹乃杜のり面改修工事、富ケ丘、鷹乃杜地区の配水管更新工事、第２項の企業債償還金となっております。
不足する額２億3,040万4,560円は、過年度損益勘定留保資金等で補塡しました。
建設改良工事につきましては264ページ、企業債償還金の詳細につきましては276、277ページに掲載しておりますのでご参照願います。
257ページをお願いします。
水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。税抜きで示しております。
営業活動につきまして、１の営業収益から２の営業費用を差し引いた4,516万6,805円の営業損失となりましたが、３の営業外収益から４の営業外費用を差し引いた営業外収支で１億837万5,258円の利益が生じたことから、経常利益が6,320万8,453円となりました。今年度につきましては、経常利益に特別利益を合わせ、特別損失を差し引いた１億4,118万8,072円が令和元年度の純利益となりました。
なお、事業収支についての前年度との比較増減の詳細につきましては、266、267ページをご参照ください。
260、261ページをお願いします。
水道事業貸借対照表でございます。
資産の部並びに負債の部の総額が、年度末でそれぞれ64億7,368万1,998円となったものでございます。
固定資産の詳細につきましては、274、275ページに掲載していますのでご参照願います。
また、流動資産の現金・預金の増減額詳細につきましては、270ページのキャッシュ・フロー計算書に掲載しておりますのでご参照願います。
以上でございます。よろしくお願いします。

○委員長（菅原福治君）以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。出川委員。

○委員（出川博一君） 262ページの事業報告書の中から質問させていただきます。
中段ぐらいにあります、「過年度損益修正益7,803万5,000円を特別利益に計上し」と表現されておりますけれども、これは固定資産税の額を過大に除却処理したということなんですけれども、その内容について詳しくお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）固定資産台帳との整合性を検証していく過程におきまして、過去に会計処理上では固定資産としておりましたが、固定資産台帳に記載されていないものが存在していたことを発見しました。以前に固定資産の額を修正した際に、記載されていない固定資産台帳上の数値に合わせたため、結果として過大に固定資産の額を除却処理していたことが判明し、今年度、この不一致額を是正するため、過年度損益修正益として7,803万5,459円の特別利益を計上しました。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、267ページの、これも下の営業費用の一番下にある資産減耗費7,068万3,000円、これとの関連があるということなのかどうか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）関連しております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、30年度でも資産減耗費、これも7,000万という非常に異常な数値。さらに、令和元年度7,803万5,000円の特別利益を出したということで、いわゆる不一致とはいいながら、その是正とはいいながら、巨額の損益の変動ということになろうかと思いますけれども、この辺についての担当課としての見解をお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）今後はこのような不一致ないように努めたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）２年にわたってということは、決算の数値に本当に信頼性が置けるのかどうか、非常に疑問に感じるんですけれども、事務体制は大丈夫なのかどうか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）今のところ、大丈夫でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、その下の行にあります貸倒引当金についてお尋ねいたしますけれども、これは貸倒引当金繰入額に443万3,000円を計上しておりますけれども、それはなぜなのか、お尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）不納欠損に充てるためでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）不納欠損とおっしゃいますけれども、278ページに貸倒引当金の計上方法という記載がございまして、その中では、過去の実績率等による回収不納を見込んだ額ということなんですけれども、過去の貸倒れ実績についてお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）今まで、何年か前まで不納欠損とかやっております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）その中の実績率は何％と算定されておるんでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）今その資料は持っておりませんので、後でご回答申し上げます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）今、私債権、奨学金の貸付金とか、奨学金と同じような形で非常に難しい債権管理かと思いますけれども、確かに令和２年度の予算書には500万円程度の貸倒損失を計上するとあるんですけれども、それとこれとはまた次元が違いますので、予算書にそう表記したからいいということではなくて、あくまでも実績率に基づいた数字、それを参考にすべきと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）その辺、今後、検討していきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、同じ262ページの下から２行目にあります、「今年度9,453万円を資本剰余金から繰延収益に振替をした」と。具体的にはどのような内容なのか、説明いただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）平成26年度制度改正後、補助金等で取得した有形固定資産に対するものは繰延収益として処理する必要があり、この中に開発負担金や受贈財産評価額も含まれることから、訂正をしました。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）確かに受贈財産とか開発負担金については、261ページの貸借対照表、ＢＳで確認できるんですけれども、剰余金の欄で確認できるんですけれども、負債の部、繰越収益、ここでの確認は不能なんですけれども、これについてもう少し詳しく分かるように説明をいただきたいと思います。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）後で回答させていただきます。

○委員長（菅原福治君）よろしいですか。出川委員。

○委員（出川博一君）それでは、最後に274ページ。
ここに固定資産の明細が出ておりまして、構築物として、増加額として２億1,752万6,000円とあります。ただ、これ多分、建設改良費、164ページにあるんですけれども、これの１億7,216万3,000円の決算とありますけれども、だとすれば、約4,000万ほど構築物が増えていると思うんですけれども、それは何の分なのか、お尋ねします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）新たに増えたものは鷹乃杜ののり面工事とかでございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）のり面工事はあれですよね。264ページに掲載になっておりますよね。違いますか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）工事費、ここにも載せておりますが、今回訂正した分にも入っております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）訂正した……。もう一度確認いたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長、もう一度。

○上下水道課長（齋藤英夫君）特別利益で修正したものでございますけれども、その中に入ってございます

○委員長（菅原福治君）今日の修正に入っているということ……。
出川委員。

○委員（出川博一君）非常に答弁を聞いていても理解できない。いわゆる検証できないという中身かと思いますけれども、この辺についてはもう少し議員にも分かるような形での資料の提出が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）先ほど是正した過年度損益修正益としまして7,800万、その中に鷹乃杜ののり面工事等が含まれております。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）でも、それはこの決算書上にはどこにも記載ありません。強いて言えば、9,400万に含まれているというふうなお話になるのかもしれませんけれども、じゃなくて、やっぱり分かりにくい企業会計ですから、もう少し皆さんが分かるような形の附属資料、あるいは説明資料を別途作成して配付すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）考えさせて、後、対応させていただきます。

○委員長（菅原福治君）出川委員。

○委員（出川博一君）これ、認定するんですよ。このままだと不認定ということにならざるを得ないんですけれども、その辺のところの見解を含めて、やっぱり説明資料を出して、それはいついつまでに出すので、この件については後で説明させていただきますとかという形でなければ、なかなか議員の皆さん、認定というところに踏み切れないんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）あさってまで書面のほうを作りまして、後、説明させていただきます。

○委員長（菅原福治君）よろしいですか。出川委員。

○委員（出川博一君）ということは、今日、これは認定しなくていいということなんですか。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）認定はしてほしいんですけれども、取りあえず、この件につきましては、後でご説明させていただきます。（「いや、それでは不十分じゃないですか」の声あり）

○委員長（菅原福治君）この際、午後１時まで休憩いたします。

午前１１時５４分休憩

午後１時００分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの出川、安住両委員の下水道事業に関する答弁保留について答弁させます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）先ほど、繰越しにつきましては企業会計のどの部分に入るのかにつきましては、流動資産の現金・預金に含まれてございます。
不納欠損して、後、納入があった場合につきましては、自治法第236条により返金することになっております。
下水道使用料の収納状況ということで、収納率につきましては平成30年と同じ約95.2％でした。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）次に、先ほどの水道事業の保留の部分について回答させます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）最初に、長期前受金につきましては、受贈財産評価額、工事負担金、開発負担金、建設負担金、その他負担金に剰余金を繰り入れまして、当年度減少、期末としまして５億1,290万1,972円となっております。
長期前受金収益化累計額につきましては、受贈財産収益化累計額、工事負担金収益化累計額、開発負担金収益化累計額、その他負担金累計額に固定資産を訂正しまして当年度の増加額を足しまして、当年度減少ということで、31億139万3,430円となっております。
以上でございます。

○委員長（菅原福治君）出川委員、よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。藤原委員。

○委員（藤原峻君）決算書の262ページの中段といいますか、「一部の大口事業者が水道水から井戸水へ変更したことにより給水量が減少し」とあるのですが、具体的にはどのぐらいの立米、金額にしてどのくらい減少しているのか、お伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）年間で申し上げますと５万8,632立方メートルで、お金にしますと1,641万7,000円ほどでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員。

○委員（藤原峻君）続きまして、265ページの年間有収率のほうが平成30年度に比べまして3.53％向上したということなんですけれども。これは収益とかに、純利益に関しても大変重要な指数だと思うんですが、この改善したことの努力といいますか、その要因についてお伺いいたします。

○委員長（菅原福治君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）漏水修繕や管の修繕等によるものでございます。

○委員長（菅原福治君）藤原委員、いいですか。
ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここで議案に対する討論を省略し採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○委員長（菅原福治君）起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての審議が終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。

午後１時０４分休憩

午後１時０５分再開

○委員長（菅原福治君）休憩前に引き続き特別委員会を開きます。
決算審査特別委員会における審査結果について議長に報告することになりますが、お手元に配付いたしました報告書のとおり報告したいので、内容を朗読いたします。
決算審査特別委員会審査結果報告書。
令和元年度富谷市一般会計をはじめとする各種会計決算の認定につきましては、去る９月１日の本会議におきまして、その決算審査のため、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されました。
決算審査特別委員会は、９月９日、10日、11日、15日の延べ４日間にわたり、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、それぞれ慎重に審議を行いました。その結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定されました。
以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
令和２年９月17日。決算審査特別委員会委員長菅原福治。
ここでお諮りします。以上のとおり審査結果報告書を本定例会最終日に議長宛て報告したいと思いますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○委員長（菅原福治君）異議なしと認めます。よって、決算審査結果につきましては、このとおり報告することといたします。
委員各位のご協力に感謝いたしまして、以上で、延べ４日間にわたる決算審査特別委員会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

午後１時０８分閉会

令和2年第3回定例会議事録(第5号)

出席議員（18名）

1番菊池美穂君
2番佐藤浩崇君
3番村上治君
4番塩田智明君
5番渡邊清美君
6番藤原峻君
7番金子透君
8番青柳信義君
9番浅野武志君
10番若生英俊君
11番長谷川る美君
12番高橋正俊君
13番菅原福治君
14番出川博一君
15番浅野直子君
16番安住稔幸君
17番畑山和晴君
18番渡邊俊一君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長若生裕俊君
副市長西村一慶君
会計管理者矢田守君
企画部長木越養一君
総務部長富澤裕君
市民生活部長横田利雄君
保健福祉部長兼福祉事務所長中山高子君
経済産業部長吉田尚樹君
建設部長伊藤正君
企画部企画政策課長兼地方創生推進室長松原誠君
企画部財政課長高橋弘勝君
総務部総務課長兼情報化推進室長菅原俊司君
総務部市民協働課長高橋加代君
市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長渡邊美智子君
保健福祉部長寿福祉課長浅場悟君
保健福祉部総合支援センター所長兼地域包括支援センター統括監高橋弘美君
保健福祉部地域福祉課長狩野悦子君
保健福祉部健康推進課長西山高広君
保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長菅原順子君
保健福祉部子育て支援センター所長猪股純子君
経済産業部産業観光課長兼まちづくり産業交流プラザ所長神田能成君
建設部都市整備課長高橋隆美君
水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長）齋藤英夫君
教育長及川芳彦君
教育次長二階堂浩一郎君
教育部長兼教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長兼学校給食センター所長荒谷敏君
教育部教育総務課長渡邉正弘君
教育部学校教育課長相澤美和君
教育部生涯学習課長兼総合運動場所長兼民俗ギャラリー館長兼図書館開館準備室長小山温君

事務局職員出席者

事務局長郷右近衛
次長高橋直美
主事　相澤百香

議事日程　第5号

令和2年9月17日（木曜日）午前10時00分開議


日程1	会議録署名議員の指名
日程2	追加議案の提案理由の説明
日程3	議案第 1号	富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正について
日程4	議案第 2号	富谷市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について
日程5	議案第 4号	令和２年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程6	議案第 5号	令和２年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程7	議案第 6号	令和２年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程8	議案第 7号	令和２年度富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）
日程9	議案第 8号	令和２年度富谷市水道事業会計補正予算（第２号）
日程10	議案第 11号	財産の無償譲渡について
日程11	議案第 13号	令和２年度富谷市一般会計補正予算（第８号）
日程12	議案第 14号	財産の取得について
日程13	議案第 15号	財産の取得について
日程14	認定第 1号	令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程15	認定第 2号	令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程16	認定第 3号	令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程17	認定第 4号	令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程18	認定第 5号	令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程19	認定第 6号	令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
日程20	議案第 12号	教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
日程21	諮問第 1号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程22	諮問第 2号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程23	諮問第 3号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程24	諮問第 4号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程25	発議第 3号	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
日程26	発議第 4号	総合病院の誘致に関する決議
日程27	閉会中の各常任委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前１０時００分開議

○議長（渡邊俊一君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
なお、関係資料については、事務局で保管をしておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。

日程第１会議録署名議員の指名

○議長（渡邊俊一君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、６番藤原峻君、７番金子透君の２名を指名いたします。

日程第２追加議案の提案理由の説明

○議長（渡邊俊一君）日程第２、追加議案の提案理由の説明を議題といたします。
追加議案の提案理由の説明を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君）おはようございます。
それでは、令和２年第３回富谷市議会定例会に追加提出いたします議案についてご説明申し上げます。
議案第13号令和２年度富谷市一般会計補正予算（第８号）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る支援策の第６弾として、小中学校、公民館等、市内公共施設のトイレ内手洗い場に自動水栓を設置する自動水栓設置事業や市内加盟店舗においてキャッシュレス決済で商品を購入した場合、本市独自のプレミアムポイントを付与するキャッシュレス決済プレミアムポイント事業のほか、帰省を自粛されている県外在住の学生の皆さん等を対象とした、ふるさと便事業に新たに株式会社キスケフーズ様からご寄附をいただきました「たっぷり牛タンカレー」に富谷産新米及び「富谷の水」の詰め合わせをお送りする「とみや牛タンカレーふるさと便事業」等、新規事業５件、拡充事業２件に関する各種事業関連経費のほか、上水道基本使用料２か月分の免除に伴い、水道事業会計への減収補塡につきまして計上するもので、１億1,587万6,000円を増額し、209億3,487万6,000円とするものでございます。
議案第14号及び議案第15号財産の取得についてにつきましては、富谷市立中学校ＧＩＧＡスクール加速化事業用といたしまして、議案第14号では教育用タブレット端末のＷi－Ｆiモデルを、議案第15号では同じくＬＴＥモデルの購入に当たり議会の議決を求めるものであります。
追加議案の概要は以上でございます。慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

日程第３議案第１号富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正について

○議長（渡邊俊一君）日程第３、議案第１号富谷市立学校の設置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４議案第２号富谷市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について

○議長（渡邊俊一君）日程第４、議案第２号富谷市立幼稚園預かり保育条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５議案第４号令和２年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

○議長（渡邊俊一君）日程第５、議案第４号令和２年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６議案第５号令和２年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）

○議長（渡邊俊一君）日程第６、議案第５号令和２年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）補正予算書69ページの債務負担行為についてお尋ねいたします。
ここの今回補正提案されております２億3,501万1,000円、これは29年12月の補正では、３年間で１億300万で、これは29年度のときは２か所だったので、これがまた１か所増えておりますので、例えばそれを入れたにしても非常に大幅な増額となります。その積算根拠をお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）地域包括支援センター業務委託の増額につきましては、29年度につきましては２事業というふうなところで、その分追加というふうなところがございます。また、地域包括支援センター業務が、年々、虐待の増加及び困難事例が多く、地域包括支援センターの担う業務が多くなっていることに加え、以前より、この契約のほかに介護予防普及啓発事業としての一般介護予防事業及び生活支援体制整備事業としての生活支援コーディネーター事業並びに認知症総合支援事業としての認知症地域支援推進事業を、別途、地域包括支援センターに委託しておりました。令和３年度からの３か年委託契約においては本委託事業と一体として実施していくということから、現在３名の人件費計上に１名増員し、地域における支援体制の構築と認知症ケアのさらなる向上を目指すことを狙いとしております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）１か所増えたということは分かりますけれども、ただ、新たな委託業務が増えたということなんですけれども、それにしても、３人ということで人件費が３人分必要だという答弁だったかと思いますけれども、それにしては、３年間で１億6,000万円も増えるということはかなり大きな増加要因だと思いますけれども、さらに、財源の内訳の内容についても説明いただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）増額の理由のところにつきましては、現在３名の人件費計上に１名増員し、ということで４名を想定したところでございます。
財源内訳につきましては、少しお待ちください。

○議長（渡邊俊一君）暫時、休憩をいたします。

午前１０時１２分休憩

午前１０時１２分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
保健福祉総合支援センター所長。

○保健福祉総合支援センター所長（高橋弘美君）財源内訳につきましては、国・県支出金のほうが単年度ずつでいきますと、令和３年度が4,495万6,000円で、その他保険料のところで1,498万5,000円で、一般財源のほうが1,790万7,000円ということで、各年度それぞれ、令和４年度につきましては国・県支出金のほうが4,513万5,000円、その他で1,504万5,000円、一般財源1,797万6,000円、令和５年度につきましては4,562万5,000円、その他で1,520万8,000円、一般財源のほうが1,817万4,000円となっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ちょっと私の質問が悪かったんですけれども、これは平成29年度から32年度までの３年間との比較で質問したつもりだったんですけれども。例えば国庫支出金に関しては、これまでの３年間は１か所プラスしたものも入れて3,000万なんですよ。それが約4,500万に増額している。約1,500万増えている。それから、その他についても３か所足して1,000万だったものが1,500万に増えている。あと、一般財源もそのように増えているんですけれども、その辺の財源として、国費で本当に約５割の補助がもらえるのかどうか。それから、その他でもって、多分これは、その他というのは保険収入か何かだと思うんですけれども、これもそれだけ増えるのかどうか。その辺についてお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）今の出川議員のご質問にお答えいたします。
国・県の割合、国からの一般財源に対してとかという割合については、法定で決まっておりますので、今は国が38.5％、県が19.25％、あと市町村が12.5％という形になっておりますけれども、第８期についても法定できちっと決まっておりますので、その財源については確保できるものと認識しております。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。（「すみません、答弁漏れです。その他についてはいかがですか」の声あり）

○保健福祉部長（中山高子君）その他につきましては、保険料、第１号被保険者の保険料が入ってくるものと思われます（休憩後に訂正発言あり）けれども、それについてもしっかり第８期のところにおいて保険料の算定を行っていきますので、国・県、あと市町村の分を引いた分が１号被保険者からの充当という形になってくると思われます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７議案第６号令和２年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

○議長（渡邊俊一君）日程第７、議案第６号令和２年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第８議案第７号令和２年度富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）

○議長（渡邊俊一君）日程第８、議案第７号令和２年度富谷市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）それでは、補正予算書99ページ、100ページをお願いしたいと思います。
この中に、収入の部で長期前受金戻入、ここのところに711万5,000円、それから、その下の支出の減価償却のところで680万5,000円の減額ということがございます。この２か所については、特に今のところ資産の増減はないと思いますし、減価償却については、これは多分、期末一括処理になるのが一般的ではないかと思いますので、この辺のところは集計ミスによるものなのかどうか、お尋ねします。
それから、その下の６の資産減耗費、33万の補正ですけれども、これは何を除却したのか、お尋ねします。
あと、ちょっと字句の訂正がありますので、その辺だけちょっと指摘しておきたいと思います。減価償却費の中の「機会及び装置減価償却費」、この「機会」の文字が違うし、その下の固定資産除却費の「機会及び装置除却費」のこの「機会」が違うので、次回から訂正お願いします。
それから、100ページに行きまして、公共下水道寄附金167万1,000円がございますけれども、この中身についてお尋ねします。
それから、他会計出資金の中で、一般会計出資金1,044万9,000円、これは一般会計からの出資金ということですけれども、公共下水道費からの繰入れといいますか、出資金だと思いますけれども、この出資金の考え方と拠出基準、これについてお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）文字の訂正については、議長から文字の訂正をさせます。
上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）それでは、長期前受金の戻入れにつきましては、まず、下の減価償却費と違うということでございますけれども、長期前受金のその他長期前受金戻入28万3,000円につきましては、市債元金償還金に充てました一般会計からの繰入金で、資産にはひもづいていないということでございます。
33万の資産減耗費につきましては、各種の交換工事で除却をしました。ポンプとかですね。
寄附金の167万1,000円につきましては、とちの木の開発に伴う寄附金となっております。
1,044万9,000円の出資金につきましては、今回、工事の増加に伴う不足分として、一般会計からの出資金として頂いております。
以上でございます。

○14番（出川博一君）答弁漏れです。前受金戻入の中にあります720万の補正とか、そういったものは集計ミスではないですかという、その下の減価償却についてもそうですけれども、それについての答弁をもらっておりません。
それから、一般会計出資金の1,044万9,000円について、出資金の考え方です。工事をしたから足りなくなりましたというのは、それはこれを見れば分かるんですけれども、じゃなくて、本来的に公営企業会計として出資金を出すときの考え方と拠出基準、これについて答弁が漏れていると思います。

○議長（渡邊俊一君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）最初の長期前受金の戻入、これにつきましては、受贈財産評価額につきまして、寄贈を受けたときから減価償却をしていたところ、本来は供用年度から減価償却をするものであったため、今回、修正したものでございます。それによって減価償却費が減額されたものでございます。
一般会計からの出資金につきましては、基準内を負担金として頂いておりますが、今回は出資金、基準外として不足分を頂くものでございまして、下水道事業でどうしても必要な費用、そちらを一般会計から出資金として頂くものでございまして、今後も、もし不足が続くようであれば出資金を頂くというような考えでございます。（「そこの基準というのはあるんですか」の声あり）
拠出、出資金ですか。（「出資金」の声あり）
基準はあります。（「その内容についてお尋ねしているんですけれども」の声あり）
出資金の基準ですね。ちょっと、すみません、今手持ちに資料がないもので。（「いつまで出せますか」の声あり）
すぐ、ちょっと戻りまして……。

○議長（渡邊俊一君）どうしますか、暫時休憩入れますか。（「いや、結構です。ただ、これ採決するんですよね」の声あり）
そうです。
別な質問に移っているうちに取り寄せることはできますか。（「はい」の声あり）でも、課長がいないとだめですよ。
暫時休憩いたします。

午前１０時２５分休憩

午前１０時２８分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの出川博一議員の質問に対して答弁を求めます。上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）地方公営企業法第18条、「地方公共団体は、第17条の２第１項の規定によるもののほか、一般会計またはその他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資することができる」となっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）すみません。もう少し、拠出基準については詳しく説明いただきたかったんですけれども、これは次の機会にいたします。
先ほどの答弁の中で、減価償却が減って、そして、前受金の戻入れも減ったということなんですけれども、であれば、資産勘定といいますか、資本的支出の中でもう少し大きな額、つまり368万1,000円という額ではなくて、もっとはるかに大きい額の移動がなければこういう減価償却の移動もないし、それに伴う前受金戻入れもないと私は考えるんですけれども、その辺について、もう一度、説明をお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）上下水道課長。

○上下水道課長（齋藤英夫君）その辺は、支出関係についてもきちんと計算をしまして出しておりますので、このような数字になったものでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）そうではなくて、これは、先ほどは違うお尋ねしたように、集計ミスだと思うんですけれども、それを補正したということではないんですか。でなければ、だって、減価償却がこのタイミングで大きく変わってくるということは、除却をすれば別ですよ。除却するのはただ33万だけですから、そういうことを考えると、減価償却は一般的には期末一括処理になって、そこで減価償却が動くということになりますけれども、その辺のところの考え方を分かるように説明いただきたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）建設部長。

○建設部長（伊藤正君）今回のこの補正に関しましては、下水道会計が始まるときに、要するに、既にＴＯＭＩ＋等で使っていた施設も下水のほうに切り替えたと。その際に、本来であれば既に使っていた分、既に減価償却しておくべきものをせずに、新規のものというような形で評価したことがずっと続いていたと。今回、会計を切り替えるに当たって、そういった手続上のミスが当初に発生していたということが確認できましたので、今回、そういった部分の修正をさせていただこうというものでございます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議員の皆さんにお願いします。意思表示はもう少し大きい声でお願いします。

日程第９議案第８号令和２年度富谷市水道事業会計補正予算（第２号）

○議長（渡邊俊一君）日程第９、議案第８号令和２年度富谷市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０議案第１１号財産の無償譲渡について

○議長（渡邊俊一君）日程第10、議案第11号財産の無償譲渡についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。７番金子透君。

○７番（金子透君）二、三、質問させていただきます。
建物のみの無償譲渡で、土地に関してはそのまま市の所有であるのかということと、無償譲渡ということでなく、無償で貸すという考え方もできると思うんですけれども、そこの違いと、なぜ譲渡という決定に至ったのか、その辺の考え方をお聞かせください。

○議長（渡邊俊一君）教育総務課長。

○教育総務課長（渡邉正弘君）土地は市のものでございます。以前、プロポーザルで一応行革も含めて売却ということで考えたんでございますが、そのときの応募がなかったものでございまして、改めて検討した結果、建物のほうは無償譲渡、35年ほどたっておりますので、無償譲渡ということで、土地のほうは貸付けということでプロポーザルを行ったものでございます。（「無償で貸し付けることと無償で譲渡することの違い、どういうふうな差が出るのか、想定なかったんですか」の声あり）
土地に関しましては……。（「無償で建物を貸すのと無償で譲渡することの、その違いの考え方です」の声あり）
建物でございますが、そちらの民間の事業者によりまして、例えば取り壊して建てるとか、そのまま使うというようなことを、どちらでもいいということで公募しましたので、そういった関係でございます。

○議長（渡邊俊一君）７番金子透君。

○７番（金子透君）想定する話ですから、なかなか難しいんでしょうけれども、相手方が仮に現在の建物をそのまま使って事業を継続する判断に至ったときに、後々、相手方の財務状況が悪くなったりして金融機関から借入れを起こしたりしたときに、建物に抵当権とか設定されるというようなこともあるのではないかと思うんですよね。そうなったときに、どうしようも手のつけられないような状態になるおそれがあると思うんですけれども、そういうことを想定なさったのか。また、そういうことはありませんと言い切れるのか、現行法の中で。また、そうなったときの対処の方法とか、どのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。

○議長（渡邊俊一君）金子議員、基本的に今審議しているのは無償譲渡、建物を譲渡するということでの審議なんですね。ですから、譲渡していいかどうかというような審議を今しているわけですから、ですから、その後にどうのこうのという問題は、この問題についてはやっぱり引きつかないというふうな判断でよろしいと思いますけれども、いかがですか。（「すみません、いいですか」の声あり）
３回目ですよ。７番金子透君。

○７番（金子透君）譲渡するか、しないかということの議案であって、その先のことはちょっとというような、今、考え方だったと思うんですけれども。その先に、少しでも想定できる不安要素があるのであれば取り除くべきだと思って、この質問をいたしました。実際問題、民間の土地とか建物で、上の建物にだけ抵当権がついて、下も何も動かせなくなるという事案は多々あることだと思いますので、質問させていただきました。

○議長（渡邊俊一君）基本的に、今金子議員が心配しているというか、そういう問題については、よく私も理解はできますけれども、あくまでも無償での譲渡をするということでありますから、ですから、その後の問題については、今議会の中で議論する問題ではないだろうとは思ってはいるんですけれども。なかなか、その問題について答弁できるところというのはちょっと見当たらないのではないかなと思うんですけれども、どうですか。

○７番（金子透君）簡易採決ですか。

○議長（渡邊俊一君）これから皆さんにそれは諮るんです。

○７番（金子透君）私の意見言ってもよろしいんですか。いいです。

○議長（渡邊俊一君）副市長。

○副市長（西村一慶君）ただいまの金子議員の質問についてですけれども、土地は、無償で貸与、貸すということにしてございます。建物は、先ほど教育総務課長が説明したように、そのまま使うか、取り壊すかということがあるので、譲渡する。その譲渡した建物に抵当権がついた、そのときの措置はどうするのかというような質問だったと思います。
取り壊しても、そのまま使っても同じですけれども、市の土地の上に相手方が建てた建物に抵当権がつく。これは一般的にあり得る話だと思います。ただ、その後に、例えば経営が立ち行かなくなるというようなことを心配されているんだと思いますけれども、そうなった場合は、今回譲渡を受けるところは学校法人になります。学校法人は、そのものの財産は全て保全されるんですけれども、抵当権で、学校法人立ち行かなくなったときは、その建物も処分されるんですけれども、それは、そうなったときに適宜法律に従って市のほうもそれの対応をしていくということになりますので、抵当権をつけられること自体が違法とかそういうことはございませんで、それはやむを得ないのかなというふうに考えております。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）建物の譲渡ということなんですけれども、その建物を先方が壊すというときにその費用というのは市が負担するのか、向こうが負担するのかということなのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）譲渡ですから、壊そうと……。先ほど来から言っていますよね。解体しようと、それから改築しようと、それは譲渡されたほうで全てやるんだということです。それで理解していただいてよろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１議案第１３号令和２年度富谷市一般会計補正予算（第８号）

○議長（渡邊俊一君）日程第11、議案第13号令和２年度富谷市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）それでは、質問させていただきます。
ページ数なんですが、歳出のところでございます。11ページになりますね。
３款１項15節の工事請負費、今回自動水栓の設置工事等が出ておりました。様々出ておりますけれども、これにつきまして、各施設のトイレ１か所というようなところでございました。この１か所にした理由でございますね、このことについてお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）一般質問でも頂戴したときに市長のほうからもご答弁させていただいたとおりなんですけれども、全てということにしますと１億円以上の経費がかかるというまず経費的な問題。それからあと、自動水栓にする場合、基本、電気、通電が必要なんですけれども、通電タイプにしてしまった場合、逆に非常用発電機とそれを結びつけたりするような工事費、そういったものも発生するだろうというふうなこともありました。あと、災害になった、避難場所とかが多いんですけれども、仮に通電タイプのもので全部をしなければ、通常のものも残しておけば、そのまま使えるだろうというふうなことも判断しまして、ただ、感染症のためにはゼロにしておくということもできないので、最低でも１か所は、せっかくなので取り組みましょうというふうなところでございます。

○議長（渡邊俊一君） 15番浅野直子君。

○15番（浅野直子君）理解するところでございます。
ただ、災害に対してというご答弁が今ありましたものですから、残すべきなんだろうなというところに頭は切り替わりましたけれども。実は、ほかのところのこういった蛇口に関してはどうするのかというところをちょっとお伺いしたかったわけなんですけれども、今後に向けて、今は１か所というところで、また災害に向けては残す必要があるというようなご答弁でございましたけれども、これ以上は進まないというような理解でよろしいのか、そこのところをお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）今回、交付金という大きな枠の中での考えだったので。ただ、災害、状況を踏まえて、必ずこれがゴールというふうなことではないので、そこは今後の推移も見まして柔軟な対応をしたいと考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに。11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）それでは、議案書の10ページ、11ページ。
先ほど出ました自動水栓設置事業のお話なんですけれども、自動水栓となる今回、全体の設置数をお伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）いろいろな施設を合わせて今339か所、予算上予定してございます。

○議長（渡邊俊一君） 11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）それぞれの施設ごとに何か所になるのか、設置になるのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）それでは、申し上げます。福祉健康センター６か所、ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵ４か所、児童クラブ８施設、掛ける３か所で24か所、小学校171か所、中学校94か所、スポーツセンター６か所、それから、スポーツ交流館４か所、公民館６館で30か所で339でございます。

○議長（渡邊俊一君）今のような質問でなくて、例えば、今聞いてみて、それに対して何かがあるのであれば提案できるような状況をちゃんとつくってください。どこに何か所とかというような質問でなくて、できるだけそういうふうにしてください。
11番長谷川る美君。

○11番（長谷川る美君）詳細な説明、ありがとうございました。
確認なんですが、障がい者トイレといいますか、誰でもトイレというのですか、そこにも設置ということでよろしいんでしょうか。

○議長（渡邊俊一君）各施設という質問ですから、各課に皆答弁ぐるっとさせなければならないんですけれども。

○11番（長谷川る美君）障がいの方のトイレというのがあるところと、ないところと、必ず全部という認識、全部ということになるのか。

○議長（渡邊俊一君）財政課で把握できているのですか。財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君）既になっているところもあると思いますし、あと、今のご意見を踏まえまして、障がい者トイレのほうも各施設のほうと調整したいと思います。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君） 11ページ。
２款１項１目、市民活動応援セット配布事業につきまして、こちらは大変いい事業だなと思うんですが、こちらは何件分を予定していて、申込みはどのような形になり、周知方法、いつから配布をするのかなど、もう少し具体的な説明をお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）まず、想定している団体数、予算計上の大体数は150団体を予算計上しております。周知の方法につきましては、まず、広報とみやの10月号、それから、ホームページを使いまして周知してまいりたいと考えております。配布の時期なんですけれども、まず10月に入りまして、申請制度にしてまいりたいと考えておりまして、申請を受けた団体には、まず第１回目としては10月中旬から配布を行ってまいりたいと考えております。

○議長（渡邊俊一君）６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君） 150団体ということなのですが、例えば福祉団体にはこれは該当するのかどうか、お伺いいたします。
そして、次のページなんですけれども、13ページの７款１項２目、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業運営業務に関しまして、こちら、上限が500万となっているんですが、例えばこの上限を過ぎた場合には、何か補正が……。（「5,000円」の声あり）すみません、間違いました。上ですね。2,100万円の予算規模なんですけれども、こちら、過ぎたときには補正が入ったりする予定があるのか。
そして、その下の負担金に関しまして、出張販売促進事業補助金につきまして、こちらも予算額が100万円でそれぞれ50万円上限ということは、これは２件のみが対象なのか、それ以上募集があった際にはどういうような計画を立てていたのか、お伺いいたします。

○議長（渡邊俊一君）初めに、市民協働課長。

○市民協働課長（高橋加代君）それでは、福祉団体に配布するのかということでございますが、まずは、こちら、分野を限定せずに市民活動団体ということで考えておりまして、ただ、その中で、対象の要件としましては、公益的な活動を継続的に行っていて、かつ、団体としては５名以上の団体、そして、さらにもう一つの要件としましては、市から継続的な団体の運営のための補助金の交付を受けていない団体ということで対処してまいりたいと思います。

○議長（渡邊俊一君）次、産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）キャッシュレスの関係でございます。予算規模2,100万を超えるようなことがあった場合、どうするのかというようなご質問かと思います。
まず、キャッシュレス決済の予算につきましては、キャンペーン費用として2,000万、プロモーション費用として100万で、合計の2,100万ということで算定をしております。算定に当たりましては、他の自治体でキャンペーンなどを行っているものを参考に、キャッシュレス決済会社のほうより、当市で行う場合のキャンペーンのコストの概算シミュレーションが提出をされてございます。その概算のコストシミュレーションによって算定をしておるものでございますけれども、そのシミュレーションの中では、恐らく本市が一月キャンペーンを行った場合、1,600万から2,200万ということが見込まれておりますけれども、ただ、予算計上に当たっては、その通常シミュレーション額の低い金額の２倍相当でもって予算措置を行う必要があるということで、今回、予算計上しております。一月で1,600万から2,200万というふうな算定をしてございますので、本市におきましては２週間のキャンペーンということを考えております。そうしますと、1,600万の２倍が3,200万になります。２週間になるとその半分になりますので、1,600万になります。２週間ということで消費活動がさらに活発になるのではないかということで、プラス400万で2,000万と計上しておりますので、恐らく、この予算内で間に合うのではないかというふうに考えてございます。（「過ぎたらどうするか」の声あり）
もし、仮にそれを上回った場合については補正などによって対応したいというふうに考えてございます。
それから、出張販売の関係でございます。今回、２台分ということで計上してございますけれども、これを上回るような申請があった場合についても同様に補正等での対応というふうに考えてございます。

○議長（渡邊俊一君）ほかに質疑ありませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）今お話がありましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業運営に関してですけれども、これ、今、先ほどのお話を聞くと、いろいろ、制度設計そのものがよく我々分かっていないというふうに感じましたので、制度設計の概要についてお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）まず、キャッシュレス関係については、キャンペーンを行って市内登録店舗での購入を促して、経済活性化につなげるというふうな狙いのものでございます。
具体的な内容につきましては、市内店舗のうち、キャンペーン期間、２週間を予定しておりますけれども、キャンペーン期間に事業を受託をします決済会社を利用した場合に20％がキャッシュバックされるというふうなものでございます。例えば、２月１日から２月14日までの期間をキャンペーンの期間というふうにした場合、その期間に受託をする決済会社のキャッシュレス支払方法で支払いを行った場合に付与上限5,000円のポイントが付与されるというふうなものでございます。
なお、１回当たりの付与上限が1,000円ということになりますので、例えば１回で5,000円使用しても1,000円、8,000円を使用しても1,000円というふうになります、１回の場合。そのような形でございます。（「もう少し詳しく」の声あり）

○議長（渡邊俊一君）何か、表か何かで後から出してもらって、皆さんに周知徹底するような形でいかがですか、出川議員。なかなか、今ここでいろいろ議論しても、簡単に伝わるような内容でもないですし……。
市長から何か。若生市長。

○市長（若生裕俊君）今回、コロナ対策ということで、キャッシュレスを推進するためにキャッシュレスの機械に補助を出すというのをさきに行っております。さらにそれを推進するために、キャッシュレスを利用した場合にポイントで還元ポイントを独自で付与するという事業でございますので。あと、詳細は先ほど説明したとおりでございます。（「それは分かるんですけれども」の声あり）

○議長（渡邊俊一君）ですから、詳細については、私先ほど言ったように、議員の皆さんに改めて表的なもので示させていただくということで、ご理解いただけますか。（「はい、詳細分かるやつで」の声あり）14番出川博一君。

○14番（出川博一君）その中で、ちょっと初めて聞いた、キャンペーンが１週間だよということで、１回当たり1,000円が上限で、でも、やっぱり説明資料には上限が5,000円と書いてあるんですけれども、その辺のところの整合性とか、そういう意味では……。
取りあえず、じゃあ、市内加盟店というのは具体的にどこを指すのか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）産業観光課長。

○産業観光課長（神田能成君）まず、全協のほうでお示しをさせていただいている上限5,000円というのは、キャンペーン期間中で使える上限が、ポイントとして与えられる上限が5,000円ということです。そのキャンペーン期間中に例えば１回お店に行って購入します。そのときに１回の購入で与えられるポイントが1,000円ということでございます、上限。なので、最大……。（「最大５回」の声あり）
あとは、登録店舗というふうなお話ですね。まさに今予算を計上させていただいております。具体的にどの決済業者と契約をするかというのは、今からとなりますので、どのくらいの登録店舗があるかというのは、どの決済業者と契約をするかによって変わりますので、何ともお答えは今できない状況でございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ということは、７月29日の臨時、補正のキャッシュレス促進事業、このものは今プロポーザルで公告しておりますけれども、その業者が決まってからこの計画は動くということは大体分かりました。
ということは、交付金が今出るので、何とかこれに、枠にはめて事業としてやってみたいということなのかどうか。その辺のところ、なかなか答えづらいでしょうけれども、その辺を答弁を求めます。

○議長（渡邊俊一君）西村副市長。

○副市長（西村一慶君）ただいまの質問ですけれども、そのとおりです。
ただ、考え方は、コロナ禍において接触を避けて決済をするというのは非常に大事なことだというところで、国のほうもキャッシュレス化の推進ということで方針を示しております。この機会に、市の一般財源ではなく、臨時交付金を活用して市内の店舗にキャッシュレスの決済の導入を促進すると。それをもって市民の安全も確保していくということに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

○議長（渡邊俊一君）ほかにないですか。
執行部の入替えもちょっとあるものですから、聞きますけれども、あと何人くらい、この件について質問ありますか。（「１問だけあります」の声あり）
じゃあ、特別、16番安住稔幸君。

○16番（安住稔幸君） 10、11ページになります。
障がい者福祉費のほうでございます。14節使用料及び賃借料で、アプリケーション使用料というのがございます。この前の説明では、遠隔手話通訳事業ということかと思いますが、これにつきまして、実際にどのように運用されて、どのようになるのか、具体的に詳しくご説明を願います。

○議長（渡邊俊一君）地域福祉課長。

○地域福祉課長（狩野悦子君）まず、今回、コロナウイルス感染症がはやったというふうなこともございまして、本来であれば、聴覚障がい者の方に手話通訳者の方が同行していろいろ説明をしていただくというふうなことができるところではございましたが、やはり同行がなかなか難しい状況になってきているというふうな状況に今陥っているというふうなところから、まず、宮城県のほうで遠隔手話通訳サービス事業を今年度開始するというふうなことが決まっておりました。それに対して、市町村においてもその手話通訳者が利用できる端末の設置拡充に協力をしていただきたいというふうな依頼があったというふうなことがまず一つではございますが。それだけでなく、やはり常に聴覚障がい者の方が窓口に来られたときにいつでも対応できるようにということで、手話通訳のアプリを、タブレットを購入するとともにそのアプリを入れることで、転入の方ですとか、今まで聴覚障がい者の方でなかなか市役所まで来られなかった方も、これを機会にご利用いただけるようにということで、まず一つは、地域福祉課の窓口に置いておくのと、あともう１台、２台購入することにしておるんですが、もう１台は、例えば訪問のときであったり、ほかの課に貸し出すというふうなことであったり、流動的に活用できるようにということで補正を上げさせていただきました。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１２議案第１４号財産の取得について

○議長（渡邊俊一君）日程第12、議案第14号財産の取得についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。13番菅原福治君。

○13番（菅原福治君）これで中学校のタブレットが１人１台、実現するということでございますが、本当にこれは早い立ち上げだったことが成果だったと思います。タブレット購入ですので、15号にも関係するわけですが、Ｗi－Ｆiを校内で使用することになりますが、電波障害がよく起こりますが、ギガ不足とか起こりますが、途絶えることがありますが、それに対応できているのか。富谷の通信環境を考えた場合に、ＬＴＥは価格は高いわけですが、こちらのほうが安定しているというふうに聞いておりますが、こちらのほうの台数を増やす考えはあるのか、この１点だけ、お伺いします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）まず、Ｗi－Ｆiでございますけれども、やはり通信については不安定さという要素はどうしてもＬＴＥよりはございます。これにつきましては、まず、回線自体を今回新しく光ケーブルを各学校に引いてございます。そして、途中に安定化するための装置も今回は特別に設置してございますので、これまで以上に安定した環境を整えてございます。
２点目の、ＬＴＥモデルとの台数のバランスでございます。これもぎりぎりのところで、いろいろ予算の上限ももちろんございますので、費用対効果を見ながらやっていたところですが、貸出しのことを考えまして、大体生徒数の１割ぐらいをめどにＬＴＥモデルを整備したところでございます。

○議長（渡邊俊一君）いいですか。（「はい」の声あり）
ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１３議案第１５号財産の取得について

○議長（渡邊俊一君）日程第13、議案第15号財産の取得についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。14番出川博一君。

○14番（出川博一君）これのＬＴＥ、セルラーの財産の取得に至った経緯といいますか、経緯というのは、入札が不調だったということとか、そして、随契になったとか、その辺の経緯があるようですので、その辺について詳しくお尋ねいたします。

○議長（渡邊俊一君）学校教育課長。

○学校教育課長（相澤美和君）まずもって、入札の参加の申込みがございませんで、指名入札に切り替えまして、こちらのほうから３者、指名をいたしました。その後、２者から辞退がありまして、１者決定ということになっております。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ということは、やっぱり仕様書を見ますと、５年間の保守契約をつけるとか、あるいは５年間研修のための要員、それも非常に厳しい条件で、教員の経験がある人で、なおかつ、ｉＰａｄをそれなりのレベルで使って学校の先生方に授業の実践方法を指導していただきたいとかという非常に高いハードルが付加された内容かと思いますので、その辺のところがいろいろ障害になってなかなか入札に至らなかったということなんでしょうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）こちらのほうでございますけれども、今２点ご指摘いただきましたが、まず、１つ目の保守についてでございますけれども、こちらのほうも確かに厳しいかもしれませんけれども、通信費を支払う関係上、ずっと支払い続けるというわけにもいきませんので、やはり、これは保険をしっかりかけていただかないと困るということ。
あともう一点、研修に関してですけれども、こちらはｉＰａｄというのはアップルという会社の商品ですけれども、そちらのほうを教える資格、ライセンスを持った者をお願いしたいという条件をつけてございました。これについては、小学校のＬＴＥモデルを４月から稼働していますけれども、そちらの仕様書を固める段階で複数社のほうに聞き取りを行ったところ、仙台のほうにはいないけれども、東京のほうから呼び寄せることはできるとか、そういったところで、人員の配置についてはその時点で可能であるという認識を我々は持ってございました。ですので、しっかりした研修をする上ではこれは必須と考えまして、入れてございました。今回、これがやはり厳しかったという点は寄せられているところでございます。

○議長（渡邊俊一君） 14番出川博一君。

○14番（出川博一君）ということは、そういう学校の授業で各先生方を指導していただける、そういう要員を確保できたということで、今後、市のＩＣＴ教育の推進力になるというふうに理解してよろしいんでしょうか、お尋ねします。

○議長（渡邊俊一君）教育次長。

○教育次長（二階堂浩一郎君）そのとおりでございます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午前11時25分まで休憩をいたします。

午前１１時１２分休憩

午前１１時２５分再開

○議長（渡邊俊一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
さきの藤原峻君の一般質問における発言の訂正の申出がありましたので、発言を許します。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）先日の私の一般質問の中で、当事者の方の言葉を紹介する中で「差別」という言葉が入っておりましたが、これは切実な思いをそのまま引用したものでしたが、しかし、この言葉が重過ぎるために当事者の方の本当の思いや真意が伝わりづらくなるということや、富谷市の先駆的な努力を傷つけることがないようにということを考え、該当箇所の削除をお願いしたいと思います。
このたびは大変申し訳ありませんでした。今後、細心の注意を払いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡邊俊一君）ただいまの藤原峻君の訂正についてを、皆様方、ご了承するということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めますので、それでは、訂正することといたします。
先ほどの出川議員の財源内訳に関する質問に対して、答弁の訂正の申出がありましたので、発言を許します。保健福祉部長。

○保健福祉部長（中山高子君）先ほどの出川議員の質問にありました介護保険特別会計の債務負担行為で、地域包括支援センター運営業務のその他の財源内訳につきまして、第１号被保険者の保険料と申し上げましたが、その他につきましては市負担分でありまして、一般財源のところが第１号被保険者の保険料となります。修正させていただきます。

日程第１４認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第１５認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第１６認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第１７認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第１８認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１９認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定に
ついて

○議長（渡邊俊一君）この際、お諮りいたします。日程第14、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定については、富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、日程第14、認定第１号から日程第19、認定第６号までを一括議題とし、富谷市議会会議規則第39条の規定により、決算審査特別委員会委員長に審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長菅原福治君、登壇願います。

○決算審査特別委員会委員長（菅原福治君）それでは、決算審査特別委員会審査結果報告をさせていただきます。
富谷市議会議長渡邊俊一殿。
令和元年度富谷市一般会計をはじめとする各種会計予算（訂正発言あり）の認定につきましては、去る９月１日の本会議におきまして、その決算審査のため、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されました。
決算審査特別委員会は９月９日、10日、11日、15日の延べ４日間にわたり、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、それぞれ慎重に審議を行いました。
その結果、全議案とも原案のとおり認定すべきものと決定されました。
なお、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号については全員賛成により、認定第１号、認定第２号については賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決定したことを申し添え、決算審査特別委員会の報告といたします。
令和２年９月17日、決算審査特別委員会委員長菅原福治。
以上です。

○議長（渡邊俊一君）菅原福治君に申し上げます。ただいまご報告ありました中で、「決算」を「予算」と発言がありましたが、「決算」に訂正してよろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、訂正させていただきます。
これより、採決に当たっては逐次議題といたします。
日程第14、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされております。これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。６番藤原峻君。

○６番（藤原峻君）それでは、令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から意見を表明いたします。
まず、富谷市では、令和元年度も市民要望に応え、年々着実に多岐にわたる新たな施策を実現しております。市民の思いに寄り添った市長のリーダーシップとともに職員の皆さんの日々のご尽力に敬意を表します。
さて、富谷市の財政状況としましては、市税収入、堅調に伸びております。令和元年度は62億9,400万円と平成26年度と比べ約７億円も増えております。一般財源の堅調な伸びに加え、いち早い小中学校へのエアコン整備や富谷宿観光交流ステーション整備の着手、放課後児童クラブ整備工事、台風19号による災害復旧事業など、過去最大の決算規模となっておりました。反面、行政改革実施プランの着実な実施により、もともと健全財政であったものがさらに強固なものになっていると感じております。
歳入153億9,330万1,000円、歳出143億9,184万5,000円、歳入12.8％の増、歳出15.6％の増となっております。この歳入歳出差引額が10億145万6,000円、繰越金２億7,923万6,000円を控除した実質収支額は７億2,222万円もの黒字決算となっております。
財政分析指標を見ますと、経常収支比率90.8と、まだ弾力性には少し欠けているように見えますけれども、平成30年度の91.8、平成29年度の93.1に比べて、財政の弾力性が強くなっております。借入金の返済額の大きさを財政規模に対する割合で示した実質公債費比率も平成23年度決算から連続のマイナスです。県内で最もよいという状況です。将来負担比率も連続のマイナス。さらに財政調整基金約４億1,400万円増の約37億3,972万円、土地開発基金や国保や介護の基金を除いた基金の合計約64億465万円と、平成30年度末に比べ１億8,701万円増となっており、基金は変わらず過去最高水準という状況であります。すばらしい健全財政状況です。
このような健全財政の中で、市民の皆さん、市政に様々な要求を持ち、実現をさせたいと望んでおります。今の富谷市の財政状況であれば、さらに市民要求の実現ができたのではないかという立場から、是は是、非は非とする態度表明が必要と考え、以下、反対する理由を幾つか述べます。
昨年度も述べたこととも重なりますが、自治体の仕事として、福祉の増進、大変重要であり、特に住まいへの支援、まだまだ足りておらず、整備が必要と考えます。市営住宅は100戸と県内で最も整備率が低く、さらに県営住宅が唯一ない市という状況です。シングルマザーへの母子寮の誘致や障がいをお持ちの方向けのグループホームの整備も求められております。
ただ、緊急時の受入れ対応の機能が充実されたことに関しては、これはすばらしい検討だったと思います。
また、待機児童対策も進めておりますが、いまだに待機児童は生じており、解決が求められております。東向陽台幼稚園が認定こども園として開園すれば待機児童問題の解消につながると理解しております。ただ、障がい児の受入れ対応にだけは懸念があります。そして、最近の課題として、保育士の確保が挙げられております。保育士確保に向けた支援策の強化が必要であると思います。
子供の医療費助成事業に関しては、所得制限の撤廃が検討され、実現されることとなっております。しかし、一部負担金が負担となっているという世帯もありまして、新たに検討を進めていただきたいと思います。
大学の授業料の高騰や仕送り代の減など、社会情勢が変わっておりますが、いまだに奨学金の増額や給付型の奨学金に関しては検討が進んでおりません。こちらも切実な課題です。
「とみぱす」の増額や申込みの利便性向上に関して、多くの市民からも要望があります。また、重度障がい者福祉タクシー券事業に関しましては、より多くの方に使っていただけるよう対象者の枠を拡大する必要があると考えております。ガソリン補助も検討を急ぐ必要があると思います。
市民生活でいいますと、道路の傷みがひどいという道路整備に関する要望も多くあり、さらなる予算確保が必要だと思います。
職員の皆さんの数が他自治体よりも人口割合で少ない中で、日々着実な施策の実現をしている姿には頭が下がる思いがあります。しかし、やはりまだまだ課題もあります。さらなる市民の住民福祉の向上を目指していただきたく、反対を表明させていただきます。

○議長（渡邊俊一君）藤原峻君、再度お聞きしますけれども、反対討論でよろしいんですね。（「はい」の声あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。８番青柳信義君。

○８番（青柳信義君）私は、認定第１号令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
本市は、令和元年大東建託調査「街の住みここちランキング」、ダイヤモンド社調査「宮城県の本当に魅力ある自治体」、ともに県内１位となりました。県内でも高齢化率が一番低く、若い世代が多く、勢いがあるまちです。毎月の定例記者会見、年４回の記者発表により、マスコミにも明るい話題で頻繁に取り上げられ、着実に「住みたくなるまち日本一」に向かい進んでいると実感しています。
令和元年度一般会計歳入歳出決算額は、153億9,330万1,000円で前年度比12.8％の増と、過去最大の規模となりました。自主財源は、86億8,379万6,000円で歳入の約56％を占めています。自主財源のうち、市税は約72％で市の重要な予算を支える柱となっています。市税の収納率は、前年度を0.3ポイント上回り98.3％で、９年連続して通算7.87ポイント上昇している状況は評価されるものであります。
歳出は、143億9,184万5,000円で前年度比16.5％の増と、過去最大の規模となりました。理由としては、幼児教育・保育の無償化スタートに伴うプレミアム付商品券の発行による経済対策、教育・保育に係る給付事業や各種支援交付事業、台風19号による災害復旧、小中学校へのエアコン整備、富谷宿観光交流ステーションの整備などを行ったことによるものです。
財政面では、９年ぶりに臨時財政対策債務の発行を抑制したことや17年ぶりに市債の繰上償還を行ったことで、財政指標が大きく改善、単年度収支も引き続き黒字を確保、プライマリーバランスと基金残高についても３年連続で黒字を達成しました。これらの業績は、本市が掲げている総合計画並びに行政改革基本方針に基づく選択と集中に職員が一丸となり取り組まれた行財政運営の成果として高く評価します。
施策面では、2020年富谷宿開宿400年を控え、平成30年度に引き続き、富谷宿街道まつりを開催、また、しんまち地区への新たなにぎわいの創出と郷土の偉人内ケ崎作三郎氏をしのび、生家である旧内ケ崎醤油店跡地への観光交流ステーションの整備に着手をしました。
子育て支援、待機児童対策では、本年４月には２年ぶりに待機児童ゼロを達成、富谷小学校敷地内への放課後児童クラブ棟の整備による安全安心な運営に努め、さらにＴＯＭＩ＋では、市長が塾長を努める富谷塾２期生154名の塾生が活発に地域の課題解決や魅力あるまちづくり、ビジネスの可能性を探り、地域を盛り上げ、着実に実績も出てきています。
以上のようなことから、私は、令和元年度一般会計の執行は市民の負託に応える決算であると考えます。執行部におかれましては、行政改革の着実な推進を図り、課せられた課題解決と計画の達成、着実な行財政改革の推進を図り、施策の推進と誠実で確実な福祉の向上、そして、住民サービスをより一層努められることを求め、令和元年度富谷市一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

○議長（渡邊俊一君）ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第１号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立多数です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第15、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされております。これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。５番渡邉清美君。

○５番（渡邉清美君）私は、令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出に反対します。
令和元年度決算では歳入が約38億8,520万円、歳出が約38億5,170万円でした。歳入歳出差引きは3,300万円になり、前年に比べ、歳出が3,069万円の増加になり、加入世帯は40世帯の増になっています。
国保加入世帯の令和元年度の１人当たりの平均所得は87万2,425円であり、平成30年度との比較で400円程度下がっております。令和元年度決算実績報告書によると、国保税の収納率は現年分で96.4％、平成30年度比0.7ポイントの増です。滞納繰越収納率は2.4％の前年比3.2ポイントの改善になっています。
短期被保険者証は前年度から３世帯増の103世帯であり、令和２年８月19日現在、１か月証33世帯、３か月証46世帯、６か月証12世帯に発行されています。そのうち、市役所に留め置かれている保険証は１か月証20件、３か月証11件の合計31件になります。健康保険証がないことで、受診できずに病状の悪化、死亡した事例も全国では聞かれております。保険証はまさに命綱とも言えます。留め置かずに速やかに国保加入者世帯へ交付すべきです。
国保財政調整基金の残高は、令和元年度末約13億2,989万円、平成30年度で約13億8,082万円という状況です。これまで国保県単位化に向け国保税の激変緩和に備えるということでしたが、この多額の基金を活用し国保税引下げの実施を検討すべきと考えます。
子供が多い世帯ほど保険税が高くなる均等割は国保だけにある問題です。医療保険によって負担や給付に大きな差額があるのも問題です。国保加入者の所得のうち、200万以下の割合が79％を占めており、加入者の７割軽減世帯は1,185人、５割軽減世帯が865人、２割軽減世帯が696人が軽減制度を利用しています。全国自治会などは国に均等割の見直しを請求しています。全国の自治体では、第２子や第３子以降の子供の均等割減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。富谷市でも検討が必要と考えます。
国民健康保険は、日本国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険です。国保税の増税で暮らしが圧迫されることがあってはなりません。国保加入者の負担軽減のために力を尽くすよう求め、反対討論とします。

○議長（渡邊俊一君）次に、原案に賛成者の発言を許します。２番佐藤浩崇君。

○２番（佐藤浩崇君）私は、認定第２号令和元年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険は加入者の高齢化に伴う医療費負担の増を背景として、財政基盤が脆弱という構造的な問題を抱えており、この傾向は当面続くものと見込まれていたことから、国保財政の安定的な運営を永続的に図ることなどを目的として、平成30年度において都道府県単位化がなされ、令和元年度で２か年が経過しました。
令和元年度においても、宮城県国民健康保険運営方針に基づき、宮城県と連携の下、前年度に引き続き円滑かつ適切な国保事業の運営が図られたものと受け止めております。
国保財政の基盤である国保税については、被保険者数の減少などにより、全体の調定額は近年減少傾向にありますが、収納率については、コンビニ収納等、納税しやすい環境整備に努めたこと、また、きめ細やかな収納体制や相談体制により、全体で前年度比0.5％増の86.5％と県内でも高い収納率を維持しました。
県全体の医療費の財源として国保事業費納付金およそ10億1,500万円を県に納付し、その財源として、国保税、国・県からの交付金、保険基盤安定繰入金などが充てられましたが、それだけでは不足が生じることから国保財政調整基金の一部が活用されたことで、被保険者の負担軽減が図られました。
総医療費及び１人当たり医療費については前年度比増、また、特定健診等の受診率は前年度比減となっているものの、ジェネリック医薬品の利用率は国の目標値である80％を上回るなど、各種医療費適正化対策、疾病予防対策は適切になされています。今後とも特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画に基づき、市民のさらなる健康増進に積極的に取り組まれますよう期待しております。
国民健康保険は国民皆保険制度最後のとりでとして極めて重要な役割を担っていることから、今後も宮城県と連携の下、適正な財政運営を図り、かつ、市民に身近な市町村国保としての役割を果たすことをお願いして、賛成討論といたします。

○議長（渡邊俊一君）ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第２号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立多数です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
なお、12時回っても発議４号まで進めたいと思いますけれども、皆さんのご了解をいただきたいと思います。
日程第16、認定第３号令和元年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論はございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第３号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第17、認定第４号令和元年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第４号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第18、認定第５号令和元年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第５号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第19、認定第６号令和元年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論はございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第６号の採決をいたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

日程第２０議案第１２号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

○議長（渡邊俊一君）日程第20、議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第12号を採決いたします。
この採決は無記名投票により行います。
議場の出入口を閉めます。

〔議場閉鎖〕

○議長（渡邊俊一君）ただいまの出席議員は議長を除き17名であります。
次に、立会人を指名いたします。
富谷市議会会議規則第31条第２項の規定によって、立会人に15番浅野直子君、16番安住稔幸君、17番畑山和晴君の３名を指名をいたします。
投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

○議長（渡邊俊一君）念のため申し上げます。
富谷市議会会議規則第72条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取扱いは、富谷市議会会議規則第73条の規定により否とみなし、取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

○議長（渡邊俊一君）異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、１番議員から順に投票願います。

〔事務局長点呼、投票〕

○議長（渡邊俊一君）投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。15番浅野直子君、16番安住稔幸君、17番畑山和晴君の立会いをお願いします。

〔開票〕

○議長（渡邊俊一君）投票の結果を報告いたします。
投票総数17票
有効投票 17票
無効投票なし
有効投票のうち
賛成 17票
反対なし
賛成が全員であります。よって、本案は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
議場の出入口を開きます。
〔議場開鎖〕

日程第２１諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
いて
日程第２２諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
いて
日程第２３諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
いて
日程第２４諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
いて

○議長（渡邊俊一君）日程第21、諮問第１号から日程第24、諮問第４号までを富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題といたしたいと思います。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより、諮問第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから諮問第１号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（渡邊俊一君）起立全員であります。よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
これより諮問第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから諮問第２号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員です。よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
これより諮問第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから諮問第３号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員であります。よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
これより諮問第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、これから諮問第４号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり同意することに賛成議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（渡邊俊一君）起立全員であります。よって、本案は原案のとおり同意することに決定されました。

日程第２５発議第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

○議長（渡邊俊一君）日程第25、発議第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
提出者、畑山和晴君に説明を求めます。畑山和晴君、登壇願います。

○17番（畑山和晴君）発議第３号。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
提出者、富谷市議会議員畑山和晴。賛成者、議長及び提出者を除く議員全員。
富谷市議会会議規則第14条の規定により、議案を別紙のとおり提出いたします。
意見書を朗読して説明といたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補塡措置を講じるとともに、減収補塡債の対象となる税目についても、地方消費税を含め、弾力的に対応すること。
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理、合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
５．とりわけ固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋、償却資産を含め、断じて行わないこと。
さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日。
提出先は、衆参両議院議長ほか記載のとおりであります。
以上のとおり提出いたします。
○議長（渡邊俊一君）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）

質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから発議第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定をいたしました。

日程第２６発議第４号総合病院の誘致に関する決議

○議長（渡邊俊一君）日程第26、発議第４号総合病院の誘致に関する決議を議題といたします。
提出者、安住稔幸君に説明を求めます。安住稔幸君、登壇願います。

○16番（安住稔幸君）それでは、発議第４号。
総合病院の誘致に関する決議でございます。
提出者、富谷市議会議員安住稔幸。賛成者、議長及び提出者を除く議員全員でございます。
富谷市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
決議文を読み上げて説明といたします。
平成28年に策定された富谷市総合計画が目指す将来像である「住みたくなるまち日本一」を実現するためには、将来にわたり市民一人一人が健康で安心して暮らしていけるまちづくりを進めることが重要である。そのためには、総合的な医療の充実は必要不可欠であり、重要な施策となっている。
しかし、近隣に大規模工業団地を抱える本市では、今後も人口増加が見込まれるものの、大規模な総合病院は設置されておらず、また、総合計画策定時の住民意識調査において、病院などの医療施設の誘致は本市の取り組むべき施策として第２位となっているなど、医療施設の誘致は、多くの市民の長年にわたる願いであると同時に、本市の大きな課題となっている。
今回、宮城県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院について、県と各設置者が連携、統合に向けた協議が開始されることが明らかになり、本市が、当該３病院の統合移転を想定し、いち早く県に誘致を表明したことは、本市のみならず、富谷・黒川地域の今後のさらなる地域医療の充実に資するものであり、その実現が強く望まれる。
よって、本市議会は、本市が進める宮城３病院の統合移転を想定した総合病院の誘致実現に向けて、全面的に協力支援を行うことをここに決議する。
令和２年９月17日。
富谷市議会。
以上でございます。

○議長（渡邊俊一君）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから発議第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり採択することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり採択することに決定いたしました。

日程第２７閉会中の各委員会調査について

○議長（渡邊俊一君）日程第27、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から、所管事務のうち富谷市議会会議規則第111条の規定によって継続調査の申出があります。
お諮りいたします。各委員会からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邊俊一君）異議なしと認めます。よって、各委員会からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
令和２年第３回富谷市議会定例会は、終始熱心な審議を経て、全ての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分に尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会の挨拶といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。会議を閉じます。
令和２年第３回富谷市議会定例会を閉会いたします。
どうも皆さん、ご苦労さまでした。

午後０時１８分閉会

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令和2年第3回富谷市議会定例会（開催日：9月1日～9月17日）

令和2年第3回富谷市議会定例会（開催日：9月1日～9月17日）

令和2年第3回定例会議事録(第1号)

令和2年9月1日（火曜日）

出席議員（18名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

令和2年第3回定例会議事録（第2号）

令和2年9月3日（木曜日）

出席議員（18名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

本日の会議に付した事件

令和2年第3回定例会議事録（第3号）

令和2年9月4日（金曜日）

出席議員（18名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

令和2年第3回定例会議事録（第4号）

令和2年9月7日（月曜日）

出席議員（18名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第4号

本日の会議に付した事件

令和2年決算審査特別委員会議事録(第1号)

令和2年決算審査特別委員会議事録(第1号)

出席委員（17名）

欠席委員（なし）

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者

事務局職員出席者

午前10時00分 開会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第2号)

令和2年9月10日（木曜日）

出席委員 17名

欠席委員 なし

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午前10時00分 開会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第3号)

令和2年9月11日（金曜日）

出席委員 17名

欠席委員 なし

職務のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午前10時00分 開会

令和2年決算審査特別委員会議事録(第4号)

令和2年9月15日（火曜日）

出席委員 17名

欠席委員 なし

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午前10時01分 開会

令和2年第3回定例会議事録(第5号)

令和2年第3回定例会議事録(第5号)

出席議員（18名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第5号

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議事日程　第1号

議事日程　第2号

議事日程　第3号

議事日程　第4号

午前10時00分開会

出席委員　17名

欠席委員　なし

午前10時00分　開会

出席委員　17名

欠席委員　なし

午前10時00分　開会

出席委員　17名

欠席委員　なし

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議事日程　第5号

議会事務局代表