『住みたくなるまち日本一』をめざして
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平成30年第1回富谷市議会定例会（開催日：2月21日～3月16日）
更新日：2018年06月04日
平成30年第1回富谷市議会定例会（開催日：2月21日～3月16日）
平成30年第1回定例会目次
| 第1日目 2月21日（水） | ||
| 市長提出議案の概要説明 | ||
| 議案第15号 | とみや放課後児童クラブ条例の一部改正について | |
| 議案第31号 | 平成28年度（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事（繰越）請負契約の変更について | |
| 議案第32号 | 富谷市道路線の廃止について | |
| 議案第33号 | 富谷市道路線の認定について | |
| 議案第34号 | 吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の変更に係る協議について | |
| 議案第20号 | 平成29年度富谷市一般会計補正予算（第6号） | |
| 議案第21号 | 平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第5号） | |
| 議案第22号 | 平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第4号） | |
| 議案第23号 | 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第5号） | |
| 議案第24号 | 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | |
| 議案第 1号 | 富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について | |
| 議案第 2号 | 富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について | |
| 議案第 3号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について | |
| 議案第 4号 | 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について | |
| 議案第 5号 | 富谷市国民健康保険税条例の一部改正について | |
| 議案第 6号 | 富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について | |
| 議案第 7号 | 富谷市介護保険条例の一部改正について | |
| 議案第 8号 | 富谷市分担金徴収条例の一部改正について | |
| 議案第 9号 | 富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について | |
| 議案第10号 | 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第11号 | 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第12号 | 富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第13号 | 富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について | |
| 議案第14号 | 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | |
| 議案第16号 | 富谷市国民健康保険条例の一部改正について | |
| 議案第17号 | 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について | |
| 議案第18号 | 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |
| 議案第19号 | 富谷市都市公園条例の一部改正について | |
| 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 | |
| 議案第26号 | 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 議案第27号 | 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 議案第28号 | 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 議案第29号 | 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 議案第30号 | 平成30年度富谷市水道事業会計予算 | |
| 第2日目 3月2日（金） | ||
| 一般質問 | 10番 西 田 嘉 博 議員 | |
| 1 | 地方公会計について | |
| 2 | 地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方向性等について | |
| 16番 山 路 清 一 議員 | ||
| 1 | 鷹乃杜土砂災害警戒区域対策を問う | |
| 2 | 行政改革に伴う事務事業見直しを問う | |
| 11番 菅 原 福 治 議員 | ||
| 1 | 創業・起業支援の進め方について | |
| 2 | 市民協働によるまちづくりの考え方と進め方について | |
| 13番 浅 野 直 子 議員 | ||
| 1 | 子どもの心のケアハウス設置について | |
| 2 | 暮らしの安全・安心対策は万全ですか | |
| 3 | 震災から7年。防災への取り組みは | |
| 第3日目 3月5日（月） | ||
| 一般質問 | 12番 出 川 博 一 議員 | |
| 1 | 平成30年度予算 行財政改革の足跡は | |
| 2 | 国保・介護 保険料のゆくえは | |
| 19番 安 住 稔 幸 議員 | ||
| 1 | （仮称）新富谷市民図書館を問う | |
| 2 | 中小企業の固定資産税の特例措置を問う | |
| 1番 金 子 透 議員 | ||
| 1 | 新町の振興、活性化の具体策を問う | |
| 17番 渡 邊 俊 一 議員 | ||
| 1 | 富谷開宿400年祭に向けての取り組みについて伺う | |
| 第4日目 3月6日（火） | ||
| 一般質問 | 2番 青 柳 信 義 議員 | |
| 1 | 富谷市職員の働き方改革について問う | |
| 2 | 高等学校等通学支援について | |
| 9番 浅 野 武 志 議員 | ||
| 1 | 農業施策方針の進捗を問う | |
| 2 | 農家民宿・民泊の取組みを | |
| 3番 若 生 英 俊 議員 | ||
| 1 | 平成30年度予算編成と今後のまちづくりの課題について | |
| 2 | 富谷ICから東北自動車道への出入りの実現に向けての課題について | |
| 4番 長谷川 る 美 議員 | ||
| 1 | 「住みたくなるまち」について | |
| 2 | 富谷市におけるいじめ対策と不登校について | |
| 第5日目 3月7日（水） | ||
| 8番 佐 藤 聖 子 議員 | ||
| 1 | 幼稚園運営審議会の答申を受けて教育委員会の結論は | |
| 2 | 国保県単位化で医療は保障されるのか | |
| 14番 高 橋 正 俊 議員 | ||
| 1 | 太陽光発電施設について | |
| 2 | トイレに間に合わない！ | |
| 7番 藤 原 峻 議員 | ||
| 教育体制の充実を問う | ||
| 障がい福祉の充実を問う | ||
| 第6日目 3月15日（木） | ||
| 議案第 1号 | 富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について | |
| 議案第 2号 | 富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について | |
| 議案第 3号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について | |
| 議案第 4号 | 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について | |
| 議案第 5号 | 富谷市国民健康保険税条例の一部改正について | |
| 議案第 6号 | 富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について | |
| 議案第 7号 | 富谷市介護保険条例の一部改正について | |
| 議案第 8号 | 富谷市分担金徴収条例の一部改正について | |
| 議案第 9号 | 富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について | |
| 第7日目 3月16日（金） | ||
| 議案第10号 | 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第11号 | 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第12号 | 富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 議案第13号 | 富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について | |
| 議案第14号 | 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | |
| 議案第16号 | 富谷市国民健康保険条例の一部改正について | |
| 議案第17号 | 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について | |
| 議案第18号 | 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |
| 議案第19号 | 富谷市都市公園条例の一部改正について | |
| 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 | |
| 議案第26号 | 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 議案第27号 | 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 議案第28号 | 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 議案第29号 | 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 議案第30号 | 平成30年度富谷市水道事業会計予算 | |
| 議員派遣の件 | ||
| 閉会中の各委員会調査について | ||
| 予算審査特別委員会 | ||
| 第1日目 3月8日（木） | ||
| 議案第26号 | 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 議案第27号 | 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 議案第28号 | 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 議案第29号 | 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 議案第30号 | 平成30年度富谷市水道事業会計予算 | |
| 第2日目 3月9日（金） | ||
| 議案第25号 |
平成30年度富谷市一般会計予算 |
|
| 第3日目 3月12日（月） | ||
| 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 （保健福祉部長寿福祉課、保健福祉部地域福祉課、保健福祉部健康推進課、保健福祉部子育て支援課、教育部教育総務課、教育部学校教育課、教育部生涯学習課） |
|
| 第4日目 3月13日（火） | ||
| 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 （経済産業部産業観光課、経済産業部農林振興課、建設部都市整備課、建設部都市計画課、建設部上下水道課） |
|
平成30年第1回定例会議事録(第1号)
平成30年2月21日（水曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 代表監査委員 眞 山 巳千子 君
- 会計管理者兼会計課長 矢 田 守 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
- 市長公室長 須 藤 弥 生 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
- 総務部市民協働課長 高 橋 加 代 君
- 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長 渡 邊 美 智 子 君
- 総務部税務課長 泉 川 潤 哉 君
- 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司 君
- 保健福祉部地域福祉課長 菅 原 俊 司 君
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
- 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一 君
- 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷 右 近 衛 君
- 教育部教育総務課長 相 澤 美 和 君
- 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
- 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
議事日程 第1号
平成30年2月21日（水曜日） 午前10時00分 開会
| 市長提出議案の概要説明 | |||
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 会期の決定 | ||
| 日程3 | 議案第15号 | とみや放課後児童クラブ条例の一部改正について | |
| 日程4 | 議案第31号 | 平成28年度富谷市一般会計補正予算（第6号） | |
| 日程5 | 議案第32号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | |
| 日程6 | 議案第33号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第4号） | |
| 日程7 | 議案第34号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第4号） | |
| 日程8 | 議案第20号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号） | |
| 日程9 | 議案第21号 | 平成28年度富谷市水道事業会計補正予算（第4号） | |
| 日程10 | 議案第22号 | 指定管理者の指定について | |
| 日程11 | 議案第23号 | 富谷市農業委員会の委員及び富谷市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について | |
| 日程12 | 議案第24号 | とみや放課後児童クラブ条例の制定について | |
| 日程13 | 議案第 1号 | 富谷市職員定数条例の一部改正について | |
| 日程14 | 議案第 2号 | 富谷市個人情報の保護に関する条例の一部改正について | |
| 日程15 | 議案第 3号 | 富谷市手数料条例及び富谷市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について | |
| 日程16 | 議案第 4号 | 富谷市税条例等の一部改正について | |
| 日程17 | 議案第 5号 | 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 日程18 | 議案第 6号 | 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 日程19 | 議案第 7号 | 富谷市道路占用料等条例及び富谷市公共物管理条例の一部改正について | |
| 日程20 | 議案第 8号 | 平成29年度富谷市一般会計予算 | |
| 日程21 | 議案第 9号 | 平成29年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 日程22 | 議案第10号 | 平成29年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 日程23 | 議案第11号 | 平成29年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 日程24 | 議案第12号 | 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 日程25 | 議案第13号 | 平成29年度富谷市水道事業会計予算 | |
| 日程26 | 議案第14号 | 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | |
| 日程27 | 議案第16号 | 富谷市国民健康保険条例の一部改正について | |
| 日程28 | 議案第17号 | 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について | |
| 日程29 | 議案第18号 | 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |
| 日程30 | 議案第19号 | 富谷市都市公園条例の一部改正について | |
| 日程31 | 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 | |
| 日程32 | 議案第26号 | 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 日程33 | 議案第27号 | 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 日程34 | 議案第28号 | 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 日程35 | 議案第29号 | 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 日程36 | 議案第30号 | 平成30年度富谷市水道事業会計予算 | |
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成30年第1回富谷市議会定例会を開会いたします。
本定例会につきましては、市長から、平成30年度富谷市一般会計予算などの事件議案が提出されることになっております。十分に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会に当たっての挨拶といたします。
本日は傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。
富谷市議会傍聴規則第8条では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影等は、議長の許可を得た場合以外は禁止になっております。また、携帯電話、スマートフォンをお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、説明員の出席報告ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
ここで、平成30年度施政方針並びに議案等の提案理由を含め、富谷市市長に挨拶を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） おはようございます。
本日ここに、平成30年第1回富谷市議会定例会が開会されるに当たり、提出議案の説明にあわせ、新年度、平成30年度に実施する各種施策の概要についてご説明申し上げます。
議会の皆様方には、日ごろより市勢発展のため、ご尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
私は、平成27年の町長就任以来、一貫して「住みたくなるまち日本一」の実現を目指して、各種施策に取り組んでまいりました。新年度におきましても、引き続き市民の皆様の声が届く市政運営を心がけ、議会、市民の皆様を初め、関係機関、団体など多くの皆様のご支援、ご協力を賜り、オール富谷で「住みたくなるまち日本一」の実現を目指して取り組んでまいります。
さて、ことしは明治元年（1868年）から満150年の年に当たります。国の関連サイトでは、「明治以降、近代国民国家への第一歩を踏み出した日本は、明治期において、多岐にわたる近代化の取り組みを行い、国の基本的な形を築き上げてきました」と、記されています。
本市におきましても、明治22年、富谷村が誕生し、以来、村から町へ、町から市へと129年の歴史を歩んでまいりました。また、明治10年、富谷村で生まれた内ヶ崎作三郎先生は明治以降の近代国民国家への歩みを全身で受けとめ、教育者、牧師、そして、政治家として日本の礎を築いてこられました。明治150年を迎え、その功績の大きさを改めて感じるとともに、後世に伝えてまいりたいと考えております。
一方、世界に目を向けますと、2月9日、第23回冬季平昌オリンピックが開幕し、男子スケルトン競技に富谷市出身の高橋弘篤選手が前回に引き続き出場しました。11日には高橋選手の母校である富谷第二中学校、富谷高等学校の後輩たち、そして、市民の皆様方から寄せられた応援メッセージをお父様に託し、また、競技が行われた15日、16日の両日、高橋選手を応援するため市役所を会場にパブリックビューイングを開催し、富谷の地から平昌に向けて多くの皆様と一緒に声援を送ったところです。時速100キロ超で滑降する高橋選手の雄姿は、母校の後輩たちを初め多くの市民の皆様に夢と感動を与えてくれました。これまでの並々ならぬ努力に敬意を表しますとともに、今後ますますのご活躍をご期待いたします。
それでは、新年度に実施する各種施策の概要についてご説明申し上げます。
初めに、行政改革の取り組みについて申し上げます。
本市の財政状況は、人口増加や行政ニーズの増大により、近年、財政調整基金や臨時財政対策債に依存する財政運営となっております。今後とも人口増加により税収の微増は期待されるものの、待機児童対策などの社会保障関連経費や老朽化した公共施設等の長寿命化対策などに要する経費が年々増加傾向にあり、財政状況はさらに厳しくなるものと考えております。
このような状況を踏まえ、今年度新たに行政改革推進室を立ち上げ、年度当初から全庁を挙げて事務事業の見直しや行政改革に関する基本方針などの策定に取り組んでまいりました。
新年度は、行政改革基本方針に基づき、行政経営能力の向上、市民参画と協働の推進、持続可能な財政運営に関し、行政改革実施プランとして38の項目を設け重点的に取り組むものとしております。
なお、行政改革基本方針及び実施プランについては、現在、最終調整をしておりますので、会期中に改めてご説明をさせていただきます。
次に、平成30年度当初予算の編成について申し上げます。
予算編成については、昨年3月から実施している行政改革の取り組み、事務事業の見直し等を反映させるとともに、予算規模の圧縮と充当財源を捻出するため、今年度の財政運営と新年度の予算編成作業を一部見直しをいたしました。
具体的な財政運営上の取り組みとしては、今年度の6月補正予算編成時において入札差金等に係る執行残額を減額補正することで予算規模を圧縮し、さらには9月補正予算にて債務負担行為を設定したことで、実契約額と新年度予算計上額との乖離が極力生じないよう調整をいたしました。
また、査定作業においても、収支のギャップを事前に確認した上で、昨年11月に各部の課題や要求状況を把握するため「市長レクチャー」を早期に実施し、事業の選択と集中を進めました。
その後、財政当局の一次査定、副市長による二次査定、私自身による三次査定を改めて行い、最終的な予算を固めてまいりました。
こうした経緯を経た平成30年度一般会計当初予算は127億1,600万円、対前年度比3億500万円、2.3％減となり、歳出抑制を達成したことに伴い、昭和58年度以来、実に35年ぶりに財政調整基金からの繰入金を計上せずに当初予算を編成いたしました。
また、あわせて、臨時財政対策債の新規発行についても対前年度比約9,100万円、14.7％の減となり、後年度負担の軽減に務めたところでございます。
続きまして、富谷市総合計画の4つの基本方針と前期基本計画の体系に基づき申し上げます。
まず、「基本方針－1 暮らしを自慢できるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。
初めに、商工業・雇用関連施策について申し上げます。
企業誘致関連施策については、2月1日に宮城県主催によるＩＴ企業誘致イベントが東京で初開催され、本市を含む11自治体が参加をいたしました。当日は、宮城県への立地等に興味を持つ約ＩＴ企業100社が参加し、本市の概要や働きやすい環境、起業支援概要などを説明し、企業誘致活動を展開してまいりました。
今後は、これまでの工業団地への誘致活動に加え、地域に根差したＩＴ企業などの高度情報化産業分野の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、富谷市まちづくり産業交流プラザをサテライトオフィスとして活用してもらうことで地域と融合した新たなビジネスチャンスの機会も創出していきたいと思っております。
また、現在、くろかわ商工会とも連携し、黒川管内町村と中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に向けて協議を進めており、今後とも地域の商工業の振興に努めてまいります。
次に、公益社団法人富谷市シルバー人材センターについては、ことし1月末で会員数が472名となっております。今年度、国の高齢者就業機会確保交付金事業として富谷茶による地域活性化と会員就業創出事業が採択され、3年間で富谷茶復活を目指し、茶畑の整備に取り組んでおります。将来的には富谷茶の販売、富谷茶関連商品、富谷スイーツ原料など、奥道中歌「富谷茶飲んで……」を復活し、奥州街道宿場町・開宿400年を視野に入れた観光施策につなげるためにも、シルバー人材センターと協働のもと積極的にシティブランドの強化を図ってまいります。
次に、起業支援関連施策について申し上げます。
起業・創業にチャレンジできる場として整備中の富谷市まちづくり産業交流プラザ整備工事については、1月末現在の進捗率は約82％と順調に進捗しております。このたび、一般公募により全国から寄せられた230作品から正式名称並びに愛称を選考いたしました。
正式名称は「富谷市まちづくり産業交流プラザ」、愛称は「ＴＯＭＩ⁺」（とみぷら）となりました。現在、今年度内の竣工、7月1日の開所を目指し、円滑かつ効果的な運営方針等について具体的な協議を進めております。
なお、2月13日の議員全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、本定例会に関連条例案を提出するとともに新年度当初予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、農業関連施策について申し上げます。
新年度から国による米の生産調整に対する配分と直接支払交付金が廃止されることになりました。この廃止は主食用米の需要が年間約8万トンずつ減少していることから、米づくりが成長産業化できるよう生産体制を見直す必要から実施されます。
しかしながら、生産調整に協力した農家に支払われる交付金も廃止されるため、農家の皆様には将来に対する不安も渦巻いております。
このようなことから、米の数量配分にかわり、当面の間、国にかわって主食用米の生産量の目安を設定し、本市地域水田農業推進協議会を通して生産量や価格が大きく変動しないような仕組みを導入いたします。
新年度の生産の目安となる生産数量は1,650トン、面積換算で318ヘクタールであり、今年度目標数値の1,631トンより19トンの増、面積換算では316ヘクタールより2ヘクタール増の予定となっております。
今回の廃止により、日本の米政策は大きな転換点を迎えたと考えられます。本市といたしましては、今後、米の消費量が減り続ける中、生産者がどこまで魅力的な米を生産し消費の拡大につなげることができるのか。地域農業の持続的発展を目指した農業の支援について取り組んでまいります。
その一環として、新年度は、新たな果樹栽培として、ブドウ、イチジク、栗、ラズベリーや、新たに果樹作物として花も対象として地域振興作物に追加し、現在取り組んでいるとみやはちみつプロジェクト推進事業につながる「みつ源づくり」の取り組みを推進してまいります。
市の特産品であるブルーベリーの振興については、ブルーベリーの苗木・資材購入に対する支援を行い産地拡大に努めながら、生産者の高齢化等に伴う収穫作業への支援として、新年度もブルーベリーサポーターズを充実し、広く市民の方々に市の特産品とのかかわりを持っていただきながら1次産業の活性化につながるように努めてまいります。
とみやはちみつプロジェクト推進事業については、現在、初めての越冬に取り組んでおり、今後、ミツバチの状況を見ながら活動を開始していく予定となっております。新年度も養蜂を通して富谷の緑豊かな自然と都市が調和した住みよい環境を市民とともにオール富谷で守り続けていく活動を継続しながら、蜂蜜を使い農商工連携による新たな特産品を開発し、地域産業の活性化につながるよう推進してまいります。
近年、被害が拡大している有害鳥獣対策については、電気柵等の設置に対する助成を継続しながら、新年度より新たな支援策として捕獲における免許取得に対する助成及びイノシシ捕獲に対する報償金等の支援を行いながら、宮城県鳥獣被害防止総合支援事業を活用し、市内全域を対象とした物理柵（ワイヤーメッシュ）の設置を進めてまいります。新年度は、一ノ関、二ノ関、志戸田の3地区に合計8,096メートルの設置を計画しており、逐次、イノシシによる農作物被害が多発している地区から設置を進め、農作物鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。
次に、観光・地域振興施策について申し上げます。
第3回目となるとみや国際スイーツ博覧会については、新年度は10月27・28日の2日間、総合運動公園で開催する予定です。
これまでの開催実績を踏まえ、改めてコンセプトを確認した上で、シティブランドの確立と交流人口拡大、そして、新たな特産品づくりを目指し取り組んでまいります。
また、富谷スイーツ基金を効果的に活用し、他地域にないとみやスイーツの高付加価値化にも積極的に努めてまいります。
とみやふるさとまつりについては、2020年の開宿400年祭を視野に入れ、祭りの会場は、新しくオープンする富谷市まちづくり産業交流プラザを中心に、全てしんまち通りで開催する方向で検討しております。開催の時期や形態についても、実行委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
次に、公共交通関連施策について申し上げます。
新公共交通システム推進事業については、現在、これまでの調査結果を踏まえ、新たな公共交通システム導入による将来都市像の整理や総合交通体系の整理を進めております。新年度におきましては、これらの調査結果や昨年度に実施した公共交通利用に関するアンケート調査の分析結果などを基礎資料として、本市の公共交通の将来像となる公共交通グランドデザインの策定を進めてまいります。
また、市民バスと路線バスとの乗り継ぎ運行事業については、今年度末で終了する実証運行の検証結果を踏まえ、イオン富谷店を拠点とした乗り継ぎ運行を新年度も継続実施し、泉中央駅区間までの低額運賃による交通利便性の向上を図ってまいります。
次に、道路関連施策について申し上げます。
本市の交通の安全性と利便性のさらなる向上を図るため、仙台北部道路富谷ジャンクションのフルジャンクション化と仙台北部道路の4車線化については、一昨日の2月19日に国土交通省に赴き石井大臣に直接陳情を行ってまいりました。また、県道及び主要地方道の未改良区間の整備等についても、引き続き、国・県に働きかけてまいります。
市道の整備については、平成28年度から取り組んでいる市道穀田三ノ関線について、現在、地権者と土地の購入及び物件の補償について協議を行っているところであり、協議が調い次第、用地を取得し、新年度から工事に着手してまいります。
歩行者の安全確保と排水機能の向上を目的とした側溝有蓋化工事については、富ケ丘、鷹乃杜、太子堂の3地区において引き続き実施してまいります。
市道の維持管理については、平成27年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して取り組んでいる舗装修繕事業として、新年度は熊谷小野線の舗装修繕を実施してまいります。
次に、土地利用関連施策について申し上げます。
仙塩広域都市計画第7回定期見直しについては、即時編入する明石台東地区ついて、5月の市街化区域編入に向けて手続を進めております。
また、高屋敷土地区画整理事業については、適切な事業執行により、予定よりも早く、2月末に組合が解散することとなりましたので、ご報告を申し上げます。
次に、住宅・公園・上下水道関連施策について申し上げます。
市営住宅については、建てかえから20年を経過する住宅が発生することから、将来の更新コストの縮減を図るため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、新年度から公営住宅等長寿命化計画に基づく計画的な管理・修繕を実施してまいります。
都市公園については、遊具の安全性を確保するため、設置から相当年数経過した公園遊具の交換工事を引き続き実施してまいります。
上水道事業については、今年度、鷹乃杜配水池敷地のり面保護工事の測量及び実施設計業務が完了したため、新年度からのり面保護工事に着手し、安全確保に努めまいります。
下水道事業については、企業会計へ移行する平成32年度に向け、引き続き遺漏のないよう準備を進めてまいります。また、施設の延命化の取り組みとして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、富谷1号汚水幹線の人孔改築工事、ひより台第2汚水中継ポンプ場の改築工事を実施してまいります。
公営墓地の整備検討については、パークゴルフ場との一体整備を念頭に「（仮称）やすらぎパークとみや整備基本計画」を策定中であります。
現時点での計画内容及び進捗状況については、2月13日の議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、適地選定等に時間を要し説明会の開催が新年度になることから、本定例会の補正予算に繰越明許費として追加しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、自然環境、公園緑地関連施策について申し上げます。
公園や緑地については、新年度におきましても、引き続き除草や樹木の剪定、古木の伐採、施設の修繕等を適切に実施し、良好な環境の維持に努めてまいります。
続きまして、「基本方針－2 教育と子育て環境を誇るまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。
初めに、教育・青少年健全育成関連施策について申し上げます。
本市の総合的な教育推進体制の構築のために進めてまいりました富谷市教育振興基本計画については、3月13日の教育委員会において承認をいただく予定です。計画期間は平成30年度から5年間とし、「22世紀の礎を築く富谷の学校教育」、「循環型生涯学習社会の推進」、「芸術・文化の継承・創造、文化の保存・活用」、「生涯スポーツの推進」の4つの基本目標を掲げ、各推進施策を着実に進めてまいります。
学校教育の新年度の主な施策については、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から始まる次期学習指導要領の改訂に向けた準備として、改訂の趣旨に沿った「主体的・対話的で深い学び」に向けた指導法の改善に努め、学力の向上を図ってまいります。
その一つとして、本市で取り組んでいる「学び合い学習」では、東向陽台中学校と日吉台中学校を学び合い学習パイロット校として指定し、研究・実践を進め、全ての市内小・中学校に広げてまいります。また、小学校高学年に新設される英語活動では、日吉台小学校が次期学習指導要領に合わせ、先駆けカリキュラムで実施し、その成果を市内全小学校へと広げてまいります。
さらに、プログラミング教育や特別の教科道徳、ＥＳＤ教育などについても次期学習指導要領に向けた移行期間の準備を着実に進めてまいります。
次に、不登校対策について、不登校出現率の減少に向け、新たにみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業に取り組みます。
これは相談支援、早期学校復帰支援、不登校児童等の学習支援の3機能をケアハウスを拠点として複合的に行うもので、専任のアドバイザーや支援員を配置して、誰もが楽しく学校に通える環境をつくってまいります。
つきましては、本定例会の新年度当初予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
市立幼稚園については、教育委員会からの諮問を受け、富谷幼稚園と東向陽台幼稚園の今後のあり方について富谷市立幼稚園運営審議会において慎重に審議を重ねていただき、2月13日に答申がなされました。
答申内容といたしましては、2園を対象として民営化を図っていくものであり、今後は審議会からの答申をしっかり踏まえながら進めてまいります。
幼稚園、小・中学校施設については、園児、児童、生徒が安全に安心して学べる教育環境の整備を図っているところですが、経年劣化や故障破損により修繕対策が必要となっております。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、生涯学習関連施策について申し上げます。
1月7日に行われました富谷市成人式については、議員各位並びに関係者のご出席を賜り、新成人を励ましていただき感謝を申し上げます。今後とも、567名の新成人の成長を見守り、応援し、夢に向かって行動できる環境づくりを進めてまいります。
また、第45回マーチングバンド全国大会におきまして、富ケ丘小学校が金賞受賞という快挙を達成するとともに、富谷マーチングエコーズも20年連続21回目の全国大会出場をなし得たことは、本市にとっても大変喜ばしく誇りであると思っております。今後も「マーチングのまちとみや」を全国に発信していけるよう支援してまいります。
図書館整備関係については、（仮称）新富谷市民図書館整備基本構想（案）を今年度中に確定し、引き続き、市民からのご意見をいただきながら、新年度から基本計画の策定を進めてまいります。
つきましては、本定例会の新年度当初予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
公民館施設管理として、空調設備設置や施設の修繕については年次計画で順次進めてまいります。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、スポーツ・レクリエーション関連施策について申し上げます。
新年度におきまして、老朽化に伴う富谷スポーツセンターの屋根の全面塗りかえ及び総合運動公園Ｄグラウンドの整備を予定しており、今後の市主催の各種スポーツ事業や各種団体が適正に利用できるよう施設整備を計画的に行い、利用者の皆様の健康保持、増進に寄与できるよう努めてまいります。
また、パークゴルフ場につきましても、現在策定を進めている（仮称）やすらぎパークとみや基本計画に基づき計画的に進めてまいります。
次に、芸術・文化関連施策について申し上げます。
富谷市民俗ギャラリーについては、新年度に富谷市まちづくり産業交流プラザへの移転を契機に、市内外からこれまで以上に多くの皆様が訪れていただけるよう、本市の歴史、文化等について広く周知・発信してまいります。
つきましては、民俗ギャラリーの移転に関して、本定例会に条例改正案を提出しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、「みやぎミュージックフェスタ2017 in とみや」については、2月25日に成田公民館で開催されます。成田小学校の金管バンドのオープニングや市内各地区の公民館サークルの方々と宮城県芸術協会の方々とのコラボレーションによる演奏の披露、最後は全員でオーケストラの伴奏による市民歌の合唱など、新たな音楽分野の発表が行われますので、議会の皆様にもぜひご鑑賞いただきたいと思います。
次に、子育て関連施策について申し上げます。
保育の待機児童対策については、4月開所に向け、成田及び大清水地区に小規模保育室の整備を進めており、昨年12月に開園した杜の橋こども園の本格的な運営開始とあわせ、4月1日現在の待機児童ゼロの実現に向け鋭意取り組んでいるところです。新年度も引き続き保育環境の充実に取り組んでまいります。
また、昨年9月に着手した日吉台小学校児童クラブ棟が1月末に完成し、現在、3月1日の開所式に向け準備を進めているところです。
とみや子育て支援センター「とみここ」については、4月に開所1周年を迎えます。今後もさまざまな事業を通して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図り、おのおののニーズに合った事業展開を目指してまいります。
続きまして、「基本方針－3 元気と温かい心で支えるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。
初めに、高齢者支援関連施策について申し上げます。
高齢者保健福祉施策の指針となります「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」がこのほど介護保険運営委員会の審議を経てまとまり、新年度を初年度とする平成32年度までの計画が新たにスタートいたします。
介護保険事業については、65歳以上の第1号被保険者の増加に伴う要介護認定者の増加や施設整備の充実などにより、介護保険事業費は第6期に比べ15％程度上昇するものと見込んでおります。このことにより介護保険料基準額については、算定の結果、月額6,032円、第6期比で8％上昇となったところですが、保険料の負担段階を現行の12段階の設定を継続するとともに、介護給付費準備基金から一部繰り入れし、月額5,750円、第6期比で160円、2.9％増とすることといたしました。
つきましては、本定例会に条例改正案を提出しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、健康・保健関連施策について申し上げます。
健康づくりの推進については、各種検診の有効性など情報提供を行い、受診率向上に努め、今後も引き続き市民の皆様の疾病予防と疾病の早期発見・早期治療につながるよう取り組んでまいります。
また、国民健康保険第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査及び特定保健指導の受診率の向上に努め、国保被保険者の健康づくりの推進を図ってまいります。
次に、医療関連施策について申し上げます。
国民健康保険事業については、新年度から県が国保財政運営の責任主体（いわゆる県単位化）となりますが、資格管理や保険税の賦課・徴収、保険給付については、これまで同様に市がその役割を担うこととなっており、今後は、県と連携を図りながら引き続き国保財政の健全な運営に努めていくこととしております。
このような中、本市においては、国保被保険者に占める高齢者比率の上昇や医療の高度化等による医療費の増加が見込まれ、新年度の国民健康保険特別会計の予算規模については約41億円を見込んでおります。また、国保税の算定については、県単位化にあわせて資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式に変更することとしております。
つきましては、本定例会に関連議案を提出しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、障がい者関連施策について申し上げます。
平成28年度より取り組んでまいりました「富谷市障がい者計画・第5期障がい福祉計画第1期障がい児福祉計画」については、2月15日に開催した障がい者施策推進協議会において最終協議がなされ、このほど決定したところです。今後は、本計画に基づき、切れ目のない障がい者施策を展開してまいります。
特に、障がい者相談支援事業については、これまでの相談支援事業所ぱれっとよしおかへの業務委託に加え、新年度より地域福祉課内に新たな相談支援事業所による「障がい者相談支援窓口」を開設し、当事者やそのご家族等の利便性向上を図ることといたしました。現在、4月からの運用開始に向けて準備を進めているところです。
つきましては、本定例会の新年度当初予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、障がい者・高齢者支援関連施策について申し上げます。
高齢者・障がい者外出支援事業「（通称）とみぱす」については、昨年395人の新規申請があり、昨年10月1日現在で、「とみぱす」交付者数は2,173人となっております。
また、新年度は、これまでの「とみぱす」事業に加え、「（仮称）障がい者等福祉タクシー助成事業」を開始したいと考えております。これは公共交通機関の利用が困難な方の外出を支援することを目的に、年間1万8,000円を上限として、タクシー乗車券を助成するものです。対象は、本市にお住まいの18歳以上の方で、肢体不自由により身体障害者手帳1種1級及び2級をお持ちの方、または、同じく在宅で要介護認定4、5の方として、10月に事業開始を予定しております。
つきましては、本定例会の新年度当初予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、地域コミュニティ関連施策について申し上げます。
民生委員児童委員については、先月、欠員であった地区から推薦書が内申され、本市民生委員推薦会並びに宮城県が行う審議会での審査が終了し、今後、厚生労働大臣に推薦される運びとなっております。委嘱された折には定数充足率100％になり、これまで以上に市民に寄り添い、身近な相談者として市民に浸透し行政や福祉関係者へとつなぐかけ橋となり、地域で福祉を支える体制の充実が期待されます。
また、市制施行に伴い宮城県から移譲された社会福祉法人設立認可事務については、市内でぷらむ保育園を運営する笑優会から本市に対して認可申請があり、審査を経て、昨日、富谷市としての認可第1号となる設立認可証を交付したところです。
続きまして、「基本方針－4 市民の思いを協働でつくるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。
初めに、防災・救急・消防関連施策について申し上げます。
防災事業については、地域の防災リーダーの育成を図るため、「宮城県防災指導員養成講習」への参加を町内会等に呼びかけを行いました。このことにより、1月14日に当該講習が、また、2月17日には宮城県防災指導員フォローアップ講習が開催され、地域の防災リーダーの育成に努めることができました。
非常備消防については、1月7日、富谷市消防出初式を挙行し、ことしの無火災・無災害を祈念したところであります。また、出初式にあわせ、二ノ関班及び今泉班への小型動力消防ポンプ軽積載車の配備を行いました。
また、春の火災予防運動が3月1日から7日までの7日間にわたり展開されます。常備消防との連携を図りながら、より一層火災予防啓発の強化に努めてまいります。
次に、防犯・交通安全・関連施策について申し上げます。
新年度事業として、犯罪を抑止し、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現につながるよう、県の市町村振興総合補助金を活用し、各中学校区に1台ずつ防犯カメラを設置することとしております。
また、夜間の歩行者の安全を確保するため今年度から防犯灯のＬＥＤ化事業に着手し、約1,000灯の交換工事を完了いたしました。新年度以降も引き続きＬＥＤ防犯灯への交換工事を実施し、平成31年度までに市内全域の防犯灯をＬＥＤとする予定です。
富谷交番の新築移転については、昨年、富谷高屋敷地区へ移転し、1月24日に落成式が行われました。移転場所は、交差点に近く国道上下線双方へ臨場することが可能であり、これまで以上に安全・安心なまちづくりにつながるものと期待をしております。
また、交通死亡事故ゼロが2月8日をもって500日を達成したことから、2月13日に宮城県知事並びに宮城県警察本部長より褒状を頂戴いたしました。今後も交通死亡事故ゼロを継続すべく、引き続き皆様のお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。
次に、人権尊重・男女共同関連施策について申し上げます。
男女共同参画については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行など、昨今の社会情勢の変化と市制施行を踏まえ、本市における男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、新年度、富谷市男女共同参画基本計画の策定を行うこととしております。
次に、環境衛生関連施策について申し上げます。
空き家対策事業については、今年度実施した所有者に対する意向調査及び職員による外観調査の結果を踏まえ、新年度は、空き家対策特別措置法で規定する協議会を設置し、空き家対策基本計画策定などの対策推進に向け取り組んでまいります。
次に、省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について申し上げます。
環境省公募事業、地域連携・低炭素水素技術実証事業については、現在、新年度からの実証事業の開始に向けて準備を進めているところです。また、本市独自の取り組みとして、みやぎ環境交付金（市町村提案型）を活用し、日吉台小学校児童クラブへ燃料電池を設置するとともに、小・中学校での水素の環境教育、市民向けシンポジウムの開催等による啓発を行い、水素エネルギーの安全性、効率性、有効性などについて理解を深める場を提供していきたいと考えております。
なお、今年度の事業として、今回の水素プロジェクトの取り組みや水素エネルギーの将来性などをテーマに「“とみやからはじまる未来のくらし”～富谷市水素セミナー～」を3月18日に市役所を会場に開催いたしますので、議会の皆様を初め、多くの市民の皆様にご参加いただきたいと存じます。
次に、住民参加・協働関連施策について申し上げます。
広報活動については広報誌の内容をさらに充実させながら、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のメディアの有効活用として、インスタグラムの利用を3月1日から開始し、より広く、より早く、積極的に富谷市の情報を発信してまいります。
市民の皆様が自由に意見提案できる場として開催している「とみやわくわく市民会議」については、今年度4回目の会議として、「災害時の身近な助け合いについて～私たちにできる備え、支え合い～」をテーマに、2月14日に成田公民館で実施したところです。新年度も市民協働の視点を織り込みながら開催してまいります。
町内会館の整備については、（仮称）穀田会館の設計及び地質調査業務が順調に進捗しており、年内の完成を目指して、本定例会の補正予算に建設に係る関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、4月に設立を予定している（仮称）杜乃橋二丁目町内会の会館整備については、新年度に実施設計を行い、平成31年度に建設する予定で進めてまいります。
次に、行財政経営関連施策について申し上げます。
行政委員会等の非常勤特別職報酬については、2月13日の議員全員協議会でご説明申し上げたところですが、平成9年度以降現行額が適用され、20年間改定されていないことから、今回、見直すことといたしました。
つきましては、本定例会に条例改正案を提出しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
宮城県内で初めてとなります自治体クラウド導入については、10月からの稼働を目指し、既に富谷市と村田町による自治体クラウド導入に係る協定を締結し、協議検討を進めてきたところですが、このたび、2月1日、富士通リース株式会社東北支店との契約締結に至りました。
今後も、宮城県からのご支援をいただきながら、セキュリティーの向上、運用コストの削減、耐災害性の向上を図り、住民サービスの向上に努めてまいります。
市民の皆様には、納税に対しましてご理解とご協力を賜っておりますことに改めて深く感謝を申し上げます。
市税の歳入につきましては、新年度当初予算において、対前年度比1億562万円増の58億4,442万円を見込んでおります。今後も引き続き公平公正な課税と自主財源確保のため、収納率向上と収入未済額の縮減に努めてまいります。
昨年4月より開始いたしましたコンビニ収納については、1月末現在において、納付件数全体の21.4％を占め、多くの方にご利用いただいております。引き続き、周知・啓発に努め、納税意識の高揚を図ってまいります。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、コンビニ等での各種証明書交付など利便性向上を図り、1月末現在の交付は4,973人で、交付率は9.4％となっております。引き続き、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
最後に、提出議案の概要について申し上げます。
議案第1号富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第6条の規定による介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の基準を市町村において定める必要があるため制定するものでございます。
議案第2号富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定については、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、富谷市まちづくり産業交流プラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。
議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正については、市制施行後の行政需要等を勘案し、非常勤特別職の報酬の額について改定するものでございます。
議案第4号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、職員を派遣することができる団体に公益社団法人富谷市シルバー人材センターを追加するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第5号富谷市国民健康保険税条例の一部改正については、平成30年4月1日から国民健康保険都道府県単位化に合わせ、宮城県が定める国民健康保険事業費納付金の算定方式と当市の国民健康保険税の算定方式を統一し、あわせて税率を改正するものでございます。
議案第6号富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、東日本大震災復興特別区域法第7条第1項に規定する認定復興推進計画において定められた復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除の適用期間を1年間延長するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正については、介護保険の保険料額等の改定を行うものでございます。
議案第8号富谷市分担金徴収条例の一部改正については、地方自治法第224条の規定に基づき、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施するに当たり、受益者から分担金を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第9号富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正については、富谷市民俗ギャラリーの移転に伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第10号富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第11号指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第12号富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正については、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請の資格等について、所要の改正を行うものでございます。
議案第13号富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第14号富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、所得税法等の一部を改正する等の法律第1条の規定による所得税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第15号とみや放課後児童クラブ条例の一部改正については、日吉台小学校児童クラブの移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第16号富谷市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第17号富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第4条の規定による国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第18号富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第11条の規定による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第19号富谷市都市公園条例の一部改正については、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第2条の規定による都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第20号から議案第30号については、平成29年度各種会計補正予算及び平成30年度各種会計当初予算でございます。
議案第31号平成28年度（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事（繰越）請負契約の変更については、当初の契約内容に変更が生じたため、請負契約の変更を行うものでございます。
議案第32号富谷市道路線の廃止については、市道日渡線及び市道湯船沢線の起点位置の変更に伴い、市道路線の廃止を行うものでございます。
議案第33号富谷市道路線の認定については、市道日渡線及び市道湯船沢線の起点位置の変更に伴い、市道路線の認定を行うものでございます。
議案第34号吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の変更に係る協議については、大和町役場の所在地変更に伴い、吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約を変更することにつき協議するものでございます。
以上、予算外議案23件、予算議案11件の概要を申し上げましたが、議案審議の際には詳細にご説明いたしますので、慎重にご審議賜り、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（相澤 榮君） これから、本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、9番浅野武志君、10番西田嘉博君の2名を指名いたします。
○議長（相澤 榮君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から3月16日までの24日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月16日までの24日間に決定いたしました。
ここで、執行部入れかえのため、午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3 議案第15号 とみや放課後児童クラブ条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第3、議案第15号とみや放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） よろしくお願いします。
それでは、議案書の114ページをごらんください。
議案第15号とみや放課後児童クラブ条例の一部改正についてです。
提案理由は、日吉台小学校児童クラブの移転に伴い、所要の改正を行うものです。
隣のページです。
新旧対照表にてご説明いたします。
日吉台小学校児童クラブが、現在、日吉台公民館で行われておりますが、今般、小学校敷地内に児童クラブ棟が完成したことに伴いまして住所を変更するものです。現行の「富谷市日吉台二丁目22番地15」から「富谷市日吉台一丁目13番地1」に改正をするものです。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第31号 平成28年度（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事（繰越）請負契約の変更について
○議長（相澤 榮君） 日程第4、議案第31号平成28年度（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事（繰越）請負契約の変更についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） よろしくお願いいたします。
それでは、議案第31号についてご説明申し上げます。
議案書126ページをお願いいたします。
議案第31号平成28年度（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事（繰越）請負契約の変更について。
平成29年6月14日、議会の議決を得て請負契約を締結した本契約について、下記のとおり請負契約を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
契約内容の変更については、契約金額を645万8,400円増額いたしまして、変更後の額を3億5,859万2,400円とするものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） では、工事契約の変更内容について説明させていただきます。
先日説明した内容と同様となりますが、ご了承願いたいと思います。
議案第31号資料をごらんください。
資料の左側に設計内容変更を記載いたしまして、そのほかの資料1と資料2に関係図面を記載しております。
No.1・2、アスベスト撤去工事についてでございます。当該工事でアスベスト調査のみの発注となっております。資料の1、右側中段をごらんください。調査の結果、1階ボイラー室煙突と配管の断熱材からアスベストが検出されたことから、関係法令に基づき、アスベストの撤去、処分により371万6,000円の増額でございます。
No.3、外壁仕上げの変更。資料2の左側上段をごらんください。外壁の塗装は全て吹きつけモルタル仕上げで計画しておりましたが、建物正面275平米につきましては、しんまち地区にふさわしい白壁風に仕上げるため、砂をミックスしましたモルタルの上に吹きつけする塗装に変更したことにより41万6,000円の増額でございます。
No.4、玄関ひさしの鉄骨柱耐火処理でございます。資料1、右側上段と資料2、右側上段をごらんください。確認申請の審査の際、宮城県から玄関ひさしと産業プラザを一体的に建築物と取り扱うということから、玄関ひさしを耐火処理するよう指導があり、資料1の赤丸部分の柱、8本分を耐火塗装で対応を図るということから、45万7,000円の増額でございます。
No.5、給水の取り出しの位置の変更について。資料1、右側下段をごらんください。敷地西側に布設されていましたφ125水道本管石綿管から取り出す計画でしたが、経年劣化や振動による破損の心配がされましたので、上水道管理者側で本管を廃止するということで、南側市道に埋設されているφ100水道本管からφ40で取り出すことにより、53万8,000円の増額でございます。
No.6、壁補修工事。資料2の中央をごらんください。既存壁の補修工事において、ひび割れ65メートル、モルタル浮きが31.5平米、数量が設計を上回ることが確認されたため、補修範囲を増嵩したことにより63万5,000円の増額でございます。
No.7、板塀を設置するための基礎設置。資料1、中央下段をごらんください。しんまち地区の町並みにふさわしい外構整備を図るため、板塀を設置することとしております。板塀の設置につきましては、別工事で発注しておりますが、板塀の基礎49.5メートルは産業交流プラザ外構工事との調整が不可欠なため、当該工事に盛り込んだことにより69万6,400円の増額となっております。合計で645万8,400円の増額であり、増額率は1.8％となっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 1月30日に産業建設常任委員会のほうで所管事務調査に行きまして、現地調査させていただきました。非常に前と違いまして、建物自体が明るく感じました。色関係について、市長が決めたのか、誰が決めたのか、大変、本当に前と比べれば明るく感じたということで感心してきたんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 庁内はもちろんのこと、あとは専門とするそういった意見を聞きながら、明るく、そして、しんまち地区にふさわしい形ということで、ああいった白を基調とした色で決めさせていただいております。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第31号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（相澤 榮君） 日程第5、議案第32号富谷市道路線の廃止についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 議案書の127ページをお願いします。
議案第32号富谷市道路線の廃止について。道路法第10条第3項の規定により、市道路線を別紙のとおり廃止するもので、市道日渡線及び市道湯船沢線の起点位置の変更に伴い、市道路線の廃止を行うものでございます。
次のページをお願いします。
路線番号28、日渡線。起点、富谷一枚沖82番1地先から終点、富谷日渡3番1地先まで。
路線番号537、湯船沢線。起点、富谷市湯船沢97番2地先から終点、富谷湯船沢51番7地先まで。
以上、この2路線を廃止するものでございます。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第32号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（相澤 榮君） 日程第6、議案第33号富谷市道路線の認定についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） それでは、議案第33号富谷市道路線の認定について。道路法第8条第2項の規定により、市道路線を別紙のとおり認定するもので、市道日渡線及び市道湯船沢線の起点位置の変更に伴い、市道路線の認定を行うものでございます。
次のページをお願いします。
路線番号28、日渡線。起点、富谷一枚沖102番地先から終点、日渡3番1地先まで。
路線番号537、湯船沢線。起点、富谷湯船沢1番3地先から終点、富谷湯船沢51番7地先まで。
以上、この2路線を認定するものでございます。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第33号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第34号 吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の変更に係る協議について
○議長（相澤 榮君） 日程第7、議案第34号吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の変更に係る協議についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） よろしくお願いいたします。
議案書131ページをごらんいただきたいと思います。
議案第34号吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の変更に係る協議についてでございます。
地方自治法第286条第2項の規定により、大和町役場の所在地変更に伴い吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約を別紙のとおり変更することについて協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
起案理由といたしましては、大和町役場の所在地変更に伴い吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約を変更することにつき協議するものでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の一部を変更する規約。
吉田川流域溜池大和町外3市3ケ町村組合規約の一部を次のように変更するものでございます。
第4条中、「黒川郡大和町吉岡字西船木1番地の1」を「黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この規約は、関係地方公共団体の協議の調った日から施行するものでございます。
なお、次のページにつきましては新旧対照表となっておりますので、ご参照いただければと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 大和町役場はかなり前に住所が変わっているかと思います。そして、附則のところにありますが、この関係公共団体の協議の調った日ということがありますが、これは実際には、ほかの自治体ではどのように処理されているのか、お尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） まだ関係機関との協議につきましては、3市3ケ町村ということでございます。ほかの市町村につきましても同様に今回の議会に提案して議決を求めているという状況でございます。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第34号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第20号 平成29年度富谷市一般会計補正予算（第6号）
○議長（相澤 榮君） 日程第8、議案第20号平成29年度富谷市一般会計補正予算（第6号）を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） よろしくお願いいたします。
それでは、議案第20号平成29年度富谷市一般会計補正予算（第6号）、こちらの内容についてご説明申し上げます。
別冊予算書、補正予算書の2ページをお願いいたします。
平成29年度富谷市一般会計補正予算（第6号）は、次に定めるところでございます。
第1条、補正の規模でございます。2,983万4,000円の増額補正により、補正後の予算総額は132億9,332万6,000円となったところでございます。
なお、参考までに申し上げますと、平成28年度、昨年度の2月補正後の予算額ですけれども、141億3,400万ほどでございましたので、あくまでも単純な比較でございますけれども、約8億4,000万円ほど、前年度に比べ予算規模を圧縮しているというところでございます。
続いて、第2条、繰越明許費の設定。それから、第3条、債務負担行為の補正及び第4条、地方債の補正。こちらにつきましては、5ページ以降でご説明いたします。
では、5ページのほうを、ページ進みまして、よろしくお願いいたします。
第2条関係、繰越明許費の設定でございます。こちらに記載しております全8件、総額で申し上げますと2億9,881万2,000円となりますけれども、地方自治法第213条第1項の規定により、予算として定めるところでございます。
この8件のうち、4つの事業、4件については、今回の補正で歳出予算に所要額を計上してございます。具体に申し上げますと、1款総務費の（仮称）穀田会館整備事業、中ほど、10款3項中学校費の成田中学校バスケットゴール修繕工事、5項社会教育費、富谷中央公民館加圧給水ポンプ修繕工事、同じく、あけの平公民館大ホールほか空調設備設置工事、この4件については、繰越明許費の設定とあわせ、新規に歳出計上してございます。今後、入札等により契約金額が確定することになりますので、次の3月専決予算で不用額相当、執行残額については減額補正することを予定しております。
続いて、第3条関係。隣、6ページでございます。債務負担行為の補正でございます。高齢者在宅生活支援事業について、12月補正予算のほうで計上して議決をいただいた事業でございますけれども、記載のとおり、限度額を増額する補正ということでございます。
7ページ、お願いいたします。
第4条関係、地方債の補正でございます。1つ目の緊急防災・減災事業、こちらですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴの新型受信機の整備が今月の16日に完了したことに伴いまして、入札差金を減額するとともに、充当財源である起債の借り入れも圧縮するというところでございます。
次の臨時財政対策債については、財源調整により発行を抑制することとした内容でございます。
では、引き続き、事項別明細書について、歳入歳出の主な内容についてご説明いたします。
13ページ、14ページをお願いいたします。
まず、市税関係です。
1款1項市民税から4項たばこ税まで合わせまして約1億5,000万円の増額補正を講じております。
15、16ページ、お願いいたします。
国・県支出金のところでございます。
まず、14款1項1目民生費国庫負担金の2節ですね。児童福祉費負担金の右側説明欄、家庭的保育事業運営費負担金については、今回の補正の減額により、現計予算上としてはゼロとなりますけれども、保育所運営費負担金に一本化しております。
同様に、15款のほうです。15款県支出金1項1目2節、こちらの児童福祉費負担金でも保育所運営費負担金として歳入するよう予算の組み替えを講じてございます。
こちらの国・県負担金については、歳出のほうですけれども、児童福祉総務費、認可保育所運営費の補正財源としておるところでございます。
続いて、14款2項1目4節地方創生推進交付金、こちらですけれども、公共交通アンケート調査業務の今年度は分析業務を行っておりますけれども、本業務について昨年度に引き続き推進交付金の対象事業ということで認められたところでございますので、補正計上したところでございます。
17、18ページをお願いいたします。
15款2項8目教育費県補助金1節にあります学び支援コーディネーター等配置事業補助金については、15款3項4目教育費委託金の5節、こちらとの間で予算の組み替えを行っておりますので、補助金に増額計上する分、委託金で同額を減額するという組み替えを行っております。
同様に、県支出金のほうの8目教育費補助金の2節です、地域学校協働活動推進事業補助金についても、3項の委託金4目教育費委託金の2節にあります放課後子どもプラン推進事業費委託金と、それから、3節宮城県協働教育プラットフォーム事業委託金との間で、県の補助要綱に合わせ今回予算の組み替えを行っておるところでございます。
続いて、17、18の一番最後の部分でございます。16款財産収入、物品売払収入については、清掃センターにおける資源物の売り払い収入を計上したところでございます。
19、20ページをお願いいたします。
一番上の部分、17款寄附金、一般寄附金ですけれども、こちらはふるさと納税に関する寄附件数の増加に伴い補正計上しております。補正後の額で486万6,000円としてございますが、補正予算の調製後においても寄附が寄せられておりまして、既に500万円を超える規模となっておるところでございます。
なお、今回の補正のうち、スイーツ基金事業への充当という趣旨での寄附の申し出がございました。8万5,000円ほどでございますけれども、全額、富谷スイーツ基金へ積み立てを行うこととしております。
続いて、18款繰入金の減額補正です。1目財政調整基金については、財源調整による減額措置を行っております。
2目庁舎整備基金については、庁舎内の電話設備の更新工事の完了に伴うもの。
同様に、4目ユーマイタウン施設整備基金については、日吉台小学校児童クラブの整備の完了に伴い、それぞれ特定財源である基金繰入金について、事業費に対して過充当とならないように、今回減額を講じたところでございます。
21款市債でございます。ただいまご説明いたしました臨時財政対策債、今回の補正で約7,000万円の減額を行ってはおりますけれども、補正後においてなお5億5,000万円ほどの予算額となっておりますので、引き続き圧縮に努めてまいりたいと考えております。
続いて、歳出の主な補正内容について説明を続けさせていただきます。
21、22ページをお願いいたします。
なお、今回の補正でのマイナス計上、減額している項目については、事業執行に伴う不用額相当の減額措置となっておりますので、増額補正を行っている主な事業についてのみご説明させていただきます。
2款総務費1項10目自治振興費、こちらについては、ただいまご説明いたしました穀田会館新築に伴う関連経費を計上してございます。
23、24ページ、お願いいたします。
3款民生費関係、扶助費の過不足を調整してございます。
下段でございます。3款2項児童福祉費1目児童福祉総務費の13節委託料、認可保育所運営費については、歳入の項目でも触れたとおり、国・県負担金を充当財源として増額補正を計上してございます。
ページ、進みまして、29、30ページ、お願いいたします。
上段でございます。3款4項生活保護費2目扶助費、こちらについては前年度、28年度の精算に伴う国庫、国への返還金を計上しております。
ページ、進みまして、39、40ページをお願いいたします。
中ほど、10款教育費3項中学校費11節の修繕料ですけれども、繰越明許費を設定しております成田中学校バスケットゴールの修繕経費でございます。
説明の最後となります。
次のページ、41、42ページをお願いいたします。
10款5項5目の公民館費でございます。こちらも繰越明許費を設定しております。11節の修繕料については、富谷中央公民館の加圧ポンプの修繕工事、15節については、あけの平公民館へのエアコン設置、空調設備整備となってございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 済みません。それでは、18ページの財産収入の物品売払収入なんですけれども、先ほど、清掃センターのものだということだったんですが、こちらの売り払い時の際の基準というのはどういったものなのか、お伺いいたします。
続きまして、32ページの松森工場共同整備事業の2,000万円の減と一般廃棄物処理の仙台委託分の1,000万円の減というのは、どういうもので出てきたのかというのでお伺いいたします。
それと、戻るんですけれども、24ページの民生費の障がい者自立支援給付事業、かなりふえている状況だと思うのですが、この内容について詳しくご説明お願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） まず、1つ目、物品売払収入でございますが、資源物になります。こちらはいろいろ資源物がございますが、缶ですとか、瓶類、紙類、こちらのほう、それぞれ粗大ごみ、資源物収集したものを売却したものでございまして、粗大施設で処理したものを含めまして、そちらの見込んでいた額よりも収入があったというところで補正したものでございます。
松森工場の負担金につきましては、一昨年になりますけれども、松森工場のボイラー工事を行いました。ことしも一般財源ということで1,900万ほど予定しておりましたが、そちらのほうを起債のほうで仙台市のほうで処理しましたので、一般財源として見込んでいたものがそのまま減額となったというところでございます。
もう一つ、仙台市への委託金でございますが、こちらにつきましても処理量、排出量の変化によりまして、見込んでおった数字よりも少なくなることが見込まれますので、そちらのところで減額したところでございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 障がい者の福祉サービスの増額の要因というようなご質問であったかと思いますが、給付サービスについては種々ございます。特にそういった中において増加が著しいものといたしましては、就労継続の支援のＢ型をご利用の方が大変多くなってございます。年度当初との比較で既に80名ほどの延べ人数で増加となっており、それがそのまま給付サービスのほうにはね返っているというようなことが大きな要因となってございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ございませんか。11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 私からは、5ページのやすらぎパークの整備基本計画策定業務の繰越明許費についてお伺いいたします。
この間、13日にも聞いたんですけれども、この中で、どちらの事業についても、公営墓地についても、やすらぎパークにしても、今回、余りこれまでの大きな事業に比べると、市民の声が反映されたのかなというような疑問があります。その辺について各事業ごとにお伺いしたいんですが、その辺どういうふうに思われているのか、お伺いします。
それと、適地の選定等々でおくれたということになっておりますけれども、なぜ適地でおくれるのか、その辺の理由についてもお伺いします。
それと、パークについてでございますが、受益者負担で行うと、持ち出しなしで、今、もちろん財政改革の中でもありますので、持ち出しなしでするということで、それが18ホールでできるのかも含めてお伺いしたいなと思います。
○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） まず、1つ目でございますが、市民への説明につきましては、一昨年、市民アンケートを行いました。意向調査を行いましたので、そちらのほうを基本にしまして、今後、パブリックコメント等もお寄せいだたくことに予定しておりますので、そちらのほうで対応したいと思います。
適地選定がおくれた理由でございますが、全員協議会のほうでも説明したとおり、各種インフラですとか、外観から造成経費、維持管理経費などを見込んだ結果、時間を要したものでございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 持ち出しなしで18ホールでということでございますが、お話、今までしておりますとおり、持ち出しにならないように取り組んでまいるということでございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 説明ない……。アンケートを確かにとったのは知っているんですけれども、特に、2つともなんですけれども、市民に直結した部分なので、1回のアンケートというか、直接わくわく形式みたいなもので本当は聴取してほしかったなと、それで進めてほしかったなという思いがございます。それでお伺いしました。
墓地は、本当に需要予測、動向、これは本市として確かにつかまなければならないと思います。というのは、今現在でも、市として人口が伸びているわけですから、これからどうなるのかという予測も含めて、つかまなければならないと思いますが。予測は難しいと思いますが。よく言う、大阪、今回、市は大阪方式を取り入れているわけですが、もう一つ、盛岡方式というという方式があるそうですが、なぜ、今回、大阪方式、要は現在の大阪の墓数というのですか、お墓の数を余り数に入れないというのですかね、そういう方式だそうですが、余り考慮しない、今あるお墓を考慮しない方式で富谷が計画しているのか、その辺についてお伺いします。それと、盛岡方式も計算されたとは思うんですけれども、その辺の基数、墓数もお伺いしたい。
それと、独自に計画したものがあったのか、ないのか。この2つの方式とは別に、富谷は富谷でちょっとやってみようという方式があったのか。その数字。その3つの数字の違いなどについてもお聞かせいただきたいなと思います。
それと、パークにつきましては、18ホールで採算合うのであれば36で採算合わないのかなと単純に思いますけれども、確かに行政改革中ですし、余り持ち出しなり、それから経費のかかることは余りしたくはないんですけれども、できれば……。18でできるものが36でなぜできないんだ。確かに事業としてやると思えば、事業としてですよ、福祉とかじゃなくて事業としてやると思えば、だから、民間だったら、事業だったら、赤字を出さないということですけれども、事業として、本当に市民に報いるんだというような部分で考えれば、36でも私は考えられると思うんです。何か上から圧力でもかかっているのか。その辺も含めて、18じゃなくて、36で事業として赤字を出さないようにしてやるんだと。大消費地仙台を抱えているんですよ。何とか、一覧表に18ホールの云々もありましたけれども、あそこはほとんど行っていませんからね。18ですから、利用されません。18だったら、絶対、採算、逆に合いません。36だからこそ採算合うんですよ。その辺、いろいろ惑わされないで、職員として考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 墓地基数につきましては、全員協議会でもお話ししたとおり、30年先の墓地需要を見込んでおりますので、なお、さらに3期程度に分けて見直しを行っていくということですので、10年スパンになるか、5年スパンになるかわかりませんけれども、そちらのほうでちょっと対応したいなと考えておりました。
なお、今回、大阪方式ですが、盛岡方式について、数値については求めておりませんので、ご了承願います。
○議長（相澤 榮君） 次に、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） パークゴルフ場のホール数でございますが、現在、近郊でも大きなパークゴルフ場がございまして、そういった観点からも総合的に18ホールということで検討したものでございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 墓地の盛岡方式は計算していないということですけれども、なぜ、大阪方式をとったのか。今までのお墓の数を余り算定しないという方法をとったのか、富谷市として。その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと。
それと、本来だったら、盛岡と計算して数字が近かったらいいんですけれども、余りにも極端に離れていたら、後々問題を残さないのかというような部分がありましたので、その辺をお伺いしたいと思います。
それと、パークについては、自衛隊の経費に係ることですから、自衛隊の交渉の内容、この辺はどうなっているのか。確約を取りつけているのかどうかも含めて、ちょっとお伺いしたいなと思います。
ちょっと、あと、公営墓地なんですけれども、3期に分けてとありましたけれども、これはこれからなんですか。3期で、どういうやり方でするかとか。墓地の、最近、時代に合った墓地ということで、いろいろな形式の墓地がありますけれども、その辺の考え方についても、ちょっと披瀝いただきたいんですけれども、お願いします。
○議長（相澤 榮君） 市民生活部長。
○市民生活部長（吉田尚樹君） 墓地の基数につきましては、先ほど課長のほうから説明ありましたけれども、大阪方式を採用させていただきました。基本的には、あくまでも30年先の見込みということですので、2,000基程度というところで一応うちのところは把握してございます。ただ、売れ行き、それから需要によっては大きく変化するというのも当然想定はしてございますので、ある程度、2,000基を目安に大枠の敷地を確保するというところから始まりまして、1期、2期、3期ということで大きく、30年先に欲しい人なのか、今欲しい人なのかというところで総合的に2,000基という判断をしていますので。その時代に合った墓地、区画墓地なのか、合同葬と言われる墓地なのかというところも、その都度、計画を見直しながら、市民の皆様のニーズに合った墓地をつくっていきたいという思いで今計画をつくっているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 自衛隊の整備ということでございまして、昨年、その前の年度から自衛隊のほうとは頻繁にお話をしておりまして、現在としましては、確約とまではいかないんですが、いい感触をいただいているところでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ございませんか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 6ページにあります債務負担行為について、ちょっとお尋ねいたします。
これは高齢者在宅生活支援事業ということで、12月補正で1,200万円で補正した後、3カ月足らずの間になぜ300万ふえたのか、この辺についてお尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 2月13日の全協でも行革推進室長のほうからご説明があったと思いますけれども、給食サービス事業、歳末弁当の事業につきまして、ちょっと見直しを考えていましたが、それは30年度に実施していくものとして、市民への十分な理解と説明が必要となってくるというところで、29年度の予算ベースでまた上限額を上げさせていただいたところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） ということは、行革絡みでいわゆる単価を落とすとか、あるいはその辺のところをこれから市民に説明した上で実施しなくてはならないということで300万増額したという今説明かと思いますけれども。ただ、そう言いながら、今回提示された26ページにあります老人福祉費の委託金で180万円減額しているわけで、これは当初予算からすると、29年度の今回補正後の予算で1,323万1,000円の事業内でできると。それが、なぜ債務負担ではそれからさらに200万多くなっているのかというのは、ちょっと実績といいますか、今回の補正の額と債務負担の額ではちょっと乖離があるなという気がいたしますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 29年度につきましては、実績の見込みで減額しております。そして、今回、債務負担で増額しておりますのは、やはり対象者の増加のところを見込んでの上限額ですので、そこのところを見込んでの上限というふうな形でなってございます。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 先ほどの質問に追加してなんですけれども、24ページの障がい者自立支援給付事業に関しまして80名の増ということだったかと思うんですけれども、以前説明のあった2施設がふえたという中で利用者がふえたということでよかったのかがまず1点と、その利用者の内訳として富谷市内の方がどのぐらいの割合なのか。
それと、近隣自治体と比べまして、Ｂ型だけではなくてＡ型やグループホームなどもあるかと思うのですけれども、その数として、近隣自治体と比較して、今、富谷市の障がい者の方の施設というものはどういう状況なのか、認識をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 施設につきましては、現在、本市の中には、就労移行が現在は3カ所、あとはＡが1カ所、Ｂが2カ所の計6カ所というふうになってございます。また、利用者の方々、先ほど80名の増ということを申し上げましたが、本市の事業所のみならず、近隣の各事業所もご利用いただいております。参考までに、現在まで把握している段階においては、移行施設をご利用の方が9カ所の施設をご利用になっていらっしゃいます。Ａにつきましては10カ所、Ｂにつきましては17カ所ほどの各事業所をご利用となっております。また、グループホームというお話もございました。本市内にはグループホームは10カ所把握してございますが、今後につきましても、地域密着というような観点から申し上げれば、グループホームの創設というのはこれからも想定されるものと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第20号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午後1時まで休憩します。
午前11時57分 休憩
午後1時00分 再開
日程第9 議案第21号 平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）
○議長（相澤 榮君） 日程第9、議案第21号平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） それでは、補正予算に関する説明書の48ページをごらん願います。
平成29年度富谷市国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ1,272万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5,497万3,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
57ページをお願いいたします。
それでは、内容につきましてご説明申し上げます。
1款1項国民健康保険税2,701万7,000円の減額でございます。被保険者数の当初見込みよりも少なかったことや軽減対象の世帯の拡充による徴収見込み額の減によるものでございます。
3款1項3目、94万4,000円の減額、3款2項5目災害臨時特例補助金、22万3,000円の追加、6款1項2目特定健康審査負担金、94万4,000円の減額、これらにつきましては、負担金、補助金等の交付決定によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
6款2項1目乳幼児医療費補助金、29万円を追加するものです。こちらも補助金の額の決定によるものでございます。
9款1項1目、1,835万9,000円を追加するものです。保険基盤安定繰り入れや財政安定化支援繰入額の決定によるものでございます。
9款2項1目財政調整基金繰入金、469万2,000円の減額。こちらは財源調整によるものです。
11款1項1目一般被保険者延滞金、200万円を追加するもので、対象者が当初見込みを上回ったためでございます。
61ページをお願いいたします。
歳出となります。
1款1項1目一般管理費、74万8,000円を追加するものです。通信運搬費の不用額の減、及び国保都道府県単位化対応業務の増によるものです。
1款2項1目賦課徴収費、87万円の減額。賦課徴収にかかわる経費の不用額の減となります。
2款1項1目一般被保険者療養給付費から6款1項1目介護納付金につきましては、繰入額等の確定による財源更正でございます。
8款1項1目特定健康診査等事業費、1,266万9,000円の減額、特定健康診査の完了による減となります。
11款1項3目償還金、6万6,000円の増額です。過年度交付金返還決定見込みによるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 11ページ、62ページのところでありますが、特定健康診査等事業費がありまして、1,266万9,000円が減になっている。こういうところで、終わったからということでしたが、この中でどんなことが特徴的に見られたのか。その点をどのように次の予算に反映させていくのかということもあると思うんですが、これについてはどのような見解をお持ちなのか伺います。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 今年度につきましては、対象者が6,300人のところ、受診者が3,900人ということで、受診率は61％程度となっておりまして、当初の予算ではそれを上回る65％くらいの受診率を見込みながら予算を立てたところではございましたけれども、結果、61.8％の受診率ということです。ただ、この受診率につきましては、第2期特定健康診査計画の目標60％を超えたというようなところで一定の評価は得られるのかなということです。さらに来年につきましては、受診していただける方がふえるような形で周知啓発を図っていきたいと考えています。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第21号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第22号 平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第4号）
○議長（相澤 榮君） 日程第10、議案第22号平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第4号）を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） それでは、議案第22号についてご説明申し上げます。
64ページをお願いいたします。
平成29年度富谷市の下水道事業特別会計の補正予算（第4号）は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ758万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7,794万円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。
73、74ページをお願いいたします。
歳入でございます。
3款1項1目下水道事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い減額するものでございます。
4款1項1目一般会計繰入金につきましては、財源調整分について一般会計から追加して繰り入れするものでございます。
7款1項1目下水道事業債につきましては、吉田川流域下水道建設負担金が確定したこと及び社会資本整備総合交付金の交付額の確定により、それぞれ減額するものでございます。
次のページ、お願いいたします。
歳出でございます。
1款1項下水道管理費につきましては、消費税の額の確定及び請差等により減額するものでございます。
同じく、2項流域下水道費につきましては、吉田川流域下水道維持管理費負担金の増に伴い追加するものでございます。
3項流域下水道建設費につきましては、吉田川流域下水道建設負担金が減となったことに伴い減額するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第22号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第23号 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第5号）
○議長（相澤 榮君） 日程第11、議案第23号平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第5号）を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案第23号についてご説明申し上げます。
説明書の78ページをお願いいたします。
平成29年度富谷市の介護保険特別会計の補正予算（第5号）は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ579万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億4,707万円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。
81ページをお願いいたします。
第2表繰越明許費でございます。
介護保険システム改修業務につきましては、介護保険法改正によりまして平成30年4月から所得指標を見直すために平成29年度末までにシステムを改修する必要がございますが、平成30年度の所得情報が正しく反映されているかを検証するため、所得情報が確定する平成30年度に繰り越すものでございます。
それでは、事項別明細書にて説明いたします。
歳入でございます。
87、88ページをお願いいたします。
1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては820万円を追加するもので、当初見込みよりも徴収額が多かったことによる増でございます。
3款1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費見込み額の増によりまして256万円を追加するものでございます。
2項2目地域支援事業交付金につきましては、通所事業及び訪問事業の減によりまして140万円を減額するものでございます。
4款1項1目介護給付費交付金につきましては、介護給付見込み額の増により358万4,000円を追加し、2目地域支援事業支援交付金につきましては、通所事業及び訪問事業の減により196万6,000円を減額するものでございます。
5款1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付見込み額の増による県負担金160万円を追加し、2項1目地域支援事業費交付金につきましては、通所事業及び訪問事業の減による県補助金87万5,000円を減額するものでございます。
8款1項1目一般会計繰入金につきましては、市負担分72万5,000円を追加するものでございます。
89、90ページをお願いいたします。
2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては663万5,000円を減額し、財源調整するものでございます。
91、92ページをお願いいたします。
歳出でございます。
2款1項4目居宅介護サービス計画給付費につきましては1,100万円を追加するもので、実績見込みの増によるものでございます。
4項1目高額介護サービス費につきましては180万円を追加するもので、実績見込みの増によるものでございます。
3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業第1号通所事業につきましては592万1,000円を減額するもので、筋トレ型通所及びサロン型通所サービスとも実施コースの減によるものでございます。
2目介護予防・生活支援サービス事業第1号訪問事業につきましては108万円を減額するもので、介護予防・生活支援サービスの生活支援事業の利用者の見込み減によるものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 歳出のところでお尋ねします。地域支援事業費です。通所型のサービスが実施コースの減ということでしたが、詳細説明をお願いしたいと思います。どういうコースで、利用している人たちの人数だとか、延べだとか、それによって目的としていたものがどのようになってきているのかなど、説明をお願いしたいと思います。
その上にあります高額介護サービス費ですが、これが180万円増になっている。この点についてももう少し詳しい説明をお願いします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業につきましては、軽体操・筋トレ型サービスにつきまして、当初2事業に委託しておりまして、1事業所につきましては4月から4コース、見込みどおりの実施でございました。もう1カ所の1事業所につきましては、当初4コースで計上しておりましたが、当初は2コース、6月から3コース、ことしの2月から4コースというふうな形になってございます。そして、筋トレ型サービスの1月末現在の人数につきましては、約90名ほどになってございます。
サロン型通所サービス事業につきましては、当初5コースの予定でございましたが、実際は2コースという形になりまして、220万程度の減額となってございます。サロン型の2コースで実人数、1月末現在では25名程度の参加率となってございます。
続きまして、高額介護サービス費につきましては、当初予定としては見込み人数のところで人数を出していたところですが、予定よりも多くなってきているということで180万円の増額というふうな形になってございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 地域支援事業ですけれども、最初予定していたコースがなかなかうまくいかなかった。うまくいかなかった理由はどのようなものが考えられるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 29年度につきましては、総合事業のほうがまだみなし事業、現行相当のほうが移ることが可能でございましたので、切りかえの時期にそちらの総合事業の委託の部分の市独自の総合事業ではなくて、みなし指定のほうに移行した分が多いというふうな形になってございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第23号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第12 議案第24号 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
○議長（相澤 榮君） 日程第12、議案第24号平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） よろしくお願いいたします。
それでは、補正予算説明書の94ページをごらん願います。
平成29年度富谷市の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ998万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,425万2,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは、103ページをお願いいたします。
歳入からになります。
1款1項後期高齢者医療保険料、1,160万円を追加するもので、被保険者数の増及び滞納繰越分の収納率が当初見込みを上回ったためでございます。
3款1項2目保険基盤安定繰入金、161万2,000円の減額で、繰入額の決定によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出となります。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、998万8,000円の追加でございます。保険料の増及び保険料軽減にかかわる納付金の額の決定によるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 103、104ページですが、ここのときに普通徴収の保険料の現年分とありました。先ほど、滞納分などというようなことも説明の中にあったかと思いますが、徴収に当たって特別なことが行われたのか。結構、1,300万円だから大きな数字だと思うんですが、この点についてはどのようになっているのか、詳しい説明を求めます。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 滞納処分に当たりましては、ことし特別なことをしたということではございませんで、これまでも行ってきた滞納整理を行ってきた結果がこのように出たということだけでございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 滞納処分によってということですが、そうしますと、実人数で、この中のどれくらいの人が最高どれくらい納めたかとか、そういうものはわかりますか。特定の名前はもちろん要りませんが、もう少し詳しく、収入状況というか、納入状況を説明するように求めたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 済みません。後期高齢の分で、ちょっと資料は持ってきておりません。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第24号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで、執行部入れかえのため、午後1時35分まで休憩します。
午後1時22分 休憩
午後1時35分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13 議案第 1号 富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
日程第14 議案第 2号 富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について
日程第15 議案第 3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
日程第16 議案第 4号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
日程第17 議案第 5号 富谷市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第18 議案第 6号 富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
日程第19 議案第 7号 富谷市介護保険条例の一部改正について
日程第20 議案第 8号 富谷市分担金徴収条例の一部改正について
日程第21 議案第 9号 富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について
日程第22 議案第10号 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第23 議案第11号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第24 議案第12号 富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第25 議案第13号 富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
日程第26 議案第14号 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について
日程第27 議案第16号 富谷市国民健康保険条例の一部改正について
日程第28 議案第17号 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について
日程第29 議案第18号 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
日程第30 議案第19号 富谷市都市公園条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第13、議案第1号から日程第30、議案第19号まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題といたします。
本案は、朗読を省略し、日程順に内容の説明を求めます。
議案第1号富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案書1ページをお願いいたします。
議案第1号富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、ご説明いたします。
提案理由は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備等に関する法律第6条の規定による介護保険法の一部改正に伴いまして、市町村が条例を定めるものでございます。
主な内容は、厚生労働省令で規定されております指定居宅介護支援等の基準をもとに市町村の条例で定めるものでございます。条例で定める基準は省令どおりの基準とし、参酌すべき基準としては、指定の申請者の資格要件、記録の保存年限及び暴力団等の排除を独自に定めております。
2ページをお願いいたします。この条例の目次は、第1章から第4章で構成されております。
第1章は、趣旨及び基本方針について定めております。
そのうち第3条につきましては、指定居宅介護支援事業者の指定の申請者について定めるもので、申請資格は法人であること、また、参酌すべき基準として暴力団の排除を加えております。これは富谷市暴力団排除条例に基づくものでございます。
第4条は、基本方針について定めております。
3ページをお願いいたします。
上段、第4項につきましては、共生型サービスの新設によって指定居宅介護事業者が障がいの相談支援事業者との連携に努めることを定めるものでございます。
第2章につきましては人員に関する基準を定めるもので、そのうち第6条は、管理者について設置や要件等を規定しており、第2項管理者は、これまでの介護支援専門員から質の高いケアマネジメントの推進のため主任介護支援専門員であることを管理者の要件としております。
下段、第3章につきましては、運営に関する基準について定めるもので、第7条から第32条までとなっております。
第7条は、内容及び手続の説明及び同意について定めており、4ページの第3項は、省令の改正によりまして入院時に介護支援専門員の氏名等を入院先医療機関等に提供するよう依頼することを義務づけるものでございます。
7ページをお願いいたします。
第16条は、指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針について定めており、8ページの下段、第14号と10ページ下段、第22号につきましては、省令の改正によりましてどちらも平時から医療機関との連携促進について定めているものでございます。
9ページに戻りまして、下段の第20号につきましても、省令の改正により、訪問回数の多い利用者への対応として、介護支援専門員が通常よりかけ離れた生活援助中心の訪問看護を位置づける場合、市にケアプランを届け出ることを義務づけるものでございます。
15ページをお願いいたします。
32条は、記録の整備について定めており、参酌すべき基準として、これまでの地域密着型サービス関係の条例と同様、省令ではその完結の日から2年間となっておりますが、本市においては5年間としておるところでございます。これは介護報酬の返還請求の時効が5年間となっているため、適切な対応ができるようにするためのものでございます。
第33条は、暴力団員等の排除について定めており、第1項は、参酌すべき基準として、富谷市暴力団排除条例に基づき、管理者、その他これに準ずる者は暴力団員ではないことを規定するものでございます。
第2項は、事業者は、暴力団員等が事業活動に関与してはならないことを規定するものでございます。
第4章につきましては、基準該当居宅介護支援について定めており、第4条から第33条までの規定を準用することを定めるものでございます。
16ページをお願いいたします。
附則でございます。
第1項、施行期日でございますが、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。ただし、第16条第20号の厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合の条件を付しているもので、これについては平成30年10月1日から施行するものでございます。
第2項、経過措置についてでございますが、平成33年3月31日までの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、条例で定める主任介護支援専門員にかわり介護支援専門員を管理者とすることができるとしたものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第2号富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について、内容の説明を求めます。産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） それでは、よろしくお願いいたします。
議案書の17ページをお開き願います。
議案第2号富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について、ご説明申し上げます。
提案理由は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、富谷市まちづくり産業交流プラザの設置及び管理に関し必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
18、19ページをお開き願います。
2月13日の議員全員協議会におきまして、経済産業部長よりご説明申し上げましたが、富谷市まちづくり産業プラザの将来像は「住みたくなるまち日本一」を目指して、しんまちエリアの再活性化、富谷に新たな雇用を生む企業の創出に資する施設として整備するもので、富谷市総合計画並びに富谷市地方創生総合戦略において多様な世代が集う起業・創業の拠点として位置づけられており、新たな起業・創業者への支援や雇用、にぎわいの創出、地域経済の活性化を図り、農業・商業・工業・観光等の各産業が有機的に連携、交流できる拠点を基本とする多機能な複合施設を目指します。
第1条の趣旨は、本条例の趣旨を規定するものでございます。
第2条の設置は、施設の正式名称を「富谷市まちづくり産業交流プラザ」とし、所在地を富谷市富谷新町95番地に規定するものでございます。
なお、正式名称は公募により決定したものでございます。
第3条の使用許可は、プラザを使用する場合には市長の許可を受けるものとし、あわせて、許可をしてはならない場合の基準を規定するものでございます。
第4条の使用許可の取消しは、この条例またはこの条例に基づく規定に違反した場合は、使用許可の取り消し、または使用を停止することができる旨を規定するものでございます。
第5条の使用料は、プラザを使用する者から別表に定める使用料を徴収することと、既に徴収した使用料は原則として返還しないことを規定するものでございます。
第6条の使用料の減免は、公益上その他特に必要がある場合に使用料を減免できる旨を規定するものでございます。
第7条の指定管理者による管理は、施設を指定管理する場合を考慮して規定するもので、第8条の利用料金は、指定管理者が利用料金を定める場合には市長の承認が必要であることと、利用料金は指定管理者の収入になること、利用料金を減免する場合には市長の承認が必要であることを規定するものでございます。
第9条の委任は、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める旨を規定するものでございます。
附則として、施行期日は、平成30年7月1日とするものでございます。
20ページをお開き願います。
経過措置は、第3条に規定する使用許可の手続等はこの条例の施行前に行うことができる旨を規定するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、内容の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（神田能成君） それでは、よろしくお願いいたします。
議案書21ページをお願いいたします。
議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
起案理由といたしましては、市制施行後の行政需要等を勘案し、非常勤特別職等の報酬の額について改定をするものでございます。
報酬額改定の趣旨につきましては、2月13日開催の議員全員協議会におきましてご説明をさせていただきましたが、非常勤特別職等の報酬につきましては、平成9年度より現在の報酬額が適用され、20年間改定がなされておりません。そのようなことから、その妥当性を検討し、必要に応じた改定を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案書22ページ、新旧対照表にてご説明をいたします。
条例改正は、第1条で、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、第2条で、富谷市非常勤消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正、第3条で、富谷市交通安全指導員条例の一部改正の3つの条例をまとめ、改正をするものでございます。
第1条、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。
別表、非常勤特別職報酬のうち、教育委員会委員、選挙管理委員会委員長及び委員、監査委員、識見を有する者及び議会選出の者、固定資産評価審査委員会委員長及び委員、農政協力員、健康推進員、行政区長の各職について、現行の支払い区分及び報酬の額から改正後として記載をされております支払い区分及び報酬の額に改めるものでございます。
第2条、富谷市非常勤消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正するものです。
第12条第1号団長から第7号機関要員の報酬について、現行の額から改正後として記載されております額に改めるものでございます。
第3条、富谷市交通安全指導員条例の一部を次のように改正するものでございます。
第4条第2号年報酬、ア、隊長からエ、隊員の報酬の額について、現行の額から改正後の額に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第4号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（神田能成君） それでは、よろしくお願いいたします。
議案書25ページをお願いいたします。
議案第4号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
起案理由といたしましては、職員を派遣することができる団体に公益社団法人富谷市シルバー人材センターを追加するため、所要の改正を行うものでございます。
当該条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、人的派遣を行うことが必要と認められる公益的法人等への職員の派遣等につきまして定めておりますが、本市との連携協力等の密接な関係性並びに諸施策推進の観点から、派遣できる公益的法人を現行の社会福祉法人富谷市社会福祉協議会に加え、公益社団法人富谷市シルバー人材センターを加えるものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表でご説明をいたします。
次のページをお願いいたします。
第2条は、職員の派遣を規定しておりますが、現行、社会福祉法人富谷市社会福祉協議会への派遣を規定しているものを、文言整理を行い、第1号として社会福祉法人富谷市社会福祉協議会を規定し、第2号として公益社団法人富谷市シルバー人材センターを加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第5号富谷市国民健康保険税条例の一部改正について、内容の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） よろしくお願いいたします。
それでは、議案第5号についてご説明申し上げます。
議案書の27ページをお開き願います。
富谷市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものでございまして、提案理由といたしましては、平成30年4月1日からの国民健康保険都道府県単位化に合わせまして宮城県が定める国民健康保険事業費納付金の算定方式と当市の国民健康保険税の算定方式を統一し、あわせて税率を改正するものでございます。
内容といたしましては、当初の算定方式の4方式のうち、資産割を廃止し、宮城県の事業費納付金算定方式の3方式に統一するものであり、議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、課税総額は平成29年度ベースの約7億8,000万円と同水準としていることから、実質の増税ではございません。
なお、資産割廃止による減収分を補うため、所得割、均等割、平等割の税率を見直し、応益応能の比率を50対50により近づけた税率といたしております。
それでは、新旧対照表によりご説明させていただきます。
28ページをごらん願います。
第2条第2項から第4項につきましては、「資産割額」の文言を削除するものでございます。
次のページです。
まず、医療分といたしまして、第3条の所得割額につきましては、税率を100分の5.5に改正するものでございます。
第4条の資産割額については削除。
第5条の均等割額につきましては、保険者1人につき2万2,700円に改正するものです。
次の第5条の2の平等割額につきましては、1世帯当たり2万1,200円に改め、この改正により、特定世帯の2分の1の1万600円、特定継続世帯が4分の3の1万5,900円と改正するものでございます。特定世帯についてですが、国保に加入されていた世帯から75歳になられて後期高齢者医療に移行した方がいた場合に、国保加入者が1人となった場合適用される軽減でございまして、5年間適用されます。特定継続世帯につきましては、その後プラス3年間、合わせて8年間の軽減となるものでございます。
次に、後期高齢者支援金分でございます。
第6条の所得割額につきましては税率を100分の1.65に改正し、第7条の資産割額については削除、31ページでございます。第7条の2、均等割額につきましては被保険者1人当たり7,300円に、第7条の3、平等割額につきましては1世帯当たり1万100円に改め、特定世帯が2分の1の5,050円、特定継続世帯が4分の3の7,575円と改正するものでございます。
次に、介護分でございます。
第8条の所得割額につきましては税率を100分の1.75に改正し、第9条の資産割額については削除、第9条の2の均等割額につきましては被保険者1人当たり9,500円に、第9条の3平等割額につきましても1世帯当たり9,500円に改正するものでございます。
次に、32ページからの第23条関係でございますけれども、国民健康保険税の減税に関する規定でございまして、第1号が所得要件により7割軽減に該当する世帯、33ページの第2号が5割軽減に該当する世帯、34ページから36ページにかけて記載しております第3号が2割軽減に該当する世帯となってございます。おのおの、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の均等割額及び平等割額を記載の下線部分の金額に改正し、それぞれ減額するものでございます。改正の内容は以上でございます。
最後に、36ページでございます。
附則になります。
この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございまして、改正後の規定につきましては、平成30年度以降の国民健康保険税に適用するもので、平成29年度分までについては従前の例によることとしております。
以上、説明終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第6号富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） それでは、議案第6号につきまして、ご説明申し上げます。
議案書37ページをお開き願います。
富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものでございまして、提案理由といたしましては、東日本大震災復興特別区域法第7条第1項に規定する認定復興推進計画において定められた復興産業集積区域における固定資産税の課税免除の適用期間を1年延長するため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表でございます。
38ページをごらんください。
第2条ですが、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について規定しているもので、施設設置期間を、現行「平成30年3月31日」までとあるものを「平成31年3月31日」と改め、期間を延長し、企業立地を促進するものでございます。
次のページでございます。
改正附則です。
この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、40ページをお願いいたします。
議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正について、ご説明いたします。
提案理由としましては、介護保険の介護保険料額等の改定を行うものでございます。
主な内容につきましては、平成30年度から平成32年度までの介護保険の各所得段階における保険料等の改定を行うものでございます。また、所得指標の見直し、保険料減免規定の追加、及びその他文言整理でございます。
それでは、改正点につきまして、新旧対照表にてご説明いたします。
41ページをお願いいたします。
第2条、保険料額でございます。
第2条第1項につきましては、期間を定めるもので、「平成27年度から平成29年度」を「平成30年度から平成32年度」までと改定するものでございます。
第1項第1号から第12号までは、全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、所得段階と調整割合とも現行の第6期計画を継承し12段階とするものでございます。
それでは、各号における各段階の対象者及び年額の保険料額につきましては、配付しております別紙資料のＡ4判1枚物をご参照いただきながら、お願いいたします。
第1号から第12号の年額保険料につきましては、現行の額から記載のとおりの額に改定するものでございます。
第5号、所得第5段階につきましては、標準額でございます。
第6号、アにつきましては、介護保険施行令の一部改正により現行の所得指標であります合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることとしたものでございます。
42ページをお願いいたします。
第7号、アにつきましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、段階区分の基準所得額の変更によりまして「190万円」を「200万円未満」とするものでございます。
第8号、アにつきましても、規則の改正により、「290万円」を「300万円未満」とするものでございます。
43ページをお願いいたします。
下段の第2条第2項につきましては、所得段階第1段階の者について、保険料の減額賦課に係る期間を現行の「平成27年度から平成29年度」を「平成30年度から平成32年度」に改正し、保険料「率」を「額」に改定するものでございます。
44ページをお願いいたします。
中段、第8条は、保険料の徴収猶予について定めているもので、第1項第5号において、「その他特別の理由があると市長が認めたもの」を新設するものでございます。
45ページをお願いいたします。
中段、第14条は、罰則について規定しているもので、第1項第3号の第1号被保険者の「第1号」を削除し、被保険者の属する世帯の「世帯」の後に「その他その世帯に属する者」を加えるものでございます。これは第1号被保険者と同様に、公平性の面から第2号被保険者の配偶者や世帯員等も対象とするものでございます。
附則でございます。
第1条、施行期日について、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
第2条、経過措置につきましては、この条例による改正後の第2条の規定は、平成30年度分からの保険料から適用し、平成29年度以前の年度分については従前の例によるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第8号富谷市分担金徴収条例の一部改正について、内容の説明を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） それでは、議案書の46ページをお願いします。
議案第8号富谷市分担金徴収条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
富谷市分担金徴収条例の一部を別紙のとおり改正するもので、提案理由が、地方自治法第224条の規定に基づき、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施するに当たり受益者から分担金を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお願いします。
富谷市分担金徴収条例の一部を次のとおり改正するもので、現行の分担金を徴収する事業、受益者、分担金の額を改正するもので、分担金を徴収する事業を「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」、受益者を「受益を受ける土地の所有者」、分担金の額を「市が負担する額の2分の1」に改正するものです。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第9号富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について、内容の説明を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） よろしくお願いいたします。
それでは、議案書48ページをお願いいたします。
議案第9号富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について、富谷市民俗ギャラリー条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
提案理由といたしまして、富谷市民俗ギャラリー移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、現在の富谷市民俗ギャラリーの移転に伴い、位置の変更、観覧料の設定及び観覧料の減免となっております。
それでは、新旧対照表にてご説明申し上げます。
議案書49ページをお願いいたします。
新旧対照表、現行の第2条、設置に関する第2項、「民俗ギャラリーの名称及び位置は、次のとおりとする」の中の位置につきましては、現行の「富谷市富谷狸屋敷123番地3」から「富谷市富谷新町95番地」と定めるものでございます。
第6条第1項、観覧料につきましては、観覧者からは、別表に定める観覧料を徴収し、同条第2項に関しましては、既に徴収した観覧料については返還しない。ただし、市の責めにより観覧することができなかった場合、その他特別の事由がある場合にはこの限りではないとの条文を追加したものであります。
なお、これまで観覧料は徴収しておりませんでしたが、民俗ギャラリーを含めた（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザにつきましては、施設の自立と稼ぐ力を地方創生の観点から求められており、こうした産業交流プラザの運営のかかわりや市の財政負担の観点からも観覧料を設定したものでございます。また、観覧料につきましては、改正後の欄の別表第6条関係の表のとおり、一般・大学生及びこれに準ずる者に関しましては、個人100円、団体80円とし、高校生及びこれに準ずる者に関しましては、個人50円、団体40円といたしました。料金の設定につきましては、主に県内近隣市町村の資料館、博物館の内容を比較検討し、観覧者の負担を考慮した結果、この金額といたしたものでございます。なお、団体の観覧料につきましては、2割から3割引きが通常の設定となっていることから、検討の結果、この金額とし設定したものでございます。
第7条、観覧料の減免につきましては、「市長は、特別な事由があると認めるとき、または市民の文化的向上に資するときは観覧料の全部または一部を免除することができる」との条文を追加するものであります。
詳細につきましては、規則で定めますが、特別な事由があるときといたしましては、小・中学生の学習活動時の引率者や障がい者及びその他介護者とすることと、市民の文化的向上に資するときといたしまして、富谷市民が観覧する場合としております。
50ページをごらんください。
備考といたしまして、「1、中学生以下の観覧料は無料とする。2、「団体」とは、15人以上をいう」を追加しております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成30年7月1日から施行するものとしたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第10号富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案書51ページをお願いいたします。
議案第10号富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由は、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な内容は、共生型地域密着型サービスに関する基準とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準の創設、介護医療院創設に伴う文言の追加及びその他文言の整理でございます。
それでは、改正点につきまして新旧対照表にてご説明いたします。
52ページをお願いいたします。
第3章の2につきましては、地域密着型通所介護について定めたものでございますが、第5節に共生型地域密着型サービスに関する基準を新設するものでございます。
53ページをお願いいたします。
第2条第1項第6号は、共生型地域密着型サービスの定義を定めるもので、新設でございます。
第6条は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者の員数について定めたもので、54ページ中段の第6項第2項につきましては、オペレーターに係る基準の見直しで、経験年数を「3年以上」から「1年以上」と変更するものでございます。また、第5項と下段第7項、次のページの第8項につきましては、時間の規定をなくすものでございます。54ページに戻っていただきまして、12号につきましては、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる施設として介護医療院を新設するものでございます。
56ページをお願いいたします。
下段、32条は、勤務体制の確保について定めたもので、第3項についても時間の規定をなくすものでございます。
57ページをお願いいたします。
第39条は、地域との連携等を定めたもので、介護・医療連携推進会議の期間を効率化の観点により、3月から6月に改定するものでございます。
58ページをお願いいたします。
上から4行目の第4項につきましては、「正当な理由がある場合を除き」を追加するもので、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化するものでございます。
第47条第2項は、夜間対応型訪問介護のオペレーターに係る基準の見直しで、「3年以上」を「1年以上」と改定するものでございます。
下段、第5節は、共生型地域密着型サービスに関する基準を新設するものでございます。
59ページ、第59条の21は、共生型地域密着型通所介護の基準を定めるもので、61ページ中段までとなっております。
61ページの中段から62ページにかけての第59条の22は、準用について定めるものでございます。
63ページをお願いいたします。
中段、第59条の27は、指定療養通所介護事業所の利用定員について定めたもので、定員数を「9人」から「18人」に引き上げるものでございます。
65ページから78ページにかけては、「介護老人保健施設」の後に「介護医療院」を追加するものでございます。
戻りまして、66ページ、中段、第65条は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員について定めているもので、ユニットケアを行っている地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護における医療定員を「1施設当たり3人以下」から「1ユニット当たりユニットの入所者と合わせて10人以下とするものでございます。
73ページ、75ページ、78ページ、80ページについてのそれぞれの施設の取り扱い方針について、身体拘束等の禁止について定めているもので、身体拘束の適正化を図るための措置を第1号から第3号まで講ずるよう定めることを新設するものでございます。
戻りまして、79ページをお願いいたします。
第65条の2は、緊急時の対応について定めるもので、あらかじめ医師との緊急時の連携方法について定めることの義務づけを新設するものでございます。
下段、第168条第6号と、80ページ、下段、第186条第7号は、運営規定の中に緊急時における対応方法を定めることを新設するものでございます。
81ページから89ページにかけて、第191条から第199条までは、サービス供給量をふやす観点から、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を創設するものでございます。
90ページをお願いいたします。
附則第1号、施行期日につきましては、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
第2項から第6項の経過措置につきましては、現行の介護療養病床の転換が平成36年3月31日まで延長されたことにより、それまでに療養病床等がある病院または診療所等が指定地域密着型介護老人施設や医療機関併設型指定地域密着型特定施設を開設する場合の特例について定めるものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第11号指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案書93ページをお願いいたします。
議案第11号指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由は、平成18年厚生労働省令第36号の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な内容は、介護医療院創設に伴う文言の追加及びその他文言の整理でございます。
それでは、改正点につきまして、新旧対照表にてご説明いたします。
94ページをお願いいたします。
題名につきまして、他の条例と合わせ、冒頭に富谷市を追加するものでございます。中段、第5条第1項につきましては、「介護老人福祉施設」の次に新設される「介護医療院」を加えるものでございます。
95ページをお願いいたします。
第9条、利用定員等を定めたもので、下段、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニットケアを行っている地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員を、「1施設当たり3人以下」から、「1ユニット当たりユニットの入居者と合わせて10人以下」とするものでございます。
96ページをお願いいたします。
第44条、従業者の員数等を定めたもので、第6項の表の真ん中下段に「介護医療院」を追加するものでございます。
97ページから100ページにかけて、それぞれ「介護老人保健施設」の次に「介護医療院」を加えるものでございます。
戻りまして、99ページ、第78条につきましては、身体拘束等の禁止について定めたもので、第3項は身体的拘束等の適正化を図るための措置を第1号から第3号まで講ずるよう定めることを新設するものでございます。
100ページをお願いいたします。
附則、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第12号富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案書101ページをお願いいたします。
議案第12号富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由は、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請の資格等について、所要の改正を行うものでございます。
主な内容は、地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者から暴力団を排除する規定を追加するものでございます。
それでは、改正点について、新旧対照表にてご説明いたします。
102ページをお願いいたします。
第3条第1項は、申請者の資格を定めたものです。現行の法人とする者に暴力団の排除を加えており、富谷市暴力団排除条例に基づくものでございます。
第4条は暴力団員等の排除を定めるもので、新設となっております。
第1項は、事業所の管理者及びその他これに準ずる者については、暴力団員等であってはならないことを規定するものでございます。
第2項は、事業所は、暴力団員等が事業活動に関与してはならないことを規定するものでございます。
附則、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第13号富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） それでは、議案書104ページをお願いいたします。
議案第13号富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由は、平成18年厚生労働省令第37号の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、医療機関との連携の強化、暴力団員等の排除の追加、その他文言の整理でございます。
改正点につきまして、新旧対照表にてご説明いたします。
105ページをお願いいたします。
第3条は、申請者の資格を定めたもので、現行の法人とする者に暴力団の排除を加えており、富谷市暴力団排除条例に基づくものでございます。
第4条、基本方針を定めたもので、第4項の下段に共生型サービスの創設により、連携先として障がいの特定相談支援事業者を追加するものでございます。
106ページをお願いいたします。
第7条、内容及び手続の説明及び同意について定めたもので、第3項に利用者としての契約に当たり、複数の事業者の紹介を求めることが可能であることを説明することを義務づけるものでございます。
続きまして、第3項、入院時における医療機関との連携を促進する観点から、利用者に対して入院時に担当の介護支援専門員等の氏名を提供するよう依頼することの義務づけを新設するものでございます。
108ページをお願いいたします。
中段、第31条の2につきましては、暴力団員等の排除について新設するものでございます。
109ページをお願いいたします。
第33条は、指定介護予防支援の具体的取り扱い方針を定めたもので、上段第9号につきましては、担当者会議の参集範囲に利用者及び家族を加えるものでございます。
中段、第14号の2につきましては、サービス事業所等から伝達された利用者の服薬状況等について、利用者の同意を得て主治医に提供することの義務づけを新設するものでございます。
110ページをお願いいたします。
第21号の2につきましては、介護予防サービス計画を主治医等に交付することの義務づけを新設するものでございます。
附則として、この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） この際、午後2時40分まで休憩します。
午後 2時23分 休憩
午後 2時40分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第14号富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） よろしくお願いします。
それでは、議案書111ページをごらんください。
議案第14号富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。
提案理由です。所得税法等の一部を改正する等の法律第1条の規定による所得税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次のページをごらんください。
富谷市子ども医療費の助成に関する条例と富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部、2本を1本で改正する条例となっております。
第1条です。富谷市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正です。
第4条の2、新旧対照表をごらんください。
「控除対象配偶者」というところを「同一生計配偶者」というふうに改正をするものです。
第2条です。こちらも同じように、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」というふうに改正するものでございます。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
経過措置として、第1条の規定による改正後の富谷市子ども医療費の助成に関する条例第4条の2の規定及び第2条の規定による改正後の富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第3条第2項第3号の規定は、平成31年10月以降の医療費の助成の制限について適用し、同年9月以前の医療費の助成の制限については、なお従前の例によるというふうにしております。
以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第16号富谷市国民健康保険条例の一部改正について、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） それでは、議案書116ページをお願いいたします。
議案第16号富谷市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第4条の規定による国民健康保険法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものです。
内容につきましては、新旧対照表にて説明いたします。
第2条及び第8条につきましては、法改正に伴い、改めて条例中に国民健康保険運営協議会の設置規定を追加するものに、及びこれに伴う文言の整理でございます。
第1条、第3条は、法改正に伴います文言の整理でございます。
118ページをお願いします。
附則として、この条例は、平成30年4月1日から施行するものです。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第17号富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） それでは、119ページをお願いいたします。
議案第17号富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第4条の規定による国民健康保険法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものです。
今般の改正は、国民健康保険都道府県単位化にかかわる富谷市国民健康保険特別会計の歳入及び歳出科目構成の変更に伴い、構成比率の高い科目に規定し直すものです。
内容につきましては、新旧対照表にてご説明いたします。
120ページをお願いいたします。
第2条に規定する特別会計を構成する主な歳入及び歳出科目として、歳入は、国民健康保険税、県支出金、繰入金その他の諸収入をもって歳入とし、歳出は、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保険事業費その他の諸費をもって歳出とするものになります。
附則として、この条例は、平成30年4月1日から施行するものです。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第18号富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） それでは、議案書121ページをお願いいたします。
議案第18号富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第11条の規定による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものです。
今般の改正については、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の規定が新設されたことによるもので、国民健康保険の被保険者であって国民健康保険法の規定により県外の住所地特例対象施設に入所し、同施設に住所を移動し住所地特例の適用を受けていた被保険者が年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることが規定されたことに伴うものです。
内容につきましては、新旧対照表にて説明いたします。
122ページをお願いいたします。
第3条第5号として、本来の国民健康保険県外住所地特例対象者が後期高齢者医療制度の対象となった場合、宮城県後期高齢者医療広域連合の被保険者となることから、市が保険料徴収する被保険者として追加するものです。
第3条第2号から第4号については、住所地特例の適用拡大がなされたことにより、法律上、従前の規定を準用する部分が追加されたため、条例上の規定の整理を行うものです。
附則としまして、この条例は、平成30年4月1日から施行するものです。
また、経過措置として、この条例による改正後の富谷市後期高齢者医療に関する条例第3条の規定は、施行日以後に同条第5号に該当するに至ったことにより被保険者となる者について適用し、施行日前に被保険者となった者については、なお従前の例によるものでございます。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第19号富谷市都市公園条例の一部改正について、内容の説明を求めます。都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） よろしくお願いします。
議案書の124ページをお願いします。
議案第19号富谷市都市公園条例の一部改正について。
提案理由といたしまして、都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
概要といたしましては、今回改正されました都市公園法施行令第8条第1項では、1つの都市公園における運動施設の面積は100分の50を超えてはならないとなっておりましたが、運動施設面積の上限を弾力化し、地域の実情に応じた公園施設整備を可能とするため、改正施行令では、運動公園の敷地面積の割合は100分の50を参酌して地方公共団体の条例で定めるということになっております。
他県の事例でございますが、都市公園の運動施設の占める割合が49％を超えており、国際大会の誘致条件となる記者室やドーピングコントロール室等が新設できない状況にあるということが課題となっておりました。
本市の都市公園整備では、運動施設を100分の50を超えて整備をする計画はありませんので、設置基準の100分の50で設定していきたいと考えております。
議案書125ページの新旧対照表をごらんください。
条例第2条の5に公園施設の敷地面積の制限を制定し、政令第8条第1項の条例で定める割合は100分の50といたします。
なお、以降、2条の18まで条項ずれが生じますので、あわせて改正するものでございます。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第31 議案第25号 平成30年度富谷市一般会計予算
日程第32 議案第26号 平成20年度富谷市国民健康保険特別会計予算
日程第33 議案第27号 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算
日程第34 議案第28号 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算
日程第35 議案第29号 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算
日程第36 議案第30号 平成30年度富谷市水道事業会計予算
○議長（相澤 榮君） 次に、日程第31、議案第25号から日程第36、議案第30号まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題といたします。
本案は、朗読を省略し、日程順に内容の説明を求めます。
議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算について、内容の説明を求めます。企画部長。
○企画部長（種市 優君） よろしくお願いいたします。
それでは、議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算についてご説明いたします。
別冊、平成30年度各種会計予算及び予算に関する説明書2ページをお願いいたします。
平成30年度富谷市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億1,600万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第2条、債務負担行為については、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間、限度額を第2表のとおり定めるものでございます。
第3条、地方債については、同法第230条第1項の規定により起債の目的、限度額等を第3表のとおり定め、それぞれ歳入予算に計上しております。
第4条、一時借入金の限度額については、例年のとおり3億円と定めるものでございます。
第5条、歳出予算の同一款内の各項への流用については、給料、職員手当及び共済費の予算に過不足が生じた場合と定めるものでございます。
3ページ、4ページをお願いいたします。
第1表歳入歳出予算のうち、歳入予算については、款項の区分ごとに、1款市税から21款市債まで整理しております。
続いて、5、6ページをお願いいたします。
同様に、歳出について、款項の区分ごと、行政目的別に整理しております。
7ページをお願いいたします。
第2表債務負担行為です。こちらの11件について、期間と限度額を定めております。
8ページをお願いします。
第3表地方債について、発行の目的、限度額等を予算に定めるものでございます。
続きまして、先週13日に開催いたしました議員全員協議会での説明資料、平成30年度当初予算の概要に基づき、各担当部長より各部における主要事業についてご説明いたします。
初めに、企画部所管の主要事業についてご説明いたします。
1ページをお願いいたします。
企画部の平成30年度予算につきましては、下段、3項一般関係、歳出予算所属別一覧にございますとおり、昨年度に比べ1,643万円、2.2％増の7億4,776万5,000円でございます。
次に、3ページをお願いいたします。
中段、第3章3の1、公共交通関連施策の事業概要です。
まず、拡充の新公共交通システム推進事業ですが、平成27年度から実施しております新公共交通システム導入検討業務及び28年度から実施している公共交通利用に関するアンケート調査の分析等を踏まえ、富谷市新公共交通グランドデザインを新たに策定する経費を計上しております。
なお、策定に際しましては、県または国の財源を活用することで準備を進めております。
続いて、新規の市民バス乗り継ぎ運行事業です。
本事業については、市制施行にあわせ、平成28年10月から富谷市役所で乗り継ぎ、昨年の6月からは富谷イオン店を加えて実証運行を行ってまいりました。この1年半の検証を踏まえ、新年度からは富谷イオン店のみを乗り継ぎ地点に定め事業化することといたしました。
企画部関係の説明は以上でございます。
なお、詳細につきましては、予算審査特別委員会でご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、総務部長。
○総務部長（山田 豊君） それでは、平成30年度当初予算のうち、総務部に属します総務課、防災安全課及び市民協働課における主な当初予算並びに議会事務局、監査委員事務局及び会計課における主な当初予算の概要につきまして、当初予算書及び当初予算の概要によりましてご説明を申し上げたいと思います。
初めに、総務部に係る当初予算の規模についてでございますが、当初予算の概要1ページに記載のとおり14億1,360万8,000円となっており、対前年度比で1億3,600万円、8.8％の減となってございます。職員退職手当の負担と受給の不均衡を調整する措置が講じられたことに伴いまして、組合負担金がおおよそ1億8,000万円の減となったことが大きな要因となってございます。
それでは、当初予算書の45ページから64ページの総務管理費及び139ページから144ページの消防費及び当初予算の概要の8ページから9ページに沿ってご説明を申し上げます。
初めに、2款1項の総務管理費につきましては、一般管理費といたしまして、人件費のほか職員健康管理事業、情報公開、個人情報保護事務、行政区長事務、市民協働推進事業など、また文書広報費として法令事務、文書等郵送事務など、そのほか、会計管理費、情報化推進費、交通安全対策費、防犯対策費、自治振興費、諸費などを計上してございます。
主な新規事業といたしましては、本年10月からの県内初の稼働を予定しております自治体クラウドシステムの導入に関し、サーバー使用に係る所要経費といたしまして、情報化推進費に2,620万8,000円を計上してございます。
また、安心・安全のまちづくりに資するため、県の交付金を活用し、市内各中学校区に1基ずつ、計5基の防犯カメラを設置するための費用として、防犯対策費に270万円を計上してございます。
次に、2款4項の選挙費でございます。選挙管理委員会の経費や来年2月に任期満了を迎える市長選挙に係る経費を計上してございます。
次に、9款1項の消防費につきましては、常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、防災センター管理費を計上してございます。小型動力消防ポンプ軽積載車の配備や格納庫の整備など、引き続き、非常備消防の機動力向上のための予算計上としてございます。
次に、前後いたしますが、1款1項の議会費につきましては、議員及び事務局職員の人件費と政務活動費等の議会活動事業に係る経費について計上をしてございます。
最後に、2款6項の監査委員費につきましては、主に監査委員に係る報酬について計上してございます。
以上、総務部並びに議会事務局、監査委員事務局及び会計課関係の当初予算の概要についてご説明申し上げました。
なお、各目節事業レベルにつきましては、総務常任委員会に係る予算審査特別委員会にてご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、市民生活部長。
○市民生活部長（吉田尚樹君） それでは、市民生活部所管の平成30年度当初予算について、ご説明申し上げます。
私のほうからは平成30年度当初予算の概要、全協でお配りした資料に基づきまして説明をさせていただきます。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
資料の10ページをお開き願います。
資料の上段にありますが、一般会計歳入予算のうち、市税についてご説明申し上げます。市税の予算総額は58億4,442万1,000円を計上しており、市の予算を支える大きな柱となっております。全体予算の46％を占め、前年度との比較では、表右側になりますけれども、1億562万円の増、それから1.8％の増額計上となってございます。
増額となった主な要因についてご説明申し上げます。税目で申し上げますと個人市民税となりますが、納税義務者の増及び所得の伸びを見込み、5,000万円の増額計上としてございます。
次に、固定資産税ですが、3年に一度の評価がえの年であることから、地価の上昇を反映し土地評価額が上昇したこと及び事業所等立地などによります償却資産の増を見込みまして5,370万円の増額計上としたところでございます。
歳入は以上となります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
資料1ページにお戻り願います。
下段になりますけれども、一般会計歳出予算所属別一覧の市民生活部につきましては10億1,209万9,000円の計上となり、前年度との比較で8,285万9,000円、7.6％の減となってございます。減額の大きなものにつきましては、生活環境課所管になりますが、松森工場共同開発事業負担金の減3,800万ほど、一般廃棄物処理仙台市委託金の減2,500万円ほどとなってございます。そのほかにも行革によります全事務事業の見直しによりまして減額となったところでございます。
それでは、新規事業についてご説明申し上げます。
9ページをお開き願います。
第2章の2の1、環境衛生の新規事業といたしまして、再生可能エネルギー推進事業1,095万4,000円を計上させていただいております。事業の内容につきましては、記載のとおり、日吉台小学校児童クラブへ純水素型燃料電池を設置するものでございまして、その費用、工事費800万円、また、啓発のための学校教育の中での教材費用や市民向けシンポジウムの開催を予定してございまして、その費用として295万4,000円を計上したところでございます。
なお、本事業の財源につきましては、みやぎ環境交付金の市町村提案型とし、従来のメニュー型とは別枠で1,000万円の歳入を見込むものでございます。県が実施します事前審査でありますけれども、みやぎ環境交付金事業提案審査委員会の採択を受けている状況となってございます。
以上、市民生活部の説明とさせていただきますけれども、予算審査特別委員会におきまして詳しく説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） それでは、保健福祉部所管分についてご説明申し上げます。
概要冊子の1ページをお願いいたします。
保健福祉部所管事務事業に要します平成30年度当初予算額につきましては、参考の一般会計歳出所属別一覧に掲載のとおり58億7,347万8,000円となっております。対前年度比で9,049万6,000円、1.6％の増となっております。総計予算額に占めます構成割合は46.2％、前年比1.8％の増となっているところでございます。事務事業の見直しや見積額算定方法などの精査により削減に努めてまいりました一方で、保健福祉部所管事務事業の性質上、扶助費や委託料、補助費などの経費が多くを占めております。
本市の特徴でもあります子ども・子育て世代が多いこと、あわせて高齢化も進んでいることなどから、対象となる客体数が年々増加しております。そのため、3款2項児童福祉費、同3項老人福祉費が増加となっているところでございます。
一方で、市制施行にあわせて福祉事務所が設置されたことに伴い、生活保護受給者や生活困窮者への支援事業がより身近になったこともありまして、当該事務が県から本市に移管された以降つきましては、生活保護世帯数が減少傾向にあり、4項の生活保護費については減となっているところでございます。
次に、主要事業について、掲載一覧から新規及び拡充事業を中心にご説明申し上げます。
5ページをごらん願います。
初めに、4の1子育て支援につきましては、認可保育所運営事業について7億7,441万2,000円を計上、前年度比23％の増となっております。昨年12月に開園しましたとみや杜の橋こども園の本格的な運営開始とともに、本年4月から小規模保育園が2カ所新設・開園の運びとなっております。その運営費に要する経費でございます。また、放課後児童クラブ運営事業につきましては、市内8カ所の運営経費に関し、放課後児童クラブ支援員に対します処遇改善費用分を新規に計上してございます。支援員の確保策を図ろうとするものでございます。
6ページ、7ページをお願いします。
1－1、高齢者支援に関する拡充分については、後ほど、介護保険特別会計の中でご説明申し上げさせていただきます。
第2章高齢者も障がい者も安心して暮らせるまちについて申し上げます。
2－1、障がい者支援につきましては、地域生活支援事業として2,336万7,000円を計上しております。前年度比10.2％の増となっております。これは市長の施政方針の中でも触れていただいておりますが、障がい者相談支援業務につきまして、本年4月から市役所内に新たに相談支援窓口を開設し、利用者の利便性と支援体制の充実を図ろうとするものでございます。
2－2、障がい者・高齢者支援につきましては4,895万6,000円の計上、前年度比10％の増となってございます。これまでの「とみぱす」事業対象者の新規対象分に加えまして、公共交通機関の利用が困難な方を対象に本年10月から新たにタクシー助成事業を実施することとし、その経費について計上しているものでございます。このほか継続して実施している主要事業につきましては、掲載のとおりでございます。
詳細につきましては予算審査特別委員会において改めてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） それでは、平成30年度経済産業部における産業観光課並びに農林振興課所管の当初予算に関する実施予定事業概要などについてご説明いたします。
資料は、同資料の、引き続き、2ページから3ページに記載させていただいております。
経済産業部当初予算編成方針につきましては、総合計画の目標達成に向けて主に農林、商工、労働、企業誘致、各イベントなどの業務に加え、新設されます富谷市まちづくり産業交流プラザの開所に関して、新たに創業支援に関する事業を予定しております。結果、豊かな自然環境と活力ある地場産業を自慢と誇りにできるまちづくり、暮らしを自慢にできるまちの実現と、あわせて行政改革により事務事業の見直しを行い、予算編成を行いました。予算規模では、歳出予算総額3億5,872万7,000円を計上させていただいております。
また、実施予定事業概要について申し上げます。
商工業雇用関係につきましては、拡充事業としてシルバー人材センターが事業主体となり、市と商工会などと連携し、国の地域就業機会創出拡大事業の事業採択を受けて、富谷茶による地域活性化と会員就業創出の事業に本格的に取り組みます。かつて、お茶の名産地として奥道中歌にも歌われました富谷茶の復活を図り、観光促進も視野に入れた新たな就業機会の確保を目指すものでございます。平成30年度は、茶畑の把握や整備、栽培方法の研修などに主に取り組んでまいります。補助事業期間につきましては、平成32年まで3カ年事業でございます。総額は250万円を助成する計画となっております。
次に、起業・創業支援につきまして、新たな拠点施設として富谷市まちづくり産業交流プラザが7月1日にオープンいたします。施設の開所にあわせまして、富谷市としては初めて本格的な創業・起業支援に取り組むことになります。平成30年度は施設の維持管理に必要な経費と意欲ある起業家の発掘、育成、支援に要する経費として、総額3,600万円ほどを計上させていただいております。富谷の新たなインキュベーター施設として富谷市まちづくり産業交流プラザを運営してまいります。
次に、農業関係につきましては、はちみつプロジェクトのさらなる推進を図るため、新たな養蜂家の育成への支援や蜜源の確保として、菜の花やヒマワリなどの栽培を進める予算を計上させていただいております。また、近年、農作物への被害が拡大している有害鳥獣対策として電気柵の設置を進めることとして、平成30年度は3地区において780万円を国に対して要望申請しております。また、捕獲における免許取得への助成、イノシシ捕獲に対する奨励金などの支援策を実施することとし、総額145万円を計上させていただきました。今後、全般的な対策を年度ごとに講じてまいりたいと思っております。
次に、観光地域振興関係といたしまして、ふるさとまつりにつきましては、名称を街道まつりと改め、2020年の開宿400年を視野に、会場を全てしんまち通りでの開催を計画しております。
また、国際スイーツ博覧会につきましては、今回で3回目を迎え、開催は10月27日・28日の2日間を予定しております。事業費は2,500万円を計上しております。
街道まつり並びにスイーツ博の経費につきましては、現在、地方創生推進交付金を申請しており、認可されれば2分の1助成を受けられることになります。
以上につきましてが平成30年度経済振興部署からの当初予算概要となっております。経済産業部が新設され、初めての予算編成となりました。
なお、予算の詳細につきましては予算審査特別委員会において詳細ご説明させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 続きまして、平成30年度におけます建設部が所管する主な事業について、その概要をご説明させていただきます。
資料につきましては、平成30年度当初予算の概要をもとに説明をさせていただきます。
まず、1ページをごらんいただきたいと思います。
建設部の平成30年度の一般会計当初予算の総額は12億111万円であり、全体の約9.4％を占めております。平成29年度と比較しまして1億9,451万5,000円の減となっております。
3ページをごらんください。
主な事業といたしまして、3－2、道路に関する事業として、市道二・三ノ関線ほか8路線舗装修繕事業を実施いたします。この事業は、社会資本整備総合交付金を活用し、平成27年度から。市道のうち主要な幹線の舗装修繕工事を実施しているものでございます。平成30年度におきましては、国道4号から日吉台を通り大和町に至る市道熊谷小野線、延長828メートルについて、舗装の打ちかえ工事を実施することとしております。また、市道穀田三ノ関線道路改良事業につきましては、市役所周辺の道路の交通渋滞を緩和するため、社会資本整備総合交付金を活用し、市役所東側の市道穀田三ノ関線を北に延伸する道路改良工事を実施するものでございます。平成30年度から工事に着手し、平成32年度中の完成を目指すこととしております。
4ページをお願いいたします。
4－2、住宅、公園、下水道に関する事業としましては、拡充事業として、市営住宅維持管理事業において西沢住宅塗装工事を実施いたします。この工事は、社会資本整備交付金を活用し、公営住宅等長寿命化計画に基づいて、建築から20年以上経過した市営住宅の屋根及び外壁の塗装工事を計画的に実施するものであり、平成30年度から順次工事に着手することといたします。また、一般公園維持管理事業、さらに、4－3、自然公園、公園緑地に関する大亀山森林公園維持管理事業につきましては、公園を安全に安心して利用していただけるよう適切な維持管理を実施することとしております。
8ページをお願いいたします。
1－2、防犯、交通安全消費者保護に関する事業として、防犯灯整備事業においてＬＥＤ防犯灯交換工事を実施いたします。この工事は、既設防犯灯をより明るいＬＥＤ防犯灯に交換する工事であり、平成29年度に引き続き実施するものでございます。全体の完了は、平成31年度を目指しております。
以上、建設部に関する主な事業でございます。
詳細につきましては、予算審査特別委員会において説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、教育部長。
○教育部長（郷右近 衛君） それでは、教育部に属します教育総務課、学校教育課、学校給食センター、生涯学習課及び公民館に関係します平成30年度予算の主な事業につきまして、当初予算の概要に基づきましてご説明申し上げます。
予算の概要1ページをお願いいたします。
初めに、教育費の歳出総額ですが、19億1,366万7,000円で、前年度より約1％の減となっております。
4ページをお願いいたします。
各課の主な概要についてご説明いたします。
まず、教育総務課関係でございますけれども、予算概要には明記されておりませんが、小中学校、幼稚園における施設の修繕、改修など、計画的な整備、維持管理に要する予算として計上しております。
次に、学校教育課、給食センター関係について申し上げます。学校教育課の新規事業といたしまして、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業は県の事業でありまして、概要といたしましては、不登校児童生徒への支援体制を強化するために取り組むもので、旧学校給食センター西側の一部を改修しまして、事務室、相談室等の整備も含むもので1,806万8,000円で計上しているものでございます。
補助の概要といたしましては、スーパーバイザー、相談員等の人件費、改修経費等は10分の10でございます。光熱水費、維持管理経費などにつきましては、3分の2が補助となっております。そのほか、入学前の準備期間に支給することに改正いたしました小中学校要・準要保護児童生徒援助費補助事業の拡充事業から5ページの市立小学校・中学校コンピューター教育事業、また明記はされておりませんけれども、学校給食センター運営維持管理事業を継続事業として計上するものでございます。
次に、生涯学習課、公民館関係について申し上げます。
生涯学習課分の拡充事業といたしまして、富谷市民図書館づくり支援業務に取り組むもので、先般開催しましたアイデアキャンプ等での市民からのご意見を集約し、間もなくでき上がろうとしております富谷市民図書館整備基本構想をもとに、さらに市民のご意見をいただきながら富谷市民図書館の基本計画の策定を進めてまいるものでございます。
そのほか、施設維持管理事業では、富ケ丘公民館大ホールの床改修工事、スポーツセンターでは屋根の全面塗装など計画的な維持管理を行いますとともに、利用者ニーズへの対応と生涯学習、社会教育各種事業に取り組むものでございます。
教育部関係の事業概要につきましては以上でございます。
詳細につきましては予算審査特別委員会におきましてご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） それでは、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保健特別会計予算について、ご説明申し上げます。
別冊の予算説明書の202ページをお開き願います。
議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによるとするものです。
第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ41億420万6,000円と定めるものでございます。
第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものです。
第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定よる一時借入金の借り入れ最高額は2億円と定めるものでございます。
第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の同一款内での各項の経費の金額を流用することができる場合は、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合とするものでございます。
それでは、事項別明細書により説明申し上げますので、207、208ページをお開き願いたいと思います。
初めに、平成30年度の国保特別会計予算につきましては、先ほど議案第5号富谷市国民健康保険税条例の一部改正及び議案第17号富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について、それぞれ担当課長からご説明申し上げました改正賦課方式による税率及び予算構成に基づき調製させていただいております。
それでは、概要についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入の主な変更点につきましては、国庫負担金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金について県が一括して受けることとなりました。それによりまして、廃目ゼロ計上としております。また、県単位化に伴い、共同事業が廃止されております。そのことから、共同事業交付金についてもゼロ計上としております。一方で、保険給付費の財源として県支出金から交付されたことになるため、4款1項県補助金については30億416万3,000円の計上としたものでございます。
戻りますが、1款1項国民健康保険税につきましては6億8,962万2,000円の計上で、第5号議案でご説明したとおり、改正賦課方式により資産割を廃止し、その分を所得割、均等割、平等割に振り分け、前年度ベースとする税負担、税率としているところですが、被保険者数が減となっている状況から、前年度比では5,316万8,000円の減となったところでございます。
6款2項基金繰入金1億6,030万8,000円については、財源調整、いわゆる予算不足補塡分として、国保財政調整基金から取り崩し計上しているものでございます。
次に、歳出について主な変更点、増減について申し上げます。
次のページをお開き願います。
2款保険給付費につきましては、医療費の伸びにより1億6,765万2,000円、6％の増、29億4,312万6,000円を計上したところでございます。
3款国民健康保険事業費納付金につきましては、県単位化に伴い平成30年度から県全体の保険給付費の財源とするために新設された制度でございます。本市納付金分といたしましては、10億1,772万4,000円の提示があり、計上しているものでございます。
4款共同事業支出金につきましては、県単位化に伴い事業が廃止されたため、4款1項1目その他共同事業費事務費交付金を除き、廃目、ゼロ計上としております。
また、後期高齢者支援金、介護納付金等についても、県が一括して負担することとなったため、廃目、ゼロ計上としているところでございます。
予算規模的には、保険給付費が伸びている状況の中で3億7,027万円、8.3％の減となっていることにつきましては、県単位化によります共同事業の廃止、本市の納付金等算定におきまして激変緩和措置が講じられていることなどがその要因として挙げられるところでございます。
最後になりますが、現時点での国保財政調整基金保有額現在高につきましては、当初予算ベースで8億9,373万3,000円と見込んでおりますので、申し添えさせていただきます。
なお、詳細につきましては予算審査特別委員会におきまして改めてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算について、内容の説明を求めます。建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） よろしくお願いいたします。
平成30年度予算に関する説明書246ページをお願いいたします。
議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億5,958万円と定めるものでございます。
第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。
第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるとするものでございます。
第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1億円と定めるものでございます。
それでは、概要についてご説明いたします。
251、252ページをお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
2款1項使用料につきましては、5億7,239万2,000円を計上するもので、これまでの実績等に基づき、前年度と比較して669万3,000円の増額を見込んでいるものでございます。
3款1項の国庫補助金及び7款1項の市債の計上につきましては、それぞれ対象となります歳出の公共下水道建設事業及び流域下水道建設事業費が前年度と比較しまして増となることから、関連して増額するものでございます。
次に、歳出でございます。
次のページ、お願いいたします。
1款1項下水道管理費につきましては、下水道総務及び維持管理に要する経費でございまして、3億3,588万2,000円の計上としております。前年度と比較しまして7,057万4,000円の増となっておりますが、主な理由は、国庫補助対象事業の増によるものでございます。
同じく、3項流域下水道建設費につきましては1,219万7,000円の計上で、これは吉田川流域下水道整備事業に要する経費で、建設負担金の増により前年度と比較して207万9,000円の増とするものでございます。
詳細につきましては予算審査特別委員会のほうで説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） それでは、議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
説明書274ページをお開き願います。
議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによるとするものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ27億1,672万1,000円と定めるものでございます。
第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は2億円と定めるとするものでございます。
初めに、平成30年度の富谷市介護保険特別会計予算につきましては、先ほど議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正について担当課長のほうからご説明申し上げました本市の第7期介護保険事業計画の策定に基づいた保険料額の改定にあわせて調製させていただいております。
それでは、予算の概要につきまして、歳入歳出予算事項別明細書に基づき、かいつまんでご説明申し上げます。
279ページ、280ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
1款保険料につきましては、保険料額の改定及び65歳以上の第1号被保険者数の増に伴い、7億3,744万8,000円の計上となったものでございます。前年度比で5,844万8,000円、8.6％の増となってございます。
3款国庫支出金及び5款の県支出金につきましては、介護保険給付費に対するそれぞれの法定負担分の計上でございます。
4款支払基金交付金につきましては、第7期に当たり第2号被保険者負担割合が「28％」から「27％」に引き下げられたことにより減となっているものでございます。
8款2項基金繰入金につきましては、保険料額の改定関係を含めた財源調整分の計上としてございます。
次に、歳出について申し上げます。
次のページをお願いします。
2款保険給付費につきましては、議案第7号のご説明で担当課長が申し上げましたとおり、第7期介護給付費見込額に基づき計上しているものでございます。24億8,104万2,000円となってございまして、前年度比では9,900万7,000円、4.2％の増となったものでございます。
3款地域支援事業費につきましては、前年度比で1,107万円、7.6％の増を見込んだところでございます。平成27年の介護保険法の一部改正により介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が平成29年度よりサービスを開始したところです。事業所指定のみなし化も年度末で終了となり、本年4月からの本格運用に当たりまして、一部事業の見直しを行うとともに自主財政を再構築し、被保険者の利便性の向上と利用対象者の拡大を図ってまいります。
3項包括的支援事業（任意事業費）につきましては、前年度比727万2,000円の増としたところですが、新年度に新たに富谷中央・あけの平地域包括支援センターを本年10月開所を目指し進めてまいります。このことによりまして、保健福祉総合支援センターについては、3カ所の地域包括支援センターの統括として機能を充実させ、地域包括ケアシステムの実現、進化に向けて進めてまいります。
最後に、予算規模的には前年度比で1億1,292万8,000円、4.3％の増となったところでございます。
以上、詳細につきましては予算審査特別委員会にて改めて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） それでは、議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
説明書312ページをお開き願います。
議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるとするものです。
第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億4,119万8,000円と定めるものです。
第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めるものでございます。
後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、初めに、宮城県後期高齢者医療に係る保険料につきましては、本年2月6日に開催されました第1回広域連合の定例会におきまして平成30年、31年度の保険料が改定されたところでございます。本予算につきましては、改定額でもって調製させていただいております。
なお、改定保険料についてご紹介いたします。
30、31年度の保険料につきましては、均等割額年額が4万1,400円、現状比で1,080円の減となってございます。所得割率につきましては8.02％、現状から0.52ポイント減となっておりますので、申し添えさせていただきます。
それでは、概要につきまして、歳入歳出予算事項別明細書に基づきましてご説明させていただきます。
317、318ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
第1款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増に伴いまして12％の増、2億6,111万6,000円の計上となってございます。
3款繰入金につきましては、被保険者の増に対します保険料軽減対象者の増、こちらについて保険基盤安定繰入金が増となってございます。30年度予算計上につきましては7,944万9,000円となって、4％の増となってございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
次のページをお願いします。
2款後期高齢者医療広域連合納付金についてでございます。こちらにつきましては3,538万7,000円、11％の増となってございまして、被保険者の増による保険料及び保険料軽減分納付金の増によるものでございます。
予算規模的には3,458万6,000円の増となっており、前年度比で10.1％の増というようなところになってございます。
以上でございます。詳細については予算審査特別委員会にて改めてご説明申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 次に、議案第30号平成30年度富谷市水道事業会計予算について、内容の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） それでは、説明書328ページをお願いいたします。
議案第30号についてご説明申し上げます。
第1条、平成30年度富谷市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
第2条、業務の予定量につきましては、主要給水件数が1万7,805件、年間総給水量が526万15立方メートル、1日平均給水量が1万4,411立方メートルで、前年度と比較してそれぞれ若干の増加を見込んでございます。
第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業の経営活動の予定額でございまして、収入の第1款水道事業収益は11億4,604万9,000円で、前年度比620万円の増を見込んでおり、増額の主な要因といたしましては、水道料の増によるものでございます。これに対して支出の第1款水道事業費用は11億3,077万6,000円、前年度比395万8,000円減としております。減額の主な要因といたしましては、修繕費の減によるものでございます。
第4条、資本的収入及び支出につきましては、施設の整備、拡充等に係るもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億358万4,000円は、損益勘定留保資金で補塡するものでございます。
収入の第1款資本的収入は3,000円で、科目存置でございます。
支出の第1款資本的支出は2億358万7,000円で、前年度比5,078万5,000円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、工事請負費の増によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり定めるもので、水道料金等システム保守点検業務について、期間、限度額を記載のとおりとするものでございます。
第6条、予定支出の各項の経費の金額の流用は営業費用と営業外費用の間のみ可能であることを定めたものでございます。
第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費で4,596万5,000円とするものでございます。
第8条、他会計からの補助金については、一般会計から水道事業会計へ補助を受ける額を535万9,000円とするもので、職員の児童手当及び経営戦略策定等に係るものでございます。
第9条、棚卸資産購入限度額につきましては、限度額を1,133万5,000円とするもので、水道メーターや材料を購入するための費用でございます。
なお、詳細につきましては予算審査特別委員会においてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） ここでお諮りいたします。
ただいま議題となっております平成30年度富谷市各種会計予算については、富谷市議会委員会条例第5条及び富谷市議会先例集96により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、平成30年度富谷市各種会計予算については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくために暫時休憩いたします。
午後 3時44分 休憩
午後 3時44分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果をご報告いたします。
委員長に山路清一君、副委員長に青柳信義君が選任されました。よって、本案件は予算審査特別委員会の議題といたします。
ここで、お諮りいたします。
議案調査のため、明日22日から3月1日までの8日間を休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、明日22日から3月1日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、3月2日の本会議は、午前10時からの開会といたします。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 3時45分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第2号)
平成30年3月2日（金曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部防災安全課長 横 田 利 雄 君
- 総務部市民協働課長 高 橋 加 代 君
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一 君
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
- 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷右近 衛 君
- 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 後 藤 秀 樹
議事日程 第2号
平成30年3月2日（金曜日） 午前10時00分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 一般質問 | 10番 西 田 嘉 博 議員 | |
| 1 | 地方公会計について | ||
| 2 | 地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方向性等について | ||
| 16番 山 路 清 一 議員 | |||
| 1 | 鷹乃杜土砂災害警戒区域対策を問う | ||
| 2 | 行政改革に伴う事務事業見直しを問う | ||
| 11番 菅 原 福 治 議員 | |||
| 1 | 創業・起業支援の進め方について | ||
| 2 | 市民協働によるまちづくりの考え方と進め方について | ||
| 13番 浅 野 直 子 議員 | |||
| 1 | 子どもの心のケアハウス設置について | ||
| 2 | 暮らしの安全・安心対策は万全ですか | ||
| 3 | 震災から7年。防災への取り組みは | ||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、11番菅原福治君、12番出川博一君の2名を指名いたします。
○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。10番西田嘉博君。
○10番（西田嘉博君） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従い2件について質問いたします。
件名1、地方公会計について。
国は、市町村に対して、平成27年度から29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類を作成するよう求めています。具体的には、会計処理法として民間企業会計と同様の複式簿記・発生式会計を導入し、現存する全ての固定資産を洗い出し固定資産台帳を整備することで、現金取引（歳入・歳出）に加えて、ストック情報（資産・負債・期末残高）、フロー情報（期中の収益・純資産の内部構成の変動）を網羅的かつ構成に把握でき、また、全国統一の基準であるため、各団体間での比較可能性が確保されるものであります。
総務省の方針では、今後の実務上の課題と対応の方向性として、「地方会計の推進に貢献する人材育成・教育」を挙げており、単に財務書類の作成のための知識だけではなく、予算編成への活用等に関するノウハウが必要と言われております。
以下の質問をいたします。
問い1、地方公会計上必要な固定資産台帳の整備状況について伺います。
問い2、統一的基準による地方公会計の導入（複式簿記）に向けた本市の取り組み状況と公表時期について伺います。
問い3、継続的な人材育成が必要と考えますが、その取り組みについての考えを伺います。
件名2、地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方向性等について伺います。
平成27年度の介護保険制度の改正により、「地域包括ケアシステム」という言葉をよく耳にするようになりました。ご存じのとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるものです。このシステムの構築に当たって、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画に取り込まれ、自助・互助・共助・公助の考えのもとにさまざまな事業や取り組みがなされ、その効果を感じているところです。県内では高齢化率が最も低い本市ですが、高齢者の人口は今後も増加傾向にあり、地域別年齢分布の差も大きくなることが予測されます。現状では、本市において介護予防・日常生活支援総合事業として、地域の特性を生かした高齢者また家族支援の整備が進められており、生活への安心が高まっております。
介護保険制度は3年前に改正が行われておりますが、平成27年度の改正は、介護予防事業は市町村の事業になり整備が進む中、その一方で、介護保険事業の特別養護老人ホームにおいては入所条件が介護認定区分3以上となりました。また、介護職員の人材不足により定員を満たせない施設もあります。さらに、利用者負担についても所得に応じて2割負担ともなり、利用しづらい環境に至っているのも事実です。富谷町高齢者保険福祉計画・第6期介護保険事業計画はまさにこうした時期に作成され、実践されたことになります。
こうした中、平成29年4月には地域包括ケアシステム強化法案が成立し、平成30年度の介護保険制度改正においては、共生型サービスとして高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくする基準の緩和が行われたり、新たな介護保険施設としてみとりやターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療施設が創設されるそうです。
このような政策の背景を踏まえ、本年1月にパブリックコメントを募集しておりました。市制移行後では初めて作成される富谷市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に期待しながら、以下の質問をいたします。
問い1、「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進に当たり、参加事業者や人的サービスが多く必要となるが、特に要支援高齢者の生活支援サービスが大切になるが、これを担う人材として生活支援員は、現在、どれほど確保されているのか。また、確保するためにどのような取り組みをしているのか、活用の仕組みについて伺います。
問い2、介護予防事業で実施しているゆとりすとクラブ・サロン事業等により元気な高齢者の活躍の場が広がっているが、その現状について伺います。
問い3、新たな介護保険施設として、みとりやターミナル等の機能、生活支援としての機能を兼ねた介護医療施設が創設されるが、市内設置への奨励等の考えがあるのか。また、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画へのかかわりはいかがですか。
問い4、平成30年度の介護保険制度改正で、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスが創設されるが、十分な理解がなければ利用者が遠のくことも懸念されます。市として、対象者や家族へのＰＲにおいて十分な提供がなされるのか、伺います。
以上の質問といたします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの西田嘉博議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の地方公会計についての問い1と問い2につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。固定資産台帳及び財務処理につきましては、仕訳等の内容を確認し、本年3月末までには整備を行い、その後、ホームページでの公表を予定をしております。
問い3につきましては、議員のご指摘のとおり、財務書類を作成するため、さらには財務書類を分析してマネジメントに活用するためには継続的な人材育成が必要と考えております。よって、今後、統一的基準に基づき地方公会計の整備、分析を進めていく中で、必要な研修等を受講させるなど職員のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
質問件名2の地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方向性等についての問い1でございます。介護予防・日常生活支援総合事業における本市の生活支援型訪問サービスは、富谷市生活支援員養成講座や介護職員初任者研修などを修了した生活支援員によりサービスを提供しており、登録は、現在、24人となっております。
なお、生活支援員の確保につきましては、本年度は2回の養成講座を実施したところであり、今後も生活支援を必要とする対象者の需要に対応できるように養成講座を継続的に開催をしてまいりたいと考えております。
また、生活支援員同士の連携が強固になってきておりまして、市民団体として組織化される見込みになっておりますので、社会福祉協議会のコーディネートのもと、新たな体制で生活支援型訪問サービスを提供してまいりたいと考えております。このことにより、また一つ、市民が市民を支える仕組みがつくられ、地域包括ケアの推進が加速し進化していくものと期待されるところでもございます。
問い2のゆとりすとクラブ・サロンにつきましては、21カ所で地域サポーター、高齢者の皆さん989人が活発に活動をしております。また、昨年実施した全体交流会では、企画段階から地域サポーターと検討を重ね、市民歌に合わせたオリジナル体操の考案や地元講師による6つのブースを展開をいたしました。参加された450人の皆さんの満足度は96％と高い評価をいただき、さらに、覚えた体操を自宅でも実行してみるなどの積極的な声も多く、当初の目的はおおむね達成できたものと考えております。
今後も地域サポーターが地域の高齢者を支える循環型の活動が継続できるよう、地域のニーズに応じた支援を実施したいと考えております。新規設立に向けては、情報発信や地域サポーター育成にも努めてまいりたいと考えております。
問い3の医療療養型病床及び介護療養型医療施設の転換見込みにつきましては、県が実施した転換意向調査の結果によりますと、市内で該当する施設においては移行予定なしとの情報を得ております。そのため、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画には見込んでおりませんでした。今後、県との連携を図りながら事業者の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
問い4の共生型サービスにつきましては、議員もご承知のように、障がい者福祉制度におけるサービス、居宅介護、通所介護、短期入所等の指定を受けた事業所であれば本年4月から介護保険事業所の指定も受けられるようになりました。
障がい者が高齢者となってもなじみの事業所を継続して利用できるようにするため、まずは事業所が積極的にこの制度を取り入れてくださるよう理解と周知が必要となってまいります。あわせて、ケアマネジャーや障がい者福祉制度の相談支援相談員との連携を密にしながら、利用される対象者やご家族への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 10番西田嘉博君。
○10番（西田嘉博君） それでは、再質問させていただきます。
件名1の1についてです。
問い1、現在の取り組み状況についての答弁をいただき、今後、地方公会計制度による財政書類が作成されるとのことですが、その財政書類を活用し類似団体と比較した中で健全な財政運営を図る必要があると考えますが、本市はどのように活用していくのか伺います。
問い2、現在、財政計画は平成31年度までの計画ですが、統一的基準による財務書類をもとに計画を見直す必要があると考えますが、どのように考えていますか。
件名2について。
問い1、2月16日、黒川病院管理者の東北大学名誉教授本郷道夫先生のお話の中で、医師は介護予防についての十分な知識はなく、また、介護関係者も疾病についての理解が不足しているのが現状で、その溝をつなぐのは保健師であり、重要な役割を担っていることを教えていただきました。本市の保健師のスキルは大変高いとの評価をされており、期待しているとのことですが、さらなる連携推進はどのようにされるのか伺います。
問い2、介護保険施設や事業所においては現在も介護の人材不足等は継続した問題となっているが、所在地の市町村が所管になっており、監査・指導等を行っているものと思うが、市民が安心して地域で暮らすためにも、職員の配置ができないために定員が満たせない事業所等の実態はどの程度か。また、どのような事業を行っているのか、お尋ねします。
問い3、介護予防事業や地域の活動の取り組みにより、元気な高齢者がふえていると感じているが、高齢者主体の独居者や二人でも安心できる暮らしの場として介護つきケアハウスの需要が高まると感じているが、現在、市内に2カ所しかなく、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を進めてきた中で、必要性についてのお考えをお聞かせください。
以上で私の質問は終わります。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） それでは、最初のご質問でございます類似団体との比較ということに関しては、現在公開されているのが、まだ仙台市しかございませんので、出そろった段階では当市の部分との比較検討というものは当然行いたいというふうに考えてございます。
2つ目の財政計画に類団との比較等々が直接結びつくかというご質問かと思いますけれども、現状の財政計画は市の実施計画をもとに策定してございますので、必ずしも類団との統一的な公会計の分析そのものが直接的には財政計画の策定、見直しには結びつかないものではあろうなというふうには考えてございます。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） まず、問い1についてでございますが、医師あるいは介護関係者との溝をつなぐのは保健師で、重要な役割を担っているが、その連携推進はという回答についてでございますが、各包括支援センターには3専門職の1人として保健師が配属されておりまして、その保健師の役割としましては、相談機能を中心にいろいろな機関とのネットワークの調整機能を行っているところでございます。3職種が連携し合って、それぞれの専門分野を生かしてチームでの地域の高齢者を支えているというところでございます。
また、介護と医療との連携というところにつきましては、黒川地域医療連携の専門部会ですとか、黒川連携の会において保健師も参加して、そこでの他職種との連携に努めております。今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして保健師がそのつなぐ役割というものを行ってまいりたいと思っております。
次の問い2についてでございますが、介護の人材不足、介護不足で定員が満たない事業所はどの程度かというところと、どのような助言を行っているかについてでございますが、介護職の不足だけが要因ではないと思いますが、昨年開所いたしましたアルシュ富谷におきましては、定員に満たない状況であると聞いております。そのほか、市内にある入居施設においてはほぼ満たしている状況と把握しております。どこの事業所におきましても介護不足というふうなところは喫緊の課題であると伺っているところでございます。
市としましては、人材育成の後方支援というふうなところで介護職員の研修会等を実施しているところでございます。
問い3のケアハウスの必要性についてというところでございますが、今回の第7期計画におきましても、事業体系のところで、安心できる在宅生活のための環境づくりの推進という、そこの施策の方針として、多様な住まいの確保というところを掲げております。関係機関と連携をして、ケアハウスに限らず、高齢者専用賃貸住宅ですとか、有料老人ホームなど等の高齢者のニーズに合った地域における高齢者向けの住まいの情報というものを高齢者の方々に提供してまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 次に、16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 私は、今回、一般質問通告書により大きく2点について質問いたします。
まず、1点目です。鷹乃杜土砂災害警戒区域対策について質問いたします。
昨年度、平成29年第2回定例議会の一般質問において質問し、市長答弁にて、本会議で補正予算承認後、調査・設計業務に着手し、設計結果を見て平成30年度に着工し、工事期間については2年ぐらい見ていますという前向きな回答をいただき、関係住民の方とともに富谷市の素早い対応に安堵した次第でございます。
また、平成30年、第1回富谷市議会定例会の若生市長の施政方針（8）住宅・公園・上下水道関連施策についての中で、「上下水道については、今年度、鷹乃杜配水池敷地のり面保護工の測量及び実施業務が完了したため、新年度からのり面保護工事に着手し、安全保護に努めてまいります」と、述べております。
鷹乃杜浄水場急傾斜地測量調査業務委託契約が、平成29年8月10日に、履行期間、平成29年8月14日から平成30年2月28日までの期間で、契約金額192万1,320円で受注され、測量・調査結果書類も提出され、現在では関係当局において検討されていることと思います。
繰り返すことになりますが、この件は、富谷町当時、土砂災害警戒区域等指定箇所が平成27年9月29日に告示され、土砂災害警戒区域（通称、イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（通称、レットゾーン）が町内に指定されました。
土砂災害から住民の生命を守るため、災害情報や避難が早くできる警戒避難体制の整備、著しい災害が生じるおそれのある区域においては特定開発行為の制限、建築物の構造規制などを行う区域が指定されました。指定された区域内住民の安全・安心に対する不安や、資産等に大きな影響を及ぼす鷹乃杜土砂災害警戒区域対策について、関係住民の関心も高く、工事工法・工事工程等も含め、今後の方針を質問します。
大きな1番目を質問致します。
1つ、検討された工事工法の種類を伺います。
2つ、工事工法別による工事見積金額の概算をお伺いいたします。
3つ、採択した工法をお伺いいたします。
4つ、工事施工によりレッドゾーンが解消されるのか、お伺いいたします。
5つ、早急な工事施工が望まれ、今後の工事工程をお伺いいたします。
続きまして、大きな2点目として、行政改革に伴う事業見直しについて質問します。
平成29年11月24日に行われた富谷市議会議員全員協議会において、富谷市行政改革基本方針案が提示説明され、今回開催される平成30年度の予算に反映されているものと想定されます。
また、行政改革の取り組みが、今回の若生市長施政方針のトップに、「本市の財政状況は、人口の増加や行政ニーズの増大により、近年、財政調整基金や臨時財政対策債に依存する財政運営となっています。今後とも、人口増加により税収の微増は期待されるものの、待機児童対策などの社会保障関連経費や老朽化した公共施設等の長寿命化対策などに要する経費が年々増加傾向にあり、財政状況はさらに厳しくなるものと考えています」。そして、これらの状況を踏まえ、「行政改革推進室を立ち上げ、年度当初から全庁を挙げて、事業の見直しや行政改革に関する基本方針などの策定に取り組んできました」と、述べられています。
そしてまた、新年度は、行政改革基本方針に基づき、行政経営能力の向上、市民参画と協働の推進、持続可能な財政運営に関し、行政改革実施プランとして38項目を設け、重点的に取組むものとしております。なお、行政改革基本方針及び実施プランについては、「現在、最終調整をしておりますので、会期中に改めてご説明いたします」と結んでおります。
前町政時代には、このような取り組みは見受けられず、傷口が大きくなる前の現市政の行政改革の取り組みに対し、大いに一議員として賛成致します。
367事業のうち198事業が対象となりました。主に産業建設常任委員会関連について質問いたします。
1つ、鷹乃杜・太子堂・富ケ丘地区側溝整備事業見直しについて、お伺いいたします。
2つ、とちの木側溝工事及び舗装工事に係る市道維持管理事業見直しについて、お伺いいたします。
3つ、区画線補修基準等の見直しについて、お伺いいたします。
4つ、市道富谷12－1号線道路改修事業の休止について、お伺いいたします。
5つ、一般公園及び大亀山森林公園維持管理事業の見直しについて、お伺いいたします。
6つ、市営住宅の計画的修繕に伴う維持管理事業費の節減について、お伺いいたします。
以上、質問いたします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの山路清一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の鷹乃杜土砂災害警戒区域対策を問うの問い1と問い2につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。工事工法につきましては、5種類検討いたしました。なお、工事概算額は、南側斜面及び東側斜面の合計額をお示しします。1つ目が、プラスチックのり枠工法で工事概算額は5,600万円、2つ目が、コンクリートのり枠工法で6,600万円、3つ目がジオセル工法で5,600万円、4つ目が、落石防護柵工法で1億400万円、5つ目が、切土によるのり面整形工法で4億3,400万円となります。
問い3、採択した工法につきましては、コンクリートのり枠工法でございます。
問い4の工事施工によりレッドゾーンが解消されるのかにつきましては、今回の業務では、工事を行うことによりレッドゾーンが解除されることを第一義に、関係機関と協議をしながら工法等の選定を進めてきたところでございます。
問い5、今後の工事工程につきましては、この工事の総事業費は高額となりますので、まず、市道に接する鷹乃杜浄水場の南側斜面の工事を優先して実施することといたします。
なお、当該工事の事業費については、来年度当初予算に計上しておりますので、ご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
質問件名2の行政改革に伴う事務事業見直しを問うの問い1、側溝整備事業見直しについてでございますが、鷹乃杜、太子堂、富ケ丘地区の3地区については、継続して事業を進めていくこととしております。しかし、事業費につきましては、事務事業の見直しにより各地区2,500万円規模で事業を進めることといたしますので、どうかご理解を願います。
問い2、とちの木地区側溝整備工事につきましては、工事費を縮減することとはなりますが、継続して事業を進めていくことといたします。また、市道の舗装修繕工事につきましても、工事費は縮減しますが、状態のよい既設の舗装はできるだけ残すように補修箇所を決定し、より適切な補修工事等を選定して経済的な補修を実施していきたいと考えております。
問い3、区画線の塗りかえはいつ実施しなければならないという明確な基準はございませんが、一般的には剝離率が50％以上になると視認性が低下するという報告がございます。これまでは交通量が比較的多い路線では剝離率が低い箇所でも区画線の塗りかえを実施しておりましたが、今後は、より小まめな調査を実施し、剝離率50％を一つの目安に塗りかえの必要な箇所を精査し、より経済的な修繕を実施することといたしたいと考えております。
問い4、市道富谷12－1号線につきましては、本年度、土地の購入に向けた境界の確定等の業務を進めておりましたが、地権者から協力が得られず境界を確定できないため、やむを得ず事業を休止するものでございます。
問い5、本市の都市公園は、街区公園76カ所、近隣公園6カ所のほか、総合公園の大亀山森林公園と緑道の成田せせらぎ緑道があります。合計しますと84カ所となります。各公園には遊具等の施設を数多く配置しており、利用者の安全を確保するため破損箇所の補修や交換に毎年多大な費用を要しております。このことから、業者に2年に1回委託している遊具等点検業務のほか、職員が年に2回実施する点検の結果に基づく修繕等の強化により、破損等が拡大する前に対応を講じることで施設の延命化を図り、利用者の安全性の確保と修繕コストの削減に努めてまいりたいと考えております。
問い6、市営住宅の計画的修繕に伴う維持管理事業の節約についてでございますが、市営住宅は建てかえから20年を経過する住宅が発生してくることから、将来の更新コスト縮減を図るため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、来年度から公営住宅等長寿命化計画に基づく計画的な管理・修繕を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これより山路清一君の質問は一問一答により行います。16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 初めに、鷹乃杜土砂災害警戒区域対策についてを一問一答にて質問いたします。
通告書による質問項目1からお伺いいたします。
1の検討工事工法の種類と2の工事工法別による工事見積金額の概算について、今一括で答弁いただきました。先ほどの答弁ですと、1つ目のプラスチックのり枠工法、概算金額5,600万円、2つ目のコンクリートのり枠工法6,600万円、3つ目のジオセル工法5,600万円、4つ目の落石防護柵工法1億400万円、5つ目ののり面整形工法4億3,400万円というようなご答弁でございました。
この5つの工事の工事工法と特徴をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 5つの工事工法と特徴というところでございますが、まず、1つ目のプラスチックのり枠工法につきましては、リサイクルプラスチック製の格子をのり面にアンカーで固定いたしまして、切土面を保護する工法でございまして、リサイクルプラスチック製のため、経済性にすぐれている。
2つ目のコンクリートのり枠工法でございますが、コンクリート製ののり枠をのり面にアンカーで固定いたしまして切土面を保護する工法で、コンクリート製のため耐久性にすぐれてございます。
3つ目のジオセル工法でございますが、高密度ポリチレン製板で土砂を充塡しながら階段状に積み上げ切土面を保護する工法で、自然斜面の景観となります。
4つ目の落石防護柵工法でございますが、高強度のワイヤーネットを用いまして落石防護柵を設置する工法でございまして、アイアンメッキ処理を施すことから耐久性は高いものとなってございます。
5つ目の切土によるのり面整形工法でございますが、上部、現況斜面を切土する工法で、通常の自然斜面の景観となります。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） いろいろな工法、5つほどの工法があって金額的にも大分差があるような工事でございます。結果として、コンクリートのり枠工法を採択しておりますが、その理由をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） レッドゾーンが解消可能な工法のうち、工事費を最も安く抑えることが可能なためでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 工事費だけでなく、安全面も優先に考えていただきたいと思いますので、その辺をひとつ考えてください。
次に移ります。
コンクリートのり枠工法は一般的にどのようなところに多く採用されているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 今回採用いたしますコンクリートのり枠工法につきましては、のり面保護工の一種でございまして、浸食や風化を防止するため植生で表面を覆ったり、排水構造物を設置してのり面表層部を保護することを目的としてございます。主な施工箇所といたしましては、安定したのり面ではあるものの表面が崩れやすい場所に施工されていることが多いようでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 本工事を行うことによりレッドゾーンが解消されるよう関係機関と協議しながら準備を進めてきましたと答弁ありましたが、協議された関係機関をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 宮城県土木部防災砂防課及び宮城県仙台土木事務所でございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） かなり協議されてきたと思います。
次に、この工事により、関係住民が今まで悩んできたこと、例えば第1に安全面、地震や大雨等による土砂崩れ、浮き石の落下、法的に増改築や資産の問題がありますので、工事完成後には全て一般の整地として活用できるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 工事が完了いたしまして、レッドゾーンが解消されれば一般住宅と同様に土地利用を図ることができます。しかし、イエローゾーンの指定は残りますので、不動産取引におきましてはイエローゾーンであることを重要事項説明書に記載し説明する必要がございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 次に、質問項目5番目の早急な工事施策と工事工程に関して、工事費が高額であることから鷹乃杜浄水場の南側斜面市道に接している部分の工事を優先的に計画しますというような答弁がございました。
また、そして、当該箇所の工事費を来年度当初予算に計上していますと答弁がありましたので、関連について、平成30年度各種会計予算及び予算に関する説明書、富谷市水道事業会計予算の項目、ページ数でいいますと355ページ、資本的収入及び支出1款資本的支出2目施設整備事業費として、鷹乃杜浄水場のり面改修工事として2,500万円計上されていますが、この金額が平成30年度の工事予算金額か、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） そのとおりでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 続きまして、今回採用される予定のコンクリートプレキャストのり枠工法の概算が先ほどの答弁ですと6,600万円と聞きましたが、そうすると、やはり多年度にわたる工事になるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 来年度と平成31年度の2カ年度を予定してございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 一番大事な項目なんですけれども、次に、本年度の工事予定、発注時期等を含め、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 南側のり面工事につきましては、来年度の6月の工事開始、それから年内中の竣工を目指して進めていきたいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 危険箇所の工事ですので、なるべく早く発注して、冬場にかからないように、ひとつこの辺も願うところでございます。
続きまして、南側のり面改修工事において、昨年度、のり面側のほうに側溝のふたをかけていただきました。今、側溝のふたかけは、富ケ丘、それから鷹乃杜関係を含めて、側溝のふたかけをやっているんですけれども、今回の工事に景観と、当然、側溝の有蓋化工事も含んで施工すると思いますが、道路舗装改修も含め、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 今回の設計の中には、道路舗装改修工事ですとか、側溝改修工事等は含まれてございません。今後、関係課と協議してまいります。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） のり面だけきれいにできて、道路の側溝がお粗末では、これは付近住民、住んでいる住民のちょっと問題になりますので、やはりその辺は担当課のほうと十分打ち合わせしていただいて、なるべく早くそれを完成させるということで考えていただきたい。
次に、当然、近隣住民に対しての工事の説明等考えていると思うんですけれども、先ほどの答弁で6月から着工という話を聞きました。その前にやはり付近住民のほうに説明のほうは行うと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 調査がまとまりまして、来年度の当初予算の可決を経まして、工事前の適切な時期に実施したいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） じゃあ、工事前には十分その関係する住民の方々に説明のほどをお願いしたい次第でございます。
続きまして、今回行う南側のり面改修工事の西側のほうなんですけれども、約30年以上も前から建っているプレハブの仮設事務所と思われるんですけれども、かなり傷んでおるものがございます。風水害により倒壊等のおそれもあり、近隣住民の感心も高く、本工事に当たり、これについてお伺いたいします。
まず、富谷市の管理地に建物の一部がかかっているように見受けられますので、その辺についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 現在、境界確定の業務を進めているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） その辺の確定するのはいつごろまで確定できますか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 予定で、3月中には実施できるかと思います。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 確定しないとわからないんですけれども、確定された以後、今後の対応策について担当課長からお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 境界確定の業務の報告を待ちまして検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 十分な検討を願います。
次に、大きな1番目の最後の質問になります。2月13日火曜日に開催されました富谷市議会議員全員協議会において配付されました資料の中に、富谷市分担金徴収条例の一部改正についての中、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の工事概要に、当該年発生の風水害、震災等により急傾斜地に新たな崩壊が生じ、放置すれば次期降雨時等により被害を与えるおそれがある場合に緊急的に行う急傾斜地崩壊防止工事とあります。そして、事業採択は事業費1,500万円以上、傾斜度30度以上、崖高10メートル以上、保全人家5戸以上、また負担割として工事費の5分の2を国費、5分の2を県、市が5分の1、受注者負担が市負担額の2分の1となっておりますが、これは鷹乃杜浄水場のり面改修工事は該当するのか、お伺いします。当然、これは市の工事ですので、私自身思うんですけれども、該当しないと思うんですけれども、この辺についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 分担金徴収条例の一部改正によって対象となる事業につきましては、当該年発生の風水害等により急傾斜地に崩壊が生じ、国の補助金を活用して県が緊急に実施する対策工事ということとなってございますので、今回の工事につきましては該当いたしません。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） そうしますと、住民の負担はゼロということで確認した次第でございます。
続きまして、本当にこの工事、関係住民の安全安心のために工事の早期着工、完成、6月着工ということなんですけれども、早期の完成を望み、次の質問に移ります。
行政改革に伴う事務事業見直しについてお伺いいたします。
初めに、市長にお伺いいたします。施政方針のトップページに近年、財政調整基金や臨時財政対策債に依存する財政運営となっていると述べられ、原因として、人口増加や行政ニーズの増大等とあり、また、当局からいただいた資料を見ても、近年、財政調整基金の目減りや臨時財政対策債に依存する金額が多く、これらのことを含め、なぜこのような状態になったのか。私なりに思えば、給食センターとか、それから、明石台小学校のプール、過剰設備をした町内会、そして大きな問題となり特別委員会を設置した開発負担金など、我々議員にも責任が多くあると思います。前町政が残した課題が積み重なったのが現状と思われますが、市長にお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私も議員と同じ思いでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） またもう1点、市長にお伺いいたします。
民間の会社ですと、今まで私の知っている事件として、オイルショック、バブル崩壊、そしてリーマンショックなどを経験しており、そのときにとった民間の施策は合理化案と称して、従業員の給料、ボーナス等の削減に始まり、あげくの果てには文房具や電話、コピーまで、そして、早期退職など嫌な経験をした方々がいらっしゃると思います。
そこで、せっかく盛り上がってきた富谷市の職員の明るいやる気を損なうことなく、計画にありますが、本当に短い期間で効率のよい行政改革を望み、市長にお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 今回、私は、やはり財政状況、最悪の状況になる前にということで、行革に取り組みをスタートさせていただきました。やはり、このままだと手に負えない状況になるわけでございますので、早目に手を打つことで、健全財政、そして、持続可能な財政状況をということで、そのためには、やはり全てにおいて、財政状況を鑑みながら何事も計画的にやはり物事を進めていくことが重要だというふうに考えておりますし、また、さらに今後も財政状況は厳しくなっていくわけでございますので、その辺、選択と集中をしっかりと進めながら行っていきたいというふうに考えております。
なお、その上で、やはり職員のやる気というものが一番でございますので、先ほど議員がご意見ありましたように、民間でかつて、いわゆる人件費、給料まで手をかけるようになると、やる気の問題にかかわってきますので、そういった最悪になる前に、短期間で行革を、健全な将来的な健全財政を継続していくことが、見通しを立てることによって、やる気を損ねることなく市政運営に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 続きまして、答弁よりお伺いいたします。
質問項目1番目は、鷹乃杜、太子堂、富ケ丘地区の3地区において継続して事業を進めていく予定ですが、1地区の工事代金は約2,500万円で進めていきますとの答弁でございました。
そこで、お伺いいたします。以前、同僚議員への答弁では、1地区の工事代金約3,000万円、完成には約30数年かかりますとあり、我々議員とともに関係住民もそのように思っている次第でございます。約2,500万円では、全ての工事完成までは大きく延長になり、住民に対しても問題があります。行政改革でのこの事業を早期に戻すことをお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、側溝整備につきましては、今後、年間2,500万円でこの3地区を進めていく予定でございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 2,500万円で進めていくんですけれども、いつになったら3,000万円に戻すのか。大体、その見通しというものはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今後は、一応年間2,500万円ということで、今後、2,500万円で進めていく予定です。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） そうしますと、しばらくの間は2,500万円でいくということで理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） そのとおりです。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） なるべく早く、もとの3,000万、3,000万円以上にして、なるべく早く有蓋工事を完成できるように望んで次の質問に移ります。
質問事項の2番目、とちの木地区についても今後も継続して事業を進めてまいりますと答弁がありました。では、とちの木の側溝、舗装補修工事の見直しとはどんなことなのか、詳細についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、とちの木地区の側溝整備については工事費の縮減、道路の舗装補修につきましては既設の良好な舗装を残し経済的な補修に努めていくということでございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 次に、質問項目3番目の区画線補修基準の見直しについて、基準は特にないが現地を確認し、小まめに区画線を設置していき、50％云々の話だったんですけれども、無駄なくするよう努めてまいりますと答弁がございました。今まではどのようなことが無駄だったのか。また、今後の取り組み方法について、詳細についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） これも先ほど市長から答弁がありましたが、剝離率が50％以上の路線全線を今までは塗りかえをしていました。今後は小まめに調査をしまして、一部でも50％であれば残し、経済的に実施していきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） そのことを望みます。
平成30年度各会計予算及び予算に関する説明書の132ページの15節工事請負費2億1,672万1,000円の中、側溝工事の下に市道熊谷小野線補修修繕工事1億943万6,000円とありますが、この工事は今回の行財政改革以外の工事なのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 平成30年度予算につきましては全て事務事業の見直しをしての予算であります。この工事につきましても行政改革以外ではございません。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 次に、この工事場所なんですけれども、国道4号線から日吉神社を通りましてみやぎ生協のあそこに2つの銀行があるんですけれども、その交差点までの区間か、お伺いいたします。メーター数、何メートルぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） そのとおりで、国道4号交差点からみやぎ生協交差点までの市道熊谷小野線、全線で828メートルを予定しております。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 次に、この工事は社会資本整備総合交付金申請工事なのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 社会資本整備交付金を活用し実施する予定でございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 工事についてちょっとお伺いいたします。工事概要としまして、舗装道路等の仕様、またその工事法について、今、実際、日吉台小学校の前を大和町の舗装工事関係、改修工事をやっておりました。これは表面だけの改修工事であって、アスファルトの部分だけの改修工事であって路盤関係はやっておりません、大和町のほうは。しかし、杜乃橋のほうの工事は路盤改修までしており、日吉台もこのような工事なのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 熊谷小野線につきましては路盤まで改修する予定でございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 路盤までというと、路盤の厚さ、例えば路盤を削っていって、何センチ削るかわかりませんけれども、10センチか、20センチ削ると思うんですけれども、それに例えばセメントとかを混ぜて路盤を固めて、例えば2年や3年で壊れないような、10年、20年もつような舗装の路盤なのか、確認いたします。お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 予算書にもありますように、今後、熊谷小野線につきましては、工法選定調査業務を発注しまして、舗装厚、路盤厚などを決めていく予定としております。
○議長（相澤 榮君） この際、11時15分まで休憩します。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 次に、大亀山森林公園の維持管理事業費の見直しについて、遊具点検の強化により破損等が拡大する前に対応工事、遊具の延命化を図り、修繕コストの削減に努めますと、答弁がございました。
公園数が約84カ所ということで話がありまして、今までの遊具破損による修繕費は年間幾らくらい見ていたのか。また、今回の年間コストの削減費用は幾らか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） これまで年間4,000万円の修繕費を見ておりましたが、平成30年度では約2,000万円ということで、これまでの半分の修繕費で対応を目指し事業に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 半分というとかなりの削減なんですけれども、これで十分だと私たちは考えるしかないと思います。その辺で頑張ってもらいたいと。
次に、最終の項目になります。市営住宅の維持管理費の削減について、将来の更新コスト縮減のため国の社会資本整備総合交付金を活用し、来年度から公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な管理、修繕に努めますとあります。
そこで、工事完成引き渡し時点において、補償工事対象項目についてお伺いいたします。例えば防水工事ですと10年保証など、また、現在行われている新基準はあるのか。また、ハウスメーカーによって10年を15年・20年保証というようなところもございます。その辺についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 保証につきましては、住宅の品質確保の促進に関する法律によりまして、新築の住宅は完成引き渡しから10年の建物の瑕疵、欠陥が見つかった場合につきましては、耐力主要部分にある基礎、あとは柱、土台などについて、及び屋根、外壁、及び防水の保証が10年間義務づけられたという形になっております。
新基準といたしましては、住宅の瑕疵担保履行法がスタートいたしまして、新築住宅を供給する事業者に対しまして、瑕疵の補償が確実に行われるよう保険や供託金を義務づけておりまして、万が一業者が倒産した場合であっても補償費の支払いが可能とするという形のものでございまして、本市では、住宅引き渡しの際に保険の保証書の添付を義務づけております。
また、ハウスメーカーにつきましては、保証の適用事項を細かく示して、30年の定期点検という形のものでお客様のサポート体制を整えているようでございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） じゃあ、今後、やはり富谷市の市営住宅関係に含めて、やはり保証期間の長いようなものも条件の1つかなというふうに私今聞いて思ったんですけれども、その辺について、再度、課長のほうにお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 通常、1年、2年という形ではありますけれども、10年という形のことで、そういった主力の防水とか基礎的なものについては10年保証でしていくような形にしていきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 十分考えて、ひとつよろしくとは言えないけれども、その辺十分考えていただきたいと思っています。
続きまして、国の社会資本整備総合交付金をどのように活用しているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 社会資本整備総合交付金の公営住宅ストック総合改修工事事業ということで、国庫補助金を活用いたしまして屋根と外壁などの塗装を計画的に実施することによりまして、耐用年数を延長させて将来の更新コストの縮減に努めてまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 最後の質問になります。
公営住宅等長寿命化計画とはどのようなものか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 公営住宅の効率かつ円滑な更新を実現する上で、長寿命化を図りましてコスト縮減につなげることが重要と今なっております。点検の強化及び早期の管理、修繕により更新コストの縮減を目指しまして、長寿命化をするべく改善を推進する計画でございます。本市としましては、平成29年3月に作成しております。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 次に、11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、私のほうから2点の質問をさせていただきます。
まず最初に、創業・企業支援の進め方についてお伺いいたします。
平成30年度予算編成においては、市税等は増収しているものの、予算規模の圧縮を図り、財源確保のため行政改革実施プラン38項目とあわせて事務事業の見直しと抑制を図り、一般会計予算、対前年3億500万円、2.3％減となり、明るさは感じられませんが、引き締まった緊張感のある予算となっております。これは当分続くのではないかなと思われます。
この状況をいち早く脱するには、一にも二にも、安定財源の確保が望まれます。これは早期に成田二期工業用地への企業誘致なり、加えて中小にはかかわらず、創業・起業の支援の期待がかかっているのではないかなというふうに思われます。
本市は、現在、地方創生拠点整備交付金を活用し、富谷市まちづくり産業交流プラザ、愛称「ＴＯＭＩ⁺」（とみぷら）事業を進めており、また、市長の施政方針においては、くろかわ商工会と連携した中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を進めているという表明がありました。これは新たな起業・創業による雇用の創出と地域経済の活性化を図るためのものであり、間違いなくこの「ＴＯＭＩ⁺」事業は次年度以降の最重点事業として取り組まれるものと思います。
そのような中で、今回、創業・起業支援の事業をプロポーザル方式により決定し、指定管理者制度を導入する予定ですが、この指定管理者に対し、行政として何を望み、何を託すのか。また、これからの創業支援勧業を考えた場合、他との厳しい競争が考えられますが、何らかの優位性なり特徴づけを行わなければなりません。あわせて、市内の中小企業、事業者に対しても、これからの産業振興対策にどこまで取り組む姿勢を発信できるのか等、本市の創業・起業支援事業の進め方についてお伺いいたします。
しかしながら、この取り組みは難しさが多く、起業課題のナンバーワンは、何といっても、資金調達が一番だそうです。創業者の約9割の方が金融機関の融資に頼らない自己資金のみで創業したという創業時の資金調達の難しさは、創業・起業の大きな壁になっているようでございます。
さらに、創業の準備に踏み切れない理由として、専門知識や経営の具体的な段取りがわからない等、挙げられており、具体的な創業支援策等の習得にも力を入れなければなりません。
そんな中で、現在、創業・起業支援会社が続々進出してきており、開業希望者、また創業に興味のある方に対して、開業手続事務、開業資金、融資制度と商工会の利用の仕方、あるいは事業計画の作成・補助金制度に至るまで携わっており、また、最近では、お客さんが減った等の現業の事業者に向けても支援するプロフェッショナルとして、何でも不明な点はプロにお任せいただきたいということで、相談者は時間とコストを極力減らし事業に専念していただきたい等々の徹底したサポートをしますとうたっております。その代表的な大手業者としては、クラウド、マイナビ、アントレネット、仙台雇用労働相談センター等々があります。
しかしながら、一方で、起業・創業にいい材料もあります。国が提供する地域経済分析システム、いわゆる「リーサス」によりますと、2012年から2014年までの、町のときの集計ですが、本市の創業比率は8.20％、恐らく県内ではナンバーワン、トップクラスであると思いますが、全国平均でも6.33％ですので、これらと比較しても大変高い比率であり、本市の次世代への産業を育成するための潜在力なり可能性を秘めており、創業に対する意識の高い人が集まっていると感じている次第でございます。
この可能性をどのように開花させるのか、行政として何をすべきなのか、何をしければならないのか、その点についてもお伺いいたします。
また、県内には多くの大学が立地しており、卒業後の働く場所と起業を期待されている学生が多くおりますが、本市は卒業後の受け皿となる産業が少なく、学生の卒業後の市外への流失を防ぐことも大きな課題ではないかと思います。要は、学生に対しての大学とのネットワーク等、ぜひ産官学の連携と接触が重要です。見解をお伺いいたします。
それでは、質問いたします。
1つ、総合計画における創業・起業支援事業の位置づけについて。
2つ、現在の本市における創業・起業の環境について。
3つ、市の創業・起業支援におけるこれまでの課題について。
4つ、「産・官・学」の連携の考え方について。
5つ、創業支援ネットワーク（行政・商工会・金融公庫・銀行等）の考え方についてお伺いいたします。
それでは、次に、2点目の市民協働をどのように進めるのかについてお伺いいたします。
本市は、「住んでよかった、住みたくなるまち」を目指しております。それは総合計画における4本柱の一つである市民の思いを協働でつくるまちづくり、みんなが協働するまちを仕上げなければなりません。
本市の将来人口は6万人を超えると計画しておりますが、現在も増加中ですが、人口がふえることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、解決しなければならないさまざまな課題も出てきます。
市民協働のまちづくりという観点から見ると、核家族化や若い住民、単身世帯の増加が進んでいる中で、町内会活動の地域コミュニティーや市民同士の連帯感の希薄化が懸念され、地域のつながりや助け合いなど、地域活動そのものが低下することが予想されます。
本市に移り住んだ市民、特に子供たちが本市を新たなふるさととして実感できる地域になるために、みずから進んで積極的に地域コミュニティーに参加をし、そして、自分たちのまちは自分たちで守り、つくるんだという意識を持つことが市民協働のまちづくりを推進する観点からは大変重要なことだと思っております。
協働については、これまでもわくわく市民会議、また、さまざまな行事の中で住民参加の機会を設けておりますが、しかしながら、総合計画などにおいて市民協働・住民協働等々を強調されておりますが、協働の基本的な考え方や進め方については、協働という実態的に捉えにくい概念もあり、いま一つ具体的な進め方のわかりづらさを感じる市民も多いと思います。
昨年、総務に市民協働課が発足し、協働のまちづくりを進めていく仕組みができました。行政改革に取り組んでいる本市としては、真っ先に率先して取り組まなければなりません。市民協働は、多くの実践活動の積み重ねの中から本当の意味での協働に発展していくもので、これからの積み重ねが大変重要になります。そのことについてもお伺いしたいと思います。
協働の範囲は、地域団体の協働についてはしっかり自主的に目標を持って活動をされておりますので、私は今回、市民個々と行政との協働のあり方についてをお伺いします。
それでは、質問いたします。
1つ、まちづくり基本条例の策定の検討状況及び進捗状況について。
2つ、市民協働を進めるための仕組みづくりについて。
3つ、市民協働に必要な制度について。
4つ、市民協働のための環境づくりについてをお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの菅原福治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の創業・起業支援の進め方についての問い1でございます。本市総合計画における創業・起業支援の位置づけにつきましては、「基本方針－1 暮らしを自慢できるまち」の起業支援として、最重点プロジェクト、「起業へのチャレンジ精神を活かし支えるまちづくり」へ位置づけられており、創業支援への取り組み方針を掲げております。
また、地方創生総合戦略においては、新たな雇用の場の創出として、富谷市まちづくり産業交流プラザを拠点として、女性の社会進出支援や退職者や若者など多様な世代が本市で起業・創業にチャレンジできるサポート体制の一層の充実を図るため、さまざまな支援策に取り組んでいくこととしております。
問い2と問い3については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。本市の現状として、創業・起業に関する相談等があった場合は、くろかわ商工会にその窓口として対応をしていただくことにしておりますが、これまで本市への直接の問い合わせ等はございません。くろかわ商工会へ相談されたケースは本年度7件となっており、内容は、建設関係と飲食関係の創業に関する相談となっております。
このようなことから、課題としては、創業・起業に関する市独自の対応策が弱く、商工会への一任となっており、起業・創業を目指したい方々への支援体制については十分な環境ではなかったかと思っております。
問い4と問い5につきましても関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。創業・起業の支援体制の構築と充実のためには、産・官・学のみならず、金融等の資金相談、調達を担う金融機関も含む産・官・学・金での連携を強化することが必要と思います。この考え方のもとに、現在、本市が中心となって黒川地域4市町村で産業競争力強化法に基づく（仮称）「黒川創業支援等ネットワーク」を構築し、国の創業支援等事業計画の認定を受け、関連するさまざまな制度が利用できるよう、地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会、金融公庫、また、研究支援として、宮城大学などの大学機関と協議を進めております。
このように、創業支援に関するネットワークの構築は極めて重要な取り組みと考えております。特に本市においては、来年度よりインキュベーター施設として、富谷市まちづくり産業交流プラザを中心に創業支援事業を展開いたします。事業計画を速やかに策定し、総括的な役割を担いながら、産・官・学・金連携のもと地域一体となった創業支援体制の構築と充実した創業支援事業の展開を図り、平成31年度までに8名、8社程度の創業者創出を目指したいと考えております。
創業支援の輪が産業交流プラザを拠点として広がっていくことを期待し、さらに、地域の課題解決や資源活用など、富谷の実情に沿った支援が展開できるものと思っております。
質問件名2の市民協働によるまちづくりの考え方と進め方についての問い1、まちづくり基本条例策定の検討状況及び進捗状況については、本年度は、協働関係の指針や条例、協働事業の取り組み等について、県内先進自治体の視察を行うなど調査研究を進めてまいりました。
先進自治体において、市民協働を推進するための条例は、一定の役割を果たしておりますが、条例の内容や取り組みはそれぞれの自治体により多様であり、また、条例によらず市民協働を推進している自治体もあります。
本市においては、平成32年度までに協働のまちづくりの基本となるルールを策定することとしております。言うまでもなく、条例とは、義務を課し権利を制限するという側面を持つ自治立法であることから、現時点では条例という形にこだわらず、市民皆さんのご意見やご理解をいただきながら、本市にふさわしいルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
問い2と問い3、問い4につきましても関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。市民協働を推進するための制度やルールづくりに当たっては、本市における市民協働の定義や方向性を示す指針等の検討が必要であると考えており、市民皆さんのご意見やご理解をいただきながら段階的に進めていきたいと考えております。来年度は、その最初のステップとして、講演会の開催等を通して市民協働の考え方を共有し、目指す方向性について理解を深めるための取り組みを進めていくこととしております。また、行政改革実施プラン案に掲げる公共事業の充実や政策形成過程における市民参画等との各事業を着実に実施し、検証を重ねながら市民協働を推進するための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これより菅原福治君の質問は一問一答により行います。11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、まず最初に、創業・起業支援の位置づけについてお伺いいたします。
市長による施政方針において、先ほどの回答でもわかるんですけれども、位置づけが高いということはわかるんですけれども、市長による施政方針において……。
○議長（相澤 榮君） マイクをうまく使ってください。聞こえないときがあります。
○11番（菅原福治君） 施政方針において、くろかわ商工会議所との連携で新たな条例、中小企業小規模企業振興基本条例の制定を進めるという表明がありましたけれども、これに対して、もう少し詳しくお聞きしたいのですが。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） ただいまの質問につきましては、市長が申し上げましたとおり、ただいま黒川地域のほかの2町1村の方々と協議を進めております。これは2本ございまして、条例のほうは、これは市が制定するものでございまして、それにつきましては、これは中小企業法に基づいて整備するもので、これについては俗に言います中小企業の役割であったり、市民の役割、あと市の責務とかそういったものを網羅した条例になります。
それに先駆けて、今回、黒川郡内の皆さんと進めているのは、くろかわ商工会が中心になりまして、窓口になっていただきながら、これは産業競争力強化法に基づくほうのネットワークをつくるということで、これはまさに創業支援部分に関して特に強化を図っていくと、そういった国の制度を活用しながら取り急ぎそれを進めていくと、そういった内容になっております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 簡単にいえば、市のほうは、行政のほうは、企業と市民等の役割を明記した部分を条例に盛り込むということと、くろかわ商工会のほうは創業支援の部分を重点的に条例に盛り込むと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） 基本的にはそういった考えで、条例のほうは市が制定しますし、これは当然、市民の皆さんであったり、中小企業の皆さんのご理解をいただきながらつくってまいりますので、そういったプロセスを踏んでいくのが条例になります。
創業支援ネットワークについては、これは郡内の協力ということをいただきながら、現在では富谷市が中心になって音頭を取りながら進めているような段階でございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それと、現業の企業、事業者についてもお伺いしたいんですが、本市は、中小企業事業者が大半を占めておりまして、大変、中小企業関係も厳しい中だとは思いますが、中小企業自身が努力するのはもちろんでございますが、しかしながら、本市にとっては、中小企業というのは大半を占めているだけに大きな大事な位置づけになっているかと思います。そういう意味で、今回の創業支援のこの事業と今言われた中小企業小規模企業振興基本条例が現業の企業者に対して後押しにならなければならないと思いますが、その辺の見解というか、認識をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） それは議員のおっしゃるとおりでございまして、現在の富谷の産業基盤を支えていらっしゃる中小企業の皆さんの相談事は当然受けてまいりたいと思いますし、現在もその辺につきまして、利子補給とかそういったものの制度を活用しながら支援策を講じております。
さらに、今回、産業交流プラザが開所いたしますので、国が求めているまち・ひと・しごと、そういった感じのものを支援するということで若者の創業支援であったり、高齢者の方々への創業支援、そういったものもあわせてプラザを活用しながら両局面で支援を行っていくような取り組みを行ってまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 私もこの質問を考えるに、条例制定を考えたならばというような部分を考えておったところ、市のほうでこれから検討していくんだという部分があってですね、この条例が制定されれば、恐らく宮城県においても創業支援の先駆者になるんではないかなというふうに私は思っています。村井県政もこの問題、この関連については本当に力を入れているようでございますので、大変元気のある富谷を紹介できるいいチャンスでもありますので、さらにまた、県とのパイプも太くなるということで大変有意義だと思います。そういった意味での県とのパイプも太くなる村井県政との関係の見解をお願いしたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらのほうは市長のほうからも、そういった条例の制定を目指すということで指示を受けております。この条例につきましては、現在、6つの市のほうが制定しておりまして、一部、町も入っておりますが、まだ県内全域には浸透していないものになっております。富県宮城の政策とあわせて、今回、産業交流プラザでの企業支援とあわせて取り組んでまいるような方向で考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 今までもお聞きしたとおり、本当にこの事業の位置づけが高いということが理解できますが、これを機に創業・企業支援事業に何らかの富谷ならではの、富谷でしかできない優位性、特徴づけに取り組んでいただきたい。ということは、本当にこのことによって税収の安定確保につながるわけでございますので、そういう企業・創業を実現することによって本当に税収の安定確保につながるという意味で、その辺の関係についてお聞かせいただきたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは税収アップもそのとおりでございますし、特徴のあるネットワークということで、現在、これは結構、ほかの市町村も進んでおる部分であるんですが、富谷市が中心になりましてくろかわと協議を進めている中で、特徴のあるということで、今年7月に新たに法制定がされる見込みのある制度がありまして、それを先取りしながらネットワークを組むということで考えております。
その中で、特に今回くろかわ商工会さんが認定を受けるわけなんですけれども、そのネットワークの中にはＪＡさんであったり、そういった方々へもお声がけをして、新たに農業を産業として考える若い方々もいらっしゃるということですので、そういったネットワークを組んで、そういった支援策のご提案、そういったものも考えております。
あわせて、ＩＴ企業、こちらもやっぱり仙台近郊ということでＩＴ産業の部分もございますので、それをまず取り入れながら、パソコン一つで仕事もできる、そして、ＩＴ産業とあわせていろいろな産業とのコラボレーション、そういったものも結びつけるような考えで産業交流プラザを最大限活用できるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） そういう意味で、本市の運命というか、本市においては、これまでもそうでしたけれども、これからも生き残りをするためには企業誘致なり、また中小にかかわらず、起業・創業支援をし続けなければ、私は、本市は当面は生き残れないのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは議員のおっしゃるとおりで、既存の中小企業の皆さんの活性化とあわせて、新たな産業ということで、現在、高屋敷地区ではほぼ土地は完売いたしまして企業誘致が進んでおります。今回、新たな線引き制度で認められた工業用地へ、市長みずからのトップセールスをいただきながら、さらに企業誘致を促進させていきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 次に、創業支援の環境についてお伺いいたしますが、論旨でもお話ししましたが、今回、指定管理者制度を導入することになっておりますが、本当にこの分野は他者との競争が相当考えられます。何らかの、先ほども言いましたけれども、優位性、特徴づけを行わなければならないんですが、指定管理者に対して、本当にこれからのことだとは思うんですけれども、何を望んで、何を託すのか、その辺をお伺いしたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは今議会に条例のほうを制定を上程させていただいておりまして、その中で、指定管理者制度も導入できるという条例内容にさせていただいております。そのことを踏まえまして、市が持っている技量であったり、そのほかに、やはり専門的な知識がかなり必要になる施設になりますので、そこでは当然、指定管理者制度を設けながら、そのノウハウにたけた方々に参画をしていただいて、市とともに創業支援に当たっていただくことが基本と考えております。
その中で、特にやっぱり利用者サービスの向上であったり管理運営のコスト、そういったものも重要になります。そういったこととあわせて経営能力、税の話であったり、企業とのマッチング、そういったものもやはり技量が伴わないと進められませんので、そういったものを指定管理者のほうには期待させていただきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 相当競争があると思いますので、相談者ファースト、よくありますけれども、「ファースト」と。本当にほか、他者に負けない、競争に負けないように、ぜひ指定管理のほうには徹底して望みを託していただきたいなというふうに思います。
次に、これも論旨でお話ししましたが、国が提供する地域経済分析システム「リーサス」によりますと、本市の創業比率が8.2％で、県内でもトップクラスだというふうに先ほど申し上げました。全国平均が6.33％なんですね。それも相当上回っておりまして、この比率からも本市の創業の意識の高さがうかがわれますが。ただ、事前に聞いた話ですと何か特殊事情もあるようでございますが。そうはいっても、こんなに特殊事情があってもこれだけ全国平均を上回っているのかということになれば、何かやっぱり富谷の創業に対する意欲がやっぱりあると思うんですね。その辺について認識をお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちら、議員のご案内の地域経済分析システムということで、これは2015年、まち・ひと・しごと創生本部がつくったものになっております。その基礎になるのは経済センサスが基礎数値になりますので、そういったデータを網羅して全国の市町村のランキングが出ていると、そういったものになっております。
議員のおっしゃるとおり、富谷市の場合は、近々の調査では高い創業比率を示されておりますが、宮城県自体が全国第2位の創業比率に上がっております。というのは、これはやはり震災が大きな影響を与えている後の調査ですので、当然、沿岸部の皆さんが仕事を失って、新たに創業を開始したと。そういったものが全部数字としてこちらのほうに網羅されていると。市内におきましても、そういった方々も若干いらっしゃいます。そういったことも踏まえながらも、やはり仙台近郊でもありますので、そういった創業を目指したいというようなお考えの方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと。
そういったものもまだこちらで把握しておりませんので、産業交流プラザのオープンにあわせて、そういった市民の方の潜在的な状況なども調査が必要かと思っておりますので、このデータはそういったものも付加されているというような数値だと今認識しているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 震災ということありましたけれども、私、前にも、震災とは別に富谷は創業に相当関心を持っている地域だというふうなことを聞いたことがあります。恐らく、皆さん、誰かも聞いたことあるんですけれども、そういった関心があるのも事実ですし、震災とは別に。それはやっぱり何かというと、地場産業じゃないかなと私は思っているんですけれども。現在、本市もスイーツ関連では地場産業に関連商品で取り組んでおりますが、そこから、関心だけではだめなので、やっぱりそこから創業にたどり着くまで、本当に花が咲くまでに強力な支援をお願いしたい。これは後々、安定財源につながるわけですから、その辺についてお伺いしたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、議員のおっしゃるとおりなところもございます。創業支援の皆さんへの支援策もこれは重要になりますので、そのためにも、まず、今回のくろかわの皆さんと一緒になってこのネットワークをいち早く国のほうに上げて、まず認定をいただくと。その認定後にはさまざまな支援制度が受けられるようになります。実際、窓口になるくろかわ商工会のほうにも人件費だったり、そういったものが付加されますので、そういったものを最大限活用しながら支援のほうを取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 本市にとっては、本当にこれだけこんな事業に熱意を持って取り組むというのは、私は久しぶりだと思うんですね。それだけに、わからない部分も恐らくあると思うんですけれども。以前に、市制に入るときにアンケートとったものは参考にならないと思いますので、プラザ関連の創業支援も含めて、何かアンケートなり市民の意識調査を実施されて、今後、そのことによって、そのことを活用されたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） その辺につきましては、産業交流プラザのオープンにあわせまして、市内部で、まず協議を進めさせていただいて、できれば、施設のＰＲもございますので、そういったものとあわせて、創業支援を考えている皆さんの何かしらのお手伝いができるようなほうに持っていきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 時間がないので、産・官・学、先ほどは「金」というふうな銀行の部分にも市長は触れられておりましたけれども、県内に大学が多くありますけれども、本当にそれなりの受け皿、本市の学生の受け皿として企業があるのかというような部分でございます。ぜひ、プラザのほうに受け皿となるものも設置していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） 今、ネットワークの中で、特に近隣にあります宮城大学さんのほうへはそういった内容を説明させていただいております。インターンシップの連携とか、専門家の派遣とか、そういったものも考えておりますし、あとは市内の企業の皆さんの採用状況、そういったものも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、飛ばして、ネットワークのほうをお聞きします。
先ほど、くろかわ商工会主催の参加者が7件で建設関連ということでございましたけれども、これは1年間で7人だったのか。それと、1年間で建設関係だけだったのか。その辺をお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは今年度7件の問い合わせがあったというような内容でございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 前年、前々年、3年ぐらいはつかんでいるでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは商工会さんの資料によります内容なんですが、28年、29年、それぞれ企業セミナーというものを商工会も行っておりまして、その参加者とその後のフォローアップという形で報告をいただいているんですが、28年は2回開催して18名、うち、創業希望者は8名いらっしゃったと。実際創業を開始したのは1名で、その内容は土木関係の方ということになります。29年度は、同じく2回、今年度は開催しておりまして、10名の皆さんが参加し、うち、その中で創業を希望した方は3名で、現在、創業を開始した方は1名で、内容は板金塗装業の方が1名創業開始したというような内容となっております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 先ほど、フォローアップということを言われましたけれども、これはこの当時は町、今は市ですけれども、仕組み的にはできているんでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これまでは全てそういったものについては、内容はくろかわ商工会さんのほうにお頼みしている状況でございました。そこで、そのセミナーが終わった後に個別相談会を随時開催しておりますので、そこの相談の結果、創業した方々がそれぐらいいらっしゃったということになっております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 一番大事なのは、希望者があって、受けて、やっぱりこれからは橋渡しだと思うんですね、私は橋渡し役が大事だと思いますので、その橋渡しする中で、金融機関なりいろいろ、特にワンストップで、プラザの中でワンストップで相談ができるようなネットワークが設立されるといいなと思いますけれども、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは議員のおっしゃるとおりでございまして、ワンストップというのが一番重要な部分になります。今回のネットワークで、今現在、商工会さん、くろかわの皆さんと相談している内容については、まずはくろかわ商工会でワンストップ窓口の設置運営をしながら、それぞれの市町村でさらにその窓口を支援運営するというような形で取り組もうとしております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） ちょっと時間がないので、それと、単刀直入に聞きますけれども、創業塾、本当に創業に関しては何でも聞いてくれというような創業塾的なものは考えているんでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これは産業交流プラザのほうの予算の中で、7月開所に伴いまして、そういった産業塾であったり、セミナー、そういったものをまず初年度は取り組むような方向で考えております。
○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。
午後11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 切りがいいので、次に移ります。
市民協働のまちづくりについてお伺いします。
本市で代表的な市民協働については、ゆとりすとクラブと街かどカフェ、この2つが代表的なものでございますが、この間、教育民生でも街かどカフェを調査させていただきました。本当に何げなく今ああやって楽しく運営しておりますけれども、本当にボランティアや町内会の方、あそこまで理解なり、納得してもらって、本当に感心しました。本当に担当課なり、担当者は大変だったかなというふうに思っているわけですが、そういう意味で、ゆとりすとクラブ、街かどカフェのこの取り組みの評価について、簡単でいいですので、お伺いしたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） それでは、ゆとりすとクラブ・サロンの状況につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。評価の部分のところなんですけれども、開催地区、登録者数ともにふえております。平成6年からの開始事業ですので、ふえているというふうな現状ですし、あと、新規設立の相談もいただいている状況を見ますと、地域のところで必要とされている事業、介護予防のために積極的に市民の方々も動かなければいけないというか、そういう地域の機運ですとか理解が進んでいるものというふうに認識してございます。
街かどカフェにつきましても、地域の居場所づくりというふうなところでは地域からは多くの必要性の声を頂戴しているところでございます。今3カ所がそれぞれ創意工夫をして実施しておりますので、そこのところを主体的に運営できて定着してきているのかなと思います。新規の事業につきましても、ご相談を何カ所か受けていたり、街かどというのはどういうものだろうというふうなところで説明の場に呼んでいただいたりもしておりますので、そういったところを丁寧に説明し、ともに地域がその事業を必要だというふうに思っていただかなければいけませんので、その辺の共通理解を進めていくことが必要だと思います。地域ニーズを捉えた事業となっているのかなというようには評価しているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 本当にご苦労さまでございました。これからも拡大のほうをよろしくお願いします。
基本条例についてお伺いしたいんですが、先ほど、市長から基本条例は先進自治体等々を検討しながら進めていくという話がありましたが、やっぱり、私はどうしても基本条例が先行しないと自治、協働が進まないのではないかなというふうに思います。我々、市には市民憲章なり基本構想がございます。それとは性格が違うんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 議員がおっしゃるとおり、条例につきましては、協働推進をする上での一つのツールとして認識はしているところでございます。ただ、先進自治体を視察していろいろと調査研究をしてきた中では、やはり先進自治体は、条例制定までのステップとして、まずは市民の方々とともに協働の考え方や定義、そういったところを共通理解しながらしっかり進めてきているというところでございます。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 確かに、協働を進めるのには正しい方法はいろいろあると思うんですけれども、やっぱり市民憲章なり基本構想とは違って、市民憲章というのは一方的にいいまちをつくりましょうというようなイメージですし、基本構想というのはビジョンですから。まちづくり基本条例というのは、協働を進める上での市民を中心に据えて、市民が中心だよ、権利もあるんだよというような部分を中心にそれを前面に立てて進めるということですので、やっぱりどう考えても協働を進めるには先行させたほうがいいんではないかなと思いますが、再度お願いします。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 繰り返しになりますが、やはり先進自治体におきましては、指針など、その方向性を定めながら、やはり共有しながらというところで一つ一つ段階を踏んで進めていっているという状況にございます。先ほど、議員からも出していただきましたゆとりすとクラブ・サロン、それから街かどカフェ、こういった事業のこれまでの一つ一つの取り組みをこれからのルールづくりというところに生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 押し問答になりそうですので、次に入ります。
仕組みについてお伺いいたします。ルールでございますが、成果目標値の中に、32年度の目標値に策定済みというような内容で書いておりますが、これはどういうことなのか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 市長の答弁でも申し上げましたとおり、32年度までにまちづくりの基本となるルールの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） そうでしたね、32年度までにつくると。ということは、そうすると、あわせてルールブックなんかも一緒につくるのか。そして、つくる場合は本当にわかりやすいルールブックをつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） ルールブックの作成につきましては、今後の取り組みの中で検討させていただきたいと思います。また、作成に当たっては、議員のご意見を参考にしてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、制度の作成についてお伺いしたいんですが、よく言われるのに、まちづくりサポーター制度というのがよく出てくるんですけれども、これはまちづくりというか、協働を進める上では、本当に教育とか文化、スポーツ、あらゆる分野で仕事や趣味を通じて得た知識を、その経験とかをこの制度に登録をいただいて、まちの発展のために、まちづくりのためにサポーターとして活躍してもらう制度ですが、市には、これは今現在はあるんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 今現在、市の事業として個々にサポーター制度ということでやっている事業はございますが、それを取りまとめているものはございません。ただ、本市の社会福祉協議会で行っている、ボランティアセンター、こちらのボランティア登録制度がそれに近い仕組みとなっておりますので、今後この取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） ぜひ、余り難しく考えないで、いろいろサポーター、各地区とかいろいろなものでやっていますので、ぜひまとめていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、市民協働推進員制度、これもよく聞きなれたんですけれども、船橋市にも市民協働推進課というものがあるんですけれども、これは推進員を各課に、市民協働課だけでなくて各課に配置する制度ですが、これについては今検討されるのか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） これまで行ってきた調査研究の中では、県内でもそのような取り組みをしている自治体がございます。今後の仕組みづくりの検討の中で参考にさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） ぜひ、推進員をつくることによってその人がキーマンになりますので、そのことによって各課の流れがよくなると思いますので、推進をよろしくお願いします。
それでは、環境についてですが、市民ボランティアとか町内会を、これから市民協働を推進するのには本当に人材を育成しないといけないと思うんですね。行政側も市民協働に精通した人、また、地域のボランティアなり町内会にも協働に精通した人を育てるために人材の発掘が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、議員のおっしゃるとおり、人材が一番だと考えております。調査研究をしたどの自治体におきましても協働の相手方となる市民の活躍というものに重点を置いて取り組みを進めているということを把握しております。そのような中で、本市におきましては、まずは、人材の把握やその活動の内容の集約と発信ということで来年度から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） さらに、各地域において、高齢化によって地域の中の協働力というかコミュニケーションが落ちまして、地域の弱体化につながっているケースがこれから見受けられると思うんですけれども。その逆に、地域が協働によって強くなることによって地域と行政がばっちりつながりまして、本当にその地域が栄えていくというケースになると思うんですけれども。そういった意味で、地域と協働の重要性について、人材の発掘も含めて、重要性についてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、地域ということで、町内会なんですけれども、やはり町内会においては地域のことは地域でという思いの中で、高齢化ですとか、それから、価値観の多様化による担い手不足ということで課題となっているところでお聞きするところでございます。そういったところの課題を共有しながら、しっかり連携しながら、必要な情報提供をしながらということで進めてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） そういう心配の中で、多くの自治体で、市民協働課や生涯学習課のほうで、まちづくり出前講座をやっているところもあるんですね。ぜひ、本市にも設けていただいて、人材育成なり啓蒙の一環として必要だと思いますが、まちづくり出前、本当にやっているところは、1人でも、2人でも、参加があれば徹底してやっているみたいなんですけれども、その辺から協働が進むと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、本市におきましては、同様の取り組みをお茶の間懇談会ということで開催した経緯がございます。こちらは平成12年度から平成20年度まで、町民参加のまちづくりの方針のもとに実施したもので、当時は、町民と町が課題と情報を共有するということでとても有効な取り組みであったと考えております。
議員のご提言は、今後、検討を進める上では参考にさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、次に、教育現場の中の協働ということで、教育長にお伺いしたいんですが。現在、各地域において、協働教育事業として、学校・家庭・地域をつなぐ取り組みが行われておりますけれども、現状の評価と今後の教育長のこれに対する思いをお伺いしたいんですが。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 全国の小中学校が参加して行う全国学力テストというものがあるんですけれども、それとあわせて学習状況調査というものを行っております。その中の学校に対する質問の中に、「学校支援ボランティア活動により学校の教育水準の向上に効果があったか」という質問があるんですが、これは全国の結果なんですけれども、小学校で96.7％、中学校は90.2％の学校が「効果がある」と答えております。
当市の場合は、13の小中学校全てで行っておりますので、ボランティアの皆さんのお力添えのおかげで一人一人に合ったきめの細かな指導ができると。それから、伝統芸能の継承等、学校ではとても難しいような内容、そういう内容までボランティアの皆さんのご協力によって活動ができているというふうに、大変、学校は感謝をしております。
また、ボランティアの人として参加していただいている皆さんには、やはり子供たちとの活動はとても楽しいと、日々の生活の張り合いにもなっていると。こういうことを考えれば、学校とボランティアの皆さんの互恵関係というか、とても両方にいい活動だなというふうに私は思っております。
課題は、やはり、どうしても体力の事情等でおやめになる方がおりますので、新しい方をどのようにつないでいくかということはずっと継続的に課題になっているところではございます。
あと、今後ですが、2年後に小学校から順次開始されます新しい学習指導要領の基本理念は「社会に開かれた教育課程」でございます。ですから、その新しい学習指導要領の理念を生かすためにもこの事業等は大変重要な活動になっていくというふうに思っておりますので、今後しっかり進めていきたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） そうすると、この事業というのは、ここ一、二年の事業なんでしょうか、確認します。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） これは平成20年度、富谷町の当時に始めて、ちょうど今10年目の節目を迎えております。ですから、これまでの件をしっかり検証して今後に発展をさせていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 最後ですが、市長にお伺いいたします。
市民協働を進めていくということは、結果的には、論旨でも言いましたけれども、行政コストの低下に間違いなくつながってくると思うんですね。これも、もちろん、住みたくなるまちにもつながってきますし、ぜひ、行政改革を実施している我々、本市としては、市民協働は必須項目だと思うんですが、最後に、市長の協働を進める中での市長の思いをお伺いして終わりにしたいと思います。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 議員のご意見にありますように、これからは、やはり市民協働社会をいかに構築していくかというのは大変重要でございまして、今回の行革におきましても、やはり市民協働をなくして、効果的な、効率的な行政運営は難しいというふうに思っておりますので、そのために29年度より機構改革におきまして市民協働課を新設をさせていただいたところでございます。
さらに、先ほど来、ご意見いただいております基本条例につきましても、やはり目的と目指すところが、やはり市民協働の形が整っていく段階で、最終的には必要に応じて制定に向けて進めていくべきものというふうにも認識しておりますので、まずは市民協働社会の実現に向けて一つ一つ形づけに、これからさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 次に、13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 本日最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。
私は3点通告をさせていただきました。
まず初めに、子どもの心のケアハウス設置について伺います。
今回の市長施政方針にみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業の推進への取り組みが表明されました。不登校の子供たちを支援する大事な事業であり、みやぎこども育英基金などを財源に市町村の負担を軽減する措置が盛り込まれ、県内13の市町で実施されています。補助期間は平成28年度から32年度までの5年間となっております。
文部科学省により、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は5万9,457件、いじめの認知件数は32万3,808件、そして、小・中学校における不登校生徒数は13万4,398人であり、高等学校においては4万8,579人という調査結果が示されました。
こうした児童生徒の支援につながっているのが、けやき教室や民間のフリースクール、また、今進められている夜間中学などです。しかし、民間のフリースクールに通うには、経済的な負担も大きいため、2019年の国の補正予算に、フリースクールに通う子供たちを経済的に支援する初のモデル事業が計上されております。
富谷市は、子育て世代を中心に地域も栄え、子供人口も増加中です。28年度の小・中学校不登校数は86人、29年10月末で58人の報告を受けております。
本市としても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを配置され、支援の拡充を進めてこられたことは評価できると思います。不登校から学校登校への回復が望まれますが、今回のケアハウスの支援事業で子供や保護者の選択できる環境がふえることは大きな一歩につながることであり、もう少し早く設置できればよかったかなと感じております。
私も、県内で積極的な取り組みが進められている「おおがわら子どもの心のケアハウス」を視察調査してまいりました。大変充実をした取り組みで、一人一人に寄り添うサポーターの皆様の熱意を伺うことができました。そのことも踏まえて、「学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない」、「教室に入ることができない、入らない、入りたくても入れない」、このような子供たちを支援する本市のみやぎ子どもの心のケアハウスへの取り組み内容とけやき教室の支援との違いなど、以下質問いたします。
1、平成28年度から平成32年度までの5年間を支援期間としている県の補助事業ですが、もっと早く取り組みができなかったか、その理由を伺います。
2、県内13の市町で事業の取り組みがありますが、視察や調査はされたのですか。
3、場所の設定はどこになるのか。また、いつから開始となるのか伺います。
4、スーパーバイザーやサポーターの人数など、配置はどのように考えていますか。
5、けやき教室とはどのような違いがあるのか伺います。
6、土曜日学習の支援は行われるのか伺います。
7、子どもの心のケアハウスの取り組みをどのような形で説明、発信されるのか、お伺いいたします。
次に、2問目の暮らしの安全・安心対策は万全ですかについて質問いたします。
社会情勢もネットによる被害、いまだ後を絶たない振り込め詐欺、還付金詐欺など、市民の暮らしを脅かす事案は、対策を講じてもなかなか解決できない状況です。
本市においても、還付金詐欺や不審者情報は安全・安心メールなどで配信し注意喚起を促しています。特に不審者情報が配信されることが多くなり、子供の安全を祈らずにはいられない思いは皆さん同じだと思います。
地域の発展に伴い件数もふえてきています。市民生活の安全を守るために多くの市民が共有できるさらなる情報提供・危機管理の充実など、今後の取り組みを問います。
また、交通状況も道路の環境から通過車両も増加の一途で危険箇所もふえ、車の渋滞は頻繁に起こり、交通安全対対策への取り組みが危惧されるところです。本市としても電光掲示板の支援やカーブミラー、信号機の設置などの要望を積極的に推進されていますが、団地開発による地域の環境も大きく変わりました。今後に向けて安全・安心に暮らせる環境整備計画などがあるのか、お伺いいたします。
1、かなり多い不審者情報に対する対策をお伺いいたします。
2、富谷市安全・安心メール「防犯情報」以外で、市民に対する情報提供の取り組みについて、お伺いいたします。
3、情報提供者への対応について、お伺いいたします。
4、高齢者に対する詐欺事件への対応と対策について、お伺いいたします。
5、不審者がふえている要因をどのように捉えていますか。
6、防災無線の活用は無理なのか、お伺いいたします。
7、交通安全対策では、通過車両の多いあけの平、大清水団地への対応で、平成29年2月に安全対策の協議が行われていますが、その後の進捗状況と対応をお伺いいたします。
次に、3問目、震災から7年。防災への取り組みをお伺いいたします。
2011年3月11日、東日本大震災からもうすぐ7年がたとうとしています。沿岸地域では、復興も加速し始め、漁業や商業も復活してきましたが、まだまだ環境は厳しく、さらなる国・県の復興に向けての推進が必要です。また、熊本地震では、1年10カ月がたちましたが、今なお1万人が仮設住宅で暮らし、みなし仮設住宅や公営住宅で3万3,000人が生活を送っております。
今後起こると予想されている南海トラフ地震や北海道活断層プレートの活動、そして、猛威を振るう最近の台風や豪雨災害など自然の脅威はおさまることがありません。
7年前の震災経験から、私たちは防災に対する多くの知識や意識を高めてきました。自助・共助・公助の取り組み、地域づくり、防災マップの見直し、そして、防災訓練などありとあらゆるものが震災を契機に推進されてきました。「自分の命は自分で守る」、これを基本に進められております。
本市の団地形成により高齢化の進む地域、若い世代の多い地域と大きく分かれますが、団地においては高齢化も進み、生活環境も変わり、地域環境の支援も難しい状況の中、町内会役員に苦慮したり、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯もふえてきました。また、全国では中高年のひきこもりもふえ、8050問題もあり、今後ますます災害時の協力体制の強化は必要になってきます。中学生・高校生・青年の方への防災教育と協力要請、何よりも若い方に地域の環境を理解していただくことが大事です。災害が起きたとき、町内会や民生委員だけでは支援はできないと考えます。本市では、成田地区などが中学生に焦点を当てた防災育成が行われています。今後、他の地域でも拡大できるように推進されつつありますが、全ての地域で行われるとよいのではないかと思います。
ことし2月14日、第6回とみやわくわく市民会議のテーマは「災害時の身近な助け合いについて・私たちにできる備え、支え合い」と題し、地域活動の見える意見交換に会議録を通して大事な視点だなと感じました。
私も、この7年間、毎年、被災地の現場を訪れ現状をお聞きし、仮設住宅・公営住宅などへ入居されている方の声も伺ってきました。そのような中で、大きなくくりでの支援は当然ですが、隣近所のつき合いの中で困ったときに手を差し伸べられる地域であること。この小さな地域づくり、つながりが強い土台をつくり、生きる力に変わるのだということもわかりました。
本市としても、市長の施政方針の中に、地域の防災リーダーの育成に努めたことが紹介されていました。多くの方がリーダーになられることも地域力につながると感じています。
今後に向けて、若い世代の方への防災意識の向上と女性視点の防災の取り組みなども支援を進め、地域力を発揮できる方法・指導など当局の取り組みと今後の災害等に関する計画を伺います。そして、支援を必要とされている方々への対応と町内会に属さない方々への情報提供などへの取り組みもあわせて以下質問いたします。
1、要支援者の対応はどのような取り組みになっていますか。
2、アパート・町内会未加入者の情報は把握されているのか伺います。
3、避難所の見直しなどはあるのか伺います。
4、避難所などの研修等の計画はありますか。
5、防災士の取得に支援の拡充は進められていますか、質問いたします。
以上です。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの浅野直子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1につきましては、後ほど、教育長より答弁をさせていただきますので、私からは質問件名2の暮らしの安全・安心対策は万全ですかの問い1から答弁をさせていただきます。
まず、問い1、かなり多い不審者情報に対する対策についてでございます。児童生徒またはその保護者等から不審者情報が寄せられた場合、まずは教育長名で市内各小中学校長、市内幼稚園・保育所長及び関係機関に不審者情報について、文書・ファクスにて周知し、次に、各小中学校から保護者宛てに一斉メールを配信して情報周知を行っております。また、防災安全課でもその情報をもとに安全・安心メールを配信し、注意を促しております。
問い2の安全・安心メールの配信につきましては、問い1で答弁したとおりでございますが、最近、当市内でも被害が確認されている特殊詐欺事案などの場合については、市のホームページやパンフレットの地区回覧などにより注意喚起を行っております。さらには、民生委員児童委員によるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯への訪問による周知やゆとりすとクラブ・サロンの活動時に被害に遭わないように注意を呼びかけております。
問い3の情報提供者への対応についてでございますが、不審者情報の多くは直接学校や警察に寄せられており、所定の事項を聞き取っております。詳しい内容については、大和警察署からは捜査の関係上お知らせいただけないところでございますが、プライバシーへの配慮はしていただいていると思っております。また、情報提供者が被害当事者である場合が多いと思われることから、再び被害に遭うことのないようアドバイスはしているものと承知をしております。
問い4、高齢者に対する詐欺事案への対応と対策についてでございますが、市への電話相談や来庁相談の方々には被害に遭わないように注意を呼びかけ、被害に遭ったり、事件を目撃した際にはすぐに110番、もしくは大和警察署に連絡するよう説明をしております。
また、大和警察署の特殊詐欺注意報を受け、安全・安心メール及びホームページでの情報発信のほか、問い2で答弁したように、広報配布にあわせてチラシによる啓発を行うなど、さまざまな機会を捉えて特殊詐欺の被害に遭わないように注意喚起をしております。
問い5、本市における不審者事案につきましては、必ずしも増加している状況ではありませんが、その発生要因については、犯罪心理にもかかわることであり、明確にすることはなかなか難しいと考えております。
なお、昨年、県内で発生した刑法犯罪は、地域の方々の積極的な啓発活動などが功を奏し、過去最も少なくなっています。今後も引き続き防犯活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
問い6の防災無線の活用については、現在、地震情報、大雨情報、熊情報、行方不明者情報等の喫緊の状況、生命にかかわる事態などの場合などに限定しているところでございます。今後、不審者情報を放送するかどうかについては、他の自治体の取り組み状況も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
問い7、あけの平、大清水団地への安全対策の進捗状況についてでございますが、平成29年6月に国土交通省仙台河川事務所において生活道路の安全対策についての今後の進め方などについて打ち合わせを行いました。その後、平成29年10月、富谷市役所において国、県、大和町の署員と職員と協議を行い、今後は信号機の設置や区画線表示の設定等について検討していくことになりました。
質問件名3、震災から7年、防災への取り組みはの問い1、要支援者の対応についてでございますが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改定により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成が市町村に義務づけられました。本市におきましても、平成27年3月に地域防災計画を改定し、同年6月に避難行動要支援者避難支援プランを策定いたしました。これまでの安否確認の方法として活用してきた災害台帳にかわり、民生委員の協力のもと平成27年6月に避難行動要支援者名簿を作成し、毎年更新をしております。
また、一人では避難できない方に対しましては、要支援者個別避難支援計画を作成するとしており、昨年12月から本年1月にかけまして、行政区長、民生委員及び市の三者で話し合いの場を設け、個別計画の作成に着手し、本年度中の完成を目指しております。完成した個別計画につきましては、ご本人またはご家族の同意のもと、有事の際に活用できるよう、支援者、行政区長及び民生委員で共有してまいりたいと考えております。
問い2、アパート、町内会未加入者の情報は把握されているのかにつきましては、要支援、要配慮者については、町内会加入・未加入にかかわらず把握をしております。また、町内会への未加入状況については把握はしておりますが、未加入者の個別情報までは把握が難しい状況にございます。
問い3、避難所の見直しにつきましては、現時点では見直しの予定はございませんが、高齢者が容易に歩行移動できる範囲への避難所設置ということであれば、その避難所運営の主体を含め、地域と協議しながら必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。
問い4、避難所運営などの研修等の計画につましては、毎年、市の総合防災訓練で避難所運営訓練を取り入れております。また、自主防災組織や町内会で行われている防災訓練でも避難所の運営訓練等を取り入れていただいております。また、宮城県防災指導員の行政講習でも、避難所運営内容が盛り込まれておりますので、継続して開催を県にお願いをしているところでございます。
問い5、防災士の資格取得に係る支援拡充につきましては、今後、ＮＰＯ法人日本防災士機構から養成研修講座日程等の情報をいただき、広報等でお知らせすることといたします。なお、平成28年第1回定例会の浅野直子議員の一般質問の際にもお答えしたように、防災士の研修、試験費用が高いということもあり、市といたしましては、宮城県防災指導員の養成講習に平成22年度から継続的に参加をしてきております。これまで172名の市民の方々が宮城県防災指導員として認定をされており、今後も当該養成講習には引き続き参加していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
引き続き、質問件名1について教育長より答弁させていただきます。
○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） それでは、私のほうから第1問目、子どもの心のケアハウス設置ついてお答えを申し上げます。
まず、質問1、早く取り組めなかった理由ということでございますが、本事業の開始年度であります28年度は、同じ県の補助事業、スクールソーシャルワーカー事業及び学び支援コーディネーター等配置事業の2つの新規事業をスタートさせ、教育相談業務の充実と家庭教育支援の拡充を優先的に取り組んだことによるものでございます。現在スクールソーシャルワーカーの活用もふえ、本市では、スクールソーシャルワーカーと協働したみやぎ子どものケアハウス事業を新規に来年度より開始いたす予定でございます。
2点目、13市町村の視察等でございますが、視察は行っておりませんが、事業内容や運営等について調査研究し、他市町村の状況についてはおおむね把握しているところではございます。
3点目、設置の場所でございますが、場所は富谷市総合公共施設けやき館内になります。今のけやき教室が使っている1階部分ということになります。開始時期につきましては、事業自体は4月から開始をできるよう準備を進めておりますが、ケアハウスの利用は、内部の改修工事が必要となることから、おおむね8月ごろの利用開始を目指しているところでございます。
人員の配置等でございますが、ケアハウスに常駐するスーパーバイザー1名、コーディネーター2名、各中学校区に5名の支援員、当事業の事務の執行に当たる事務職員1名を配置する予定で進めているところでございます。
けやき教室との違いということでございますが、学校生活に困難がある児童生徒の学びの場そして、学校復帰や社会的自立を目指す児童生徒の居場所づくりという点では、同じ目的を持っております。けやき教室の運営や通所支援も当事業で行っていきたいというふうに考えております。けやき教室の違いにつきましては、各中学校区に支援員を1名配置し、別室登校への心のケアや学校支援もこの中に含まれております。通所や登校できない児童生徒に対して家庭支援による支援が行われているなども異なっているというふうに思っております。
土曜日学習の件でございますが、土曜日学習などの休日の学習会の実施は現在考えておりませんが、長期休業中の学習会については、先ほどお話ししました学び支援コーディネーター等配置事業、いわゆる「学び舎ＴＯＭＩＹＡ」で現在実施しておるところでございますので、これを継続してまいりたいというふうに思います。
7点目、心のケアハウスの取り組みをどのような形で発信されるかというご質問でございますが、現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員、けやき教室などさまざま相談機関があるため、富谷市相談機関一覧としてそれらをまとめ、教師用及び保護者用のリーフレットを作成し配布したり、ホームページに掲載したりして強く発信したいというふうに考えております。
また、子どもの心のケアハウスは新規事業であるため、関係機関の代表を集めた研修会等を開催し、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより浅野直子君の質問は一問一答により行います。13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） ケアハウスのことについてなんですが、28年度の事業から32年度までの5年間ということの支援なんですけれども、28年度にはスクールソーシャルワーカー等さまざまなものを始めたということのご回答でございました。それはそれとして、でも、やはり県の補助事業でございましたので、これは新規で3年目までしか、多分、今回の申し込みが最後だったと思うんですけれども、やはり不登校の皆様においては、どういう、スクールカウンセラーだったり、スクールソーシャルワーカーの配備があったとしても、不登校というのは長い時間帯もあるかと思いますので、こういった県の補助事業というのはやっぱり早目に取り組むべきではなかったかなと思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） ご指摘は大変重く受けとめさせていただきます。この事業はもともと国の補助事業でございまして、それを県が実施しているものですが、趣旨は被災地支援の事業の一環でございます。被災地の子供たちの心のケアを図る事業として28年度発足しまして、ですから、最初に取り組んだのは主に沿岸部のやはり被災地の市町村が主に取り組んでいるということでございます。この事業、私も最初見たときに、やはりこの事業の中核になるのは教育相談業務だなというふうに思いましたので、やはり、まだ当時町として設置しておりませんでしたいわゆるスクールソーシャルワーカー、それから町の相談員、それから、学校に配置していますスクールカウンセラー、この辺を総括したやはり教育相談業務をまずきちんと確立することがやはり優先するという判断で、来年度の事業というふうになったところではございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 今、教育長のほうから答弁ございました。この事業は心のサポート機能、そして、これは相談を主にしたもの。そして、早期の学校復帰を支援する適応サポート機能、また、学校に登校できない児童生徒の学習支援学びサポート機能、この3つが複合的に行われるという事業でございますけれども、今、学校で置かれております相談の窓口、こことケアハウスでの窓口というのはどのような位置づけといいますか、どのような違いがありますでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 支援員は5校の中学校に常駐をさせたいというふうに思っております。職員室のほうにきちんとその席を設けて、その各中学校に配置する支援員が全て窓口になりながら、それを統括するのがコーディネーターであり、スーパーバイザーというものが統括しながら進めていくという、そういう今イメージで進めております。
やはり、こういう事業を始めるとき最も大事なのはやっぱり人選でございまして、この事業を担っていく適切な、しかし、それをきちっとやっていただける人選というものもやはりかなり大事になってまいりますので、その準備期間にも当てたということもございます。現在はその人選はほぼ完了はしているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そうしますと、今までのスクールソーシャルワーカーだったり、スクールカウンセラーという方々はそのままというふうな認識でよろしかったでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） スクールカウンセラーは県のほうから派遣されておりますので、少し違う立場になりますが、スクールソーシャルワーカーのほうはこの事業の中に含めた形で連携を密にしてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） ケアハウスにおきましては発達に障がいを持っているお子様の対応というものも可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 私たちは相談業務に対して、何か線引きということは今までもやってきておりませんし、これからもそういうことはない。全て、やはり子供たちの発達に対して抱えているいろいろな悩みとかに対してはやっぱりきちっと寄り添った形で対応するのが教育相談の根本でございますので、そのように進めたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 設置場所につきましては、けやき教室の1階というところで今お話がございました。開所時期がおおむね8月になるだろうというふうなお話でございました。大河原オーガのところは商業施設でございまして、本当に図書室もありますし、下にはドラッグストアもあります。そういった中でケアハウスが運営されているというふうな状況でございました。これは地域性によりますので、そこがどうこうということではないんですけれども、けやき教室、そしてまたケアハウス、この拠点となるところは一番よかったというふうに、ほかの場所を検討されたというようなことはあったのでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 先ほど議員が申し述べましたように、事業の内容は主に3点、3つの柱がございます。その中での来所支援、結局、子供が帰ってくる子供は、それはいわゆるけやき教室を含めた、そこに帰ってくる子供たちへの支援を来所支援として取り組むためには、やはりけやき教室と非常に近い距離にあるほうがいいというふうな判断がございます。
あと、そのほかやっぱり大事になってくるのはいわゆるアウトリーチ、訪問支援ということでございますので、家庭に出向いての家庭支援、それから、学校へ出向いての学校支援、そういうものはここからコーディネーター等支援員が出向くわけですので、そのところはこの場所で特に問題はないというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） この補助事業の内容の中に、公用車、リース、車を使っての送迎ができるという内容になっていたかと思うんですが、ここのところのご認識はありましたでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） これにつきましては予算のほうに入っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そうしますと、このリース事業も、富谷市でも、本市でも行うというような認識でよろしかったですか。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 車のリースというよりも、タクシーで来ていただいてタクシー代というような補助と考えております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） これは年齢問わずタクシーを使うということに、これは変えられないという認識でしょうか。ここはタクシーのみという、車のことについてはそういったお考えでございますか。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） これについては、これから始まっていきますので、今、一つの案でございます。実際に来所する方が車の方が多く、どうしても車も使えないという方があったときには、一つの方策としてタクシーの利用、それについて補助を出せるということでございます。今後、また検討していきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 少し戻りますが、今回、視察はしないで資料等のみでのご判断だったようでございますけれども、大変、やっぱり現場を見るというのは大事ではなかったかなと思いますので、これからまだ、始まりますので、一度、現場視察をしていただければと思うんですけれども。やはり、私も見て本当にすごいなと。やっぱりプライバシーの問題等、また、それでも、そういう中においても子供たちがこういった商業施設に通うんだという、その驚きもありました。ぜひ、現場視察をお願いしたいと思いますが、再度、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 当然、スーパーバイザー等スタッフのこれから研修も十分積んでいくことが重要になってまいりますので、その研修の中に、ぜひ先進的に取り組んでいる地区への視察等を含めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 土曜日学習の計画はないというようなことでございましたけれども、これはこの推進に当たりまして、土曜日学習というのは、これは要件には入っていなかったんでしょうか。これは自由だったのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 「土曜学習」というのは、実は「土曜日授業」という、ちょっと紛らわしいんですが、ありまして、「土曜日授業」というのは、いわゆる土曜日が休業日になる前、私たちが学校に通っていたころ、土曜日も授業日というのはありましたが、あのように土曜日を全ての子供たちの授業日にしていくのが「土曜日授業」なんですが、これが平成25年度の法改定によりまして望めばできるというように制度改定が行われました。この土曜日授業を実施しているところもございます。ただ、もう一つは、いわゆる希望する子供たちを集めて行うのが「土曜日学習」のほうなんですが、そちらのほうはそちらのほうで、また。「土曜日授業」と「土曜日学習」は、実は心のケアハウス事業とは別なものでございまして、ですから、心のケアハウス事業に含めてやっているのは、多分、大河原だけではないかと思いまして、ほかはリンクはさせていないので、私らもそこはリンクはさせないで考えているところではございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 長期休暇の学習支援については、今、本市で行っているものを取り組むということでございました。
質問の最後になりますけれども、やはり、継続の5年間が終わりましたら、当然、一般財源を投入しなければならないような状況に入るわけなんですけれども、この補助がなくなったときに、ケアハウスの存在といいますか、存続といいますか、どのように、今の段階でございますが、どのようなお考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 先ほど申し上げましたように、国の補助事業を受けた県の事業でございますので、国の補助がなくなったから県は全てやめるというほど宮城県は冷たくはないというふうに私は思っておりますので、国の補助が続くこと、そして、それを踏まえて県の補助事業として継続されるように、私らもいろいろな折に触れ要望は続けていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そのように要望はしていただきたいと思うんですけれども、やっぱり一般財源というのは、当然、やっぱり必要になってまいります。要望というとちょっとあれですけれども、ぜひ、この継続に、ケアハウスが行われますように切に願うところでございますが、再度、教育長の思いをお聞かせいただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 私らもこの新規の事業に取り組むに当たって、相当心づもりも新たにして取り組むつもりでおりますので、これがあと何年たったら終わりですよという気は全く持っておりませんので、この事業における成果というものをしっかりまた継承していけるような方法をしっかり考えていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） それでは、2問目に入りたいと思います。
不審者情報についてのことでございました。不審者に対する対策で、防犯の合い言葉「きょうはイカのおすし」というような言葉がございますけれども、知らない人や危険な場所から距離を置いたり、後ろに、いろいろな、早目に帰ったり、行かない、乗らないといったところの語呂合わせでつくられておりますが、こういった立て看板を、やはりさまざま抑止力になるようなことも大事ではないかと思いますけれども、こういった、もっと不審者に対する抑止力になるような看板の設置でしたりということが考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 現在のところ、看板の設置はちょっと考えてはいないところですけれども、議員のお話がありましたので、設置できるかどうかも含めての検討ということでしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 実は、私たち、60代の友人たちと大変集まる機会がありました。そして、そのときに、私、富谷市の安全・安心メール、防犯情報はこういったものがあるんだよということを言いましたら、ほとんどの方が知らなかったということに私自身はちょっとびっくりしたんですけれども。でも、皆さん、携帯をお持ちなんです。もしかしたら、これが現実なのかなというふうにも受けとめたんですが、安全・安心メールは大変有効だなというふうに思っておりますので、ぜひ、子供さんのいない方々に対してのこういったメールの情報提供、また、いろいろな機会でこのことを発信していただければと思っているんですが、この普及についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 市のほうといたしましても、大変有効な手段の一つと考えてございまして、市の防災計画の概要版だったり、市制移行のときに防災マップ、タウンページ、そちらのほうにも登録の方法等を載せさせていただいておりますので、今後も機会を捉えながら、そういったことで周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 高齢者にとりましては、先ほどの話がありましたけれども、街かどカフェ、ゆとりすとサロン、老人会など、さまざま集まる機会があります。そのような場所でも、やはり口頭で、こういったものもありますというような発信はするべきではないかなと思いますけれども、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 連携をとって進めてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 防災無線の使用についてなんですけれども、以前にもほかの配信をするのは難しいかもしれないというようなこともお話を聞きました。でも、市民の命を守るための情報はやはり発信できるような仕組みにするべきだと思いますけれども、再度、検討すべきではないかと思いますが、このことについてお伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 市長の答弁にもございましたけれども、やはり人命、そういったものが一番ですので、そういったときには出させていただくというふうな形は、考えとしては変わってございません。ただ、不審者情報、そういったものについては、人命に直結するかというところもございますし、うちのほうに来るのが情報的に後々というところで来る情報でもございますので、すぐすぐ、その人命にというところの関係を今後も考えていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） それでは、3問目に入ります。
個人情報につきましては、守り、守られる権利があるわけなんですけれども、先ほどの市長の答弁の中にも、やはり大事な部分であるというようなこと、管理の部分でもそうでございますが、有事のときの支援体制は7年前とは大きく変わっております、地域の環境が変わっておりますので。もっと高齢化しております。地域にどのような、今後やはりもっと、どのような指導を、また、提案をされていかれるのか、そのことを、個別計画等いろいろお話がありましたけれども、もう一回、ここのところをお伺いをしたいと思います。地域にどのような指導や提案をされますか。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 要支援者につきましては、先ほど、市長が答弁したように、毎年、更新をして新しいものにしながら台帳づくりをしていると、それを共有しているというふうになっております。
なお、先ほど話ししたように、個別計画ということで、支援を要する方の個別計画を今年度内で一応整備しながら、そちらも毎年見直しをしながらというふうな形で進めるような形になろうかと思っております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そのようにお願いしたいと思います。
小さな単位だとよく見えるということがあるんですけれども、熊本地震では、津波ではなくて、活断層による被害が大変大きかったです。そのときに近隣の情報で、何人暮らしなのか、どういったところに仕事に行っているのかということが、ちょっと情報が寄せられまして助けられた事例が多々ありました。実は、安否確認の訓練も地域でやっておりますが、やはり、先ほどの町内会未加入者だったり、さまざまなところではほとんどわからないというような状況もございました。ここで、地域防災への取り組みをもっと活発に推進すべきではないかなというふうに思うんですけれども、ここのところを再度お伺いをしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 市のほうといたしましても、自主防災組織の育成なり、いろいろそういったところで今努めているところでございますので、そういった中の一つというふうな形で、やっぱり安否確認、そういったものは必要かなというふうに思っておりますので、全部の地区でしていただけるように、こちらとしても努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） けさお話がありました生活支援員の養成講座なんかもあるわけなんですが、ここのところに、有事の、災害のときの対応の仕方とかというのは、1こまとか、そういった中は入っているんでしょうか。そういった防災教育は入っているのか、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） こちらの研修には、地震のメカニズムとか、いろいろな津波とか、そういったものも入っております。避難所運営、そういったものも入っておりますし、全体的なそういった中身を勉強する、講習を受けるという内容になってございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 小さなお子さんをお持ちの家庭や妊婦に災害時の対応などを示しているもの、特化しているものがありましたら、どういったものを、こういった対象になるご家庭や妊婦さんにお渡しをしているか、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 防災安全課といたましては、やはり3日以上の食べ物だったり、やはりアレルギーとかそういった方、お持ちの方もおりますので、そういった方は自分でやはり3日以上のそういったものはお持ちくださいというふうなところで進めさせていただくというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 実は今回、東京で女性視点の防災ブック「東京くらし防災」が完成いたしました。市長もご存じだと思うんですけれども。実は、きのう、3月1日より都内で無料配布されております。これには視覚障がい者に配慮した音声コードがついておりまして、スマートフォンの専用アプリで読み取りますと内容が音声で読み上げられるんですね。そういったものが本当に人に寄り添うすき間のない支援だなと、安心だなと思っているんですけれども。こういったものの研究といいますか、こういったことは考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 大変申しわけございませんけれども、私、その情報、ちょっとまだ入れておりませんでしたので、今後、確認をしながら、やれるかどうかというものも検討をさせていただくというふうに一応したいと思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 防災で一番のやはり主となるところは、要支援者に対しての配慮だと思っております。やはり障がいをお持ちの方も、家族も含め、高齢者も全てなんですが、そういった方々に、本当に、これをこうすればわかるとかそういったものが身近にあるという、そういう安心を届けるのも執行部の仕事ではないかなというふうに思っておりますが。再度、こういった、ちょっと、やはり障がい者に対しても支援ができるような体制を整えていただければと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 関係の課と協議しながら、やれるかどうかというものもありますけれども、検討はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 避難所運営についてなんですけれども、本当に成田地区では、中学生を対象に本当にいい防災の育成といいますか、そういった担い手をつくっていらっしゃるというのはよくわかりました。こういった活動は大変本市においても誇るべきことなので、ぜひ、全地域においてそういった中学生・高校生を対象にした防災の育成に向けた取り組みをお願いしたいと思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） まだ、皆さんのほうにはちょっとお伝えはできませんけれども、市内でもう一個、今年度実施をしたいというふうな情報がうちのほうに寄せられております。まだ、打ち合わせ中ということですので、内容は差し控えさせていただいておりますけれども、そういった形で、流れとしては2個目があるのかなというふうには把握はしているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そうしますと、それは、例えば学校側からの要請とか、地域からの要請がないとそういった取り組みはできないというような認識でよろしかったですか。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 地域と学校で打ち合わせを今して、こういう情報があるのでやりたいんだということでうちのほうに一度相談があったということでございます。なので、市のほうとしてもやれる支援はしながら、いい取り組みなので、ほかにもというふうには思っているところではございます。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） そうしますと、来るものを受けるというような形になっておりますので、ぜひ、これを推進していただくために、地域においても、学校の側に対しても、こういった取り組みがいいのでというようなことを発信をするということは執行部としてはできますよね。その確認をしたいと思いますが。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 浅野直子議員のご意見のように、成田の取り組みは、大変全国に誇るべき取り組みだというふうに私も思っておりますし、現に中心の方は全国から声がかかって行っている状況でございます。そういう意味では、私もかねがね、まずは市内の各地区でもこの成田方式を実践していただきたいということで、いろいろな機会に成田の取り組みはお伝えをさせていただいております。その結果、今回、また先ほど課長からご意見がありましたが、一つの地域で平成30年度取り組むという方向で、今、準備が動き出しているところもありますので、さらに全地域で、いわゆる地域と中学校が連携してという意味では、各5中学校と各地域が連携をして取り組めるような、そのためには、成田の取り組みをモデルとして広く伝えていくことが大事だというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） それでは、最後の質問にさせていただきます。
先ほど、東京のほうのお話をさせていただきましたけれども、本市においても女性の視点からのマップ等さまざまつくってはいらっしゃいますが、もっとやはりきめ細かなところの部分もございますので、女性の視点からの防災マップづくりやリーダーの育成にさらなる支援を、さまざま支援をしていただいて、もっとよりよいものにできるような、そのような計画、また支援を考えていらっしゃるかどうか、最後の質問とさせていただきます。
○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 県の指導員のフォローアップ研修、そちらのほうにも声をかけさせていただいて、ちょっと手を挙げさせていただいたりしておりますし、いろいろな機会を捉えながら進めたいなというふうには思っております。
○議長（相澤 榮君） これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでした。
午後 2時 9分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第3号)
平成30年3月5日（月曜日）
出席議員（19名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（1名）
- 18番 浅 野 幹 雄 君
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
- 総務部防災安全課長 横 田 利 雄 君
- 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
- 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司 君
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
- 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長 西 山 高 広 君
- 企画部企画政策課参事兼交通政策推進室長 近 藤 正 範 君
- 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
- 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷右近 衛 君
- 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
- 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館課長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
議事日程 第3号
平成30年3月5日（月曜日） 午前10時00分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 一般質問 | 12番 出 川 博 一 議員 | |
| 1 | 平成30年度予算 行財政改革の足跡は | ||
| 2 | 国保・介護 保険料のゆくえは | ||
| 19番 安 住 稔 幸 議員 | |||
| 1 | （仮称）新富谷市民図書館を問う | ||
| 2 | 中小企業の固定資産税の特例措置を問う | ||
| 2番 金 子 透 議員 | |||
| 1 | 新町の振興、活性化の具体策を問う | ||
| 17番 渡 邊 俊 一 議員 | |||
| 1 | 富谷開宿400年祭に向けての取り組みについて伺う | ||
| 2 | 暮らしの安全・安心対策は万全ですか | ||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、13番浅野直子君、14番高橋正俊君の2名を指名いたします。
○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 皆さん、おはようございます。
それでは、一般質問に入る前に、当初予算編成における現市長の足跡をちょっとたどってみたいと思います。就任直後の27年度、119億4,000万円で、明石台小学校新築事業の終了により26年度比18億4,000万円の減でスタートいたしました。28年度は129億3,000万円、29年度は130億2,000万円、そして、最終年度の30年度は行政改革により127億2,000万円と、予算規模では130億円前後で推移しています。
本市の財政力指数は、毎年0.02ポイントずつ上がっておりまして、28年度決算では0.8になっています。外部から見れば、財政豊かな市と思われています。
市税は、毎年1億から2億円ふえていますが、それゆえに地方交付税が減額され、増収分の25％だけしか実質的な財源に充てられません。
私は、結局のところ、富谷市の現状財政規模は130億円前後でのやりくりしかできないんだろうなと見ています。県内の他の市の財政規模は、震災関連を除いた30年度予算では約200億円前後の規模にあります。余りの格差に愕然とするものであります。貯金（基金）は減らすな、借金はするなというものの、市民の福祉向上のための施策は打っていかなければなりません。そんな中、国・県の補助金メニューを上手に活用した財政のやりくりしかないんだろうなと思っております。
行政改革への取り組みと、それを受けた30年度予算への反映、さらに20年来、手つかずの特別職の報酬改定にも取り組むなど、各課の職員初め執行部の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、まず最初に、平成30年度予算と行財政改革について伺います。
昭和58年度以来、35年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを計上しない予算編成になっています。市長4年任期の締めくくりの平成30年度予算編成についてお伺いいたします。
1つ、平成30年度の予算の目玉は何か。
2つ目、財政調整基金からの繰り入れゼロにおける財源確保はどのようなものか。
3つ目、事務事業における国・県など特定財源の交付見通しは。
4つ目、行政改革の取り組みに関連し考慮したことは何か。
5つ目、行政改革の計画期間3年間（2018年から2020年）の実施プランのポイントは何か。
次に、国保・介護の保険料等についてお伺いします。
各種保険料の改定、30年度はそろい踏みといったところです。国民健康保険は平成27年5月に国民健康保険法等の一部改正法が成立したことを受け、30年度から都道府県と市町村が共同で国保事業を運営することに伴う改定があります。介護保険は老人福祉法及び介護保険法に基づき3年ごとの見直し時期による改定、後期高齢者医療保険は2年ごとの見直し時期による改定と、3つの保険料改定が重なります。
国民健康保険税は、県の算定方式との統一を図り、富谷市の現行の4方式から資産割を廃止し、所得割、被保険者均等割、世帯平等割の3方式へ変更になる議案が本議会に提出されました。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準月額を現行より160円値上げし5,750円とすることを決め、特別会計予算案として提出されました。75歳以上の高齢者が支払う後期高齢者医療保険料は、県広域連合の剰余金約75億円を活用し、4月から一律の均等割額を1,080円減額し年4万1,400円、所得に応じた所得割率を0.52ポイント減の8.02に改定しました。
市長は、ベッドタウンからの脱却を図ろうとしていますが、ベッドタウンとして成長してきたことも現実です。その住宅団地生成過程の結果として、転入時は働き盛りだった市民も高齢化してきました。本市の高齢化率は上昇傾向にあります。これからの動向を踏まえ、本市の施策についてお伺いします。
1つ、国民健康保険税賦課方式の変更内容とそれに伴う税率・税額の変更は。
2つ目、新設された国保事業費納付金に対する未充足の国保税は今後どうなるのか。
3つ目、第6期介護保険事業計画における施策項目及び介護給付等の計画目標と、それに対する実績は。
4つ目、第7期介護保険事業計画策定のポイントは何か。
5つ目、地域包括ケア体制の進捗状況について。
以上が私からの質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、私のほうからただいまの出川博一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まずは、質問件名1、平成30年度予算、行政改革の足跡についての問い1でございます。平成30年度予算の目玉は何かにつきましては、まず1つ目としては、企業支援であります。富谷市まちづくり産業交流プラザ、通称「ＴＯＭＩ⁺」が本年7月にオープンすることから、起業家育成、創業支援の拠点施設として活用してまいります。また、「ＴＯＭＩ⁺」の事業開始に合わせ、しんまち地区のにぎわいの創出・活性化対策として、これまでのふるさとまつりを街道まつりと名称も新たに、2020年、宿場町富谷開宿400年を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
次に、市民図書館の整備でございます。本年度中に策定を行う基本構想に引き続き、市民からのご意見をいただきながら、基本計画の策定を進めてまいります。
次に、新公共交通システム推進事業でございます。新公共交通システムの検討につきましては、これまでの各種調査・分析を踏まえ、新たに富谷市公共交通グランドデザインを策定をいたします。
次に、防犯設備整備事業でございます。安心・安全のまちづくりに資するため、新たに各中学校区に防犯カメラを1台ずつ設置し、犯罪の未然防止に役立ててまいります。
最後に、水素プロジェクトでございます。昨年、環境省の採択を受けた地域連携低炭素水素技術実証事業の実証先である日吉台小学校児童クラブ棟に新たに純水素型燃料電池を設置して、水素を利活用することに加え、児童生徒への環境教育や市民向けシンポジウムを開催いたします。
なお、この5つの事業につきましては、全て国または県の財源を活用することで予算を編成しております。
問い2の財政調整基金からの繰り入れゼロにおける財源確保につきましては、財源確保として、歳入では、国・県の交付金等を最大限に活用するように努めたことに加え、予算科目ごとに収入の状況を精査いたしました。一方、歳出では、平成30年度の予算規模、歳出規模を行政改革や財政運営の取り組みにより、対前年度比に比べ圧縮したことによる財源捻出が大きく、結果、基金繰り入れゼロを達成することができました。
問い3、事務事業における国・県など特定財源の配当確率につきましては、平成30年度に限ったことではありませんが、事務事業への充当財源である国・県支出金については、事業の執行に基づいて交付決定されることから、状況によっては補正予算において所要額を調整することにご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。
問い4、行政改革の取り組みに関連し考慮したことにつきましては、1点目は、本年度当初に企画部企画政策課内に行政改革推進室を新たに設置し、行政改革の推進強化を図ったことでございます。2つ目は、全事業を対象にした事務事業の見直しを全職員で取り組み、経費削減への意識改革の推進とその結果を平成30年度当初予算に反映させたことでございます。3点目は、行政改革基本方針及び実施プランの策定過程で有識者による行政改革懇談会やパブリックコメントを実施し、多様な意見を取り入れながら策定に当たったことなどが挙げられると考えております。
問い5、実施プランのポイントにつきまして、ポイントは3つの基本方針に基づき、38項目からなる個別プランにより総合的に推進するものとしております。
基本方針1の行政経営能力の向上では、職員の人材育成や全国的な取り組みとなっている窓口民間委託など官民連携の検討に取り組みます。
基本方針2の市民参画と協働の推進では、まちづくりの主役は市民であるという認識のもとまちづくりに参画しやすい環境づくりを推進するとともに、市民と行政が対等なパートナーとしてまちづくりを担う市民協働の仕組みづくりに取り組みます。
基本方針3の持続可能な財政運営では、各事業の見直しによる歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、実質単年度収支の早期黒字化を目指します。
これらの実施に当たっては、実施担当課や毎年度の取り組み内容、成果目標などを明確にし、適切な進捗管理のもと、段階的にしっかりと推進してまいりたいと考えております。
質問件名2の国保、介護保険料の行方についての問い1でございます。国民健康保険税賦課方式の変更内容とそれに伴う税率・税額の変更につきましては、議会初日の議案説明でもご説明申し上げましたとおり、これまで本市では、所得割と資産割の応能割額と被保険者1人当たりに賦課する均等割、そして世帯に賦課される平等割の応益割額の4方式により課税をしておりました。今回の税率改正につきましては、4月からの県単位化に伴い、宮城県の納付金算定方式である資産割を除いた3方式に合わせたものでございます。
また、税率設定の目安は応能、応益の割合が50対50と言われており、現税率では昨年の本算定時において55対45となっておりますので、資産割分を全て所得割に転化することなく、所得割を0.25％の上昇にとどめ、均等割に2,800円、平等割に2,900円を加算し、極力、納税者への影響が少なくなるよう考慮したものでございます。
問い2、新設された国保事業費納付金に対する未充足の国保税の今後につきましては、さきの全員協議会でお示ししたとおり、2月に県より平成30年度国保事業費納付金の本算定結果が示され、来年度は約10億1,700万円の納付が必要となります。本納付金の財源は、国保税や県からの公費、保険基盤安定負担金など一般会計からの繰入金となりますが、現状、これらでは不足することから、当面は国保財政調整基金を取り崩し補塡することで対応してまいります。今後は、国保加入者数が減少傾向にあること、また被保険者の高齢化に伴う県全体の医療費の上昇が見込まれることなどから、今後の納付金の額や国保税収納額を推計し、国保加入者の急激な負担増とならないよう、県から示される標準保険税率を参考に税率の見直しが必要になってくるものと考えております。
問い3、第6期介護保険事業計画の施策項目につきましては、66項目の目標指数を設定いたしました。平成29年3月末現在における実績として、「変更」と「廃止」の3項目を除き、「達成」及び「ほぼ達成」の項目は63項目中32項目で達成率は50.1％となりました。
また、介護給付費につきましては、全体としては計画値に対して87.6％の実績となりました。内訳を見ますと、居宅介護サービス費76.3％、地域密着型サービス費97.4％、施設サービス費95％、地域支援事業費106％となっております。
問い4と問い5につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。第7期介護保険事業計画のポイントは、前期計画の考え方を継承し、地域包括ケアシステムの深化、推進の実現に向けて、2025年を目途とした高齢者施策の展開としております。本市の地域包括ケア体制整備は、これまでの高齢者生活支援、介護予防事業、地域活動などさまざまな事業をつなぎ、市と地域、関係機関がそれぞれの役割を担うことにより実現する地域共生社会を目指しております。
地域包括ケアのための主な4つの事業について、その進捗状況を申し上げます。
1つ目として、地域包括支援センターについては、現在、3カ所に整備しておりますが、富谷中央・あけの平生活圏域については、保健福祉総合支援センターがその業務を担っている現状であります。そのため、来年度を目途として、新たに1カ所整備し、保健福祉総合支援センターについては、3カ所のセンターを統括する基幹型機能強化型へ移行し、高齢者支援体制の拡充に努めてまいります。
2つ目は、在宅医療、介護の連携強化のため、本年度に黒川地区地域医療対策委員会に地域包括ケア専門部会を立ち上げました。その中で検討し作成した多職種連携連絡票等により、ケアマネジャーや介護スタッフの連携を図っているところでございます。
3つ目、総合事業については、平成27年度からモデル事業の検証を経て実施体制を再構築しました。本年4月より、通所・訪問の介護相当サービスを継続しながら筋トレ型、サロン型の通所サービス、生活支援型の訪問サービスを提供してまいります。
4つ目は、これまでともに支える地域づくりを推進するため、総合事業やゆとりすとクラブ・サロン事業などにおける各種サポーターの育成に努めてきました。今後も育成に努め、サポーターの活躍の機会、元気づくりの場として拡充をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより出川博一君の質問は一問一答により行います。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、詳細の予算につきましては予算審査特別委員会で詳しく質問するといたしますが、まず最初に、予算案において、財政調整基金、これは貯金ですけれども、これを繰入金を5億900万減額し、臨時財政対策債、借金になりますけれども、5億2,900万円としましたが、その狙いをお尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 特に狙いというものではなくて、予算編成の結果、このように仕上がったというところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） ということは、借金をして、いわゆる台帳を温存するということになるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 臨時財政対策債については、幾度かご説明は申し上げたと思いますけれども、交付税の性格と地方債の性格の両方を加味してございますので、当初予算の段階ではこれを発行しないというふうなことをしますと、交付税を必要としないというふうにも国や県のほうからも受けとめられる可能性がありますので、臨時財政対策債の当初予算の計上については、今回も計上いたしましたし、今後も当初予算での計上は継続したいと考えてございます。
ただし、28年度も、29年度も一旦は満額の予算措置にはいたしますけれども、交付税の算定の段階で予算措置としてはその年度の算定額に合わせますけれども、財政運営を通じて減額をしていきたいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 臨財債の両面の意味合いを持つというのはわかっておりますけれども、やっぱり、これは筋が違うと思うんですよね。やるべきことは、次世代に負担をつけ回さないという財政運営であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 今の説明ともかぶりますけれども、そのために年度の財政運営、補正予算等々では極力減額するということで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 臨財債、これは28年度までは借りたわけですけれども、借り入れの金利は何％になるのか、お聞きします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 27、28とも縁故債でございましたので、27は0.15、28は0.17というふうなところでございます。ちなみに、今年度なんですけれども、今5億4,000万円ほど発行の予定をしていますけれども、さらに金利負担を鑑みまして、うち、政府資金、財政融資資金というもので1億5,000万円ほど借り入れを考えてございます。というのは、こちらの財政融資資金ですと桁が違って、5年見直しで0.01というふうな金利が示されておりましたので、5億4,000万のうちの1億5,000万は当面5年間は0.01。残りの部分は縁故債ということなので、こちらは市中の金融機関と今後調整して利率を決めていきたいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） るる説明ありましたけれども、例えば臨財債、臨時財政対策債、これを5億円借りたとして、28年の実績で0.175だとすると、5億円借りたとして85万円の利払いになるんですけれども、無駄な支出とは思いませんか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） こちらは地方財政の制度で元金と及び利子、両方とも基準財政需要額に算入されるというふうな財源補塡を受けるので、必ずしもそのご指摘は当たらないというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それは理屈としてはそうでしょう。ただ、実際、30年度予算を見てみますと、義務的経費は扶助費まで切り込みました。扶助費もほぼ伸びない。ところが、借金の元金返済分だけ11.3％の伸びと、突出しております。確実に財政圧迫要因と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 30年度の元金については、確かに過去の部分、具体にいいますと、明石台小学校の元金償還がスタートするといったことで、今時点でそれを今年度になって過去の起債をどうのこうのというのはできませんので、今後、借り入れはなるべく少なくしたいというふうな気持ちではおるところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） だから、後半言ったように、過去のものはどうこうということはできないんですよ。結局、借金していくと、その分は確実に元金返済として高どまって財政を圧迫するということについては、もう一度、お考えをお聞きします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） その点は全くそのとおりだと思います。借り入れをすれば必ず元金と利子は発生するというのは間違いございません。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 私は、やっぱり、いろいろ今の財政課長の話を聞いても、いわゆる財政調整基金の繰り入れをゼロにするということについては、話題性は非常に高く大きいんですけれども、何かマスコミ受けの予算編成というふうな気がするんですけれども、その辺のところはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 決してマスコミ受けを考えてやったわけではなくて、財政調整基金につきましては、やはり極力、繰り入れしないでということ、臨財債につきましては、これまでも何度も答弁させていただいているように、地方交付税の意味合いを持っておりまして、先ほども担当課長が申し上げましたように、起債を起こさないと、当初予算において起こさないと必要でないというふうに見られることになりますので、その辺は何とかご理解をいただければというふうに思います。必要な処置として取り入れているということで。しかし、先ほども答弁していますように、かといってそれを全部使い切るのではなくて、極力、最終的には補正で戻して、臨財債の起債は極力抑えていく努力も今回の行革の中で取り組んでいく確認をしておりますので、ご理解願います。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、次に、予算規模で5分の1を占める職員人件費についてお尋ねいたします。
30年度の採用予定者と再任用予定者は何人か、お尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、新規採用職員でございますが、14名でございます。再任用でございますが、新たな再任用者が2名で、合計の再任用職員は16名ということでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、24年4月から30年3月末までの退職者は何人になるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 30年3月末までの予定退職者ということで、定年退職、自己都合、再任用の取りやめ等々も含めて14名でございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 結果とすれば、30年4月現在で、前年比純増は2名と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） そのとおりでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 先月、3月1日に日吉台小学校に放課後児童クラブが開所しました。児童クラブ運営も直営から委託になり、はや1年を過ぎようとしています。さらに、各種税のコンビニ収納もスタートから1年になろうとしています。前回の一般質問で、公民館職員の削減について質問しましたが、その後の検討状況についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 児童クラブ的事業の業務量、あるいはサービスの状況等々を勘案して、現在、必要職員数を検討しているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 各出張所での税金の収納状況に大きな変化があるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 市民生活部長。
○市民生活部長（吉田尚樹君） 各出張所での取り扱い件数というところでの比較をしてございます。12月末現在で、前年度と比較いたしまして約38％の取り扱い件数の減となってございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 今、38％ほどの減ということですけれども、それらを考えあわせて公民館職員、出張所職員に対する人員配置上での検討はあるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 公民館職員、出張所職員も含めて、全体の職員構成の中で検討を進めているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それはあれでしょうか。今度の4月1日ということなんでしょうか。それともいわゆるコンビニ収納の集計が固まる決算時点、いわゆる9月ごろという見通しなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 組織の関係でございますので、新年度の配置の関係もありますけれども、今後の組織のあり方ということでも検討は進めていく必要があると考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それだと、1年おくれてしまうんじゃないですか。そんな緩やかな動きで、本当に行政改革と言えるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 先ほども申し上げましたけれども、児童クラブ的業務の業務量なども検討した上での職員配置も含めてございますので、スピーディーに対応できればなというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、行政改革初年度の本市にとって、神風のような職員退職手当負担金、いわゆる退手組合ですけれども、この負担金が約1億8,000万円減額になっています。本市における当組合負担金の現在残高についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 28年度末の収支の差し引き残高がプラスで20億7,000万でございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） いわゆる退職手当組合負担金のいわゆる本市で幾ら積んでおかなくてはならないかというものについての水準をお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 退職手当組合については、各それぞれの市であるべき負担金の形というのは示されておりませんけれども、退職手当組合として残高として持っておかなければならない金額とすると約200億円が理想だというふうなことで伝えられてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） いわゆる200億円が必要だということで、退手組合の29年度予算を見ると、この中で29年度、突如、積立金が30億と、29年の1億から30億と29億円増加になっていますけれども、この辺のところはどのようなことでこういう大幅な増になったのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 退職手当組合の予算でございますので、完全な詳細までは把握はしておりませんけれども、まず、退職手当組合の残額がふえた要因としては、平成25年度以降の退職手当金の大幅な引き下げが大きな要因だということでお話をいただいております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） ただ、引き下げについては、25年から27年までの3年間で引き下げになったわけですけれども、その段階である程度読めることではないでしょうか。その辺について、市独自で退手組合の負担金についてどのような精査をしているのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 退職手当組合の負担金でございますが、組合の負担金は、従来は各市町村の負担率というのは同じだったんですが、平成23年以降、市町村の状況に応じて負担金率というものが調整されてございます。その調整をした中でも、退職手当組合の残高が、今後、退職者が減ってきますので、300億円を超えるだろうと、近々超えるだろうということで、退職手当組合の制度研究会というものが設けられたところです。その中では、退職手当組合の率の変更ということの話もありましたけれども、本市としての意見をお話をさせていただきましたけれども、率の調整だけでは本市のプラスの精算額が減らないということで、減額申請をお願いしたというふうな経緯もございますので、本市では何もしていなかったということではないと思います。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） そうすると、今年度、減額申請をしたということで、これはいつまで続くことなのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今回の申請につきましては、3年間の減額ということでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） そうすると、3年後にまた2億に戻ってしまうというような状況になるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 3年後は、もう一度検討を行うというふうなことで進むと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） こういうものは非常に大きなぶれとなるわけですから、大体、今まで25億の職員人件費だったんですけれども、それが23億、22億ということになるわけで、この辺はやっぱりもう少し、その中身について担当課としても精査しておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） この負担金の件につきましては、今回、減額申請をして減額を認めていただいたという経緯がありますが、これは先ほど課長が答弁したように、一応3年間の、今回は、目安で減額申請をして行って、3年後に一気にこれがまたもとのように負担金かふえるということは想定していないというか、そういうふうになるような、一気にまた負担がふえるような状況にはならないという背景で私も今回申請をしましたし、そういうふうに認識をしているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、次に、行政改革懇談会の席上、非常に示唆に富んだ意見が出されておりました。その中の1つに、職員の資質向上と職員を生かし、組織としてプラスアルファでやっていく取り組みが重要だとの発言がありました。これに対してどのような手だてを講じるのか、お尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、職員の資質向上というのは非常に大事な内容かなというふうに思ってございます。平成30年度についても、特に近年行ってきました若手職員を対象とした研修をさらに充実させることで検討してございますので、組織力の向上に努めたいというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） また、ある委員からは市の現状がよくわかったと。市民への情報公開の方法を検討すべきとの発言もありました。多分、これから、市民サービスに影響する部分が予想されますけれども、今後の広報体制についてお尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） 今後、市民協働を進めていくに当たっては、市の行政情報の開示というものが必要になってくるかと思います。その点、市民の皆様にもわかりやすいように、ホームページ、それから広報等を活用しまして、情報提供のほうを積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 確かに行政改革の資料については、逐一、ホームページに掲載されて、関心のある人は見られるんですけれども、大方、そうでないということを想定した上で、やっぱり、この委員も言っていたんですけれども、初めて具体的な数字を見せてもらって、今の市の現状がわかったと。これはこれから何とか手を打たなくてはならないんだという発言をしているわけですから、その辺を踏まえて、いわゆる積極的に情報をとらなくても、市民が理解できるような体制ということを質問しているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） 今回、行政改革の取り組みにつきましては、4月の広報誌のほうに掲載させていただきまして、あわせて具体的にプランですとか基本方針も市民の方に提供したいということもありまして、ホームページの検索のアドレスのほうも掲載したいと考えておりました。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） この委員が言ったのは、初めてその資料を見せられて、今預金が減ってきている、借金がふえているというのが改めて実感できたと言っているわけですから、そういうわかりやすい……。文章で基本プランどうのこうのと言ったって誰も見ないわけですから、土台。ですから、そういう意味では、もっとわかりやすい広報体制等を考えているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） これから行政改革をしっかり進めていくためには市民の皆さんの理解が不可欠でございますので、今後、この議会での実施プラン、また説明させていただきますが、その後、行政区長会、そして、先ほど室長が申し上げましたように、4月の広報にわかりやすく全て、わかりやすい図表も入れた上での、市民の皆さんに今回の行政改革の基本方針、そして実施プランについてわかりやすい表記で、特集で、広報の中で数ページ使ってお知らせをする予定で今準備を進めております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 今、お話出ましたので、実施プランについてお尋ねします。
基本方針1では、行政経営能力の向上ということの中で、第4項事務処理マニュアルの作成推進とあります。1年前に、ワーキンググループでの問題提起、いわゆる異動時の、4月だと思うんですけれども、異動時の引き継ぎが不明確だという指摘がありましたけれども、これは改善されたのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 1年前のワーキンググループの中では、異動時の引き継ぎについて温度差があるということでの課題でございました。29年度につきましては大きな組織改編もございますので、しっかりとした引き継ぎをということで庁議などでもお伝えをさせていただき、現行、しっかりとした引き継ぎがされたというふうに認識してございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、11項目に外部人材の有効活用という項目があるんですけれども、これの具体的なイメージはどのような専門部署の人材なのか、お尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 具体的なということになると、そこがひとり歩きしてしまいますので、基本的には専門的なスキルが必要なセクション全てということだというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それから、基本方針3に持続可能な財政運営とありますけれども、その中で、25番目の項目と26番目の項目、それぞれこれは公共施設の総合管理計画、それから地方公会計の整備ということが掲げられておりますけれども、私は、これは相互に連携しなければいい成果、結果が得られないと思っておりますけれども、その点についてお尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 議員のおっしゃるとおりだと思っております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） さらに、32番目の項目の各種使用料等の見直し、それと、地方公会計の整備、これも相互に連携して初めて市民に訴えられる数字になるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 私も同感でございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 財政課長に同感と言っていただいて、私も非常に心強いんですけれども。公会計の先進自治体である東京都町田市とか、大阪市の吹田市などでは、施設ごと、施策ごとの受益者負担割合を算定したり、公共施設のライフサイクルコストの削減に活用しております。財政課長が言うように、非常に役立つ資料だということですので、これはぜひ当市のようなコンパクトな市で行政評価に活用してみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） まだ、そこまで整備ができ上がっていないので、そこはちょっと、一気に行政評価というとちょっとそこはまだ今の段階では何ともちょっと……。済みません。申しわけございません。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 私も公会計について以前質問したときに、財政課長から、29年度中に28年度までの公会計を開示したいという答弁をもらっておりますけれども、進捗状況についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 今、この間の一般質問でもございましたが、統一的な基準で手元の28年度部分を3月中に分析しなさいというふうな国からの要請でございますので、28年度分の仕上がりといいますか、整備に今取り組んでおるところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） いや、財政課長、これは時系列に3年、4年とあって初めて効果を出すんですよ。この辺のところ、28年度分だけやって、あとはちょっとできないというような発言ですけれども、それはおかしいと思いますよ。もう一度お願いします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） そこの部分は、古い基準なので、いずれ公開はしようと思っていますけれども、ちょっと連携は、今、分析すると28年度部分とはちょっと連携ができない状況にはありますけれども、いずれ公開のほうはしたいと思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） であれば、いわゆる25年までは出ていますので、その後のものについて比較する、いわゆる統一基準で完成するのはいつか、お尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 統一基準については、28年度部分はやっておりますけれども、過去の部分については、今のところ、今の作業は前の基準での作業でございますので、ちょっとそこは、過去にさかのぼってまで新しい基準というのは今のところは考えてございません。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） というのは、今までは旧でやっていたから、それで終わりですよと。28年からスタートですよということで、その理解でいいんですかね、本当に。それで公会計を入れた効果というのは出るんですか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 今まで効果が出なかったのはばらばらの基準で公開したからといって比較ができないというふうな問題が提起されまして、統一した基準で今後は整備しましょうというふうに、国の方針が大きく変わったというふうに理解してございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、いわゆる実施プランについて、民間委託、民営化に関連して、5番目の項目、6番目の項目、7番、8番とそれぞれ窓口の民間委託とか市立病院のあり方、給食センターの民間委託、総合運動公園の管理者制度の検討とありまして、これらの4つについて、30年度中に実施の判断をするということを掲げておりますけれども、これは大丈夫でしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） 大変タイトなスケジュールとなっておりますけれども、この計画のとおりに進めていくよう努めてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） いやいや、スタートしたばかりなのに「努めていきます」じゃ、だめではないんですか。30年度中に方向性は決めて動きますとはっきり言ってくださいよ。
○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） 計画どおりに進めていきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） わかりました。前回の12月の議会で行革本部長の副市長から行政改革はそれによって行政の体質改善、強化、それから職員の意識改革を進めていくことに大きな意義があると。行政改革というのは絶え間ない営みで、実施プランを着実に進めることによって行政改革の歩みを進めていかなければならないと話しされておりますので、職員の皆さんの頑張りに期待して、その進捗状況を注視していきたいと思っています。
それでは、次のテーマに入ります。
国保の件なんですけれども、平成28年度から前倒しされた保険者努力支援制度の内容についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 28年度から行われています保険者努力支援制度につきましては、それぞれの保険者が医療費の適正化を図るために必要な事項に取り組むことによって成果があらわれたものに配点されて、それが交付金という形で措置されるようになったものになります。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） その結果を受けて、29年度予算では、本市、いわゆる富谷市に対して個別配分があったのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 29年度につきましては、現在、申請中でございまして、国で精査中となっておりますので、額についてはまだ示されておりません。ただ、28年度の前倒し分につきましては、約160万円ほど、市のほうに入っております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、本制度は、30年度から本格運用されまして、2018年度は約500億円の支援が国保の財政支援として入ってまいります。厚労省が先ほど点数化した結果を公表いたしましたけれども、宮城県は全国42番目ということで、ワースト6位になっております。県への配分は幾らぐらいなのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 県につきましても、市と同様に、まだ申請をしている段階ですので、平成30年度分についてはまだ示されていない状況になります。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、保険料についてお尋ねしますけれども、4項目から3項目になりましたけれども、この配分は宮城県が示している保険料算定方式に合致しているのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 富谷市の改正前の比率は応能55、応益45となっておりましたが、今回の税率改正での資産では、応能・応益、51対49になると資産しております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 本市の今の改定税率についてお話ありましたけれども、県では、県が示す応能割は48と、本市の場合は逆に応能割51と高いんですけれども、これは問題ないのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今回の税率改正、当市の税率改正ですが、4方式から3方式、資産割を廃止したということで、極力、納税者に影響が出ないように考慮した税率設定としております。今回の納税者の影響を少なくする改正ということで、現在のところは県の割合と差異があっても問題ないと考えております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、応能部分の改定後金額、これは県で示す算定方式だと、均等割70、平等割30の比率なんですけれども、本市の場合どのようになっているか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 応益部分ですね。改正後税率では、試算ですけれども、約65対35ぐらいになるんじゃないかと考えております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） これは、県で示すのはあくまでも目安だということで、特に問題ないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 標準税率ということで地方税法のほうでうたわれておりまして、そこが目安ということで各自治体で税率設定するようになっておりますので、現在のところは問題ないと考えております。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 先ほどの市長の答弁の中に、国保税の不足分は積立金、財調基金を取り崩して対応するというお話ありましたけれども、大崎市では、財政調整基金を2018年から2023年度までの6年間で総額12億円を投入して保険税が急激に上がるのを抑えるとしていますけれども、本市の対応方針についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 本市においては、国保の財政調整基金を活用して、本市独自に激変緩和を行って被保険者の負担軽減を図っていくこととしています。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） さらに、大崎市では、財調投入後の基金残高を、保険給付費の5％以上を確保するとしていますけれども、本市の基本的な考えについてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 適正な基金保有額につきましては、これまでは保険給付費の15％程度というふうに示されてきたところでありますが、今回の県単位化によって、そういった考え方はこれからはなくなるのかなというところで、各市町村のほうでその実情に応じて今保有額については検討されているかと思いますけれども、本市におきましても、平成29年度の決算の状況や31年度の納付金額などの動向を踏まえて、早い段階で見きわめていきたいと考えています。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 済みません、答弁、短くお願いします。
税収を超える納付金になるのが、30年度からそのような状況になるわけですけれども、ということは、検討するということなんですけれども、どこまで基金を取り崩しいくのか。
私は、基金は、これはこれまでも減税しながら基金が積み上がってきていますので、ある意味、被保険者による超過納付分じゃないかという理解もできるところだと思うんですけれども、その辺も踏まえて、どこまで基金の取り崩しをする予定か、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 基金の取り崩しにつきましても、今、説明させていただいたように、今後の動向を踏まえて早い段階で見きわめていきたいと考えています。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、介護保険に入ります。
介護保険の中で、要介護認定者数第5期から第6期を通じて増加しております。平成24年が819人だったものが、28年には1,083人とふえていますけれども、29年度の見込みは何人ぐらいになるか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 平成30年3月末現在の75歳以上の認定者につきましては、1,130人というふうな形で見込んでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、要介護出現率、これにつきましては、第5期は24年から26年なんですけれども、13.3、13.5、13.8と毎年増加したんですよ。ところが、第6期に入りまして、27年度13.6、28年度13.6と横ばいになっております。29年度見込みについてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 29年度につきましても見込みとしては13.6％と考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） ということは、非常に市で努力した、施策の努力あるいは施策の成果だと思うんですけれども、今現在、一番苦労しているのはどういうことなのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 平成18年度から開始されました二次予防事業、そして、29年度から実際に本格的に実施します総合事業と、目まぐるしく介護保険の制度変わっておりますので、その中で本市に合った事業の展開を行っていくというところが難しいところかなと思ってございます。
また、ゆとりすとクラブ・サロン事業につきましては、平成6年度から実施しておりまして、地域の方々の協力も得ながら実施しておるところでございます。そして、効果というものはすぐ事業を行ってから出てくるものではございませんので、（「短く」の声あり）済みません。継続性がすごく大変かなというところを感じておるところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） いわゆる第7期の計画を見ますと、第6期の結果も踏まえてなんですけれども、非常に社会福祉協議会への依存度が高くなっているというふうに見受けているんですけれども、社協はこれ以上対応できるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 社会福祉協議会におきましては、地域に根差した法人団体でございまして、地域の人材を活用しながら事業を展開しているというメリットがございますので、そこら辺で、事業行っていくに当たって一方的に委託するだけではなくて、本市の職員と話し合いを持ち、連携を行っていっているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 社協の一事業体の集中度がちょっと高くなっているんじゃないかと思うんですけれども、これは分散化はできないんですか。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 先ほども申し上げましたように、社協の持つメリット、そういったところで事業のほうはお願いして、いろいろなところでボランティアさんを使った公共的に提供する事業とかを委託しているところでございますが、今後は、その事業のあり方、内容等を検討しながら、いろいろな団体への委託というところも検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 第7期の介護保険の保険料は月額5,750円ということで、いわゆる第6期の上げ幅は15％だったんですよ。これが今回は2.9％の増ということで、ここまで上げ幅を圧縮できた要因は何なのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 介護保険準備基金を1億1,000万円繰り入れたことによるものでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 保険料の今回の改定によりまして、いわゆる介護保険及び後期高齢者医療保険に係る、いわゆる本市の、富谷市の一般会計の負担増は見込まれるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） 介護保険、また、後期高齢医療保険、こちらも、いずれも今回の保険料の改定に伴って保険料の不足分なりを補塡するという意味での一般会計からの繰り入れというものはございません。その部分の繰り入れは基金からということですので、一般会計への影響はございません。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 私の質問はいっぱいあるんですけれども、答弁の時間がなくなっていますので、市長にお尋ねします。
本日、それぞれの改定された医療機関について説明させていただきましたけれども、前に、私、富谷市の高齢化率についてグラフで示したことがあるんですけれども、そういう意味では、高齢者の健康維持増進のために専門の部署を配置するなど、縦割りではなくて、全庁横断的に向き合う必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私も議員と認識は同じでございまして、いかに今これから進む高齢化社会に向けて、富谷の急激な高齢化に対応するためには、いかに健康寿命を伸ばすかというのは重要でございまして、昨年5月に健康事業をより総括的に進めるために、いわゆる健康推進課を事務局に庁内健康づくり推進ネットワーク会議を設置して全庁的な取り組みに今行っているところでございます。
○議長（相澤 榮君） この際、11時20分まで休憩します。
午前11時06分 休憩
午前11時20分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） それでは、私の一般質問をさせていただきます。
私は2件質問いたします。
まず、1件目、（仮称）新富谷市民図書館を問うであります。
物の本によれば、江戸時代の庶民は貸本屋や蔵書家から本を借りて読んでいたようで、明治時代に欧米から「公共図書館」の概念が入る前から私たちは身分を問わず本に親しむ習慣があったようであります。
図書館サービスは、図書だけでなく、視聴覚資料等の貸し出し、地域に関する情報の提供、ビジネスや学習の支援、各種の研修やお話会などのイベント等、地域の人々のニーズに応じて広く展開されております。
また、近年では、図書の蔵書、貸し出し等を行う施設というだけでなく、地域コミュニケーションやまちづくりの拠点としての役割も担っているところも出てまいりました。図書館にキッチンや子育てのスペース、地域活動室、音楽スタジオ、ホール等々を併設した複合施設で市民同士の交流を図り、地域づくり、まちづくりを担う施設と位置づけられつつあります。
文部科学省のこれからの図書館像の中の図書館政策のあり方に、「図書館は社会教育機関であるから、社会教育行政の一環として、公民館・博物館・青少年教育施設等と一緒に、その役割、経営、職員、地域的配置、連携協力等について、総合的に考えることが必要である。
まちづくりや地域の振興、活性化を図るには、図書館が核としての役割を果たすことが重要である。そして、都市計画の一環に図書館を位置づけ、施設配置の地域間格差の解消を適正に行う必要がある」と、あります。
岩手県紫波町の「オガール」は、多くの方も視察調査に行かれてよくご存じのことと思いますが、図書館を含め多くの施設が併設されております。イベントが開催される広い芝生のスペース、キッチンスペース、食べながら雑談ができるスペース、ちょっとしたコンサートができる大小のスタジオ、そして、ほかに見られないものに居酒屋、年間6億円の売り上げを上げている産直市場、そして、国内でも珍しいバレーボール専用コート、ビジネスホテルと、そして、近くにはサッカー場もあります。これは交流人口がふえることによって、地域づくりに、まちづくりに結びつき、そして、経済効果をもたらしているということであります。
（仮称）新富谷市民図書館は、センター館として成田公民館を増築して整備を進め、既存の各公民館の図書室を分館として再整備する方針となっております。
私も各地の図書館を調査いたしました。センター館と分館の連携型の図書館も多く見られ、これにつきましては、私は評価しております。
成田公民館には、ホールもあり、キッチンスペースもあり、そして、出張所もあります。日常的に多くの市民が集う交流の場としてふさわしいと考えております。
富谷市の新たなまちづくり、市民とともにつくるまちづくり、協働のまちづくりの拠点として大いに期待しております。市は、（仮称）新富谷市民図書館の理念に、「市民一人ひとりがつくる、これからの富谷市の未来を支えていきます」と掲げております。
市民の富谷市の図書館設置への期待はますます大きくなっております。市は、市民の期待に応えられるよう図書館整備を進めなくてはなりません。また、この図書館を通して、市民との協働のまちづくりを図ることが大事であります。
市は、シビックミーティングやアイデアキャンプなど、市民からさまざまなご意見を聞きながら図書館整備を進めています。整備基本構想（案）に基づき質問いたします。
1つ、アイデアキャンプ等での市民からのご意見の内容を質問いたします。
2、市民からのご意見にどのように応えていくのか、質問いたします。
3、市は今後、図書館整備を具体的にどのように進めるのか、質問いたします。
それでは、大きな2問目であります。
中小企業の固定資産税の特例措置を問う。
2月9日、今通常国会において、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的の償却資産に係る固定資産税の特例措置「生産性向上特別措置法案」が提出されました。審議されておりまして、早ければ4月中には成立が見込まれております。
これは、要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、3年間の特例措置として当該資産への固定資産税をゼロにすることができるものであります。
中小企業の新規設備投資資産への固定資産税の負担軽減を図るもので、中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できます。
また、この特例措置への取り組みを進めることにより、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金、小規模事業者持続化補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業補助金、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業補助金が優先的に採択されます。
既にこの特例措置への取り組みについて、中小企業に対して中小企業庁、日本商工会議所等から情報提供がなされております。
この特例措置を採択することで、ものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることになり、メリットは大きいと考えられます。市としても、本特例措置に向けて積極的に取り組むべきであります。
質問いたします。本特例措置施行に向けた市の準備状況を質問いたします。
以上です。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの安住稔幸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。
私からは、質問件名2の中小企業の固定資産税の特例措置を問うの本特例措置施行に向けた市の準備状況について、お答えをさせていただきます。
生産性向上特別措置法案は、現在、開会中の第196回通常国会に提出されており、5月ごろに成立する見込みで進められていると聞いております。法案の内容については、議員が話されたとおり、新しい経済政策パッケージが示され、平成32年度までの期限限定として、中小企業の生産性向上のための設備投資を行った場合、固定資産税を3年間に渡り最大ゼロとする支援措置が創設され、市町村の判断でゼロ以上2分の1以下に軽減することを条例で定めることとされております。さらに、ゼロにした場合、事業者に対してはものづくり補助金などの支援が優先採択されることになるようでございます。
このことについて、先般、2月19日に東北経済産業局主催による説明会が開催され、現時点での概要等が説明をされましたが、具体的な事務手続等の詳細までは示されませんでした。
企業誘致や創業支援を積極的に進めていく本市といたしましては、制度導入のメリットは大変大きく、産業振興や地域産業を活性化し、さらなる生産性向上を図る上で後押しになるものと認識をしております。しかしながら、説明会では、この制度による交付税措置とは一般的な基準財政収入額の清算制度による交付税上の減収補塡債制度によるものとのことで、場合により、自治体によっては補塡がされないことも想定されるとのことでございました。
このようなことを踏まえ、他の自治体の動向とあわせて、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） それでは、私のほうから第1問目、（仮称）新富谷市民図書館を問うのご質問に対してお答えを申し上げます。
問い1と問い2については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
市民皆様からのご意見の内容につきましては、多くの方々から市民協働によるイベントの企画、広報活動、センター館・分館ごとの特色あるコレクション及び来館が困難な方への本の配送など多くのご意見を頂戴してございます。
つきましては、今まで頂戴しましたご意見をもとに慎重に検討をし、来年度の基本計画等に反映し、図書館整備を今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。
3点目、今後の具体的な進め方でございますが、まず、来年度、図書館開館準備室を立ち上げ図書館設置に関する基本計画の策定と設計プロポーザルを予定をしています。全体的な進め方といたしましては、（仮称）新富谷市民図書館整備基本構想（案）に記載しておりますが、平成30年度、基本計画及び設計プロポーザル。平成31年度、基本設計・実施設計。平成32年度、工事。平成33年度、開館。このスケジュールで今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより安住稔幸君の質問は一問一答により行います。19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） それでは、再質問させていただきます。
まず、固定資産税のほうの特例措置のほうであります。確かに市長のご答弁にありましたように、交付税措置につきましては、まだ明確なところがというか、はっきりしないところがありますが、ただ、今までの、私が先ほど申し上げました、市長もご存じの補助金の優先採択でありますが、これが早目にというか、ゼロにするというものを表明しただけで優先採択のいわば条件というか、それに組み込まれるということもありますので、やはりそういうことを考えますと、やはり積極的に市としてもやはり前向きに考えていったほうが中小企業の皆様の支援につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） ただいまの市長の答弁にあったとおり、この制度については国の政策もありますので、最大限活用することが中小企業の皆さんにプラスになるということは間違いないと思います。その観点から、この間の説明会があった場合ですけれども、市町村レベルの条例は、最大、6月定例会まで条例化を目指していただいて、そこから申請行為だったり、市町村の基本計画策定とかそういったものに働きかけるんですが、今、国会審議中でございますので、ただ、制度が動いているということもあって、国のほうから一次募集が既に始まりますというご案内もいただいたんですが、なかなか中身がまだよくわかっていないところもあるんですが、そういったことも踏まえて、今、国のほうで市町村の動向アンケートを3月中にとるということで、それが一旦公表されますので、それを見ながら、また近隣市町村と協議をして検討を進めるというような段階だと思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 全く部長の言われるとおりかと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、表明するだけでも優先採択がされるということでありますので、ぜひとも、6月の条例改定の、これに取り組むとする場合、条例改定ということがありますので、やはり国の動向というか、そういったものを注視しながらやはり積極的に前向きに取り組んでいくということをまたお願いしたい。お願いというか、考えていただきたいということで、再度、答弁をお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私も同感でございまして、特にものづくり補助金につきましては、今後、有効に活用できるものというふうに思っておりますので、そういう意味では、いわゆる優先採択の条件になっていくという部分では大変前向きに情報収集しながら検討していきたというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 続きまして、図書館のほうについてご質問させていただきます。
新年度予算のほうにも市民図書館づくり支援業務ということで448万2,000円というのが予算書のほうに計上されております。基本計画のほうに係るものでありますが、これはどちらかに委託してされるかと思いますが、その辺については、今の時点ではどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 平成30年度、基本計画ということで予定しております。一応、こちらのほうも委託というような感じで考えております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） それでは、基本構想（案）のほうから、ちょっとお聞きしたいと思います。
ページ数にしますと1ページに、真ん中ころに「初めに」とありまして、その中に、医療福祉や産業振興等の地域情報の拠点というふうな言葉が書いてあります。この地域情報拠点というのは、考え方としましては、地域内の情報なのか、それとも富谷市内に置く情報の拠点なのかという、ちょっとこの辺、ご説明いただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらにつきましては、全体的に総ぐるみというような形の考えでおります。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） ということは、地域のほう、結局、富谷地域、地内というか、富谷の情報、そしてまた、グローバルに言えば世界的なものというか、そういったものも含めての地域情報という、言い方がわかりませんが、とにかく富谷の図書館というか、新しい図書館がその全ての情報の拠点というか、そういうことにしていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 議員のおっしゃったとおりに、こちらの文言で地域情報拠点ということでございますので、そういったものも含めて考えております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） そして、その下のほうに、この施設づくりは市役所が単独で進めるのではなく、富谷市の皆さんに協働で進めていただく、所有者意識というのでしょうか、オーナー意識を持っていただいて、生きがいを感じながら、この新しい図書館について一緒に考え、整備していくというようなお考えのようであります。
この前、私もアイデアキャンプですか、2日間にわたったアイデアキャンプ、私も2日間両方出させていただきました。それで、お話を聞かせていただきますと、やはり皆さんは自分たちでこの図書館をつくっていきたいというのが非常に強く感じられました。
そうしますと、これから基本計画ということもありますし、そしてまた、開館準備室の立ち上げということになるかと思います。やはりこの辺あたりから市民の皆様がかかわっていくというのが大事かなと思っております。やはり今のお話ですと、回答を見ますと、やはり図書館のいわば当事者は市民ということであります。その市民が主体となって動いて、郷土愛というか、そういったものを醸成していくということになっていくのかなと思っております。それがまちづくりにつながっていくのかなということで思っております。
その開館準備室、このあたりから市民が参画していくということはできるんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 準備室、4月から設けます準備室のほうは、役所の職員で構成するということで4月にまず発足したいというふうに思います。それから、今、議員のお話しなされたことの思いは私も全く同じでございますので、次世代型図書館というのはやはり市民協働の図書館というふうに私たちは基本的に捉えております。ぜひ、これから進めていく中で、市民の皆さんが一緒に参画しながら図書館づくりを進めていく、そういう形の組織づくりは、また、準備室とは別な形で今後考えていきたいというふうに思っています。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） そうしますと、ちょっと基本構想案から前に行ったり、後ろに行ったりいろいろしますが、後ろのほうに、全ての図書館づくりのプロセスに市民が参加し、協働、協力、連携のもとに図書館の整備・運営を行いますということであります。ただ、私思いますのは、例えば先ほど話しました「オガール」の例なんですが、約2年間にわたり100回を超える、市民というか、住民との話し合いの場があったそうであります。100回しろということではありませんが、やはりアイデアキャンプだけで見ますと2日間で合計18人の方でございました。ちょっとやはり皆様までにまだ、盛り上がりと言ったらあれなんですが、それにやはりまだまだちょっと達していないのかなということで思っております。今後もこういったものをやはりその各プロセスで市民が参加するということでなっておりますので、このいろいろな計画の段階やら何やら、できるだけ多くのことを、やはり市民が参画できるものをお願いしたいと思っていますし、また、参加人数が少ないとき、多くても同じなんですけれども、ワールドカフェというものがございますよね。あの方式をぜひとも適用していただければ、例えば、今回18人でありましたけれども、その倍の意見が聞けるというような雰囲気になります。結局、2グループに分けましたけれども、それが両方から聞けるので、こういったものもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 市民協働の機会というのはこれからも、現在、今、議員からおっしゃられたことを十分に考えながら進めていきますが、しかし、これまでシビックミーティング、それから、この間のアイデアキャンプもそうですが、参加人数という意味では、議員のご指摘の面もありますけれども、話の内容の問題なんですが、それをやはり私は非常に豊富な、そして多様なご意見をたくさんいただいたというふうに思っています。これは支援業者であります業者のほうは全国いろいろなところの支援をやっている専門的な業者なんですけれども、やはり富谷の市民の皆さんからの意見の内容は大変すばらしいというふうにあの方たちも申しております。延べ人数ですればかなりの皆さんからやはり、しかも時間もかなりありますので、かなり豊富なご意見、多様なご意見をいただいたというふうには思っています。それも踏まえて、今後ともその辺は十分に工夫しながら市民の皆さんとともにつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 私も、その場にいさせていただきまして、教育長の言われるお話、よく本当にすごい人たちが集まって話をされているんだなということで、本当に感心したところでございます。
ただ、やはり市民とともにつくるということで考えますと、1人でも多くの方がそれに携わるというのでしょうか、こういったことがやはり大事かなと思いますので、ぜひともそちらのほうの推進もお願いいたします。
あと、公民館図書室の現状と課題とかいろいろありますが、この中で、ちょっとお聞きしたいのが、図書利用者カードの登録者数というのは今おわかりでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 申しわけございません。今、手元に資料を持ってきておりません。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 結局、蔵書計画もこれからなされていくと思うんですが、そうしますと、やはり富谷市民が実際にどういうものを多く借りているかというものがやはり大事だし、どのくらいの人数の方が登録されているかということの把握も大事かなと思っております。
公民館の現状と課題ということで、貸し出し状況が出ておりますが、これがこの資料では数字だけなんですが、結局、その中身ということを考えますと、実績報告書に出ておりまして、一般図書が約4万1,000冊、そして児童図書が5万7,000冊ということで、児童図書のほうがはるかに多く借りられている。これは多分、学校の小学生の方々が多く借りているからこういうことになるのかなということになりますと、こういった分析がなされていないとやっぱり蔵書計画もちょっと難しいのかなと思っております。そして、県の図書館のほうからの数字も出ておりますが、8万2,000冊ほどでしたか、富谷の市民も借りておるわけでありますけれども。やはりこれについても実際に、8万2,000冊、借りておりますけれども、この辺が実際にどのような傾向性で借りられているか、この辺についてはやはり分析はされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 児童図書が多いのは、今まで児童クラブがやっぱり公民館に併設されていたということでそういう傾向になっていたと思います。今後、児童クラブが小学校のほうに移ってきておりますので、当然、本の分類も今までとは違った傾向になってくると思っております。
それから、県のほうなんですけれども、個人情報ということもありまして、若干問い合わせもしてはおりますけれども、詳細について教えていただくということもなかなかちょっと難しいところもあるようです。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 県のほうですと、富谷市の登録者数が2万1,871人ということでなっております。ですので、単純に、どちらかというと大人の方が多いのかなと思いますので、富谷に市民図書館ができれば大体同じくらいの方が登録されるのかななどとちょっと期待はしております。そうしますと約40％、人口比にしますと、非常にすごい数字かなと。これは近隣というか、結構、評価の高い図書館を設置している自治体においても、やはりこれは相当なものを期待できるのかなと思っております。ですので、この辺の分析もしっかりとお願いしたいなと思っております。そうでないと、蔵書計画が多分進まないのではないかなということでちょっと思っております。
そして、ちょっと、起業関係とかそういったものでもやはり支援をしていくというふうな話がありました。そうしますと、富谷まちづくり産業交流プラザがオープン、7月からしますが、市民ギャラリーもオープンするわけであります。この辺の連携についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 起業に関するいろいろな情報等の最新、最先端の情報等も図書館のほうでも提供できればなというふうな構想は現在持っておりますので、プラザのほうとも、「ＴＯＭＩ⁺」との連携も十分に図っていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 今、まだまだ構想の段階ですので、具体的なものはまだまだかと思いますが、やはりそういったもの一つ一つの積み重ねで構想ができ上がるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、センター館を整備するというようなことであります。そうしますと、やはり、Ｌプラン21というもので試算をいたしますと、人口6万人とした場合、富谷市の図書館、延べ面積にして3,300平米、蔵書にして23万7,000冊というような数字が一応出ているようであります。こういうことを考えますと、やはりそれなりの規模のものがセンター館、分館もありますので、必要になってくるのかと思っておりますけれども、その辺についてはいかがお考えなんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） その辺のデータは私らのほうでもいろいろ資料としては取り寄せてございますので、その辺を十分に参考にしながら、今後、基本計画のほうで進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） そして、分館の整備もあります。センター館、成田公民館の整備もあります。成田公民館、建築面積で2,027平米ということで、1階のフロアというか、1階部分の面積がということでなりますけれども、そういうことで考えますと、先ほどのものでいきますと、やはり1,000平米くらいですと、大体、蔵書にして10万冊くらいが限度のようであります。今の例でいきますと、やはり相当大きく成田公民館を手を入れないと、ちょっと、理想かどうかわかりませんけれども、一応出た数字には近くならないのかなと思っております。
そしてまた、分館のほうですけれども、各公民館の現状を今見ますと、図書室が2階にあったりいろいろと、やはりこれを実際に再整備して手直すとなると、相当なものがかかるというか、できるのかなということもちょっと心配はしております。この辺につきましては、今現在、どのようにお考えなんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 今、基本構想の案を、今年度、いわゆる今月中に確定をし、間もなく議員の皆様にもご説明を申し上げる機会がございますが、基本構想を確定した上で、来年度の基本計画の中に今いただいたご意見等を反映をぜひしていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 近々、新たなご説明があるというのは聞いておりますので、十分、私もそれに関心を持っております。
そしてまた、公民館の整備のほうでありますけれども、この前、2月25日、「ミュージックフェスタ in 富谷」でしたかがございまして、クラシックの方の演奏、すばらしい演奏、サークルの方々と共演ということで、すばらしいなと思っておりました。音楽ホールを新たに建てろということではありませんが、やはり、あそこをもう少し使いやすいように、音楽として十分使えるようなホールに改修というか、できないものか。そしてまた、休憩室というものが建物の脇のほうにちょっとありますけれども、やはりあそこで、ああいったような待機じゃなくて、皆さんの前を通らなくてもしっかりと楽屋裏というか、ステージのほうに行けるような、そういった思い切った改修などもやっぱり必要かと思っております。この辺については、いかがお考えでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 今いただいたご意見等も含め、基本計画をつくる上で十分にその可能性についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 済みません、行ったり来たりしておりますけれども、有料データベースの整備というものがあります。具体的にちょっとどういったものをお考えなのか、この辺についてお聞きいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらの有料データベースにつきましても、その基本計画のほうで、ある程度明確化してまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） ちょっと私もよくわからないんですけれども、たしか図書館は情報の提供に関して、お金を取ってはいけないというふうな、確か図書館法だったかな、ちょっと忘れましたけれども、あったと思います。コピー代はもちろん取るんでしょうけれども。そういうことを考えますと、やはり有料データベースを使っても、市民の方が利用されるときには、その分に直接データの使用料についてはかからないということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 基本的に図書館利用の場合には料金のほうはかからないということでございますので、そういった考えでございます。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 続きまして、やはり先ほどもちょっと繰り返しますけれども、市民の皆さんとともに、やはり新しいものをつくっていくということでありますと、やはりその前から、教育長もお話しされたように、十分、例えばボランティアの皆様を募って先に研修していくとか、そういったものもやはり必要かと思っております。
そしてまた、市民の施設も、例えば、ビブリオバトルというのは、多分、教育長、結局、読んだ本を評価したものを皆さんの前で発表してし、その発表の仕方を競うという、結構、全国的にあちらこちら相当な回数やられて……。私も大分前ですけれども、この議会で質問させていただいたことがあるんですけれども、やったらどうだということで。そういったものを、やはり市民が図書に絡んだものの行事、イベント的なものも今のうちからいろいろ組んでいくのも大事かと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） その可能性についてはこれから、まだ何の線引きもやっておりませんので、あらゆる可能性を考えていきながら進めていきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。
○19番（安住稔幸君） 本当にあっち行ったり、こっち行ったりで申しわけありませんけれども、これも私も参加させていただいたアイデアキャンプのほうで、参加というか、傍聴させていただいたアイデアキャンプのほうで、障がい者の方なんかのお話もありまして、やはり障がい者の方のお子さんですと、やはりどちらかというと、静かな場所、そういったものがやはりいいようなことらしいです。そのほうが落ちつくというか、そういうこともありますので、そういったスペースとか、やはり皆様から上がってきたそれをできるだけ反映できるような、もちろんスペースもあれば、予算もあるかと思いますが、ぜひともその辺も協議していただいた上で新富谷図書館を本当に市民とともにつくる、その協働のまちづくりのシンボルとしてやっていただきたいということで思っております。
この辺、最後に、市長にご決意をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先日の議員にもご参加いただきましたアイデアキャンプは、まさにそこでいただいたものを今後の来年度具体的に進めていく計画に盛り込んでいくというためのアイデアキャンプでもございましたし、さらに、これからやはり、基本的にはこれまでも話しているように、市民のための、市民による、市民図書館というものが目指していく方向でございますので、そのためにはより多くの皆さんのアイデアをいただき、そして、いろいろな可能性を模索しながら計画づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
1番金子 透君。
○1番（金子 透君） 通告どおり、私から質問件名、新町の振興、活性化の具体策はと題し、一般質問を行います。
新町地区内にあります旧富谷町役場庁舎の改修工事が進み、本年7月に富谷市まちづくり産業交流プラザとしてオープンの予定であります。
創業・起業支援を通して、また、民俗ギャラリーへの来館などで富谷市全体の発信や新町の活性化に貢献する施設になるだろうと大いに期待し、本市を、新町を訪れてくれる人々が多くなることを願うものであります。
しかし、単独の施設だけでは何とも心細い限りと言えるのではないでしょうか。一過性になってしまうのではと危惧するところであります。さらなる施設の整備を検討すべきと考えます。例えば富ケ岡公園を拡張整備し、新町、南裏まで足を伸ばし、散策しながら自然との触れ合いや町歩きを楽しんでいただくことや、所有者のご理解とご協力を得て、内ケ崎別邸の庭園の開放、展示など何がしかの施設を整備し、本市を、新町を訪れる人々の心にほんの少しでも残るような魅力あるまちづくりを図るべきであると考えます。
最近、新町に創作料理のお店やおそば屋さん、民芸品のお店などが開店いたしました。既存の商店の方々も含め、新町の活性化の一翼を担うべきと頑張っております。また、2020年には、富谷宿開宿400年との歴史的なときを迎えます。先人の方々の英知と努力のたまものと思います。市は開宿400年と銘打ってイベントを予定しております。イベントで本市の発信、交流の創出を目指すことは私も理解はいたしますが、これこそ一過性であると言えるのではないでしょうか。イベント頼みでなく、常設の施設の整備をして、365日いつでも気軽に、そして、何度でも、本市に、新町を訪れていただくことを目指すべきであると考えます。
産業交流プラザのオープン、開宿400年の歴史的なときを迎えること、個人商店の皆様の頑張りと努力、好条件が重なり合って存在する今こそ、行政として労力、財源の投入を検討すべきであると考えます。絶好のタイミングであると言えます。
この先、新町地区かいわいに複合的に施設の整備がなされたなら、それぞれの施設が互いに相乗効果を発揮して、1足す1が3にも、4にも、5にもなり、生かされることと確信するものであります。
以上の考えから次の質問をいたします。
1つ、新町の状況をどのように認識しておられますでしょうか。
2つ、問題点、課題とその具体策は何でしょうか。
3つ、複数の施設で新町の振興、活性化及び交流人口増を目指すべきと考えます。いかがでしょうか。
以上、私からの質問であります。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの金子 透議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、新町の振興、活性化の具体策を問うの問い1と問い2につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
本市は、藩政時代に藩祖である伊達政宗公の命により、仙台藩領土の南北を結ぶ奥州街道の宿場町富谷新町として栄えた歴史があることから、新町はまさに富谷の原点であります。現在においても、しんまち周辺地区は本市の歴史、文化、そして行政の拠点として機能しており、また、歴史のある富ケ岡公園や内ケ崎家の庭園といった貴重な財産もあることから、本市にとりましても大変重要な地域であると認識をいたしております。
その中で、しんまちの現状としては、役場庁舎の移転や周辺店舗の閉店などにより人の流れが年々減少し、また、空き家化も進行しております。近年は一部空き家等を改装したカフェや手づくり小物等を販売するギャラリーなどが設置され、新たな人の流れも生まれてきてはいますが、回遊性に乏しく、しんまち全体としてのにぎわい創出までには至っていない状況にあります。また、宿場町としての町並み、景観の維持・保存も年々困難になってきているものと認識をしております。
今後の対策といたしましては、まずは、整備を進めている富谷市まちづくり産業交流プラザを拠点に新たな人の流れを生み出してまいります。あわせて、2020年の宿場町富谷開宿400年祭を視野に入れ、来年度からリニューアルする街道まつりなどを通して、本市としての交流人口の拡大としんまちのにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、しんまちの町並み、景観の維持保全についても地域の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
問い3、複数の施設での交流人口増を目指すべきではとの問いでございます。しんまちにおける交流人口の拡大とにぎわいの創出を推進するためには、富谷市まちづくり産業交流プラザのほか、宮城県最古の酒蔵や明治時代末期に建てられた土蔵を活用した資料館富谷宿など、しんまちにあるさまざまな資源や施設を活用することは大変重要な視点であると考えております。
本市といたしましては、民間が管理している施設などでもあることから、所有者のご意見やご意向をお聞きしながら、宿場町富谷開宿400年祭の開催とあわせ、さまざまな施設、資源を活用したしんまち全体としてのにぎわいの創出と交流人口の拡大を検討してまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 1番金子 透君。
○1番（金子 透君） それでは、再質問するのに当たりまして、基本構想の前期基本計画にもちょっと目を通しながら再質問させていただきたいと思います。
市のほうでしんまちに対するポジションというか、重要な位置づけで考えておられるということは十分理解したところでございます。もって、しんまちの基本計画の2－2のところで、商業・観光という欄の施策内容、(1)と(2)があります。(1)宿場町富谷開宿400年記念事業の実施、まさにこれはイベントの開催をうたっているのだろうと思います。しかし、先ほど私申しましたとおり、やっぱりイベントはイベントで、一過性なわけですよね。イベントが終わって、そのイベントの波及というか、余波が、余韻が1カ月も、2カ月も続くかといえば、決してそうではないと私考えております。そういうときに、成果目標としてしんまち地区を会場としたイベント、成果目標ですよ、イベント、来場者数を平成27年度2万7,000人、目標値、平成32年、400年祭のときですね、5万2,000人以上と、人数を提示しているわけですね。人を多く呼んで、集まっていただいて、人数を成果目標とするイベントであるならば、民間の商工会とかそういうイベントであるなら理解はできるところでありますけれども、行政が財源を投入して行うイベントであるならば、この5万2,000人の先に、そこを見据えた成果目標というものをやっぱり設定して、結果、富谷のために、しんまち地区のために、これこれこういう成果を目標としますとか、イベントの持っていき方ですね、考え方、そこら辺、もうちょっと考えるべきではないかと思います。
次に、そのイベントに関してもう一つなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、400年祭は恐らく今現在10年ぐらい続いておるふるさとまつりの延長線上にあるのかなと私は考えておるところでありますけれども、恐らくそうなんだろうなと思いますけれども。今盛んに市民協働を言われております。10年たっても、やっぱり民間の方の実行委員会とかが設置してあるわけですけれども、依然として行政主導のイベントのような気がいたします。やっぱり、市民協働をうたうのであれば、もう少し市民の参加、企画段階から参加をしていただいて、主役は市民なんだと、そういう立ち位置でやるべきでないかなと、そのようにイベントの持っていき方、考えるべきだと思います。いろいろイベントを打つわけですから、財源、財政的なものもかかります。お金は出すけれども、余り口は出さない。市民主役でやるんだと、そういう立ち位置であるべきでないかと私は考えております。この件に、イベントのあり方に関して、所管の答弁を求めたいと思います。
次に、もう1件。まちづくり、しんまちのあり方ですけれども、現在、市のほうも認識しておるとおり、だんだん、ちょっと衰退したものがなかなか回復しづらいような状況で現在に至っているのかなと。本市を訪れるきっかけ、それがイベントで訪れたり、または、ホームページを見て、観光案内を見て訪れたり、または、今度できる、愛称「ＴＯＭＩ⁺」、オープンしたから富谷に行ってみようとか、動機はさまざまいろいろあると思うんですけれども、せっかく富谷に来ていただいて見ていただいたときに、本市のホームページに載ってある観光案内、お勧め観光スポットということで、中宿の景観であったり、酒屋さんの白い土塀、そういったものであったり、恋路の坂とかいろいろ載っているわけですよ。そこに今度、産業交流プラザがオープンするわけですから、運用次第では、活用次第では、新たな交流の創出にはなるだろうなとは考えます。
ただ、恐らく、私もそうですけれども、市のほうも、しんまちの観光という面での捉え方として、おおよそ、熊野神社の曲がり角から町下のほうに向かっての直線の300メートルぐらいの区間のことを言っていると思うんですよ。恐らくそうだなと私も考えておるんですけれども、もし私が富谷市以外の人間で、何かのきっかけで富谷を訪れました。産業交流プラザ、民芸ギャラリーも訪ねました。まちも歩きました。本当に魅力のあるまちなのかな、もう一回足を運びたいと思えるかなと、自分なりに考えると、みずからを卑下するわけではないですけれども、やはりインパクトに弱い。300メートルの直線に公共の施設はたった1つです。あとは民間の方のご協力をいただくなりなんなりしなければ成り立たないような部分が大部分であります。
であるならば、先ほど申したように、富ケ岡公園、あれができたいわれも歴史的なことがありまして、私の認識に間違いなければ、内ケ崎家のご協力により明治の初期に日本で何番目かにできた公営の公園だという本当に貴重な公園なんですね。あそこら辺をもう少し、自然の触れ合い、まち歩きというか、自然の中を散策できるようにやっぱり整備して、ぐるっと周回できるような、周遊できるような、ゆっくり歩けるような、そういうふうなまちづくりであってほしいなと思います。
皆さんご存じのとおり、本市には、国宝も、全国的に有名な名所旧跡もございません。それでも、我がまちのいいところは何かというと、極端なことを言えば、自分の家の周りを散歩するような感覚で、別に気構えることなく、ジャージで、サンダルで、ちょこっと行ってみるかと、こういうような感覚で訪れることのできるまちが逆に売りで魅力じゃないかと思うんですよね。
先日、河北新報にインスタ映えする、そういう発信をいっぱいしていくんだということ、そういうことは確かに重要ではありますけれども、本来であるならば、インスタ映えをする発信をしていただくのは、富谷を訪れていただいて、リピーターになっていただいて、何回も来ていただく、そういう方たちが富谷に行ってみたならば結構いいところだよな。もう一回行ってみたいな。お天気のいいときにまた散策しながら行ってみようかなみたいな、そういうようなリピーターの創出がまさに活性化につながると私は考えております。
そういったときに、繰り返しになりますけれども、300メートルぐらいの直線道路を行ったり来たりするのではなくて、やっぱりあそこの公園の整備、富谷茶の復活も、恐らく富谷公園近辺を目指しているんじゃないかと思うんですよ。そういった歴史的なこともあるわけですから、遊具をもうちょっと充実させるとか、そうすれば、富谷以外の人だけでなく、富谷の南部のほうの新しく富谷の市民になっていただいた方たちも、気軽に、いつでも、繰り返しますけれども、何度でもです。ここが一番大事なところです、何度でも。リピーターの創出を目指すべきと私は考えます。
まちづくりに関しては、それこそ市民協働、オール富谷で、小学生の皆さんにも意見を聞いてみるのもいいと思います。例えばドラえもんのポケットから不思議な道具が出てくるような、突拍子もない意見もあるかもしれません。でも、そういう子供たちの意見が、ひょっとしたら、ひょうたんから駒みたいにすごいことになるという、全国各地でいろいろな事例、実際に子供たちの意見が発展していってすごい事業になったというものがあるわけですから、オール富谷でまちづくりに取り組むと。
さっき言いました、複数の施設の整備、私、絶好のタイミングということを話しましたけれども、タイミングという言葉に関して、2つ言葉を挙げたいと思います。
タイミングに関して、時期尚早という言葉がありますよね。これはやるべきときのタイミングを見誤って早目にやってしまった。だけれども、肝心のときは、ベストのタイミングはこれから先に迎えるわけですから、補正も、やり直しも、ある程度はききます。でも、あってはいけないことですよ。市民の皆さんからお預かりした貴重な資金を使って、タイミングを見誤って同じようなことを2回やる。もしそうなったと、仮になったとしても、じっくり検証して、反省して、その次はタイミングを見誤ることなく実行する。
それと反対の言葉に、後の祭りという言葉があります。後の祭りは、言葉のとおり、後の祭りです。やるべきときのベストのタイミング見失って、見誤って、通り過ぎてしまったわけです。過去に戻ることはできません。私も、市長も、会社経営なさっているわけですから、後の祭りになったときにもとの軌道に修正するときの労力と財源、やるべきときにやらなかったために2倍も3倍もかかると思うことはご存じだと思います。
やっぱりベストなタイミングで、行財政改革の中ではありますけれども、富谷の礎、根っこのことであります。決して、私、しんまち地区におって、地域の利益誘導で語っているのではないということだけはご理解いただきたい。タイミングを見誤ることなく、やるべきときにやるというのが、公共施設の適切な維持管理であったり、また、新規の事業であったり、時期尚早であったり、後の祭りになったり、そういうことのないようになるのが行政でないのかなと。まちづくりでないのかなと。
その上で、当然、振興とか活性化という問題は、処方してすぐ結果、成果、出るものではないというのも理解します。しかし、直近の課題にはすぐ行うべきであるし、それとは別の方向で、10年先、20年先を見据えて、別の方策も準備しておかなくてはならないわけですよ。その10年先、20年先を見誤って、今の現状があるのではないのかなと。何とか手が、その当時打てなかったのかなと。現在であれば、行政の皆さんは、データも、数字も、いろいろつかんでいるはずですから、10年後、ひょっとしたらこういう姿になるんじゃないかな、そう思うのであれば、それをどのように修正すればいいのか、今のうちから、直近の課題に対する政策と、10年後を見据えた政策と、二本立てで行くべきだと私は考えております。
このまちづくりの点に関しては、市長に改めてご答弁いただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） まず、最初のイベント重視では大丈夫だろうかというご意見でございますが、今、金子議員がご意見いただいたことは私も本当に同感でございまして、目指すところは同じでございます。
まずは、最初にありましたイベント頼りという部分のことにつきましては、まずは、一つはイベントも手法として、富谷新町、そして開宿400年という一つのタイミングを、一つの発信力として活用していくというのが、今回の目指すところでございまして、決して、イベントを成功させることが目的だというふうには全く考えておりません。あくまで、国際スイーツ博覧会もそうでございますが、イベントはあくまで手段でございまして、目的ではございません。今回の、なので、街道まつり含めてのイベントも、一応、そのイベントによる集客の目標は総合計画の中で示しておりますが、ただ、それが目指すところの目標ではなくて、手段であるというふうに、まずはご理解いただきたいというふうに思います。そして、目指すところは、あくまで常設のいわゆるしんまち通りの活性化というのが一番の目指すところでございまして、そのためにはやはり時間がかかるのも現実的な問題でございまして、まずは、今回、富谷まちづくり産業交流プラザ、通称「ＴＯＭＩ⁺」を拠点として、国の拠点整備交付金で、現在、工事をして、7月1日からいよいよオープンしますけれども、そこを拠点として、これから、ある意味、「hito no wa」さんなんかも、カフェ一つでもかなりの年間、集客をしているわけでございます。1年間1万人以上、あそこのカフェ「hito no wa」でも集客しているわけでございます。それがまた複数どんどんそういう拠点をつくっていくことによって、まだまだ可能性は持っているというふうに思いますので。
ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、どうしても、民間の所有のものが多いわけでございますので、その辺は、いろいろ今後検討しながら、そして、国の地方創生総合交付金等も活用しながら、しんまちのまちづくり、ハード、ソフト両面で、今後、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っていますし、そのいわゆるタイミングを見誤らないようにという部分では、まさにそのタイミングが私は一つの基点として、2020年、この開宿400年という、これは一つのタイミングだというふうに思っておりますので、そこに向けてあらゆる手段で、イベントもあり、施設の整備もあり、あらゆる角度で私はそれに向かって進んでいきたいというふうに思いますし、イベントにつきましても、先ほど、いわゆる市民協働という視点が大事だというふうに、私もごもっともだというふうに思います。行政が主導では、余り、私は本来あるべきことではないわけで、やはり市民の皆さんが積極的に参画をしていただいて、市民の皆さんが、市民の力で、いわゆる一つのイベントにしても、まちづくりに関しても、つくり上げていただく、それを行政が後方支援していくというが我々は役割だというふうに思っておりますので、そこは目指していきたいというふうに思っております。
また、まちづくりの、しんまち全体のまちづくりにつきましても、よく、まちづくりには「若者・よそ者・ばか者」が必要だという話がありますけれども、まさにそういった若い人から、外から見る視点、いろいろな方々にかかわっていただいて、ハード、ソフト、しんまちの私は可能性は十分にあると思っておりますので、そこに向けて、まさにその目的、目指すところは開宿400年という、そこに向けて皆さんのオール富谷で進んでいきたいというふうに思っております。
その中で、やはり富ケ岡公園というのは、私も、議員のご意見にあったように、まさに明治初期に本当に整備された公園でございまして、眺めもいい、昔、議員と同じですけれども、昔はあそこは、桜の咲くころは桜まつりがあって、ちょうちんが下がって、あそこに人がにぎわって、あのころを我々も知っているわけでございまして、ああいった魅力も持っている公園でございますので、もう一回、周遊性を持ったしんまち全体の魅力を、今後、開発をしていきたいというふうに思っております。そのためには、あらゆる手段と知恵を、皆さんの力をおかりして、市民協働、オール富谷で取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、今、国のほうの地方創生交付金、まちづくり全体に対する交付金等もありますので、そういった情報等もとりながら、今後に向けて万全の努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 1番金子 透君。
○1番（金子 透君） 今、市長からご答弁いただきましたけれども、おおむね、市長もおっしゃるとおり、考え方、方向性、あらかた、おおむね一緒だと思います。イベントに対する考え方も、あれは本当に一つの手法であって、それはゴールではないわけでありますし、発信とか、活性化とか、交流の創出とかを目指すときに、決してイベントが機軸であってはうまくないと思うんですね。何回も言うようですけれども、365日、いつでも、何度でも、リピートできるような、そういうようなまちづくりであるべきだと、常々、前にもこういう質問しましたけれども、なかなかよろしい答弁がいただけなかったので、改めて言った次第ですけれども。
2020年という、本当に絶好のタイミングだと思います。仮に施設を整備するのであれば、財政的な手当ても必要なわけですし、すぐにやりますかといっても、そうもいかないのも理解します。ただ、方向性、向かうべきところの方向性、やっぱりビジョンは、首長たるものの務めだと思います。長期的なビジョン、短期的な方向性、何でも、そういう向かうべきところの表明は、ぜひ、富谷市全体のことを考えたとき、たかがしんまち地区とはいうものの、あそこは起源の地であり、根っこであります。そこを抜きにして現在の富谷を語ることはできないわけでありますから、ぜひ、方向性というか、この前期基本計画、たしか平成28年スタートですから、間もなく29年終わりますから、前期基本計画5年のうちの2年が経過したわけですね。何かここにうたってあることが何も進捗していないのではないのかなというふうに見受けられる部分も私は感じております。すぐに、さっきも言ったとおり、1年、2年でできるような問題ではないんですけれども、その2020年をきっかけに、長期的なビジョン、まちづくりに対する市の考え方、取り組み、改めて、方向性、表明すべきと考えます。その辺、最後の質問として、市長、またお答えください。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私、今回、市制施行の次は開宿400年というものを最初に掲げたわけでございます。それはやはりしんまちに一つの新しい、富谷市は、市制施行という新しい魅力あるまちというものを市制施行という一つの機会を通じて全国に発信をさせていただきました。
その次の発信力は、私はまさに歴史ある富谷というものをいかに発信するかだということで、当初から、総合計画を策定する段階から、次の目標は開宿400年、それはまさに富谷の原点はしんまちにあるという、そこの魅力を発信することによって、富谷の深さ、そして、新たな集客につながっていくというふうに思っておりまして、それに向けてあらゆる施策を総合計画の中でも含めて、一つ一つ実行をしているところでございます。
先ほど来あります富谷茶の復活につきましても、これは本腰を入れて今年度から取り組んでまいっておりますし、本格的には30年度から本格的にシルバー人材センターと協力してやっていきますし、あらゆるところ、やはりポイント、ポイントをしっかりと力を入れて、この開宿400年に向けて、富谷の大きな魅力づくりに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 次に、17番渡邊俊一君。
○17番（渡邊俊一君） 通告に従いまして、富谷開宿400年祭に向けた取り組みについて、私から1件3要旨について伺います。
皆様もご存じのように、富谷新町は、仙台藩祖伊達政宗公の命により内ケ崎織部氏が七北田宿と吉岡宿の中間に新たに元和4年（1618年）に設置され、2年後の元和6年（1620年）に正式に富谷宿が誕生し、奥州道中歌でも、「国分のまちよりここへ七北田よ 富谷茶飲んで味は吉岡」と読まれるなど、お茶の名産地としても知られ、今も自生しておるお茶の木が富谷一円に生息しております。当時をしのばせるしんまち通りは、今も当時の栄華の姿を感じさせる町並みを残し、富谷市の歴史を語る上でも富谷新町を語らずして富谷の歴史が始まらないほどの地域であります。
若生市長も、2020年の開宿400年祭に向けた取り組みを視野に、各イベント内容を総合的に検証し、庁舎内に職員による検討プロジェクトチームを設置、検討し、その後、市民の皆様と検討を進めていかれると言われております。2020年は、東京オリンピックの年であり、サッカー競技の予選も宮城で開催されることからしても、富谷開宿400年を機に富谷市を国内外に向け大きくアピールするよい機会と捉え、富谷開宿400年祭を大々的に開催することを期待し、次の4問にて質問をいたします。
1つ、富谷宿400年祭に向けた取り組み内容とスケジュールについて伺います。
2つ目、しんまち地区の歴史的町並みの保存について、どのような考えか伺います。
3つ目として、富谷開宿400年祭に向け、内ケ崎織部氏の功績はもとより、内ケ崎家の協力が必要不可欠と思われますが、どのように進められるか伺います。
4つ目として、しんまち地区の歴史的な遺産を権利者の理解を得られる場合、富谷市で購入し、後世に残していくための対策なども講じなくてはならないかと考えますが、市長の見解を求めます。
以上です。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの渡邊俊一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、富谷開宿400年祭に向けての取り組みについて問うの問い1でございます。宿場町富谷開宿400年祭への取り組みにつきましては、来年度において、「（仮称）富谷宿場町開宿400年プロジェクト実行委員会」を組織し、市内関係団体、経済関係団体、文化関係団体などさまざまな分野の代表の方々に委員となっていただき、3年後の400年の節目を迎える周年事業に向けてご意見を伺い、宿場町富谷開宿400年祭を契機に都市ブランドを広く県内外へ発信し、観光誘客、地域活性化を図り、さらには、将来にわたり持続的な観光振興につなげられるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
スケジュールといたしましては、今年度は経済産業部内において、想定される事業等をたたき台レベルで検討しております。来年度には実行委員会の設立、平成31年度ではプレイベントやさまざまな公募活動等具体的な取り組みをスタートさせて、平成32年度の本祭りへつなげてまいりたいと考えております。
なお、実行委員会へは記念事業などの企画、実施、運営を初め富谷宿のブランド化に向けてご意見をいただき、宿場町富谷開宿400年祭実施計画を策定してまいりたいと考えておりまず。
問い2のしんまち地区の町並み保存につきましては、本市総合計画前期基本計画の中でも施策としてしんまち地区の町並み景観保全と活性化を掲げており、先人から受け継いだ歴史的な町並みを後世に引き継ぐためにも必要な施策として位置づけております。
しかしながら、建物のほとんどが個人等の所有・管理であるため、町並みの保存については、地域の皆様のご協力によるところが大きいのが現状です。そのため、町並みを保存していくためには、行政としてどのような取り組みができて、また、どのような取り組みが必要なのか、2020年の宿場町富谷開宿400年祭とあわせ、しんまち地区の皆様のご意見をいただきながら、富谷らしい魅力的な町並み保全を検討してまいりたいと考えております。
問い3、富谷開宿400年祭に向けて、内ケ崎織部氏の功績はもとより内ケ崎家の協力が必要不可欠とのご意見でございますが、富谷宿は奥州街道の宿場町として栄えた歴史があり、議員のご意見のとおり、その礎を築いた方は内ケ崎織部氏であり、また、創業350年を超える宮城県最古のつくり蔵内ケ崎酒造店は今も名酒をつくり続けており、内ケ崎家が富谷発展の原点であることは間違いございません。しんまち地区の歴史的な資源を活用し宿場町富谷開宿400年祭を実施する上で、内ケ崎家のご協力とご理解を得ることは欠かすことができないことと考えております。宿場町富谷を富谷の原点として改めて認識し、開宿400年を契機に未来を見据え、都市ブランドの確立へつなげられるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そのためには、内ケ崎家を初め地域住民の皆様の協力と合意形成が必須であり、行政のみならず、市民、企業、関係機関が連携し取り組んでまいりたいと考えております。
また、産業交流プラザに移転する民俗ギャラリーにおいては、郷土の偉人として、内ケ崎織部氏や内ケ崎作三郎氏について偉業や功績などの足跡をたどれる常設展示を企画してまいりたいと考えております。
問い4につきましては、しんまちの歴史的な町並みや建物などを富谷市の財産として後世に残したいという思いは議員と一緒でございます。まずは、権利者の意向を十分お聞きしながら、よりよい方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 17番渡邊俊一君。
○17番（渡邊俊一君） 市長の答弁の内容で、市長の思いも十二分に理解される。そして、パーフェクトな考えのもとの答弁かなと、こんなふうに私も理解するところであります。
一つは、やはり江戸末期から大正にかけての建築物、おそらく今現存しているものでは大体10件くらいかなと、こんなふうに思っております。私のうちも江戸の中期に建築されたうちでありましたけれども、50年弱前に解体してしまったものですから、大変もったいないような気持ちではおったんですけれども、時代の流れというようなことで、そういった方向で進めてまいったものでありますから。400年祭に向かってといいますか、やはり残り何年間しかありませんけれども、その間にも、今現存しているそういった既存の歴史的な建物、そういったものがどんどん解体されるような状況になりつつあるということを、やっぱり市長も認識されておりますけれども、それを一番私は危惧しております。
ですから、先ほど来、市長もお話ししたとおり、権利者の理解が得られた場合には市でも購入を視野に入れましょうやというような話をされておりましたけれども、そのときにはやっぱり積極的に、やはり文化的な遺産をぜひ残すためには個人の力ではどうにもならないような現状に今差しかかっているわけでありますから、そういった方向性を改めて見出すようなことを検討されるように、強く私も、要望ということではありませんけれども、考えなくてはならない一つでないかと、こんなふうに思っていますので、市長の改めての見解をお聞かせを願いたいと思っております。
先ほど来、歴史的な建造物については、町上のほうからいきますと、丹野家の洋館、そして、隣のうちの細川良作さんが昔経営しておりました豆腐屋さんの店舗、それから、内ケ崎酒造店、それから、内ケ崎醤油屋さん、また、今、食堂的なカフェをやっております菅野邸、そしてまた、今「冨谷宿」をやっております佐忠さん、また、山田部長の本家であります山田本家、それから、内ケ崎の荷宿、それから内ケ崎別邸、このくらいが、大体今の残されている歴史的な建造物のあたりかなと思っております。
それに対して、例えば1軒あたり3,000万円注入しても、基本的に3億の範囲内で済むわけでありますから、そういったことを考えれば、新たにそういったものを構築していくということであれば5億も10億もやっぱりかかってくるわけでありますから、この機会を逃すことなく、先ほど金子議員がお話ししたように、やっぱりタイミングは絶対逃してはだめだと私は思っております。
あと、特に寄附をいただいた内ケ崎作三郎先生の書斎の場所、あれを今後、どのようにしていくか、大変小さい書斎でありますけれども、かなり魅力的な建物であります。そういったものもどのようにやっぱり後世に残していくかということも物すごく大事な部分でないかと、こんなふうに思っておりますので、改めて、その辺も含めた中で、この歴史的な遺産を後世に残すために、市長の思いと、それから、今後の対策、そして、これからどのように、やっぱり住民の皆さんと、それから、地権者の皆さんにご理解をいただく方策をとれるか、その辺について改めて市長からの見解を求めさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 貴重なご意見ありがとうございます。思いは本当に全く全て渡邊議員さんと同じでございまして、まずはやはり歴史的な、先ほど名前を挙げられた建物は、本当に貴重な私は富谷の財産で、所有は民間、それぞれ個人所有ではございますが、富谷として貴重な私は建築物であり、財産だというふうに思っております。そういう意味では、常にそのことはいつも心配をしながら、また、空き家になった段階でやはり今後の心配もあるわけでございますので、所有者とは積極的に情報交換を私のほうからも連絡をさせていただいて、解体されてしまえば全てゼロになってしまうわけでございますので、ゼロになる前に、解体という最悪の状態になる前に、何かしら残す方法、残せる可能性というものを模索しながら現在もいるところでございます。
そういった中では、現在もそうでございますが、今後もそういったものをいかに保存していくかという、具体的には、やはり、いわゆる市で買い取るというのは一番簡単なんでございますが、ただ、今後どういう活用をするかということが見出せない中で早々に買うというのもなかなか難しい、説明責任もあるわけでございますので。そういったところも今急ぎ、早急、検討しながら、また、そういう理解をしてくれる民間の方々の協力もいただきながら、今後に向けて、大切なのは、遺産、建築物をしっかりと残していくという、そこは変わらず大事にしていきたいというふうに思っておりますので。ただ、その残すための手段や今後については、いろいろな、今あらゆる手段、方策を検討しているところでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたが、一つの今後の手段としては、国の地方創生のいわゆる町並み景観保存のための交付金等の活用も検討に、視野に入れながら、いろいろな情報収集も含めて、今後行っていきたいというふうに考えておりますが、少なくとも思いは同じでございますので、失われないように最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 17番渡邊俊一君。
○17番（渡邊俊一君） 購入だけではなくて、借り上げという手も当然あるわけでありますから、借地をして、そして、建物を、評価はほとんどありませんから、建物の評価というものについては。そういった形で、市としてその建物に手を加える。そして、手を加えて保存して、土地だけは借地していくという手もあるはずでありますから、その辺も、改めて、私の意見としてでありますけれども、そういう方向性もぜひ見出せれば、お金が余りかからないような方法で、とりあえず町並みを保存できるのであれば、そういう方向性も一つの案かなと私は思っておりますので、ぜひ、市長もそのような考えを持っているかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 貴重なご意見、ありがとうございます。大変、借り上げという手段がもし可能であれば、そういう方策も含めて、まずはいわゆる所有者の方のご理解をいただきながら、大切に保存、守っていきたい。そして、しんまちの魅力として今後も大切にしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 1時50分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第4号)
平成30年3月6日（火曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
- 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長 渡 邊 美 智 子 君
- 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長 西 山 高 広 君
- 企画部企画政策課参事兼交通政策推進室長 近 藤 正 範 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷右近 衛 君
- 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 後 藤 秀 樹
議事日程 第4号
平成30年3月6日（火曜日） 午前10時00分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 一般質問 | 2番 青 柳 信 義 議員 | |
| 1 | 富谷市職員の働き方改革について問う | ||
| 2 | 高等学校等通学支援について | ||
| 9番 浅 野 武 志 議員 | |||
| 1 | 農業施策方針の進捗を問う | ||
| 2 | 農家民宿・民泊の取組みを | ||
| 3番 若 生 英 俊 議員 | |||
| 1 | 平成30年度予算編成と今後のまちづくりの課題について | ||
| 2 | 富谷ICから東北自動車道への出入りの実現に向けての課題について | ||
| 4番 長 谷 川 る 美 議員 | |||
| 1 | 「住みたくなるまち」について | ||
| 2 | 富谷市におけるいじめ対策と不登校について | ||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、15番佐藤克彦君、16番山路清一君の2名を指名いたします。
○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。2番青柳信義君。
○13番（青柳信義君） 皆さんおはようございます。
通告に従い2件の質問をいたします。
1件目として、富谷市の働き方改革と題して質問いたします
平成29年3月28日に安倍政権における働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画が決定されております。働く人の視点に立った働き方改革の意義（基本的考え方）におきましては、
1つ、日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。
2つ、働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。
3つ、雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が人生を豊かに生きていく、中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。
と、基本的考えが記されております。国でいう働き方改革におきまして、これまでの働き方に関する問題点、改善点について細かく分けられておりますので、全ての点において富谷市が当てはまるわけではありませんが、国が打ち出している方針としては、企業、事業所において働く人々がこれまでの日本的労働慣行を見直し、働きやすさ、仕事へのやりがいを持ちながら自身の健康を大切にし、仕事と家庭の両立を目指しながら、日本全体で働き方について改善、活性化しようとしているのが今回打ち出された働き方改革であると思います。
働き方改革の実現の中で地方公務員に関して触れられている点として、長時間労働の是正における項目の中で、働く人の視点に立った課題として公務員にも長時間労働が見られることについて書かれています。人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」で定める超過勤務の上限の目安時間360時間を超えた職員の割合、これは2014年の数値ですが、全府省平均で21.8％、本府省平均46.6％となっており、今後の国の具体的施策としては「地方公務員については、時間外勤務縮減に係る先進的事例の積極的な収集・提供のほか、各地方公共団体が抱える課題の解決に資する意見交換の場の設置等を通じ、各団体の取組みを支援する」としており、取り組みとしては「地域の特性を活かして年次有給休暇の取得を促進する、休み方改革を推進する」「プレミアムフライデーでは官民連携のもと月末の金曜日に有給休暇やフレックス制度の活用等による早期退社といった働き方改革を促し、消費活性化のきっかけとする」と、改善点が書かれています。
また、健康で働きやすい職場環境の整備に関する項目の課題の中で、日本は長時間労働者の割合が欧米各国に比べて多く、仕事と家庭の両立が困難であると指摘されております。また、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合も、政府目標80％に対して、実際は約60％にとどまっております。また、若者が転職しようと思う理由として「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社に変わりたい」と答えている割合が2009年の37.1％から2013年では40.6％に上昇しています。
ここまでは、国の働き方改革実現会議で示されている国の資料に基づいて発言させていただきましたが、このような実態を参考に富谷市における働き方改革について考えていきたいと思います。まず第1に言えることは、富谷市職員の皆様は富谷市民の生命、財産を守るのが第1の使命であります。
これまでは、その使命を背負いながら一生懸命に職務を遂行されてこられました。しかし、各部署の担当においては、度重なる制度改正への対応、それによる業務の煩雑化、ＩＴ技術の導入による新しいスキルの習得など、また、住民との対応においては、富谷市は全国の他市町村からの転入者が多いことから、さまざまな価値観を持った住民からの要望、苦情に対する処理対応など、職員にかかるストレスの荷重が年々増しているのではないかと推察されます。
行政改革方針の中では、職員研修において職場内訓練ＯＪＴや職場外研修などを通じて職員のスキルアップにも触れられており、そのような観点からも職員のスキルを上げていき業務の遂行能力、問題解決能力の向上が各職員に期待されております。
日本の労働制度と働き方課題として挙げられる中で、「長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延常識化している現状を変えていく」ということも挙げられています。
やはり、一人ひとりの職員の働き方を考えた場合、決められた勤務時間内においては最大限に能力を発揮して課題に対し結果を出していくことが求められます。
しかし、組織として考えた場合、地方自治体という特有の職場環境であることもあり、基本的な共通業務を別として、部署が変われば制度も変わり、仕事の内容もまったく変わるといったようなこともあります。それぞれの職員においては、キャリアを積む上でも柔軟な思考力、対応力が求められていることは、民間企業とは違った自治体職員の問題でもあります。
また、現在は少子高齢化と景気回復に伴い、職場の流動化が始まっております。今後入ってくる職員、また若手職員が安心して富谷市で働きたいと思えるような職場環境をつくっていかなければ、これまでのように身分が保障され、公務員であるから働きたいという理由だけでは、富谷市は選ばれる職場ではなくなる可能性もあります。
以上のことから、よりよい職場環境づくりをすることにより、富谷市職員一人一人が懸命になって富谷市の抱える課題、問題を率先して解決できるようなるため職員の職責に対するモチベーションを上げることは、市民へのよりよい行政サービスの提供へつながると考えます。
そのような観点から、富谷市としてどのように職員を育成し、キャリアを身につけていくのか。また私の論旨でも触れましたが、国の働き方改革と連動し職員のライフワークバランス、ＱＯＬ活動（生活環境の質の向上）について以下の内容で質問いたします。
1つ、平成29年度中（平成29年4月から平成30年1月まで）に、時間外勤務命令により月45時間以上時間外勤務をした職員の人数と、45時間を超えたことによる管理職の対応をお伺いします。
2つ、平成29年4月から平成30年1月まで、時間外勤務命令により時間外勤務の時間が300時間（国の時間外上限の目安、原則月45時間かつ年360時間に基づいて）を超えた職員は何人か、お伺いします。
3つ、そのうち、時間外勤務命令の時間が月当たり一番多い職員の時間数と、平成29年4月から平成30年1月までの累計の時間外勤務時間が最も多い職員の時間数は何時間か、お伺いします。
4つ、時間外勤務命令が多い担当課を多い順から3番目までお伺いします。
5つ、時間外勤務が多い担当部署に対し、時間外勤務時間を減らす措置は行いましたか。また、具体的にどのような対応をとられたのか、お伺いします。
6つ、時間外勤務未申請のまま残業を行っている職員への対応をお伺いします。
7つ、過去5年間の間で、年度ごとの1ヶ月以上病気休暇をした職員の年度ごとの人数、疾病別内訳、年代別の内訳をお伺いします。
8つ、病気休暇をとった職員に対するフォローをどのようにとられたのか、お伺いします。そして、今後について病気休暇をとった職員に対し、人事はどのようなフォロー体制をとられるのか、また、考えがあるのか、お伺いします。
9つ、職員の職務能力向上のため、今後どのような方策をとるのか、考えをお伺いします。
10、女性職員の積極的な管理職への登用と、女性職員の子育て期間における仕事と育児の両立をサポートする体制についてお伺いします。
11、職員のライフワークバランスについて、具体的にどのような取り組みをされていますか。また、今行われている方策以外で、今後、執行部において何か行う方策があるのか、考えているのか、お伺いいたします。
2件目として、高等学校等通学支援について質問いたします。
富谷市内中学校5校の卒業生のほとんどが高等学校等へ進学をしますが、富谷市内にある宮城県富谷高等学校の1学年の定員は280名、大和町にあります宮城県黒川高等学校の定員は240名です。仙台市内の高等学校等への進学者は多く、授業料の負担に加え宮城交通バス、仙台市営地下鉄またはスクールバス等の交通費が高校生の子を持つ働き世代の大きな負担となっております。
富谷市内に住所を有し、自宅から高等学校・高等専門学校への通学のため公共交通機関等の定期券の購入費用に対し助成が必要と思い、以下質問いたします。
1つ、平成28年度、富谷市内中学校の高等学校等への進学者数をお伺いします。
2つ、うち、宮城県富谷高等学校への進学者数をお伺いします。
3つ、うち、宮城県黒川高等学校への進学者数をお伺いします。
4つ、うち、宮城県利府高等学校への進学者数をお伺いします。
5つ、うち、仙台市内の高校への進学者数をお伺いします。
6つ、宮城交通バス大富中央バス停から泉中央駅及び富谷学校前から泉中央駅までの1ケ月の通学定期代金をお伺いします。
7つ、宮城交通バスから仙台市営地下鉄へ乗り継ぎ、仙台駅まで乗車した場合の大富中央バス停から仙台駅及び富谷学校前から仙台駅までの1ケ月の通学定期代金をお伺いします。
8つ、近隣の自治体で高等学校等通学支援を行っている自治体があるか、お伺いします。
以上、質問いたします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの青柳信義議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の富谷市職員の働き方改革について問うの問い1でございます。平成29年4月から平成30年1月までの間で月45時間以上時間外勤務を行った職員の人数は、18名でございます。
月45時間以上を超えた職員がいた場合、管理職はその実績について総務部長に報告をすることとなっております。時間外勤務命令は、真にやむを得ない事務について必要最小限の人員及び時間のみ、時間外勤務命令を命令することができるものであります。しかしながら、時期的な業務の繁忙や臨時的な業務の必要性が生じる場合にあっては時間外勤務命令が多くなる月もあるのが現状でございます。
このことから、庁議等を通じて、管理職には勤務のめり張りをつけ職員の体調管理には十分留意するよう周知をしているところでございます。各部課におきましては、課内でのコミュニケーションをとりながら、状況に応じた面談の実施や年次有給休暇の積極的な取得を促しております。
問い2、時間外勤務の時間が300時間を超えた職員は何人いるかの問いにつきましては、時間外勤務300時間を超えた職員はおりません。
問い3、平成29年4月から平成30年1月までで一月当たりの時間外勤務が一番多い職員の時間数は121時間で、累計で最も多い職員の時間数は263時間であります。
問い4と問い5につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。時間外勤務命令が多い課は、会計課、防災安全課、市長公室で、会計課は出納整理期間中2カ月分の支払い処理業務、防災安全課につきましては災害時対応業務、市長公室は市政、秘書調整業務等により時間外勤務が多くなっております。
時間外勤務の削減に関しては、時間外勤務が多い部署に対して総務課による人事ヒアリング等を通じた実態把握に努めております。
現在の対応といたしましては、各部課におきまして、事務の効率化及び平準化に努めるとともに、時間外勤務の事前決裁により真に必要な時間外勤務を確認し、時間外勤務命令を行っております。
なお、来年度は、組織改編後1年を経過いたしますので、業務の継続性や組織力向上を最大限考慮し、人材育成や時間外勤務の縮減に資するよう人事配置を検討してまいりたいと考えております。
問い6、時間外勤務につきましては、事前決裁により勤務ができることとしております。このことから、さらなる周知徹底を図り、職員の健康管理に努めるとともに、業務効率化に努め、労働生産性の向上を図ってまいります。
問い7の疾病内訳につきましては、精神系の疾患とそれ以外の疾患で申し上げます。平成25年度の1カ月以上の病気休暇を取得した職員は、20代2名、30代1名、40代2名、50代2名の合計7名、そのうち、精神系は4名、それ以外は3名であります。平成26年度は、20代1名、30代2名、40代3名、50代1名、60代1名の合計8名、そのうち、精神系は6名、それ以外は2名であります。平成27年度は、20代4名、30代2名、40代4名、50代1名の合計11名、そのうち、精神系は6名、それ以外は5名であります。平成28年度は、20代2名、30代2名、40代3名、50代1名の合計8名、そのうち、精神系は5名、それ以外は3名であります。平成29年度は、20代1名、30代1名、40代6名、50代1名の合計9名、そのうち、精神系は6名、それ以外は3名であります。
問い8、病気休暇をとった職員に対するフォロー体制についてでございますが、病気休暇のうち、メンタル的な疾病の場合につきましては、ならし勤務等を活用しながら円滑な職務復帰に努めております。また、フォロー体制といたしましては、定期的に精神科顧問医との面談を行うとともに、状況に応じ必要な配置転換を行うなど、早期の復職につながるよう対応をしております。
問い9の職員の資質向上に関しましては、富谷市人材育成基本方針に基づき、能力開発に努めているところでございます。また、1月には、ＯＪＴ実践マニュアルを作成し、職員の資質や経験等に応じたＯＪＴを組織的、継続的に実施しております。また、来年度の研修計画では、新たに若手職員育成研修を実施するなど、さらなる人材育成の推進を図ってまいります。
問い10の本市の女性職員の管理職への登用は、昨年度の管理職員36名中、8名で、女性管理職割合は22.2％と、県内自治体の平均12.3％を大きく上回っております。また、子育て期間中の仕事と育児の両立サポートにつきましては、全庁的に育児休業や育児期間の取得は浸透しているところでありますが、今後とも取得しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
問い11のワークライフバランスの取り組みといたしましては、昨年7月にトヨタ自動車東日本株式会社の常務執行役員の野中敏行さんを講師に招き、全職員を対象とした「働き方改善講習会」を実施したところです。また、毎週水曜日及び月末最終金曜日のプレミアムフライデーを定時退庁日として定め、組織全体で効率的な働き方について意識の共有に努めております。
今後は、ワークライフバランスや働き方改革の更なる推進を図るため、効果的な行政運営に努め、労働時間の長さよりも業務改善、効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要であるものと認識をしております。
質問件名2の高等学校等通学支援についての問い1から問い5までが関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。平成28年度における富谷市内中学校5校の卒業者数717名のうち、高等学校への進学者数は714名となっております。内訳といたしましては、宮城県富谷高等学校への進学者数が106名、宮城県黒川高等学校への進学者が93名、宮城県利府高等学校への進学者が7名となっております。また、仙台市内の高等学校への進学者数は478名といった状況でございます。
問い6、まず、パルタウン大富中央バス停留所から泉中央駅までの1カ月の通学定期券料金につきましては1万5,480円、富谷学校前バス停留所から泉中央駅までの1カ月の通学定期券料金につきましては2万630円となっております。
問い7、まず、パルタウン大富中央バス停留所から仙台駅までの1カ月通学定期券料金につきましては合計で2万2,190円となっております。また、富谷学校前バス停留所から仙台駅までの1カ月の通学定期券料金につきましては合計で2万7,090円となっております。
問い8、近隣の自治体で高等学校等通学支援を行っている自治体があるかにつきましては、近隣自治体において高等学校などへの通学支援を行っている自治体は大和町が実施をしております。なお、仙台市交通局では仙台市営バス・地下鉄が利用できる学都仙台フリーパスを販売しており、本市の生徒なども広く利用をしているものと思われます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより青柳信義君の質問は一問一答により行います。2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） まず、働き方改革について、再質問させていただきます。
先ほど、月45時間以上勤務を行った職員は18名との答弁でございましたが、そのうち、単月ではなく、継続的、恒常的に時間外勤務をなされている職員はいるかどうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 45時間以上の職員で継続的にということでよろしいんでしょうか。（「はい」の声あり）継続的に時間外勤務命令による時間外を行っている職員はおりません。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） それでは、年次休暇を積極的に取得ということですけれども、職員の平均の年次有給休暇の取得率がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 平成28年1月から28年12月31日までの時間で申し上げますと、平均取得率が7.7でございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 年次有給の取得率が7.7％というのはかなり低い数値とは思うんですが、その辺、再度、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） これは7.7日でございまして、パーセントでいいますと、消化率でいいますと19.8％になります。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 19.8％、約20％なんですが、もう少し高くするような目標を掲げてもよろしいかと。例えば50％とか60％、そういった掲げて、目標を設定するのはいかがなものかと思いまして質問いたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） ゴールデンウィーク時であったり、あるいは長期の夏休みの期間を活用しての積極的な有給休暇の取得ということで周知をしているところでございますが、さらにそちらを推進してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 次の質問に移ります。
月当たりの時間外勤務が多い職員の時間数ということで、先ほど、時間外勤務が多い職員で121時間ということですが、厚生労働省で通知している過労死の判断基準では、発病前、発症前2カ月ないし6カ月にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合、2番目として、あるいは発症前1月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合というふうに公表をされております。
これらの基準に照らし合わせますと、月最大で121時間の時間外をした職員は基準の2に該当しておりまして、これはやはり非常に大きな問題であり、深刻に捉えなければならないというふうに思います。早急に是正しなければならない事項であると思いますが、執行部としての考えをお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 時間外勤務が、今、議員がおっしゃったような時間を超えるというふうなケースはなるだけ避けなければならないというのは同じ思いでございます。そんな中で、どうしても繁忙期が発生する課がございます。例えば税の場合であれば4月が賦課の時期になりますので、どうしても職務命令による時間外勤務をせざるを得ないというふうな課が発生するのも事実でございます。なるだけ80時間を超えないような勤務になるように業務の改善をさらに進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） そうしますと、121時間を超える職員というのは突発的にその月だけ多かったという判断でよろしいか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 121時間の職員につきましては、4月での時間でございますので、時期的な時間外ということでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 私も通告で1カ月当たりの時間外の最大についてお伺いしましたが、過労死ラインの1に該当する時間外勤務、月80時間を超えた職員について、わかればその人数を教えていただければと。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 80時間の時間外勤務を行った職員についての人数は4人でございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） この4名に関しても恒常的に数カ月80時間以上が続くということはあるのか、ないのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） この4人につきましては、4月のみでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） それでは、次に時間外勤務の多い担当課について再質問します。先ほどの答弁で、真に必要な時間外勤務ということですが、時間外をするときに当該職員から上司に申請があると思うんですが、その場合、例えば夜9時まで残業しますと申請が出ました。これを決裁しました。ところが、11時までかかりました。その場合、実際申請の9時までを認めるのか。あとは実際残っていた時間、11時まで認めるのか。この辺の判断基準をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 時間外勤務の事前命令が原則となっておりますが、その申請については、あくまでも予定とされているものを申請するものでございます。翌日にその実績を管理監督者に報告をするということになってございますので、実際の支給は実績に応じた支給ということでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） そうしますと、実際申請した9時ではなくて、拘束された時間を認めるということでよろしいか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） そのとおりでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 次に、時間外勤務が多い課についてご答弁をいただきましたけれども、その3つの課の防災、会計、市長公室ですけれども、その中で業務に起因した病気休暇をとっている職員はいるかどうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今お話しいただいた3つの課の中で病気休暇をとっている職員がいる課はございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） いるということで。そうした場合、その方というのは長時間勤務に起因する病気かどうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 何度も精神科医との面談も行っておりますが、長時間勤務による病気休暇ではございません。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） あとは、5年間の病気休暇をした職員の年度ごとの数値を教えていただきましたが、40代がちょっと多かったのかなと。そして、精神系疾患では毎年5名前後、トータルで27名でございますので。特に40代の方が多いように思われましたので、このように、毎年、精神系の疾病者、そして40代の休暇者が多い要因としては、執行部としてどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、本市では27年から精神科顧問医との雇用契約を行っております。そういったメンタル的な相談をしやすい体制になったというのが人数が多いもののまず一つかなというふうには思っております。
また、年代的に40代が多いということにつきましては、業務、それぞれのセクションにおける中枢にもなってまいりますので、業務の平準化がなかなか図りにくいことも要因にあるのかなというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） それでは、職員の業務過多、そういった配置転換が起因している場合もあると思います。そのように精神系の疾患を未然に防ぐための措置なり対応策というのは講じているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、昨年、28年からストレスチェックを実施をしておりまして、その中で精神的な疾患になることを未然に防ぐというふうなものがまず一つでございます。そのほかには、かなり精神的な不安があるというふうな職員については、管理職あるいは本人のほうからの申し出を受けて事前に面談などを行っているというところでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） そのストレスチェックというのは28年から始まった、それ以前はやっていなかったのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） ストレスチェックについては、労働安全衛生法の一部改正によって行うということになりましたので、それ以前についてはストレスチェックというものは実施はしてございません。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） それでは、8番目の病気休暇をとった職員へのフォロー体制ですけれども、精神系の疾病の発症については業務に起因するもの、または職場の人間関係に起因するものなど、一概に原因を突きとめるのは難しいと思いますけれども、身体的な疾患と比べて長期療養を余儀なくされる部類に入ると思います。これまで勤務されていた職員がこのような疾病にかかった場合、特に中堅どころの40代が多いことは、これまで時間と経費をかけて人材育成してきたことを考えますと、富谷市としてもかなり大きな損失というふうに思われます。
そのような意味においても、精神系の病気で長期療養を強いられた職員の職場へのフォロー体制が一番大事になってくるかと思います。先ほどの答弁にもならし勤務や配置転換等々あったと思いますけれども、具体的に病後の職員に対するフォロー計画、そういった手順書というものはあるのかどうか、お伺いたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 手順書があるのかというところでございますが、ならし勤務については、国のほうでならし出勤の要綱というものを定めているものがございます。そういったものを参考としながら、徐々に円滑に復帰できるような短時間からの勤務をしてもらっているというふうなところでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） それでは、毎年、さきの5年間で多分27名だったと思いますが、精神系の疾患で5名前後の職員が長期病休をしているという現実で、職員数の少ない課であれば、その分、他の職員の負担も大きくなってきます。そのようなケースの場合、どのような対応をとられているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） ケース・バイ・ケースになってくるのかなというふうに思っております。精神系のみならず、育児休業であったり、勤務ができない状況になるということはほかの関係でもございますので、そういった場合については、現状の体制でまず大丈夫かどうかというものを判断した上で、確認した上で、必要に応じた臨時職員、パート職員の雇用であったり、配置転換などを行っているというところでございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 精神的疾患で、累計で5年間で27名という数字だと思うんですが、この数字はかなり多い部類に私は入るのかなと思うんですけれども、その辺の状況をどのような認識でいるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） この人数が多いか、少ないかということでございますが、人事の担当の課長会議の中でもメンタル的な病休者は多いということが各自治体の悩みの一つということでもございますので、本市が抜けて多いというふうには考えてはおりません。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 次に、9番目の職員の能力向上についてお伺いしますけれども、職員の職務遂行能力を上げていく、イコール、行政サービスの質の向上、生産性の向上につながるということは理論的には理解できますが、これを実現するために職場内でＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴが発揮されて、これが職員に浸透していくと、そういったものが、環境づくりが求められると思います。
しかし、富谷市の場合、県内の他の市町村よりも職員1人当たりの人口が非常に多い。日常の業務をこなすだけで精いっぱい。研修研さんを積む時間的余裕もないというふうな声も聞かれます。現状では、財政面からも容易に職員数をふやせない状況で行政運営をしていかなければならない。その中で組織としてのレベルアップの両立をしていくのは至難のわざかと思います。
そのような状況から、執行部としては効果的なＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴをどのように進めていく考えなのか、再度、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今、議員がおっしゃるとおりでございまして、本市の職員数については、ここ数年、職員採用の数はふやしておりますけれども、決して多い職員数ということではございません。このことから、職員数に比較して事務量が多いというふうな実態は否定できるものではないかなというふうには思っておりますが、ただ、職員の増嵩については、当然ながら人件費の著しい増加にもつながりますので、非常に難しい課題の一つだなというふうには考えております。公共サービスの質の低下を招かないようにバランスを考慮しながら、アウトソーシングを行ったり、あるいは事務事業の見直し、それから、人材育成を積極的に推進をさせ、適正な運営を行っていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 次に、女性職員の管理職登用についてお伺いします。
先ほど、答弁にありましたとおり、管理職の登用割合が県内平均と比べて倍近いと。働き方改革においては女性の社会進出を引き上げることも目標に掲げられております。特に、富谷市職員は若手職員が多いと思われますが、結婚を契機とする離職、子育てに入る職員が多くなることが今後予測されます。女性のキャリア形成、育児と仕事を両立した職場体制がますます求められてくると思います。具体的な例として、女性職員及び男性職員の育児休暇のとりやすい職場環境が求められてくると思われます。
改めて、女性の働きやすい職場となるための考え、施策について、再度、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 市長答弁にもありましたように、管理職の登用率というのは県内でも多い状況にございます。また、育児時間についても基本的には申請があった場合については申請を認めていると、当然、働きやすい環境にしているということでございますので、現状でも環境は整っているのではないかなというふうに思っておりますが、さらに今後も子育てと仕事の両立をしていく職員というのはふえることも予想されますので、継続的に環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） こちらのテーマの最後の質問になりますが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、職員のワークライフバランスに関してでございますが、働き方改革の根底にあるのは、これまでの長時間拘束の日本的雇用を見直して、仕事をする一人一人が生きがいを持って、個人、家庭の生活の充実と、限られた時間の中で職場における個々の能力の発揮、活用を求められていくことだと思われます。
富谷市においても仕事と生活の調和が求められてきます。職員にとって働きやすい職場、働く職員にとって優しい職場が求められていると思います。職員は市民からの負託を受けながら仕事をしています。正確で公正な行政サービス、職務遂行能力が求められております。その上で、職員のワークライフバランスの向上について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私もワークライフバランス、やはり人は財産でございまして、その職員が生き生きと健康ではつらつと仕事ができる環境づくりというのは大変、結果として業務の向上につながるというふうに思っておりますし、市民へのサービス向上につながるというふうに思っております。
実は、私自身、民間で、自分の会社で残業が慢性化していた時期がありました。それで、これはまずいと思って、実は残業を一斉に全部禁止にして強制に時間外勤務を認めないようにした時期がありました。結果、逆に効率が上がって職場の環境が変わったという、みずからその体験をしておりますので、特に、私もこの職になってからは、極力、時間外、そういうワークライフバランスに気を配るようにということで、実際に、先ほども答弁で申し上げましたが、毎週水曜日はいわゆる定時退庁日というふうに定めさせていただきまして、これも定着をしております。また、今年度の春からは、いわゆるプレミアムフライデーにあわせて最終金曜日は定時退庁日というふうに、さらにそういった配慮もしながら努力をしておるところでございますので、さらに今後も、ただいま議員のご意見のとおりだというふうに思いますので、今後もそういったワークライフバランス含めて、環境づくりに努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） ぜひ、お願いします。
次に、高等学校等通学支援について、再質問いたします。
まず、また市長にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で、平成28年度富谷市内5校の中学生、卒業生のうち、714名と、ほとんどが高等学校へ進学しているわけでございます。地元の宮城県富谷高等学校は106名、黒川高等学校93名、合計199名が地元の公立高校に進学しています。仙台市内の高等学校への進学者は478名との答弁でしたが、これは富谷市内5校の進学者数で計算しますと67％に当たります。3人のうち、2人が仙台市内へ通学していることになります。私の住んでいるパルタウン大富中央バス停から、日吉台から仙台駅までの通学定期代は、先ほどの答弁で2万2,190円、富谷学校前から仙台駅までは2万7,090円とのことでしたが、子供2人の場合、毎月5万円前後の交通費が親御さんの負担となってきています。子育てしやすいまちを目指す富谷市として、何らかの支援があってもよいのかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 議員のご意見のように、実際、これまでもいわゆる署名簿等もいただいたりしておりまして、高校生の皆さんのいわゆる交通費の負担化につきましては、要望の大きいということ、そして、要望が大きいということも認識をしておるところでございます。ただ、実施となりますと、どうしても財政負担が必要となりますので、現状、なかなか実現できない状況でいるわけでございます。今後も本市の課題の一つとして、今後、他自治体の事例も参考にしながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 大和町では、先ほどの答弁にもありましたとおり、既に28年4月から、大和町高等学校等通学応援事業として定期券購入額から1カ月当たり1万円を超えた額の半額、月額上限1万円を補助という事業を行っております。私の住んでいる日吉台、そして、杜乃橋は団地を、真ん中を走る道路一本隔てて行政区が違っておりまして、大和町と比較されることも多々あります。富谷市として通学支援を検討したことがあるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 昨年の6月の議会におきまして同様の質問があり検討してございます。大和町の制度を参考に、平成29年4月1日時点での仙台市内へ通う全生徒数1,300名を基準に試算いたしますと年間7,500万となりますが、助成制度を整備することになった場合、仙台市以外に通学する生徒も対象となりますので、さらに財政負担がふえることとなるというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 行政改革始まったばかりで、私もちょっと今びっくりした金額でございましたので、今後、検討もいただきたいというふうに思います。
また、最後の質問となりますが、これも市長にお伺いいたします。東洋経済新報社が発行している「都市データパック2017」によりますと、全国814市区のうち、住みよさランキングでは富谷市が総合49位と評価されております。これも「住みたくなるまち日本一」を目指した富谷市総合計画のすばらしい施策の結果だと思います。富谷市総合計画の第1次実施計画の基本方針の中に、「教育と子育て環境を誇るまち」を掲げております。この基本方針を遂行するためにも交通費助成に対する支援が必要と思いますが、再度、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 議員のご意見にありますように、富谷はやはり子供たちは宝でございますので、富谷市総合計画の基本計画におきましても、「教育と子育て環境を誇るまち」を目指すための施策として、子育て世代の負担軽減を掲げておりまして、具体的には、27年10月から私が就任して最初に行ったのが、いわゆる医療費の18歳までの医療費無料化というものを実現をさせていただいておりまして、大変多くの方々にご利用いただき、喜んでいただいているところでございます。この制度に加えて、さらに交通費助成となると、先ほども答弁申し上げましたように、財政的には大変厳しい状況にあることも現実でございますが、今後、先ほどのご意見にありますように、お隣、大和町の事例、またはほかの自治体の事例等も参考にしながら、何かしらいい支援策がないか、その辺、財政状況も含めながら、まずはいろいろ調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君） この際、午前11時10分まで休憩します。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
9番浅野武志君。
○9番（浅野武志君） 私は2つの質問をいたします。
1、農業施策方針の進捗を問うについて伺います。
農業・農家を取り巻く環境は、異常気象による農作物への被害、農作物価格の低迷、少子高齢化による後継者不足・担い手の高齢化等と深刻化しています。
農林水産省は、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分に頼らないで、みずから生産者や集荷業者・団体が需要に応じた生産を行うこととし、国による生産調整・減反の廃止を決めており、都道府県別の生産数量目標は配分しないとしました。また、米の直接支払交付金10アール当たり7,500円も廃止となり、農家所得の減少は避けられません。今後も引き続き農業としてやっていけるのか不安なところもあり、農業に取り組む意欲の低下が懸念されます。
宮城県農業再生協議会は、主食用米について生産量の目安を34万3,293トンと決定し、富谷市は1,650トン、面積換算で318ヘクタール、29年産比19トン、2ヘクタールの増加となりました。
本市の農業は、基幹作物である水稲が中心で、野菜・果樹・畜産等については作付農家・作付面積がなかなか伸びないのが現状ですが、都市近郊という有利な立地条件を活用した施策の展開が必要と思われます。
富谷市総合計画・前期基本計画における農業の施策方針の進捗状況と平成30年産水稲作付について伺います。
1、ブルーベリーの生産拡大とともに新たな特産品の開発の推進について。
2、農業生産者に対するきめ細かい支援策の推進について。
3、平成30年産水稲の作付割合について。
4、平成29年産比19トン、2ヘクタール増加の配分方法について。
2、農家民宿・農家民泊の取り組みをについて伺います。
農家民宿とは、農業を営んでいる農家がその住居を旅行者に提供する新しい形の宿泊施設です。宿泊客は、農作業体験したり、その農家がつくった作物を食べることでより深くその土地の習慣や文化に触れることができます。
農家民宿と農家民泊の違いは、旅館業法の許可を取得した宿泊施設である農家民宿に対して、農家民泊は旅館業法を取得する必要がないことで、農家民泊の場合、宿泊客から宿泊代金を徴収することはできません。ただし、食事代として徴収することができます。
農林水産省は、現在、農家民泊に取り組む地域を全国で200カ所選定し交付金で支援しています。また、ビジネスとして農家民泊を提供できる地域を2020年までに500カ所にふやす目標を掲げています。
富谷市は、船形連峰・七ツ森を臨み、緑豊かな自然環境に囲まれ、春夏秋冬四季折々の景色を楽しむことができます。田舎体験を通して都市と農家の交流を図り、農村の活性化を図るとともに農家の所得向上に役立ち、観光客を呼ぶことができると思い、農家民宿・農家民泊の取り組みについて伺います。
以上です。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの浅野武志議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の農業施策方針の進捗を問うの問い1でございます。ブルーベリー及び新たな特産品の現時点での現状などについて申し上げます。
ブルーベリーにつきましては、生産者数は27名、栽培面積は約5万2,000平方メートル、収穫量約4,830キログラム。昨年度と比較しますと、生産者数で4名の増、栽培面積で4,700平方メートルの増、収穫量で320キロの増となりました。
また、新たな特産品については、新果樹のイチジクの栽培者が16名、栽培面積約5,700平方メートル、収穫量約280キログラム。シャインマスカットにつきましては、栽培者が1名、栽培面積で約500平方メートル、収穫量約500キログラムとなりました。なお、シャインマスカットにつきましては、昨年度より生産者1名がふえて2名となり、栽培面積約100平方メートルの増になっております。ラズベリーの栽培者は1名、栽培面積約30平方メートル、収穫量約3キロ。栗の栽培者は1名、栽培面積約990平方メートルとなっております。
新たな果樹栽培を積極的に支援し、消費者、実需者のニーズに合った果実生産に取り組み、生産品が主役となる「スイーツのまち富谷」を目指すことで、富谷シティブランドの確立を図ってまいりたいと考えております。
問い2の農業生産者に対するきめ細かい支援策の推進については、新年度から国による米の生産調整に対する配分と直接支払交付金が廃止されることになりました。今回の廃止により米の政策は大きな転換点を迎えたと考えられます。
本市といたしましては、今後、米の消費量が減り続ける中、生産者がどこまで魅力的な米を生産し消費の拡大につなげることができるのか。地域農業の持続的発展を目指した農業の支援についてきめ細かく取り組んでまいりたいと考えております。その一環として、環境保全米対策事業による環境負荷の軽減を図るとともに、安全・安心な米づくり及び付加価値を加えたブランド米の生産に対して、農協と連携を図りながら支援をしてまいります。
また、経営所得安定対策による産地交付金の対象として、ブドウ・イチジク・栗・ラズベリーといった果樹栽培に加え、新たに景観作物として菜の花やヒマワリ、レンゲなどの花を地域振興作物に追加し、現在取り組んでいる富谷はちみつプロジェクト推進事業につながる「蜜源」づくりの取り組みも推進をしてまいりたいと考えております。
さらに、本市の地の利を生かした都市型農業推進への施策、支援策の充実を図るため、来年度に向け、富谷250園芸促進事業及び産直・直売等定着推進事業を統合し、事業名称を新たに「富谷地産地消推進事業」として、産地直売事業に対する施策への支援や地場農産品の販売や学校給食等への農産物の利用の促進など、さらなる地場農産物の消費拡大を推進してまいります。
問い3と問い4につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。水稲の作付割合については、生産量の目安をもとに、来年度は平均で56.04％となり、今年度の55.55％より0.49ポイントの増加となっています。前年産比で生産目標数量19トンの増、面積換算で2ヘクタール増の配分方法については、集荷業者の生産計画に基づき増加したものですが、配分方法は、集荷業者ごとの生産の目安を個々の農家に対して均等に配分するものでございます。
質問件名2の農家民宿・民泊の取り組みにつきましては、平成29年3月に閣議決定された観光立国推進計画において、「農泊」という概念で農業地域において旅行やビジネスとして実施できる体制を整備し、農泊推進対策を行っていくことが位置づけられました。主な取り組み事例としては、議員が話されている内容となりますが、農泊をビジネス化するために、観光コンテンツの整備や滞在施設の整備とあわせて、地域の自立発展に不可欠な人材の育成、ノウハウの習得など、ソフトとハードの両面の取り組みが必要となっております。このようなことから、実施に当たっては、何よりも農家の方々の受け入れ体制の整備とニーズ把握が最も重要であると考えております。
本市においては、宿泊施設が全くありませんので、ご提案の取り組みは今後の観光施策の推進においても重要なものと認識いたしております。今後、農泊実施の可能性を含めて、農村地域の方々の声などもお聞きしながら調査研究を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 9番浅野武志君。
○9番（浅野武志君） それでは、再質問させていただきます。
平成30年産の水稲作付割合が56.04％、生産調整率で43.96％になります。面積にすると、転作面積が約200ヘクタールになりますが、そのうち、耕作放棄地、遊休農地の面積はどれぐらいありますか。また、耕作放棄地、遊休農地の発生防止と解消の取り組みについて伺います。
スイーツのまちとして、シティブランドの確立の取り組みとして新たな特産づくりを掲げています。最近の河北新報に掲載された例では、亘理町、山元町が特産品のイチゴやリンゴを生かした新メニューを開発し、観光客をターゲットにしたスイーツで地域の魅力を高めようとしています。各地でこのような特産品でスイーツを活用した地域おこしの取り組みを行っていますので、もっとスピード感を持って取り組まないと、せっかく国際スイーツ博覧会を開催していますので、2番手、3番手にならないように、スピード感を持って取り組まないとと思っていますが、その点について伺います。
次に、2日間にわたり開催されたとみや国際スイーツ博覧会には、宮城県内外から3万6,000人のお客様に来場いただき、大盛況でした。お客様の中には、宿泊を予定して来た方もいると思いますが、市長がおっしゃったとおり、富谷市内には宿泊できるホテル等がございません。今後、いろいろなイベント等を開催するに当たり、宿泊するところはぜひ必要となってくると思います。また、農家民泊・農家民宿は、日本人だけでなく、外国人観光客に人気があります。広く富谷市をＰＲするとともに、地域おこしのためにも取り組みが必要と思いますが、市長に再度お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 最初にありました耕作放棄地の面積につきましては、後ほど担当の課長のほうからご説明をさせていただきたいというふうに思います。
2点目のいわゆる耕作放棄地の解消に向けてという部分に関しましては、それがいわゆる現在、富谷をスイーツのまち富谷ということで、新たなブルーベリーに次ぐ新果樹ということで推奨しているのは、まさに新たな耕作放棄地及び耕作放棄地になりそうなところ、農地を利用するために、新たな栗だったり、イチジクだったり、ラズベリーだったり、栽培のしやすい新果樹、そして、なおかつスイーツに使える素材をということで始めたものでございまして、それの延長線で、今度、さらにミツバチの蜜源づくりということで菜の花やレンゲやヒマワリといった花なども作物に加えて、いわゆる耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
3点目のスイーツの亘理等の取り組み等につきましては、これは正直、富谷が国際スイーツ博覧会が2年間大盛況を受けたということで、実はこれが全国に広がっておりまして、スイーツの取り組みというものがふえているということで、反響がかなり大きいようでございます。ですので、富谷は先進地だと思っておりますので、先ほど、議員からご意見あったように、スピード感を持ってほかに追い越されないように、さらにスイーツのまち富谷ということで推進をしていきたいというふうに考えております。
4点目の国際スイーツ博におきましてもですが、ほか、これから観光面で推進していく上で、宿泊施設がないというのは、これは富谷の弱点だというふうに思っておりますので、先ほどご意見をいただいたいわゆる農家民泊も含めて、民宿も含めて、何かしらそういった施策を今後いろいろと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 耕作放棄地、遊休農地の面積につきましては、同様な農地の捉え方となっておりますので、面積は約24ヘクタールとなっております。
○議長（相澤 榮君） 9番浅野武志君。
○9番（浅野武志君） 今、市長のほうから遊休農地の取り組みについてお答えをいただきました。そういうところにいろいろな作物を植えるわけですけれども、遊休農地関係は、ほとんど作物を育てるのに、やはり水はけが悪いという、そういう悪条件の土地が多いわけですので、ぜひ、そういうところをそういう作物を植えるに当たってどうしても暗渠等とかそういうものが必要になりますので、そこら辺の対策もぜひやはり取り組みをしていただきたいということで、そこら辺の考えについて最後の質問とさせていただきます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） ご意見をいただいたとおりだというふうに思います。やはり、まずはそういったいわゆる環境の悪いところが耕作放棄地になっているという実情でございますので、そういったところのやはり栽培環境、農地の基盤整備含めて、土地改良区等とも連携をしながら環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 次に、3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それでは、一般質問をいたします。
質問の1つ目として、平成30年度予算編成と今後のまちづくりの課題について。2つ目として、富谷インターチェンジから東北道への出入りの実現に向けての課題ついてであります。
平成30年1月29日、総務省から平成29年中の自治体間をまたぐ転入転出を集計した2017人口異動報告が発表され、宮城県を含め40道府県が転出超過で、全国1,719市町村のうち、約4分の3の自治体が転入より転出が多かったとの報道がありました。
富谷市においては、平成29年、1月から12月でありますけれども、転入者数は1,880人、転出者数は1,912人ですので、差し引き32人の転出超過となったところであります。平成29年6月議会において、既に転出超過の答弁はありましたが、これまで長年にわたり社会動態において社会増のトップランナーである富谷市の転出超過が一時的なものか、背景は何かを共通認識する必要あるとの問題意識を持っているものであります。
富谷市の平成29年の年間人口増加数は、転出超過ではあるものの、112人の増となりました。これまで人口が増加する2つの要因、つまり転入者数と転出者数の差と出生者数と死亡者数との差が大きい分だけ大幅な人口増加が続き、合併によらず単独で5万人市制施行が実現したものであります。
転入者数を震災のあった平成23年以降、これは年単位であります。確認しますと平成23年が2,627人であります。その後、減少し続け、平成29年は、先ほども申し上げましたように、1,880人ですので、約3割程度減少していることとなります。
富谷市のにぎわいの一つに、新しく越してくる人がふえ続けてきたことが挙げられると思いますが、転入者数の減少傾向に歯どめがかからないことの背景は何かを執行者、議会が共通認識に立ち課題として受けとめなければならないと考えます。
広報とみやでも触れられておりましたが、民間調査機関が行った「全国地域元気指数調査2017」によれば、富谷市は、地域元気指数ランキング、580市のうち、3位、加えて市町村も加えますと808市町村では9位と、昨年に続きトップクラスの結果を得たところであります。
ランキング対象市町村は、市においては調査回答サンプル数が50件以上かつ人口3万人以上の基準に合致した580の市だそうであります。これは全市の72％に相当するものであります。町村におきましては、調査回答サンプル数が20件以上かつ人口1万人以上の基準に合致した228町村の調査結果であります。
この調査機関では、「地域元気指数」とは、地域の相対的な元気度及び元気の源となる47の評価要素を数値化したものと定義し、市民が実感できる47の具体的評価要素を10段階で回答してもらった平均点をランキングしたものであります。
この調査会社によれば、「地域元気指数を定点調査しつつ、行政や住民みずからが地域の元気を増幅できる施策や取り組みを明らかにし、地域の元気や個人の幸福度を高めることを目指している」としております。
私は、行政の「見える化」という点で、市制運営の方向性や予算の向け方を考える上で参考となると考え、取り上げるものであります。この調査によれば、2017年の富谷市の地域元気指数の平均値は10点満点で6.67となり、市部では、先ほど申し上げました、3位でありますが、愛知県長久手市、東京都武蔵野市に次いで3位の結果を得た背景を考察してみたいと思います。
この調査において、今暮らしている地域の住みやすさの要素として10項目を指標として挙げております。10項目は次のとおりであります。具体的でわかりやすいものとなっていると思います。
1つ目、買い物がしやすい。2つ目、生活環境で困ることが少ない。3つ目、犯罪や事故が少ない。4つ目、まちがきれい。5つ目、公共施設（図書館やコミュニティセンター等）や公園が充実している。6つ目、病院・医療体制が整っている。7つ目、子育て環境や教育環境が整っている。8つ目、地域防災等の仕組みが機能している。加えて、2017年の調査から新たに次の2項目が加わりました。9つ目であります。行政サービスが充実している。最後、行政の首長や職員が熱意をもって仕事をしている。
以上10項目の住みよさ指標に照らし、富谷市の住みやすさは一朝一夕につくられたものではなく、半世紀にわたる先人の皆さんが富谷市に誇りと愛着を持ち、水準以上のコミュニティーの充実に努めてきた市民の高い意識がこの調査結果にあらわれているものと思います。とりわけ、住みやすさの10項目の平均値は全体平均の6.67を大きく上回るのではないかと思いますし、富谷市の他に誇れる財産と言っていいと思います。
さて、平成30年度予算編成に当たり、事務事業の見直しを図り、昨年度並みの予算編成となった点についての評価は、プラス・マイナス、二分する点はあると思いますが、行政改革の取り組みは大いに評価するところであります。しかしながら、市有地売り払い収入が歳入計上されていることについては、仮に、土地売却がスムーズになされたとしても歳入効果は一時的であること。市民への行政サービスへの影響がいかほどなのか、詳細が現状では不確かであります。行政改革に当たり、再入確保策に苦慮されていることと思いますが、行政需要の増大と行政サービスの向上に伴う歳入を確保するには、今後、都市計画税の議論を避けて通れないのではないかと思うところであります。
このような問題意識を踏まえながら、現時点におきましては、転出超過の背景につきまして今後の推移を注視しながらも、市民の満足度を高め、引き続き将来につながる予算であることに努めなければならないと思います。
そこで、市制施行後2回目の予算編成となる平成30年度予算が市民福祉向上と市勢の発展につながるかの視点に照らし、以下質問項目を申し上げます。
1つ目、市制移行に伴う歳入構成の変化と平成30年度予算の歳入構成の特徴について伺います。
2つ目、平成30年度予算の歳出構成の特徴と従前より住民サービス向上につながる取り組みについて具体的に伺います。
3つ目、市民バスの市役所乗り継ぎ実証事業が終了いたします。1年半の乗車実績から廃止を決断されたと思われますが、乗車実績を事前に予測できなかったか伺います。
人口増加数の鈍化傾向や転出超過について、その背景をどのように分析しているか伺います。
5つ目、歳入に市有地売り払い収入3億2,000万円を計上しております。市有地の売却には慎重であるべきと考えます。繰入金を歳入計上とせず、売却が不確かな売り払い収入を歳入計上した特段の理由は何か伺います。
6つ目、市有地売り払い収入を歳入計上するに当たり、市民が望む側溝整備初め住環境整備等、特定の目的の事業に充当することを検討されたか伺います。
7つ目、未整備の市道の改修促進は富谷市の課題であります。具体的には、市道大山線、今泉大童線、深苗代線、石積線歩道整備、湯船沢線などの今後の整備計画について伺います。
1つ目は以上であります。
次に、富谷インターチェンジから東北道への出入りの実現に向けての課題についてであります。
仙台北部道路は、平成22年に富谷ジャンクションの完成により東北自動車道と接続され、仙台都市圏における自動車専用道路の環状ネットワークが完成し、交通環境は大いに改善、向上したところであります。平成25年12月には、富谷インターチェンジの完成により国道4号線に接続され、仙台市東部、仙南方面へのアクセスと利便は格段に向上したところであります。
富谷インターチェンジは、仙台北部道路専用インターチェンジとして計画施工されたものですが、仙台北部道路建設促進期成同盟会として、富谷ジャンクションを改良し、国道4号線から東北自動車道への出入りができるよう、国交省、ＮＥＸＣＯ東日本への要望項目に「富谷ジャンクションのフル化工事の推進」を追加し、要望活動を展開した経緯があるところであります。
仙台北部道路は、利府ジャンクションを起点に、利府しらかし台インターチェンジ、富谷ジャンクションを経て、国道4号富谷インターまでの13.5キロメートルの自動車専用道路であります。そのうち、富谷ジャンクションから国道4号富谷インターチェンジまでは1.7キロメートルとなっております。
ＮＥＸＣＯ東日本の事業評価資料によれば、立地を決めたショッピング施設（コストコ富谷倉庫店であります）は、仙台北部道路を含めた高速道路網による集客を見込んで立地を決定したとの記述があり、同じ評価資料でありますけれども、ショッピング施設関係者の声として、「来年4月ごろ、つまり平成28年、富谷町に新たな施設のオープンを予定しています。富谷インターチェンジがあり、高速道路へのアクセスがよいため、特に宮城県沿岸部や福島県などの遠方からの集客に対して期待しています」と、紹介もなされておるところであります。
富谷ジャンクションの供用から8年、富谷インターチェンジから平成27年度公表されている24時間交通量は1,681台と少ない現状にあるところでありますが、東北自動車道への出入りができない現状にあることから、高屋敷に立地したコストコ富谷倉庫店、コストコを利用される皆さん、立地企業の期待に応え、今後、開発計画がある高屋敷の事業を具体化するため、富谷ジャンクションのフル化工事促進の機運を高め、富谷インターチェンジから東北自動車道への相互利用ができるよう、以下、質問項目を申し上げます。
1つ目、富谷インターチェンジから東北自動車道への出入りを実現するためには、利用台数をふやす必要があると考えます。利用台数をふやす工夫と東北自動車道への出入りの機運を高める必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
2つ目、富谷インターチェンジから富谷ジャンクション間、1.7キロメートルでありますけれども、24時間交通量の推移を伺います。先ほど、27年度申し上げました。28、29があればとの趣旨であります。
3つ目、大和インターチェンジから富谷に、泉インターチェンジから富谷に来る車両台数を把握する必要があると考えるところでありますが、ＮＥＸＣＯ東日本に計測の協力を依頼できないものか伺います。
4つ目であります。高屋敷地区周辺に往来する交通量の増加を図ることが鍵を握ると思われます。今後の高屋敷開発の計画についてお伺いをし、質問といたします。
以上であります。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの若生英俊議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1、平成30年度予算編成と今後のまちづくりの課題についての問い1でございます。市制移行に伴う構成の変化と平成30年度予算の歳入構成の特徴についてでございますが、市制施行に関しては、福祉事務所設置に伴う扶助費関係経費に充当する財源が措置されたことが歳入構造の大きな変化でございます。平成30年度の歳入に関しては、本定例会冒頭での施政方針でも申し上げましたが、行政改革での事務事業の見直し及び予算編成作業を通じて予算規模を圧縮したことに伴い、35年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを計上しなかったことが最大の特徴でございます。
問い2、平成30年度の歳出予算については、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の総額が、対前年度比に比べマイナスできたことが最大の特徴でございます。住民サービスの向上に関しては、そもそも我々地方自治体には、地方自治法により住民の福祉増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたわれております。よって、予算計上している全ての事務事業が結果として住民サービスの向上につながるものと認識をいたしております。
問い3、市役所を拠点とした乗り継ぎ実証運行につきましては、利用者数を予測することが困難であるため実証運行として実施をしたところであります。そして、今回、市役所便においては利用者数が低調な状況であったため、実証運行期間の終期をもって終了するものでございます。
問い4、人口増の鈍化傾向の背景については、昨年の第2回定例議会及び一昨年の第4回定例議会でもご質問をいただいており、何度もお答えをしているところでございます。また、転出超過の背景についても同様でございます。
問い5、市有地の売り払いについては、本定例会会期中に改めてご説明を予定している行政改革基本方針及び実施プランにおいて、今後とも持続可能な財政運営を行うために新たな自主財源の確保を掲げております。このことから、未利用地の有効活用策の一つとして売り払いに係る歳入予算を計上したものでございます。
問い6、市有地の売り払いに係る収入については、その性質上、特定財源には分類されませんので、充当財源とはなり得ず、特定の事業の実施との因果関係はございません。しかしながら、総合計画及び実施計画に掲げた事業を実施するために予算を編成しておりますので、ご質問にある側溝整備等にも予算措置を講じております。
問い7、現在は、市道穀田三ノ関線を重点的に整備をしております。ここ10年来、十分に検討しないで、行きどまり道路整備に着手したり、整備する予定のない道路の用地を購入したりと、道路整備事業について計画性がなく、市民の皆さんに深くおわびをしなければならないと思っております。今後は、市民の皆様の利便性に配慮するとともに、本市の財政計画及び道路事情等を勘案し、整備する道路の優先順位を検討してまいりたいと考えております。
質問件名2の富谷インターチェンジから東北自動車道への出入りの実現に向けての課題についての問い1でございます。仙台北部道路につきましては、富谷インターチェンジ付近の高屋敷業務用地において企業誘致が進み、県内外からの一般車両の通行に加え、物資運搬に係る大型車両等の通行量も増加しております。また、大和リサーチパークなど近隣の工業団地への企業立地も踏まえると、通行量はさらに増加すると見込んでおります。
なお、仙台北部道路の4車線化及び富谷ジャンクションのフルジャンクション化につきましては、2月19日に国土交通省に赴き、石井国土交通大臣へ直接陳情を行ってまいりました。今後も引き続き、関係機関への働きかけを継続的に行ってまいります。
問い2の富谷インターチェンジから富谷ジャンクション間の交通量につきましては、公表されているデータを見ますと、平成27年度全国道路街路交通情勢調査では1,681台となっております。また、富谷インターチェンジが供用開始となった平成25年度は約1,400台、翌年26年度は約1,600台となっており、増加している傾向が読み取れます。なお、先ほどご質問にあった28年度、29年度のデータはまだ公表されておりません。
なお、仙台北部道路全体の1日平均通行台数につきましては、毎年、月別の通行台数が公表されており、こちらも増加傾向にあります。
問い3、ＮＥＸＣＯ東日本に計測の協力を依頼できないものかにつきましては、3月1日にＮＥＸＣＯ東日本株式会社仙台工事事務所長が富谷市役所に来庁された際に調査についてご相談をしたところ、大和インターチェンジ及び泉インターチェンジから富谷市に向かう車両を把握するとなると、高速道路から一般道路へおりる車両を一時停止させて運転手に直接確認することとなるため、現実的にインターチェンジを利用する全ての車両を一時停止させることは危険であり、そのような調査はできないとのご返答をいただきました。
問い4、今後の高屋敷開発計画につきましては、高屋敷地区は高速交通網を利用できる利便性の高い地域であることから、用地販売は順調に進み、先月末、約3年半という短期間で組合事業は完了いたしました。高屋敷地内にはコストコ富谷倉庫店、ザイエンス富谷製造所が既に立地し、本年5月には日本ファインセラミックス株式会社が操業を開始する予定となっております。
一方、仙塩広域都市計画第7回定期見直しの市街化区域編入候補地区である高屋敷西地区につきましては来年度から本格的に始動する予定であり、現地測量や基本計画の作成、事業費の算出、企業誘致活動及び関係機関との協議調整を図り、事業着手に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これより若生英俊君の質問は一問一答により行います。3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それでは、順次申し上げます。
質問件名1の件の1番と2番については、答弁をいただきましたが、予算審査のほうに譲ることとしまして、3番に入ります。市民バスの乗り継ぎ実証事業ということであります。乗車実績から廃止したというふうに思われますが、本当にこのようなバス路線、当初見込んだ数字より大幅な低調ぶりだというふうなことだと思いますけれども、そのような中で、まず最初に、期間と利用者数はとれほどのものになったのでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 議員の質問につきましては、利用者数と、それから期間ということでございます。まず、市役所便につきましては、28年10月11日から運用を開始してございまして、今までのトータル、1月末現在で684人ということでございます。これを1台当たりに換算いたしますと、1台当たり0.27人しか使われていないということでございます。あと、イオン便でございますが、イオン便は、29年6月1日から運行させてございまして、これにつきましては1,159人ほど利用してございますが、便数が多いということもございまして、1台当たりに換算いたしますと0.19人ということになってございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 結果を云々というふうなことよりも、やはりなぜ低調であったのかというふうな、当初の見込み、見立て、そしてまた、その結果を分析をし、次に生かすと。このような姿勢が、このバスの実証事業を通してやっぱり学ばなければならない。こんなふうに思うところです。
したがいまして、たしか、見立ては47か49で利用者数で予算どりしたのではなかったかなというふうに思います。1便当たり利用者が1日当たり2人、2.16人というふうなことで、8で割ると1便当たり0.27と、こういう数字、数字上出ますけれども、とにかく、1日お二人が市役所前で泉中央方面に乗り換えて乗り継いだと。こういうふうなことと、当初見込んだ数字の差というようなあたり、この辺の事情等は読み込めなかったのか、その辺のところ、結果を尋ねるのは大変苦しいところでありますけれども、その辺の差の大きさから、質問をさせていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 予測できないので実証事業を行ったわけでございます。なお、予算を編成するに当たっては、執行された経験があれば誰でもわかると思うんですけれども、ある特定、あるデータをもとに予算を組むわけでございまして、全く、先ほど答弁で申し上げましたように、予測できないから実証事業を行ったということでございます。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それでは、一つだけ確認しますけれども、当初の乗車見込み、予算どりをするときの乗車見込み数を確認させていただきます。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 当初の見込みといたしましては、非常に少ない数字ではございましたが、一応、市役所からの泉中央までの便ということの重要性を加味いたしまして実証実験を行ったということでございます。見込みの数字につきましては、当初は50人くらいということで行ったと。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 49、50というふうなあたりかなというふうなことで確認をさせていただきました。
それにしても、大変なるこのような状況の中で残念なことに廃止をせざるを得ないと、このようになった現実、現状であります。イオン便を残すについては、30数便の便数、皆さんの利用者数1,200人弱というふうなことでの利用者数があって存続させるというふうな担当のお話でありましたが、イオン便を存続することになったことについて、答弁をお願い申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） ここだけ言わせていただきたいんですけれども、廃止という言葉は我々は使っておりませんし、実証事業を終期をもってでございますので、計画事業を取り組んでいて廃止をしたものではございませんので、言葉に気をつけてください。
○議長（相澤 榮君） 交通施策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） イオン便につきましては、やはり市民へのサービス水準の向上という観点から、非常に皆さん、ご利用者も非常に多いということを加味いたしまして、存続するという結果にいたしました。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それはそれでよろしいと思います。しかしながら、イオン便、市民バスから宮交バスに乗りかえる方が1日当たり7人ちょっと、7.2人というふうな現状からして、このような、この先、泉中央への市民バス乗り入れというふうなあたりにつなげるための役割も持っているかと思うんですけれども、その辺についての見通しというふうな、7人ちょっとの利用者、そもそもが市役所便も含めて、バスをもってして泉中央方面に、市外に出ようとするというふうなあたりの数をどの程度と見たらいいのか。私はそんなに多くないのではないかなと、こんなようにも思うんですけれども。泉中央への今後の市民バスの乗り入れと、今度のイオン便の存続というふうなことのかかわりについて、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） その数字の予測等につきましては、実際、グランドデザインを製作するにあたりまして、今後、照査をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） もう少し、市民バスの件でありますけれども、「実証事業です」と、そして、「結果低調でした」。「はい、そうです」というふうなことになかなかやはり市民の皆さん向けにもいかないという、それは私は、ことを責める云々ではなくて、やはり議会も執行者もともに課題を解決するためにはどうするかと、こんなふうなことの立場で質問していることをぜひお受けとめいただきたいと思います。
一般的には、50人の見立てで2人というふうなあたりはやはり何か出だしから課題があったのではないかなと思わざるを得ないところです。市役所の便の事業完了はまだしていないんですけれども、市役所便の総事業費、初期経費やら1人当たりの運行経費というようなことで、足し合わせるというふうな説明があったように思いますけれども、現在、総事業費の見込み額というふうなあたりはいかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 450万ぐらいでございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 「富谷市役所」というバス停がなくなることとなりますので、今後は、やはり富谷市役所の所在を対外的にも、あるいはネット上も含めて、何々バス停徒歩何分とかというふうな表示をもってここを尋ねてくるというふうなことになろうかと思いますけれども、そういう意味で、「富谷学校前」からこの役所まで数百メートルというふうなことだろうと思います。そのような中で、「富谷学校前」を「富谷市役所前」というふうなバス停の変更を検討し、そしてまた、宮交さんとの交渉をする余地があるのではないかというふうに思いますが、その辺の方策、いかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） バス停の名称変更につきましては、東北運輸局さんのほうとの相談というんですか、調整によっては可能かとは思いますが、一概にそこのところだけ直せばいいという問題ではなくて、要はサイン計画そのものというのが、これから富谷市にとって非常に大きな問題になりますので、サイン計画をある程度、こういう場所にはこういったものをという、そういったある程度のガイドライン的なものを考えた上で設置するというのであれば問題ないかなとは思いますが、その辺の調整だけは今後いろいろつけていきたいなと思っております。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 今の答弁のことで、何計画ですか、ちょっと聞き漏らしました。
○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） サイン計画でございます。どこどこに何々を置くとかという、サインの、標識とか、（「表示ということですか」の声あり）そうです。そういった計画がない中では、今すぐにというのは厳しいかなということでございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 実際歩いてみても役所の入り口まで400ちょっとぐらいだと思いますね。ですから、ぐるっと車での計測でも下り線のバス停からすると600メートルぐらいというようなことで、至近距離にありますので、ぜひ、前向きにご検討いただければというふうに思います。
次に、転出超過についてでありますけれども、平成29年6月議会の時点で41名の転出超過の答弁がありました。県は10月1日現在で毎年集計発表しているようです。去年の10月1日現在では31名の転出超過、そして、今回このような総務省の結果を受けて、国は1月、12月を受けて富谷町の状況をというふうなことで確認をさせていただいたところ、このようなことであります。
県や国の定時の調査で、転出超過となったの初めてではないかなと、去年、ことしのというふうなことで受けとめますけれども、そのような受けとめ方でよろしいですか。
○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。
○企画政策課長（松原 誠君） ここ数年間はこのような状況はなかったと認識しております。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） ここ数年ではなくて、公式統計、国や県の統計で転出超過という発表がありますので、その事実として捉えてよろしいですかということです。
○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。
○企画政策課長（松原 誠君） 県の統計のほうで、昭和50年以降ということで確認をいたしましたが、それ以降はございません。初めてでございました。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 初めてというふうなことで認識を受けとめをさせていただきました。
もう一つです。ピークを過ぎたという分析、前回も今回もというふうなことでありますけれども、本当にそれだけの分析だけで捉え切れないのではないかというふうに私は思います。都道府県単位あるいは市町村単位、市町村の全国的な転出超過の傾向にはあるものの、近隣の大和、大衡など、県内の9市町村、仙台市も含めて9市町村では転入超過となっている。要するに、転入・転出、転入数が多い、その差はプラスですというふうな自治体があるわけであります。そのような転入超過となっている自治体の状況を、逆に、どのように分析されていますか。事実としてあるというふうなことで、あればお答えください。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先ほども答弁したように、前回、昨年の2月定例議会、一昨年の第4回定例議会でも同じ質問をいただいて答弁しているとおりでございますので、それ以上ありません。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それでは、次にまいります。
5番目ですね。3億2,000万円の土地売り払い収入、歳入計上いたしておりますけれども、どの場所か、お伺い申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） こちらの部分、3億2,000万円については予算の計上上はひより台二丁目の土地でございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） そのような中で、土地ですので、その他のものも含めて、相手があってというふうなことだろうと思います。売り払いの明確な、今、明確云々、ほぼ見通しが立っているものやら、進みぐあいはいかがですか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 今、予算の計上のときでございますので、他の事業と同じように、今の段階で明確な相手方がというのは存在はしておりません。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） そのような答弁なら、答弁でよろしゅうございます。
念のために確認をいたしますけれども、当然のことながら、売り渡しができない場合や補正計上するといった場合、財源からの繰り入れ、財調からの繰り入れというような対応となろうかと思いますが、いかがですか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 恐らく、30年度の予算編成にはなりますけれども、財調も可能性はありますけれども、あるいは他の財源等々で充当もという両方を考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） この項目の最後でありますけれども、土地売却以外で、やはり冒頭申し上げましたように、財源確保策というふうなあたりがこの議会でも課題、議員ともども共有するところでございます。財源確保策、行政改革の協議、検討していく中で、財源確保策をどのように議論されたのか、その一端をお願い申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 今回、行革の実施、基本方針もしくは、また実施プランについて、今後、ご説明をさせていただく機会も多いかと思いますけれども、歳入確保につきましては、あらゆる角度であらゆる方策を検証して検討をしました。その背景の中で、今回の売り払いにつきましては、これまでもご説明していますとおり、今現状、未利用地、今後も利用する計画がない状態で、毎年ある程度の、かなりの除草及び維持管理費がかかっているという支出が伴っているわけですよ。それを有効に活用して、売却することによって固定資産税の収入だったり、新たな収入確保につながるということで、ご説明をこれまでもさせていただいておりますので、どうか、ご理解願います。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） きちんと説明をいただければ十分ですから。感情的にならずにお願いしたいと思います。ここは感情の場ではないわけですから、私も冷静にものを申し上げていますので、お願いをいたします。
6つ目、財源の分類を申し上げたのではなくて、そのような大きな売り払い収入というふうなことで、土地の売却、そのことをもって課題となっておる都市環境整備やら道路改修、側溝整備の加速を願う市民の要望が従前から強いわけであります。市民共有の財産の市有地売却は慎重であるべきだという考え方に変わりはありませんけれども、仮に売却がなされるに当たってもそのような検討をしてほしかったなと。検討を恐らくされたと思うんですが、結果としてこのような判断をされたというふうなことだと思います。売却地の選定に当たって、どのような経緯を経て、売却地たくさんある中で、4カ所、5カ所と、売却地の決定に至ったその決定の経過、過程についてお伺い申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） まだ不動産鑑定をするというふうなところでございまして、鑑定をした内容としては、収益の上がっていない土地、未利用地であっても行政財産目的外使用等々で収益が上がっている箇所もございますが、今回選んだ5カ所については、直近では貸してくださいというような申し出がなかったところをまず鑑定評価をさせていただいたところでございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） じゃあ、一つ確認をしますけれども、成田六丁目の第2公園の隣接地の場所だったと思いますけれども、あそこについての売却は取り下げたのですか。
○議長（相澤 榮君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） これも以前ご説明したと思いますけれども、当面は地元の理解が得られないというふうなことで、保有する。ただし、有効活用ということで、どれぐらいの価値があるかということで鑑定はいたしたところでございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 次、7番目に入ります。先ほどの答弁で、びっくりする答弁です。私はそう受けとめます。十分検討しないまま整備した道路があるとか、行きどまり道路の整備を、あるいは整備予定のない道路の用地買収をしたという、まさに驚きです。整備予定のない道路の用地買収の答弁は、私は承服できないところです。行きどまり道路、整備予定のない道路とは具体的にどこを指すのか、市長の答弁を求めます。市長に伺います。市長に求めます。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、行きどまり道路につきましては、深苗代線でございます。整備する予定のない道路ということで、大童今泉線となっております。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 深苗代線、行きどまりですというのが今わからない。整備予定のない用地を買収していますというのが、今泉大童線ということになりますけれども。まず先に、今泉大童線のどの場所を言っているんですか、整備予定がないというのは。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 橋の前後でございます。
○議長（相澤 榮君） 少々お待ちください。答弁するのですか。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 後で調べましてお知らせします。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 今泉大童線に整備計画はないんですか。私は承服できないです。あそこ、それこそ宮床西成田線、そしてまた旧県道をつなぐ道路の課題はずっとあるわけでありますよね。それはそれぐらいにしておきます。
生活道路、深苗代線、行きどまり道路、生活道路のみならず、水田耕作のための農道としての機能、さらにまた農地の先に30ヘクタールほどのまさに富谷の市有林があると。このようなことをもって客観性のある道路整備として着手したはずなんですね。そのことをもって、行きどまり道路というふうなあたりの着手をしたという答弁については、私は全く承服できないところです。なぜ、そういうふうな認識に至ったのかは定かでありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、私は行きどまり道路、そしてまた、整備予定のない土地を用地を買収していますと、まさに聞き捨てならぬ市長の答弁でありますから、市長のその答弁、訂正を求めたいと思いますが、市長に伺います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 取り消す必要はないと思っております。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） それでは、富谷インターのほうにまいります。
増加傾向があるというものの24時間で1,681台、100台程度伸びてきていますというようなことなんですが、1,681台の富谷インターへの出入り、入る・出るで1,681台というふうに思いますが、その出る・入るのそれぞれの台数をわかればお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 企画部長。
○企画部長（種市 優君） 交通量につきましては、公表されているデータということで調べましたけれども、富谷インターチェンジの出入り交通についての公表データは今のところ持ち合わせていないということです。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 入る、出るの別はわからないというふうなことの受けとめでよろしいですね。
それでは、今、2番目から入りました。1番目のほうです。やっぱり利用台数をふやす工夫をするというふうなことが大事だろうと思います。答弁では、大和リサーチパークからの利用がふえそうだというようなことなんですが、地図を見ても、大和リサーチパークから泉インターほうが近いんですよね。それが一つの事実。2つ目として、泉インターに近くて道路環境もよろしい。仮に大和リサーチパークの立地企業等の利用がということであれば、杜乃橋団地を通過するというふうなことになろうかと思うんですが、そのように描いているんですか。
○議長（相澤 榮君） 企画部長。
○企画部長（種市 優君） 基本的に泉インターが最寄りのインターチェンジというのは、地理的にそうなのかもしれませんけれども、ただ、北に向かう車という話になってきますと、泉インターチェンジだと遠回りになります。料金抵抗というものがありまして、やはり最寄りのインターチェンジと料金の兼ね合わせで経路を決めるということになりますので、必ずしも泉インターを全てが経由するということではないと思います。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 大型車の団地内通過というようなものを懸念するというようなことをもって申し上げたところです。利用する、そこもクリアする、利用できるというようなことであれば、富谷インターの利用台数の増につながるというふうなことですから、大変好ましいことだというふうにはなります。
潜在需要をつかむというふうなことでＮＥＸＣＯ東日本さんにご協力をお願いできないかというふうな趣旨の質問でありました。東北道から泉インターあるいは大和インターを利用して富谷市内に入ってくる、その車両の把握、すぐ皆さんは富谷インターから出られればね、帰りも富谷インターから乗れればねと思うのは当たり前でありますから、そういう意味で、通行車両の増加につなげられる策、コストコの利用、協力いただくというふうなあたりの、市とコストコと連携しながらそういった潜在需要をつかむというふうなあたりの方策はいかがか伺います。
○議長（相澤 榮君） 企画部長。
○企画部長（種市 優君） 先ほど、市長答弁にもございましたけれども、ＮＥＸＣＯのほうにちょっと協力できないかのお願いをしたところ、やはり……。（「ＮＥＸＣＯじゃない、コストコのほう」の声あり）コストコですか。済みません、コストコに協力……。（「コストコと協力して」の声あり）コストコと協力ということですか、コストコということになりますと、まだ、これから、そういうお話をコストコとしていませんので、その辺は、少し、ちょっとコストコと調整等必要になりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） ともに願う立場ですから、何もどことしないとか、できないとかというふうなことではなく、どうしたらできるかというふうなことの立場でものを申し上げているんです。何せ1,600、2,000台を切るような状況の中でフル化と、それは何十億と、我々、100億とかというような数字を使ってきましたけれども、そのような費用がかかる中で、台数の、利用者数の見込みというふうなあたりが強力な押しになるのではないかと、このように思います。
最後となりますけれども、高屋敷、これもやはり通行量をふやす機運につながるのではないかというふうに思いますので、高屋敷の計画、開発計画、開発の規模、開発の事業者、伺います。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 規模につきましては、25ヘクタール弱という形のものと。地権者のほうが、河北ランドと東北放送、2地権者になってきます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） ぜひ前向きに進めていただくように市の担当の方も協力を、切なるお願いをするところです。事業費概算というのはどれぐらいですか。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 今の見立てでは約30億という形で計画しております。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） そのような中で、目安がつく、そしてまた事業実施の時期の目安、この辺はいつごろと、具体化する時期、その辺のところを伺います。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 先ほど市長から話があったとおり、来年度から本格的に事業着手に向けての準備という形のもので、今、目標ですけれども、市街化区域編入を31年、事業着手を32年という形で、目標でございます。今からそういった事業に取り組んでいくということなので、市長を中心に事業のほうを頑張っていきますので、皆さんのご協力方よろしくお願いしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 高屋敷のあのような展開を、またまちの雰囲気も景観も変わるというようなことですので、ぜひ強力な、市長を先頭に取り組みをお願い申し上げます。
以上といたします。
○議長（相澤 榮君） 質問ですか。
○3番（若生英俊君） はい。質問、伺います。決意を伺いますということです。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 富谷市のほうで大切な事業だと思っておりますので、頑張っていきます。
○議長（相澤 榮君） 次に、4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 通告に従いまして、本日最後の質問をいたします。
初めに、質問件名1、「住みたくなるまち」についてです。
2018年、新しい年が明け、第1回目の定例会の開催となりました。昨年は、富谷市総合計画をもとに各施策を展開しながら「住みたくなるまち日本一」の実現を目指して富谷市として本格始動した1年であったと言えます。そして、本年は、「住みたくなるまち日本一」の実現を目指して、未来に不安のない健全経営でつなぐまちづくりを続けていくため、行財政改革を実行しながら各施策の推進に取り組み、職員の資質向上や民間活力の導入、事務事業の見直し、市民参画・協働の推進、新たな財源の確保など、行財政改革によって効率的、効果的な市政運営に努めていきたいと、市長は広報とみや1月号の年頭の挨拶において述べておられます。また、1月20日に開催された市長の報告会では、住みよさランキング2017において、本市は全国814都市中、49位にランクインしたことが報告され、「住みたくなるまち日本一」のまちづくりが公的統計による調査で評価された結果となりました。
が、一方、1970年から右肩上がりで増加し続けてきた富谷市の人口ですが、2015年を境にその増加の仕方は徐々に緩やかになり始め、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると2050年をピークに減少に転じることが予測されています。本格的な人口急減時代の到来を前に、まちの生き残りが話題に上るようになってきました。全国の市町村で人口増加に向けた施策に取り組んでいる自治体は約78％というアンケート結果も新聞で報じられました。富谷市においても、余力があるうちにみずから持続的な発展に向けた複数のシナリオを描き、富谷で生まれて育った若い世代が住み続けたいと思われるようなまちづくりのため、全力で取り組むことか急務であると思われます。また、大きな成果をおさめるためには、市長の決断、実行に向けた継続的な意思と民間と市民の発想に基づいた政策立案、実行力が必要になります。
富谷市の持続可能なさらなる発展のためにも、今後の富谷市の将来に向けて市長の掲げる「住みたくなるまち日本一」に対する共通認識のもと、富谷市をこれからどう発展させていくか、旗幟を鮮明にし、「住みたくなるまち日本一」の実現を目指すことが重要であると考え、以下質問をいたします。
1、市長の考える「住みたくなるまち」とは。
2、市長が就任されてから「住みたくなるまち」としてのまちづくりがどの程度進んだと考えていますか、お伺いします。
3、市長が考える「住みたくなるまち」の条件とは。
4、「住みたくなるまち」を加速するためには、最も何が重要であると考えていらっしゃいますか、お伺いします。
5、「住みたくなるまち」での道路や側溝などのインフラ整備の優先順位は。
6、「住みたくなるまち」の今後の方向性について。
次に、質問件名2、富谷市におけるいじめ対策と不登校についてです。
いじめは、人として決して許されない行為であり、子供たち一人一人の小さな変化を見逃さず、迅速に対応することが必要だと言われています。同時に、いじめはどの学校にも、どの子供にも起こり得るとの基本的な認識に立つことが大切です。
全国的にいじめの認知件数が増加傾向にある中、富谷市においても決して例外ではないと思われます。
今回、私がいじめについて質問させていただこうと思ったのは、ある生徒さんが1年前に学校で起こったいじめにより、学校に行く日数が減り、何とか行ったとしても保健室で過ごしているという事実を知ったからです。
お友だちと一緒に学校に行き、授業を受け、給食を食べるというごく普通の当たり前とも言えることが、行きたくても行くことができない、したくてもすることができないという焦燥感や自分だけ休んでいることへの罪悪感など、何もなければ楽しく無邪気に学校生活を送っているであろう生徒さんが毎日どのような思いで過ごしているのかと思うと胸がいっぱいになります。
先日、朝のラジオを聞いていると、ある女性からの投稿があり、現在、お孫さんがいじめに遭っていること、そのために母親である娘さんとお孫さんの話になるといつも二人で泣いてしまうこと。そして、自分の好きなお庭の手入れも例年なら今ごろ行っているのに、ことしはできるかどうかわからないことなど、ご自分の気持ちを切々と伝えておられました。
このように、いじめは本人だけでなく、周りの人にも大きな悲しみをもたらします。いじめが児童などの心身に及ぼす影響は大きく、何年、何十年たっても及ぼし続け、将来の可能性をも狭めてしまう残酷なものであるとさえ言われています。
自分ではどうしようもない出来事が原因になっていたり、何も理由がないのにいじめられるという体験は、いじめられる子に圧倒的な無力感を植えつけます。「自分はだめな人間なんだ」「自分は価値がない人間なんだ」という、自分の価値の全否定以外、自分がいじめられている理由を見つけることができないからです。
また、いじめられた経験のある人の多くは、周囲の人たちに対して安心感を抱くことができないと言われています。「少しでも失敗したら、少しでも嫌われることをしたら、またいじめられるかもしれない」という不安と恐れや過剰な緊張感により心がすり減り、「働きたいのに働けない」「就職はしたけれども、人間関係に悩んで心が疲れてしまい退職。その後、チャレンジできない」という課題を抱えた若者がふえているとも言われています。
いじめによって悩み苦しみ、声なき声で助けを求めている次代を担う子供たちをどのように救済していくのか。富谷市においての取り組みはどのようにすべきなのか。いじめ根絶に力を尽くすことが「住みたくなるまち日本一」を掲げている富谷市がとるべき選択であると考えます。
本市の未来のためにも、子供たちの明るい未来を守るためにも重要であると考え、以下質問いたします。
1、宮城県でのいじめの認知件数と本市での小中学校におけるいじめの件数は。
2、いじめの未然防止や早期発見・早期対応のためにどのような取り組みがされているかをお伺いします。
3、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援や相談体制について。
4、子供が相談しやすい環境づくりや問題発生時の学校、家庭、ＰＴＡ、教育委員会で連携して対応できる指導体制はどのようになっているのか、お伺いします。
5、いじめ撲滅のための市全体の取り組みは。
6、現在の全国の不登校出現率と本市における不登校出現率は。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの長谷川る美議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の「住みたくなるまち日本一」についての問い1と問い3につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。私の考える「住みたくなるまち」は、まずは、今富谷に住んでいる方々にとって住みやすいまちであること、住んでよかったと感じていただけるまちであるということでございます。そのことが誰もが住みたくなるまちにつながるものと考えております。
また、住みたくなるまちの条件ですが、これは年代やライフステージなど、個々人の状況に応じて求めるものはさまざまでありますので、一概に述べることはできません。本市といたしましては、富谷市総合計画に規定するまちづくりを着実に進めることが富谷に住んでよかったと感じていただき、また、これからも多くの方々に富谷市を選択していただけるまちづくりにつながるものと考えております。
問い2、「住みたくなるまち日本一」を目指したまちづくりがどの程度進んだかというご質問ですが、まちづくりは社会経済情勢の変化や住民ニーズに対応した取り組みが絶えず求められることから、これで100％ということはありませんので、進捗度をお示しすることは困難でありますが、市制施行等も契機に富谷市がメディアに取り上げられる機会が他の自治体に比べても群を抜いており、市民を初め、多くの皆様に元気のある、勢いのある市として評価をいただいているものと認識をしております。
なお、昨年6月に発表された都市データパック「住みよさランキング2017」では、全国814市区のうち第49位に、12月に発表された全国地域元気指数調査2017では、全国580市のうち第3位に位置づけられたところでございますというのは、先ほど議員のご意見にもあったとおりでございます。今後このような調査結果も住みたくなるまちの一つの指標として参考にしてまいります。
問い4と問い6については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。まず、「住みたくなるまち日本一」を加速させるためには、富谷市総合計画・前期基本計画に基づき、最重点プロジェクトを初めとした各種施策を着実に推進し、それぞれの施策の成果目標を確実に達成することが最も重要であると考えます。そして、「住みたくなるまち日本一」の今後の方向性につきましても、富谷市総合計画の着実な推進にあわせ、本年度策定を進めてきた行政改革基本方針のもと、行政改革実施プランに掲げた31項目に取り組みながら事業の選択と集中をさらに進め、適切な行財政運営のもと、「住みたくなるまち日本一」を目指したまちづくりに取り組んでまいります。
問い5、住みたくなるまちでの道路や側溝整備のインフラ整備などの優先順位につきましては、優先順位は決められるものではありませんが、道路施設等のインフラ整備については、かなり上位にあると考えております。市民の安全な交通環境を維持するため、常に状況を確認しながら対応しているところであり、今後とも市の財政状況を鑑み、適切に予算を配分して道路施設の整備及び維持管理を実施してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
質問件名2については、教育長より答弁をさせていただきます。
○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） それでは、第2問目、富谷市におけるいじめ対策と不登校について、お答えを申し上げます。
質問1、いじめの認知件数でございますが、本年度、県は9月末現在で小学校1,951件、中学校736件、本市では1月末現在で小学校42件、中学校29件となります。
第2問目、いじめの未然防止や早期発見・早期対応などの取り組みについてのご質問でございますが、日常の観察や毎月いじめアンケート調査を実施し、児童生徒の状況を把握し、結果によっては面談や再調査を行っております。
また、地域との連携により、児童生徒を温かく見守る、認める、そして褒める土壌を学校と地域がともにつくり上げることが重要であると考えることから、学校支援地域本部事業の取り組みや学校評議員会議、民生委員児童委員との懇談会の開催、地域やＰＴＡで行っている街頭指導による声がけや挨拶運動などを実施しておるところでございます。
3点目、支援や相談体制というご質問でございますが、スクールカウンセラーは各中学校に1名、小学校では拠点校方式で2名を配置、さらに富谷市教育相談員1名を配置しております。平成28年度からスクールソーシャルワーカー2名を配置し、13校の定期巡回とケース会議を行うなど相談窓口の拡大を図り、相談体制を強化してまいりました。
4点目でございます。子供や保護者への教育相談については、丁寧に行っております。特に子供のＳＯＳについては最優先で対応してきておるところでございます。さらにきめ細かく対応するため、ケース会議を開き、教職員とともにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の支援による相談体制をつくっておるところでございます。
5問目、いじめ撲滅のための市全体の取り組みについてでございますが、各校のいじめ防止基本方針を見直し、いじめアンケート調査の回数をふやし、記名式に変更したり、自宅に持ち帰り記入させたりするなど、児童生徒が訴えやすくなる、そのように工夫し、実態把握の方法を改善をしてまいりました。また、相談体制の強化、幼・小・中の連携を図った切れ目のない支援体制を構築しておるところでございます。さらに、児童生徒が主体的に考える場として、中学生生徒会サミット、小・中ＳＮＳ教室の開催や教職員の研修を充実させ、全ての学校で学び合いの授業を推進し、お互いに認め合う関係を日常の授業の中で育んでおります。
6点目、不登校の出現率でございますが、平成28年度は、全国の出現率は小学校が0.48％、中学校は3.01％、本市では小学校が0.31％、中学校では3.44％になります。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより長谷川る美君の質問は一問一答により行います。4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 初めに、住みたくなるまちについてお伺いします。先ほどの答弁では、富谷市に住んでいる方々にとって住みやすいまちであること。また、住んでよかったと感じてもらえるということでした。人の一生を考えたときに、学生時代、そして、仕事や子育てをしている時期、退職や子供の独立後の時期など、その人のライフステージによって住みやすさや住んでよかったという感じ方も変化します。また、その人の置かれている環境や性別、考え方によってもまちまちだと思います。
先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、そのあたりについて、再度、市長にお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先ほども答弁申し上げましたし、ただいま議員もご意見にありますように、それぞれ、年代、世代によって、その望まれるもの、環境は全然変わるわけでございますので、そのライフステージに応じた個々人の状況に応じてさまざまでありますので、なかなか一概に述べることはできないわけでございますが、全ての人が住んでよかった、住みたくなるまちを目指していくということでございます。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 千葉県浦安市では、魅力ある住みたくなるまちを築くために、若者が集まる、住みたくなる浦安のまちづくりを提案しています。浦安に住む若者が増加することにより子供もふえ、繁栄し続けるまちになります。結果的に高齢者も活気あふれるまちに心地よく住むことができ、三世代の人間がバランスよく住むことにより安定にもつながるということです。
全ての住民のニーズを満たしていくことに自治体の一つの存在意義があると思われますが、全ての自治体のウォンツを満たしていくと自治体は破綻してしまうということになるのではないかと思われます。メーンターゲットを設定し、誰にとって住みたくなるまちなのかを明確にすることで、より住民目線につながっていくのではと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） なかなかターゲットを絞り込むというのはやはり難しいところがあるかというふうに思います。ただ、やはり富谷の特徴は子供の多いまちでございますので、そういう意味ではやはり子育て支援、子育て環境の整備というのは優先すべきところだというふうに思っておりますので、そういったある程度の絞り込みはできると思いますが、特別ターゲットを絞り込んでというのはなかなか難しいところにあるかと思います。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 次に、住みたくなるまちの条件についてですが、一般的には、1、足回りがよい。2、買い物がしやすい。3、誰もが安全に暮らせる。4、医療が充実している。5、公園や公共施設が充実しているなどが挙げられるようです。私はその中でも、特に3番目の誰もが安全に暮らせるという点、これは小さい子供さんや高齢者の方にとっては特に大切な部分であると思いますが、その点について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 市民の安心安全を守るというのは、一番、我々行政にとって最重点課題、責任だというふうに思っておりますので、防犯含めて、安心安全なまちづくりには最優先に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 住みたくなるまちで一人一人の声が届くということは大変重要な部分であると思います。その届けられた一人一人の声をどのように施策に反映させていくことが大切であるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私は就任以来、市民の声の届く町政、そして市民の声の届く市政というものを常に大事に取り組んでまいりました。そういう意味では、公聴の機会をわくわく町民会議、わくわく市民会議及びいろいろな形でそういう機会をつくってきたわけでございますし、その声をいかに反映していくかというのは、それを含めて、総合計画に反映をさせたところでございます。そういう意味では、総合計画をしっかりと進めていくことが全ての皆さんの声に応えていくという、全てではないわけでございますが、多くの声の皆さんに応えていくことにつながるというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 次に、まちづくりがどの程度進んだかという点ですが、メディアなどにも本当に多く取り上げられ、その成果が上がっているということは多くの市民の皆さんも感じていらっしゃるところではないかと思います。ことし、さらにその成果を上げるためにどのようなことをお考えなのか、市長にお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） これまでもメディアに対する発信力というものは特に意識をし、その結果、富谷が取り上げられる機会というのは多かったというふうに思いますし、その結果が、富谷の勢いのよさ、元気のよさにつながっているというふうに思っております。平成30年度もさらにそのことを強化をしていきたいというふうには思っておりますし、今月、3月1日から新たな発信ツールとしてインスタグラムもスタートさせたわけでございまして、さらにそういう発信力を強めていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 「住みたくなるまち日本一」を加速させるためには施策の着実な推進や成果目標を確実に達成するということのご答弁でしたが、そのためにもどのようにして市民を巻き込んでいくかがポイントになるかと思われるのですけれども、その点について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 総合計画の中でも、そして、これから一番重要なのは、これまでも答弁しておりますように、市民の皆さんとともにという、いわゆる市民協働の実現が大きな力になるかというふうに思っております。そういう意味で、29年度より市民協働課を新設をしたところでございますので、その市民協働の社会実現に向けてさらに力を注いでいきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 住みたくなるまちの今後の方向性についてですが、富谷市総合計画の住民参加の取り組みの中のまちづくりアンケートの中で、富谷市が目指すまちづくりの方向性において、安心して暮らせる福祉の充実したまちや生活基準が整った利便性の高いまちを望む声が多いようですが、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 福祉の充実も含めて、この辺の全てアンケート等調査でいただいた声を総合計画の中に反映をさせていただき、それに基づいて実施計画を策定をさせていただいたわけでございますので、その総合計画、そして、実施計画を進めていくことがその実現につながるものと考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 最後にですけれども、住みたくなるまちでのインフラ整備の優先順位の質問に関連してなんですけれども、市長は、各施策を推進なさる上でどのような考えで優先順位をつけていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 優先順位につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、一概に優先順位を明確に決められるものではございません。ただ、やはり必要なインフラ整備につきましては優先順位としてはかなり高いものにあると思いますし、その財政状況も含めながら、市民の皆さんの声、そしてまた庁内のいろいろな課題等を含めながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 優先順位のつけ方の中には、重要でないものは先延ばしにして、重要なものはさらに成果が早く大きく出るものから取り組むという考え方もあるようですが、このことについて市長はどのようにお感じになりますでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） その辺も含めて、優先順位のつけ方につきましては、いろいろな声をいただきながら、庁内の意見も聞きながら計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 平成30年度予算において、太子堂、富ケ丘、鷹乃杜、3地区の側溝整備工事請負費が昨年と比較して500万円減額になっております。その理由についてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、市全体の予算の中で、行政改革、そちらのほうで事務事業を見直ししまして、3,000万円から2,500万円というふうになりました。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） それでは、その見直しの基準についてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 基準は別にございませんけれども、まず、全部の事業を見直ししまして、そして、一応何％の削減ということでしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 住みたくなるまちの条件において、安全に安心して暮らすことが重要だということはさきに述べさせていただきました。安全安心の中にもいろいろな面があると思いますが、市長もご存じだと思いますが、私が住む富ケ丘地区では、市民の方たちの道路と側溝整備に対する思いが強く、段差のあるでこぼこな道路につまずいてけがをしてしまった高齢者の方がいらっしゃるという現状や、自分が生きている間に側溝整備を終わらせてほしいという高齢者の方たちからの悲痛の声を聞くたびに私は胸が痛み、側溝整備の加速についての質問も過去させていただきました。
そのような中、減額されたことにより完了予定時期は以前と比べてどのようになりますか、改めてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 富ケ丘ですと、完了時期が、一応今の試算でございますけれども、6年の延長となります。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 富ケ丘の方たちの道路や側溝整備に対する強い要望があることはさきに述べました。日々の暮らしの充実を加速させることは最も大切であると考えます。一人一人の声が届く真の住みたくなるまちの実現のため、市民の皆さんに集まっていただき、皆さんの声を聞き、市長のお考えもお伝えする、そのような場を設けることが今回の減額という措置の中で必要ではないでしょうか。市民との協働のまちづくりを進めていくためにも実現を切に願いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 側溝整備事業につきましては、減額はされておりますが、基本的にはこれまでと継続して進めていくわけでございます。決して、今まで3,000万円が2,500万円というお話でございますが、毎年、その金額をそれぞれの3地区に合計でそれぐらいの金額、ある意味、極端に言うと、いわゆる町内会館一つに値するぐらいの金額を側溝整備で毎年予算化してきているわけでございますので、そこは時間のかかることは理解をしていただきたいし、今回の行革において、ある程度は一律全体として抑えなければいけない部分で今回の結果になったところでございます。今回の行政改革方針、基本方針、また実施プランが固まり次第、必要に応じて住民の皆さんへ説明なり、行政区長会議なり、住民の方々に説明の機会を設けていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 市長、ぜひ、その点についてはよろしくお願いいたします。
次に、富谷市におけるいじめ対策と不登校についてお伺いします。
いじめの件数が、中学校29件、小学校42件ということでしたが、これらは県内他の市町村に比べ少ない数と捉えてよろしいのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 一概にはほかとは比べられません。ちょっと県と全国の数値しかありませんけれども、発生率としては低いほうでございます。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） それについて、どのように市としては認識をされていますでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 今年度の件数につきましては、倍増しております。倍増している理由としましては、昨年の5月に仙台市のほうで中学生の自死という悲しい事件がありまして、その際、臨時の校長会を開きまして、いじめ防止の基本方針、各学校の全面の見直しを指示しました。それによって、これまで3回から4回、年間にとっていた生活アンケートを10回から11回、つまり、月1回とるようになりました。それによって、先ほど教育長もお話ししましたけれども、自宅に持って帰って書いたり、あとは保護者が書いたり、それぞれ学校の工夫によって、それによっていじめの件数というか、上がっていくものはたくさんあります。そのことによってたくさん対応もできるということで、ふえておりますけれども、未然の対応ができているというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） いじめを正確に漏れなく認知することはいじめへの対応の第一歩であると思いますが、そのためにはどのようなことが必要であるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 先ほど教育長が言ったように、日常の観察とアンケート等がありますけれども、委員会としましては、各学校に指示を出していることとして、いじめの発見または認知・報告があった場合には、まずすぐケース会議を1回目を開いて対応の確認をしております。誰が、何を、どうするか、教員の連携です。その後、3番目に、関係児童生徒、目撃、周囲の児童生徒からの聞き取りを行います。4番目、該当する児童生徒の事実確認ということいで、すり合わせを行っております。すり合わせをする際には、お互いが納得して初めて確認が終了ということにしております。その後、ケース会議の2回目を開いて今後の対応について話をして、保護者への連絡、面談等を行います。その間に、全体に周知をしたり、あとは委員会に報告があったり、必要に応じてＰＴＡ会長や学年ＰＴＡのほうに連絡をするようなことで行っております。
ただ、それでもやっぱりいじめが起きている段階ですので、常に細かに見ていくように指示を出しております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） ただいまのご説明の中にありましたケース会議について、どのような会議なのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） ケース会議、いろいろありますけれども、まずは管理職に入ってもらいます。あとは学年主任、担任で行います。中身について重大さがあれば、そこにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あとは教育委員会にいます相談員が入るということで、個々の事案に合わせて人選をしている状態です。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） ケース会議のメリットについてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） これまでいじめの事案で重大化、大きくなったものは担任一人が抱え込むと担任が見逃すというものがあります。それで、一人の担任が背負うのではなくて、全体に広げることによって見る視点も大きくなりますし、対応する人も多くなるということで、組織対応ということでケース会議を小まめに開くようにしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 現場の教職員の方々でいじめに対する捉え方に違い、差が生じるというようなことはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 毎月の職員会議、あとは打ち合わせでもきちっと話していますので、差はないと思います。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 学校から報告がなされなくても、例えば……。
○議長（相澤 榮君） 長谷川議員、マイクを使ってください。直接しゃべるような形でなく、マイクを使ってしゃべられるように。
○4番（長谷川る美君） 失礼しました。
学校から報告がされなくても、例えば保護者の方から相談があった場合、どのように対応し、学校とはどのように協議されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 保護者の方の中には、学校に直接相談しにくいという保護者の方があります。そのためにスクールカウンセラー、あとは教育委員会に教育相談員、富谷中学校のほうに心の相談員を置いております。そういう方々の声はしっかりと聞いて、内容によりまして学校のほうに返すようにしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 先ほど、アンケートということが出ましたけれども、そのアンケートなんですけれども、形骸化とか情報操作などが懸念されるというところもあると言われていますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） アンケートにつきましては、子供の心の声と捉えて、親身に一個一個対応しております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） いじめの早期発見・早期対応、大事なことなんですけれども、その取り組みにより実際に成果があらわれたというようなところで、実際例というか、細かいところはあれなんですけれども、そういう取り組みを通してそういうことがありましたというようなことは最近の例とかで何かございますでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 具体的な例はちょっと個別の問題なので、ここでは答えられませんけれども、今年度42件あったうちの27件が解消して、小学校はそうです。中学校は29件のうち16件が解消しております。ほかにつきましては、解決というか、一度指導した後に継続指導をしている最中です。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） スクールカウンセラーが小学校では2名配置されているということでしたが、どの学校に配置されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 富谷小学校とあけの平小学校です。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） スクールカウンセラーはいじめ問題が発生した場合、先ほど、もしかするとご説明あったかもしれませんが、どのような役割を果しているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） スクールカウンセラーにつきましては、保護者からの相談、児童の直接の相談というのはありませんけれども、教員からの相談に対して対応しております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 相談体制のさらなる強化のためにスクールカウンセラーを各小学校に配置してはと考えますが、それについてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） スクールカウンセラーにつきましては、県のほうの事業でございますので、今後、県のほうに要望してまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーのアプローチの違いについてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） スクールカウンセラーにつきましては、相談業務が主なものです。スクールソーシャルワーカーは、それぞれの事案に対して環境を整えるということですから、児童相談所や警察と学校とをつなぎ合わせるというふうな仕事をしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携についてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 事案に合わせて、連携しながらケース会議の中でお話をし合っております。
○議長（相澤 榮君） この際、午後2時15分まで休憩します。
午後 2時00分 休憩
午後 2時15分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
都市整備課長より発言を求められていますので、発言を許します。都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 先ほどの若生議員からの答弁保留についてでございます。
橋の名前は桜川橋です。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これより質問に入ります。4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 教育相談員についてお伺いします。教育相談員にはどのような相談が主に多く寄せられておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 教育相談につきましては、不登校、あとは家庭・家族関係、子供の養育等についての相談が来ております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 教育相談員の方が本当に昼夜を問わず相談業務に当たっていらっしゃるということは感謝の気持ちでいっぱいです。相談に当たる上でどのようなことを心がけていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 教育相談員に限らず、私たち委員会、いろいろな相談を受けますが、まず傾聴する、お話をしっかり聞くということと、事実を確かめるということを大事にしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） いじめにおける地域やＰＴＡの役割についてどのようにお考えでしょういか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 現在のいじめの問題につきましては、複雑化しております。その辺に関しては、家庭のほうにいろいろとお願いをする場面もあります。家庭のほうに情報を流すということで、一方通行ではなくて、家庭からのいろいろな聞き取りもしたりするように取り組んでおります。あと、ＰＴＡにつきましては、いろいろな協力をもらっています。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） ＰＴＡについて、いろいろということでお話しだったんですけれども、ちょっと具体的にどのようなことか、お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） ある小学校につきましては、ＰＴＡと学校で連携して家庭用アンケートというものをとって、家庭の方の考え方とかなどを周知しています。または、いじめ撲滅の宣言文をつくった小学校に対して、ＰＴＡのほうで、皆さんで協力して大きなパネルを2枚寄贈して、常にそれが見られるようにというような形でＰＴＡの方と連携しております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 次に、不登校についてですが、30日以上学校を欠席した場合を指すため、現実には30日未満の不登校予備群もいるわけで、その数を含めるともっとふえるのではと思いますが、それについてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 不登校の数につきましては、先ほど教育長がお話しした数でございます。予備群につきましては、各学校のほうで把握をして働きかけをしております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 予備群のお子さんたちへの働きかけについてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 不登校は年間30日休んだ児童生徒ですので、それが10または20に近くなった場合は、その理由についてはっきりと聞いて、それについて対応をとっております。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 続いて、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業についてですけれども、今回、取り組むことになった一番の大きな要因についてお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 一昨日のご質問についてもお答えを申し上げましたが、今回の心のケアハウス事業は、大きな3本の柱から事業内容ができておりまして、一つは、けやき教室と連携した来所支援が一つでございます。あとの2つは、いわゆるアウトリーチ、訪問支援という形で、各家庭を、問題や課題を抱えた家庭を訪問しての支援。それから、もう一つは、やはり学校のほうの支援にもきちんと入っていきたいという、そういうアウトリーチを視点に置いた事業というふうにご理解いただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） きっかけについて、例えば不登校のお子さんが多いからとか、何かそういう本市でそれに取り組む、こういうことがあったからということがあればということでの質問だったんですけれども。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 子供たちの全体的な教育環境を整えるというのが大きな目的でございまして、そのために一昨日も答えましたように、まず、教育相談の体制をしっかり充実させた上で、それから、県の事業が、2年前からこれが行われているというのも知っておりましたので、その計画の中に含めて、準備が整ったので、来年度から実施するということにしたものでございます。
○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。
○4番（長谷川る美君） 最後の質問となります。
現代の日本社会は物質的に豊かになったものの、人間関係が希薄化する傾向にあるという問題や、家庭や地域社会における教育力が低下しているという問題、学校が子供たちの多様な実態に十分対応できていないという問題など、さまざまな問題を抱えていると言われています。今こそ、私たち大人が本気になって子供たちのことを思い、そして守り、本気で悪の根源であるいじめに対して立ち向かうことにより、子供たちがそれらを感じたり、その背中を見て、将来、その子供たちもそれをまねて、いじめのない住みたくなるまち日本一の富谷市を築いてくれるのではないでしょうか。
いじめ撲滅に向けた取り組みについて市長のご決意をお願いいたします。お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） これまでも教育総合会議の方針の中でもいじめは許さないということで方針に掲げておりますし、今、教育長を中心に、学校現場においては、先ほど来答弁しているとおり、いじめのない富谷市の教育現場をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君）これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 2時22分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第5号)
平成30年3月7日（水曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
- 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司 君
- 保健福祉部地域福祉課長 菅 原 俊 司 君
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
- 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷右近 衛 君
- 教育部教育総務課長 相 澤 美 和 君
- 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
- 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
議事日程 第5号
平成30年3月7日（水曜日） 午前10時00分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 一般質問 | 8番 佐 藤 聖 子 議員 | |
| 1 | 幼稚園運営審議会の答申を受けて教育委員会の結論は | ||
| 2 | 国保県単位化で医療は保障されるのか | ||
| 14番 高 橋 正 俊 議員 | |||
| 1 | 太陽光発電施設について | ||
| 2 | トイレに間に合わない！ | ||
| 7番 藤 原 峻 議員 | |||
| 1 | 教育体制の充実を問う | ||
| 2 | 障がい福祉の充実を問う | ||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、17番渡邊俊一君、18番浅野幹雄君の2名を指名いたします。
本日の一般質問に入る前に、若生英俊君より、きのうの一般質問の発言内容について訂正の発言を求められておりますので、発言を許可します。
○3番（若生英俊君） 市道名の訂正でございます。「湯船沢線」を「根崎沢線」に訂正をいたします。
○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） おはようございます。
私は2件について質問をいたします。
1件目は、幼稚園運営審議会の答申を受けて教育委員会の結論はどうするのかということです。
平成30年2月13日に富谷市立幼稚園運営審議会からの答申がありました。市長施政方針では、「2園を対象として民営化を図っていくものであり、今後は、審議会からの答申をしっかり踏まえながら進めてまいります」とあります。
平成29年6月14日、第2回定例会で富谷市立幼稚園運営審議会条例案が提案されました。その際、私は「民営化ありきで進めるということではありませんね」と質問しました。それは公立幼稚園が特に援助を必要とする子供たちを教員の加配対応で受け入れており、民営化で公立と同じように対応できるのかどうかという思いからでした。さらに、「経費削減を考えて運営審議会で検討するのか」とも質問いたしました。それに対して、経費削減だけではない、民営化ありきではない旨の答弁がありました。
私は、公立幼稚園が定員割れを起こしている原因は何かを解明し、これまで公立幼稚園の果たしてきた役割、今後の市立幼稚園の位置づけをどう考えていくのかなど、その対応を運営審議会で検討することで打開策が見出せることになるだろうと考え、条例案には反対はしませんでした。
私は、都合で運営審議会の傍聴はできなかったのですが、会議録と資料は情報公開で手に入れて読んでいます。審議会の趣旨としての記述は、「今後さらなる多様な保育サービスの提供や効率的な行政運営の両立を図るなどの問題解決に向けた対応が求められていることを受け、幼稚園のあり方、方向性の審議を行い、方針を取りまとめるもの」としています。
第3回審議会の中で、「民間に委託することも考えられるのか」の委員質問に、教育長は、「教育機関は運営だけを委託することはできない。経営も含めて民間へ移管していく方向も含めて審議していただくことで発足した審議会」であると答えています。
「効率的行政運営、民間へ委託していく方向も含め」という発言は、民営化ありきと思われます。条例案提案のときの答弁とは全く違います。
運営費のことですが、全て自治体が負担しなければならないという言い方がこの審議会の中でされていますが、しかし、それは正しくありません。公立幼稚園の運営費は、全額、地方財政措置の対象になっています。一般財源化されたことでわかりにくくなっているのは事実ですが、「財源があるから公立幼稚園、ないから民営化」というのではないはずです。
私は、2月初旬、幼児教育の学習会に参加しました。公立保育所・幼稚園は必要かについて、地方行政の仕組み、地方財政の仕組みから次のことが示されました。1から6までありますので、述べます。(1)として、地域の保育・教育水準を規定する性格。(2)手厚い支援を必要とする子供と保護者に対し、権利保障の視点で支援を保障する性格。3番目に、関連する行政組織と一体的に子ども・子育て支援を図る性格。4番目に、地域の保育力、教育力、文化・コミュニティーを高める性格。5番目に、安全・安心を支える性格。6番目に、支援の必要性を行政組織全体の課題へ反映させる性格があるというものです。
運営審議会の答申は尊重されなければならないものでしょう。しかし、公立幼稚園のあり方について、このような視点で臨み結論を出すべきだったのではないでしょうか。
以下質問いたします。
第1番目に、公立幼稚園は財政問題で運営を考えるのではなく、公が民間のモデルになるようにしていかなければならないと考えます。教育委員会にその考えはありますか。
2番目です。公立幼稚園を維持運営するために、財源確保の研究はどのようにしてきたのですか。
3番目です。特に支援を必要とする子供たちを受け入れてきたことについて、公立幼稚園として果たしてきた役割をどのように考えていますか。
4番目です。特に支援を必要とする子供たちが私立幼稚園に希望どおり受け入れられると考えていますか。市としての対応策はどのようなものを考えていますか。
5番目です。富谷市行政改革実施プラン案によれば、民営化実施の場合として、平成30年度保護者説明、法人募集・先行とあり、平成33年には民営化幼稚園開設となっています。これもまた民営化ありきではないかと思われますが、どうでしょうか、お尋ねします。
2番目の質問に移ります。
国民健康保険についてです。国保の県単位化で医療は保障されるのかということでお尋ねします。
国保は大きな制度改正があり、平成30年4月から都道府県単位で運営されます。広報とみや3月号には、「平成30年4月から県が市町村国保の運営に加わります」とあり、新しい国保における県と市町村の役割が示されています。届け出や保険税の納付などは今までどおりですとも書かれています。
「制度の変更内容や国保税がどうなるのか、よくわからないので、心配だ、不安だ」という市民もいます。しかし、保険者、つまり運営主体がこれまで市町村だったものが宮城県と市町村に変更になったとしても、保険証が手元にあり受診でき、手続に変更がなければ、多くの市民は特に変わったとは思わないかもしれません。
ある自治体の例ですが、「今までとは変わりません」と周知しているのを目にしました。何も変わらないというのであれば、県単位に変更する必要がないわけで、理由があるからこそ制度変更したのです。何のために、それは増加し続ける医療給付費を抑制するために狙われたものだと私は考えます。
私は、たびたび議会で国民健康保険は社会保障の一環だということを述べてきました。旧国保法は、運営も加入も任意の助け合いと言える制度でしたが、現在の国保は、他の公的医療保険加入者を除いて、国民全員が加入対象です。国保法には、第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっています。
国保法は、国民の生存権を定めた憲法25条に基づく法律です。自助、相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図るために整備され、運営されてきました。国民皆保険であるための大切な条件は3つ、第1に、「保険証は無条件交付であること」、第2に、「保険証1枚でいつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられること」、第3に、「全国一律の公的給付」です。
しかし、ことし1月に確定した宮城県国民健康保険運営方針には、この社会保障という視点が見当たりません。
第1章、基本的な事項、策定の目的のところには、「本方針は、県と県内市町村が一体となって国保を安定的・効率的に運営するために必要な事項について定める」とし、第2章では、国民健康保険の現状と将来の見通し、医療費の動向が述べられています。財政収支に係る基本的な考えとして、「法定外繰り入れについては決算補塡等を目的としたものは解消及び削減の対象とする」としています。法定外一般会計繰り入れは、来年度以降も法律では禁止されていませんが、県議会の答弁の中で、「国のガイドラインに沿って解消を指導する」という姿勢です。
富谷市は、国保税激変緩和のために基金を繰り入れた平成30年度予算案を提出しています。しかし、基金が底をついたとき、国保加入世帯に対して法定外一般会計繰り入れをしなければ、国保税は医療給付に合わせて高くなってしまう懸念があります。国保税の引き上げが嫌なら受診するなということにもつながります。法定外一般会計繰り入れは、市町村判断として認めるべきです。
第3章には、市町村における国保税の標準的な算定方法に関する事項があります。富谷市はこれまで4方式だったものを、資産割を除いた3方式にするとして、応能51、対、応益49とする案が示されています。税収の安定化を図るという視点から、地方税法によって応能と応益の割合を50対50に近づけるということになっていますが、低所得者の負担増を回避するためには、応能割を上げていくべきだと考えます。
被保険者均等割の賦課が、子供が多い世帯では負担増につながります。これは少子化対策に逆行します。仙台市は、県内初となる子育て世帯減免の新設を検討しています。資料によれば、「平成30年度から国保に対する国の財政支援が拡充されているが、この財政支援の一部として、子供の数に着目した交付金が交付されることになっている。こうした背景を踏まえ、子育て世帯への支援として、本市独自に子供の均等割保険料の一部を減免する制度の新設を検討している」とあります。減免制度の内容は、18歳未満の子供の均等割保険料の3割を減免するとしています。富谷市としても検討すべきことだと考え、以下質問します。
初めに、県単位化で富谷の国保加入者の医療は守れると考えていますか。その根拠は何ですか。
2番目です。基金繰り入れで国保税を激変緩和するとしています。基金残高で今後の国保税の設定の見通しをどのように考えているのか、お尋ねします。
3番目です。国は、国保に対して、毎年3,400億円の財政支援を実施し、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るとしています。これにより市の国保会計にはどのような変化がありますか。
4番目です。国保税が上れば納税できない人が増加することにつながります。払える国保税をどのように設定するのかが問題です。どのように対応するお考えですか。
5番目です。国保税はこれ以上払えない、無理となったら、それに見合う医療の抑制ということにつながるのではないでしょうか。私はこのことが非常に心配です。これで本当に市民の健康は安心、市民の医療は安心できるものになると考えているのか、最後の質問としてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの佐藤聖子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきますので、私からは質問件名2の国保県単位化で医療は保障されるのかについて、ご答弁をさせていただきます。
まず、問い1につきましては、国保が抱える構造的課題の1つとして、加入者の年齢構成や医療費水準が高いことから、財政運営が不安定であることが挙げられております。本市においても例外ではなく、加入者数は減少しておりますが、前期高齢者数は増加しており、全体医療費や1人当たりの医療費も増加傾向にありますので、今後もこの傾向は続くものと予想をしております。
なお、県単位化により、県から保険給付費が全額市町村へ交付されることで財政運営上の不確実性が解除され、国保の構造的課題の解決が図られます。国の制度のもと財政運営の安定化が図られることにより、本市の国保加入者が将来にわたり安定的に医療を受けることが可能になるものと考えております。
問い2、来年度以降、国保事業費納付金の財源不足分につきましては、当面は財政調整基金を取り崩し補塡することで対応してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、今後、国保加入者数が減少傾向にあること、また、被保険者の高齢化に伴う県全体の医療費の上昇が見込まれることから、今後の納付金の額や国保税収納額を推計し、国保加入者の急激な負担増とならないよう適切な時期に税率改定の検討を行う必要があると考えております。
問い3、国の財政支援のうち、約1,700億円につきましては、国保税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援で、本市においては、保険基盤安定分として来年度予算に約1億1,800万円を計上しております。残り約1,700億円につきましては、県単位化に伴う財政調整機能の強化及び保険者努力支援制度の創設によるもので、これにより、本市においては、納付金に対し県1号繰入金から激変緩和措置分として、来年度約9,700万円の財政措置がされ、減額された額が本算定の結果として示されました。
また、保険者努力支援制度分として来年度における医療費や事務の適正化の取り組みに対する財政支援がなされることとなります。
問い4、今後、納付金の額や国保税収納額を推計し、明らかに財源不足が生じることが想定されるときに初めて税率改正の必要性が生じます。この場合でも、国保加入者の急激な負担増とならないよう、段階的な改正についても検討しなければならないと考えております。
問い5につきましては、宮城県国民健康保険運営方針では、特定健診、特定保健指導の実施率の向上や後発医薬品の使用促進など国保加入者の健康づくり、医療費のさらなる適正化への取り組みの推進について定めております。本市においても、運営方針に基づき、医療費適正化への取り組みとして、国保加入者の健康増進やレセプト点検、第三者求償の実施などにより保険給付の適正な実施を図ってまいります。国保加入者が将来にわたり安心して医療にかかることができるようにするためには、国保税率見直しなどの保険給付費の財源確保の検討と並行して医療費適正化への取り組みが重要であり、納付金の減額や特別交付金交付額の増額にもつながるものとなります。限られた財源を有効に確保することで財政の安定化を図り、引き続き国保加入者へ安定した医療の供給をすることができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） それでは、第1問目、幼稚園運営審議会の答申を受けて、教育委員会の結論はというご質問に対してお答えを申し上げます。
まず、1問目、公が民間のモデルになるようにしていかなければというご質問ですが、改訂幼稚園教育要領、これは本年4月1日から実施されるものですが、この中に、「幼稚園における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり」と記載されてございます。このことは、公立、私立を問わず、市立を問わず、共通のものというふうに認識してございます。
第2点目、財源確保というご質問でございますが、教育上好ましい集団教育ができる教育環境の整備と効率的な園の運営が課題となっておりますが、これまでも定員に対する充足率が低く、財政面では非効率的と捉え、課題解決に向けて、富谷幼稚園の定員数の見直しと通園区域の廃止を図るとともに、3歳児保育を導入し、充足率等の改善を図ってまいりました。公立幼稚園は全て自治体の負担での運営となるため、3歳児導入の際も既存の施設を改修し活用するなど、効果的な運営を行っているところでございます。
また、私立のほうですが、私立幼稚園に対しては、運営費、設備費、特別支援教育費、預かり保育等への国・県からの補助が受けられますが、公立に対しての補助金はない状況でございます。
第3点目、特に支援を必要とする子供たちについてのご質問でございますが、これまでも支援を必要とする子供の受け入れを行い、クラスに1名以上の支援員を配置しております。子供たちはともに同じクラスで自然に互いに認め合う環境の中で過ごしております。同様に、市内の私立幼稚園でも支援を必要とする子供の受け入れを行っている状況でございます。
4点目でございます。前にも述べましたように、市内における私立幼稚園においても支援を必要とする子供の受け入れは行っているというふうに認識してございます。
5点目でございます。民営化ありきではありませんかというご質問でございますが、富谷市の行政改革実施プラン案に記載の内容は、あくまでも答申が民営化となった場合を想定したものの内容でございます。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより佐藤聖子君の質問は一問一答により行います。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 国保のほうから再質問していきたいと思います。
富谷市が作成しているリーフレットがありますが、ここの中にも、将来にわたって安定した守りを続けるためですと、こういうふうに書いてあります。しかし、それぞれが赤字、あるいは大変な中で運営されているものなのに、どうして県一本になるのかなと、物すごく単純な考え方なんですけれども、そこのところはやっぱり医療給付費と密接な関係があるということだと思うのです。
最後の市長の答弁にありましたが、医療費適正化ということが出てきました。やっぱりここにつながっていくのではないかと思うのですが、その認識はありますか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 医療の給付につきましては、これまでも話しさせていただいたように、高齢化率が高くなるに伴って1人当たりの医療費がふえてきている状況にある中で、県内全体の給付もふえてきて、それぞれの市町村の国保の保険者としての財政負担の重きがあるというようなことで、今回の都道府県単位化ということで、安定的に医療給付ができるということで、市民の皆さんも安心して、被保険者も安心して給付が受けられるということになるかと思います。
また、医療費の適正化ということになりますと、議員がおっしゃられたような抑制という意味ではなくて、あくまでも必要な方が必要な医療を受けていただくために無駄な医療費を適正にしていくというような考え方でございまして、後発医薬品ですとか、被保険者の健康増進等にかかわっていくというようなことでの適正化というふうな意味でございました。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 後発薬品だとか、健診だとか、さまざまな取り組みがあって、受診をしなくてもいいようなことができてくるかもしれません。しかし、都道府県単位化になったときに、都道府県に医療適正化計画、これが給付費の抑制や、そして、地域医療構想による病床削減などというものがあって、それを県が策定しなければならないということになってきていますよね。国としては、病床を削減するということも言っているわけです。そこから見ると、課長が今お話しされたようなことだけで済むのかなというのは、私は非常に大きな問題があると思います。この点については、もう一度お尋ねしますが、本当に安心して、高齢になってさまざまなところが傷んできて、安心できる医療が提供されると思っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 国の制度として、また、県の医療費適正化計画など示されてきているところではありますが、これもまた医療の高度化等で入院の日数ですとかも少なくて済むようなところもありますので、それとともに、改めて、そういった大きな手術や入院が必要とならないように、毎日の医療、かかりつけ医のところでの治療を続けながら健康に市民生活が営まれるように、私たちも健康増進にまた努力を努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 今まで、国保は住民の近くで各自治体が保険者となって運営されてきました。健康や医療もその目の前で起こっていることを即座につかみながら運営してきたと思います。それを今度は県単位化ということになって、県一本で統一しようという動きも見られるわけですが、さまざまなことがある中でこれは余りにも急激過ぎるのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 宮城県の国保の運営方針にもありますように、今回の県単位化は大きな制度改正にはなりますけれども、それぞれの宮城県の市町村国保の実情等々を考えながら、これまでも連携会議等を何回も重ねながら協議を行ってきておりまして、今でも、今回の制度、4月からはなりますけれども、地域の実情に応じた保険運営に携わるということでの考えはこれまでと変わらないと考えています。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 国が都道府県単位化で、そして、県が統一でやるといったときでも、それぞれに住んでいる自治体の様子というのは違うわけですよね、人口構成だとか、医療機関はどこにあるとか、こういう保険事業をしてきたとか。性急なことは絶対するなということで歯どめをかけて頑張ってもらいたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 何度もお話しさせていただきますけれども、この県単位化に向けては、地域の実情を十分考慮して、激変緩和措置等、医療給付の算定につきましても、そういった形で進めてきていますので、これからもまた県と協議を進めながら次年度以降も財政運営を安定的に進めるために協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 国保税についてお尋ねします。
今回、まず、方式が変わりました。4方式から3方式ということになったわけですが、これは議員全員に全協の中で資料が示されていますが、そのときに応能を、これまで55対、応益45ということになっていましたが、できるだけ余り変わらないようにということで、試算2というものを採用することにしたと書いてあります。
試算1のほうが、私が見た場合に、ゼロ円からプラス5,000円という割合が40.66％、そして、試算2は、ゼロ円からプラス5,000円という割合が38.77％なわけです。だけれども、これでいくと試算2のほうを採用するということになって、それでいくと51対49になるということでこちらを選んだのではないかと思うんです。
しかし、これまで55対45できたわけですから、試算1の55対45のほうはもっと市民に寄り添った国保税の改定の試算だと思うのですが、どうしてこういうことにしたのか。これはただ単に50対50に近づける、ここのところだけを見据えてやったものではないかと思われるのですが、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今回の税率改正の試算をする際に、まず、平成29年度本算定時の調定額とほぼ同額での歳入見込みというところから始まりまして、その際に、平成29年度では応能・応益が55対45という結果となっておりました。今回、極力、被保険者に大きな影響が出ないように、小さい影響にしましょうという観点と、応能・応益標準税率、50対50に近づけましょうというところから、今回、試算の(2)を選択したというところになります。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） そういうことなんだろうと思いますが、しかし、これまでも55対45でやってきたわけです。そして、そちらの(1)の試算のほうが全体としては40.77％の人たちが余り変わらないでいくわけですから、こちらのほうを採用すればよかったと思うわけです。これについては、次の改定のときに、ぜひ考慮して算定するべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） あくまで試算は今年度の平成29年度の本算定時のデータで試算しまして、今回、51対49という形になっておりますが、実際、今、ちょうど申告期間ですけれども、所得申告をした結果、平成30年度の本算定を回すと51対49のままいくかどうかはまだわからない状況であります。しかしながら、次回の税率改正のときも、やっぱり標準算定税率、50対50というところは目指しながら改定しなければいけないと考えております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 国保税の激変緩和ということで、一時、14億以上あった基金、今ではそれは減ってきているわけですが、この基金を使った激変緩和、いつまで、大体何年ぐらい続くのか、これは国保加入者の大きな注目点だと思うんです。これについてはどのようになるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 激変緩和、本市独自の基金を取り入れて激変緩和措置をしてまいりましたが、それらにつきましても、今年度、平成29年度の決算状況、また、30年度の賦課状況、31年度に求められる納付金の状況とかを見させていただいて、どのあたりまで基金を活用しての激変緩和が図られるかということは、今後、早い段階で見きわめていきたいと考えています。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） さっき、論旨の中で皆さんに述べたわけですが、仙台市が子育て支援ということで子育て世帯の減免を検討したと。仙台市は人口が非常に多いので、その予算、約1億円だということになっていますが、富谷市でもしこれをやるとしたならば幾らぐらいが必要なのか、大体何世帯が該当するのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 富谷市の直近の18歳未満の人数は、現在、774人となっております。新税率、均等割の部分、医療分と支援部分だけになりますけれども、それがトータルで3万円、それを3割減としますと約700万円の減というところになりますが、これは軽減分がまだ入っておりませんので、ざっくりとした数字というところです。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 軽減分が入っていないのでという話の推計でしたが、700万円あれば仙台市と同じような施策が打てる。これは本当に富谷としても、子供の医療費と同じように注目を浴びるし、国保世帯の人たちは助かるものだと思うんです、774人の分が助かるということで。これはこの先でも検討すべきだと思いますが、それについての対応をどのようになさるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） これらにつきましては、今、資産割を廃止し、本算定も前にしたこの時期に、額の問題ではないというふうな形で考えております。また、子育て世帯への保険税の軽減につきましての財源等も当然新たにというふうになりますと、それを削減した分につきましては、ほかのお子さんのいない世帯に対して賦課するような形になりますので、そういったこともさまざま考えていかなければならないと思っていますので、今、これらをすぐに導入するとか、しないとか、そういったことは今の時点ではちょっと考えておりません。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） これまでもずっと言ってきたわけですが、国保を安定させる、このためには国庫支出金の増額がどうしても必要になってきます。市としても、この点については同じ考えだと言っておりまして、今後も国に対して強力に働きかけるべきだと考えているのですが、どのようにこれから対応していくのか。このままでは本当に国保税はうなぎ登りになってくると。これでいきますと10年後には61.8兆円、国民の医療費はこうなるというリーフレットがありまして、非常に危機感を覚えるわけですが。そのためにみんなが国保税で負担するというのはできない話だと思うんですね。国に対してしっかり要望することの重要性、出してもらうということが大事だと思うのですが、どのように対応するのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 今回、制度改正により新たに1,700億円が財政措置として拡充されたところであります。これらにつきましても、毎年度、引き続き、これまでのものと合わせて3,400億円を毎年度必ず措置していただくような、そういった、またそれ以上に措置を加えていただけるような要望をこれまでも行ってまいりましたが、引き続きさまざまな機会を捉えて要望はしてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 最後に、市長にお尋ねしますが、先ほど言いました仙台市が行う子育て世帯への減免は全国にさまざま広がっていまして、これはやはり子育てを応援するという立場からすれば、富谷市としても考えるべきものだと思います。すぐにというわけにはいきませんという先ほどの課長のお話でしたが、これについては研究を重ねながら進めるべきだと思いますが、その点について市長の考えをお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 仙台市の今回の件につきましては、私も承知しているところでございます。しかし、先ほど課長からの答弁にもありましたように、結果として、今回、制度上どうしても減額した分をほかの被保険者に賦課しなければいけないという状況の中で、その部分が大きな課題になるかというふうに思っております。その分、逆に富谷の場合は仙台市で行っていない18歳までの医療費無料化というものを実施しているわけでございますので、そういう意味では、そういうところでご理解をいただければというふうに思いますし、制度上の問題が大きな壁になっているかと思います。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） それでは、幼稚園運営審議会、富谷市立幼稚園のことについてお尋ねいたします。
先ほど私が読み上げただけですから、あれかもしれませんが、6つの指標みたいなものがありました。こういう性格がある、こういう性格があるということを申し上げたわけですが、これについての受けとめ方をまずお尋ねしたいと思います。いかがでしたでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 私たちは、幼稚園のいわゆる保育内容全てに関しては、先ほどお答えしましたが、4月1日から実施されます幼稚園の教育要領に基づいた内容を基本として行っていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 今回、公立幼稚園が定員割れしているということで、さまざまな検討がなされました。初めの1回目、2回目の審議会の様子を見ますと、それぞれの人たちが支援を必要としている子供たちを何とかこのまま残せないだろうかというような話が続いています。そして、ある先生は、やっぱり教育に差別を持ち込んではいけないでしたか、教育の機会を奪わない、このことが大切なんだという発言をなさっています。私もそのとおりだと思うんですね。先ほど、教育長は、民間でも確かに受け入れているという話をおっしゃいましたが、しかし、民間の中で加配をして富谷市と同じようにやっている、その内容を、それでは、ごらんになったことがあってそのようにおっしゃっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 民間の幼稚園については、やはりそれぞれ特色を生かした保育内容が実施されているというふうなことは理解してございます。また、審議会の中においても、さまざまなご意見が出たのはもちろんでございますが、そのさまざまなご意見を、審議の内容を踏まえた結論が私たちがいただいた答申であるというふうに理解しておりますので、当然、その答申の中に附帯事項として、「支援を必要とする子供の保育を実施する」という附帯事項を踏まえた答申をいただいておりますので、この審議会の答申をしっかりと踏まえた今後の方針を立てていきたいというふうに思っています。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私は、私立ですけれども、そういうところに財政的なものがなければ、気持ちがあっても運営できていかないわけです。そこのところを、これまで富谷市が人件費でいえば約5,000万円、臨時・パートの職員で約2,000万円、そして、維持管理費で1,300万円、これは平成28年の決算からですが、こういうものを出しながら子供たちを支援してきた。
こういうところを、先ほど述べましたけれども、第3回の中で、教育長が「経営も含めて民間へ移管していく方向も含めて審議していただくことで発足した審議会である」と、このようにおっしゃっているところがあります。これは本当にそうだったのでしょうか。私は教育の中に効率を持ち込むだとか、そういうことがあれば、効率というのはやっぱり、公じゃないですよ、効率的な効率です。それを持ち込めば、やっぱり委員の中ではこれは民営化もあるということなんだなということになっていってしまったのではないかと思うわけです。そして、最後まで、本当にこれでなくしてしまっていいのかなという委員の声もありましたのでね。
私はここのところは、なぜ効率化というものがそこの中で出てくるのか、教育の中で出てくるのか、このところが非常に違和感を覚えるところです。この点についての教育長の見解をお聞かせください。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 8月10日に第1回の運営審議会を行っておりますが、この第1回の審議会の中で、文書でもって諮問を行っております。その諮問の内容、いわゆる富谷市立幼稚園運営審議会会長愛田勝彦殿に当てた諮問を行っておりますが、この諮問については、その前に教育委員会議で十分に審議をいたしまして、委員全員一致した結論、承認を得てこの諮問をこの審議会のほうに提出したものでございます。
この諮問の中に、いわゆる「記」の後ですが、富谷市立幼稚園の今後のあり方について、(1)から(3)までの内容をここの中に記しておりますが、その(3)に、方向としては民間委託などを含めた可能性を視野に入れるという諮問内容でございます。ですから、私の発言はこの諮問に沿った発言をしたということでございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） しかし、その条例提案のときには、民営化ありきではないというようなお話でしたわけですよね。そうなってくると、やはり諮問の仕方がおかしかった。そして、委員の選考の仕方について、私は少し、現役で働いている副園長だとかというものを入れるべきだったのではないかと思っています。この点についてはどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 今お答えしましたように、この審議会及び諮問については、事前に教育委員会で十分審議をいたしまして、委員全員一致の承認のもとに設置し、その委員についても、選考についても全員一致した結論を持って設置し、人選したものでございます。当然、たくさんの委員があればいろいろな分野の方も網羅はできたんですけれども、かなりやはり限られた委員ということもありまして、ただ、私らが非常にきちんとこういう方の意見は聞く必要があるなと思って入れたのは、いわゆる保護者の代表の方でございます。委員の中には、かつて保護者会の代表を務め、現在もＰＴＡの会長であられる方、それから、現在をもって保護者会の会長であられる方が審議員5人の中にお二人いるということですので、保護者の皆さんのご意見は十分にこの審議の中に反映されたというふうには思ってございます。
現役の園長等については事務局のほうにおりますので、その事務局の説明の中で十分説明はできる体制はとったというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私立に、障がいといいますか、支援を必要とする子供を受け入れられませんと断られたという話も何回か出てきます。私もそういう話を聞いたことがありますし、そういう中で、富谷市の2つの幼稚園は、発達支援センターあかいしの森に行って、この子は3日こっちに行き、2日こっちに行くだとかという、「並行利用」というふうに先生はおっしゃっていましたけれども、並行利用をしていると。そのときに富谷市立幼稚園の先生もいらっしゃるということで、私たちとしては非常にいい関係ができているんですというお話をなさっていました。そして、そこの中で、お母さんたちが求めているのは、自分の子供は確かに発達に少しおくれがあるかもしれないけれども、健常児と一緒に就学前を過ごさせてやりたい、こういう思いだというんです。ところが、私立に行ったときに、「はい」と、「受け入れます」と言いながらも、一人だけ隅っこに置かれたままになっていたという話を訴えて、そして、戻ってきたということも聞きました。
私は、こういう一人一人の子育て支援、就学前の支援というのであればこういうことがきっちりされなければならないはずで、今までやってきたものを、お金の面だけで、お金があるから公立、ないから民間へというのでは全くだめだと思うわけです。そういうことを考えますと、引き続き、富谷市の公立の幼稚園は存続するべきだと思います。
そのときに、審議会の中で、東向陽台幼稚園が古くなっているという話がずっと出てきて、だけれども、そこを見に行ったときに、物すごく丁寧に使われているという話も出てくるんですね。これからどういうふうに変わっていくか、わかりませんけれども、園舎を新しくしなければならないとかとなったときにどういう補助メニューがあるのか。これは先ほど申しましたけれども、どういう財源の確保を研究したのかというところは、そこのところでお尋ねしたかったわけです。
富谷市は、市長のリーダーシップでさまざまな補助メニューを探して、それを事業に充てています。本当にそういうものがないのかどうか。ここのところはそれを活用しながら園舎の増築、建てかえ、そういうものもできるのではないかと思いますが、それについては研究をしているのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 補助については、後ほど課長のほうから答弁いたしますが、まず、教育全体のあり方ということを申し上げますと、学校というのは、幼稚園から大学まで入りますが、いわゆる義務制の学校、小学校・中学校はほぼ公立で行っているというのは現状でございます。しかし、幼児教育と高等教育においては、私立学校の担う役割は非常に大きくなっております。
特に隣の仙台市の例を見ますと、仙台市の幼稚園というのは、実は91園あるんですけれども、その中で、仙台市立幼稚園というのは仙台市立秋保幼稚園1園のみでございます。ほかは宮教大の附属幼稚園が1園。公立はこの2園だけでございまして、残りの89園は全て私立幼稚園が仙台市の場合は幼児教育を担っている、学校のほうの幼児教育を担っているという現状でございます。
これは先ほど言いましたように、当市におきましても公立は2園しかございませんので、現在、これは135人おりまして、そのほか、市内及び市外の私立幼稚園に通っている子供は1,178人、ですから、比率でいきますと公立の7倍が私立幼稚園に通って現在幼児教育を実施を受けているというのが現状でございます。
この現状も考えれば、やはり今後のあり方として、当然、諮問にもありましたように、民営化を含めた方向についてという諮問は、全教育委員の一致したもとで出していただいたということでございます。
それから、課題を抱えた子供については、先ほども言いましたように、諮問の附帯事項の第1番目にいただいておりますので、これは十分重く受けとめながら、この方向で今後のあり方を、制度設計をきちんとしていきたいというふうに思っています。
済みません、じゃあ、補助については課長から。
○議長（相澤 榮君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） それでは、補助についてでございますが、やはり、施設の改修とかそういった部分についての補助は国からはございません。例えば大規模とか、建てかえとか、そういった部分に関しては補助に大体3分の1ほどの補助がございますが、そのほかに関してはございません。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 「運営費も全部市がやるんですよね」という発言がありますが、先ほど言ったように、これは地方財政措置があるわけで、これは正しい言い方ではないと思うのですが、その点はやっぱり改めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 運営費、交付金ということでは入っているようでございますが、補助金という部分では運営費に対してはございません。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 何か、富谷市が公立の幼稚園を持っていれば本当に全てそうやらなければならないと。しかし、違うんです。ちゃんと、一般財源化といって見えなくはなってきていますが、あるんですね。だから、正しい言い方をしなければいけないと思うわけです。
そして、障がいのある子供たち、支援を必要としている子供たちが本当に、今後、就学前教育を健常児の中でできるようにどうやっていくのか、このことをお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 先ほど答弁申し上げましたように、現時点では、審議会の答申をいただいたというところでございますので、この審議会の答申をしっかりと、今後、特に担当課は県のほうの担当課が今度独立して新たな担当課も設けられるようでございますので、県の担当課の指導、それから助言を仰ぎながら、この答申に沿った制度設計をきちんとやっていきたいというふうに思っています。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 公立幼稚園を残してほしいというのは、特別に支援を必要としている子供たちだけではありません。富谷市の授業料は6,000円です。それもさまざまな経緯があってゼロ円という子供たちもいます。そういう子供たちから公立を取り上げたら、みんな私立に行ける、そういう状況ではないということもあるわけですね。そこのところをどう考えているのか、最後にお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 繰り返しになりますけれども、審議会の答申をきちんといただいたというのが現在の時点でございますので、私らとしては、この審議会の答申をきちんと尊重して、それにのっとった制度設計を十分していくということでございます。
○議長（相澤 榮君） この際、午前11時15分まで休憩します。
午前10時56分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） それでは、私の一般質問を始めます。
まず1問目は、太陽光発電施設についてですが、私は、当初、農地の再利用としてすばらしい施設だと思っておりました。特に減反している水田、後継者がいないなどの理由で放置されている農地を利用し、安定した収入にもつながり、また排水路なども整備されている水田なので、災害なども少ないのではないかと思っておりました。
しかし、2017年4月1日より改正された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）では、売電業者は、従来義務化されていた一般電力会社（東北電力など）を通さず、電力小売り業者への直接販売が認められたため、市場が拡大する可能性が高くなりました。それに伴い、建設に適した場所が少なくなり、山林などを買収し造成することにより用地を確保するケースもふえております。木々などを伐採することによって雨水や土砂が流出するなど自然災害や野生動物への影響が問題となってきていることへの行政の対応について、次の質問をいたします。
1番目、メガソーラー発電所の建設に対する法規制がなく、地方自治体は新たな条例による規制を行う必要があると思うが、市長の考えを伺います。
2番目、太陽光発電所のメリットとデメリットをお伺いします。
3つ目、富谷市と大和町にエクセリオジャパンが建設中のメガソーラー（大規模太陽光発電所）がもたらす税収は幾らなのか伺います。
4番目、事業終了後の太陽光パネルの廃棄・リサイクルに向けた計画的な対応などはあるのか伺います。
次の質問でございます。
トイレに間に合わない！という題で質問します。
今、富谷市内にある不特定多数の方々が利用されている、いわゆる公衆トイレは大変きれいに管理されており、暗くて臭いというイメージで敬遠されがちな公衆トイレとは違い、とてもきれいで使いやすく、富谷市民として自慢できるものだと思っております。
それでは、本題に入ります。
先日、市内の高齢者の方から、総合運動場グラウンドで開催されたレクリエーションに参加した際、トイレに行きたくなったが、トイレが遠くて間に合わないところだったというお話を聞きました。また、富谷市内にある幼稚園の運動会がここで開催された際にも、トイレに大行列ができ、なかなか利用ができないという話があり、トイレをふやしてほしいという声が上がっております。
そこで、次の質問をいたします。
1番目に、総合運動公園にトイレをふやすという考えはないのか、お伺いします。
2番目に、つくる規模にもよると思いますが、今のトイレと同じものをつくるとしたら、どのぐらいの予算が必要になるのか、お伺いします。
3番目に、今、富谷市内にある公衆トイレは非常にきれいに管理されていますが、総合運動公園にトイレを1つふやすとしたら、管理費はどのくらいかかるのか伺います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの高橋正俊議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の太陽光発電施設についての問い1でございます。メガソーラー発電所の建設に対する法規制がなく、地方自治体は新たな条例による規制を行う必要があるのではとの問いにつきましては、太陽光発電設備は、都市計画法や建築基準法では建築物に当たらないという国の見解が示されていることから、議員のおっしゃるとおり、建設自体を規制する法令がない状況です。また、森林法や農地法などに関係しない場合には、行政が事業の内容を把握すること自体が困難であり、十分な指導ができない状況になっております。
そのため、本市においても太陽光発電所建設のための森林造成が中断し、土砂が流出して周辺にご迷惑をかけている案件がございます。本市といたしましては、国土利用計画において主要地方道仙台三本木線東側の山林については、現状のまま保全を図ることとしておりますので、議員のおっしゃるとおり、山林を伐採し造成することについては環境への影響に配慮した何かしらの措置が必要であると考えております。環境保全を目的とした条例制定は、民有地に制限を加えることとなり、所有者に対し固定資産税の減免や不許可の際、土地の買い取りなどについても定める必要がありますので、どのような対策を講じていくか、検討させていただきたいと考えております。
問い2、太陽光発電所のメリットとデメリットにつきましては、太陽光発電は、日本で最も普及している再生可能エネルギーであり、国の取り組みとして、地球温暖化やエネルギー自給率向上のため導入拡大を支援しているものでございます。
設置をする側のメリットとしては、固定価格買取制度により、発電した電気の全量を20年間固定した値段で買い取ってもらえることや、構造がとてもシンプルで故障が起きにくく、メンテナンスもほとんど必要がなく、太陽がエネルギー源のため、燃料相場に影響されることなく安定した運営ができることと言われております。
一方、デメリットとしては、夜間や積雪、雨天など天候に左右され、発電量に波があること。また、問い1にも関係いたしますが、山林を開発して整備しようとした場合は自然環境への影響が懸念されるところでございます。
問い3、企業を特定した税収につきましては、地方税法第22条に定める守秘義務があり、お答えすることができませんが、一般的なお話といたしまして、税収にもたらす影響ということでお話をさせていただきます。
増収となるのは固定資産税であり、ソーラーパネルを設置することで地目が山林から雑種地となった場合、評価額ベースで山林の約100から150倍に上昇することになります。また、ソーラーパネル本体や施設内の設備に対し、償却資産として取得価格をベースに計算し課税することになります。
問い4の事業用の使用済み太陽光パネルは、事業活動に伴うガラスくず、金属くずなどのため、産業廃棄物となります。使用済み太陽光パネルの廃棄については、将来的に大量の太陽光パネルが廃棄された場合に混乱が生じないよう、環境省において太陽光発電設備のリサイクル等に向けたガイドラインが平成28年4月に作成されており、その中で、現行の廃棄物処理法、再生可能エネルギー特別措置法、建設リサイクル法に基づき、リサイクルを推進しながら適正に処理することが求められているところでございます。
質問件名2、トイレに間に合わないの問い1と問い2につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。現在、総合運動公園をご利用いただく方が多い場合、トイレが混雑することは承知をしておりますが、新たに設置するとなると多額の費用もかかることから、総合運動公園内のほかのトイレをご利用いただくようご協力をお願いしているところでございます。
なお、現在のトイレと同じものをつくるとした場合は、設計費も含めて約1,600万円となります。
問い3、トイレをふやしたとしたら管理費はどのぐらいかかるのかにつきましては、本市内は12カ所の公園にトイレを設置しており、来園された方が快適にご利用いただけるよう、職員が週2回清掃を行っています。また、町中集会所のしんまちめぐりトイレにつきましては、地元の皆様の御協力により環境整備が図られております。維持管理費につきましては、都市公園のトイレの場合、平均しますと、1カ所につき1カ月当たり上下水道料金と電気料金で約1万円となりますが、そのほかに施設修繕費など維持管理費もかかってまいります。また、心ない行為によりトイレが壊され修繕に多額な費用を要することもあります。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより高橋正俊君の質問は一問一答により行います。14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） それでは、再質問させていただきます。
私は、富谷市は、ほかのまちとは違って、コンパクトな狭い面積だと認識しておりますが、富谷の人口増加というものは、形が余り高くない山で、事業費もかからなくて団地なんかを造成してきたということですから、本当に少ない面積を大事に、今後のために慎重に開発していくべきだと考えておりますが、市長の見解を求めます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私も、先ほども答弁で申し上げましたように、富谷の自然、緑豊かな環境を守ることというのは大切な重要な問題だというふうに思っております。議員と同じ考えでございます。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） それでは、太陽光施設については全国的に災害、被害が起きております。一部例を申し上げますと、北海道の帯広市や釧路市、茨城県の常総市、群馬県の伊勢崎市、宮崎県の川南町、熊本県益城町など、全国に被害、災害が起きております。今、富谷と大和町に建設中のメガソーラーの施設も山を削って造成しているわけですから。そして、平均傾斜も15度ぐらいなんですよ。そうすると、15度ということは、大体、今の泉中央から明石台に上がってくる傾斜、あれが大体15度ぐらいだと私は認識しているんですけれども、そういう、平均で、もっときついところもあるはずですから。それが、雨が降った場合に土砂が流れる、災害が起きるというのは、可能性としては物すごく高いと思うんですけれども、それに行政が口を出せない、指導できないというのは本当に大丈夫なのかという思いでございますから、市長の見解をお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私も同感でございまして、やはり、先ほども答弁で申し上げましたように、自然を、山林を破壊しての造成……。遊休地等、減反等、既存の土地を利用しての太陽光設置であれば、低炭素社会に向けてということで有効であると思いますが、緑豊かな森林を壊して太陽光発電というのは、私は本末転倒だというふうに思っておりまして、現在、先ほども富谷・大和に来る大規模太陽光発電につきましても、私が就任したときには計画が進んでおりまして、正直、とめるにもとめることができなかったという……。
そして、先ほども答弁で申し上げましたように、とめるにも、規制をすることができないという今の現状でございまして、大変、傾斜、先ほど申したように、一部森林造成で中断しているところもありまして、そこでいわゆる土砂が流出して被害も起こっているというのも実情でございまして、そういう事例を考える、身近なところでもそうことが起こっているので、やはり不安に感じているところでございます。ただ、その辺は許可が落ちてスタートしているわけでございますので、そこはくれぐれもそういうことがないようにしっかりと管理をお願いするとともに、今後つきましては、先ほどありましたように、何らかの措置が必要かというふうには考えております。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） 市長も大変理解していると思いました。もう少し、国の方向性とか、お話ししますけれども、総務省が災害時に破損した太陽光パネルついて調査したところ、感電防止策をとらずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋めたりしている事例があったために、2017年の9月8日に太陽光パネルの回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するように環境省と経済産業省に勧告したと発表しておりました。
このような状況、結果を見ると、私は行政が後手に回っているのではないかと思いますが、その辺、国がこのように混乱しているような状況ですから、市長の考えで、今後どういうふうに進めたいのか、この富谷のまちのために、ぜひ、その辺を考えをお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） そういった例が出ているのも承知しております。また、今回の固定買取制度によって、全国的に太陽光の建設が進んだわけでございますが、それで五、六年たつわけでございます。今後、稼働して20年間というふうに考えると、あと十四、五年でそういったところの期限を迎えるわけでございますので、その際にパネルは産業廃棄物になりますので、いわゆるガラスくず、鉄くずというものになるわけでございますが、中にはいろいろな物質も入っているわけでございますので、害を与えないように、しっかりとそういった処理に向けて、リサイクルも含めて万全の対応をこれから早急に検討していくべきだというふうに考えておりますし、そのことはやはり国に求めていく必要もあると思いますし、あわせて、富谷市として行えることにつきましては市としてしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） もう少し、ちょっとお話ししたいと思うんですが、太陽光発電事業は、市長の言うとおり、まだ契約終了している事業者はありませんので、しかし、今後、自然災害、被害した場合、経営難などで発電業者が倒産した場合に、この状況に適切な保守や撤去がなされずに放置された場合どうするのかと。いわゆる町の税金で最終的には処理しなければならない場も出てくると思うんです。ですから、その辺も含めて、町のしっかりした条例、要綱ではだめですから、要綱は勝手に破る人もいますから、条例をきちっと整備して、つくる前に条例はこうなっていますよということで業者に指導できるような、そういう条例、ぜひつくっていただきたいんですが、市長にお伺いします。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 懸念されるところは私も同じでございます。やはり、地元の企業であれば地元に責任がありますので、逃げることはできないし、逃げるようなことはしないと思いますが、やはり市外、特に外資系の企業さんなんかだと、そういう危惧されることもあろうかというふうに思いますので、やはり、万が一のときの災害時、またはそういうときにいかにどう対応されるかということはしっかりと、これから詳細、いろいろ調査研究しなければいけないというふうには思いますが、例えばいわゆる災害時の保険の加入はある程度義務づけはされているので、その際の保険によって、ちゃんと復旧されるようにするとか、そういった整備が必要かなというふうには考えております。
なお、詳細、今後、調査研究しながら一番大事なのは、市民の皆さん、そして富谷市の環境を守っていくことが一番だというふうに思いますので、万全の体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） 今、保険というお話がありましたけれども、倒産した会社が保険おりて、それをまちでその保険を利用してその処理ができるのかというのは、ちょっと少し甘い考えだと私は思っているんですけれども。例えば、税金と一緒に保証金という形で、20年契約だったら20年後に返すような、積み立ててもらうとか、いわゆるそういうもっとやっぱり、人を信用しないわけではないんですけれども、企業は基本的に利益をとるためにやっているわけですから、富谷のためにやっているわけではないんですよ。ですから、最後は、いろいろな問題が起きた場合に、富谷市の皆さんから預かっている税金で処理しなければならないようなことになると思うんですよね。ですから、もっと慎重に考えて、事故は、県とか総務省で起きるわけじゃないんです。この富谷市で起きるわけですから。もう少し、この辺は国に強く要望なり、県とか、そうして、富谷市を、やっぱり我々も含めて、守る方法をひとつここで市長にきちっとその辺のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先ほども答弁しましたように万が一があってはいけないというふうに思います。万が一の場合に確実に対応できるように、いろいろな備えをしっかりと、法整備も含めて調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） では、2問目の再質問を行います。
子供から高齢者まで利用する共通の場所ですから、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先ほども申し上げましたように、現在、大人数が使う場合はどうしても混み合うという状況は認識はしているんですけれども、基本的に通常は間に合っている状態でございまして、年間何回か、あと、場合によって主催者が、特に市の場合なんかは仮設のトイレなんかを想定して準備をしたりするわけでございますが、その辺、なかなか民間の方の場合は難しい場合もあるわけでございますが、その際、早目にトイレに行ってもらうということで、他の利用を、施設内にはほかにもスポーツセンターなり、ほかにもトイレはありますので、その辺のほかのトイレを、全体を使っていただくようにご案内をしっかりしながら、また新たに設置となると、先ほども申し上げましたように、1,600万円相当の金額がかかるということもありますので、その辺、財政的な部分もありますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） 事前に早目にトイレに行くとか、それもいいんでしょうが。市長はまだ53歳ですよね。やっぱり年をとっていくと感度が悪くなって、トイレに行きたいなと思ってから我慢できる時間というのが何かだんだん狭まっているような状況で、私もそんなには感じてはいないんですけれども、そういう感じつつあるということで……。高齢者の方は、頻尿の方も多くいられて、隠すことが多いんですよね。でも、実際に、テレビのコマーシャルなんかを見ると、紙おむつのコマーシャルをして、よく見えない、わからないとかというコマーシャルをしていますけれども、テレビでコマーシャルをするということは、大分、やっぱりそういういろいろな面で使用されている方も多いのではないかと思っているんですよ。ですから、やっぱり、こういう高齢者に優しい……。それから、子供は膀胱が小さいから、先に行っても、また夏の暑いときに運動公園に行って運動していると、水分補給をするわけですよ。ですから、またすぐトイレに行きたくなるというような状況がありますので。
もう少し、市長、これはできないということじゃなくて、もう少し、市民の隠している部分があるんですよ。だから、その辺をよく聞き取って、もう一回、検討して……。私は、要望としては、今あるトイレの大きさのサイズのトイレと言っていますけれども、それは小さくてもいいんです。ただ場所が、実際に私も歩いてみましたけれども、七十七銀行のグラウンドのほうですよね。あそこから、あちらのトイレまで、結構、高齢者の方々は……。
○議長（相澤 榮君） 高橋議員に申し上げます。もう少し要点絞って簡潔にお願いします。
○14番（高橋正俊君） 高齢者の方々がやっぱりつらいなというふうに私も感じておりましたので、もう一回、その辺、検討していただきたいと思うんですが、その辺の市長の考えを伺います。
○議長（相澤 榮君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 改めて、利用者の方々の使用状況、またはお声を聞かせていただきながら、いろいろ検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 14番高橋正俊君。
○14番（高橋正俊君） 余り、しつこいようですから、最後にします。
トイレの問題は、幅広い年齢の市民の方々からの声、市民の声に応えるという意味でも、やはりやりがいのあるというか、気配りのある事業だと思うので、先ほどもお聞きしましたが、ぜひもう一回検討していただいて、もう少し金のかからない方法で、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 答えは要らないんですか。
若生市長。
○市長（若生裕俊君） ご意見を踏まえて、またいろいろ利用者の皆さんのご意見なども伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。
午前11時48分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤聖子君の一般質問における答弁について、菅原教育長より訂正の申し出がありますので、発言を許可します。菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 幼稚園運営審議委員を5名というふうにお答えしましたが、6名ですので、訂正をいたします。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） 引き続き一般質問を行います。
7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 質問件名に沿いまして2件の質問を行います。
質問件名1、教育体制の充実を問うです。
教育こそが未来への投資であり、子供が可能性を発揮するための良質な教育を提供していくことは私たち大人の責務であると考えます。しかし、教育の質を揺るがす状況があります。政府統計によると、持ち帰り授業を含めると教職員の労働時間は公立小学校で約6割、中学校で8割近い方が過労死ラインです。教員の命と健康、さらには教育の質にもかかわる国民的な課題であります。職員の定員を増やし、1人の教員が持つ授業時間の削減などによる教員の負担軽減というものは急務です。
さらには、学生の状況も30年前と激変している状況です。大学の1年間の学費は1975年から2015年で国立大は約16倍の53万円、私立大学では5倍近くにふえ86万円。1996年度から2016年度で仕送り額のゼロというものが8%になり、約4倍。仕送り額10万円以が29.2%と半分以下に激減しているという状況になっています。貯蓄ゼロ世帯は2016年には30.9%に。20代前半の非正規雇用率は男性で39.2％、女性で45.1%。2012年には奨学金の返済者のうち300万円未満が実に6割で、日本学生支援機構の調査では滞納者の80.2%が年収300万円未満となっており、大変深刻な状況です。しかも、返済だけではなくて、ブラックバイトの問題もあります。さらに、兄弟がいると奨学金の必要性も高まりますので、多子への支援なども緊急に考えるべきです。ある家族の方は、「3人子どもがいるんですが、子供たちを進学させられるか、本当に不安だらけです。何か支援があれば」と話されていました。
このような中で、再三求めている給付型奨学金ですが、平成25年に加美町が宮城県で初めて給付型奨学金を設置しました。東北の中では、さきの議会で示しましたが、9市町村で実現している状況です。国の給付型奨学金、これは来年度から本格実施されますが、学生全体の2％と、需要に応えられておりません。富谷市での給付型奨学金の実現、さらには今ある無利子の奨学金の拡充などが求められます。また、学習環境において大変重要な知的な拠点である、学習の拠点ともなる図書館建設の理念について、アイデアキャンプなどを踏まえ、問います。
次に、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、平成18年には各県で都道府県子ども読書活動推進計画が策定されています。宮城県は、平成26年に第三次読書計画を出しています。平成23年度末には約54％の市町村が市町村子ども読書活動推進計画を策定しています。市では70％を超えているという状況です。
では、なぜ読書が重要なのでしょうか。平成25年に閣議決定された第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の目的を見ますと、「読書を通じて、子どもは読解力や創造力、思考力、表現力等を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができる……。自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、更なる知的探求心や心理を求める態度が培われる」とあります。
東海学院大学のアンドリュー教授が2013年に出した「読書が子どもの発達に及ぼす影響」というものの中で、さまざまな研究のエビデンスをまとめて出しております。「読書が学力や読解力に及ぼす影響というのは、統計データで明らかである。読書で得た語彙が役立ち、本から読み取った感情の理解と疑似体験が組み合わさって、文章を理解する力につながっている。……読書は子どもの発達に良い影響を与えることが明らかである」と、このように指摘しているように、読書により得られるものというのは生きる力の獲得につながっていきます。
読書というものは、これからの子供にとって大変重要なものであると考え、以上のことについて、富谷市のこれからの施策を問います。
(1)教職員の超過勤務に対する実態把握方法は。また、超過勤務実態はどうなっていますか。
(2)今後の対応はどのように考えておりますか。
(3)平成30年2月9日の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」通知がなされています。富谷市では、部活動を含めどのように対応していくのか。
(4)学校ごとで超過勤務時間に大きな差があります。この現状をどのように解決していくのか。
(5)仙台市では、郡市長が35人以下学級の拡充を図ると表明をしております。教員の負担軽減のために、富谷も独自予算をつけ、35人以下学級の拡充が必要ではないでしょうか。
(6)奨学金に対し、「国の動向を見て」という答弁が続いております。しかし、平成30年度から本格実施される国の給付型奨学金は、高等教育機関学生の303万人、16年度のものですが、これの2％に過ぎないということが明らかになっています。加美町を参考に、4月に行われる奨学金の検討会議で検討するか伺います。
(7)知の拠点となるべき図書館整備における基本構想の理念に図書館本来の役割が記述されていないことに対しての見解は。
(8)富谷市としての読書の重要性をどのように認識しているのか。また、仙台市などのように、富谷市としての読書計画の策定は。
続きまして、2つ目の質問に移ります。
障がい福祉の充実を問うです。
知的障がい親の会のある家族から手紙をいただきました。「親の願いは将来もこの地域で子供が安心して暮らしていくことです。少数であること、知的障がいの子は本人が意思をあらわせない弱者であることを考え、周りの親、行政がアプローチをしなければなりません」というものです。
富谷市にもさまざまな障がいを持たれる人がおります。人口がふえ、障がいを持たれる方も相対的にふえています。声が小さいからこそしっかり聴いていくことは本当の意味で豊かなまちをつくる上で重要なことです。
2013年に学校教育法施行令が一部改正され、障がいのある子供の就学先の決定について、原則として保護者の意向を尊重するよう改まりました。富谷市の教育長も先の議会で、「ともに学ぶ共生社会を実現することはとても重要」との認識を示してくれております。しかし、保護者の方から「一般の中学校に通わせたいのだけれども、何だか養護学校を進められているように感じてしまう」などなど、さまざま不安の声があります。不安に寄り添う対応が必要です。
また、｢学校卒業後に施設に通うのだけれども、富谷市に施設がないので市外に行くしかない。そういう人が多いです｣。｢市外の就労訓練施設への交通費だけで給与を超えてしまう｣などという声もあります。これらは富谷市の中に施設がないことが原因であります。
育児、学校、卒業、そして、就業訓練や就業、そして、住まいなど幅広く協同したトータルな支援が求められています。富谷の今後の福祉政策について問います。
1、知的障がい、精神障がい、身体障がいなど障がい者数の動向は。増加傾向にあるか。
2、放課後等デイサービスの利用人数が年々増加傾向にあると伺います。以前の議会でも過去最高の人数を示したという答弁がありました。スペースやスタッフ数などの課題はどのように考えているのか。また、行政側からの適切な支援が必要ではないでしょうか。
3、障がい児の保護者から一般の中学校へ通わせたいという意向がある場合に、受け入れる考えか。また、障がいのある子供を持つ保護者の不安に寄り添い、不安を解消するための方策は。
4、よりよい学校生活を送るためには、学校、家庭、福祉の一体となった支援の必要性が高まっています。特別支援教育コーディネーターの配置状況、障がい児の相談支援事業所の拡充と相談員の養成の状況は。また、支援会議の開催など学校と福祉の連携状況は。
5、ことばの教室ですが、現在1カ所だけです。効果があると喜ばれております。通学の困難さに対する対応は必要です。この対応は。
6、富谷市における就労移行、Ａ型、Ｂ型、グループホームなどの施設数と今後の施設設置の目標はあるのか。
以上です。
○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの藤原 峻議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。
私からは質問件名2の障がい福祉の充実を問うの問い1でございます。平成29年3月末現在の各障害者手帳交付者数は、療育手帳222人で、精神障害者保健福祉手帳が182人、身体障害者手帳が1,137人、合計1,541人となっております。人口に占める障害手帳所持者数の構成比は2.94％で微増傾向にあります。今後は、精神障害者保健福祉手帳及び高齢化に伴い身体障害者手帳の取得も緩やかに増加していくものと見込んでおります。
問い2でございます。平成24年度に障がい児通所支援の強化を目的に児童福祉法が改正され、それ以降、利用者の増加が顕著になっております。昨年度の利用者は1,754人と、平成26年度と比べて約142％の伸び率となっております。事業所数についても、法改正当時は1事業所のみであったものに対して、現在では7事業所が本市で事業展開していただいております。
放課後等デイサービスの許認可は宮城県にあるため、本市においては、障がい者を取り巻く環境などについて、積極的な情報提供に努めております。
問い3につきましては、ともに学ぶ共生社会の実現はとても重要なことであり、本市ではその視点に立って就学指導を進めておりますので、受け入れないということはありません。一般の中学校に通わせたいという保護者の意向がある場合には、その気持ちを十分に伺いながら、将来を見据えるという視点も持って考えていただき、学校での面談や市や県の就学相談会、さらには就学支援委員会などさまざまなプロセスを経て、学校や市教育委員会、本人及び保護者の方々との合意形成がなされております。通常、学校で合意されればそこに就学することになります。
不安を解消する方策としては、就学時期になる前の早い段階から教育相談や学校訪問等を行うことが大切であります。本市では、障がいがあったり、支援が必要であったりする幼児や児童に対し、学校や子育て支援課に対して早期の相談を促すよう働きかけております。今後もこうした取り組みを着実に進めることで、障がいのあるお子さんを持つ保護者の方々が安心して相談できる環境を整えていきたいと考えております。
問い4、特別支援教育コーディネーターにつきましては、各校に配置をしております。現在の相談支援事業所は、黒川3町村とともに業務を委託する地域支援センターぱれっとよしおかを初め、市内には3つの事業所があり、本年4月からは地域福祉課内に相談支援事業所による障がい者相談支援窓口を開設し、さらなる利便性の向上を図ることとしております。相談支援事業所には、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会が毎年開催している相談支援従事者初任者研修を受講することで取得できる相談支援専門員の任用資格者の配置が設置要件となっております。
学校と福祉の連携状況につきましては、障がい特性に応じて支援の方向性を一致させるために、保護者を初め関係機関により、必要に応じ個別支援会議などを随時とり行っております。
問い5、ことばの教室につきましては、市内1カ所のため、通学に不便をおかけしていることは承知をしております。現在、待機児童がいないこと。2カ所にした場合、専門教員の確保、施設設置の課題等がありますが、現状を維持しながら、新たなことばの教室の設置につきましては県教育委員会へ相談をしてまいりたいと考えております。
問い6、富谷市における施設数と今後の施設設置の目標につきましては、平成30年3月1日現在、就労移行支援事業所は3カ所、就労継続支援Ａ型は1カ所、就労継続支援Ｂ型は2カ所となっております。また、グループホームは10カ所あり、内訳は各事業所届け出により、知的障がい者対応施設が9カ所、知的・精神障がいの両障がい者対応の施設は1カ所であります。
施設設置に関しましては、本市による目標数値はありませんが、本市は、県が定める仙台圏域に属していることから、今後も引き続き県と連携し施設設置の促進に向けて情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） それでは、質問件名1、教育体制の充実を問うについてお答えを申し上げます。
質問1、超過勤務の実態把握方法につきましては、毎月、超過勤務報告が教育委員会に提出され、各校の状況を把握しておるところでございます。超過勤務の実態につきましては、超過勤務の平均時間は、小学校でおよそ31時間、中学校ではおよそ59時間でございます。中学校は、週休日に部活指導があることが大きな要因の一つで、超過勤務時間が小学校より多いのが実態でございます。
質問の問題の2と3につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。部活動につきましては、部活動ガイドラインで示している活動日の遵守を引き続き指導してまいります。また、校務につきましては、授業準備や成績処理、行事等の担当業務のほかに、超過勤務の要因として、いじめや生徒間のトラブル、虐待、登校しぶりなど問題行動や家庭にかかわる問題への聞き取りや面談、ケース会議等に係る時間がふえております。これら問題行動を未然に防止すること。また、起こったときには配置している教育相談員やスクールソーシャルワーカー、新年度新規事業であります心のケアハウス運営支援事業と連携して、教員の負担軽減に取り組んでまいります。さらに、校務支援ソフトの活用により事務処理時間の短縮に今以上に努めるなど、校務の役割分担と適正化を進めてまいりたいと思います。
質問件名4でございます。超過勤務時間の多い学校には、その理由を調べ、問い2と問い3で述べましたような対応で解決に向けた取り組みをするように校長に指示をしておるところでございます。
3点目、仙台市における35人学級の拡充についてでございますが、教員配置は、いわゆる教職員定数法により行われてございます。富谷市独自で行うことは、学級増により教室の不足や教員の人件費の増大等多額の経費が必要であり、実現が困難なことから、35人学級への拡充は現在のところ検討してはございません。しかし、35人学級は、教員の負担軽減や一人一人に行き届いた教育のためには必要なことなので、引き続き、県・国に働きかけてまいりたいと思います。
また、本市では、一人一人に行き届いたきめ細かな教育を進めるために、特別支援教育支援員や英語等支援員を市の予算で配置したところでございます。
質問6件、奨学金に対してでございますが、本市の奨学金制度は、無利子で、貸付終了後1年間猶予後6年間以内に償還をしていただいております。さらに、申請により最大10年間の償還猶予期間を設けております。
給付型奨学金の導入につきましては、奨学金制度の継続性及び安定性を担保するための財源や給付対象者を選考する際の公平性の確保など、市が独自に行うには大きな課題があるものと認識しております。
7問目、図書館についてでございますが、図書館の役割が記載された図書館法にのっとった市民の教育と文化の発展に寄与することを根幹としながら、理念、基本指針をまとめたところでございます。知の拠点につきましては、富谷市総合計画の施策目標であり、図書館整備基本構想の基礎となっている「生涯にわたって創造性や個性が生きるまちづくり」に記載されております生きがいや心の豊さを得る生涯学習拠点の位置づけになります。
また、基本構想には、社会教育法図書館法等を附属資料として添付し、これらの法令等に配慮しながら図書館整備を進めてまいりたいと思います。
8点目、読書に関してでございますが、本市では、子供たちの確かな学力や豊かな人間性を育むために読書は非常に重要な役割を果たすものと認識し、各校への学校図書館指導員の配置や計画的な蔵書の充実、図書管理システムの導入、公民館や県図書館との相互貸借の構築、地域のボランティアを活用するなどの環境整備など、さまざまな視点からの読書活動推進に努めております。
また、富谷市図書館を使った調べる学習コンクールも6回目となり、小学生はもちろん、小学生は全児童数の33.2％が参加しております。中学生の応募も年々増加し、今年度は全生徒数の20.1％の参加となっております。このように子供たちにも大変定着してきています。さらに、読書活動優秀実践校として日吉台小学校と東向陽台小学校が既に全国表彰されていますが、来年度にもあけの平小学校が県から同賞に推薦されるなど、着実な成果として認められているところでございます。
こうした成果や課題を踏まえて、平成31年度をめどに富谷市としての読書推進計画策定を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（相澤 榮君） これより藤原 峻君の質問は一問一答により行います。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 部活動に関してなんですけれども、実際に職員の方からお話を聞く機会がありました。その方は中学校で意欲的に逆に指導に取り組んでいる方で、主体的に教え方を学びに行ったりしているそうです。教えるに当たり、しっかりコーチ方法を研修を受けたりしています。いつも残業でありますが、自分がやりたいことなのでとおっしゃっておりました。別の方も、部活によって深く生徒とかかわりを持つことができて、生活も知ることができるというプラスの面をお話しされています。
ただ、反面、私の知人、元教師なんですけれども、27歳で先生をやめてしまいました。それはいきなり剣道をやったことがないのに剣道の先生をすることになってしまって、親からも突き上げを食らうということで、やっていられないという、疲れ果ててしまったということで、部活を、やっぱり、強制でなければ大変よい効果を発揮するかとは思うんですけれども、特に若い先生にこういう業務が強制されてしまうというお話もよく耳にしたりするんですけれども、この部活のあり方に関しまして、教師の方の主体性というものをしっかりと重視して、そして、全く経験のないような部活がある場合には外部指導員をより有効に活用を進めていくというような考えがあるか、お伺いをいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 外部指導員につきましては、今年度につきまして9名利用しております。大分、先生方にとっても大変いいというふうな結果が出ております。
部活動について、必ず強制的にという面につきましては、今、やはり文化部のほうも充実していただいて、運動が苦手な子にも文化部に入れるような感じで、校長方には指導しております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 外部指導の活用に関しましては、県内でもかなり進んでいるほうなのかなというふうには思います。ただ、やはり、新任教員の方たちの状況というのは今どういう状況なのでしょうか、部活の配置状況としましては。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 部活動の顧問を配置する際には、経験のある者、経験のない者を組み合わせるように配置をしています。現在、経験のない者だけで設置しているのは20％、経験者と未経験者で設置しているのが53％、あとは経験者ということで、各学校に配置された教員をそれぞれの事務分掌にあわせて校長が配慮しながら取り組んでおります。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 例えば、未経験の中でも運動部などは特に経験が必要で、俗に言う、心技体という言い方をするかと思いますけれども、スキルもそうですし、どういうふうに教えたらいいのかわからないというような状況で、先ほどの僕の知人のように、剣道部をいきなり押しつけられてというような状況、本当に過大な負担になってしまうと思うんです。未経験の20％に関して、ぜひ、何かしら解決策を考えていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） まず一つは、外部指導員の配置が考えられます。あともう一つは、学校は1人の先生で行っているのではなくて、先輩先生や管理職の校長、教頭もいますので、そういう方がアドバイスをしながら、または富谷市内だけではなくて、仙台管内にたくさんの学校があって、その横の連携がありますので、同じ部活動の方からいろいろ指導をもらいながら経験を積んでいくということを取り組ませたいと思っています。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） そのアドバイスに関してなんですけれども、これは富谷の例ではないんですけれども、ある学校で、新任の先生がやっぱり業務に困っていたんだけれども、先輩に聞いたときに、先輩も忙しいから、ちょっとなかなかお手伝いができないという、本当に過労の状況がある中でこれがなかなかできていないんじゃないかなと思うんです。それに関して見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 富谷は、学び合いということで、先生方も同僚性を育んでいますので、そういうことはございません。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 未経験の20％に関しましては、今後、検討もぜひいろいろ進めていただけたらと思います。
続きまして、先ほどお話を伺えた先生なんですけれども、担当する生徒数が多いのはやはり過重負担となっているかなというふうなお話はされておりました。テストの成績づけ、授業の用意、生徒の指導、家族との対応、部活以外の業務もかなり多いということをお話しされていました。やはり正規雇用が足りないなという、そこが一番の解決策なのかなというようなお話はされていたんですけれども、これに関しての見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 正規雇用の職員をふやしたいと思うんですけれども、これは市として行うのではなくて、県教委のほうの人事のほうで行いますので、そのとおり、県の配置されたものに対して今取り組んでいる状態です。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） ＯＥＣＤの調査で、日本の校長先生に質の高い指導を行う上で妨げになっているのは何かというような質問を聞いたところ、教員の不足を挙げた校長先生が79.7％、参加国平均の2倍以上の状態だそうです。正規雇用をふやす取り組み、35人以下学級なんだと思うんですけれども、予算というのはどれぐらいかかるものなのか、この試算をされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） まず、教員の配置に関しましては、義務教育の国庫負担法という法律がございまして、国が3分の1、残りの3分の2は県費でもって配置をし、市町村のほうの義務制の学校のほうに今配置をしているという状況でございます。
ですから、文科省のほうはもっと教員をふやしてほしいという要望を常に財務省のほうにはしているんですね。私らも文科省の担当者から聞きますと、ぜひ、私らの後押しを市町村の教育長初め教育委員会でぜひやってくれという話をよく伺いますので、私らもできる限りのバックアップは今しているところではございます。
ただ、結論はやっぱり財務省が持っていまして、なかなか文科省が申請している35人学級の実現には少し至っていない。ただ、そのかわり、財務省も教員の多忙化ということの実態はやっぱり把握しているということでして、加配といいまして、今、いわゆる定数のほかに加えて配置するほうは、新しい指導要領にのっとったプログラミング学習等を踏まえ、発達障がい等の加配の部分はかなり充実してきているかなというふうには思っています。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 仙台市が35人以下学級の拡充を図るというふうに表明していたんですけれども、市独自で加配といいますか、正規をふやすということは、これはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 2つの面で多くの経費がかかるということでございます。
一つは、やはり校舎、それから施設整備等のインフラ整備を行わなければならない。現在の市立の小中学校で、いわゆる余裕、空き教室というのはほぼない状態でございますので、学級増になれば、当然、それに見合った施設整備を拡充しなければいけないということになりますので、これにやはり多額の費用がかかるということになります。例えば日吉台小学校、来年度学級増になりまして、今ある特別支援学級の学級を間仕切りをしまして、2つ分を1つの学級にという策を講じて来年度発足することになりますが、35人学級を実施しますともっと学級がふえますので、これでは追いつかなくなってしまいます。
それから、もう1点は、やはり教員の給料面が、先ほど言いましたように、富谷市には今374人の県費教職員がおりますが、この教職員の給料、それから、手当、それから、旅費等に関しても、全てこれは県費で賄っておりますので、市費は投入してございません。しかし、市が独自に職員を採用しますと、全ての人件費は市が負担することになります。
それから、もう一つ、市が採用する場合の課題としては、県が採用する教職員は宮城県35市町村どこでも勤務できるんですけれども、私の現職のときもそうなんですが、市が採用すると富谷市でしか勤務できなくなりますので、近い将来、子供が減少して学級減になった場合、富谷市が独自に採用した教員をどのようにするかという大きな課題も残ってまいりますので、やはり現在やっております県教委の方針の中で国に働きかけながら進めて行くという方向でございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 子供が本当に多い富谷の中での大きな難しいところだなというふうに感じます。校長会やＰＴＡ、例えば教頭会なども、国に対して、35人以下学級の拡充を求めているというのは私も存じてはいるんですけれども、なかなか、これに関しましては本当に大変だなと思います。
ちなみに、例えばなんですけれども、給与だけでいいますと、教室の課題はなかなかあるかと思うんですけれども、給与の面で言えば、例えば職員を何人かふやすということで、例えば成田中学校が残業が多くて、ほかの中学校よりもなかなか大変な状況だと、いただいた資料のほうにそのように書いてありました。中学校ごとに残業時間がかなり変わっている状況で、その状況を平らにしていくといいますか、そういう支援というのはできないのか、お伺いたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 成田中学校に関しましては、面談の時間を多くとっております。先ほど教育長もお話ししたとおり、いろいろな生徒の課題とかがあった場合、やはり電話で済ませるのではなくて、子供とお話をしたり、あとは親と話をするという面談の時間をとりますとどうしても夜遅くなってしまいます。ただ、それで未然に防止をしていかないと、よりまた時間がかかりますので、そういうふうに丁寧にケアしている状態でございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 面談のケアに関しましては、ソーシャルワーカーなども、例えばカウンセラーなどもかかわっていたりするのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 場合によっては入っております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 面談が多いということなんですけれども、ここに関しまして、やはり中学校によってかなり差が出てきてしまうというのは、これも大変難しいところではあると思うんですけれども、この差をどのように埋めていくのか、何かその方策があるか。済みません、逆に、伺いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 勤務時間につきましては、校長会のほうで、早目に帰るというわけではなくて、適正に仕事をして十分な活動をしてから勤務を解除するように話はしています。どうしてもやらなければいけない仕事というものもありますので、その際に、ただ投げて終わるのではなくて、短時間で終わるような、効率的に仕事をするように話をしていますので、徐々に減っていくとは思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 続きまして、奨学金のほうに質問を移ります。
奨学金に関しまして、毎年不用額が500万円ぐらい出ているかと思うんですけれども、実は、これでも実現可能な方法はあるかと思います。例えば加美町ですと、私調べたんですけれども、平成29年度の予算は大体500万円ぐらいだということでした。そして、福島市では、200万円ぐらい。会津若松150万円、郡山市で252万円、白河で516万円、そのほかに交通費の、交通が不便な地域のほうで、通学補助2,356万円をやっているような東通村などもあったりします。できないということではなくて、予算としても500万円ぐらいあるという現状の中で、できるという方法というのはいろいろあるかと思うんですけれども、この検討に関して、4月に行われる奨学金の会議の中で検討していただけるか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 当市の奨学金に関しては、いわゆる要件、所得要件であるとか、学業成績等の要件は全て撤廃いたしまして、現在は希望する方全てを対象にして行っております。不用額が出ておるのは、いわゆる希望者がいないということでの不用額でございまして、その要因の一つは、今、高校はおおむね授業料か無償化されておりますので、高校進学の方の希望者が相当減ってきている、ほぼいなくなってきているということでの不用額というふうにご理解いただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） ちなみに、この奨学金の不用額に関しまして、いつも私質問しているんですけれども、宮城県の奨学金ネットワークの調査だと、大体平均値は5万円ぐらいなんですね。そうしますと、大学で出している4万円というのはやっぱりちょっと少ないような状況だと思います。時代の状況に合わせて奨学金の金額なりもやはり検討していく時期に入っているのかなというふうに思います。
今まで、要件の撤廃など、大変進んできてくださって、これに関しては大変敬意を表しておるのでありますが、ぜひ、さらに発展させていく方向がないか、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 額をふやせば当然返済額もふえてくるわけですので、その辺は利用いただいている皆さんからしっかり声を聞きながら、検討すべきところがあったときにはやはり検討はしていくということはしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） どちらかと申しますと、借りている人もそうなんですけれども、その額を見て借りていなかった人がいるわけですので、今は学生の2人に1人ぐらいが奨学金を借りているというような状況もありますので、借りていない人へのアンケートというのが大事かと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） その辺もどういう方法をとれば一番適切な方法であるかということも研究しながら進めていきたいというふうには思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 先ほども言ったんですけれども、4月の奨学金に関しての会議の中でその2つに関して検討していただけるか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 現在のところ、額の増額等についてのご意見、ご希望等はいただいておりませんので、4月早々に行う審議会においては当制度のところで実施したいというふうに思っております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 奨学金に関しまして、先日の同僚議員の質問で、市外の交通費、大体月2万円以上かかると。私も交通費助成に関しては何回か質問はしていたんですけれども、例えばこれは多子減免などで検討しますと大分金額が変わってくるのじゃないかなと思います。先日のお話ですと、全員に配布をすると7,500万円ぐらいになるということだったんですけれども、例えば2人兄弟で、同時に高校と高校に通う、高校と大学に通う、大学と大学に通うというときだけの給付というのは検討できないか、お伺いいたします。いつも奨学金関連で質問していたりとかしていたと思うんですけれども、私。
授業料もそうなんですけれども、交通費に関しても大変負担が大きいという状況です。特に1人で2万幾らで、2人で4万円以上かかっているというような形もありますので、多子助成に関しましては、奨学金とあわせて検討すべきだというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 複数兄弟の場合の加算制度というのは、現在、検討はしてございません。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 今後、検討は必要だと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 先ほど申し上げましたように、少し広く意見を聞きながら、制度を改めていく点がございましたら、その中の一環として検討はしていきたいとは思います。ただ、来年度は、現在のところは予定にはございません。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 例えば奨学金に関しましては、例えば高校生と大学生が同時に学校に行くときは年収800万円でも奨学金を借りないと学校には通わせられないというような状況もありますので、ここのことに関してはもっとしっかりと検討していく必要があるかと思います。再度、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 前もお答えしたと思うんですが、やはり日本の奨学金に関しては、日本学生支援機構が1兆900億、1兆1,000億ほどの予算規模でもって行っておりますので、そして、来年度、30年度、29年度で一部前倒しにはなりましたが、30年度から給付型の奨学金制度が発足いたしますので、やはり、市の奨学金と合わせて、国の日本学生支援機構の奨学金と両方を合わせた形での奨学金で考えていただければいいと。そのように考えて市のほうにも申し込んで来ているのだなというふうなところは理解しております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 国の奨学金に関してなんですけれども、国と市の奨学金を両方借りるというような状況というのはあるのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 市の奨学金の中に国が借りているかどうかということは、申請のときには特に申請の中に入っておりませんので、そのところの実態はわかりかねますが、やはり両方の奨学金制度をきちんと検討しながら、両方、それともどちらかを選ぶとか、そういうふうな選択で奨学金のほうを借りているのではないかなというふうには認識しております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 例えば母子家庭の方ですと、1,000万円以上、最初の大学を出る段階でそのぐらいの奨学金の借金を負ってしまうというような状況。さらに、富谷の場合ですと利子はないんですけれども、ほかのところですと利子だけで数百万になってしまうと、そういうような状況もあったりします。まさに学資ローンという状況でして、このような中で、以前に市長も、もし教育委員会のほうで必要とされれば予算はつけることは検討しますと、そのように何回か答弁していただいているんですよ。なかなか奨学金に関して、まずは検討をする、検討を始めるということが大変重要だと思うんですね。それに関して、なぜ検討ができないのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 今のご質問は、給付型の奨学金に関してでよろしいんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 給付型。済みません、両方ごっちゃの話になってしまって申しわけないんですけれども、給付型と、それともう一つの2点目としては、現状ある奨学金の拡張に関してでございます。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 給付型奨学金を地方自治体で実施する場合は、先ほど私が申し上げましたが、多額のやはり資金を必要とするということがございます。それからもう一つ、大変門戸がやっぱり狭くなるなということを感じております。例えば加美町のほうも、今年度、11名申し込んで、1次・2次審査を通ってこの奨学金の給付を受けている方は3人というふうに伺っていますので、大変門戸が狭い。その一つが、やはり選抜方法、選考方法が、第1次が原稿用紙10枚の論文がある。それから、第2次審査において学力テスト、面接、論文、いわゆる学業が極めて優秀な者というような給付の条件がついてございます。ですから、やはり給付を行うとすれば、私らのほうも今貸与制を持っていますので、それとの公平性を保つということになれば相当厳しい選考基準を持って臨まなければいけないなというふうには、加美町の事例を見て思っております。
ですから、私らは今、やはり国が今年度一つの制度として立ち上げましたので、この1兆1,000億持っている日本学生支援機構の今後の充実をしっかりと見据えながら、当市の奨学金制度、もし、改定できる点があればそれは改定はやぶさかではございませんが、現在も学校に進んでいる子供さん方にとっては大きな力になっているんじゃないかなというところは自負しているところではございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） そうしましたら、やはり奨学金、大変重要性というのは認識されているということですので、まず、学生向けにアンケートなりをとっていただいて、しっかり実態を把握することが必要かと思います。例えばどのぐらいであれば学校に行けるのか。これは家庭状況によって変わると思うんですけれども、実際、県内のアンケート調査では、平均値が5万円、最大12万円借りているというような状況すら出ているわけですので、やはり実態を把握するということはまず必要かなと思います。そのことについてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） そうすると、当然、高校、それから中学生、高校の協力ももらうということが非常に大きな一つの課題になりますので、その辺、高校のほうとも少し、市内にある富谷高校との協議の中で調査研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 続きまして、障がい児の福祉の充実を問うほうに移りたいと思います。
知的障がいの方、そして、精神障がいの方、身体障がいの方、やはり人口増に伴って、どうしても出現は、これは多くなってきてしまうという状況はあると思います。そういう中で、富谷市、放課後等デイサービス、つくっていらっしゃると思うんですけれども、本当に状況として満杯だというようなお話を伺ったりします。参加人数がどんどんふえていて目が配り切れるかどうかというような状況も、これは困難になってきているのではないかと思います。これに関して見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 今、議員おっしゃるとおり、利用者数は年々増加傾向でございます。さらには、それに伴いまして事業所数もふえているということも背景にはございまして、年内にはもう1事業所が開所を予定するなど、やはりニーズと、またそれに応える事業者側というような、そういう状況が今市内で繰り広げられているというところでございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） もう1カ所ふえるというようなことも今初めて伺いました。やはり人数がふえてしまうとリスク管理が大変になってきますので、もし必要であれば、富谷市から職員さんを派遣するなり、人員的なサポートなど必要になってくるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） こちらの事業所の設置につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、あくまでも県が許認可を持ってございまして、県のほうで設置基準というものは明確に条例で定めてございます。それに基づいての事業所の指定ということで初めて開所が認められているものでございます。ですので、本市におきましては、あくまでも、今本市における障がいの状況であるだとか、今後、開所を予定するんだけれども、市の状況はいかがかというような問い合わせについては積極的な情報の提供に努めているところです。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 県の許認可という状況ではあると思うんですけれども、例えばスペースの要件がないというお話も聞きますし、人員の状況、これはけがをしたりしてからでは遅いと思うんですけれども、現場からの声として、どのようなものが上がっているか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 人員の確保というようなところでは、一定の任用資格者の配置というものが基準として定められておりまして、そういった資格者の確保というようなところについては各事業所苦慮なさっているというお声はお聞きしております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） それでは、富谷市としては、今のところはリスク管理としては間に合っているという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） どの程度の事業所数があればベストなのかというようなところはなかなか難しいところでございます。先ほど申し上げたとおり、利用者がいらっしゃるというようなこととあわせて、事業所数がふえているという現状についてご理解いただければと思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 続きまして、通級に関して質問させていただきます。
宮城県の特別支援教育将来構想を見ますと、県内でも通級の数が年々ふえているという状況でして、恐らく富谷でも要望としてはふえてきているのかなと思います。通級に関して、富谷の中学校の状況というのは今どのようになっておりますでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 中学校に関しては、富谷中学校に1つ通級教室があります。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 先ほどもお話ししたんですけれども、やはりかなり不安になられている方もおりまして、その不安に寄り添った支援というものが必要かと思いますが、その対策についてお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 通級加配の教員につきましても県の予算のほうで配置されます。現在、各学校から通級加配の申請を県に出していますので、その回答が今後来ると思います。ただ、全てにつくかどうかというのは、県の財政がありますので、まだわかりません。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） そうなりますと、県の意向によって通級が可能かどうかということが左右されるということでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 通級教室を開いて、そこで1学級とカウントするにはそうなります。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 通級に関しまして、いろいろな研究があるんですけれども、都道府県の格差があるというような研究もありまして、宮城県で、もし出せないというような状況があったときに、富谷市としてどのように受け入れ方法を検討できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 富谷市のほうでは、その辺を考えまして、特別支援員を中学校に2名配置しています。ほかよりも先駆けてそれに取り組んでおります。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） ほかに先駆けているということで大変喜ばしいことだと思います。通級に関しましては本当に何人かの方からお話を伺っておりまして、きめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、大変喜ばれていることばの教室なんですけれども、先ほどの回答ですと、箇所をふやすというような検討かと思うんですけれども、県へのお願いというのは今どういう状況なのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 問い合わせをしているところでございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） これに関しましては、人員としては少ないという状況、まだいっぱいにはなっていないと、待機児童はいないという状況だとは思います。利用されていた方から、どうしても送迎が必要で、その方はおばあさんに手伝っていただいて送迎をしていただけたから対応できたということだったんですけれども、これは共働きだったら本当に大変かと思います。送迎に関して何か検討できないか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 送迎に関しては今現状のままですので、改めて、ことばの教室設置につきまして県教育委員会のほうに働きかけていきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 次の質問に移らせていただきます。
富谷市に関しまして、図書館の整備、先ほどからいろいろとお話を伺ってきたかと思うんですけれども、図書館がなぜ重要かというお話があるかと思います。図書館法だと、国民の教養と文化の発展に寄与することを目的とするとあります。富谷市の今回のこちら、基本構想を見ますと、5ページのところ、市民のための知の広場、この知の広場という理念、書いてあるんですけれども、この文章としてしっかり書き出されていないという状況があります。基本方針のほうには書いてあると思うんですけれども、こういう理念とか、基本方針とかというのは、やはり軸がしっかりと上から下まで知っていないといけないかと思います。この件に関して、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 今のご質問でございますが、今回お見せいたしました基本構想の案のほうでございますが、こちらのほうに掲載されているもので対応しているものと思っております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） さきのワークショップでこの件に関して言及があったかと伺っていたんですけれども、ワークショップは市民の意見を反映させるために行ったと聞いたんですけれども、どのようにこれは反映されていく考えなのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 次年度基本計画等々を作成しているわけでございますが、そちらに関して、今までお聞きした意見等々もちょっと反映していきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 計画に関しましては、これからの話であって、今は構想の案のお話だと思います。構想案の中で、しっかりと知の広場、例えばオガールの図書館でいいますと、そこの理念では、よりよく生き、より文化に触れ、真理を学びたいという町民の願いとして知る権利を保障し、知識や情報を町民の共通の財産として共有化させると、しっかりと図書館の位置づけとしてはしてあるんですね。
今回の図書館の構想を見ますと、やはりコンセプトとして「つながる」というのはわかるんですけれども、外してはならない図書館の軸というものがあるかと思います。こちらの見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） ただいま基本構想のほうを取りまとめているところでございますが、社会教育法なり、図書館法等々、そちらのほうを基本構想のほうに盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 市民のための知の広場というのは、この理念の中では語られないのでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 知の理念ということでございますが、先ほども教育長のほうでお答えしたように、そちらのほうもある程度含んだ文面というふうに認識しております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 理念を読んでも、どうもそういうふうには捉えられないと思います。どうしても集うというのがメーンになってきてしまっているかなと。それはコンセプトとしてはいいかと思うんですけれども、図書館本来の目的としてはちょっとずれているのかなと。付随する部分として、やはり最新のものでは確かに集うというのはあるんですけれども、前回の議会でも私言ったように、つながる図書館というときに、スペースもかなり重要になりますし、なおさら図書館の機能が重要だということを私指摘しておりました。そのことに関しても修正が今後なされないのか。さらにいうと、ワークショップの中でお話があった内容はどのように反映されているかというものも全くよくわからないという状況でして、その件に関してお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 理念の中の、いわゆる歴史を受け継ぎ、未来をつくる、それから最後、市民のための知の広場という理念を掲げ、そのことを補足することで、3点の理念を掲げております。そして、その理念に基づいた基本指針として6点挙げておりますので、これを全て網羅したものがいわゆる理念ということでございますので、議員が先ほどからおっしゃっているそのことについては、この理念の中に私たちとしては盛り込んでいるというふうな、そして、社会教育法及び図書館法における公立図書館の理念についてもこの中にやはり盛り込んでいるというふうな認識ではございます。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 盛り込んであるというお答えだったんですけれども、例えば富谷の理念を読みますと、「歴史を受け継ぎ、未来をつくる、市民の、市民による、市民のための知の広場」、この歴史を受け継ぎ、未来をつくる、市民の、市民によるというところまでは、確かに文章化されているんですけれども、（1）理念と書いてあるんですよね。この理念の中になぜ文章として出せないのか、再度お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 済みません。多分、議員がおっしゃっているのは、6ページにある、（「5ページ」の声あり）5ページ……。
同じ答弁で、大変繰り返しになって申しわけないんですが、やはり、書きぶり、表現方法というのはたくさんあるということも私らは理解していまして、瀬戸内の図書館であれば瀬戸内の図書館の書きぶりというものも当然ございます。私らはやはり、この理念の中に基づいた、さっき3点のポイントというか、それを具体的な記述を申し上げ、そして、その後で6点にわたる基本指針というものも盛り込んでおりますので、繰り返しの答弁にはなりますが、これ全体を見ていただければ富谷市民図書館の理念というものはやはりご理解いただけるのではないかなというふうには思っています。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） ちなみに、新瀬戸内図書館の理念があるんですけれども、それを読みますと、「本があって、人がいて、集い、語らい、憩える広場」、「市民の営みを本を初めとしたさまざまな情報を通して支援する情報専門職の司書がいる広場」、さらには、「市民の教育と文化の発展に寄与する」などと書いてあります。
富谷市としては、ここの部分が決定的に抜けていると私感じるんですよ。再度伺います。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 済みません。前回の議会の繰り返しになりますが、それは基本計画の中できちんとその辺は盛り込んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 本来、構想が一番しっかりとした理念的なもの、さらに言えば、ビジョン的なものをある程度まで示すものだと思いますが。計画で変わってしまうと、ちょっとおかしなことになるかと思います。どうも、何か業者さんが出してきたものをそのまま、何というか、認可してそのまま出すというような感じに感じてしまうんですけれども。これは何か修正したところがあるんですか、ワークショップを開催して。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 書きぶりについては、字句の、文言等の整理等も含めて、修正した箇所は数カ所はございます。しかし、大きな理念と、それから全体的な、資料編をつけたというふうなところもございます。それは今度の全員協議会のほうでもお話を申し上げたいというふうには思っております。ただ、何度も言いますように、基本方針から基本計画まで、そんなにぶれるということは私らは当然ないわけですので、基本理念、基本構想をしっかりとした形で具体化していくのが基本計画でございますので、やはりその基本計画の中に、基本理念をより進めた形での基本計画というものをつくっていきたいというふうに思っています。それは30年度にきちんとその辺はつくっていきたいと思いますので、またいろいろご意見等を寄せていただければというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 基本構想をもとに基本計画がやっぱり出されていくわけです。その中で、この知の広場というところがちょっと軽視されているというふうに私感じていまして、図書館、人がつながるというこのコンセプトに関しては、私はすごくいいと思います。ただ、それ以外で、やっぱり図書館の本来持っている知的な広場、情報の発信拠点でもあり、情報が集まる拠点でもあり、誰もが情報に触れられるという、その知的インフラ、そういう大変重要な広場であるということ、そのことに関する記述というもの、これがないというのは、どういったことで出せないのか、再度お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 基本指針の1番目が「生涯を通じた学びを提供する場所」というものがございますので、やはり知の広場を具体的に実現していくための一つの指針でありますし、第2点目は「暮らしを豊にする場所」、いわゆる学び続けることによって一人一人の市民の皆さんの暮らしを豊かにする。そういう意味での知の広場になっていきますし、3点目の「子供の成長を応援する場所」、子供一人一人がこの図書館で学びを深めることによって子供の成長を応援する場所、いわゆるそういう意味での知の広場ということでございますので、知の広場は、やはり全体に網羅する共通の理念というふうなところでございますので、ただ、これを具体的にどのような施設とか、いろいろな選書方法であるとか、運営で実現していくかということについては、基本計画の中により具体性を盛り込んでいきたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 今、お話しされていたのは基本指針のほうだと思います。ほかの記述では確かに載っているなというのはわかってはいたんですけれども、ただ、理念の中でしっかりと出していくべきだというのは、私、これは変わらないところです。
何でそうなっているのかなと思ったときに、やはり、専門の司書がいないからではないかなと思います。例えば紫波町もそうです。大崎市もそうです。一関もそうです。基本構想の知の広場、知的インフラの部分というのはしっかりとやはり記載されていると思います。司書に関しましては、今回の基本構想でも重要性については書かれていたんですけれども、いつぐらいから予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 前から申し上げておりますが、来年度、図書館準備室をつくって、いわゆる基本計画策定にすぐ取り組んでまいりますが、その中で、やはりある適当な時期を判断いたしまして、その辺を検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 現状で、やはり基本構想、基本計画、あとは基本設計という方向にも、既に建設の方向まで動いてきている状況ですので、現時点で既に必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 繰り返しになりますが、来年度計画、まず、年度当初から計画しているのは図書館準備室のほうでございまして、やはり基本計画を策定する中で、適当な時期を見つけて適当な時期の中で検討、判断していきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） ワークショップの件もそうなんですけれども、図書館を設計していく上で、まちづくり、市民協働というのは大変重要なところだと思います。どうしても、業者さんに丸投げして、市の職員さんが主体的にかかわれていないというふうに感じてしまっている部分がありまして、例えば担当する方に関しましては、ファシリテーターの育成……。
時間、終わっていましたね。
○議長（相澤 榮君） 終わりですか。（「終わり」の声あり）
これをもちまして本日の一般質問を終わります。
ここで、お諮りいたします。
議案調査のため、あす8日から14日までの7日間を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、あす8日から14日までの7日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、3月15日の本会議は、午後1時30分からの開会といたします。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 2時06分 散会
平成30年予算審査特別委員会(第1号)
平成30年3月8日（木曜日）
富谷市議会予算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
出席委員 19名
- 委員長 山 路 清 一
- 副委員長 青 柳 信 義
- 委員 安 住 稔 幸
- 委員 浅 野 幹 雄
- 委員 渡 邊 俊 一
- 委員 佐 藤 克 彦
- 委員 高 橋 正 俊
- 委員 浅 野 直 子
- 委員 出 川 博 一
- 委員 菅 原 福 治
- 委員 西 田 嘉 博
- 委員 浅 野 武 志
- 委員 佐 藤 聖 子
- 委員 藤 原 峻
- 委員 齊 藤 秀 行
- 委員 畑 山 和 晴
- 委員 長谷川 る 美
- 委員 若 生 英 俊
- 委員 金 子 透
欠席委員なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相 澤 榮
説明のため出席した者の職氏名
- 市長 若 生 裕 俊
- 副市長 高 橋 義 広
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹
- 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉
- 市民生活部税務課参事兼徴税特別対策監 高 橋 作 喜 男
- 市民生活部税務課長補佐 高 橋 正 徳
- 保健福祉部長 奥 山 育 男
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子
- 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美
- 保健福祉部長寿福祉課長補佐 須 藤 敬
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子
- 保健福祉部健康推進課長補佐 伊 藤 潤 哉
- 建設部長 伊 藤 正
- 水道事業上下水道課長 浅 場 悟
- 水道事業上下水道課長補佐 末 永 武 彦
- 水道事業上下水道課長補佐 内 ケ 崎 考 一
議会事務局職員
- 議会事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 後 藤 秀 樹
午後1時30分 開会
○委員長（山路清一君） 皆さん、こんにちは。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、「予算審査特別委員会」を開会いたします。
去る2月21日の本会議におきまして、『議案第25号』「平成30年度富谷市一般会計予算」、『議案第26号』「平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算」、『議案第27号』「平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算」、『議案第28号』「平成30年度富谷市介護保険特別会計予算」、『議案第29号』「平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算」、『議案第30号』「平成30年度富谷市水道事業会計予算」の審査のために本委員会が設置されました。慎重な審査をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
予算審査特別委員会の日程について
○委員長（山路清一君） 最初に、本委員会の日程についてを議題といたします。
本委員会は、本日3月8日木曜日、9日金曜日、12日月曜日、13日火曜日の4日間にわたり、付託事件の審査を行い、各開催日の審査事項については次第のとおりいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、本委員会の日程は、本日より3月13日までの4日間とし、審査事項については次第のとおり行うことに決定いたしました。
○委員長（山路清一君） 初めに、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
なお、本会議において概要説明は受けておりますので、これから、担当課長へ補足説明を求めます。健康推進課長。
［健康推進課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会は、慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、一問一答方式により質疑を行うことといたします。
なお、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑はページ、款項目を明示され行ってください。それでは、質疑ございませんか。藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 203ページの歳入の国民健康保険税なんですけれども、昨年度が7億4,279万円だったものが6億8,962万2,000円と5,300万円ほど減っているんですけれども、この原因は何なのか、具体的に教えていただけるとありがたいです。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） まず、被保者数が減少傾向にあるというところと、28年10月に社保制度の改正によってある程度の所得ある方が社保のほうに移行したという部分が大きな要因かと考えられます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみに国保加入者の方で、世帯主の方が無職であるとか、ワーキングプアであるというような割合、軽減対象世帯数というものがどのぐらいいらっしゃるか、ご回答をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 世帯数といいますと、平等割の軽減を受けているというところになりますが、全部で、これは2月時点のデータなんですけれども、2,830世帯になります。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 県からの資料で平成27年度の国保料の軽減対象世帯数、軽減世帯割合というものを見ますと、富谷町だった時代なんですけれども、合計で2,638人だったんですね。そうなりますと、この軽減世帯数というものはふえているということでよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） そういうことになるかと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみに、この割合としまして、負担軽減のそれぞれ7割、5割、2割というのは何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 2割世帯が726世帯、5割世帯が832世帯、7割世帯が1,272世帯となっております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 今回、応能と応益割合、これを50対50に近づけて応能の負担を減らすという状況だったかと思うんですけれども、この軽減世帯の方たちへの影響というのがあるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 初日の議案第5号の議案説明でもご説明したとおり、応益割のほうを若干ずつ上げておりますので、軽減を受けた場合でも何百円かの影響は出ております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 関連しまして、軽減は受けていないんだけれども、低所得者の方たちにかかる負担というものもふえるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今回の税率改正の件ですよね。資産をお持ちであった方は下がると思いますし、所得のある方は上がるという形になりますので、余り所得の多くなかった方はそんなに影響は出ないかと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみに短期証の発行条件というのは今どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 新規短期者の条件ということで、まず、10万円以上の滞納がありまして、年度内に完納計画を立てられない方とか納付に継続性がない方ですと短期証の該当者ということで候補には上がってきます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） こちら、社会保障として考えると無条件交付という考え方が必要かと思うのですが、再度、見解をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 交付しないというわけではございませんで、まず、納税相談をしていただければ即座にその場で交付するような状況になっております。そういった督促なり、催告を送って反応のない方がこういった短期証の該当になるわけでして、まずはご相談いただきたい。以前も申し上げましたが、その家庭の状況等を詳細に税務課としても把握した上で今後の納付とかを促していきたいと考えておりますので、そういったご相談をまずしていただきたいということで、その機会を設けるために短期証制度を設定しているような状況でございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみになんですけれども、応能応益の割合は50対50に近づけるということだったんですが、富谷の場合は均等割と平等割の、今、その割合というのがどういう割合なのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） これもお話し申し上げたと思うんですが、新税率で約65対35となっております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 県としてはこれを70対30に近づけるというような話が出ているかどうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 各自治体の税率に関して県は何か意見を言ってきているわけではないんですが、県の算定がそのように、標準税率に近い形で算定されていると思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみに、この均等割と平等割の負担の形ですと、子供の多い世帯だと負担増になるという考え方でよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 均等割部分で人数分が課税されるということになります。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、徴収法や地方税法、国税通則法に基づいて、納税の猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止などに関しては、こちらは適正に使われているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監（高橋作喜男君） 法令等に基づきまして適正に執行しておるところでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 次に、ページが変わりまして、222ページの1款1項1目の給料のところで、3人という形になっているかと思うのですけれども、県一本化で制度が大きく変わるという中で、3人という体制で受け入れは大丈夫なのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） こちらの職員数につきましては、現在と同様の人数となっておりまして、制度改正になりましても、国民健康保険の業務をこの3人だけでやっているというわけではなくて、健康推進課の事務担当している者たちが共同という形で実際には事務実行を行っておりますので、必ず3人というふうなわけではございませんので、大丈夫だと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 関連しまして、制度が大分変わると思うんですけれども、そのシステムに関しましては対応のほうは順調にできているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） システムの改修につきましては、順調に予定どおり進んでいるところでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 収納率の算定の仕方をお尋ねしたいと思います。ページでいきますと、済みません、207ページでいいかと思います。
ここのところに、本年度予算額とあります。これは何％と見て設定したのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 現年分に関しましては90％、滞繰分に関しましては15％でございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 平成28年度、収納率は幾つでしたか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 現年で96.01％、滞繰で21.26％となっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、大きく6％、現年でいくと6％の開きがあって、去年あたりは、多分現年で、もうちょっと、91とか92だったような気もするんですけれども、これはもう少し現実に近づけて予算設定するべきではないでしょうか。その点はどのように考えてこの予算としたのか、収納率をこう見たのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今定例会の初日の補正予算でも、国保の歳入のほう、税のほうは減額の補正させていただいております。被保者も減っているということから、収納率そもそもより調定額のほうが減っているような状況にもあります。そういった中で、税務課としては、何としても調定割れ、歳入割れだけは防ぎたいという考えがございますので、やろうと思っていた事業ができなくなってしまうとか、そういったおそれがありますので、安全策といいますか、そういった状況で、最大限伸ばせるところで90％という設定をしてございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 被保険者が減ってきているということで、私、5,000世帯、1万とずっと思っていたんですけれども、この間、聞いたときはかなり減っているということが課長からのお話の中であったんですね。そうしますと、今後について、国保の加入世帯、加入人数、どんなふうに推移していくと思ってこの予算を見たらいいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 現在、被保険者数になりますけれども、12月末にはなりますが、世帯数で5,042世帯、被保険者数は8,628人となってございます。今後も微減ということで、少しずつ減っていくようなところで見ております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そのときに伺ったのは、退職して一時国保に入るんだけれども、就職して社会保険のほうに入るということだったわけですが、そういうことになっていくんだったら、それはいいなと思うんですが。先ほどの制度改正のことがありまして、その制度改正について、もう少し説明をお願いできますか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 被保険者の方で社会保険を離脱して国保に入られた方も約1,000人ほどいらっしゃるようなところでした。ただ、また改めて社会保険のほうに、お仕事をされるような形で、さらにまた国保から抜けて社保に加入される方も約1,000人ということで、こちらのほうにつきましては、増減についてはほぼないような形で見ております。ただ、富谷市の場合ですと、後期高齢者のほうの医療保険のほうに加入される方が、毎月、お誕生日を迎えて、年間で200人を超える方が加入されていくというような状況にありますので、その分でも少しずつ減っていくというふうに見ています。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） まず、そもそも基本的な今回の国保のスキームについてお尋ねしたいんですけれども、例えば医療費、保険給付費が予定よりも多くなったといった場合に、県からの交付金が追加で来るのか、それとも、市のほうでその分について、いわゆる基金か何かを取り崩して一回立てかえてやるのか、その辺のところについてお尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 医療費につきましては、追加交付という形になりますので、市で立てかえたりということはありません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、それは例えば12月ごろに足りなくなりそうだということであれば、それを県に申請して、それに基づいて交付を受けるということで、市で立てかえるということはないんですね。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 市で立てかえるということはございません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そういった場合に、例えば医療費が当初見込んだものよりも多くなったといった場合に、次年度、その次の年には、いわゆる納付金、納めるほう、納付金のほうが調整されて多くなるということはあるんですか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 納付金につきましては、県全体の医療費を見ながらというふうな形になりますので、一市がふえたとかということで大きく差異はないようなところで考えています。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） とすれば、例えばある年にインフルエンザが猛威を振るったというようなときに、県全体として給付費が枯渇する、そういう事態のときはどのような対応になるんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 県全体の特別会計のほうの予算のほうが不足するということになりましたら、県での貸し付けという形で県が貸し付けを受けて、それぞれの市町村に医療費のほうを交付するというふうな形になるかと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 県が貸し付けを受けてではないでしょう。だって、それは市町村に対する貸し付けのための資金を持つのであって、県が貸し付けを起こすわけはないと思うんですけれども、その辺の理解について、もう一度お願いします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 財政安定化基金の運用につきましては、貸し付けというところでは、県に対する貸し付けということも考えられておりまして、県の基金、一般会計のほうからの基金について、不足分については貸し付けを行うという形になっています。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、一回、県で借りて、そして、又貸しして市町村に貸し付けるということになるんですか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 市町村に貸し付けということではございません。市町村の医療保険給付につきましては、全額、県が財政のほうは見るということになりますので、市のほうでは追加交付を受けるだけというふうな形になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 逆に、医療費が、保険給付費が少なくなったといった場合には、県への返還があるのか。それとも、交付金で受けたものを保留して次年度に回すことができるのか、その辺についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 返還というふうな形にはならないということになっています。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 返還にならないということは、次の年まで繰り越せるというふうに考えていいんですか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 剰余金につきましては、県の基金に積み立てになるようなところになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だって、一回、交付金として交付されるものを何で県の剰余金ということになるんですか。一回、市に入ってくるわけでしょう、交付金は。それを使い切らないで余ってしまったといった場合にどうするんですかというものを聞いているんですよ。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 医療費につきましての交付金につきましては、年度末のところで調整をして、出るものと入るものとを同額というふうな形になる。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） では、確認しますけれども、余った分は返還するということなんですね、県のほうに。県のほうで剰余金として処理をするということなのか、もう一度確認いたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 委員のおっしゃるとおりになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、222ページ、1款1項1目の222ページ下から2行目の国保連合会電算委託料等447万1,000円とあるんですけれども、これは29年度予算と比べると約倍増になっているんですけれども、これは今回の単位化によって共同運営に変わったために倍増になったということですか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） こちらのほうは、今回、県単位化のシステム電算委託料につきまして184万円、手数料が増加しているというところになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それは各市町村もそれぞれシステム対応してやっているわけで、それを、県単位化になったからといって180万円ふえるというのは、ちょっとよく理解ができないんですけれども。従来だって連合会の中での電算システムということで委託していたわけですから、それが何で県単位化になって倍近くになってしまうのかということが理解できないんですけれども。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） こちらの電算委託料につきましては、今回、県単位化になりまして、給付の関係、レセプトの点検等々、さまざまな取り組みをする上で、改めてシステムを運用させるということで、今回、県単位化に伴って世帯が移動したりですとか、そういったときも高額の療養費を移動後も継続させるとか、そういったシステム上の運用となりますので、全体の費用額を県全体の被保険者数で案分した額というふうな形になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、224ページ、1款2項1目の12節の役務費の中の手数料、これは多分、口座振替とコンビニ収納手数料だと思うんですけれども、30年度のコンビニ収納手数料は何件で見ておられるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 8,100件で見ております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 29年度はたしか6,000件だったと思うんですけれども、現時点での実績はお幾らでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 国保分だけではちょっとカウントしていなくて、全体の税のほうでカウントしておりまして、全体の21.4％ほどがコンビニ納付ということで把握しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ただ、どうなんでしょうね、予算の考え方として、全体でしか把握していなくて、個別に特会で予算を立てているというのは。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 1月末で、コンビニは全体の18.37％ということで把握しております。（「何件ですか」の声あり）5,991件です。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、228ページの、ちょっと待ってくださいね。済みません、3款2項1目の負担金、これについては、29年度の予算編成では4億8,800万、これが今回2億3,900万ということで、約2億4,900万、大幅減になっているんですけれども、この要因についてお尋ねします。
もしかすれば、科目の捉え方が私間違っているのかもしれませんけれども、これを29年のどの数字と比較すればいいのか、じゃあ、教えていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 後期高齢者支援金分の納付分と、今回の……。
失礼いたしました。29年度ベースですと3款の後期高齢者支援金等の支援金が、こちらの30年度ですと3款の保険事業納付金の第2項にかかわるという形になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすれば、29年度、その数字が4億4,800万じゃなかったですか。
○健康推進課長（菅原順子君） そのとおりです。（「だから、何で大幅に下がったのかということ。同じ項目なのに、何で下がったんですか」の声あり）
去年と、29年度と30年度の積算方法が変わりまして、30年度につきましては、県納付金の支援金分は県全体の後期納付金を被保険者数や所得水準、あと市町村ごとに案分したものなので、29年度の算定方式とは異なるという形でこの額になりました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） であれば、当然、説明のときにその辺のところは、今回、制度改正になっているわけですから、比較ができないので、我々も困っているんですよ、実は。だから、適正なのか、適正でないのか、判断して議決しなくてはならないわけですから、その辺についてはしっかり説明いただきたいと思います。
そういう意味では、230ページの同じ負担金で、一番上の介護納付分7,900万も、これも29年度は1億7,200万ということで、これも9,300万と半減以下になっているんですよね。ですから、その辺、多分同じ理由だろうと思うんですけれども。ただ、やっぱりそういうものについては、こういう制度改正があったときは丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 丁寧な説明をするようにいたします。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、209ページ、よろしゅうございますか。
2款1項、25億8,597万円について伺います。本予算での薬剤費はおよそ何％ぐらいを見込んでおられるのか、伺います。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 割合というよりは、今回の当初予算での保険者負担分の調剤費ということで約4,800万円を見込んでおります。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、この4,800万の中で、後発医薬品の占める金額というのはどれぐらいに値するか、お教えいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 失礼いたしました。ただいま、調剤費のほうの額ですが、4億8,000万円に訂正いたします。
後発医薬品の代替可能な医薬品を代替した場合の削減効果ということであれば、大体4,600万円ほどを見込んでおります。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 後発医薬品の割合を非常に高めることが医療費の削減に非常に一番近道だと思いますが、その辺の周知徹底、今やられておりますけれども、なおさら高めていただいて、その対応策について、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） ジェネリックの後発医薬品の利用率につきましては、年々増加傾向がありまして、今回、29年度7月の時点では約68％に到達しているようなところで、県内でも平均よりも上回っているようなところになっております。
また、市のほうでは、ジェネリック医薬品の利用につきまして、パンフレット等を配布したりですとか、あと健診会場での周知啓発なども行っているところでございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） その対策はよく理解できますが、国としても、32年度までに80％の目標値になっていると思いますが、諸外国を見ても、アメリカは95％ぐらいの後発医薬品になっておりますので、ぜひ、その辺の周知を、もう一度、もっと高めていただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 引き続き周知してまいります。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、高齢者は多くの薬剤を使用されているため、副作用が非常に起こっているという状況が今問題になり、重症化しやすくなることも報告されています。患者によってはお薬手帳を2冊から3冊持っている例もあり、処方の薬剤を把握するのになかなか困難ということも問題提起されておりますし、診察時には医師、薬剤師が把握しやすいように、薬手帳を1冊にまとめて、それを必ず持参するよう周知を図っていただきたいんですが、その辺のところをお伺いします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 現在、国のほうでも高齢者の服薬多剤というようなところの服薬については問題とされており、ワーキンググループなども立ち上げて、現在、指針などもつくられるようなところで進められております。本市におきましても、特に高齢者に対しては、服薬について適正な服薬をしていただくために、健康推進員とともに地区の健康教室などで回ったりしておりますので、そういったときに服薬の上手なお薬の飲み方等を周知啓発してまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 済みません、2回ぐらい、言っていたとおりでした。済みません。
先ほどの203ページの歳入のところで、質問をし忘れたところがありまして、激変緩和措置、収納率にも影響はしてくるかと思うんですけれども、激変緩和が何年ぐらいもちそうなのかということをお伺いしたかったです。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 激変緩和につきましては、国のほうでは平成35年度までは激変緩和措置を講じるということになっております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） こちらは激変緩和措置が終わると一気にぼんと上がるというような形なのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 激変緩和につきましては、終わってから急激に上がるというようなことはないかと思います。
○議長（相澤 榮君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） それは何か対策がなされるということなのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 国のほうで講じている激変緩和は平成35年度までと示されておりますけれども。県のほうの繰り入れに関しましては、期限等については、現在、ありませんので、このまま、額については正確なところは申し上げられないところにはなりますけれども、引き続き行われるということになっています。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） こちらに関しまして、激変緩和と関連するんですけれども、低所得の方たちへの法定外一般会計からの支援というものは検討できないか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 一般会計からの繰り入れにつきましては、国のほうでも、今回、赤字等々解消のための繰り入れについては、解消していくようなという方向で進めておりますので、本市では、今まで一般会計からそういったような状況で繰り入れ等をしておりませんので、引き続きその方針は変わらずにまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 最後になりますが、仙台市のほうで低所得者世帯減免の継続及び子育て世帯減免の新設がなされております。こちらの研究はしていただけるか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 昨日の一般質問のほうでも答弁させていただきましたけれども、財源等の確保等、問題も、かなり課題もありますので、現在のところ、そういった講じることはできないかと考えております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 最後になりますけれども、済みません。
仙台の場合、大体、全部で2万4,000世帯で約5億円ということでした。富谷の場合ですと、人口が大体20分の1で考えますと2,500万円ぐらい、（「財政は総務だよ」の声あり）どの程度にやるのかというのは置いておいて、まず検討というのはできるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。（「でも、予算の中だから、必要なことは聞かなければ」「それは……」の声あり）
○委員長（山路清一君） ご静粛にお願いいたします。
健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 先ほども述べたような形になります。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、午後2時35分まで休憩いたします。
午後2時20分 休憩
午後2時35分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○委員長（山路清一君） 議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ補足説明を求めます。上下水道課長。
［上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。
それでは、質疑ございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、260ページの1款1項1目13節の委託料なんですけれども、これの中で下水道事業企業会計の移行業務等、あと会計システム業務ということで2つ下水道公営企業会計についての委託があるんですけれども、この内容について、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 下水道事業企業会計移行業務につきましては、債務負担でもって実施しているところでございまして、30年度に係る分として767万4,000円、それから、下水道事業公営企業会計システム業務につきましては、平成32年度からの公営企業への移行に向け下水道会計システムを構築するための費用を計上したものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 下水道事業の公営企業会計システム810万は、これは丸々水道事業に委託しているというか、丸投げしているんですけれども、その中身についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 失礼しました。お待たせしました。
下水道公営企業会計システムにつきましては、水道事業で使用しております会計システムに上乗せといいますか、機能を追加させまして再構築する計画としてございまして、このことから、下水道事業会計から水道事業会計への委託料という形で予算計上したものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、今の水道会計システムを使うと、入札しないで使うという形を想定しているのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 入札の有無につきましては、選定委員会等により決められることでございますので、私の口から何ともお話することはできませんが、今の水道のシステムを利用してというところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 水道システムについては、これはかなり拡張性のあるシステムなんですか、現状のシステムは、会計システムそのものは。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 拡張性のあるものかどうかにつきましては、はっきりとしたお答えできませんが、今の水道会計システムに下水道のシステムを上乗せすることは可能だということでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、27節公課費の先ほど説明ありました消費税納付金、これが前年度比600万ほど伸びているんですけれども、これはどういう形の消費税なのか。というのは、いわゆる使用料とかではそれほど増額になっていない中で、消費税だけ600万ということ、その中身についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 今回の消費税の額につきましては、もちろん下水道使用料の増分というものも若干あるわけでございますが、大きいところは、消費税のかからない補助金や起債による事業が増加したということによるものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 逆じゃないの。消費税のかからな事業が増加したら、減るんじゃないの。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 間違いではないと思うんですが、委託料、工事請負費等の額は増額になってございますが、その分については、補助金や起債でもってほぼ賄われるというものでございまして、その分、消費税がふえるといいますか、そういったところになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それは交付金もらって、社会資本交付金もらってやっても、材料は仕入れて、そして工事するわけでしょう。それに対して、差額で付加価値の分だけ消費税を払わなくてはならないということですから、それは理論的にちょっとおかしいんじゃないですか。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 何と申し上げたらいいんですかね、通常ですと、例えば1億800万円の工事があったとしまして、通常の支払いですと800万円分の消費税が発生するわけですが、今回の工事費については補助金、起債でもって賄われるので、発生しないということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ちょっとわからないんですよ。（「ふえている」「補助金」「これ、ふえているでょう」の声あり）ふえているの、そうか、わかりました。済みません、大変失礼しました。
それでは、262ページ。ごめんなさい。
13節の委託料、この中で、先ほど話題になった社会資本交付金、2分の1補助なんですけれども、これの中で、流域開発公共下水道効率的事業計画策定業務2,549万円とありますけれども、この業務の中身についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） これは流域関連公共下水道事業の認可の変更及び明石台ポンプ場の基本設計業務となります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その下、ストックマネジメント計画策定業務1,100万については、どのような業務なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 市内16カ所ございますマンホールポンプ場の長寿命化計画となってございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。佐藤聖子委員
○委員（佐藤聖子君） 平成28年の説明だったと思いますが、長寿命化計画を策定する、したとか、そういう説明だったんですが、その長寿命計画策定されているとすれば、今、どの辺のあたりにあるのか。これからどうなっていくのかの説明が欲しいと思います。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 以前までは長寿命化計画ということで進んでおりましたが、名称変更になりまして、ただいまはストックマネジメント計画ということで、今現在、進んでいるところでございますが、要するに、主要な施設等の点検を行い、それに向けた改修を行っていくというような中身となってございまして、平成30年度につきましてはマンホールポンプ場の長寿命化計画を立てて、それ以降の年度でもって、それに向かって改築工事を進めていくというところがこれから二、三年の間行っていく業務ということになります。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、さまざまな下水道の施設があるわけですよね。管もあるだろうし、ポンプ場もあるということがありますと、大体、どういう計画で、どれくらいの長さでやっているのか。そうすると、今のこのマンホールポンプ場というのは大体どこら辺にあるのか、そのあたりは、大まかなんですけれども、わかれば、じゃあ、これからこういうふうに進んでいくんだなということが予算上でも見えると思うので、説明をお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） ここ3年程度の予定につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますが、それ以降につきましては、まだ、はっきりとというふうな計画はございませんで、ただ、今、下水道会計の公営企業化に向けて準備を進めているところですが、その中で資産管理の業務も行っているところでございますので、その結果をもとにそれ以外の要素も加えながら、優先順位をつけて進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） インフラのことでは、さまざまこれからお金が莫大、要るようになるということだと思うので、その時点で、どの時点でもですが、議会に対してきちんとした説明を行ってもらわないと、今後の富谷市の会計全体がどういうふうになっていくのかわからないところがありまして、これはかなり大きな金額になると思うので、説明を適宜してもらうようにお願いしたいのですが、そのようにできますか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） そのように努めていきたいと考えてございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○委員長（山路清一君） 議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ補足説明を求めます。長寿福祉課長。
［長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。
それでは、質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 283、284のところでお尋ねします。
認定者の数がふえたということで増額になっているということでしたが、2節のところで、保険料、見込みの徴収率をどのくらいと見ているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 普通徴収分が90％ということになっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 普通徴収で90％。そうしますと、滞繰のところでは何％と見たのか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 15％でございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 保険料のことですけれども、基金を繰り入れして、今回、改定されたわけですが、基準となるところで、5段階で160円の引き上げになりました。12段階になっているわけですが、その段階ごとの見込みの人数、割合、これについてはどうなっていますか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） それでは、1段階につきましては、人数でよろしいでしょうか。割合……。
済みません。1段階につきましては11.6％、2段階につきましては5.1％、3段階につきましても5.1％、4段階につきまして19.4％、第5段階につきましては15％、第6段階は15.6％、第7段階は13.6％、第8段階は7.6％、第9段階につきまして3.1％、第10段階が2.5％、11段階0.7％、12段階0.7％という割合になってございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 今回、介護報酬の改定がありますよね、0.54％、これの引き上げられることによって予算全体としてはどういうことが影響されたのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） サービス給付費の全体に対して0.45％の報酬引き下げでございますので、全体的に給付費がアップしたというふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 介護報酬は0.54％引き上げられる……。今、「引き下げられる」と言った、「引き上げ」でいいですよね。
そういうことになるんですが、今回はこうだったと。でも、そこのところでいくと、なかなか介護に当たる人、スタッフのところまで行かないというのがあるみたいで、これは今後どうなっていくんだろうということを思うわけです。そして、今回は、基金を入れてやって、まず、そちらの介護するスタッフの処遇改善のところについてはどのようになっているのか、現在のところ、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 平成31年10月から消費税アップに伴って介護処遇改善の給付費も上がるというふうな形になってございますので、そこのところに介護職員の報酬も増というふうな形になる予定になってはございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 今回、基金を入れて160円ということになったわけですが、今後、認定者がふえてくる、高齢者もふえてくるといったときに、3年後ですけれども、これもまたやっぱり引き上がっていくのかなという心配がありますが、そういうことはもちろん考えていると思うんですが、どういう傾向にあると考えますか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） やはり3年後の第8期のときにおきましても、認定者の増、あるいは給付費の増に伴って、やはり介護保険料は増加せざるを得ないところかなとは思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） これまでですが、介護保険は本人が利用した場合に1割負担ということできたわけですが、2割の負担もできてきて、3割もということになっていくわけですが、利用料2割の方々というのは、対象者は何人でしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 今現在の……。申しわけございません、今ちょっと、資料のほうは手持ちはございません。
○委員長（山路清一君） じゃあ、後ほど。
佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） それでは、2割、3割、これから新しく3割も出てくると思うんですが、3割についてはそこに数があるのでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 3割につきましては、30年8月からというふうな形になっておりまして、認定者の3％というふうな形になってございますので、現在の認定者の3％を掛ければその数が出てくるものと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしましたら、後ほどでもいいのですが、2割、そして3割ということで、大体このくらいだろうと思われるという数をお知らせください。
続きまして、283、284です。
ここのところに3款国庫支出金がありまして、2項で国庫補助金があります。地域支援事業交付金がありますよね。それが28％から27％になった。これは全協で説明があったわけですが、ここのところですけれども、詳細な説明をもう少しお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 地域支援事業費の3款2項の2節のところでしょうか。この地域支援事業のところにつきましての減額のところですか。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 283ページのところで、地域支援事業交付金がありますよね。前年度との比較で686万8,000円減額になっているということで、この間の説明だったと思います。28％から27％になったということが言われていまして、ここの仕組みといいますか、なぜこうなって1％下がることになったのかの説明をお願いします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） ここの3款2項のところにつきましては、国庫支出金ですので、地域支援事業につきましては、介護予防・日常生活の交付金につきましては20％、その下の包括的支援事業の任意事業につきましては38.5％というふうな形になってございます。
全体の支払い基金のところにつきましては28％から27％というふうな形になってございます。下の4款のところが改定になったというふうな形になっております。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 次のページに行って、285、286ですが、上段のところに、地域支援事業交付金があります。そして、予防事業開始されて上限設定がされたと、この詳細説明をお願いします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 総合事業開始前につきましては、地域支援事業につきましては総給付費の3％という形での交付金が出されていたところでございますが、総合事業の開始に伴いまして、その3％というものはなくなりまして、今までしていた通所事業の介護予防と訪問事業についての事業費と二次予防事業費に対して、23年分の75歳以上の人口割合と伸び率を掛けたものが上限額というふうな形の設定になってございますので、そこの総事業費が交付金よりも出ている場合であるとその上限額が設定されて交付金が出てこなくなるというふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、総合事業をするというふうにして進めていっていますよね。そして、平成29年に全体としてスタートしたと。ことしが本当のスタートだと思うのですが、そういうときにこの減があるというのは、介護事業にとってはどういう影響が出てくるのでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 超えた分につきましては、第1号被保険料のところが負担するというふうな形になっているところでありますが、なるべく上限額の枠の中でできるような範囲内で考えていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、総合事業になっていったときに、サービスも上限が出てくるということにはなるのじゃないかと思うんですが、そういうことではないんですか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 負担のところが上限額が出るということはありませんので、実際の給付費よりも、それぞれの地域支援事業でやる分の単価については基準額よりもちょっと下がるというふうな形になっておりますので、その分、個人負担のところの上限とかそういったものはありません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 291、292のところです。
総務費がありまして、先ほど説明もありましたが、ここの中に、中ほどのところです。認定調査等費とあって、13節委託料があります。これは去年、4万4,000円だったんですね。遠隔地の調査だという説明が去年あったと思います。それが194万400円ふえるという、これは平成29年にそういう大きな動きがあったのか、具体例を示しながら、ここの部分のこれだけの増額がなぜ見込まれているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） ここの部分につきましては、遠隔地の調査、プラス、そのほかに認定調査のほうが、今までは賃金というふうな形で調査員の賃金で賄っておりまして、それもプラス、すごく認定調査も多くなっておりますので、在宅の4・5で落ちついている方々、あるいは施設の方々につきましては、居宅支援事業所のほうに調査を委託するというふうな形で考えておるところの増になっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 295、296です。
先ほど、説明がありました。ここのところで、地域支援事業費がありますよね。ここを見ますと、去年と比べたもので減額になっているわけです。ここで減額にされるというのは、実績に基づいてのものなのだとは思うのですが、これの理由をお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 3款1項1目の通所事業につきましては、536万1,000円の減になっていると思いますが、それは3款2項1目の介護予防事業のほうに移行した理由によるものでございます。
2目の訪問事業につきましては、実績に伴って減額というふうな形の予算の計上でございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 297、298ですけれども、地域包括支援センター業務、3カ所に途中からなるということでしたが、これの委託先ですが、これはどのように考えながら選定するのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 平成30年度の1カ所委託する分については、一般公募というふうな形で考えてございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、大体、挙げられる事業所があると思うんですが、何カ所ぐらいの事業所があると。その中から公募するから、さまざま出てくるんだと思いますが、そのあたりはどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） いろいろな要件等が必要になってきますので、大体、今ここの富谷中央・あけの平圏域につきましては、二、三カ所の事業所というふうな形で考えてございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 283ページ、1款1項1目の保険料なんですけれども、これは先ほどの説明では、7期になっての保険料の値上げだということなんですけれども、ただ、これは2.9％のアップですので、多分、2,000万円程度しか総額にならないと思うので、被保険者というか、対象者が何人なのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 被保険者、予算策定時は1万260人で見ております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうですか、今まで9,000人台で抑えてきたのに、1万になったということで、これから大変だと思うんですけれども、そういう意味で、大分、296ページをごらんいただきたいんですけれども、296ページから298ページにかけて、29年度以降に勘定ができたり、30年度、今年度に新たに目レベルで出たりということで、いろいろ変遷しているんですけれども、この辺について、いわゆる27年度が旧来型の最後の年だと思うんですけれども、その後、28、29、30というふうに来た中で、いわゆる先ほどの説明でも、この分は移行しましたとかいろいろ説明ありますけれども、それを我々がわかるような形で何らかの一表にした表というか、そういうものはご提示いただけるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） お時間があれば作成してお示ししたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） お時間があればということは、議決が終わってしまうとどうしようもないので。ただ、ここで今議決しなくてはならないという事情もあるので、なかなかそれは難しいと思うんですけれども、できれば、13日の予算審査特別委員会の前までにご提示いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） それでは、27年から30年度の地域支援事業の款項目の変わった点、廃目になった点等についての一覧にして、来週の月曜日あるいは火曜日までにお示しをしたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それを見て、私は確認したいと思うので、その辺をお含みおきいただきたいと思います。
それから、307ページ、これについては、先ほど、説明もなくてあれなんですけれども、これはあれなんでしょうか、総務課の分野ということなんでしょうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 職員の給与等については総務課管轄になってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） でも、総務課でこの特別会計のものを聞くわけにいかないんですよ。質問できないんですよ。ですから、これについてはちょっと、今からお尋ねするものについてご回答いただきたいと思います。
まず、307ページのアの職員1人当たり給与のところの平均年齢、ことしの1月が34.6歳、去年の1月が43.2歳ということで、約9歳若返っております。この年齢構成をお示しいただきたいと思います。わからなければわからないでいいです。ただそれは……。
○委員長（山路清一君） いいですか。保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 29年度につきましては、50代が1名、40代が1名、20代が1名です。（「4人いるんですか、5人いるんですか」の声あり）本庁分の職員と包括支援センター分の職員3名分になってございますので、年齢別については後ほどお答えしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これは非常に迷惑な話かもしれませんけれども、309ページのエの昇給のところなんですけれども、これも前年度に比べると30年1月の昇給は5号級、6号級と1人、2人ということで、非常に上方シフトが著しいと。普通は4号級だと思うんですけれども、その辺のところについての評価の仕方をお尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 昇給につきましては、やはり人事異動に伴っての昇給になっておるものと認識しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 済みません。大変失礼な質問で申しわけなかったんですけれども、というか、この体制というのはおかしいと思っての問題提起です。というのは、総務課のときにはお聞きできるんですけれども、その他特別会計、あるいはこれから水道企業会計もそうなんですけれども、そういうものは全然別個の会計なんですよね。それなのに、こういう質問をしても答えられない。であれば、総務課長をここに次回から同席させるとか、そういう体制をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺について、市長にお尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） ご意見を踏まえて、ちょっと内部で検討させていただきます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○委員長（山路清一君） 議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ補足説明を求めます。健康推進課長。
［健康推進課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） この際、午後3時40分まで休憩いたします。
午後3時26分 休憩
午後3時40分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一問一答による質疑に入ります。
それでは、質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 321、322です。
先ほど説明がありましたが、特別徴収保険料、一番上のところです。ここのところ、人数の増というものがありました。そうしますと、人数で何人ふえると見ているのか、まず伺います。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 289名ほどと考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 平成29年の補正がありましたよね、あのときに1,300万円でしたけれども、補正があったかと思います。その補正ですけれども、どういう理由でこれがあったのか。その補正の分……。済みません。
これまで、それでは、所得5割軽減が2割になったということがあったかと思います。そこが影響しているのではないかと思うのですが、そういうことはありますか。人数は別にしても、そういうことがあって、ここの特別徴収保険料がふえているのか。それはあるのでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） その影響もあるかと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 同じく普通徴収ですけれども、ここも去年と比べて8,500万円ふえているわけですよね。これもやはり人数の増だけなのか。それとも、軽減が縮小されたということも影響しているのか。もし、それがどれくらいであるか、わかれば数字もお尋ねしたいのですが、どうでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 実際の予算算定の際は、過去3年の実績から被保者数の増を見込んで算出しております。特徴と普徴の割合でトータルを掛けたもので出しておるところなんですけれども、細かい数字までは、そういった考えから持っていないところでございます。ただ、最初に、委員さんおっしゃったような考えは含まれているような状況になります。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 私、先ほどのところで、比較の数字を間違えましたが、特別徴収では1,547万4,000円余、普通徴収で1,592万円ということになりますよね。そうしますと、普通徴収のほうの人数がぐんとふえたというよりも、何か、軽減が縮小されたことによってふえたのではないかなという思いがあるのですが、大体、どういうイメージなのか。このあたり、イメージだけとしてでもお答えできるものであれば答えてください。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 後期高齢者医療の普通徴収者というのは、年齢到達時、その年度、普通徴収になるだけでありまして、翌年度からは特別徴収に切りかわっていくような状況にあります。今回、普通徴収のほうで237名ほどで見込んでいたような状況にあります。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そこの点はわかりました。
扶養家族だった人の定額部分が9割軽減されていたものが7割になったということですが、これは事前にお話ししておかなかったので、人数はもしかしたらお持ちじゃないかもしれませんけれども、人数、わかりますか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） ちょっと今は持ち合わせておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 済みません。
それでは、軽減が縮小されてきたというこの理由についてはどういうことが言われているのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） もともと、制度が始まった際には、国のほうでは国保と同じように、7割、5割、2割の軽減で考えておったようなんですけれども、急激に制度が変わったことによって負担がふえたりとか生じて、そういったことを緩和するために、9割、8.5割、5割、2割というふうな均等割の軽減を設けたような状況だと聞いております。それが、既に年も大分たちましたので、それをもとの7割、5割、2割に近づけようという考えだと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 現役世代との公平性、つまり、国保だとか、社会保険だとかという、そういうものがあって、そことの公平性を担保しようということだと私は思っているわけです。75歳以上の人というのは年金生活で、それが大半だと思うんですね。その年金も十分ではないし、今誰に会っても、「年金が下がって……」という話は聞く話で、そこで現役世代を持ち出されても、私はこれは酷だろうなというふうに思うわけです。軽減の復活は、私は必要だと思うのですが、この点については国がすることだからということになるかとも思いますが、軽減の復活は必要ではないでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 現在のところ、国の方針に沿って、各自治体、同じように条例改正をしているような状況にございますので、当市としましても同じように動きたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 平成30年度の後期高齢者医療の保険料は、基金の取り崩しで、均等割で1,080円、所得割で0.52％が引き下げられました。基金取り崩し後の基金の残高というのは幾らになるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 宮城県後期高齢者医療連合会の基金となりますけれども、現在の、今回の30年度の予算については約37億5,000万円ほど基金を繰り入れての予算編成となってございますので、おおよそですが、半分を基金を入れたというような予算編成になっているかと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、およそ37億ぐらいは、まだ基金として持っているということで、その数字で捉えていていいということでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） そういうことでよろしいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 医療機関の窓口で2割負担の検討が行われていると、こういうことも聞きます。これもまた国保だとか、それから、現役世代との公平性ということが言われているんだと思うんですけれども、現在、どこまで検討が進んでいるかはつかんでいますか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） そういったお話も出ているというところでございますけれども、まだ具体的に検討のほうは進められているかというふうな情報等は、具体なところは入ってきておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 平成30年に結論が出るんだというような報道がされています。厚生労働省の何とかかんとか審議会の中で検討されているというふうに言われているところまでは私も見ていますが。これが、窓口負担が2割になったら、この影響はどんなふうに出てくると想像できるでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 現在、被保険者の方々のほとんどが窓口のほうは1割負担での医療にかかっているというようなことでございますので、それが2割になれば医療の、病院へのお支払いのほうの負担が増加するということだと考えています。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認め、よって、これより採決いたします。
議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○委員長（山路清一君） 議案第30号平成30年度富谷市水道事業会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ補足説明を求めます。上下水道課長。
［上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。
それでは、質疑ございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、1款2項2目の水道……。
○委員長（山路清一君） ページ数は何ページですか。
○委員（出川博一君） ごめんなさい。349ページです。
中段ぐらいにある1款2項2目の水道加入金、これが前年度比900万ほどの減になっておりますけれども、30年度の見込み件数と29年度の見込み件数、どのぐらいの加入者が想定されたかというところをお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） まず、29年度の見込み件数につきましては、13ミリが100件、それから20ミリが180件、30年度につきましては、13ミリが30件、20ミリが180件となってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その下の3目の他会計補助金、この中の経営戦略策定等に係る補助金511万9,000円とありますけれども、これは一般会計から補助しなくてはならない性質のものなのかどうかをお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 繰り入れ基準に明記されているものでございますので、一般会計からということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 国で明記されているといいますと、これは経営戦略策定等というのは具体的に何を指すのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 経営戦略策定業務につきましては、現在の経営の健全性、効率性、保有する施設の規模、能力や老朽化、耐震化の状況等について把握、分析するものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） でも、それというのは個別に水道企業会計の中で対処すべき問題じゃないんでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 国の経営戦略の策定支援に係る地方交付税措置というものでもって交付税措置がとられているものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 例えば、一般会計が非常に苦しいわけですから、この分を一般会計から繰り入れしないでという対処の方法はないんですか。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 水道事業も水道を利用している皆様からの料金でもって行っているところでございますので、基準としてあるものについては頂戴したいというところでございます。（「違う、わからない」の声あり）
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 違う、違う。国から補助金が来ているから、一般会計から繰り入れないとこれはだめなんですよというのだったら、説明わかるんですよ。それが、何、お客さんからもらっているからとかというんじゃないと思うんですけれども。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 一般会計から頂戴しないことには交付金の対象にはなりませんので、そういったところで、一般会計からいただくというところでございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 1件だけです。352ページの1款1項10目委託料の基本計画策定業務について、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 基本計画策定業務につきましては、業務委託の内容については、大きく、固定資産台帳の見直し、それから、アセットマネジメントの策定業務、先ほどお話ありました経営戦略策定業務、それから、基本計画、水道事業ビジョンの策定というような内容となってございます。
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認め、よって、これより採決いたします。
議案第26号平成30年度富谷市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたします。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
なお、あすの本委員会の開議時間は午前10時となっていますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時01分 散会
平成30年予算審査特別委員会(第2号)
平成30年3月9日（金曜日）
富谷市議会予算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
出席委員 19名
- 委員長 山 路 清 一
- 副委員長 青 柳 信 義
- 委員 安 住 稔 幸
- 委員 浅 野 幹 雄
- 委員 渡 邊 俊 一
- 委員 佐 藤 克 彦
- 委員 高 橋 正 俊
- 委員 浅 野 直 子
- 委員 出 川 博 一
- 委員 菅 原 福 治
- 委員 西 田 嘉 博
- 委員 浅 野 武 志
- 委員 佐 藤 聖 子
- 委員 藤 原 峻
- 委員 齊 藤 秀 行
- 委員 畑 山 和 晴
- 委員 長谷川 る 美
- 委員 若 生 英 俊
- 委員 金 子 透
欠席委員なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相 澤 榮
説明のため出席した者の職氏名
- 市長 若 生 裕 俊
- 副市長 高 橋 義 広
- 会計管理者兼会計課長 矢 田 守
- 市長公室長 須 藤 弥 生
- 企画部長 種 市 優
- 企画部企画政策課長 松 原 誠
- 企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長 西 山 高 広
- 企画部企画政策課参事兼交通政策推進室長 近 藤 正 範
- 企画部企画政策課長補佐 横 田 善 和
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝
- 企画部財政課技術参事兼検査監 高 橋 隆 美
- 企画部財政課長補佐 日 野 正 樹
- 総務部長 山 田 豊
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成
- 総務部総務課長補佐 小 山 温
- 総務部防災安全課長 横 田 利 雄
- 総務部市民協働課長 高 橋 加 代
- 総務部市民協働課長補佐 伊 東 大 助
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹
- 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長 渡 邊 美 智 子
- 市民生活部市民課長補佐 亀 莊 一 郎
- 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉
- 市民生活部税務課参事兼徴税特別対策監 高 橋 作 喜 男
- 市民生活部税務課長補佐 高 橋 正 徳
- 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司
- 市民生活部生活環境課長補佐 遠 藤 勝 彦
議会事務局職員
- 議会事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
午前10時00分 開会
○委員長（山路清一君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
○委員長（山路清一君） 議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち企画部企画政策課、財政課、総務部総務課、防災安全課、市民協働課、市民生活部市民生活課、税務課、生活環境課、会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管に属する予算について審議をいたします。
ここで議員の皆様、そして執行部の皆さんにお願いがございます。
本日より一般会計予算に入りますので、委員からの質問も多くなることと予想されます。質問者、答弁者ともに簡潔な質問、答弁に徹してください。また、質問する委員は、特に他委員との公平な質問に努めるとともに、質問の内容も答弁者にわかりやすく、そして質問の最後のときは「最後の質問になります」と意思表示して、次の質問者にスムーズに引き継ぐことをお願いいたします。ふなれですが、本日の予算審査特別委員会を流れよくすることに努めますので、皆様方のご協力、よろしくお願いいたします。
なお、本会議において各部長より概要説明は受けておりますので、これから、担当課長等へ補足説明を求めます。最初に企画政策課長。
［企画政策課長、財政課長、市長公室長、総務課長、防災安全課長、市民協働課長、市民課長、税務課長、生活環境課長、会計管理者、議会事務局長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより一問一答方式による質疑に入りますが、質疑者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款項目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員（西田嘉博君） 56ページをお開きいただければ。
それでは、56ページ、2款1項6目の主な事業名、ふるさと納税推進事業420万1,000円については先ほどご説明いただきましたのですが、今までの推移から見て、この予算の返礼品の上位ランクを伺います。
○委員長（山路清一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（松原 誠君） まず、今年度の状況についてご説明をさせていただきます。
今年度3月7日現在で、寄附件数が325件となっております。これは対前年度比307件の増となっております。増の要因としましては、ポータルサイトの活用がやはり大きな要因になっているのかなというふうに思っております。その中で、返礼品としての主な件数につきましては、本市につきましては牛タンの製造工場、本社工場が2社ございまして、その牛タンを返礼品のほうに設定をさせておいていただいております。全体の約75％くらいが返礼品としては牛タンを希望されている状況になっております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、次に、58ページ、2款7目13節、事業名、マイナンバー制度対応事業3,380万8,000円について伺います。
29年度予算より1,605万円増となっていますが、税の公平な徴収の立場から、より申請者が多くなることが非常に大切であると考えますが、その対応策について伺います。
○委員長（山路清一君） 税務課長。もとい、総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今回、マイナンバー制度の改修事業で予算計上を行っているのは、そのマイナンバーの連携サーバーを通したやりとりというものが今運用されているんですが、その連携をする上での標準レイアウトが全国的に改修しなければならないということでの改修に要する業務での予算計上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、これは国だと思いますが、制度的に何か非常に問題があってそういう改修をされるということで理解してよろしいか、伺います。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 連携を既に一部行っているものもございますけれども、その中で連携ができない状態になっていて、添付書類が必要だというふうな業務もございますので、それらを解消するための改修ということでございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、最後ですが、その非常にマイナンバー制度、税の徴収から考えますと、公平ということで非常にいい方向に進んでいただきたいのですが、なかなか申請者がふえないということが考えられますが、その辺の原因は何を考えられますか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務部長。
○総務部長（山田 豊君） 今回のこのマイナンバーですが、皆様お持ちになっていらっしゃると思いますけれども、Ｔカードってございますよね。あれの普及が6,500万枚普及しているんだそうです。民間の使い道と今回のこの厳格な公用の使い方が性格は全く違いますけれども、その使いやすさといいますか、直接の生活に密着し得ない部分があるのではないのかなというのが原因の大きなところなのではないかなとは思いますが、そこを食い込んで民間レベルだったりとか、経済活動にその空き容量を使えるかどうかというその辺の技術的な問題とか、制約とかが結構あるものですから、前に進まないというところがあると思いますが、なお今後もちょっと研究をさせていただきたいなと思います。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 以上で私の質問は終わります。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。青柳委員。
○委員（青柳信義君） ページ数が60ページ、2款1項8目1節、中段の交通安全対策費の報酬、交通安全指導員69万5,000円になっていますが、指導員の定数と、あとは現在の指導員の登録人員をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 定数は21名でございます。現指導員は11名となってございます。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 11名ということで、21名に対して半分ということで、いろいろなイベント、あとは朝の交通指導などで人が足りないという話を聞いておりますが、その辺の見解をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 指導員につきましては、やはり定員までいっていないというところもございますので、同じ人が出るケースも多いというところでございます。なお、広報等に載せながら募集はさせてはいただいているところですけれども、なかなか現状厳しいというところでございます。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 交通指導員の方と話しますと、なかなか若い方が集まらないし、欠員になったら欠員になったままということで、今後広報だけじゃなくて、いろいろな方法で指導員を募集することが必要と思いますが、その辺のところをお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 定員に至っていないというところもございますので、できるだけ多くということでこちらも進めていきたいなというように思います。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 次に、62ページ、2款1項10目19節コミュニティー事業、説明のところのコミュニティー助成事業でございますが、先ほど今年度2団体ということだったんですが、申し込みは何件あったか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 29年度は10団体からの申し込みがございました。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 17団体。17団体ですか。（「10」の声あり）10団体で、2団体が交付ということで、今までのこのコミュニティー助成事業の累計の団体は何団体になったか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 累計は14団体でございます。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） これは行政区、行政団体にすれば、非常に大きな助成金でございまして、これ、こういう制度があるというのは、告知方法はどのような形で告知しているか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 現在は町内会に対象としてやっているものでございまして、行政区長会議などを通して町内会に周知している状況でございます。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 行政区長会議で説明なされているということは聞いているんですが、なかなかその行政区長から実務レベルの方までちょっと落ちていないということだったものですから、ウエブでホームページなんかで公開することはできるのかできないのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 今年度も新たな試みとして、申請の時期だけホームページに掲載したところでございますので、次年度も同様な形でやってまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。藤原委員。
○委員（藤原 峻君） まず、56ページの2款1項6目市民バス運営事業、これに関しまして予算が240万円ほど減になっているんですけれども、市民バスの運行路線などの変更点などはあるか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 路線等につきましては、一部変更がございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） では、どういったところで具体的に変更になるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 実際の変更地点につきましては、杜乃橋二丁目のルート変更並びにバス停の設置位置の変更等でございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） その変更に関しましては、町内会やその市民の要望に沿って変えられたものでしょうか。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 当然、バス停の設置する場所とか、そういったものにつきましては、近隣のすぐ目の前のご自宅の方のご了解をいただくということでないとなかなか設置もできませんので、そういった調整をさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 以前、議会で質問もさせていただいていたんですけれども、今後もその町内会であるとか、そういう事前に近くの方のお話を聞きながら進めるということでよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 事業自体がやはり皆様方のサービス向上に寄与するものですから、やはりそれはその委員の言うとおりで、皆様方の意見を聞きながらこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、ページ数が58ページの2款1項7目情報化推進費の中で、マイナンバーの対応事業があるんですけれども、これ前回は1,775万円ぐらいということだったんですが、今回大分ふえているんですけれども、具体的にそのシステム設計がより具体的になっているからふえているということなのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 連携サーバーの標準レイアウトの変更ということでございまして、現在連携ができない状態になっているのが医療費助成であったり、児童手当であったり、あるいは子ども子育て支援の関係の連携が現在できない状況だということですので、そういったものの連携を行うための標準のレイアウトが全国的に改修しなければならないということでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） マイナンバーをめぐってなんですけれども、従業員が居住する自治体が毎年5月に事業所に郵送する特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載の義務について、政府が昨年度末に当面記載しないというふうに答弁しているんですけれども、これに関して富谷市としての対応はどのようになっているか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今年度に関しましては、通知書と、あとマイナンバーを別々に発送することで対策を講じたところでございますけれども、来年度に関しましてもそういった通知を加味しながら、近隣の市町村の動向も含めて検討していきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 加入者がなかなか伸びないと先ほど同僚委員も指摘されていたんですけれども、情報流出の問題がかなり指摘されておりまして、もしこの情報流出してしまったら、市としてはどのように対応ができるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） マイナンバーに係る情報流出に関しましては、市としましては、さまざまそのマイナンバーに係るセキュリティーに関する研修会を行ったりということで、当然そういった漏えいが起こらないようにということで行っております。仮にあった場合というものは、罰則等が定められてございますので、具体的にはそういった対応になるのかなというふうに思ってございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） では、具体的なその対応としましては、研修程度ということでよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今回、そのセキュリティー向上という意味合いもあって自治体クラウドを実証するわけでございます。より職員管理のみならず、堅牢なしっかりした建物のデータセンターのほうにデータを保管するというふうなことでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、62ページの1項10目、先ほどもコミュニティー助成事業に関しての質問もあったんですけれども、こちらは昨年度は計上されていなかったように思うんですけれども、昨年度はゼロ件だったのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 今年度までは補正対応で計上していたために、当初予算計上が30年度初めてということになります。これまでも助成の団体はございました。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、66ページ、2款2項2目の航空写真図作成土地評価データ等修正及び区画認定業務に関してなんですけれども、昨年度も3年に一度のものということで説明があったかと思うのですが、ことしも計上されているので、これは結局毎年かかるものなのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） これは3年間の債務負担になっておりまして、3年ごとのスクロールで契約しているようなものでございます。毎年行っている業務が違いまして、初年度ですと、まず航空写真を飛ばす、写真を撮るといったような業務になるかと思います。その後、画地認定等、あと評価等と入っていきまして、次の評価替えを迎えるというような形になっております。
○委員長（山路清一君） この際、午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時15分 休憩
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 104ページの4款1項3目、この再生可能エネルギー推進事業というのは具体的にどういうものか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 生活環境課のほうで考えておりますのが、宮城環境交付金を活用いたしまして、小中学校と連携した水質の環境教育、また、市民向けのシンポジウムを開催するものでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみにその予算に関しましては、具体的に書いてあるのが水素シンポジウム会場設営等業務で50万円とあるのですが、それ以外に関しては載せてはいないけれども、そういう業務を行うということでよかったのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 小中学校の学習教材といたしまして、燃料電池実験セット、あと燃料電池の自動車、ハイドロカーといいますけれども、そちらの購入費用等もございます。あと、シンポジウムに関しましては、講師謝礼金ですとか、費用弁償等もございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） そうしますと、その実験セットはほかのところで計上されているということなのでしょうか。額にすると250万円近くなのでかなりあるかなと思うのですが、再度お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 実験セットにつきましては、こちらは消耗品のほうに計上させていただいております。同じくエネルギー推進事業のほうで計上しております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、110ページの4款2項2目に移ります。この一般廃棄物収集運搬処理業務のほうが、かなり昨年度と比べますと減額となっているんですけれども、詳細な説明のほうをお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） こちらにつきましては、昨年度予算計上していました時点では、12月現在でしたけれども、その後、実際に執行した結果、請差となってございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） そうしますと、この松森工場共同整備事業の大幅な減と一般廃棄物処理事業、その仙台市に委託分の減も同じような理由だったのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 松森工場の負担金につきましては、共同整備事業につきましては年々減少の傾向にありまして、昨年度よりもことしのほうが下がったものでございます。また、一般廃棄物処理の仙台市委託分につきましては、ごみ処理手数料の改定に伴いまして、直接搬入する事業者の方、仙台市の松森工場のほうに搬入するんですが、そちらのほうの現金負担分が上がりましたことによりまして、その分の差となってございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 最後の質問になります。
58ページの2款1項7目、先ほどのマイナンバーに関してなのですが、昨年の2月17日に静岡県湖西市と読むんですかね。そこでマイナンバーの本人以外の第三者に漏えいしたという数が1,992人になったと。これ自体は外部へ流出する危険性は低いということだったんですけれども、やはり韓国とかアメリカで成り済ましがかなり多い状況で、例えば韓国ではクレジットカードの不正使用が出たとかあるんですけれども、もしそういう漏えいによって被害が出た場合に、富谷市としてはその補償というのは何か検討されているのか、最後お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今の段階でちょっとお答えできるような中身ではございませんので、そちらについては今後検討させていただければと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員、あとはないですね。はい。では、ほかに質疑ございませんか。長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 56ページ、2款1項6目企業費の説明欄の下から3行目の市民バス乗り継ぎ運行事業についてお伺いします。
イオン富谷便での継続ということだったんですけれども、今まで市役所便を利用されていた方については何か対策というか、対応というか、それについてお考えなんでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） イオン便につきましては、いろいろなこれからも続きますというようなＰＲはしますけれども、市役所便につきましてはもう運行、実証運転をやめますということだけでとりあえずＰＲをしてございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 今まで市役所便を利用されていた方たちのために、例えばこちらのほうからイオン富谷店のほうの市民バスの運行をふやすとか、そういったことのお考えはあるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 市役所便がなくなった分、やはりイオン便のほうに移っていただきたいということもございますので、そちらのほうのＰＲを今後ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 今、泉中央からの帰りの便が、便というか、帰りがないということなんですけれども、やはり市民の方たちにしましては、行きもあってまた帰りもあるということで利用しやすいということもあると思うんです。以前にもこのことについては質問あったと思うんですけれども、それについて今後前向きにというか、そういうご検討があるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 今までもある程度帰りの便も往復ということで検討はしてございましたが、委員おっしゃるとおりもうちょっともっと使いやすいというのですか、そういったものについても目を向けて検討していきたいというふうには考えております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 次に、64ページをお願いします。2款1項12目、右側説明欄の一番上の行政生活相談事業についてお伺いします。
これは今までは担当されていた課というのはどちらになるのでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 今年度は市民協働課なんですけれども、28年度までは総務課で所管しておりました。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 担当課の変更により、予算額の変更とかそういうのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 予算額の変更は特にございませんでした。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 相談内容でどのようなものが多かったか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 相談内容の主なものにつきましては、まず、相続関係、それから今年度多くなっていますのが、家族・親類間のトラブルということでの相談が多くなってございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 市民の皆様にはどのような形でお知らせをされているでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、年1回、年間の予定をチラシで全戸配布しております。今年度も3月末に広報と一緒に配布を予定しております。それから、毎月の広報誌で開催のお知らせをしておりますほか、今年度からフェイスブックでも開催前日までに周知をしているところでございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 最後の質問になります。
知っている方は知っているということなんですけれども、まだまだいろいろな方にお話ししていると、「あ、そういうのあったんだ」と何かわからない方も多いという現状なんですけれども、今後そういうことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 今後も困ったときにやはりその情報を目にできるように、小まめに情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 私から1件だけお聞きいたします。
13ページ、歳入のほうなんですけれども、財産売り払い収入として3億4,000万云々計上されておりますけれども、これ相手のあることですから、こちらの思惑とは違った結果になる場合もあると思うんですけれども、そのときのお考えをちょっとお聞かせください。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） まず、来週も説明しようとは思っていたんですけれども、こちらで売り払う金額を幾らにするかということをまず確定したいなというふうには思っておりまして、確かに委員のおっしゃるとおり、場合によっては低い金額でしか入札した場合、こちらの希望の価格に到達しないというふうなことになれば、またいろいろな検討が必要になるだろうなというふうには考えてございます。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 入札なんでしょうけれども、応札額の低さでほんの少しというところを想定した今発言だったでしょうけれども、まるきりゼロということも考えられるわけですよね。そういったときの手当ても含めてもう一度お考えをお聞かせください。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） ゼロということは応札者がいないということでしょうか。ゼロというのは。（「売却できなかった場合」の声あり）1回目で売却できなければ、また2回目、3回目というふうに、その辺は考えて、その状況が具体の状況がないと、なかなかお答えがちょっと難しいご質問かなと思います。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 3億4,000万の財源を歳入として見込んでいるわけですから、ましてやこれは相手のある話ですから、応札者が1者もあらわれない、結局1円にもならなかった場合のことの想定を聞いているんですけれども、仮の話に答えられないというような案件ではないと私は思います。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 大変失礼しました。
それは内部で検討いたしまして、今の段階の見通しですけれども、仮にゼロになったとしても、30年度の財政運営で3億2,000万円程度であれば、30年度の専決まででございますけれども、多分捻出できるのではなかろうかというふうには見込んでございます。
○委員長（山路清一君） よろしいですか。次にございませんか。菅原委員。
○委員（菅原福治君） ページ、46の主な事業名で言えば職員研修についてお伺いします。
これ、主にＯＪＴの研修だと思うんですが、ＯＪＴの目的というのは、やる気なり、本人の持っている潜在的な能力を引き出すという目的があるわけですが、このことは継続してやらなきゃならないんですが、これ実施プランに入っている項目ですよね。これはどのようにこの実施プランに入れながら効果を上げていくのか、その辺をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 職員研修、人材育成については、行革の中でもしっかりと掲げられているところではございます。職員研修も年間の計画を立てながら、より効果的なものということで考えているところです。一般質問の中でもあったかなとは思うんですが、新年度については特に、1年目の新規採用職員の研修は充実しておりますけれども、2年目、3年目もさらに充実させる必要があるだろうということで、若手職員の研修を新たに行うことで今進めているところでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうしますと、若干減額にもなっているんですけれども、行革にも入っているわけですけれども、その中でもこの研修の充実を図っていけるという確認でよろしいですか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 金額については若干の減額ございますけれども、内容についてはさらに充実をさせていきたいと考えてございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） この研修は、主にＯＪＴですから若手職員になると思うんですけれども、その研修内容、ＯＪＴの研修種類というのですか、その内容と受講人数についてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 研修、ＯＪＴというふうなくくりで言った場合、その業務をやりながらの研修ということになりますので、それは全職員がその対象になり得るんだろうというふうに思っています。そんな中で、職場内研修を個別にやるというケースでございますが、若手職員につきましては、29年度採用、28年度採用の職員がまず対象となります。人数は48名でございます。そのほかに、当然全職員対象の研修もさらに実施をいたしますので、今までにも増して研修内容の充実を図りたいというふうに思ってございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 行革の中で、研修内容というか、種類の中に、事務研修とかトレンド研修とあったんですけれども、これはトレンドですからその場で流行なりいろいろあると思うんですけれども、例えばどんなことを考えられているのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、そのときに一番効果がある研修ということで考えてございます。昨年度については、多分ほかの自治体ではまだやっていない時期だったと思いますけれども、働き方改革を実施をしたところです。今年度もそのときに一番効果がある内容ということで、そのときに考えたいというふうに思ってございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そういう考え方は本当にいいと思うんですね。そのときのトレンドをつかまえて研修をする。これは本当にいいことだと思いますので、ぜひ続行していただきたいなと思います。
本市は、この研修結果、ＯＪＴもそうですけれども、ほかの目標管理もそうですけれども、上司が終わった後、結果、本人と面談して、結果報告をされてスキルアップにつなげているのか、その辺お伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 研修を受講して、その結果を上司に必ず報告をするというふうな義務は持たせてはおりません。ただ、新規採用職員等については、特に宿泊を伴う研修ですね。そういった場合につきましては、当然その復命書の記載を必要とされますので、そのときにはしっかり行うということでございます。ただ、また、研修ではありませんけれども、年に2回、上司と部下が面談を行うということにもしてございますので、その中であらゆる内容のものを上司と部下が情報を共有するというふうなことになろうかと思います。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） というのは、結果に対していい、悪いはやはりここがよかった、ここがいまひとつというふうな部分は、やはりお互い確認しないとスキルアップにはならないと思うんですね。だから、ぜひここはその辺を指導していただきたいと。そうすることによって、必ず潜在能力アップのためのやる気なり、潜在能力をするためですから、やる気につながりますのでぜひその辺の見届けをお願いしたいなと思います。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 一般的な全職員を対象とした研修などについては、その研修の内容のよしあし等についてはアンケート等で図っているところでございます。通常の業務のＯＪＴに関しては、当然その上司と部下の中でのやりとりになりますので、そこはその指導をしながら、その結果が上司のほうに返ってくるということだろうというふうに思ってございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 確かにしながらですから、お互いにしながら結果、いい悪いというのは把握できるわけですけれども、そういった意味でございますけれども、そこのところを重要視していただきたいなと思います。
それでは、次に、56ページの主な事業名で言えば、新交通システム推進事業についてお伺いします。
これまで毎年、市長の公約以降、例えば昨年、一昨年、27年であれば、新交通システムの必要性なり方向性が提案されました。検討結果ですよ。各年度の検討結果として、27年には新交通システムの必要性なり方向性が示されて、28年には導入ルートのイメージも出されましたし、基幹交通の提案、また、小型鉄道の優位性なり私は感じているんですけれども、そういう提案がありましたけれども、この29年度、アンケートを今やられているんですけれども、この辺はどのような見通し結果になるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 29年度、本年度につきましては、28年度に行いましたアンケート結果の取りまとめをしてございます。そのアンケート結果を今後どのように使うかというものをまだはっきり決めてございませんので、今後パーソントリップ調査である程度やっています宮城県さんのほうと今後調整をしながら、この結果をいかに仙台北部地区の交通体系のほうに使っていくかという部分を検討してもらいたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） アンケート結果、現状のアンケート結果ですよね。その結果、簡単にでいいですから、何か主なもの、現状ですから、ああしてほしい、こうしてほしいのはないと思うので、現状どうなっているのか、簡単にお答いただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） アンケート結果につきましては、今委員おっしゃるとおり現状でございます。要は、南側の仙台に近い側の方々につきましては、どうしてもその新交通をある程度早く欲しいと、使ってほしい。公共交通もある程度使っているようでございます。ところが、北側のほうにつきましては、公共交通の必要性というよりは、実際に家族で泉中央まで送り迎えしているようなそういった内容結果になってございまして、それらをうまく加味しながら、今後どのようにグランドデザインの中でその話を進めていくかということを今検討してございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 現状ですから現状ですよね。何も南の人と北の人の考え方だと思うんですけれども、現状の考え方だと思います。その現状の考え方を今度グランドデザインに生かしていくということでございますので、このグランドデザインの委託料ですけれども、ほぼこの金額は。当然、このグランドデザインということは、交通のグランドデザインだけじゃないと思うんですね。まちづくりもそこに当然入ってのグランドですから、大きな絵を描くわけですから、なってくると思うんですけれども、その辺の考え方でよろしいですかね。そのまちづくりも巻き込んだ考え方でやっていくんだというような部分の考え方でよろしいのか、その辺の考え方をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 公共交通のグランドデザインといいましても、要はその単純に道路網の整備の計画を立てるとか、そういった話になってしまいますが、やはり実際の新交通そのものを実現化していくということを考えますと、いかにその新交通のほうに市民の方々を機関分担ですけれども、要は今まで車社会で車を使っていた方々を公共交通に移転させて、それでいかに乗せるかと。乗せることによって、ある程度の収支のバランスがつきますので、その辺を加味しながら検討していかざるを得ない。そのためには、やはり単純に道路網だけではなくて、あくまでもまちづくりという観点から、どのようなまちが、やはりコンパクトシティーをある程度意識しながら、そういった部分にそういった拠点となるようなものをつくりながらという感覚になりますけれども、そういったものをしながら皆様方にお見せしながら、今後のまちづくりに寄与しながら、そういった公共交通のこれからの新しいあり方というものについて検討していこうということでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） よくわかりました。そうなると、交通システムとまちづくりというのはセットになるというようなことだと思うんですけれども、そうなりますと、富谷のまちづくりもありますけれども、やはり仙台北部的な、黒川的な部分も検討していかなきゃならないと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） パーソントリップと先ほども言いましたが、調査の中では仙台北部の結果がある程度出てくる。仙台北部圏域というのですか、黒川圏域そのもののある程度の計画が出てくると思われますけれども、あくまでも富谷だけでは話が多分つかないと。当然、今県さんのほうとも調整しますけれども、これからですけれども、要は北部中核の話もございますので、そういった北部圏域のもうちょっと大きな目で見てこういった交通体系が必要だなという部分を訴えていかなければ、ある程度富谷だけで富谷対仙台市というそういう構図だけでできるものではないというふうに考えてございます。なので、やはり富谷圏域の今までの町、村そのものの方々とも今後協力をしながら、調整させていただきながら進めなければいけないなというふうには考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうだと思いますね。そうしますと、グランドデザインをつくっていく中では、検討する中では当然のこととして需要予測なり、需要の予測、採算、恐らくその辺も入ってくると思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか。というのは、このことによって、採算、需要予測することによって、採算性がはっきりしてくると思うんです。そのことによって、ノーということは考えられるのかどうか、お伺いします。ちょっと答えにくいとは思いますが。
○委員長（山路清一君） 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長（近藤正範君） 今おっしゃったように非常に答えづらいです。正直言いますと。そういう状態でございますが、実際には仙台市の東西線の需要予測を見ましても、当初やはり維持管理費が相当かかるだろうということで、一度は総務省のほうからアウトという結果が出ました。だけれども、そのためにこういったまちづくりをしますということで、ある程度これだけの人が乗りますということでの了解をいただいて進んでいるという経緯もございますので、そういった状況をある程度見ていますので、それらを踏まえた格好での調整となるというふうに思っております。
ですけれども、基本的にこの段階でノーとかイエスとかというのはなかなか言いづらいこともございますし、実際ほかの都市圏を見ましても、そういったある程度進んでいるものに対して国もいきなりストップということはなかなか多分言いづらいだろうなと。そのためにはほかの市町村のほうでどういうふうにやっているかというと、いろいろなところを巻き込んでやっていると。ですから、我々も今仙台、富谷だけではなくて、いかにいろいろな自治体を巻き込む、自治体もしくは企業さんを巻き込むようなそういったところまでやっていかなければ、多分話としては進んでいかないんだろうなというふうに思ってございまして、今その辺の調整も、昔の話なんですが、例えば泉市役所の泉町から泉市役所になって仙台市の泉区になりましたけれども、そのときの旧泉の中での今の泉中央までの地下鉄の延伸、もともとは八乙女あたりで終わっていたんですが、その辺の調整につきましてもいろいろ情報を今集めてございまして、それらを踏まえた格好でやはり同じことではございませんけれども、時代も違いますし、考え方も違いますので、そういうところにまず合ったような状況の中でこの今の計画を、なおかつ先ほども市民アンケートの中でも南の方等につきましては、より多く公共交通を、そういったものを求める方の声が非常に高いということでございますので、そういった方々のニーズに合うようなことを検討してまいりたいというふうには思ってございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 今言われたとおり、十分わかりました。恐らく室長も大変だとは思うんですけれども、夢のあることですからぜひ長い目でじっくりと検討していただきたいと思います。
苦しいですから、次に移ります。
では、次ですね、ページの60ページ、これは簡単にいきますけれども、60ページですね。主な事業名で防犯設備事業、防犯カメラを設置するということで、県の交付金を活用した中学校区に防犯カメラを設置するということですが、昨今の本当にいろいろメールが入ってくるんですけれども、そういった防犯の環境からすると、本当にタイムリーなこの計画なんですが、これについては先ほどもありましたけれども、設置場所とか、その時期とか、十分地元と検討いただいて設置をいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 設置場所については、関係の方のご意見を聞きながらということで、まず今予定ということですけれども、行政区長会議のほうでもこういう予算がとれればということですけれども、お話をさせていただきながら進めたいなというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 簡明な質問質疑にひとつよろしくお願いいたします。（「簡明に。この設置……」の声あり）まだ名前言っていません。菅原委員。
○委員（菅原福治君） この設置までに関するスケジュールをお伺いします。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） まず、設置の希望というか、ちょっと状況を確認させていただいた上で、そこで設置できる柱があるかどうか、電源がとれるか、そういったものを確認しながら進めたいというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 同じくその下の防災啓発についてお伺いします。
防災計画の総合訓練、防災総合訓練についてお伺いしますが、これについて一昨年は成田、ことしですか、ことしは富谷小学校区で開催しましたが、どうも見ていると冠が富谷市にはなっているんですけれども、どうも成田のときも地区開催になっているというふうに見えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 公民館区の学校を活用させていただきながらということで、平成24年からさせていただいているということで、そこに避難をする地区の方たちを訓練対象ということでさせていただいているところはございました。なお、昨年もなんですけれども、その他のスペースということで、その地区以外の方が入ってもいいようにというふうなところは設けさせていただきながら進めさせていただいているところではございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 確かに今までは地域ということで、その地域のよさできめ細かくできる部分もありますけれども、やはりこういったたぐい、防災とかとなれば、やはり他の事例も参考にして広めていく。要は、ベンチマークというのですか。そういうのを見て、倣うというような部分もありますので、ぜひ今後はその辺を検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 計画ということで、いろいろな要素があるかと思いますので、そういったものも取り入れられるかも含めて、検討しながら進めたいなというふうに思います。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 最後になりますけれども、やはりぜひ今後は訓練するときに、公民館単位でもいいんですけれども、やはり地域の区長さんもしくは防災部長なりに参加をいただいて、やはりこんなものは実際見てもらう。市で何ぼ幾ら説明しても、なかなか伝わらないと思うんですね。実際、地区にはいいことがいっぱいありますから、自慢したいこともありますから、ぜひその辺をしっかり各地区に要請して参加していただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） これから計画の推進というところもございますので、そういったところも含められるかどうかも含めて進めさせていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、ページ、48ページの今同僚委員から職員研修についてのお話がありましたので、それについてちょっと別な視点でお話ししたいと思うんですけれども、13節の委託料で、下から3行目、職員研修業務、これは去年は58万3,000円、30年度は34万5,000円ということで、40％減です。それから、次のページの19節下段のほうなんですけれども、市町村アカデミー研修、これは29年度が10万5,000円、30年度が5万3,000円ということで、これは50％減。非常にＯｆｆ－ＪＴの部分で削られて、これは経費節減の影響なのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 実態に合わせたというか、この金額でもさらなる研修ができるということでのしっかりとした積み上げての計上でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 積み上げてということなんですけれども、やはり確かに中で研修するのもそれは必要です。ただ、先ほど別な委員が言ったように、対外試合、いわゆる特に若い人はそういう場に出て、ほかの市、市レベルですよ。町じゃなくて。市レベルのほかの職員はどういう考え方、行動をして業務に当たっているか、その辺の習得は非常に大切かと思うんですけれども、その辺についてもう一度お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） ほかの自治体の職員がどういう考え方、当然職場外研修の重要性については理解しているところでございます。市町村職員研修所であったり、市町村アカデミーについては、毎年研修に派遣してございますので、当然そちらについても継続して実施をしたいというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ただ、実施プランで見ると、それぞれ30年度に実施する。それはその計画は29年度も同じぐらいの実績でやっておられるということで、それほど変わるものではないなというふうに拝見しているんですけれども、その辺の私の捉え方についてはいかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 職場外研修については、階層に応じた計画的な派遣となってございますので、当然急に多くなるということでもございません。アカデミーについては、必要とされる研修をこちらのほうでピックアップをして派遣しているというふうな状況もございますので、中身的に大きく変わっていないというのはそういう状況かと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続いて、54ページ、財産管理のところについてなんですけれども、13節で委託料、除草と除雪で合計で400万ほど減額になっております。これは自前でやるということなのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） そうですね。除草のほうは委託分としての回数を減らしていましたので、自前でもやりたいなというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 関連して、14節の7行目に機器の賃借料108万8,000円とありますけれども、これは29年度と比較すると倍増ということで、去年この説明を聞いたときには除雪機を賃借するんだと、今までトラクターを使っていたけれども、動かなくなって除雪機を借りることにしたんだということで54万4,000円の計上だったかと思いますので、これは30年度は2台借りて、いわゆる庁舎の周辺をやるということかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 30年度については庁舎と、それから成田公民館のほうということで台数をふやしたいというふうな予算計上でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、いわゆる100万の賃借料で400万が減額できるということとすれば、どうして今までそこまで踏み込まなかったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 昨年の行革の中で、削減できるかどうかということを検討して、今回計上させていただきましたので、それについて済みません、ちょっと。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） つまり、今までは意識しないで、税金だから使いっ放しということではないですけれども、そういう意識があったやつが、実は注意して一つ一つ検討すると、かなり切り込めるということと理解していいのかどうか、もう一度財政課長にお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 財政課に限ったことではございませんけれども、今回の行革というのはまさに委員のご質問のとおりかと存じております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 財政課長だけで申しわけないんですけれども、同じ14節の下から3行目の印刷機使用料、これは去年38万8,000円、これはその前の年も同じ38万8,000円だったんですけれども、これが今度は30年度6万3,000円、何と84％減になっているんですけれども、これミスプリントではないんですか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 少なくともミスプリントではないですけれども、再リース等々の活用というふうに……。ちょっとお時間いただいてよろしいですか。
逆に、前年度までのほう、計上がちょっと大きかったというふうな、印刷ミスではないんですけれども、ちょっと契約等、予算計上の実態が即していなかったということで、今回改めさせていただきました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 後段の部分は聞かなかったことにします。ということは、いや、何でかというと、そういう形で全然管理されていない。予算立てれば立てっ放し、使えば使いっ放し、誰もそれをカウンターが幾ら進んだかとか、そういう月次の管理がされていないから、そういうことになるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の管理の仕方についてお尋ねしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） ご指摘を踏まえて、今、確かに月次の管理というお話だと。毎月の管理、四半期ごとには補正予算の都度は常に執行状況は十分注視して予算は編成しておるんですけれども、恐らくちょっとご質問の答弁にはなっていないかなとは思いますけれども、管理自体はやってございます。
○委員長（山路清一君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後1時00分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
出川委員。
○委員（出川博一君） 先ほど課長のほうから、6カ月ごとには見ますけれどもという、管理していますからというか、そういう意味合いの発言がありましたけれども、やはりこれは市役所の行政側の仕事を見ていていつも私は思うんですけれども、半年だとか1年後で、中間でのチェックがほとんどされていない。そのために、対応もどんどん半年、1年とおくれていくという体質にあるというように私は思っていますので、この辺はそんなにコピー機のカウンターを見るだけですから、誰かに見させて記録させて1カ月ごとに報告させるとか、そういうことはできないんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 例えばコピー機とかということであれば、もちろん毎月のように管理しております。予算の執行については半年ではなくて、補正予算の編成の都度は今のところ全体の状況は常に確認はしておるところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 私も開示請求なんかして2階でコピー機を使うことがあるんですけれども、1枚10円ですから。それをとるためには必要最小限にしかコピーしていません。ですから、そういう意識づけというか、その辺のところについて財政課長にもう一度お尋ねしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 監査委員のほうからもご指摘を受けて、昨年度改善した例があるんですけれども、コピーの単価を職員にわかりやすく掲示したほうがいいのではないかということで、その辺は昨年度中に改善したものと考えてございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、次に、情報化推進、58、60ページのところで、村田町と自治体クラウド協定をしたわけですけれども、これに関する細節に示してありますので、構築、改修と、あと運用費用で個別の削減額はどのぐらいになるのか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 5年間で、ちょっと削減額をちょっと比較しますと、現行のシステムではなくてクラウド型、現行同様のシステムを単独で導入した場合と、それから現在の……。（「現在のクラウド……その説明はいいです。同じ説明だから。今時点でどうなのかというのを」の声あり）今時点。（「いわゆる30年度予算を出す」の声あり）予算。
予算で言うと……。30年度が現行システムの総コストで言いますと、1,584万ほどで、クラウドにしますと、30年度については2,600万ほどということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、ふえるということなんですか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） そちらについては以前からもお話をさせていただいていますけれども、現行システムについては再々リースということで、非常に単価が低くなっております。当然、最低のコストでございますので、それを新たにクラウド化するということになれば、当然その現行の予算よりは上がるということでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） たしかクラウドにすることによって、2割から3割は運用費用も含めて減少するということで説明を受けたわけなんですけれども、そこのところの認識はいかがなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 現行のシステムは、もう保守ができない状態でございます。全協などでもお話をさせていただいているのは、クラウドにした場合と、クラウドではなくて単独で行った場合の比較検討ということで説明をさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その際に、補助金申請ができるというお話もお聞きしたんですけれども、その動きはどうなっているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 補助については、3月の公募ということになっております。金額が幾らになるのかは今はっきり申し上げられませんが、補助申請に向けて協議をしているというところではございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、先ほど同僚委員からいろいろ説明があったマイナンバー制度対応事業3,380万ですけれども、これについては先ほどの答弁のやりとりを聞いていると、いわゆる標準レイアウトに変更しないと連携できないという説明がございました。そして、これは全国的にそうなんだという説明があったわけなんですけれども、これを見ると特定財源、いわゆる国とか県、あるいはその他、Ｊリートとか、そういうところからの資金は来ないということなんですか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 現行では見込まれてございません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、だってそれはあれでしょう。仕様はあちらで示したやつでつくっているわけですから、当然それに対する改修、これについては特に全国的であれば、強力に総務省なり、Ｊリートに要求すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 私もごもっともと、同じようなご意見で、何で国の指導で改修しなくてはならないことに対して財政措置がいただけないんだという話は、再三実は担当のほうに私も予算編成のときに確認したんですけれども、現実、国からの予算はなく、ただ、全国一律に対応するようにということでの指導があって、それに合わせてやらなければいけないということでの今回の予算でございますので、私も同じ思いでございますが、これが現実でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続いて60ページ、62ページで、9目の防犯対策費なんですけれども、11節の需用費を見ると、光熱水費で5,700万ということで、これは21年の6,400万をピークにして毎年下がっております。これはその要因は何なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） 電気料につきましては、都市整備課のほうで担当しておりますので、大変申しわけございませんがそちらのときにお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、防犯灯の新設とか改修、この辺のところも都市整備ということですか。
○委員長（山路清一君） 防災安全課長。
○防災安全課長（横田利雄君） そのとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、62ページの10目の自治振興費の中での委託料、杜乃橋二丁目会館新築工事設計業務とございますけれども、これはあれでしょうか。開発業者がつくることになるのではなかったでしょうか。多分、当時というか、平成16年9月の決算委員会における議事録を見ますと、杜乃橋の会館の新築については、開発業者が1番目に建てるということで、それがこれまでの開発指導要項だったということでの質問に対して、行政側の答弁は「2番目につきましては組合にお願いして建てていただくようになります」と回答されておりますので、その辺のところについてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、その1番目というのが現在の杜乃橋会館なんですけれども、こちら平成16年3月に供用開始となりまして、これは町が建設しております。この分に関しましては、平成18年に当時の開発業者から全額この建築費分を寄附をいただいておりまして、実質この杜乃橋会館につきましては、業者のほうの負担で建設していると。次の2棟目に建てるときには町の負担でということで当時協議がなされたものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、68ページ、賦課徴収費の中で、14節、次のページになりますかね。14節使用料、これについて、使用料について3行目。（「何ページですか」の声あり）ちょっと待ってください。68ページです。68ページ。
68ページの上から3行目の固定資産税管理システム使用料103万8,000円とございますけれども、これは新たに発生した使用料かどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） これですね、家屋評価システムが今まで使用していたものから、10月以降クラウド化になりまして、別なものが入るようになります。それの分で別に計上しているものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、前も別なシステムを使っていて、この100万純増したということではないと理解していいんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 使用料の66ページ、一番最初に家屋評価システム使用料22万円ございます。これが半年分になっておりまして、残りの半年、あとプラス導入費用含めまして103万8,000円ということで計上しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、これ31年度予算には200万になるという高額な使用料になるのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 200万というのはどこから……。（「半年で100万なんでしょ」の声あり）ああ、導入費用含まれていますので、当初の3カ月間導入するために上乗せになってございます。3カ月に振り分けて請求されるようですので、もうちょっと下がるかと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということはこの使用料の契約期間と、いわゆる単年度で幾らなのか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） ちょっと今持っていないんですが、たしか頭にあるのが120万ぐらいだったと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、70ページ、1目の住基のやつで13節委託料、ここに新たに戸籍電算システム構築864万とございますけれども、これは先ほどの説明では30年度限りということだったんですけれども、これ自体は自治体クラウドに乗る形なのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 市民課長。
○市民課長（渡邊美智子君） それとは別でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、この開発800万という多額な額なんですけれども、どのような内容のシステム構築になるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 市民課長。
○市民課長（渡邊美智子君） これは導入に向けての経費ということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だから、どういうシステムをつくるんですかと聞いているんですけれども。
○委員長（山路清一君） 市民課長。
○市民課長（渡邊美智子君） 作業経費等ですね。データ移行のための作業経費ということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） もう一度はっきり具体的に我々にもわかるように説明をお願いします。
○委員長（山路清一君） 市民課長。
○市民課長（渡邊美智子君） 今のシステムから新しいシステムのほうに内容のほうを移行するわけなんですけれども、その作業に要する経費ということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、108ページ、1目清掃総務費の中で、ここに主な事業名で記載されておりますけれども、給与を除く事務事業6事業全て減額ということで、非常に絞り込んだ跡が見えるわけですけれども、特にこの総務費6事業足しますと、29年度が1,000万、そして30年度が940万ということで、2割減になっております。これは市民生活への影響とか、サービス提供の懸念はないのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 主なものといたしまして、生ごみ処理容器等の助成について、30万ということで限度額を設けたこと、あと集団資源回収、あと環境美化推進事業等、あと環境衛生推進員運営事業ですね。こちらのほうで限度額等、あと回数の見直し等を行っておりまして、実際には通常の例年の標準化を図ったことにより、見直しということでそれぐらいの減額となったことでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 今の説明を聞くと、それほど市民生活に影響がないということと受け取るんですけれども、ということは今までは非常に緩い予算だったということなのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 実際、限度額ということで今までは特に設けていなかったのですが、幅を広げましてある程度絞ってはおったんですが、今回改めて行革に伴いまして見直しをさらに行ったところ、それぐらい圧縮できたというところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 市民生活部、新しく新設されたわけですけれども、新設されて11カ月経過しました。新しい部長が就任していろいろ切り込んでいるのかなと思うんですけれども、新部長はどうでしょう、まだ切り込めるんじゃないでしょうか。
○委員長（山路清一君） 市民生活部長。
○市民生活部長（吉田尚樹君） 今回、予算編成に当たりましては、ご存じのとおり行革の全事業の見直しというところを柱に見直しを行ってございます。これ以上というところでまだまだそういう検討の余地はあるかと思いますけれども、今現在、予算編成の中で手いっぱい、いろいろ査定をした中で計上させていただいた経費ということでご理解いただければと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ですから、30年度はわかりました。2割削減しました。まだできるんじゃないかと新部長に期待しているんですけれども。
○委員長（山路清一君） 市民生活部長。
○市民生活部長（吉田尚樹君） 先ほど生活環境課長も申し上げましたとおり、今回ごみ処理の集積所の補助金の上限設定、あるいは環境衛生推進員会議の開催回数の減、それから生ごみ処理容器の上限設定というところで大きく削減をしてございます。今までは申請があれば青天井でといいますか、補正を組みながらも広報しておったんですけれども、各年度の平準化を図るために補助金について上限額を設けたというのが今回の結果でございますので、この利用状況を踏まえながら翌年度以降はさらに精査をしてきたいというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 110ページ、お願いいたします。
2目ごみ処理費11節需用費ですけれども、下から3番目のところに修繕料2,940万とございまして、去年の比較でいきますと約800万増加しておりますけれども、これはこの内容をお尋ねしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 主に電気系統の修繕でございまして、今でもございますけれども、中央操作室のシーケンサー更新ということで630万円ほど計上しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これ、ここ数年来3,900万から4,800万の維持管理費が高水準で続いているわけなんですけれども、これに対して手数料の値上げを4月1日からするということで5割アップですけれども、増収の見込みはどのぐらいと見ているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 歳入のほうでご説明しましたとおり、約200万程度と考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これは20年以上経過しているということで、先ほどもお話ししましたように毎年4,000万程度の修繕維持費がかかっている。これは今後ずっと持ち続ける予定なのかどうか、その方針についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 市町村公共施設等総合管理計画に基づきまして、清掃関係、廃棄物関係の処理施設につきましても個別計画を今後考えていかなくてはいけないのかなというところで考えております。また、平成32年度から一般廃棄物の処理計画が改定になりますので、それに合わせて今後の廃棄物処理についての方向性を決めていきたいなと考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、今の答弁を聞くと、自前で持つのか、そうでなくて持たない選択肢もあるというふうに聞き取れるんですけれども、その理解でいいかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） まだそこまでは細かく考えておりませんので、とりあえずは個別計画、維持管理についての個別計画等を今後策定する方向ではございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 次に、112ページ、お願いいたします。
13節のごみ収集運搬等業務2億2,625万とありますけれども、これは債務負担行為で4年間で実施しているわけですけれども、これが毎年225万ずつ計画では上がるという予定になっているんですけれども、それはなぜなのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） これにつきましては、ごみ集積所数の増加、あと収集に係るさまざまな要因がございまして、毎年0.01％ずつふやすような形で契約をしておるところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その下のほうにある共同処理施設建設1億4,600万ということで、これは29年度はちょっとボイラーの事故があってその補修でちょっと1億8,000万ほどということで高かったんですけれども、大体1億5,000万前後で推移しておりまして、これはたしか39年度までの事業と聞いておりますけれども、残高は幾ら残っているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） これにつきましては、建設負担金につきましては、平成30年度が1億程度でございまして、それに含めて今回ボイラー工事の関係の4,000万を加えて1億4,000万程度になってございます。31年度以降につきましては1,600万ぐらいに落ちまして、その後35年度の2,200万をピークに1,000万程度で推移しまして、最終的には平成40年度に4,200万程度となってございます。ただ、この建設負担金はそうでございますけれども、今後松森工場につきましては、施設の長寿命化の工事等、あとこちらの今年度、29年度補正で可決いただいたボイラー工事の行革推進債の償還等が始まりますので、そちらに向けてある程度の負担はかかっていくものと考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、とりあえず最後の質問ということで、ごみ焼却業務、下から2番目のところに6,861万3,000円とございますけれども、これは去年と比べると2,500万減ということで、これは多分持ち込み数量等、あとそれから単価で金額が決まるものだと思うんですけれども、それについてお示しいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 来年度の単価になりますけれども、1トン当たり7,410円で1万6,500トンの搬入量を見込んでおります。そのうち直接搬入、事業所等、あと一般の家庭からの直接搬入による搬入の金額負担金が6,000万ほどを見込みまして、差し引きで6,200万、あと不燃埋立物、犬猫等の処理業務を含めまして6,800万と考えているところでございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。若生委員。
○委員（若生英俊君） それでは、質問いたします。
11ページ、6款あるいは10款ということで、地方消費税交付金地方交付税に関してであります。地方消費税の交付金1億5,000万増ということとなりました。たしか地方消費税の地方配分の見直しによるものと思われますけれども、その配分の基準についてお願いをいたします。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 交付の基準でございます。まず、県に納入された地方消費税の市町村の人口と従業員等々で市町村のほうに計上されるようになります。社会保障費関係の部分についても、今は配分されるようになってございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 配分の見直しという議論の中で1億5,000万ふえたということの認識に立つわけですけれども、たしか東京都は1,000億円の減少になりますというふうなことを耳にしたわけですけれども、そういう観点でお聞きしているんですが、いかがでしょう。従前と違うはずなのでありますけれども。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 情報としてその辺も踏まえて計上はさせていただいたところでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、この性質、この手のものは宮城県に配分される総額、そして宮城県以下市町村にというふうなことになりますけれども、宮城県に向けられた配分見直しの結果による総額というのは幾らだったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 宮城県分ですか。（「宮城県分」の声あり）県分、ちょっと……。（「宮城県に配分され、そしてまた宮城県の自治体、自治体としての宮城県、そして市町村というふうになろうかと」の声あり）そうですか。ちょっとお待ちください。うちの分の見込みについてはあるんですけれども、そうではなくて宮城県全体と宮城県内の全部の市町村の数字ということで。（「総額というふうな、宮城県の枠の中での総額ということであれば」の声あり）ちょっとあと、よろしいですか、調べさせていただいて。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、10款地方交付税になりますけれども、こちらのほうは2億5,000万の減ということとなります。もともと地方交付税、消費税分から20数パーセント充当するというふうなことだと思いますけれども、そのような中で、先ほど地方交付税の減額の要因が基準財政需要額がマイナスになったことによるという説明だったと思います。29年、30年、どのような額に差が出たのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） マイナスと見込んでおるということでよろしいですか。決定はされておりませんので、現状はマイナス0.51ぐらいかなというふうなところで基準財政需要額、収入については昨年度は3.66ほど伸びておりまして、今回試算上では4.03というふうに基準財政収入額はプラスで、需要のほうは今ある材料ですと若干のマイナスなのかなということで、積算上の数値で決定ではございません。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） もちろん決定でないことは十分承知の上でありますけれども、人口がふえる、行政需要がふえるというふうなことの中で需要の減額というふうなのは、ちょっと腑に落ちないところがあるんですけれども、その減額の要因というあたりはどの辺にあるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） まず、単位費用が公表されたんですが、大きく伸びているものがないというふうな状況、それから不確定要素なんですけれども、補正係数というのが毎年7月ごろに決まるんですけれども、この段階で補正係数を大きく見ておりますと予算割れする可能性がございます。実質、実は昨年度当初予算を計上して、それから実際本算定というふうなときに大きく予算割れという事態が生じてしまいましたので、今回より厳し目に積算をしたところでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、消費税交付税措置される。消費税分の2割超というふうなこと、そしてまた、消費税の見直しで地方配分に重きを置いたと。これとその普通交付税の減額というのの関連性というのはあるのでしょうか。いかがなものでしょうか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 算定すればはっきり申し上げられますけれども、関連性はございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 関連性はありますということで、ではまた私もその先進めたいというふうに思っております。
もう一つ、これは議論でありました、ことしは結果として30年度はそのようにしませんというふうなこととなりましたけれども、基金保有による地方交付税の減額というかなり財務省の主張の強さというようなことがあったように耳にしますけれども、これはどの辺が論点なのか、こういう議場の場ですので、簡単にで結構ですのでご紹介をお願い申し上げます。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 昨年の春先からそういった議論はありまして、地方自治体の10年前の基金残高と現状を比較して、ふえているのはけしからんというような議論でございまして、交付税をため込んでいるのではないのかなというふうな議論がされているというふうな情報は入ってきているところでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） たしか数字だけ申し上げれば、地方に20兆円以上の基金がというふうなことの数字は頭に残っておるところです。この辺も含めて、やはり限られた財源よく使われますが、バランスよくというふうなことは申し上げ、我々議会であり議員であり、思い共通でありますので、その辺も今後課題にしていきたいとこういうふうに思います。
次に、市税、同じ11ページでありますけれども、固定資産税、市税の1款2項固定資産税23億6,000万という予算額が立てられておりますけれども、評価額の1.4％というのが固定資産税率ではなかったかと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 評価額ではなくて課税標準額の1.4％になります。1.4です。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 失礼しました。課税標準額のということで、評価額を訂正をして課税標準額の1.4％と。そうしますと、一般質問でも申し上げましたけれども、都市計画税の話題を進める時期ではないかとこのような論旨で申し上げました。たしか都市計画税0.3％ということだと思うんですが、今の課税標準額の0.3％、そうしますと23億云々にその税率をというふうなことになりますと、5億ちょい、5億を超えると。この辺のところの数字の押さえ方でよろしいでしょうか。仮にということで結構、もちろん質問いたしております。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 以前、ざっくり算定、個人的にさせていただいたときに、そのぐらいになったかと思いました。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 結果そうですよね。23億掛ける1.4分の0.3というそういう計算式でよろしいかなというふうに思います。私もそのような方法で5億何百万というふうな数字を出したところでございました。
そのような中で、今仮にというふうなことで算出をいたしておりますけれども、ぜひこの私も議員という立場で都市計画税の方向性、あるいは近隣のとか、国内のというふうなことも含めて、たしか富谷市の市街化区域、全体の4分の1程度、25％弱というふうなことだろうと思いますけれども、その地域に係る都市計画税という認識でよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） そのとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） では、次にまいります。
46ページ、3節ですね。右側の46ページの3節、下のほうで退職手当の組合負担金ということでこの数字が出ておりました。たしか全額ですと1億8,000万程度というふうな数字もこの議会で出たところでございます。そもそも退職手当金の手当て、退職手当組合負担金、これを見直すことのきっかけは何だったのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、退職手当組合の組合全体の精算額が多いと。今後退職する人数が今よりも減ってくるだろうということで、組合全体の精算額を抑える必要があるというのが最初のきっかけでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、富谷市は1億8,000万というふうなことの数字が出ましたけれども、退職手当組合全体としてこの軽減されるという、軽減と言っていいんでしょうかね。負担軽減の額というのはどれくらいの額が出て、そしてまた、富谷市がというふうなことの認識でいいのかどうかということと、もしそうであればその額をお願い申し上げます。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、退職手当組合の平成30年度の減額でございますが、ほかの自治体が減額をするかどうかというのはうちのほうでわかりません。要するにその精算額で20億円を超えていて減額申請をしているのは、今の段階では富谷市だけだというふうな認識でございます。市で言えばですね。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そういう内容であることであれば、そのとおりとして受けとめたいと思います。
それでは、104ページ、13節委託料ですね。これも一般質問で取り上げたところの関連でということで取り上げさせていただきますけれども、国道4号・仙台北部道路騒音・交通量調査業務41万1,000円、そしてまた、その下に自動車騒音常時監視業務ということで2つ関連のあるものがありますけれども、この上のほうですね。騒音・交通量調査、そしてまた、北部道路の交通量調査、とりわけ北部道路の交通量調査というのはどのような内容で何を目的にというようなあたりをお願い申し上げます。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） まず、国道4号でございますが、こちらにつきましては、現在自動車騒音常時監視業務ということで県からの委託されております業務のほうに組み込んだ形で実施しておるところです。結果についてはまだいろいろ精査ございまして、まだ納品にはなっておりませんが、そちらのほうで組み込んでおります。また、仙台北部道路関係につきましては、石積地区、あと大亀地区の住民の方より騒音ということでちょっと問い合わせというか、前から声がございまして、それでＮＥＸＣＯ、あと仙台土木事務所のそちらの関係の方と一緒に騒音の測定をして結果を報告いたしまして、規制レベル、騒音規制のレベルを超えての対応になりますので、毎年1回ずつ対応しているところでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 石積地区、あの場所の騒音の困り事というか、苦情と言うのはちょっとあれですけれども、音が強くてねというのは、もうスタート時からあった場所なんですね。なかなか解決できないというようなことも認識いたします。そうしますと、ちょっと私前半聞き取れなかったんですけれども、騒音・交通量調査というのは主に通行量をはかるというよりは通行量と騒音との絡みみたいなそういった内容になるということなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） まず、騒音の測定に加えまして、あと交通量ですね。上り下り、大型小型、自動二輪とそちらのものと、あと走行速度についても計測している状況でございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 改めてあれですけれども、ああいうその高速道路の中で、あの道路内に入って計測するんですかね。ちょっと初歩的で申しわけないです。お願いいたします。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） 苦情のあった居宅、自宅の近くに何メートルぐらいかの高さのものを設けて測定するわけですけれども、交通量につきましては多分道路の近くで計測しているところだと考えております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、もちろんのことながら危ないわけだから、ですから敷地、道路の範囲の中に入ってではなくてというふうなことでよろしいんですね。ぜひ北部道路、こちらは今の内容わかりましたので、どうか出る入るも含めて北部道路、富谷インターからの通行量というようなあたりにつなげる策もご検討いただきたいと思います。
その下ですね。自動車騒音常時監視業務122万1,000円の予算立てになっていますけれども、これは従前にあったものか、継続なのか、あるいは調査の内容についてお願いを申し上げます。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） こちらにつきましては、平成29年度より県からの移譲事務ということで始めたものでございます。市になったことによって初めてことしですね、29年度から始まったものでございます。基本的に環境基準の地域の類型を当てはめる地域を通過する区間について、環境基準達成状況を把握するための基礎データを収集するために行うものでございまして、ことしについてはたしか10月ですかね、10月に、12月……。10月に測定を実施しまして、それは側面的な部分も含めましてデータの精査を今実施しているところでございます。
○委員長（山路清一君） 質問、答弁とも簡明にお願いいたします。若生委員。
○委員（若生英俊君） そうすると、この騒音を調査することによって、何を解決するというか、何の改善のために資する資料ということになりますか。
○委員長（山路清一君） 生活環境課長。
○生活環境課長（安藤 司君） こちらにつきましては、こちらのデータをもって環境省に上げてやりまして、環境省のほうのそちらのデータに含まれまして、今後の自動車騒音の対策について用いられるものと存じ上げてございます。
○委員長（山路清一君） その他、ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 今回の予算書を見ましたけれども、なかなか厳しいと何回も出ましたけれども、これは本当にもう市民の要望に応えられるものになっているのかなということがまずあります。順番に伺っていきますが、11ページ、12ページのところで、市税のところがあります。今回基礎控除の引き上げだとか、それから公的年金等の控除の縮小だとかとさまざまな要因があったと思うのですが、そのあたりはどのように加味されての予算なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） そういった要因は含めておりません。これまでの実績等から推計をとりまして、そういったことで予算立てを算定しております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） それで、先ほども出ましたけれども、交付税が非常に見た感じで2億5,000万円少なくなっていると。説明についてはわかりました。このことで、私は先ほど来出ていますが、総務省とそれから財務省ですかね、そこの中でさまざまあって、地方6団体もこれではいけないということで、地方の将来不安を取り除くには交付税率の引き上げが必要だというようなことも私たちとしては思うわけですが、これについてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 交付税率の引き上げというのは、総務省が毎年のように財務省のほうに要求はしておるというふうなところでございます。そういう情報は確かに入ってはきておるんですけれども、ただ、具体にその引き上げについて私どものほうでその対応というのはちょっと現実的なものは、具体的なものはなかなか難しいと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 先ほど財政調整基金の話も出ていましたが、私は財政調整基金については、必要なものは必要かもしれないけれども、どれくらいが必要なのかということも考えなければならないと思うんですね。この財政調整基金の金額について、財政担当としてはどのように考えているのか、まず伺います。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 補正予算でも36億2,000万程度確保したというふうに申し上げたと思います。ですので、当面これぐらいの残高で推移を考えておりますけれども、先ほどもちょっとご質問ありましたが、基金の残高がふえたことによって、例えば今年度はなかったんですけれども交付税に影響が出るような場合には、やはりそこはコントロールしたいなというふうに考えてございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 私が思うのには、今回本当に苦労したこの予算編成だろうと思うんです。きょうは産業建設ではありませんからですが、全体を通してみれば、市民が望んでいる道路だとか側溝整備だとかというのが500万円ずつ減らされていくと。そして、地域ではさまざまな要望があるわけですよね。そういうものを考えながらいかなければいけないと思うわけです。そういうときに、切り崩すといいますか、財政調整基金を崩しながらも住民サービスの要望に添っていくその予算編成が必要ではなかったかと思うのですが、その点についてはどのように対応したのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 査定の中で、財政調整基金はゼロにしたいという、繰り入れを最初からゼロにする目標は実は掲げておりませんで、こちらも一般質問等々であったんですけれども、結果、各担当部署等々からの要望を一つ一つ精査した結果、事務事業に支障がないというふうな判断で歳出予算を計上しまして、それの歳出予算の積み上げと基金以外の歳入の見込みを精査した結果、財政調整基金については今年度繰り入れの必要がないねというふうな、最初に結論ありきで進めていたというところではございません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 改革プランの中に、窓口の業務委託について述べられているかと思います。この業務委託については、偽装請負というのが問題化したこともあったりして慎重であるべきだと思うんですね。この窓口を請け負うことができる、私はその地方独立行政法人に行わせることができるというようなものを目にしていますが、そういうところに業務委託をするというようなことで、今この行政改革プランが行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） 窓口業務委託につきましては、総務省のほうも進めているところでございまして、全国的にも広まっているところでございます。そういったところを研究しながら進めてまいりたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） やはりそこの窓口というところは、個人情報がいっぱいあるところで慎重にしなければならないものだと思うんですね。その市民の基本的人権というのですか、そこを守るということが必要なので、行政改革のためには何でやってもいいというような立場に立つことは絶対許されないと思います。そういうことからすると、本当に慎重に慎重に事を運ぶべきだと思いますが、その点については今後どのようにするのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長（西山高広君） そのことについても、国のほうでもいろいろ先進的な事例をつくりまして取り組みを進めているところでございまして、本市といたしましてもそういったほかの先進事例を取り組みを見ながら今後進めていきたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） この窓口業務の委託は、そのトップランナー方式ということになっているわけですよね。それで、それをやったところにはプラスの分を与えましょうということだと思うのですが、一番気にかかるところはやはり個人情報がいっぱいあるところで、それを進めて本当にいいかどうかという自治体のあり方ということにつながると思うので、本当に先進どころを見てというだけでない、富谷市があるべき姿ということで行革もしてもらいたい、行革を進めるべきだと思うし、そういう立場でするべきだと思います。くどいようですが、その点についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） まだ決まったわけではなくて、今行革の中のプランとして民間委託も含めてということで記載をさせていただいているわけでございますが、これにつきましては先ほど担当の室長からも答弁させていただいたように、総務省が今進めている一つでございます。その背景には決して経費の削減ということだけではなくて、逆に窓口業務におけるいわゆるプロフェッショナル、いわゆる訓練された人が対応することによって、ある意味来客に対してのいろいろな対応のマニュアルがしっかりと訓練されている人のほうが、相談に来た方に対応するプラスのこともかなり多いということで総務省が推進しているということでございますので、決してマイナスで削減だけを掲げて総務省が推進しているということではございませんので、もちろんその場合は個人情報の守秘義務はもちろん当然のことでございますし、逆にいろいろなプラス面もあっての今回総務省の推進でございますので、そこだけご理解いただければというふうに思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 市の職員になるときには守秘義務は終生だと思うんですね。けれども、委託した場合にそこの時間帯だけはもしかしたら守秘義務というのはあるかもしれません。ここはかなりハードなリスクがあるなと私は思っていまして、そこのところは慎重に慎重に事を運んでもらいたいと思います。もう一度どなたかご答弁ください。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） もちろんその際にはその辺はもう必要最低限度のことだと思いますので、しっかりと確認をしながら進めていきたいと考えております。
○委員長（山路清一君） この際、午後2時5分まで休憩いたします。
午後1時53分 休憩
午後2時05分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど若生委員の質問に対して回答を保留しているものについて発言を求められているので、発言を許します。財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 先ほど地方消費税の関係で、県分の市町村分の配分額というご質問がございまして、お答えさせていただきます。
29年度、30年度どちらも見込み値でございます。29年度の市町村分の配分額が390億円、それに対しまして30年度は450億円ということで、約60億円ほど増というふうに県のほうで試算してございます。
○委員長（山路清一君） 質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 11ページのところに国庫支出金があります。そして、28ページにいって、国庫支出金があるんですが、これはここで聞いていいのかちょっと迷うところではありますが、生活保護負担金がここに入っています。この生活保護の基準の引き下げがことしの10月から3年間かけて行われるということがあるわけですが、これについてのどう入っていってどうなっていくかというのは、これは教育民生常任委員会のところで聞いたほうがいいでしょうか。それとも、ここのところでお答えいただけるでしょうか。
○委員長（山路清一君） その質問は所管外ですので、教育民生委員会所管の委員会審査の際にお願いいたします。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、国庫支出金でどれどれという入ってくるだとかというのは、それはどういうふうにしてわかるんですか。そちらのほうで聞いてくださいというのはわかりましたけれども、国庫支出金はこれこれですというのでは、お知らせとかその予算立てはあるわけですよね。その点はどうなっていますか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） いや、各課のほうで歳入のところでご説明するものと、実際しているものと認識してございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） ありがとうございました。
61、62ページです。先ほども出ていましたが、町内会館のことがありまして、今まで老朽化したところについて年1棟ずつという話がありました。ことしは穀田会館ですけれども、今度新しく町内会ができるということで杜乃橋二丁目ということになったわけですが、そうしますとこれまで老朽化した建てかえ、これについてはことしはないということなのでしょうか。それとも、どこかの時点で見ながら補正で組むということになるのか、そのあたりはどのように検討されているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、老朽化した会館の建てかえということで現在協議中なのが、明石地区と西成田地区ということになります。こちらの2つの町内会につきましては、現在も協議中でございまして、まずは30年度は杜乃橋二丁目会館の建設ということで予定しているものでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 町内会館、町内会ということで、町内会の事業が物すごくたくさんになっているのではないかと思うんです。この間、教育民生で街かどカフェへ行きましたけれども、町内の方々がお世話してくださるということがあって、この市民協働はもちろんわかるのですが、そのときに全て町内会のところにお話を持っていく。こういうやり方で本当にこの後持続できるんだろうか、負担はないだろうかということが気にかかるわけですが、そのあたりについてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） まず、委員のおっしゃるとおり、町内会の行事はさまざまな行事がございまして、大変その担い手不足ですとか、高齢化という中で非常に大変だということは聞いているところでございます。ただ、今後市民協働を進める上では、行政とそれから地域との役割分担というところでしっかり話し合いながら、双方に持続可能な体制でやってまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、今……。今、そういうふうに答弁がありましたけれども、そうしますと町内会に出ている振興費みたいなものがありますよね。そういうところで本当にこれだけのものでやっていけるのか。事業の精選って必要じゃないかと、そういう話し合いはできているのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 市民協働課長。
○市民協働課長（高橋加代君） 現在、まずは町内会の運営に対する補助金ということで、自治振興補助金ということで各町内会にお渡ししているところでございます。ただ、それ以外にも敬老会ですとか、それぞれ町内会でお願いしているものに対しましては、別建ての補助金ということでお出ししているところでございます。ただ、町内会からいろいろご意見とかいただく中で、現在のところはその補助金というところでは特にこちらのほうにお話をいただいている状況ではございませんので、まずはこれまでどおりの自治振興事業で対応してまいりたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） それでは、最後になると思います。
一番最初に申しましたけれども、市の仕事というのは、その住民の福祉向上のためにするわけです。福祉増進のためにするわけですよね。そのときに、この予算が本当にその福祉の増進になるのかということが必要だと思うんです。今回非常に緻密な予算の積み上げによってこのような出たわけですけれども、例に出しますと、道路のことだとかというのがたくさんありまして、そういうときには基金というのは優先的に取り組むべき事業に対して活用すべきだと私は思っています。そういう見地があったのかどうか、もう一度最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 基金も財政調整基金とそれ以外ということで大きく分かれまして、特定目的基金についてはやはりそういった検討が必要なんだろうということで実際検討もしておりますし、たまたまやはり今回については充当事業がなくというふうなところで特定目的基金についての繰り入れもなくなったということでございますし、財政調整基金についての繰り入れについては、先ほどから申し上げているとおりでございます。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） 済みません。申しわけないです。
183ページ、184ページなんですけれども、退職手当組合のやつについては後で総務課のほうに直接聞きに行きますのでこれは割愛して、次に185ページ、186ページのところの右側に、昇級期別職員数というのがございまして、1月で290人、ところが職員数の本年度在籍者数は306人ということで、16名昇級しないのか、できない制度なのか、その辺のところについてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 全員が昇級できるというわけではなくて、例えば再任用職員というのは金額が決まっております。また、病気休暇あるいは育児休暇の職員については昇級の対象となりませんので、そういったことで人数が違うものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 2問目として、189ページお願いいたします。
昇級に関してなんですけれども、ここのところで1号給から6号給までという監査がありまして、そこに該当人数が示されておりますけれども、その号俸によって俸給によって違うんだろうと思うんですけれども、1号俸の監査というのは大体どんなものなんでしょうか。100円とか500円とか、その辺で大ざっぱなくくりでお願いしたいと思うんですけれども。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 給でちょっと異なりますけれども、要するに若い職員であれば、その上がり幅は大きくなります。ある程度の年齢になってくると100円なかったりとかそういったことで、大くくりでいくとそういったことでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その場合、そうすると、これは2つ目のまだ関連ですので、済みません。
若い方は例えば1,000円ぐらい上がるとか、そういう監査なんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 1,000円まではいかない金額だと認識しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） では、3問目。
それで、ここでいわゆる昇級のところを前年度と本年度比較してみますと、5号給、6号給ということで、これが30年度は、30年というか、今回の資料では30年1月1日付で5号給30人、6号給50人と。それから、これが1年前は5号給4人、6号給47人ということで上方シフトをしているように思うんですけれども、これはあれでしょうか。富谷市の場合、職員の給与が安いからある程度上げてあげたいという思いで上方シフトしているのか、それとも、いや、市レベルだとこれが当たり前なんだよということなのか、その辺のスタンスですね。年によって違うので、人間の働き方ってそんなに大きく変わるわけがない。それなりにできる人はいつも同じような評価、やはり頑張ってもらわなくちゃならない人は同じような評価というのが一般的かなと思うんですけれども、その辺のところについて質問させていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、29年度につきましては、4段階評価から5段階評価に改正をしております。それは、より職員に応じた能力を明確に評価できるようにということで5段階評価にしたところでございます。当然、評価者によって極力異ならないようにということで評価をしているわけでございますが、ただ、例えばテストの点数のように明確に出るわけではございませんので、そこはその評価者の思いというものは多少出る可能性はあるかなとは思いますが、ただ、評価としては恣意的に上にラスが低いから上げようとか、そういった思いでの評価ではないというところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そういうのというのは、やはり行政体として、組織体として運営上はおかしいんじゃないかなと思うんです。やはり例えばそれが各課の課長、部長から上がってきて、それを総務のほうで、あるいは三役を入れて協議してこうしましょうとかという、そういう組織立った人事評価というか、そういうことで運営をしていかないと、その部長、部長によって変わってくるわけですから、それでは正確なというか、適正な人事考課ができないんじゃないかなというふうに危惧するわけですけれども、最後にそれをお聞きします。
○委員長（山路清一君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 人事考課については、例えば部長のみで終了完結するものではなくて、それは課長、部長、副市長、市長という形で、そこは全体を見ながら勘案をした評価をしているということでございますので、ご理解いただければと思います。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 追加でお願い申し上げます。
1つは、11ページ、10款ですね。普通交付税の件ですが、言うまでもなく需要額が減り、収入額がふえた。よって、交付税額が減額になりますというふうなことの説明、そう受けとめるわけですけれども、そういった中で交付税のその需要額の減額要素の中に経常経費、あるいは投資的経費が減少することによって、基準財政需要額にどのように影響されますか。
○委員長（山路清一君） 財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） 予算との関連でしょうか。交付税制度の話。制度の場合ですと、特に需要のほうは市の予算とは特に関係ございませんので、その中で積算をします。その中で一方で今おっしゃられた投資的経費の中でも、地方債の元利償還金、予算とは連動しないといいながら、地方債の元利償還金部分だけはきっちり見るというふうな仕組みもあるのですけれども、それについては個々の自治体に応じて、全国的には下がるというふうなことはありますけれども、自治体によってはそこはまちまちでございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 収入額、増収というふうなことの中で、そしてまた、需要額とのバランスで交付税算定されるという制度の中で、結果として交付税が減額が見込まれるというふうなこととなりましたので、我々もそれを受けとめながらこの1年、この予算のもとで前に進めなければとそんなふうな思いでございます。
2つ目、もう一つだけ、先ほど退職手当組合の負担金、組合として見直したのではないかなという前提でお聞きをしたんですが、そういうことではなくて、富谷の申請申し入れをもってその額が認められたといいますか、そうなりましたというふうなことで、他の自治体ではそういう取り扱いはありませんでしたというふうなことでした。横並びするわけじゃないので、それはそれとしてよしとしましても、このような30年度での負担金の減というようなことは、将来への影響というのはいかがなものでしょうかね。ほかでやっていないというふうな中で、ちょっと心配というような部分もあっての質問でございます。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 全くご心配ございませんので、安心してください。
○委員長（山路清一君） そのほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
なお、次の12日月曜日の本委員会の開議時間は、午前10時となります。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時22分 散会
平成30年予算審査特別委員会(第3号)
平成30年3月12日（月曜日）
富谷市議会予算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
出席委員 19名
- 委員長 山 路 清 一
- 副委員長 青 柳 信 義
- 委員 安 住 稔 幸
- 委員 浅 野 幹 雄
- 委員 渡 邊 俊 一
- 委員 佐 藤 克 彦
- 委員 高 橋 正 俊
- 委員 浅 野 直 子
- 委員 出 川 博 一
- 委員 菅 原 福 治
- 委員 西 田 嘉 博
- 委員 浅 野 武 志
- 委員 佐 藤 聖 子
- 委員 藤 原 峻
- 委員 齊 藤 秀 行
- 委員 畑 山 和 晴
- 委員 長谷川 る 美
- 委員 若 生 英 俊
- 委員 金 子 透
欠席委員なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相 澤 榮
説明のため出席した者の職氏名
- 市長 若 生 裕 俊
- 副市長 高 橋 義 広
- 保健福祉部長 奥 山 育 男
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子
- 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美
- 保健福祉部長寿福祉課長補佐 浅 野 輝 夫
- 保健福祉部地域福祉課長 菅 原 俊 司
- 保健福祉部地域福祉課参事兼福祉事務所査察指導員 制 野 徹
- 保健福祉部地域福祉課長補佐 高 橋 弘 美
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子
- 保健福祉部健康推進課長補佐 二 戸 映 子
- 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹
- 保健福祉部子育て支援センター所長 狩 野 悦 子
- 保健福祉部子育て支援課長補佐 佐 竹 幸 江
- 教育長 菅 原 義 一
- 教育部長 郷 右 近 衛
- 教育部教育総務課長 相 澤 美 和
- 教育部教育総務課長補佐 山 崎 浩 二
- 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹
- 教育部学校教育課参事兼指導主事 田 中 謙
- 教育部学校教育課長補佐 千 葉 正 俊
- 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘
- 教育部生涯学習課長補佐 大 和 田 清 徳
- 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也
- 学校給食センター所長 安 藤 敏
議会事務局職員
- 議会事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 後 藤 秀 樹
午前10時00分 開会
○委員長（山路清一君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
○委員長（山路清一君） 議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち保健福祉部長寿福祉課、地域福祉課、健康推進課、子育て支援課、教育部教育総務課、学校教育課、生涯学習課の所管に属する予算について審議をいたします。
本日も一般会計で委員からの質問も多くなります。予算審査特別委員会ですので、予算に関しての質問を行い、質問者、答弁者ともに簡潔な質問と答弁に徹してください。
なお、本会議において各部長より概要説明を受けておりますので、これから各担当課長等へ補足説明を求めます。
最初に、長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（中山高子君） おはようございます。
一般会計の説明の前に、3月8日の予算審査特別委員会における平成30年度介護保険特別会計予算の説明の際に、出川委員から依頼のありました平成27年度からの地域支援事業の編成についての資料を作成し、本日議員の皆様に配付しておりますので、参考としてくださるようお願いいたします。
［長寿福祉課長、地域福祉課長、健康推進課長、子育て支援課長、教育総務課長、学校教育課長、学校給食センター所長、生涯学習課長、公民館長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
この際、午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時57分 休憩
午前11時10分 休憩
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、ここを強調します。要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑は、ページ、款項目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、94ページをお願いします。
94ページの3款3項13節委託料、とみぱす交通費助成システム改修業務37万8,000円について、10月から実施する事業のシステム改修分なのか、伺います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） このとみぱす交通費助成のシステム改修につきましては、10月から開始するタクシーチケットの分ではございませんで、今現在行っておりますとみぱすのシステム改修費となってございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 詳細にちょっと説明していただけませんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 年度入力の間違いを防ぐための資格履歴の追加を入れるものと、エラー表示が画面に出てくるように画面入力時のシステム改修というふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） そのシステムで十分改善されるということで理解してよろしいか、伺います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 改善される予定のための改修でございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 同じページで3款3項事業名、高齢者・障がい者対策事業4,074万4,000円について先ほどご説明いただきましたのですが、ちょっと聞きたい部分がございますので、次に質問させていただきます。
10月から開始の身体障害者手帳1種1級及び2級の対象者は何人ですか。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 障害者手帳の1種1級、2級の方で、総数で160名を想定してございます。また、要介護認定4または5の方で40名で計上し、総数で200名を想定しております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、70歳以上の新規対象者は何名ですか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 新規分につきましては、600名を見込んでございます。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 最後になりますが、新規対象者の交付率をどのように見ておられるか、伺います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 新規につきましては50％で、前年度のその到達につきましては5％の見込みとなってございます。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。畑山委員。
○委員（畑山和晴君） 90ページの7節、保育士さんの賃金についてなんですけれども、新聞のほうに待機児童ゼロということが発表されました。非常にうれしく思うことであります。ただ、そこで今保育士さん募集かけているところで、その保育士さん、この予算の中での保育士さんの充足というのは足りるのでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 現在、来年度4月から入所を予定しているお子さんについては、今のところぎりぎりという形ですが間に合っております。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） その待機児童ゼロという発表があると、やはりではうちも入れるんじゃないかというその見えない需要というのが一気に膨らんでくるとは思うんですけれども、その辺のリスク管理というか、そういう部分はお考えなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 私立の保育所のほうに関しては、今回その報道あったとおり、ほぼ目いっぱいで入っていただいています。公立保育所に関しては、本当に保育所を見ればあと若干は入れるという形にはなります。そのあとのほう、今から待機児童ゼロということで申し込みがふえるんじゃないかということですが、その辺に関してもある程度ふえるのは仕方ないと言ったらあれですけれども、床面積、それから保育所に余裕があるときに受け入れたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） なぜこういう質問をしたかといいますと、横浜市で結局保育士さんが不足して閉園してしまったという記事もありました。やはりそこは保育士さんが不足して、37名のお子さんが別に移らなくちゃいけないということも実際に起こっています。その辺もやはり踏まえて、今後どういうふうな形を見ていくのか、そしてまた、予算づくりというものを考えているのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 委員おっしゃるとおり、やはり人数が少ないところで見ているというのは、保育する側からしてもかなりやはり就労的にきついところがあると思いますので、その辺に関してはやはり人的にある程度フリーの方を入れるとか、余裕を持ってやりたいとこちらでも考えておりますので、変わらず保育士のほうを募集させていただいて、余裕を持ったところでお子さんのためにもやりたいというふうに思っております。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） では、次の質問に移ります。
150ページの10款2項2目の市立小学校、説明文のところですね。市立小学校コンピューター教育事業のところについてなんですが、ＩＣＴ教育だったり新学習指導要領の件で以前私、一般質問をさせていただいたんですけれども、本来であれば2018年9月でリース契約を迎えて新規に更新するというような流れになっていたと思うんですが、どうして契約をその新規じゃなくてなったのでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 27年度に開校しました明石台小学校のリースが31年度に切れますので、その後に全校一致にやったほうが契約関係がスムーズに進むので、そのようにしました。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） 行政改革だから、その経費を抑えるためにという形にも捉えられるような気もするんですけれども、そういうことはないんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） この次期学習指導要領、32年度までには準備する計画でございます。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） その2020年の新学習指導要領の方向性に対してのこの予算書から見えてきていないんですね。それでパソコンの更新、新しく更新するというのも継続になったというのが、どうしても腑に落ちない部分ではあるんですけれども、その部分はどういうふうな考えなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 実際に今お話ししたとおり、1つの学校だけ更新が延びていますので、それにきちっと合わせるということでやったほうが経費も削減になりますし、あともう一つ、今現在40台のパソコンとタブレットもありますので、そちらのほうで十分対応できると思っております。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） 文科省の発表だと、1人当たりの人数が今のままだとその文科省が指定している部分に全然足りていない。3人に1人が最低ラインという話だと思うんですけれども、今のままの継続であれば、それは全然足りていないような気はするんですが、その辺のその文科省からの対する富谷市の対応というのは足りていないような気はするんですが、その辺の対応策というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 先ほどお話ししたとおりに、次期学習指導要領が始まる前、始まる年にはそのように準備を計画していく予定でございます。
○委員長（山路清一君） 畑山委員。
○委員（畑山和晴君） では、最後の質問になります。
やはり学校教育に対する部分で、その経費を削減するとか、そういう部分はやはり自治体の繁栄、発展には不可欠な部分でありますから、やはり教育の部分に関してはしっかりとした予算を組んで、特に2020年新学習指導要領が始まるので、教職員の方の教育も含め、しっかりやっていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺の認識という部分と、あとその新学習指導要領に向かっての取り組み方を改めてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 委員のおっしゃるとおり、子供たちを取り巻く環境、あとは家庭環境も随分変わっております。新学習指導要領に向けまして、これから本市の一つの課題である不登校等については力を入れて取り組んでいくのが来年度だと思っております。そのほか学習指導要領に合わせましては、学び合いの授業、あとは道徳の心の授業、そういうのを先進的な学校を指名しまして、その学校に牽引してもらって2020年、次の時期の学習指導要領には全校がそれができるように進めていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。青柳委員。
○委員（青柳信義君） 78ページ、3款1項3目、先ほど同僚委員が質問したのに関係する件でございますが、高齢者・障がい者交通対策事業821万2,000円、先ほど200名という答弁だったんですが、今回の1人当たりのタクシー助成金が1万8,000円、そうしますと200名ですと360万というふうになるわけですが、この822万とのその差異をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。もとい、地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 10月からの運用開始ということで、当初200名を想定してございます。それに加えて、来年度4月から引き続いての継続事業となりまして、来年度につきましてはおおよそ暫定的に250名を想定し、予算組みをした内容となっております。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） そうしますと、まず告知方法なんですが、前回とみぱすのときにも広報でやりまして、今年度からですかね、郵送による通達になったわけですが、今回の告知方法は広報だけか、あとは郵送で直接なのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 新規の方につきましては、郵送でその旨はお知らせをさせていただこうと思っています。委員おっしゃるように、それ以外につきましては広報、ホームページ等において、特に広報については数カ月周知に当てたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） それでは、次に42ページ。20款3項5節の真ん中付近なんですが、42ページの真ん中。過年度返納金133万8,000円でございますが、こちらのほうの返納金は累計で大体どのくらいの金額、あとはパーセントにしてどのくらいか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 済みません、ちょっとお待ちください。
失礼いたしました。3月2日現在でございますが、収納済みが427万9,500円で、74.2％の収納率となっております。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） そうしますと、保護者の方が転勤でいなくなったとか、あとはちょっと回収できないというのは大体見込みとしてどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 今現在なんですが、まだ未納ということで収納できていない、全くそういう状況に陥っているのが23世帯ということになっております。
○委員長（山路清一君） 青柳委員。
○委員（青柳信義君） 最後の質問です。
その未納者に対する教育委員会の対応といいますか、そういったものをお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） これに対しましては、今年度弁護士のほうに相談をかけておりまして、こういった部分の未納に対してのお金のそういった支出とか、それから今後の対応についてということで弁護士のほうに相談をかけておりまして、一人一人の把握をまずきちっとする。それからしっかりとしたこちらのほうの検討をしていくというような、これからの進めでございます。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 済みません。ページ数、80ページになります。3款1項3目20節扶助費のところで、成年後見人制度の利用支援事業というのがございまして、10万ほど計上されております。昨年度は43万6,000円の計上になっておりましたけれども、この説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 29年度につきましては、対象となる方がお一人いらっしゃいました。そういったことで、当初前年度比で減額となってはおりますので、今のところは対象となる方はいらっしゃいませんので、暫定的に10万円を計上させていただいております。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 済みません。きょういただいた資料なんですけれども、この成年後見人制度の利用というので27年度からあるんですが、これとは全く関係ないということでよろしかったんでしょうか。これはどのように捉えたらよろしいのかしらと思いまして、説明を求めたいと思いますが。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 本日お渡ししました資料につきましては、高齢分で介護保険特別会計の中での成年後見利用制度というふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） そうしますと、こちらの成年後見人の介護のほうでしたら何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。（「一般会計ですので」の声あり）あ、これは関係ないか。これは関係ないですね。済みません、ごめんなさい。はい、わかりました。大変失礼いたしました。
では、質問を変えていきます。この成年後見人制度が29年度1人ということでございました。これからもっともっとこういった方というのは、この制度を求める方というのはふえていくのではないかと思うんですけれども、その見込みはないか、再度お伺いをいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 今後はこの制度が周知されていけば、利用というようなことで若干緩やかには増加していくものとは考えております。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員、議席番号要りませんので。（「ああ、そうですか。ごめんなさい」の声あり）もう一度お願いします。浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 済みません。これはすごく、今この成年後見人制度というのは大変周知をしてもなかなかというところはあると思うんですけれども、もっと幅広くこの周知徹底するに当たっての今後の計画というのがあれば、お教えいただければと思いますが。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 直近では事業所における成年法人制度というのもございます。そういったことで事業所向けの啓発、研修を近々予定してございます。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） ページ数、82ページになります。3款1項7目の子ども医療費助成の説明のところに、未熟児養育医療費助成事業というのがございました。今年度80万の減額になっているかと思いますが、この説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） こちらにつきましては、未熟児で生まれたお子さんについての助成事業というふうになっております。正直なところ、その見通し、いつ生まれるかとそういうところは全くわからない状態でございますので、これまでの実績等から予算を計上させていただいたものでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 妊婦の方の手帳等で出産の見込みというのは大体はわかるかと思うんですけれども、そういったことも反映しての金額というふうな認識でよろしかったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 現在のところ、ちょっとことしこの方がというのはないんですけれども、これ以上必要になるということであれば、必要に応じて補正等で対応していきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） ページ数、84ページになります。3款1項1目の児童福祉総務費の説明のところの虐待防止連絡協議会のところでございますが、今年度も若干昨年度に比べまして金額がマイナスになっているかと思います。20何万マイナスになっていると思いますけれども、この虐待防止につきましては大変重要な部分でございますので、しっかりと予算をつけたほうがよかったのではないかと思いますが、説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 済みません。回数等は減らしてはいないんですけれども、アドバイザー等の回数をちょっと減らしております。昨年度に関しても実績を見てというところで減らしておりますが、もしどうしても必要ということであれば、ここもまた必要を見て補正で対応という形で考えております。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） アドバイザーの回数を減らすということはどういうことでしょうか。すごく大事な部分だと思うんですけれども、再度その説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 丸々ゼロにしているというわけではございませんで、そのケースの度合いについて、どうしてもアドバイザーの意見が必要なときに来ていただいているということでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 虐待防止につきましては、大変重要な部分でございます。むしろ回数をふやすぐらいの検討があってもよかったのではないかと思いますが、再度そういった、今この予算でございますので、この77万4,000円の金額でございますけれども、1回でも2回でもふやして有効にこの予算を使っていただきたいと思いますが、説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 回数をふやすというところではちょっとなかなか難しいのかなと思うんですが、そのケース、ケースによって児童部会を開かないまでも受理会議等、こちらのほうで開いております。そのほかにつきましても、個々にこちらの内容のほうでの打ち合わせというのは頻繁に行われておりますので、その辺はご心配なさらなくとも大丈夫かと思います。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 今、手を挙げた。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） ただいまの委員のご質問の関係で、定期的に会議のほうは回数を減らさずにやっております。ただ、内部の研修とかそういった際の講師の方々の報償費、そういったところを外部というよりは関係機関のほうでそういった精通された方がおります。そういった方を講師にお迎えしてということで、その辺の費用を削減しているということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 最後の質問になります。
ページ数、102ページになります。4款1項13節委託料のところの数々の検診等がございました。その中で大腸がんの予算が半分だというようなお話もございました。この検診というのは大変重要なところでございまして、乳がん検診におきましてもそうですが、さまざまこの検診の啓発については受診率は上がっているというようなことでございましたけれども、再度この大腸がんあたり大変気がついたときには手おくれというような場合もございますので、ここの部分について各種の、特に大腸がんの検診についての取り組み、これで昨年と今年度どのような形をとっていらっしゃるか、説明を求めたいと思います。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 大腸がん検診の委託料につきましては、9月の補正のときに債務負担をさせていただきまして、入札のほうがもう完了しておりまして、その入札の経費を予算のほうに反映させているために、かなり40％以上の減額となってございます。内容につきましては、29年度と同様の内容で行っておりまして、また、さらに制度管理ということで精密検査に該当になった方たちの管理をしっかりやるというようなところで、29年度よりも向上したような委託となっております。精密検査のほうの該当になった方には、さらに通知を差し上げたり、電話で勧奨したりしながら、徹底した精密検査を受けていただくような勧奨をさせていただく予定となっております。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） 乳がん検診におきましても金額が減っているようでございますが、これも同様の考え方でいいという、再検査の勧奨なんかもするというようなことの意味合いで捉えてよろしいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 乳がん検診につきましても、受診者数の積算方法、実績に基づきながら、また、人口増加分を加えて乗じたものを計上した形になりますので、減額という形ではありますけれども、十分な委託料のほうを計上させていただいています。
○委員長（山路清一君） 浅野直子委員。
○委員（浅野直子君） この乳がん検診におきましては、若い世代が大変多うございます。この市内でございますので、しっかりと若い方の受診ができるような環境、また、啓発運動をしていただきたいと思いますが、説明を求めます。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 乳がん検診の周知啓発につきましては、昨年度より新しく健康推進計画などを策定したものに基づきながら、お子さんを育てているお母さん方ですとか、あとは地区の健康教室などを通じながら幅広い年代の方たちに周知啓発しておりますので、そちらを継続させていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 78ページの3目障がい福祉費の通信運搬費に当たるかと思うんですけれども、障がいを持たれている方のご家族さんが家族会に入っていないと情報が入ってこないというふうなお話がありまして、情報提供というのは今どのようにやられているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 家族会に関する情報提供ということでよろしいでしょうか。（「家族会に入られていない方への情報提供」の声あり）その対象となる方がご来庁なさる場合、もしくは各職員が電話で応対した際に、そういった団体への必要性というようなところにおいては、その対象となる方向けにこういう団体がございますというようなことでお知らせはその都度ということでさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 例えばセミナー開催の情報が昔は何か届いていたというようなお話だったんですが、今は届かなくなってしまったという声がありまして、そこら辺がどういう状況なのかなと思いまして、お伺いをいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 私が把握している中では、セミナーの実施というのは開催はした記憶はございませんが、定例的な月例における話し合いだとか、そういった場合についての開催は今現在進められているという現状です。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 何年前に入っていたのかというと、多分恐らく相当前の方だと思うんですけれども、何か家族会の方のその障がいを持たれている方とのかかわり方、後遺と再発率の関係であるとか、例えば自閉症のかかわり方のコツみたいなものの開催みたいなのは、これはご家族さんにとっては開催が必要かと思うんですけれども、そういうものの開催というのはどのように検討されていたのか、予算の中でお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） なかなか障がいをお持ちのお子様のご家族向けというようなところで、広く全庁的に周知というようなところもなかなか正直難しいと考えております。ですので、ある程度ピンポイントで絞りながら、窓口にお越しいただいた方々にそういったことの情報の提供は今後も引き続き続けてまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） やはり来ただけだとかなり受け身になってしまうので、その例えばポスターを張るとか、チラシを各場所に置くとか、そういうようなことの検討というのは今後できるか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） その団体における趣旨というか、合意というようなところも大変市としても大事にしてございます。一方的に市としての考えだけで啓発というわけにはまいりませんので、あくまでも団体の方々の意向に沿ったそういった形でお知らせ等、啓発をさせていただこうと思います。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、80ページの基本相談支援業務のほうに移るんですけれども、こちらは週に2日間程度、1日ということだったんですが、専門職が対応に当たるのか、一応お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 冒頭ご説明させていただきました。専門職1名の配置を予定しております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） ちなみに、今後相談件数が多いというような状況のときには、その日数をふやすというようなことも検討されるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） まずは当面、来年度週2日程度ということでの開設で、あとは状況を見て次年度以降については検討させていただきます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 150ページの小学校要・準要保護児童生徒援助費20節のところなんですけれども、増額のほうをされているんですけれども、何人ぐらい対象がふえたのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 人数につきましては、今年度と同じ人数で計上しております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、では154ページのその中学校の要・準要保護の児童生徒数も人数的には同じぐらいということでよろしかったか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 今年度の実績で上げております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、178ページの10款6項3目給食センター管理費に関してなんですけれども、材料費を大分安くするということだったんですけれども、こちらに関して安心・安全、そして市が進めようとしているその地産地消や食育の推進というのが、これが減額で果たして可能なのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） この減額分につきましては、児童生徒数の減ということの減額でございますので、材料費等のほうには影響はございません。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） では、地産地消の推進などはこの中に含まれているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 特別にその分としての予算化等はございませんが、今後も地産地消を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 少し戻りまして、160ページ、162ページのところなんですけれども、それは社会教育総務費のところなんですが、昨年ですとふれあい交流、そしてふるさとまつり、新年祝賀会などがあったんですが、ことしは入っていなくて、今後その必要に応じて検討するというようなお話だったかと思うんですけれども、こちらは来年度どうなっているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） ふるさとまつりにつきましては、経済産業部のほうに移管しております。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 資料178ページ、今の同僚委員からも質問あったんですけれども、賄い材料費の3億900万のうち、地場産品の取り扱いの金額、お願いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 正確な金額の数字は持っておりませんが、パーセントとして十二、三％ということで、たしかそのぐらいが地場産品のほうでのということでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 地場産品なんですけれども、その取り扱い状況は年々少しずつふえていっているのか、横ばい状態なのか、そこら辺について伺います。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 年々ふやすように、いろいろな品目を入れるようなことで考えております。昨年はアスパラだったり、それからトウモロコシだったりということで、新しい物を入れてふやすように努力しております。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） ページ、176ページ、一番下段です。スポーツセンターの屋根塗装工事なんですけれども、工事の時期はいつごろでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 今のところ計画しておりまして、ちょっと時期のほうはなるべく早く進めたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） この前の強風で外壁が飛んだんですけれども、そこら辺も劣化という部分が考えられると思うんですけれども、ちょっと予算と違うんですけれども、そこら辺の対応も早急にしないとと思うんですけれども、そこら辺について伺います。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 外壁につきましては、早急に今のところ仮でとめておるところでございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。長谷川る美委員。
○委員（長谷川る美君） 166ページ、10款5項4目、右端の説明の欄の一番下の欄ですけれども、民俗ギャラリー運営維持管理事業が昨年度より80万ほど増額となっていますけれども、そのことについて説明をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 今度のギャラリーの移転費用と、現在あります民俗ギャラリーの維持管理費用ということでございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 昨年度、民俗ギャラリーの方に月平均何人ぐらいの方が来館されておりますでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 約年間で1,000名ぐらいでございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 以前ご説明あったかもしれませんけれども、移転に伴って来館者数の目標というか、そういうものを再度もしご説明ありましたらお伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 現在1,000名ぐらいでございますので、それ以上ということで当然考えております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 移転に伴いまして、有料というふうになりますよね。1,000名より多くということももちろんそうなんですけれども、そこら辺でより多くの方に来ていただくためにという有料になったという部分を含めてですけれども、以前ちょっと一般質問などでも質問させていただきましたが、その後何か新しい方策等ございましたらお伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 以前にお知らせしていますとおりに、市民に関しては無料でございますので、それ以外ということで料金をいただくということでございまして、一応その線で進めていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 済みません。ちょっと私聞き違いしていたかもしれませんが、では市民の方は無料ということでよろしいんですか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） はい、そのとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 例えばなんですが、展示品がやはりもう大体決まり切っているものというか、魅力的な民俗ギャラリーにするために、市民の方たちから何かそういったお持ちのもので昔のその歴史を語るものとかそういうものをもしかしたら持っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれないという部分で、そういったお声がけをしてそういうものを集めて、そして展示するものをちょっとこの機会に新しくして、より魅力的なものにしていきたいとか、そういった方法についてお考えのほうをお聞きします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 以前にもお話ししたとおりに、展示品の入れかえなんかも考えております。なお、寄附等々も一応お申し出はございますし、その辺も十分勘案してまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。若生委員。
○委員（若生英俊君） それでは、幾つか質問をいたします。
最初に、155ページ、幼稚園の管理費ということになりますけれども、それぞれ2園のありようというふうなことで、この間も一般質問等も含めて取り上げてきたところでございます。富谷幼稚園、東向陽台幼稚園、平成30年度の入園者数についてお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。もとい、教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 平成30年度予定でございます。富谷の3歳児が33名、4歳児が27名、5歳児が29名。東向陽台幼稚園が4歳児が12名、5歳児が19名の予定となっております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そうしますと、平成29年度とそれぞれの合計数ですね、差異についてお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 平成30年度が、富谷が89名の東が31名で120名です。平成29年度は今現在5月1日現在で、富谷が98名、東向陽台が37名の135名でございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そのような中で、熱心に市立幼稚園、公立幼稚園のありようというふうなことでこの間も取り組まれておるわけでありますけれども、前年度比15名の減というふうなことでスタートするということでよろしいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） 今の時点の人数でございますので、もしかしたら若干今後人数が変わる可能性もございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そのようなことで、1年のそれぞれのスタッフも含めて用意、準備しておるわけですので、さらなる入園、恐らく大体は行き先についてはこの時期ですので決定されているのかなというふうにも思いますけれども、なお取り組みについてお願い申し上げます。
2つ目は、同じく保育所の件ですね。
待機児童ゼロということで新聞の記事を目にしたところでございます。87ページ、4目ということで、保育所に関連してということを申し上げます。
記事によれば、1,129人、定員と言ってよろしいんでしょうか、用意した中で、現在の入所者数900人台にとどまるというふうな表現、少し、少しというか、気になったところでございます。3月9日現在で入所希望の総数、これはいかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 済みません。ちょっと総数の資料を持ってきてございませんで、後ほど……。ちょっと希望総数の数、今持ってきてございませんで、午後に持ってまいりますので。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） では、午後にも後ほどお願いを申し上げます。
そのような中で、定員900人台というふうなことですので、九百八、九十もあり、950前後もありというふうなこともあるのかなというふうに思いますけれども、仮に900の半ば、950とした場合、85％程度というふうにも数字が取り上げられると思います。このようなことでスタートした場合、保育料のことやら、あるいは保育所の管理運営費やら、そういったことにどのように影響、波及が及ぶものか、及ばないものか、その辺のあたりについてお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 新聞の記事によると、まだ随分余裕があるじゃないかというふうにも捉えられると思うんですけれども、どこの保育所においてもやはり4歳児、5歳児というのがあきがあるところでございます。それ相応の保育士をそこに配置しているということでございますので、その辺は特に影響はないかと思います。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） せっかくの枠を拡大し続けてここにゼロに至るというふうなことでありますので、周知、ぜひ保育所の入園者の獲得といいますか、増大につなげていただきたいとこんなふうな思いもいたすところでございます。
次に、144ページ、教育委員の報酬についてお願いいたします。
全協で、あるいは議会に提示されております年額報酬から月額にということでありました。年額報酬14万6,000円から月額報酬2万円、これの12カ月で年額換算ですと24万というふうな数字となると思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 教育総務課長。
○教育総務課長（相澤美和君） ちょっとお待ちください。
1カ月7万8,000円の増で、1年で9万4,000円の増になります。合計で年58万4,000円が合計額となります。
失礼いたしました。月2万円ずつ上がっておりますので……。2万円になりました。失礼しました。24万円が増となっています。
○委員長（山路清一君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後1時00分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、2点ほどございます。
1点目は、西田委員の質問に対する回答に補足説明がありますので、発言を許します。地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） 午前中に西田委員よりいただきましたご質問の中で、障がい者等の福祉タクシー助成に関する対象者数というご質問をいただきました。私、そのときに障害者手帳160名、あとは介護認定の方が40名と申し上げましたが、障害者手帳1、2級の方につきましては、あくまでも肢体不自由の方を理由として1級ないし2級の手帳を所持されている方として160名、また、要介護区分4、5の方で40名と申し上げましたが、こちらは昨年12月1日現在、5の方で135名の方がいらっしゃいます。そのうちの約3割を見込んでの40名ということでございますので、捕捉をさせていただきます。
○委員長（山路清一君） 続きまして、若生委員に対する答弁を保留した件につきまして、発言を許します。子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 午前中の若生委員の質問にあった申し込み人数でございます。昨年11月までの1次審査のほうに申し込みいただいた人数が960名、それからそれ以降に2月末までに申し込んだ方が22名の982名となっております。そのうち、それぞれの年齢ごとの入所可能数でございます。ゼロ歳児が82名、1歳児が186名、2歳児が208名、3歳児が205名、4歳児が200名、5歳児が216名となってございます。
新聞の報道に1,127名と書いてございました。床面積的に言えば、これがベストな人数ではございますが、私立の保育所のほうもやはり保育士不足というのがございまして、ちょっと30名ほど少なく1,097名の受け入れ可能人数となっております。それに対しまして、入所の申し込みがあった児童数です。ゼロ歳児が73名、1歳児が163名、2歳児が206名、3歳児が186名、4歳児が167名、5歳児が165名の合計960名、それから追加で22名の申し込みがあった分については、ほとんどがゼロ歳児、1歳児ということになっておりますので、ほぼ現状ではかつかつではございますが、受け入れ可能というふうになっております。小規模保育室2カ所できたというところが、今回待機児童ゼロにつながった大きな要因であると考えております。
○委員長（山路清一君） それでは、質疑に入ります。
質疑はございませんか。若生委員。
○委員（若生英俊君） それでは、補足の内容で十分わかりましたので、大変ありがとうございます。
それでは、教育委員の報酬については条例等、報酬改定の条例の審議がありますので、そちらのほうに譲ることといたします。
それでは、99ページ、100ページとなりますけれども、それぞれ予防費が3.2％減ということとか、あるいは感染症予防事業が17％減という説明の中にあったところでございます。その予算計上した額は入札の決定価格と今年度からしましたということだと思いますけれども、そのことが一つと、そのような中で3.2、17％、それぞれの減という説明ではありましたが、そもそもが検診項目あるいは検診対象に変更がないのか。全くなくて入札の決定価格を計上しましたというようなことならば、それはそれでというようなことになりますけれども、この辺の減の、繰り返しになりますけれども前年度比減というのはどのような相関があるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 前年度減の要因でございますけれども、検診内容については対象者の年齢についても前年度同様と変わりはございません。先ほども説明させていただいたように、受診者数の積算方法を改めて実績に人口増を乗じるような形、また、大腸がんについては先ほど説明させていただいたとおりとなっております。また、感染症予防につきましては、接種者数については同様の積算方法をさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） それでは、よくわかりました。
もう一つ、172ページ、1目です。市民体育祭はなかったんですかね。体育祭事業、体育祭にかわる事業をどのようなものにするか、検討をしますというふうなことなんですけれども、時期とか、あるいは規模とか、マラソン大会をしますとおもてにいただくのか、そういったのも計画しますというようなことだったのか。そういったことを年度始まるわけでありますので、早期にそういったものも本来ですとこの年度末までに次のというふうなあたりが見えると、市民の皆さんもそれに向けての準備というふうなあたりができやすいのではないかなというふうに思うんですが、この辺について年度末、この時点まで確定できなかったことについて、その事情等お願いいたします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 当初、マラソン大会ということもお話ししていたと思いますが、さまざまな条件等々ございまして、今後30年度に関しましては、そのマラソンも含めた形でどういったものがこの富谷市にマッチしているかということをさまざまな方からお伺いしまして、30年度検討していきたいということでございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、お伺いいたします。
ページの80ページでございます。主な事業名で言えば、保健福祉総合支援事業、恐らくここは認知症学びの講座だと思うんですが、これについてお伺いをいたします。予算額が少ない中で3割減というような部分になっておりますけれども、これの見解をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） こちらのほうは認知症学びの講座のところで、講師のところが外部講師プラス市の職員がもう講師となって行っておりますので、報償費のところはそこで減じているものでございます。あと、賞賜金のほうのエコバックのほうも在庫が多少ありましたので、そちらのほうの管理で少なく見積もっているものでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） この部分で、これから本市も高齢化の中で認知症がどんどんふえていくのではないかなと思いますので、そういった中でこのサポーター養成等々にその減額の課題はないのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 市民の広く認知症の理解というところで学びの講座のほうを平成24年度から継続して行ってきました。そこで、今度はその一歩進んでフォローアップですとか、あとは職域分野、あるいは児童生徒の部分での理解というふうなところも今後進めていかねばならないものと考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 認知症といいますと、知識が全然ないわけですよね。予防もわからない、治療もわからない。認知症になったら心配だ。認知症になったら何ができるのかとか、そういった部分で恐らく初めにぶつかる問題だと思うんですが、本当に今回答いただきましたけれども、それでそういった対応で十分なのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 広く周知というふうなところでいきますと、認知症ケアパスを国のほうでもつくるというふうなことで進められておりまして、本市におきましては高齢者施策全体にかかわる高齢者ケアパスというふうな形でその状態に応じて相談機関でしたり、そういったところがわかる冊子をつくっておりますので、今そこは包括を中心に、あとご相談いただいた方々も含め配付しておりますので、そういう底上げといいますか、丁寧な説明に心がけていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そういったことで認知症を正しく知るという部分が最初の段階だと思うんですが、今現在、学びの講座、6地区だと思うんですけれども、その辺と、これからどう考えているのかと、あとフォローアップの部分で、今職域と言われましたけれども、職域というのは会社にこちらから出向いてというような考え方なのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） そうですね。例えば高齢者の方々が結構集いやすいような美容室とか、そういったところの団体の方々であるとかというふうなところも想定の一つには考えております。（「地区はこれからふえるのですか。6組織みたいにやっていますよね」の声あり）
○委員長（山路清一君） 菅原委員、挙手していただきたい。菅原委員。
○委員（菅原福治君） 今現在、去年、おととしですと、報告書を見ますと6地区というか、6組織みたいな感じでやっておりますけれども、これから次年度はそれをふやす予定があるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 今年度は4カ所というか、4つの要望がございまして行ってきております。29年度。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それは年度ごとに4回だったり6回だったりするんでしょうけれども、これは要望によって年度ごとに変わっているということでよろしいんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 要望もございますし、あとこちらからのほうの声がけというようなところでも両方ございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 思いは、できればふやしていただきたいなという思いでお伺いしました。
次に、84ページでございます。主な事業名で言えば、認可保育所運営事業についてお伺いします。
先ほどから同僚委員から新聞の認可保育というか、待機児童ゼロという新聞の部分でありました。これに対して、これはめどがついたという報道でございましたが、正式には市長、これに対しては市長の見解が載っていなかったんですけれども、これは正式にゼロ宣言でもするのか、この部分についてきょうも市長から言われておりませんので、この機会に市長の考え方をこの成果をお話しいただきたいなと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） この待機児童ゼロにつきましては、大変微妙な本当にぎりぎりまで、先ほど答弁させていただきましたが、一概に床面積で定数1,127あるから、それに定数で900人台という問題ではなくて、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児と、あと現場の市立保育園の受け入れ体制の状況とか、いろいろなものが本当に日々変わる状況の中で、皆さんにご協力をいただいて本当に大変な思いで今回待機児童ゼロを見通しが立ったというところでございまして、本当に多くの皆さんにご協力いただいた結果だというふうに思っております。
つきましては、実はあすの全員協議会でご説明とご報告をさせていただく予定でおりましたが、大変社会問題になっているということで、河北新報社さんが各人口が特に多い都市部の自治体に取材をしている中でたまたま富谷の子育て支援課のほうに取材に来て、この見通しを伺って、そのまま新聞の記事になったということで、実際には私のコメントはそういう意味ではインタビューも何も受けていなかったというのが事情でございます。正式にはあすの全員協議会で正式にご説明と見通しについてのご報告をさせていただいて、宣言につきましてはその後タイミングを見て行いたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 大変ご苦労さまでございました。
それでは、次に、ページを変えまして、95、96ページの3款3項2目13節の委託料、福祉健康センターの、ここは恐らく街かどだと思うんですが、ここについてお伺いします。
次年度、ひより台地区等々ということを一部聞いたんですけれども、違うのか。あ、違う。街かどどこなんだや……。ああ、そうか。そうですか。（「いいですか」の声あり）はいはい。では、次。
それでは、ちょっと変えます。では、ページですね、100ページ。ちょうど100ページなんですけれども、住民健診。住民健診事業についてお伺いいたします。
本市は毎年、本当にほかの自治体と比べて受診率が高いように私は思っておりますが、今年度の合計の受診率の見通しと、次年度その見通しプラス幾らなのか、マイナスなのか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 質疑は一問一答でお願いいたします。健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 平成29年度の各種がん検診等の検診の受診率については、横ばい状況というようなところで全体的には見ております。ただ、横ばい状況となっております。来年度、平成30年度につきましても、現在横ばいというような状況ですので、1％でも多く受けていただけるように周知啓発してまいります。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 次年度の予算が、先ほどから出ていましたけれども、3.2％の減だというような部分で聞きました。大腸がんにつきましては説明を先ほどお伺いしたんですけれども、高齢者のインフルエンザ、ちょっと私聞き逃したんですけれども、設計の見込みが云々とかと言われたんですけれども、その辺ちょっと詳しくお伺いしたいんですが。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 感染症予防につきましては、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌どちらにつきましても、実績の接種者数に人口増を乗じた数で積算しております。これまでは目標率をちょっと高目に設定しておりましたので、予算等で多いような状況になっておりました。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうなんですよね。いろいろ私も聞いていると、受けていないという方が結構いるんですね。だから、ぜひその辺の啓蒙もお願いしたいなと思います。
次に、胃がんの部分なんですけれども、胃がんはやはり日本人が一番多いわけですので、この胃がん検診、特に胃がんの未検診というんですか。未検者対象、受けていない方を今、さらに追いかけて検診しているようですけれども、それはどのような考え方でこれからまた進まれるのか、ずっと継続されるのかどうかも含めてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 胃がん検診につきましては、夏の7月中に本検診を行っておりまして、10月には未検者検診を30年度も継続してまいります。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 継続してよろしくお願いします。
それと、次に歯周病なんですが、結構これ知られていないんですけれども、歯周病から来る病気が今現在テレビなんかでも報道されておりますが、何かこれに対して特別な、ちょっと率的にも受診率が低いんですが、これの受診率向上の対策などは次年度考えられていることはあるんでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 基本的に歯周疾患検診は申し込み制になっておりますけれども、40歳の初めての対象になられる方については、申し込みに関係なく全員に受診票を送付させていただくことにしております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） ぜひ少ないので、これも啓蒙のほうを含めてよろしくお願いします。
それでは、またページが変わりまして、162ページの13節委託料でございます。次世代型図書館づくりの基本計画策定の予算についてお伺いしますが、あす恐らく、恐らくでない、あす基本構想についての説明があると思いますが、今現在構想案をいただいておりますが、構想案に対してこの構想が大きく変更するようなところはあるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 構想は基本的には特に多くは変わっておりませんが、図書館法とか社会教育法とか、そういった附属的なものを添付する予定でございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 今回の図書館整備については、本当に年齢など関係なく全ての年代に活用される図書館ということで、そういう図書館を目指すということで、本当にすばらしいなと、あの構想を見たときに本当に規模はどの辺になるのかわからないですけれども、考え方は本当にすばらしいなと。理念なり、基本指針というのですか、なりが掲げられておりますけれども、すごいなと思いますけれども、その辺は本当に、本当にというと失礼ですけれども、指針なり理念が生かされる基本構想になるのか、教えていただきたいですけれども。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 基本的にはそちらを生かしていくということでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、ぜひあした期待したいなと思います。
次に、先にちょっとスケジュールをお伺いしたいんですが、これはさきの一般質問でも、来年度につきましては図書館の開設準備室を設置し、基本計画をまとめるんだというような部分で聞いていますし、31年度は設計、工事入札、32年度施工、33年度開館ということを聞きました。これを何とか1年ぐらい前倒しにできないのか。つまりは32年度の開館にこぎつけられないのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） このスケジュールでございますが、前倒しというところはなかなか難しいんじゃないかと認識しておりまして、このスケジュールで実施していきたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、教育長にお伺いします。
基本構想の中に、「住民からの期待が高く」ということで大きく載っています。これまでが「市民からの期待の声が高く」と言われる中で、本当に素早くこれに応えなきゃならないと思うんですね。そのためにはやはりスピードを上げて基本計画策定しなきゃならないと思うんですけれども、本当の本気になってと言うと失礼ですけれども、この基本計画を練るときにぜひこの部分も検討に入れていただきたい。あそこに、基本構想案に書いているんですから、市民からの高い期待があるというような部分です。お認めになっているわけですから、ぜひ短縮を図っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 次世代型図書館の基本的なコンセプトを私らは市民協働というふうに捉えておりますので、やはりこれから具体的な計画、いわゆる基本計画の中にも市民の皆さんからいただいた意見、それから希望、それからいろいろな申し出等を十分盛り込んでいった形で図書館をつくり上げていきたいと思いますので、まず計画的にはやはりこれぐらいのスケジュールはやはり必要だなというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 確かに今までの先進事例を見ますと、5年なり、長くて6年とかというような計画を引いているんですけれども、やはり先ほど言ったように待ち遠しいわけですね、市民は。これ、それでなくても市民の受けとめは、「ああ、やっとここまで来たのか」というような感覚なんですよ。できればもうちょっと早くしてほしかったというような意味もあるので、ぜひスピードを上げてほしいなと。やはり今、スピードというのは前回誰かの一般質問にもありましたけれども、スピードが今命の時代ですからね。ぜひその辺再検討いただきたいなと思いますけれども、再度お伺いします。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 基本構想の案の中でお示ししましたように、各公民館を分館として整備するということも、いわゆるセンター館としての成田公民館整備と同じように大変重要な事項でございますので、公民館というのはいわゆる住民の皆さんにとっては最も身近な施設ですので、その公民館を図書館分館にしていくということを、両方きちっとした形で整備してまいりますので、やはり先ほど言いましたように地域の皆さんからの意見を十分反映した図書館であり、分館でありということを考えますと、やはりこれぐらいのスケジュールは必要なのかな、時間が必要なのかなというふうには思っております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、先ほど教育長から協働というような部分で話がありましたけれども、これまでも市民協働の中でヒアリングを取り入れて、市民の意見を反映されているとは思うんですけれども、開館後もその辺の市民協働はどの辺まで協働を考えているのか、お伺いしたいんですが。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） この間開きましたアジアキャンプのときも、私、閉会のときに皆さんにお話ししましたが、まず一つは、地域の分で市民の皆さんから大変いわゆる知恵ですね。知恵の意味でいただきたい。それは当然開館までの間の構想にも入りますけれども、運営においてもそのいろいろな広報活動であるとか、そういう運営方法においても知の部分のいろいろな市民の皆さんのお力をいただきたい。それから、次にはやはり体ですね。体を動かす。いわゆるそれはボランティア活動として、やはりいろいろな図書館運営のいろいろ効果を上げるための中の企画等もありますが、やはりアウトリーチとして私らが考えている本を届ける。図書館に来られない方の皆さんへも本を届ける。そういう意味で、市民の皆さんに体ですね。体を使っていただいてのボランティアというのも非常に重要なものとして考えていますので、そちらは当然運営の開館後も重要なものになってきます。あともう一つできれば財のほうで、図書館基金のほうのご協力もいただければというお話はこの間申し上げたところでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうすると、確認ですけれども、ちょっと心配しておったんですけれども、やはり図書館というと専門性、難しいことを言うとレファレンスとかと言うみたいなんですけれども、その部分じゃなくて、図書館運営、そういった今教育長が言われたような部分の協働ということで考えてよろしいんですね。専門的な知識云々、失礼ですけれども、そこの部分じゃなくてというような意味でよろしいんですよね。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 市民の皆さんもいろいろなお力を持った方、富谷市はたくさんいらっしゃいますので、その市民の皆さんの申し出に合ったやはり活動は考えていきたいと思いますが、大きく分ければやはりレファレンスというのは、やはり司書の専門的な能力がかかわってまいりますので、レファレンス関係についてはやはり専門職がというふうなところは、大きく分ければ考えてはございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 次に、人と職員ということでお伺いしたいんですけれども、核となる正規の専任職員を配置するとありますが、これは直営ということの理解でよろしいのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） これはそのように考えてございます。今のところはそういう考えでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） わかりました。
それでは、センター館のリノベーションとして、既存の公民館や大ホールの機能をあわせ持つと。先ほど教育長からも、今の公民館をきっちり生かすんだという部分がありました。私はセットで考えるのは大変いいと思うんですけれども、その中でそういった考えをするということは、センター館のその公民館のホールの部分にも手を入れるということなのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） センター館に予定しております成田公民館のほうは、いわゆる改築と増築を両方行いますので、そのいわゆる改築に当たる今の既存の施設については、今委員のお話にありましたことの可能性は十分検討していきたいというふうには思います。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 可能性に期待したいと思うんですが、市長にお伺いします。
現状のホールの課題として、そうなれば現状の課題として、一つはお客さんの出入り口の問題、こう言えばわかると思うんですけれども、2つ目は出演者の待機の部分、これも課題だと思うんですね。それと座席数、あえて言えば座席数入りますけれども、このような中で、前回ミュージックフェスタ行われました。そのときに、生涯学習の方大変苦労されて、もうどたばた、どたばたやっていましたけれども、あれと先ほど言った課題に対して、どういうふうに市長は感じられているのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） ただいま委員のご意見にある課題につきましては、私も十分に認識をしているところでございます。つきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、今後計画、そして実施に進んでいく段階で、具体的には計画の段階で、改修の部分で可能であれば、その辺も含めて検討はしていきたいというふうに考えておりますし、あわせてセンター館及び各地区の既存の公民館の図書室の整備につきましても、地域の皆さんの要望を伺いながら、あわせて全ての公民館、既存の公民館の改修も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） これからああいうミュージックフェスタみたいな企画というのはどんどんしないと、市民も納得しない、満足しないと思うんですね。ぜひ、その辺検討いただきたいなと思います。
それでは、ちょっと蛇足になりますけれども、センター館のことだけ聞きましたけれども、ほかの5つの分館につきまして、やはり課題があると思うんですね。狭いと。その辺の狭さの部分、ゆったりしたスペース等というような部分では考えておられるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 菅原教育長。
○教育長（菅原義一君） 一つには、児童クラブがほとんど、ここの中央公民館以外はほぼ学校のほうの敷地内に移管しましたので、その分かなり余裕のスペースが出てきた。それから、現在ある図書館と、それから少し配置がえをしまして、例えば東向陽台の公民館であれば、今図書室と持っているところと児童用図書室というのが分かれておりますので、児童用図書室のほうはこれまで児童クラブがあったわけですので、あそこのところは通しで使えればかなり広いスペースがやはり出てきますので、その辺は公民館のこれからの運営、使い勝手のよさを含めた全体的なやはりリノベーションの中でその可能性は考えていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 86ページ、お願いします。
認可保育所の数ですね。それと、名称をお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 公立市立保育所が4カ所、それから私立の認可保育所が8個ですね。それから、小規模保育園が3カ所というふうになっております。名称です。公立はおわかりかと思うんですが、富谷保育所、富ケ丘保育所、東向陽台保育所、成田保育所。それから、私立のほうが上桜木果樹園の森保育園、明石台若樹の森保育園、明石台わか葉保育園、富ケ丘菜の花保育園、それから杜乃橋のとみや杜の橋こども園、それから富谷ひよこ園、ぷらむ保育園。小規模にいきます。くまちゃん保育園、ひよこの里、ぞうさん保育園というふうになっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） この間も説明ありましたが、ぷらむ保育園についてですが、園庭を市がちょっとしたところを貸しているということですが、あそこの安全柵は何か考えていますか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） ぷらむ保育園が県のほうから認可される際に、道路に面して、ガードレールはあるんですけれども、なおフェンスをつけていただくとありがたいということがありましたので、当時フェンスをつけております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そのフェンスですけれども、ぷらむ保育園から子供と保育士が出ていくそこのところもガードされるようになるということ、なっているということでしたでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） ぷらむ保育園側から歩道を通ってくるわけですけれども、全面フェンスで囲っているわけではなく、人、大人2人から3人ぐらいが並んで通れるぐらいのすき間はあけております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 市が提供しているその園庭に当たるところですが、今はまだ木がありますが、あれの整備についてはここの予算の中にありますか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 今年度は特に考えておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そこのところはかなり小さな木ですけれどもさまざまあって、使うのには余りにも適切ではないかと思いますが、その検討はしますか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） ぷらむ保育園のほうでも基本的にはあそこだけで遊ぶのではなく、近くの最寄りの公園に行って遊ぶと、力いっぱい遊ぶというときはそちらに行っているというふうに聞いております。それから、中の植栽、木に関しては、園のほうでもし移動したいというお話があれば、こちらのほうでも管理している都市計画課のほうと協議して可能な限り移動できればというところではあります。今のところはあのまま使っているという状況です。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 待機児がゼロになりそうだといううれしい話でしたが、保育所、保育園ですけれども、4月では1回ゼロになるんだけれども、その後また入りたいということがありまして、この予測をするときに、4月の今の時点、あとは10月あたりで考える必要があると思いますが、このどこの時点でどのように要望を把握していくか、それは担当課としてはどのように考えていますか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 先ほどとちょっと似たようなお話になるかと思うんですが、今、4月1日時点ではゼロになりそうだというお話、それから先ほど私立の保育園のほうでもやはり保育士が足りなくて、実定員から30名ほどちょっと4月1日は少ないというところです。ここで保育士が10名確保できれば、ゼロ歳児、特にこれから多くなってくるゼロ歳児30人を入所できるというふうに考えていますので、私立保育所も引き続き保育士を募集しているということですので、そこに期待したいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 保育士はなかなか現場に戻ってこないということがありまして、やはり待遇のことがあると思うんですが、この待遇改善について市はどのように働きかけるのか、市としてはどのようにして考えるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） やはりその処遇改善というところはもう国のほうでも動いて、そこは運営費用に盛り込まれてというふうに考えております。やはりここ近年、その占めるウエート、金額というのも大きくなっていますので、金銭面での処遇改善というのはかなり進んできているかなと思います。それから、先ほど保育所のほうもやはりかつかつでやっていただいているので、そこがやはり労働環境の改善というところも必要になるのかなと。やはりそこで余裕を持って、本当にお子さん、保育士両方に余裕がある園を運営していくことが一番理想だとは考えております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 東京都、あるいはその近県のところで、保育士の獲得のために処遇で加算をしているということがあります。仙台と富谷も隣り合っていて、どうしても向こうに行ってしまうことがあるのではないかと。そうしますと、やはり公立の保育所が処遇改善を、それはもうあれですものね。決まっていることですけれども、そういう民間に対しても働きかけをする必要があるかと思いますが、この点についてはどのような働きかけを今後もするのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） まず、国の基準に準じてもちろんやっていくところでございます。それから、その市独自にというところになりますと、例えば一方、一地域の自治体があからさまに処遇をいいようにしてしまうと、困るのが近隣の自治体というふうになってしまいますので、その辺は近隣の自治体の動向を見ながら慎重にやっていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） その理屈もわかるんですが、しかし、千葉だとか、埼玉だとかという本当に東京に近いところが保育士確保というので加算をしているというのがたくさん見受けられますので、横並びももちろん郡内とかそれで一緒に頑張ろうよというのはいいのですが、もう10人いたら30人の子供たちが見られるということを考えれば、やはりさまざまなことを考えて予算計上することも必要かと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 例えば富谷のほうで独自にたくさんの補助金とかなにを出してということになると、一時はよくても、行く行くは先ほど言ったように富谷自体の首を絞めることにもなりかねないということになりますので、そこはちょっと慎重に考えたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 待機児童の把握ですが、やはり10月ぐらいに次の年度を見越した把握が必要だと思うんです。これは実施しているでしょうか。これからしますか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 今年度に関しては、小規模保育園、ちょっと小回りのきいたところで準備させていただいたんですが、10月から動き始めて急に次の年に保育所を開園というのはなかなか難しい話ではございます。そして、ここ数年、ずっと動き的には今からふえていくのはもうほとんどがゼロ歳児のお子さん、待機児童になるのはゼロ歳児のお子さんということになります。先ほど言ったまだ床面積的に余裕がある、また、公立のほうももうちょっと床面積というのはいけるところでございますので、そこで毎月の随時の申し込みを見ながら、何とか保育士確保に努めていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 94ページ、お願いします。
高齢者・障がい者の交通対策事業、前進したことは非常にうれしい話です。そのときに、以前から求めていたタクシー券と同様にガソリンの助成、こういうのもあったかと思いますが、この点についてはどのように検討して、ここの予算に反映されているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） まず、最初にとみぱすについて、平成28年の10月に実行し、そして30年の10月からタクシーチケットの交付というふうな形になってございますので、まず段階的にというふうな形でまずそのタクシーチケットの状況を見ながらというふうな形で考えてございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） ぜひこちらのほうもあわせて検討して、1年おくれにはなるかもしれませんが、来年には助成のことも考えるべきだと思います。それを要望している人たちの声はこれまでも届けてきたわけで、次のときに検討されるかどうか、そのことでお答えをいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） まず、来年度につきましては、そこら辺の30年度のそのタクシーチケットのところの状況を見きわめてというふうな形でのお答えにさせていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 98ページです。生活保護についてお尋ねします。
先ほど説明がありまして、62世帯95人だということで、1.45パーミルということですが、これは県内のあたりでどれぐらいの順位に、利用者の数ですけれども、どれぐらいの順位になっているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 県内の全自治体の中で一番保護率は低いのが富谷市になっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 去年のその質問の中で、富谷の特徴としてシングルマザーが多いということでした。これは変わりがないのかどうかということと、高齢者の利用についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） シングルマザー、母子世帯のほうは、昨年度から今年度にかけまして就労自立とかということで大分減りまして、今現在2世帯だけになっております。逆に高齢世帯のほうがふえておりまして、生活保護でいうちょっと65歳以上が高齢世帯ということになるんですけれども、それが年齢を重ねていけばどんどん高齢世帯がふえていくという状況で、今富谷市としての高齢世帯の割合も6割近くになってきているところです。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 先ほど説明の中に、これから生活保護基準の引き下げがあるかと思うのですが、それは反映されていないということでしたけれども、ことし10月から3年間かけて生活保護基準の引き下げがあるかと思います。これを大まかに言うと、どういうものが引き下げの対象になっているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 確かに今委員おっしゃられたように、ことしの10月から基準改定ということの話は今確かに聞いておりますけれども、その後の詳細についてまだちょっと県のほうからも何も説明を受けておりませんので、どのような数値とかに変わっていくのかというのが今現在見込みが立っていない状況です。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） これまでも言われてきたところですが、高齢者のところでかなりの切り込みが行われてきたと思うのです。そうなってくると、本当に生活が大変だと、困窮世帯がこれこれというのに合わせたその切り込み方だったと思うので、これは話が全く逆転しているなと思うわけですが、こういうことが起こってきたら、この生活保護を利用しながら文化的に営めるということにならないのではないかと思いますが、こういったときに何か対応策などというものは考えられるものでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） ちょっと今回のその基準改定に伴う数値と計算式によって、実際今現在のその受給額より上がるものなのか、下がるものなのかというのはちょっとはっきりしておりませんので、中には上がる人もいるような話も聞いておりますが、ちょっとそこを算出してからでないと対応策とかというのはちょっと検討したいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、その基準の改定、引き下げですけれども、基準の改定についてはどのあたりになればその明確なことがわかり、議員たちへの説明ができるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 10月改定のその基準の部分に関しては、明確な日付は示されておりませんけれども、4月改定のちょっとした部分に関してはあさって県のほうから説明があります。ただ、大きいところのその10月改正の部分に関しては、ちょっとどの時期に国のほうから県のほうに説明があって、それがあと県からまた各実施機関のほうに説明があるのかというのはちょっとはっきりしておりませんので、どの時期というのはちょっと申し上げられないところです。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 148ページ、お願いします。
奨学金についてです。去年同様の金額ということでありましたが、これでいきますとまた申請者がいなかったということになって、不用額が出てしまうということになりかねないなと思います。この際、一般質問の中でも行いましたけれども、全体を借りられる額といいますか、その額の見直しの検討は必要だと思うのですが、このことについて検討がどこまでされているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 給付の金額でしょうか。はい。給付の金額につきましては、これまで4月に行っているものでは特には委員のほうから何も出ておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 富谷市の奨学金ですけれども、利息がないということが本当に大きな、保護者あるいは借りる本人にとっては大きな大きなメリットだと思うわけです。そこのところでほかからも借りなくてもいいような金額にすることがこれから求められると思うのですが、このことについて奨学金のその運営審議会でしたっけ、奨学金の審議会ありますが、そこのところへ市として提示はしたのでしょうか、するのでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） この間も教育長のほうでお話ししたと思うんですけれども、たくさん借りればそれだけ償還のほうに大変時間と労力がかかって、その方に逆に負担がかかる部分がありますので、現在のところは特には委員のほうから出た場合は考えますけれども、事務局としては特に考えておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 今お答えがありましたように、確かに借金になるのでね、どうやって返すかということもとても大きな問題だと思います。どれくらい、どうやって返すのかということは、それぞれの人のところに自覚を求めていくしかないのですが、その奨学金を受け付けた際にそういう説明といいますか、相談をしながら受け付けるということも必要だと思うのですが、現在は相談しながら受け付けということはやっているのでしょうか。お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 償還につきましては、きちっとその方に合った相談をしております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 154ページです。
中学生の海外研修派遣事業がことしも行われるということで予算化があります。帰ってきた子供たちの報告、広報でしか見ませんでしたけれども、なかなかすばらしいものだなと思います。それはそれとしても、中学生の平和教育ということで広島に修学旅行の先をしたらどうかなと思うのですが、このことを検討して予算化するだとか、どれくらいかかるのだろうかというような検討はした経緯はありますか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 特に検討はしておりません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 海外に出るというときに、日本はこういう国だったということを学ぶこと、そしてそれを海外に行って発信することはとても必要だと思うのですね。この海外研修については、私は今後も引き続き行われるものだとしたら、それはそれでいいとは思いますが、ぜひ修学旅行の広島、あるいは長崎への派遣などというものについても検討してみて、そして金額がどれくらいかかるのか、こういうことも計算してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 海外派遣事業のほう、昨年初めて行って大変大きな成果がありました。まずそちらのほうですね、きちんと進めていきたいなと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 166ページです。
民俗ギャラリーの運営ということで80万円ということがありました。これですが、移転したときのためのものという先ほど説明があったわけですが、しかし、本当にこれだけでできるのかどうか。今後についても補正があるのではないかと私は思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 現在といたしましては、こちらの金額で移転するということでございまして、必要になった場合は補正ということも考えられますが、今のところはこの金額でということでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 常設展示とか特設展示とかで、今までできなかったこと、あそこの新しい施設の中でやるとすれば、できるだけ多くの人たちに見てもらうということが必要なわけで、もし必要になればということでしたが、その場合も考えてぜひ検討されていきますようにということを思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 当然そういったことは検討してまいりたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） それでは、178ページです。
学校給食センターについての質問です。行政改革実施プランでは、学校給食センターの民間委託の検討があるということでしたが、これの予算化はここの中にはあるでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 特別ございません。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） このプランによりますと、平成30年、調査研究、運営審議会等での検討、基本方針の作成、教育委員会の承認、そして実施の判断ということになっています。そうしますと、これはどこのところでどういう予算をもって当たるのか。その検討はここの予算にはないということでしたが、それはどのようにして行われるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） これにつきましては、30年度に委託するしないという判断を今お話になったように運営審議会等々で協議をさせていただきまして、それに必要なものとして31年度等に予算化をするというようなことになると思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、通常の運営審議会だから特に予算化は必要ないからここには載っていないということでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 運営審議会の予算といたしましては、3回分を予算化しておりますので、その回数で足りるのかなと思っておりますが、もし必要であれば補正ということもあり得ることでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） この民営化の研究ですけれども、これまでさまざまな自治体で民営化が検討されたり、実施されたりということがありました。そこの中で一番問題になっているのが、県費の栄養士が調理に当たって直接指揮指導ができない。こういうことがネックになっているということなのですが、これについては担当課はご存じですか。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 承知しております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 調理をするときに、栄養士が指導しなければ、その調理はできない。そうすると、そこのところの問題をどのようにクリアすると担当課は考えているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） 全くできないということじゃなくて、解釈なんでしょうけれども、恒常的にできないということで記載されているというふうに理解しております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 実施プランについてのそのさまざまな見解だとか、それぞれの思いだとかというのはほかでもされることになるかもしれませんが、やはり民間委託したらその分だけ経費が今回提出されている児童生徒の減だけで440万でしたっけ、これが減っているというだけではなくて、それ以外のものも求めながら検討されるわけですよね。そういうときに本当に安全・安心が担保されるか、ここのところは一番大きな問題だと思うのですね。ですから、もしその検討するというのであれば、緻密な研究が必要だと思います。そうしますと、運営審議会にどういうものを出していくかということになりますので、そのあたりをもう少し議員たちにも、そしてこれから審議会のほうに委託する場合、諮問する場合にでも、さまざまな資料が必要ではないかと思いますが、こういうものについてはどのように収集するのか、その予算みたいなのはどこにあるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） そういうふうなもののデータ収集等についての予算は特にはつけておりませんが、視察だったり、それから実施しているセンター等からの情報収集等を行って検討をしていくということでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 最後になりますが、学校給食は食育だとかというのはもちろんありますし、安全・安心、先ほども出ているように地場産品の活用ということもあるわけで、こういうことを中心にしながら学校給食が運営されていくべきだと思います。その立場でも情報収集をするように願うところですが、それについてはいかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（安藤 敏君） おっしゃるとおりだと思います。
○委員長（山路清一君） この際、午後2時10分まで休憩いたします。
午後1時56分 休憩
午後2時10分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会ですので、予算に関する質問を基本としていただきます。
それでは、質問ございませんか。出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、歳入から入っていきたいと思います。
歳入36ページ。15款2項8目2節地域学校共同活動推進補助金826万5,000円の予算立てですけれども、これは初めてなのか、それともあるいは旧プラットフォーム事業、それから子どもプラザ推進事業を合併したものなのかどうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 合併したものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これはそうすると額的には増額になっているんですか、減額になっているんですか。両方足した場合。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） その年度によって金額のほうはちょっと変更するような内容になっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、同じページ。
15款3項2目1節総務費委託金、これは後期高齢者の健診の委託金ということなんですけれども、これは比較しますと28年度が1,500万、29年度が1,590万、今回1,898万ということで、額の増額のペースといいますか、これが該当者の増加だけなのかどうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 後期高齢者の健診につきましては、第3期の特定健康診査の検査項目が見直されたことによって、検査項目にクレアチニンの検査が含まれたことによる単価の増となっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） わかりました。それは単価の増もあったかと思いますけれども、この350万ほどの増額というのは、そのほかに多分人数の増加もあると思うんですけれども、29、30年でどの程度の増加で見たのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 健康推進課長。
○健康推進課長（菅原順子君） 29年のほうの実績となりますけれども、1,630人ほどで、今回予算につきましては1,900人を見込んで予算計上しております。1,900人になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、次に40ページ。
20款3項1目2節災害援助資金貸付金元利収入、これについては835万1,000円と先ほどの説明にありましたけれども、30年度から償還が始まるんですか。30年4月から、6年据え置くといった中身をもう一度詳しくお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 貸付金の償還につきましては、29年度から始まっております。30年の2月から始まって、順次償還の人数がふえてくるというふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、現在のこの貸付残高、人数と金額についてお尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 貸し付けの人数につきましては67人に貸し付けをいたしまして、金額といたしましては9,800万ほどになってございます。そのうち繰り上げ償還につきましては、970万程度の繰り上げ償還を行っておりまして、今現在未償還額につきましては8,832万程度となってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それで、29年度返済が始まった方々、延滞されている方はいるんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 1名ございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） お幾らでしょうか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 11万710円となってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これは11万というのは分割返済なのか、一括返済の分の延滞なのか、その辺についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 半年賦の1回分の未納の分となってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） この方のケースが特殊なのかどうかわかりませんけれども、結構の額をお借りになって、そして半年賦で返済すると。県とか国でもそろそろこれについては大きな問題になるというふうな認識があるようですけれども、市としてはどうなのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 市としましても、償還が始まってまいりましたので、この延滞金とかにつきまして、あと償還のどのような計画でやっていくかというあたりは、その67名分については随時きちっとこの方々について現況届等を毎年出していただいて把握してまいりたいと存じております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これは多分大変回収に苦労することになるんじゃないかなと思いますので、やはりある程度体制を整備してきちんとフォローしていくということでぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺の体制についてお尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） そこについては重々私どもも感じておるところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続きまして、3目の1節奨学資金貸付金元利収入1,272万6,000円と予算立てしております。これの金額の設定はどういう形で積算されたのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 30年度償還予定者の貸付額の徴収率80％、あとは滞納繰り越ししている分の額の繰り越し分の14％を合わせたものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） たしかこれは従来は返済額の85％で予算立てしていたと思うんですけれども、5ポイント落としたのは何か理由があるんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 特にその理由はございませんけれども、実績等に合わせて変更しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これもいわゆる給付奨学金をつくるべきだという議論はあるんですけれども、ただ、一旦貸した限りはやはり回収しなくちゃならないというふうに思うので、この辺のところについては従来から問題提起しておったんですけれども、その後の管理体制はどのようになっておりますでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 郵便による督促、あとは訪問による督促をしております。あと、個人、個人に返済に関しての相談をしまして、その方の今の就職状況に合わせた返済のほうに変更しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、76ページ。
76ページ、3款1項1目19節社会福祉協議会補助金2,922万6,000円とありますけれども、これは過去のやつを推移を見ていますと、やっと下げどまったというか、毎年今までは増加していたという補助金なんですけれども、この下げどまった理由は何なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 前年度と比較いたしまして、社会福祉協議会の事務所の使用料を支援センターから保健福祉総合支援センターに移転したことが大きな減の理由となってございます。あと、そのほか人件費の組み替えによっても20万程度の減というふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 確かに建物は補助金もらった建物で、その分は上物というか、賦課されないということで、100万はわかるんですけれども、ただ、去年の12月の補正で600万減額補正したんじゃなかったでしょうか。それがなぜまた復活したのか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 昨年度につきましては、1名の方を社協のほうで募集していたところ、該当者がなくて途中から10月ぐらいからパートの方を募集したというふうな形になりまして、そこのところで人件費の減というふうな形になります。30年度分につきましては、そこで新たに人件費のところで新たな正規職員を雇うというふうな形になりまして、同年同額の計上というふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） でも、いわゆる4月から10月、11月まで半年以上やり切れたわけですから、それがわざわざまた復活するというのは釈然としないんですけれども、もう一度説明をお願いします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 社会福祉協議会のほうでも、何とかやり過ごしたというふうな形になってございますので、そこは簡単にというか、やってきたというふうな形でございませんので、やはり30年度につきましては新たな職員を募集して人件費に充てたいというふうなことでございました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） でも、社会福祉協議会は指定管理で2カ所を委託しているというか、指定管理でお願いしているわけですから、そういう意味では社会福祉協議会自体としてもう自力がついてきて、それなりに自分でひとり立ちできるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺のところについての見解を求めます。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 2カ所のその指定管理の部分につきましては、指定管理の中に人件費というふうな形で含まれておりますし、それ以外の社会福祉協議会独自の事業、あるいは高齢者、そこの部分でうまく行政とその部分を埋めるという部分での事業についての事業の委託等につきましての人件費というふうな形になってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続きまして78ページ。
3目の障がい者福祉の中の右側中段の事業名、障がい者支援事務248万とありますけれども、これは先ほど説明受けたんですけれども、私ちょっと聞き逃した点があるものですからもう一度お願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（菅原俊司君） こちら障がい者支援事務248万でございますが、前年比では546万ほど減じているかと思いますが、この主な要因といたしましては、計画の策定の終了に伴うもの、それが520万ほどであったかと思いますので、その分で前年比で下がっているというようなものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続きまして82ページ。
3款1項7目12節役務費、ここに手数料44万8,000円と計上されておりますけれども、これ今までなかったんですけれども、何で今回計上になったのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） こちらは子ども医療費の業務の繁忙期における入力の人材派遣の手数料というふうになっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 今まではやれたやつを、いわゆる派遣会社に委託して入力依頼するということなんですか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 今までやれていたというか、ここも本当にいっぱいいっぱいでやっていたというところがございます。それから、繁忙期どうしても窓口のほうにもお客さん、地域の住民の方がいらっしゃいますので、ここは正確な入力、プロの人にやってもらったほうがいいだろうという判断でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） では、多分それに関連するんだろうと思いますけれども、84ページの3款2項1目2節給与、ここに職員数25名とあります。28年が15名、29年が19名、30年度予算が25人と増加の一途をたどっておりますけれども、この職種構成の人員について、28から30年までをお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 申しわけございません。詳しい内訳のほうもちょっと総務課がつくったので余りあれなんですけれども、子育て支援課職員自体は3年間変わっていないという構成になって、とみここが分離したというのもございますけれども、その辺で一般職というところの人数、子育て支援課自体では変わっていないということになっています。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 一般職という方の中には保育士も入っているわけでしょう。そういうことは違うんですか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 公立保育所の保育士の給料については、保育所費のほうでとっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、この人数のぶれというのは、部全体では変わっていない。あるいは、課全体では変わっていないという中で、どうしてこういうような形の表記になるのか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） 平成28年度までは子育て支援課で母子保健等も行っておりました。29年4月からとみここということで、今回給与費についてはここの児童福祉総務費のほうに子育て支援課分ととみここ分を集約したということで人数がふえているということでご理解いただければと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、私、前々から言っているんですけれども、これは結局12月か11月に予算編成するときに、その人数を仮置きして単純に人件費を出していると。そういう弊害が起こっているんだろうと思うんですよ。やはりそういう意味では、これは難しいことかもしれませんけれども、それぞれ次年度にこういう体制でやるという中での人件費の組み立てというのが必要だろうと思うんですけれども、その辺のところについて総務部長と協議する考えはあるんですか。
○委員長（山路清一君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） この人件費の置き方につきましては、やはり全庁的な課題だと思います。これは総務部、総務課のほうで人件費を予算計上しているわけですけれども、当初予算の計上に当たりましては、いろいろ次年度の事業計画なり、いろいろな庁内で市長中心に検討を行いながら、スプリングレビューなり、いろいろと行って進めております。それを人件費の部分での予算計上ということでの時期的なところでは、まだこの計上に当たりましては不確定要素があります。その辺はどうしても今までどおりこのような仮置きになって、最終的には年度が開始された後に実績実情に応じて補正対応ということにならざるを得ないと思います。その辺の置き方については総務部と各部の人の配置等についてはいろいろな予算の中でも協議はしているところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、同じページの11節光熱水費851万6,000円、これはどこの分なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 児童クラブの光熱水費が主なところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これ、児童クラブとの契約内容はどういうふうになっているんですか。多分基本的にはその運営主体で支払うということになっているんじゃないかなと思いますけれども、もう一度確認したいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 基本的には分離してというところでございますけれども、どうしても分けられないところもございます。学校と一体になっているクラブであるとか、メーター、子メーター等がついていないところもございますので、ことしに関してはちょっとその辺は協議して進めていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、だって800万ですよ。だって、子メーターついて分けられるところもあるはずなんですから、少なくともそこのところは市で払う必要がないんじゃないですか。もう一度お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） まず、分けられるところは分けてというふうには考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だったら、ここに850万計上する必要はないんじゃないですか。例えば300万だとか、そういう形で本当に分けられなくて案分できなくて困るとか、そういうやつについては別でしょうけれども、その辺のところは当然去年の4月から契約しているわけですから、1年おいたとしても、もうその辺ははっきり請求し、そして市の負担を少なくするというのが当然じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 契約内容について現在詰めているところでございますので、そこはそのように考えていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だって、契約内容を詰めるといったって、29年4月に契約したやつがあるんじゃないですか。そのときはどういう契約だったんですか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 30年度より3年間の債務負担になっておりますので、ちょっと契約内容、29年度とちょっと見直しをかけると思っているところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、そういう答弁をされると、私もおさまりつかなくなるんですよね。だから、いや、取らなくちゃならないんだから、ここは例えば6月で減額補正しますとか、そういうふうにはっきり言ってもらわないと、これどうしても突っ込んでいきたくなるんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 契約内容によって必要ないということであれば、折を見て減額補正はするつもりでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、放課後児童クラブ、3つの団体と契約していますけれども、光熱水費については市で負担していくという基本的な考えなんですか。そこはおかしいと思いますよ。お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 基本的には事業者のほうに負担していただくというふうになっております。ただ、先ほど言ったように分けられないところもございますので、そこはちょっと悩ましいところでございます。基本的に別に計算できるところはそちらのほうでお願いするという考えでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だから、分けられないところという理由をつけないで、「もらいます」と、「案分でやるしかないところもありますよ」というふうに言ってもらわないと、何かもらわないでいいんだというスタンスに聞こえてしまうので、その辺のところをもう一度はっきり答弁をいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 面積案分、利府支援校、富ケ丘の利府支援校なんかは面積案分でやっているという話も聞いていますので、その辺での面積案分等も考えていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続いて、86ページ。
ここの12節手数料128万2,000円置いてありますけれども、これは何の手数料なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 先ほどと同じのように、繁忙期における入力の派遣手数料になっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） だって、これは29年度1万円だけですよ、計上されたのが。それが一気に128万2,000円という計上はどのような根拠に基づいてそうなるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 29年度は実績がございませんので、30年度から繁忙期におけるパンチャーの派遣ということで見積もりをとって計上した次第でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、同じページの14節使用料、放課後児童クラブプレハブ199万9,000円、これは多分東向陽台小学校の児童クラブのものだと思いますけれども、その認識でいいのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 東向陽台小学校の児童クラブでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 児童クラブ、日吉台小学校も完成しまして一巡いたしました。東向陽台の新設の計画はどうなっているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） ちょっと古くはなってきているのではありますが、まだ可能な限り利用していきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、あそこはあのプレハブでずっと我慢しろというふうに執行部側は考えているのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 可能な限り利用するということでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） わからないんですけれども、はい、わかりました。
それでは、19節補助金、認可保育所の特別延長1,014万2,000円、それから一時預かり150万7,000円とございますけれども、これは29年と比べるとほぼ半減、半分になっていますけれども、その要因についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） 延長保育、それから一時保育、国、県の補助が入った事業でございます。今まで市では若干上乗せをしたわけでございますが、それを国、県の補助基準額に合わせて下げたというものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 同じ19節の中で一番下、放課後児童健全育成補助金、この新設の理由についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） こちらも国、県の補助事業でございます。児童クラブに勤務する方への処遇改善分の補助金ということで、仙台市でも今年度から導入して、利府でも30年度から導入するというお話もございますので、こちらのほうも勤務する方への処遇改善ということで計上させていただきました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これは補助金ですから、当然要綱とかあるんだろうと思うんですけれども、これについてはあれでしょうか。期限の設定はあるんでしょうか。いわゆるいつまで、例えば県の補助金があるまでだとか、そういういわゆる要綱上の終わりの終期の取り決めはあるのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） こちらが県の子ども子育て支援交付金の中に入っております。なので、こちらのメニューにあるうちはというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 私、補助金に関していつも予算でも一般質問でもお話ししているんですけれども、結局そこのところをはっきり決めておかないと、補助金がなくなってもまだ継続するということで、だって700万のお金を今度は全部一般会計で負担しなくてはならないということになると、これもまた大変なことになるので、いや、形だけでもいいからそういう形を当然補助金要綱に入れるべきだというふうに前々からお話ししているんですけれども、その辺について見解をお願いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。高橋副市長。
○副市長（高橋義広君） 今の出川委員の指摘につきましては、行革の中で来年度さまざまな団体の補助金についての見直しを行うというふうに考えておりますので、その中でも今のことも論点の1つとして検討させていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、92ページ。
3款2項4目14節使用料、保育所の使用料の中で、複写機使用料5万7,000円、これはかなり大幅に減になっているんですけれども、その理由についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） まず、利用単価の減ということが一番の要因でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いやいや、利用単価でないんですよ。だって、28年44万1,000円、29年45万2,000円、30年度予算で5万7,000円ですよ。利用単価でこんなに違うんですか。もう一度お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） リース期間が過ぎたため、再リースというところでの減と、それから利用単価の減ということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） はい、わかりました。
それでは、94ページ。19節の敬老祝い事業補助金1,078万が予算化されております。これは対象者は毎年増加していることは理解するんですけれども、この29年の参加率は何パーセントだったでしょうか。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 34.7％でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これも結局27年が37.5％、28年が35.6％、そして29年が34.7％と、約1ポイントずつ落ちてきています。ですから、多分該当者もふえて、来られる方も限られるということではないんですけれども、その辺を踏まえた上で当然トレンドとしては落ちてくるというトレンドなわけですから、そこに合わせたいわゆる運営方法だとか補助金の出し方、今のように一律で出すとか、その辺の出し方とかというのは研究されているのかどうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監（安積春美君） 補助対象者に対する参加者のところの率のところは下がっているんですけれども、その地域の活性化コミュニティー事業ということで考えていきますと、総参加数のところがふえている状況もありますので、その目的でしたり、方法というのは今後検討していくべきものというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、98ページ、お願いします。
3款4項2目20節生活保護費1億1,460万9,000円置いてありまして、これは市になったとき、28年10月は83世帯だったというふうに記憶しておりますけれども、これで先ほどの話では62世帯に減ったよということで、約21世帯減になっております。その中で相談件数の動向はどうなのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 相談件数なんですけれども、今年度2月28日までの相談件数が56件で、28年度、富谷市になってからだと45件、あと仙台保健福祉事務所の分も含めますと、28年度は98件ということで、相談件数自体は減少ということになっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そして、先ほどの参事の答弁の中で、この62世帯のうち、高齢者が約6割を占める状況になってきたというお話がございました。多分これは高齢者ですから1回なったら、あとはもうそこから抜け出せないということで、積み上がっていくだけの形になるんだろうと思うんですけれども、そういう認識でいいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 高齢者世帯の方ですと、なかなか自立というのは難しいと思いますので、これから年々ふえていくと思われます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その中で経験豊かな参事にお尋ねしたいんですけれども、それをとめるためにはどうすればいいのか。多分、妙案というのはないのかどうかわかりませんけれども、いずれは高くなっていくわけですから、その辺のところについて、これまでの知見も含めてお話しいただければと思います。
○委員長（山路清一君） 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事（制野 徹君） 私も非常に難しいところではございますが、高齢世帯のストップというのははっきり言いましてなかなかこれという策はないんですけれども、これまでの経験上、可能性としてあるのは、扶養義務者というとお子さんなり親戚の方の引き取りであったり、あとその年金とかもらえる時期になれば、それをもらって満額かけていた人であればそれで生活できる人もいらっしゃいますので、その辺の理由がない限り、なかなか自立というのは難しい世帯ではあります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続いて、106ページ。
4款1項5目7節賃金、ここに保健師と、あと助産師の金額が置いてありますけれども、これ去年と比較しますと3倍から倍近い大幅な伸びになっていますけれども、これはどのような体制で事業を推進しようとしての増額なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長（狩野悦子君） まず、保健師でございますが、現在とみここにおります保健師4名のうち2名が産休に入るという状況にありまして、産休代替として臨時もしくはパートの保健師ということでの賃金を置かせていただきました。助産師につきましては、やはり妊娠期からの相談と、あと産後1カ月、2カ月ぐらいのお母様方からの相談をなるべく密にしていきたいということで、2カ月のころのお母さんたちのサロンというのを30年度に新たにふやしていくというふうなことで賃金をあげさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、教育部門に入りたいと思います。
146ページ、10款1項2目8節報償費1,698万7,000円とありますけれども、この項目ですね。見てみますと28年が370万、29年が850万、30年が1,698万7,000円と、倍、倍で動いているんですけれども、この中身についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 報償費につきましては……。ちょっとお待ちください。
中身につきましては、学校関係者評価委員の謝金、あとは心の教育相談員の謝礼、あとは学力向上パワーアップ推進事業の講師謝礼、あとはスクールソーシャルワーカー、学び支援コーディネーター、学びの相談員、あとは子どもの心ケアハウスのスーパーバイザーやコーディネーター等のお金でございます。増額しているのは、心のケアハウスのほうのコーディネーター、スーパーバイザー、支援員がふえた分でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、今年度新しく始まる心のケアの要員増が重立ったものだというように理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） そのとおりです。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ただ、今まで28、29と倍、倍にふえております。これは補助金があるから倍、倍でやっているというような現状なんでしょうか。その辺についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 県の有効な補助金を活用しているということでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続いて148ページ。
19節のけやき教室負担金506万2,000円があるわけですけれども、これは今話がありました心のケアハウス運営とのすみ分けについてお尋ねしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） けやき教室につきましては、黒川地域の不登校施設となっております。心のケアハウスにつきましては、富谷市のほうで行うということです。ただ、つながりがないというわけではなくて、富谷市のほうで不登校傾向の児童を学校復帰、または場合によってはけやき教室につなげるというふうな関係でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それで、29年度のけやき教室に通っている児童の方と、富谷市のケースと、あと郡全体での人数は何人なのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 全体に通っている児童生徒については11名で、本市に関係する者は6名でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その6名の内訳、小学校6年から中学校3年までいると思うんですけれども、お願いいたします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 全員中学生でございます。中2が男子2名、女子2名、中3が男子1名、女子1名です。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、150ページ、これはちょっと飛ばします。
では、154ページ。
10款3項2目13節用務業務1,464万5,000円置いていまして、これについては先ほど説明があって、5校全部を委託したんだということだったんですけれども、これによって市としては、私は人件費で1,300万ほど減少になっていると思うんですけれども、その理解でいいのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 学校教育課としては、そこの部分を委託業務をしました。そこの職員につきましては、もうほかの課のほうに行きましたので、ちょっと全体的には私のほうではつかんでおりません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ほかのところに行きましたというのは、二中と日吉台の職員が別なところに配置がえになったということですか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） そうです。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうか。そうすると、別なところで働いているので、必ずしも比較ができないということですね。わかりました。
それでは、同じ154ページの13節ガイド等業務500万6,000円、これは29年度は90万円だけだったんですけれども、なぜこうふえたのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） これは中学校海外派遣研修事業で、これまでは一つ一つ節で入れていましたけれども、全てをまとめて旅行会社に委託するということで、その分がふえております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 29年度はこれは特別旅費451万6,000円計上ということで、ちょっと目立ち過ぎるから移したということなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） いや、そういうわけではなくて、昨年1年間やってみて、旅行会社のほうにいろいろお願いする部分がありますので、分けるよりはまとめてその契約の中でお願いしたほうがいいということで、委託料のほうに大体のほとんどを入れました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 行かれた先生方のこれは所得税法上の扱いはどういう扱いになるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 済みません。もう一度お願いいたします。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 多分旅費だと、所得税がかかるんだろうと思います。これが委託になると、そうでなくなるのか、その辺のところを確認したかったということです。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 引率者につきましては、特別旅費のほうに海外派遣のときには行っていますので、そこは委託の中に入っておりません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ちょっと待ってください。500万6,000円の中には、いわゆる特別旅費として29年度で計上したケースであれば451万6,000円が入っているわけでしょう。中には。そうではないんですか。もう一度お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 30年度の予算の委託ガイド業務の中には、引率者の旅費については入っておりません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） であれば、どこの科目で計上しているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） 9節の旅費の特別旅費の10万7,000円のところでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） えっ、10万7,000円で行けるんですか。お尋ねしますけれども。
○委員長（山路清一君） 学校教育課長。
○学校教育課長（佐藤英樹君） ちょっとお待ちください。
済みません。今、特別旅費と言ったのは、引率の先生の日当の分でございました。大変失礼しました。旅費につきましては、やはり委託料の中に入っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） わかりました。はい。では、次に進みます。
それでは、162ページ。
10款5項1目11節需用費、食糧費46万3,000円がございます。これは多分去年と比べると、新年祝賀会が移管して産業経済のほうに移って、食糧費が残ったものだと思うんですけれども、一般的にこの事業をしていて食糧費は必要なのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 先ほど申しましたように、委員が申されましたように、新年祝賀会の食糧費でございます。（「移ったんじゃないの」の声あり）必要な経費でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、必要な経費って、だからどういうところに使う必要な経費なのかとお尋ねしているんです。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） ちょっとお待ちください。
済みません。ジュニアリーダーの宿泊に伴う食糧費でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、164ページ。
19節の補助金、青少年文化活動振興事業補助金5万円ですけれども、この中身についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらにつきましては、文化的大会に出場したときの補助金でございまして、こちらのほうは今まで補正のほうで対応しておりましたが、補正ですと補助のほうが遅くなりますので、あらかじめ予算したものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、また同じことを言ってもあれですから、わかりました。これは要綱はどのようにつくっているのかどうか、お尋ねします。要綱。補助金要綱。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 要綱のほうは、以前からの分はございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 次に、168ページ。
ここの中で10款5項4目14節使用料、ＮＨＫ放送受信料2万3,000円、これは新たな予算づけですけれども、どのような理由で計上したのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 新しく民俗ギャラリーが移動するところにテレビということでございまして、現在のところはないので、新たに計上したものでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、テレビもないんですか。テレビもこれから購入するということですか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） はい、そうでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 民俗ギャラリーでテレビを使う必要があるのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） さまざまな災害等々もございますし、そういった情報収集のために必要と認識しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、そういう緊急時に見るために設置するということなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 緊急時もでございますが、あと情報収集というような面も含めてでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 同じページの5目2節、主な事業名の中で給与経費8,266万7,000円とありますけれども、これは29年度が12人分で1名ふえたんですけれども、ところが給与経費では29年が8,850万、これが30年度8,266万7,000円ということで、600万減になっています。人員増で給料が下がるというこの不思議な現象についてお尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 総務のほうで計上しているもので、詳しくはわかりませんが、該当すると思われる人の年齢等によるものかと思われます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） ということは、公民館には何か再任用の方が多く行っておられるというようなふうにお見受けしているんですけれども、そのために人件費が下がっているということなんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 申しわけございません。詳しいことは私のほうからは言えませんので、申しわけございません。
○委員長（山路清一君） 総務のほうで。出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、最後にいたします。
最後ですから、1つだけですよね。それでは、170ページ。
10款5項5目7節賃金、事務補助員6人、636万2,000円、人数は書いていないんですけれども、事務補助員636万2,000円、業務補助員571万と記載ありますけれども、これは各課ごとに多分1人ずつだと思うんですけれども、この方たちは業務的に何をやって、なくてはならない支出なのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 事務補助員と図書指導員でしたでしょうか。業務補助員。はい、わかりました。それでは、業務補助員のほうですけれども、清掃業務を中心に従事していただいておりますけれども、それのみならず、言葉として適切ではないとは思いますが、雑務のほうもやっていただいておりますので、このように計上しております。それから、業務補助員に関しましては、公民館職員が出張所との併任ということもありまして、業務が重なるときがございます。例えば窓口の受付業務でございますけれども、それの対応を中心に今やっていただいております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 本当に最後です。
今、業務補助員は雑務も兼務しているというお話がございましたけれども、例えばいわゆる1日おきに東向陽台を回って、次に成田に回るとか、そういうような勤務形態で繰り回すことはできないんでしょうか。最後にお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 公民館長。
○公民館長（阿部雄也君） 今後、それを含めて考えていきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
なお、明日の本委員会の開議時間は午前10時となります。
本日はこれにて散会いたします。
午後3時02分 散会
平成30年予算審査特別委員会(第4号)
平成30年3月13日（火曜日）
富谷市議会予算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
出席委員 19名
- 委員長 山 路 清 一
- 副委員長 青 柳 信 義
- 委員 安 住 稔 幸
- 委員 浅 野 幹 雄
- 委員 渡 邊 俊 一
- 委員 佐 藤 克 彦
- 委員 高 橋 正 俊
- 委員 浅 野 直 子
- 委員 出 川 博 一
- 委員 菅 原 福 治
- 委員 西 田 嘉 博
- 委員 浅 野 武 志
- 委員 佐 藤 聖 子
- 委員 藤 原 峻
- 委員 齊 藤 秀 行
- 委員 畑 山 和 晴
- 委員 長谷川 る 美
- 委員 若 生 英 俊
- 委員 金 子 透
欠席委員なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相 澤 榮
説明のため出席した者の職氏名
- 市長 若 生 裕 俊
- 副市長 高 橋 義 広
- 経済産業部長 荒 谷 敏
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一
- 経済産業部産業観光課長補佐 今 野 善 徳
- 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩
- 経済産業部農林振興課長補佐 織 田 利 彦
- 建設部長 伊 藤 正
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫
- 建設部都市整備課長補佐 菅 原 典 夫
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸
- 建設部都市計画課長補佐 柴 田 康 紀
- 建設部上下水道課長 浅 場 悟
- 建設部上下水道課長補佐 末 永 武 彦
議会事務局職員
- 議会事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
午前10時00分 開会
○委員長（山路清一君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに「予算審査特別委員会」を開きます。
○委員長（山路清一君） 議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち経済産業部産業観光課、農林振興課、建設部都市整備課、都市計画課、上下水道課の所管に属する予算について質疑をいたします。
予算審査特別委員会最終日ですので、予算に関しての質問に徹して、質問者、答弁者ともに、簡潔な質問、答弁に徹してください。
なお、本会議において各部長より概要説明は受けておりますので、これから、各担当課長等へ補足説明を求めます。
最初に、産業観光課長。
［産業観光課長、農林振興課長、都市整備課長、都市計画課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
○委員長（山路清一君） 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑は、ページ、款項目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、124ページ、お願いします。
6款2項1目、事業名、松くい虫被害木伐倒駆除事業50万円について伺います。被害を食いとめるためにも伐倒した木は、焼却、燻蒸、破砕とする処理方法がありますが、どの方法を計画されていますか、伺います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 伐倒燻蒸処理を予定しております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 次に、132ページをお願いします。
8款2項2目15節工事請負費の中で、金額の大きい3地区について伺います。富ケ丘地区側溝整備事業2,500万円の施工距離について伺います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 側溝整備延長が360メートル、舗装補修面積が1,295平米となっております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） それでは、太子堂地区側溝整備工事の施工距離について伺います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 側溝整備延長が460メートルとなっております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 鷹乃杜地区側溝整備工事2,500万円の施工距離について伺います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 側溝整備延長が520メートルとなっております。
○委員長（山路清一君） 西田委員。
○委員（西田嘉博君） 最後の質問になります。
富ケ丘地区側溝整備工事は昨年から実施している南部・北部町内会との打ち合わせは継続実施されるのか、伺います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 継続していく予定でございます。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 126ページであります。
一つ、中小企業制度の融資事業でありますけれども、今回、何件を予定しておるか、お尋ねをいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 件数では……。借り入れする企業あるいは個人が借りる金額というのはばらばらですので、件数ではなく、金額で2億8,000万円になります。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 最大で幾らまでの融資が可能なのか、お聞きをします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 1件で最大2,000万円になります。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 利子補給なんですけれども、従来、間違いなく元金返済している場合、1年間に1％の利子補給されておったんですけれども、30年度も同じような傾向で進むんですか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 説明でもお話しさせていただきましたけれども、29年度の融資実行分、ですから、30年3月31日までに融資を行ったものにつきましては1％の利子補給を、30年4月1日以後の貸付分につきましては0.5％の利子補給を行ってまいります。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 今まで1％で、30年度からは0.5％ということでありますけれども、その要因は何なんですか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 当初の中小企業振興資金の制度を拡充する要因となったものが東日本大震災の発生によって事業者が資金繰りに瀕しているという原因がございました。その発生から7年が経過しまして、復旧につきましてはほぼ一段落したものと思われますのと、説明でもお話し申し上げました行政改革とあわせて、このタイミングで変更するということで計上しております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 私、行政改革のもとに何でも減額されるというような感覚をちょっと持つんですけれども、そういった話からすると。行政改革からやっぱり切り離して、企業進出の面であっても、そして、一つは、震災から丸7年経過したということでありますけれども、ようやく企業が立ち直ってきた、そういう状況の中でありますから、やはり大変メリットの大きい、企業としては、そういう施策でありますから、その辺を考慮に入れたか、入れないか、その辺について、改めてご質問させていただきます。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） その件につきましては、委員のおっしゃるとおりなところもございますが、決して、行政改革によって減額とか、そういった意味ではございません。これは新たに産業交流プラザが開所いたしますので、富谷としては新たな企業創出、そういった皆さんへの支援をかねて、さらに企業発展、そういったものを目指しております。また、今回の中小企業資金について、一般ニーズも商工会、銀行等と調査いたしまして、十分対応していると。そして、新たに今回、設備投資へ向けてのゼロ金利とか、そういった市の制度、国の制度を活用して行うというほうも含めて、全て網羅しながら、富谷市内における最大の企業支援、中小企業の支援を考えて、今回、このようなところを考えたところでございます。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） だとすれば、やはり行政改革というその文言を答弁の中に入れるべきではないんではないかと私は思うんですね。何か、行政改革することによって全て予算が減額されるんだというような印象づけしか受けないものですから、やはりその辺については十二分に注意して、やっぱり予算を計上していかなくてはならないというふうに思っておりますし、また、企業創出のために、今回、いろいろな施策があるわけでありますけれども、そのためにもやはり従来のとおりに進んで、企業が創出しやすいような環境をやっぱりつくっていくことが物すごく大事だと思うんですね、私は。その辺について、改めて質問をいたします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） その点につきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、決して、我々のほうで行政改革によってということは、先ほどちょっと課長のほうから答弁させていただきましたけれども、そういった観点では進めておりませんので、その辺はご了解いただきたいと思います。
また、行政改革に伴う我々のものについては、逆に企業誘致を促進するということで、プランのほうにも書かせていただいております、新たな企業を市長のトップセールスによりまして、さらにいろいろなところへ進出を図っていただいて、さらに経済効果を増していくと、そういったところが我々の行政改革の目指すところとさせていただいておりますので、その辺、ご了解いただければと思います。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 全項目に対して常に行政改革のもとというような話をちょっと耳にするものですから、やはりこの辺はちょっと注意しながら取り組んでいく必要性があるんではないかと、私は一つは思います。
改めて、132ページの部分でちょっと質問させていただきます。
市道穀田三ノ関線の道路改良事業でありますけれども、今回、1億6,000万円計上されております。その1億6,000万円で実質どの辺までその計画が進むのか、質問させてください。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 1億6,000万で、まず整備延長が260メートルほど進む予定でございます。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 260メートル進む、どこの部分からですか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今、Ｌ字、給食センターのところから富谷自動車学校のほうに260メートル整備する予定でございます。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 用地買収は全部終わったんですか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今やっているところです。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） その260メートルの部分については、民間の用地、入っているのかどうか、お尋ねをいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 民間の用地も入っております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 当然、その分については買収終わっているわけですね。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 一応、今、協議中でございまして、用地は買収する予定になっております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） たしか、市長の答弁で、32年まで完成させるというようなお話を受けておったような気がするんでけれども、その件について、間違いありませんか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 一応、32年度中に供用開始はしたいと計画はしております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 総延長は幾らになりますか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 整備する延長につきましては、約710メートルほどでございます。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 本年度、260メートル完成し、本年度じゃない、次年度ですね、要するに30年ですから。そして、残り分でトータルで710メートル完成させるというのはなかなかちょっと難儀な部分もあるかなと、こんなふうに思っておるんですけれども、それは今の現在の状況からして間違いないというところで確認してよろしいですか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、今の計画では一応30、31、32と3カ年工事で、32年度中に供用開始を計画しております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 今の県道から最終起点はどこになるんですか。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 工事の起点につきましては、役所のすぐ脇の今Ｌ型になっている箇所、そこから工事を始めまして、終点側としましては仏所太子堂中線、旧国道4号線の富谷自動車学校、あそこの現在、出入り口がございますけれども、あの交差点付近につくというような計画をしております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） ちょっと先の話ですけれども、それが完全に開通されますと交通量もかなりふえてくる状況になると思うんですけれども、それに対しての道路事情での考慮対策というものも今現在考えておられるんでしょうか。
ちょっと交通安全的なものもありますから、今、この委員会の中での質問に値するかどうか、ちょっと疑問な部分もあるんですけれども、もし、建設部のほうでそういうような考えをお持ちでありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） まだ具体的な交通対策ということではございませんが、新たに道路が整備されますと交通量の増加というものも考えられますので、県道の交差点、役所の南側にありますセブンイレブンのところの交差点、あそこにつきましても県道の交差点改良をお願いする。要するに、東側から交差点に向かうところに右折レーンを設置していただくという工事を30年度から32年度にかけて実施していただくという計画になっております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 前にも一般質問し、またいずれ一般質問をしていこうかなと思って考えておるわけでありますけれども、それの完成、そして、それに付随する安全面の道路整備を今後どのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 今回の工事につきましては、現在、富谷小学校の脇とかを通っております学校前線等の交通渋滞の緩和ということを目的に実施するのも一つでございますので、まずはそちらの安全を高めると。さらに、整備する道路につきましては両側に歩道をつけて歩行者の方の安全も確保するということで考えております。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） やはり道路ができますと交通形態がやっぱり変わってきますから、要するに、次の段階でといいますか、その前々でやっぱり対策を講じていかなければならないということで、市長、ちょっとその辺、恐らく私の言いたいところは存じ上げておると思いますから、その辺について、多少なりとも、どのような考えがあるのか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 確かに委員のご意見のように、この穀田三ノ関線がつながることによって利便性がかなり向上する関係で、交通量がふえるのは想定されるわけでございます。それにあわせて、先ほど部長が答弁しましたように、県道、いわゆる中学校前の道路は県のほうに、あわせて今年度から事業化を進めていただきまして、拡幅工事、そして右折レーンの確保という形で県のほうもあわせて協力をいただけることで進んでいるわけでございます。
なお、旧国道から、そういう意味では、北側へ行く交通量もふえるという部分での、以前に渡邊委員からもご意見がありました、いわゆる太子堂に抜ける道路につきましては、一つの課題というふうには認識をしております。あそこは、といいながらも、今、あの細い道を拡幅となるとかなりの費用もかかるものですから、その辺、太子堂道の安全性を確保して、そちらを優先的に走ってもらう対策をとるか、それとも拡幅か、その辺は今後大きな課題として認識はいたしているところでございます。
○委員長（山路清一君） 渡邊委員。
○委員（渡邊俊一君） 最後であります。
この路線は都市計画道路の大変重要な路線でありますから、市長、32年、間違いなく完成し、開通するような、そういうような意気込みで取り組むことを切望するわけでありますけれども、改めて、この路線に対しての、32年完成、そして、開通をきっちりと進めるというようなことでの意思表示、できるか、できないかは別にして、どういうような形なのか、その辺を改めて聞かせていただきます。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 計画道路は、言うまでもなく、やはりきちんと計画どおりにつながって初めて効果が出るものでございますので、穀田三ノ関線もしっかりと予定どおり3カ年で供用開始を実現をしたいというふうに思っております。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。浅野委員。
○委員（浅野武志君） ページ、118ページでございます。
認定農業者育成事業287万2,000円、先ほど150万円の増額という説明を受けたんですけれども、内容についてお聞かせ願います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） この増分につきましては、新規就農者に対しての経営開始型という国からの給付金の増が主なところでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 何名ぐらい、新規就農者は見ているんですか。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 今回該当しますのは、認定新規就農者の方は1名でございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 続きまして、120ページ。
環境保全米対策事業補助金、29年は518万4,000円でしたけれども、本年度、30年254万4,000円、減額になっているんですけれども、内容についてお聞かせ願います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 今回、環境保全米の推進事業につきましては、国と県の交付金を活用するということでございまして、環境保全米、今申し上げた対策事業補助金254万4,000円と、下のほうに環境型直接支払交付金事業補助金264万円と、それを合わせますと前年同額という形での引き続きの支援となるところでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 今の説明ですと同額ということなんですけれども、内容については29年度と同じような内容で取り組むということでよろしいですか。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 内容については同じでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） ページ、122ページ、お願いします。
下から3行目です。多面的機能支払交付金、4地区から5地区になるということですけれども、1地区はどの地区になりますか。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 志戸田地区でございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 対象地区は富谷でまだあるかと思いますけれども、そこら辺の推進についてお聞かせ願います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 対象地区はまだございますけれども、そちらにつきましては、多面的のほうの活用について協議なりを進めていくというところでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野武志委員。
○委員（浅野武志君） 当地区もこの交付金を活用していろいろな整備をやっていますので、ぜひ、まだそういう取り組んでいない地区につきまして、やはり役所のほうから積極的に取り組みを促して、地区の活性化なりそういうものに役立てていっていただきたいと思うんですけれども、最後に質問して終わりといたします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） ご質問のとおり進めてまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） ほかに質疑ございませんか。長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） ページ数、126ページ。
7款1項2目13節委託料、公式キャラクターグッズ作成業務についてお伺いします。昨年、作成したキャラクターグッズの種類をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） スプーンとピンバッジになります。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） どのくらい販売されましたか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 販売は行っておりませんでした。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） それでは、今年度についてはどのようになりますか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 本年度は、ピンバッジとスプーン以外にもぬいぐるみとかいろいろ作成しまして、一般に販売を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 結構、市民の方から、特にピンバッジなんかは、皆さんから、「それ、どこに売っているんですか」というような声をよく聞くんですけれども、では、それはどこで販売ということに、いつごろということもよろしくお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 今想定しているのは、本庁舎のほかに産業交流プラザ、あと、可能であればコンビニとか、そういうところも当たってみたいとは思います。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 数については、大体どのくらいというのは決まっているんでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 今年度の予算で作成しようとしている数なんですけれども、ピンバッジにつきましては2,000個、スプーンが600個、紙を挟むファイルが500枚、缶バッジが500個、キーホルダーが500個、うちわが1,000個、ぬいぐるみが100個の以上になります。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） これは毎年これから、どうなんでしょうか。今回試しにということですか、それともずっとこれから継続してということになるんでしょうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 今回、試作的な形でやってみて、実際に売れるもの、売れないものというものが当然あると思います。売れるものにつきましては継続を検討していくようになると思います。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 続いて、132ページ。
8款2項2目15節工事請負費についてお伺いします。
太子堂と富ケ丘、鷹乃杜地区側溝整備工事のそれぞれの進捗状況をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 富ケ丘につきましては34.5％、鷹乃杜につきましては11.8％、太子堂につきましては80.7％となっております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 今後、2,500万円でというお話、この間、説明ありましたけれども、それで進めていった場合、終了予定は何年になりますか、それぞれ、よろしくお願いします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） あくまでも今の試算で、今後、人件費とか、材料とか、上がったり下がったりしますけれども、今の試算ですと、富ケ丘につきましては2,500万であと39年、そして鷹乃杜地区につきましてはあと53年、太子堂地区につきましては4年となっており、今の試算でそのようになっております。
○委員長（山路清一君） 長谷川委員。
○委員（長谷川る美君） 側溝整備の費用はその年度によってかなりばらつきがあるということなんですけれども、例えばなんですが、長期の目標として、何年後に完成させるというふうな長期の目標を立てて、そして、それが何年間あるから、じゃあ、その年数で割って、毎年幾らの予算を立てようとかというような、そういう考え方はいかがでしょうか。それについてお伺いします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） そのような考えもあるとは思うんですけれども、うちのほうにつきましては、道路予算、限られた予算で側溝整備だけするものではありませんので、その辺は検討していきたいと思います。
○委員長（山路清一君） よろしいですか。
この際、午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 休憩
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑ございませんか。若生委員。
○委員（若生英俊君） それでは、少し、同僚議員の質問の直後とも思いましたけれども、離れましたが、穀田三ノ関線の件で……。
○委員長（山路清一君） 何ページですか。
○委員（若生英俊君） 132ページの15節工事請負費であります。先ほど、市長から平成30年目途に供用開始のために努める、努力しますというふうな、（「32年です」の声あり）32年、失礼しました。市長の答弁があったところであります。この穀田三ノ関線、たしか平成20年、あるいは21年ごろから着手をして、現状に至っているわけでありますけれども、早期の完成が望まれると。それは衆目、皆さん一致するところではないかなというふうに思います。平成29年に用地買収、1億6,000万計上しておりますけれども、その締結に向けて、現段階をお伺いしたいと思います。聞くところ、皆さん協力する姿勢はおありのようでありますけれども、締結に向けての現状をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今現在、地権者と協議、説明をして、契約をするばかりに承諾を得ている状況でございます。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 参考までに地権者、それは難しくないということでお伺いをしましたけれども、参考までに地権者の個人、法人、何人、何法人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 法人につきましては6社、個人につきましては13名となっております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） ぜひ、富谷12－1号線、富谷小学校裏の改修、地権者の協力を得られずというふうな事例もありますので、ぜひ、それが入り口であることは認識、共通するところでありますので、ぜひ最後の締めくくり、用地を完全買収します。そして、工事着手しますと。710メートルのうち、二百数十メートルを今期中にというふうなことで、努力、お努めいただきたいというふうに思います。
もう一つは、穀田三ノ関線、平成21年に工事開始ということで、21年から穀田線の改修工事をして現状に至るわけでありますけれども、途中、未整備区間があると。地権者の方のご協力を得られずというようなことで推移しておりました。本当に朝夕の、特に夜ですね、未改修部分の自転車あるいは歩行者の安全が懸念されるところでありますけれども、こちらの進捗とあわせて、未改修部分の、たしか七十二、三％の、今、最終進捗率というふうな数字も押さえておりましたけれども、今現状の地権者お二人のご同意と進みぐあい、この先の見通しというふうなあたりをお願いいたしたいと思います。（「予算と関係ないんじゃないの」の声あり）
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、穀田線につきましては、計画延長が2.9キロメートル、そして、今現在、約2.1キロ、進捗率が72％、残りの未整備が809メートルとなっております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） そのようなことで、ぜひ、地権者の買収への協力をお願いする。我々もそういう認識を持ちながら、（「予算について質問させてください」の声あり）ぜひ、そのように進めていただきたいとこのように思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今後も地権者のほうに伺って、お話をしていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生委員にお願いがございます。予算に関する質問を基本としてお願いいたします。若生委員。
○委員（若生英俊君） わかりました。全体の路線、総延長が4.2キロ、平成32年に向けて我々も努力をいたしますので、ぜひ、その辺の完成、供用開始に向けてお努めをいただきたいと思いますが、再度、お願いします。（「全然わかってないよ」の声あり）
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 努力していきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） じゃあ、もう一つ。側溝整備、先ほどの、これは同じように132ページであります。15節の工事請負費であります。やむを得ざる状況と理解いたします。3,000万を確保しながら、何とか整備率を上げたいというふうなことで取り組んできた経緯があろうかと思いますけれども、このように500万減額、そしてまた、ほかの部分のものも入れるというふうなことからして、やむを得ざる状況だというふうに理解いたします。
そのような中で、我々はここで両者協議して、材料をもとに、状況をもとに、協議、議論しているわけですから、理解するところであります。しかし、一方では、住民の皆さん、いつなんだろうかと、こういうふうなことの思いがずっとありますので。
○委員長（山路清一君） 簡明にお願いします。
○委員（若生英俊君） 住民の皆さんへの理解、住民理解について、ぜひ、さらにこういった内容を含めてお伝えいただきたいと、いただく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 側溝整備につきましては、計画的に統一の金額で整備を始めたのはここ数年でございまして、その前をずっとひもとくとかなりばらばらでございます。あとは、本来であれば、もともとは東向陽台地区が終わったら太子堂、太子堂地区が終わったら次の地区という形で長年整備をしてきたものが、途中であちらもこちらもという形になったりして、そういうことも今の状況に……。やはり着工してしまえば住民の方々は期待を持ちますので、その辺のこれまでの経過も含めて、今の現状の課題につながっているということでございます。
なお、今後のそういう、今回、3,000万から2,500万という形になりますけれども、それはしっかりと住民の方々に理解していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 今、市長からそのような答弁がありますけれども、整備率の低さというようなものは、これは数字から見てもやむを得ざるところではないかなというふうに思います。ぜひ、議論の場ですので、冷静にお願いいたします。
本当に3地区、整備率を加速するというふうなことを含めて、金額を設定されたというような経緯があろうかというふうに思います。減額、それをもってしてどうのというふうなことを申し上げているわけではありません。加速、そしてまた整備箇所の選定、こういったあたりも十分、地域の皆さんともども、必要度の高いところというようなことを含めて、地元の皆さんが実感できる場所の選定、そういったことも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君）これまでの経過を、ちょっと金額ベースで説明させていただきたいというふうに思います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 金額ベースでいきますと、まず、平成24年度からなんですけれども、太子堂につきましては2,700万、富ケ丘が2,900万、（「その前から」の声あり）
○委員長（山路清一君） 市長、改めて……。
○都市整備課長（齋藤英夫君） じゃあ、平成19年度から。平成19年度、太子堂地区が490万、平成20年度、太子堂地区が920万、平成21年度が太子堂地区で1,100万、平成22年度で太子堂地区が1,500万と富ケ丘地区が1,700万、平成23年度が実施はしておりません。平成24年度、鷹乃杜1,000万、平成25年度が太子堂地区で1,700万、富ケ丘地区で5,200万、鷹乃杜地区で2,900万、以上、あとは3,700万となっております。
○委員長（山路清一君） 若生委員。
○委員（若生英俊君） 数字のでこぼこを今お話ありましたけれども、趣旨は、やはり加速させるというふうなあたりの根底があったというふうなこと。そのことの中で予算の単年度の編成をしてきたわけですから。ぜひ、今回の減額、何をもって減額だというようなことを申し上げているわけではありません。加速していただくこと、そしてまた、住民が望んでいること、そしてまた、皆さんへの内情等を含めて、場所の選定を十分なる吟味をした中で、住民の皆さんに感じていただけるような側溝整備につなげていただきたい。そういうふうな趣旨でございますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） あくまでも計画的に、なお、町内会長さん初め、協議をしながら優先順位を決めて計画的に進めていきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、お伺いいたします。
ページの126ページでございます。
企業誘致でございますが、先ほども出ておりましたが、増額の理由はわかりました。増額の計上はわかりました。奨励金ということで三千幾らという部分はわかりましたが、それを除きますと、実質100万ぐらいのアップで700万ぐらいの計上になりますが、この使い道は従来から変わらないような内容なのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 委託料にあります新規工業団地の資料作成業務とかそのあたりでふえております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そういうことではないんですけれども。私の話したいのは、昨年も600万ぐらいの企業誘致の予算で、ことしが実質700万ぐらいということで、100万ぐらいふえている部分の使い道をお伺いしたんですが、結構でございます。
ただ、私は従来から企業誘致がこの市にとっては重要だと、雇用なり、税収の部分で重要だというような部分を訴えてきたんですが、本市の生命線だと思うんです、その部分は。それについて、再度、認識をお伺いします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） その件につきましては委員のおっしゃるとおりで、総合計画、地方創生総合戦略におきましても、富谷市内における企業誘致、これは最重要課題ということで掲げさせていただいております。来年度の予算につきましては、主に、今、線引き制度で新しい工業団地を認められるところになりましたので、それに伴いまして、パンフレットをつくって、それを持ってやはり企業誘致に歩かないと状況が伝わりませんので、そういった経費の印刷経費代で50万ほど増額させていただいたり、そういったところで考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうだとすると、予算的に100万ぐらいで今、パンフレットをつくるということでございますが、今、日本中の自治体で企業誘致合戦、この周辺でもそうですけれども、やっております。だから、そういった意味で、パンフレットももちろん更新しなければならないんですけれども、本当に富谷に来たらこんないいことがあるよというような、本当に戦略的な、もう一歩ちょっと踏み込んだ取り組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こういったところにつきましては、以前はやはり市町村間の競争というものはありました。ここに来て、やはりいろいろな状況、国の制度もあります。宮城県自体が富県宮城ということで企業誘致へ相当資金を投入したりしております。そういったところで、高屋敷の例をとりますと、かなり早いスピードで完売となっておりまして、これは県内における工業団地におきましてもこういった例が余りありません。そういったところで、次の線引きにつきましても、やはり富谷の潜在性を認められてかなり工業団地をつくることが認められたと。そういったところもありますので、その立地条件のよさを前面に出すようなＰＲ方法をとって企業誘致を進めてまいりたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 日本中どこでも今いいところばかりなんですね、企業誘致をやっているのはいいことをお話ししていますし。私が言っているのは、高屋敷は成功例で、これから成田の二期が始まりますので、それにぜひ備えていただきたいという観点で話しています。
そんな中で、今回、先ほども同僚議員から出ましたけれども、企業誘致の部分が行革の実施プラン項目に入っていることも事実です。確かに行革は全庁を挙げて取り組むんだというような部分ではわかりますが、その辺は先ほど聞いておったんですけれども、多少わかりますけれども、その辺、前向きに捉えるにはどういうふうに捉えたらいいのか、もう一度お伺いしたいんですが。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） 行革の今回の実施プランの件でございますが、先ほども答えさせていただいておりますが、決してマイナス的なイメージではなくて、今回、企業誘致の推進という項目で挙げているのは、逆に、持続可能な財政運営のあり方という行革の分野で計上させていただいております。それは企業誘致をさらに進めて、財政的にも潤いというふうな部分の行革を進めるということで、歳入確保対策部分の行革の分野ということで企業誘致を挙げさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 若干、わかったような感じを持っています。
次に、同じく126ページなんですけれども、とみや国際スイーツ博覧会の件でお伺いをいたします。市長が言われるように、最近、あちらこちらの自治体でスイーツというものが注目されておりますが、お伺いしますが、本市のスイーツ事業、3年目になりますが、どのようになっているのかということで、要は収支ですね。どのようになっているのか。要は、簡単に言えば、黒か赤かをお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） まず1年目につきましては、交付金事業で行っておりますので、赤字にはなっておりません。2年目につきましては、半分が県の補助金を活用していると。それから、売り上げがかなり上がっておりますので、市の会計そのもので赤か黒かと言われれば、その補助金の分で賄った部分以外は赤ということにはなりますが、事業トータルとして見た場合には決して赤ではないということになります。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 確かに難しいと思うんですけれども、要は、赤か黒かと一気に言われてもちょっと難しいとは思うんですが、私が言いたいのは、将来的にこの部分を民間というか、先ほどあった、今現在は直営でやっておって、これからは実行委員会をつくってやるんだというような部分の話ありましたけれども、これを完全民営化というか、完全民営に移してやられたほうがいいんじゃないかと。そうなると、観光協会なりというような話になりますけれども、今現在、ここには観光協会というものはないでしょうから、その辺の取り組みもあわせて、これから民間移行の計画はあるのかどうか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、これも委員のおっしゃるとおりでございまして、この件につきましては、まず、地方創生絡みの事業でスタートして、富谷のスイーツをＰＲしていくと。そして、さらには6次化産業をさらに進めるといったところで取り組んでおります。こういったところを含めまして、地方創生関係もございますので、将来については、スイーツの駅構想などそういったものもありますので、いずれ、観光協会になるか、物産協会になるか、わかりませんが、そういったところもぜひ産業交流プラザも中心にしながら、総合的に考えて、できればそういう外郭団体を組織できる皆さんに育っていただいて、市のＰＲ効果を高めたいと思っております。
先ほど、効果という部分で、2年間やりまして来場者も多くなったと。市内数十店舗のスイーツ店の皆さんのご協力もあって、この結果、定例的にＳ－ＰＡＬ仙台の駅の中で富谷スイーツ展を定期的に開催するというふうな試みも今月から始まってまいります。そういったところで、市内のスイーツ店の皆さんがそういったところにも出向いていただいて、さらに売り上げがプラスになること、イコール、市のＰＲも高まると。そういったところで相乗効果を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 確かにこの事業は今まで本当になかった交流人口、昨年なんかはあの天候で3万6,000人というのですから、すごい勢いだなというような部分を感じました。そういった中で、市長は嫌がるかもわかりませんけれども、本当に完全民営化に移行していただきたいなということで、本当に民営になればまたいい知恵も出てきますので、ぜひ近いうちに民営化を図っていただきたい。再度、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） これまでも申し上げているように、イベントはあくまで手段でございまして、目指すところはまちづくり全体にどうつくり上げていくかということでございます。なお、私も民間出身でございますので、やはり自立した運営にという、持ち出しのないようにというのが目指すところでございますので、そこを見据えた形で今年度もイベントも開催しますし、あわせて、スイーツ全体、スイーツのまちづくり、地方創生そのものを活用しながら、いわゆる自立した環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） ありがとうございました。
それでは、次に、今回の2,500万の補助金でございますが、昨年3万6,000人で割りますと1人当たり700円の貢献をいただければというのですかね、1人当たり700円なんですよ。そういった、700円、1人当たり貢献いただければゼロになる。そう簡単にはいかないですけれども、その辺の貪欲さも今回の計画に入れていただきたいなと。そうすれば、恐らく赤も出ると思いますので、その辺が縮小になるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 実行委員会形式に変更したのは、協賛企業からの協賛金とかスポンサーを募って手出しになるお金を少しでも減らそうという考えのもとに、実行委員会形式という形に30年度から変更したいということでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） よろしくお願いします。
それでは、次に、ちょっと戻りまして、114ページの富谷市まちづくり産業交流プラザについてお伺いいたします。まず、確認ですが、当面のランニングコストが年間3,500万で収益は600万という理解でよろしいのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 収益のほうは約600万円、かかる経費のほうは3,400万円で委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 恐らくそれくらいだと思うんですが、その中で、3年間の創生推進交付金と、また4年間の市が財政面の負担をしていくという計画ですが、わからないのが、それはそれでいいんですけれども、5年目に自立できるとなっているんですけれども、その辺、自立というのは、財政負担、市が負担しないで自立できるということですが、その辺のご説明をお伺いしたいんですが。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 今回、歳入に計上していないんですけれども、地方創生の交付金の申請をさせていただいておりまして、なるべく獲得したいというふうに考えております。獲得して、立ち上がりは地方創生の交付金を活用してソフト部分も充実させる中で立ち上げていって、数年たった段階で自立できるように、独立できて、採算、持ち出しがないような形につくり上げていくことを目指して、それを前提に今回、国の拠点整備の交付金もいただいているということでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 今言われるように、5年後に持ち出しもなしでやるということですが、何の収入を見込んでいるのか、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 将来的には、指定管理を目指しておりまして、そのほかの場所で収入を得ながら、指定管理も受けられるような、そういう事業者を育てていけるような環境をつくっていきたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） その指定管理というのは、今、今度も指定管理受けるんでしょうけれども、プロポーザルで提案をいただくのでしょうけれども、提案書にはソーシャルというような部分で載っていました。その部分、ソーシャルというのはどういう意味なんですか、福祉的なとか、何かそういう事業のことをいうのか、その辺お聞かせいただきたいんですが。その辺の収入を見込んでいると思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） あくまで、ソーシャルは福祉社会性、いろいろな意味を含めているものでございますし、最終的に指定管理という、今、課長答弁ありましたが、いわゆる指定管理も単純に指定管理を委託するのではなくて、自立した指定管理によって、ソフト・ハード、ハードの管理も含めて独立採算でやられるような環境に持っていくというところでございます。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） 起業・創業のプロポーザルの部分と、今言っている指定管理と言われましたけれども、それとは違う部分の業者ということで考えていいんですね。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） あわせて検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 菅原委員。
○委員（菅原福治君） それでは、次に、私、提案でございますが、「ＴＯＭＩ⁺」についての提案でございます。ひとつ聞いていただきたいんですが、今、「ＴＯＭＩ⁺」というのは……。
○委員長（山路清一君） 菅原委員、予算に関することでお願いいたします。
○委員（菅原福治君） 予算に関係したあれです。
○委員長（山路清一君） 提案じゃなく。
○委員（菅原福治君） それでは、質問にかえさせていただきます。
「ＴＯＭＩ⁺」の収入も今現在見ているわけでございますので、それに対しての質問でございますが、この「ＴＯＭＩ⁺」というのは、旧庁舎を改装して、新たな役割を持って進めている事業でございますが、市民に、場所等もわからない人も南の団地の方なんかは結構おります。また、これから創業を考えている、目指している人もさまざまなことがわからない中ですぐさま活用するとは思えないんですね。その中で、使用者、利用者からすれば、場所なり、機能なりを確認する必要があると思います。そういった意味で、私、ここでお話ししたいのは、7月から、7月開業ですから、12月までの半年間の間、お試し期間として、一部の使用料をサービスなのか、減免なのか、わかりませんけれども、その辺を検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） この件につきましては、まず、間もなく完成いたします。7月1日が正式オープンということで考えております。その間、十分、ＰＲ活動をさせていただければと思っております。既に、関係機関とかそういったところには、産業交流プラザのオープンに関していろいろ説明に上がっております。かなり関心も高まって、プロポーザルとかそういったものにも参画したいという方も出ております。そういったところも含めて、総合的に委員のご提案も考えてまいりたいと思いますが、やはり、最初が肝心でございますので、できれば最初からそういったスタートをもって、できれば創業支援を考えている、創業を考えている皆さんに積極的に入っていただいて、そこで活動を行っていただくような方向でＰＲを展開してまいりたいと思います。ただ、その中で減免規定も設けていますので、そういったところも考慮しながら考えてまいりたいと思っています。
○委員長（山路清一君） 菅原委員、簡潔にお願いいたします。菅原委員。
○委員（菅原福治君） そうは言っても、市として、今言われましたけれども、本当に利用者に満足を与えられるのかと言えば、恐らく心配事があるとは思うんですね。利用者からしても、「ＴＯＭＩ⁺」の価値なり、よさが本当にわからない中で、すぐさま利用料金というような部分になりますので、本当になれるまでの間、ぜひ検討していただきたいなと思いますが、再度、お伺いします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） これにつきましては、やはり施設の目的もございますので、そういったところに合致するような内容とかそういったものを十分勘案しながら、検討はさせていただければと思っております。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。金子委員。
○委員（金子 透君） 私から、ちょっと2件ほど質問させていただきます。
126ページ。
先ほど、同僚議員のほうから質問ありました公式キャラクターグッズについて、質問いたします。販売について、窓口、もしくは「ＴＯＭＩ⁺」の中、もしくはコンビニ等々というような答弁だったと思うんですけれども、きちっとした受け皿をつくって、富谷をきちっと発信できるようなところで販売すべきじゃないかなということで考えたんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こういったところも、市として初めて公式キャラクターグッズを販売しますので、いろいろな市町村の例を収集させていただいております。その中で、市が直接販売しているところもありますし、先ほどご提案になったような観光協会でやっているところもあります。または商工会とかそういったところも窓口になってやっておりますので、できれば、商工会さんとも産業プラザで強い結びつきもありますので、そういったところも考慮しながら、十分考えてまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 受け皿となり得る団体、市内にたくさんあるわけですから、前向きに検討していただきたいと思います。
次に、15ページ。
土木費の予算に関してちょっとお伺いします。土木費全体で1億8,860万円の減額になっておるんですけれども、これの意図するところをお知らせいただけないでしょうか。意図するところというか、1億八千数百万も減額した目的……。やっぱり意図するところですね。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） きっかけといたしましては事務事業の見直しということでございますけれども、単に予算を削ったということではなくて、実際、補修なんかを行うにしても、実際に使える、機能的に十分使えるものについては有効活用しながら、削減できる部分は削減していこうということから検討した結果がこのような形になっていると。単なる、先送りをして、とりあえず、目先の予算を削ろうということでは決してないということでございます。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 余り何回も質問しませんので。去年、一般質問で公共施設の適正管理ということで私話したんですけれども、先ほど、部長、ちょっとおっしゃいました適正管理の先送りというような部分があるのであれば、送れば送っただけ積み上がっていくわけですから、その先のいろいろな行財政の需要に応えられなくなる、柔軟性がなくなる、そういうことをすごく考慮しなければならないと思うんですよ。それについて、いま一度、ちょっとお考えを。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 工事を単に先送りするということではなくて、必要な修繕を適正に行いながら、使えるもの有効に使いながら、新たに更新しなければならないような時期を少し先送りしてトータルの経費を抑えていくというような考えのもとに予算立てを行ったというものでございます。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） 国の指針に従って適正管理の試算を出しましたよね。それは当富谷市には全く当てはまらないんですよ、全く当てはまらないという言い方はちょっと不適切ですけれども、実情に即していない試算結果が出たということだったんですけれども、来年度の予算編成の中の維持管理が富谷市の実情に即した維持管理に、来年度のこの土木費ですよ、なっておると分析するのか。先ほど、使えるものは有効活用してうまくやるんだという答弁でしたけれども、そこら辺の長期的な維持管理というもの、富谷市として実情に見合った維持管理費とかのことはきちっとなっているのかなと思うんですけれども。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 修繕等、必要な経費については確保してある。ただ、緊急的に発生したような場合には、もしかする場合には補正等で対応をお願いするということもあるかと思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。藤原委員。
○委員（藤原 峻君） まず、60ページの2款1項9目、防犯灯維持管理事業に関してなんですけれども、こちらは防犯灯の交換、ＬＥＤ化していったことによって平成30年度は幾らぐらい電気代が削減されるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、既存の防犯灯約1,000灯を交換しますと、約年間200万ほど電気料が削減できます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 全部を交換すると全く交換していなかったときと比べてどのぐらい変わるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 約、電気料ですと50.5％削減ということで、600万ほど、3,000灯交換しますと削減できます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） この件に関しまして、やはり環境に優しい都市としてアピールもできるかと思います。そのＣＯ2削減量などは算定しているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 約1,000灯を交換した場合、二酸化炭素は一応19.8％削減できまして、5万8,447キログラムＣＯ2／年となっております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） このようなすばらしい取り組みはぜひしっかりと発信していただきたいと思うのですが、それについて見解を、市長、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 水素事業もスタートいたしますので、富谷はやはり低炭素社会実現に向けてということで、あらゆる面でそういったところを発信していきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、次の質問に移らせていただきます。
126ページの7款1項2目、先ほどから起業誘致事業に関して同僚議員からも質問があったんですけれども、以前も質問したのですが、交通対策、渋滞の対策に関しても同時に検討を進めていかないと、恐らく道路というとよく血管というような言われ方をするんですが、これが詰まってしまうと、それで富谷の魅力が半減するようなことがあってはならないと思うのですが、今現状でどのような形で検討が進んでいるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） 交通対策につきましては、特段、誘致している場合も事前に企業側でもリサーチしますので、十分、国道4号は4車線化で全部走っていますし、インターチェンジも近い、なおかつ、東北自動車道にも一部連結していますし、泉インター、大和インターが近いと、立地条件については申し分ないということで、企業活動における交通渋滞についての企業側からの申し入れとかというのは、現在、私どもには届いていない状況でございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 大衡などの工事だと1日1,000台、トラックが通ったというようなお話もありますので、この交通対策というのは大変、現時点で、成田の住宅団地のところ、大変混んだりしておりますので、市としての対策としてあわせて検討をしていくのか、再度お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、当然、企業誘致の段階で、交通計画とかそういったものも立地する企業側でいろいろ協議いたします。その際、市の担当部署のほうから、例えばここは右折のみで、団地に入らないようにしてくださいとか、そういった申し入れはさせていただいているところでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、街道まつりの運営事業に関して質問させていただくんですけれども、運営体制についての状況としては、今、どのような体制づくりをされているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） プロジェクトチームを立ち上げて、今、検討を進めているところでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） やはり、若い感性がこれからの富谷に求められているのかなと思うのですが、そういう若い方の意見を吸い上げるといいますか、そういう、例えばあの地域ですと9,000人以上が来ているという「hito no wa」さんなどの実際に行動を起こしている人たちの若い感性の意見をどのように取り入れていけるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 宮城大学のインターンシップなど、学生の皆さんからもご意見をいただいております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、132ページの、済みません、8款2項のところの道路に関してなんですけれども、済みません、こちらのほう、私もかなりお声をいただいておりまして、「今の礎を築いてきたのは私たちなのに、これ以上おくらせるのか」というお叱りがあったりします。今後、南部、北部との打ち合わせは継続ということなんですけれども、必要に応じて額は変わったりするのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 金額ですか。変わりはしません。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） そうしますと、やはり長寿命化に関しての説明、これが大変重要になってくるかと思います。仙台市ですと、長寿命化に関してしっかりレポートにして市民の方に提示できるようにしていると思うんですけれども、そのような形で検討が進んでいるのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） そのような形には進んでおりません。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 長寿命化なども含めて、以前お答えいただいたような、ひび割れがあったときにすぐ対応するなど、あったかと思うんですけれども、そのような形での長寿命化への対策というものは検討するべき事項だったのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 長寿命化に関しましては、土木構造物ですと、橋に関してはそういう長寿命化計画を立てまして、5年に1回の検査等も1回目は全て完了しているところでございます。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 道路に関しては、まずは調査のほうからでも始められたらいかがかなと思いますが、再度、検討をされるか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 建設部長。
○建設部長（伊藤 正君） 舗装に関しての長寿命化計画をつくっているということでございますか。済みません、道路の舗装に関しては、ちょっと今のところ、そこまで実施する予定はございません。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 関連しまして、富ケ丘のほうで下水の異臭騒ぎが起きたことがありまして、道路を舗装した後にも次の年に掘り返してというようなこともあったりとか実際したりしております。他課で連携した形での計画も今後必要になってくるのかと思うのですが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、うちのほうの建設部内では、一応、調整しまして現場を一緒に歩いたりとかを実施しております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 続きまして、134ページ。
8款4項2目の大亀山森林公園維持管理事業に関しまして、やはり住環境がよいというアピールにもつながるかと思います。市民の方からのアイデアをくみ取るような対策といいますか、検討というものはなされていたのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 現在のところは、まだそういった形での取り組みはないんですけれども、今後、そういった議員の意見を聞きつつ検討してまいりたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） 最後の質問になります。
138ページ。
8款5項1目、住宅管理費の市営住宅維持管理事業に関してなんですけれども、昨年、1件の空きに対して幾つ申し込みがあったのか、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） 最近ですと、1件につき10人の申し込みがございました。
○委員長（山路清一君） 藤原委員。
○委員（藤原 峻君） お年寄りの方から、アパートを借りようとしても借りられないというようなお話がありまして、市営住宅の整備というのは、大変これは重要になってきているのかなというふうに思います。申込者に対して、さらに言うと、高齢者の方の住居確保の政策に関して、富谷市として今後どのように進めていく予定なのか、市長に最後、お伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） いろいろな社会問題になっている部分も認識はしております。市民の方々がいろいろな形でご苦労されている面に対応は最大限していきたいというふうに思います。
なお、市営住宅につきましては、これから改修だけでもかなりの費用が伴うわけでございますので新築というのはなかなか今のところは難しいところでございます。
○委員長（山路清一君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後1時00分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか。金子委員。
○委員（金子 透君） 済みません。先ほど、ちょっとお聞き忘れした点があったので、再度伺います。
126ページ。
公式キャラクターグッズの件でございますが、しんまちの振興とか、にぎわいとか、活性化とかを語るときに、地元の商店、商工会、元気でなければ何も語れないわけでありますから、やはりキャラクターグッズの受け皿ということで、先ほどもお話しましたけれども、積極的に商工会と協議に入ってはどうかなと私考えますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） そちらのほうも十分考慮して取り扱ってまいりたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 金子委員。
○委員（金子 透君） であるならば、商工会のほうも恐らく積極的に受け皿となる外郭の組織であったりというものをすぐ立ち上げる準備はできていると思います。なお一層の働きかけを考えるべきと思います。どうでしょうか。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） そのように、まず商工会さんと協議を進めさせていただきながら、今回、初めての公式キャラクターグッズの販売のほうを取り扱ってまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 118ページのあたりで、農業の問題です。市長が施政方針の中で農業について、生産調整、そして、直接支払交付金が廃止になったと。不安が渦巻いている中で、生産量や価格が大きく変動しないような仕組みを導入するということでありました。平成29年ですけれども、これらに支払われた直接交付金というのは幾らなのか、まず、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 水田保全の米生産に係る助成関係につきましては、環境保全米とその他保全等ございますけれども、約900万ほどになります。
直接支払い……。失礼いたしました。約2,700万ぐらいになっています。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 済みません。数字のことでしたので、もう少し前に伺っておけばよかったです。
2,700万というのは、そうしますと、世帯数では何世帯になりますか。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 372世帯になっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） これらの方々に、ことしはどういう政策としてのものがあるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 今年度につきましては、環境保全米の推進事業による支援と、農地保全ということで水田保全事業に係る支援と、新たに産地交付金というものがございますけれども、そちらの中で菜の花であるとかそういったものの助成ということで、地域振興作物としまして景観作物に対しての支援事業ということで新たに設ける予定でございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） その合計はおよそどれくらいになるのでしょうか。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 合わせまして、地域振興作物、そちらのほうにつきましては、今取りまとめ中ということでございまして、幾らぐらいというのはちょっとまだ把握は確実なところではできないんですけれども、そのほか、環境保全米と水田保全については約1,100万になっております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） そうしますと、これまで2,700万出ていたものが、3分の1とはいかないけれども、それくらい減ってしまう。この影響については、担当課としては何かしなければならないとか、環境のためにどういうものをつくるかということでこれからやっていくんだと思いますけれども、そういうことからすると、このままでいったら地域の経済がへこむことになると思うんですよね。そういうために、何かもっと具体的な、めり張りのあるといいますか、そういう予算計上のための施策は考えたのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） まず、今回の生産調整がなくなるということで、ただ、生産の目安ということで引き続き調整をしなければ米価のほうが下落してしまうということでございまして、それに伴って配分と。ただ、その中で、環境保全米、要は米を売りましょうと、売れる米づくりについてまず検討を、重きを置いて取り組んだということでございまして、実は、環境保全米の取り組みに当たりましては、今度、新たにＪＡあさひなの米部会のほうにも同じく加入をしていただくと。その加入にも経費が必要ですので、その辺についても支援をしていこうという形で、まずは売れる米をつくって活性化、盛り上げていこうと。
あわせて、市で進めておりますはちみつプロジェクトの関連で、何回もあれですけれども、景観作物ということで、花のほうの植栽によって、それに対して支援をしていくという形でのプラスの支援を考えているところでございます。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 農業といった場合、やはり中心になるというのは水稲だと思うのですね。その水稲が今の国政によってこういうふうになってしまったというときに、物すごく不安があるわけですよ。当事者たちといいますか、農家自身も本当に大変だと思っているわけで、生産量だとか価格が大きく変動しないような、水稲でそういうふうにしていくということが必要だと思うのです。農地全体ということもそうですけれども、水稲でどうやっていくのか、富谷市の策というものを担当課がつくっていかなければならないと思うのですが。そういうことを今後、ことしももちろんそうですけれども、これからも中心に考えるべきだと思いますが、その上での予算計上であってほしいと思うわけですが、そのあたりはどうでしょうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 今後も生産者含め、また農協等の関係機関と協議しながら、委員のおっしゃったような形の話について、いろいろ協議しながら進めていければと思っております。
○委員長（山路清一君） 佐藤聖子委員。
○委員（佐藤聖子君） 済みません、市長にもお尋ねしたいのですが、国政でこのようになってきているということがあります。確かに米離れということもあるかもしれません。売れる米をつくるのだということになりますが、これまでも努力してきています。それで、価格が上がって安定したと、本当にそういうふうになっていくのかと物すごく心配なんですね。こういうときに、市として、じゃあ、どこを中心に考えていくか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 今回のいわゆる国の政策の大転換につきましては、委員のご意見のとおり、私も大変心配をしていたことでございまして、慌てず、時間をかけて実は早くから検討をしてきたところでございます。といいましても、なかなか打つ手が、正直、厳しい状況で、国の政策の大転換ということもありまして、その中で富谷がとった政策が、先ほど課長が答弁した状況ではございますが、やはり委員のご意見にもありますように、米づくり、いわゆる水稲をいかに守っていくかという部分は大事だと私も思っております。なおかつ、富谷の特徴は、実は多くがほとんど1ヘクタールから2ヘクタール未満のいわゆる小規模の水稲栽培者が全体の約8割を占めているという、これは特殊な地域性もありますので、その辺をやはり、先日も農政局長と意見交換会をしたときに、富谷みたいないわゆる小規模の農家を抱えている地域での、いかに農家が継続して農業を、いわゆる兼業農家、健全な兼業農家をどう守っていくかというのが重要だと思うということで、今の国の農業政策はどうしても大規模化、集約化、法人化というものが大きな流れになっていますけれども、それに富谷の場合は、全くその政策に乗れないという状況でございますので、富谷のようないわゆる都市近郊型の農業をいかに守っていくかということを真剣に考えていかなければいけないということで、それは国の農政局長のほうも大変理解をしていただいて、なお、今後は意見を綿密に、もっとさらにこれまで以上に情報交換を密にしながら、富谷の農業を一緒に考えていきましょうということで、現在、国、もちろん県と市とあわせて三者連携しながら、富谷の水稲、そして、農地を守っていきたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 質問ありませんかという声がなかったので、私も……。済みません、大変失礼しました。それでは、私、45分をめどに私の時間をいただきたいと思っております。45分というのは1時45分ですので。
それでは、26ページ、歳入から入ってまいります。
13款12項2目1節労働使用料、595万5,000円の予算立てでございますけれども、これは先日、2月13日にいただいた全員協議会の資料とちょっと数字が違うので、もう一度、この595万5,000円の内訳をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） プロジェクトルーム1部屋、予算と条例案については、作成するタイミングが予算書のほうがかなり早いために、条例ではプロジェクトルーム7万となっておりますけれども、予算を立てた時点では6万円で計算しております。6万円、掛ける9カ月で54万円。それから、メンバー料金ということで、フリーのメンバーで1万円、掛ける10名、掛ける9カ月、イコール90万。それから、イベント利用料金ということで月8回開催、貸し出し、1時間5,000円の3時間、掛ける8回、掛ける9カ月で108万円。それから、会議室利用、月30時間利用で、500円、掛ける30時間、掛ける9カ月、イコール13万5,000円。これを合計しますと265万5,000円となります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その下に、資料で見ると、事務所賃貸料等で320万の計上があるんですけれども、これの内訳をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 320万……。（「済みません、この資料で私質問しております。この間の2月13日の全協の資料です。産業建設常任委員会所管事務調査時提出資料の26ページ」の声あり）
全協の資料ですと320万となっておりますけれども、予算のほうでは、シルバーの賃料が月20万円、掛ける9カ月で180万円。それから、共益費が9カ月分で150万円、合計しますと330万円となります。全協の資料は320万円となっておりますけれども、予算上は330万円を計上しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、シルバーの事務所を賃借で180万、先ほど、共益費150万とお話しでございましたけれども、この共益費はどなたが払うのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） シルバー人材センターが市に対して支払うものになります。内訳としましては、施設の管理費としてかかる費用345万ほどありまして、そのほかに光熱水費660万円ございます。足しますと1,005万円となりますけれども、産業交流プラザの全面積に占めるシルバー人材センターが賃借する面積というのは20％ほどございますので、1,000万円の20％で年額で200万円の共益費、ただし、初年度は7月からの9カ月となりますので、その4分の3の額の150万円ということで計上しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 今説明がありました算定式なんですけれども、これは今回、約4億5,000万ほどの投資をして修繕した、リフォームしたわけですけれども、その辺も織り込んだ形での、いわゆる財務規則上の賃借料ということでいいのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 財政課で管理しております固定資産台帳、公会計のほうの持っている台帳ですね。その台帳に載っている金額から賃料のほうを算定しております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、シルバー人材センターで合計330万の負担ということなんですけれども、これは予算化されているので、当然、シルバー人材センターとは協議済みで了解というふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） シルバー人材センターとは協議済みでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、続きまして、30ページ、お願いします。
14款2項1目2節地方創生推進交付金2,943万5,000円とございますけれども、これの経済産業部でかかわる部分の事業ごとの補助金の内訳をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 産業交流プラザ分で1,443万5,000円、それから、スイーツ博分で1,250万円になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 街道まつりもあるんじゃないですか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 失礼しました。街道まつり分が250万円になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 今、事業名を聞いたんですけれども、大方、半分ぐらいがいわゆる推進交付金を手当てしているということで、これについて、前の一般質問で配当については3月下旬でないとわからないということだったんですけれども、もしそれが配当ない場合の代替できる補助メニューは検討しておられるんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 代替の補助金としては、代替となるものはちょっと存在しないと考えております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） わかりました。なるたけ採択されることを祈っております。
それでは、60ページ、お願いします。歳出に入ります。
2款1項9目15節、工事請負で、防犯灯の新設については、先ほどの答弁で25基とありますけれども、この場所についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） その25基につきましては、要望箇所となっておりますので、場所についてはございません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続きまして、防犯灯の改修工事1,815万とございますけれども、これを先ほど1,000灯の設置というふうな説明がございました。その場所について、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 30年度の設置場所につきましては、9地区ありまして、一ノ関、二ノ関、三ノ関、志戸田、とちの木、あけの平、大清水、明石台、上桜木地区となっております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これはたしか3年計画で全部、全町やるということだったんですけれども、そうすると、31年度で全部終わらせるという計画かどうか、再度、確認いたします。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 31年度で全部終わる予定でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、114ページ。
4款3項1目19節、補助金ございますけれども、この中で、経営戦略策定補助金512万の財源構成についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 512万円のうち、約2分の1が地方交付税からの交付金となってございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 地方交付税からの交付金というのは、この特定財源の中ではどのような形で表記されるんでしょうか。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） どのような形と申しますと、例えば……。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 特定財源の中には入ってこないのかどうかとお尋ねしているんですけれども。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） お待たせしましました。水道事業の補助金ということでいただいているものでございますが、水道事業会計のほうの特定財源というところでは表記してございませんが、実質的には特定財源というところになるかと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） いや、それは交付税の考え方、違うんじゃないですか。何に使ってもいいということで普通交付税というものはあるわけですから。そうじゃないものはひもつきのものは、特定財源とか、いわゆる地方債その他ということで区分されるわけで、その辺の考え方について、もう一度確認いたします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 済みません、お待たせしてございまして。
その辺のところ、ちょっとはっきりお答えできませんので、後ほどということにさせていただきます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 私、8日の特別会計のところで、実はこの512万について、一般財源からの繰入金じゃなくて、これはひもつきでないのであれば、当然、必要ないんじゃないかと。繰り入れしなくていいんじゃないかというふうなお話をしたときに、「いや、これはひもつきなんです」ということだったので、今質問しているんですけれども。結局、臨財債だって、交付金のかわりと言っているわけでしょう。ですから、その辺のところがよく理解できていないんじゃないかなというふうに私思うんです。
これは答えなくていいです、質問しますけれども。ですから、確認していただいた後、その分の512万については、ぜひ、次の6月の補正で一般財源に私は繰り入れすべきだと、戻すべきだと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（浅場 悟君） 担当課と相談、調整いたしまして適正に対処させていただきます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続きまして、同じページの5款12項1目、主な事業の中で、交流プラザ運営維持管理3,658万2,000円とございますけれども、これは総合計画の第1次実施計画では29年から31年の3年間で維持管理3,000万の計画だったということなんですけれども、この辺のところとの整合性について、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 実際に30年の7月から産業交流プラザを運営するに当たって、中でどんなことをやるのか、そのやるための見積もりをとったところ、この金額となったものでございまして、さきの計画は見積もりまで徴したものではないので、そこでそごが生じているということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 走りながらの計画ということで、つらいところはわかるんですけれども、これは、いわゆる年度ごとに更新するというか、計画をし直すという中で、第2次計画の中では修正した形で我々に提示してもらえるかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 第2次計画のほうではローリングさせて、当然のことながら、30年度の予算と同額を置いております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 同じページの9節、特別旅費41万円がございますけれども、この内容と積算の内訳をお願いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 産業交流プラザのＰＲ活動及びＩＴ企業の誘致活動ということで、東京方面のほうに職員が出向く、その出張旅費になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 何回分見込んでおられますか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 1回当たり2名で5回分になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、124ページ。
6款2項1目19節、みどりづくり補助金20万ございますけれども、これは従来の考え方だと、1町内会10万円ずつで2町内会という理解でいいのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） そのとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） その際、いわゆる従来のものだと、緑化推進委員会、ここに20万で計上されておりますけれども、ここのところに対して、たしか寄附をするというような中身だったかと思いますけれども、それは同じなのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 同じでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） であれば、どうなんでしょうね。確かに、これを使う町内会が多いときと、ないときとは、それはあるかもしれませんけれども、一応、門戸としては、例えば20万の予算の中で、7万ずつ、3町内会に従来どおりやりますよというような、こういう内部の工夫というのが私必要だと思うんですけれども、その辺について伺います。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） 委員のおっしゃるとおり、今後、そういった意味も含めまして、検討してまいりたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 緑化推進委員会に上納させるとかという、そういうものは内部のお金なんですから、ぜひ、やめて、かえってその分をきちんと町内会のほうに渡して、いわゆるちょっきりにしたほうがいいと思うので、その辺についてもう一度お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 農林振興課長。
○農林振興課長（鴇 幸浩君） その辺につきましても、検討させていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 128ページ。
7款12項2目19節、中小企業振興資金保証料補給1,001万円とございますけれども、この積算の根拠をお願いいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 中小企業振興資金の保証料補給につきましては、保証料率が0.45％から1.59％の9段階に分かれております。実際に金融機関のほうに借り入れの申し込みをした方、どちらかというと保証料率が高い方が結構いらっしゃいますので、今までも3月専決の補正で増額補正をしておりましたので、現状に合う形で保証料率を少し高目に設定させていただいて予算要求させていただいております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 従来は、ずっと885万5,000円という同額で五、六年推移していたものですから、ここで何で急に上がったのかなということなんですけれども。ということは……。それ以上言うとあれになります。わかりました。
次に、利子補給、同じページの下のほうですけれども、利子補給の補助金664万円とございますけれども、これの現時点での融資残高はお幾らでしょうか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 現時点での融資残高ですけれども、7億3,583万9,000円になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） そうすると、7億3,500万でしょう。これの1％を補助するわけでしょう。30年度からは0.5％というお話ですけれども。であれば、これは735万、予算としては計上しておく必要があるんじゃないでしょうか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 実際には、繰上償還とかそういうものがございますので、もちろん、例えば設備資金ですと丸10年ありますけれども、10年間丸々で支払う方もいらっしゃれば、五、六年ぐらいで繰上償還される方もいらっしゃいますので、そのあたりで理論上の数字よりも小さな金額で予算計上したということになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） であれば、29年度、繰り上げ完済された方は額にしてお幾らあるのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 申しわけございません。手元に資料はちょっと持ち合わせてございません。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 30年度から0.5％に引き下げを検討しているということなんですけれども、いわゆる30年3月31日まで借りた人は従来どおり1％補塡なのかどうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 3月31日まで融資実行分につきましては、従来どおりの1％で補給することになります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 確認ですけれども、それは返済が終わるまで1％補給ということでよろしいんですね。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 続きまして、同じページの21節、原資4,950万ということで半減したことは、いわゆる原資の20倍の融資額にするということだという説明を受けました。損失補償の契約内容はどのようになっているのか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 債務負担行為でもとっておりますけれども、預託額の10％を損失補償の上限としております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 違うんじゃないの。10％から、5％……。いわゆる損失保障の契約内容を確認します。もう一度お願いします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。（「済みません、わからなければ後で……」の声あり）
○産業観光課長（佐藤健一君） 申しわけありません。後から回答させていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 課長も債務負担についてお話ししましたけれども、7ページを見ると、債務負担が、下から2行目のところですけれども、495万ということで、これは従来は990万とか、原資の10％を積んでおったんですよ。ですから、原資の10％であれば495万ということなんですけれども、多分、契約内容とすれば、融資額は20倍にしますけれども、債務負担については、損失補償については従来どおりですよとかとなければ銀行が受けるわけはないと思うんですけれども、その辺のところも確認した後で報告いただきたいと思います。これは私個人じゃなくて、次の本議会のときのどこかのタイミングで皆さんにお知らせいただきたいと思います。
それから、そういうことで、今度……。やめます。わかりました。
それでは、続いて19節、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金ありますけれども、これの中身、内容について、先ほど、丸和さんというようなお話が出ましたけれども、具体的に1社でこれだけなのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 株式会社丸和運輸機関といいまして、成田にあります生協のドライセットセンターの中に入っている会社になります。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 1社なんですか。
○委員長（山路清一君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 失礼しました。1社でございます。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） それでは、同じページの19節、国際スイーツ博実行委員会補助金2,500万円とありますけれども、先ほどからの答弁の中で、実行委員会の組織にするという意図はわかったんですけれども、いわゆる本質的に直営から実行委員会方式にするということについての協議といいますか、その中でいろいろの問題が出たかと思うんですけれども、その辺について、差しさわりない範囲で教えていただきたいと思います。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、先ほど、直営というか、そもそも実行委員会を組織して今回もスイーツ博をやってきているんですけれども、それぞれ項目分けしますと、トータル的で、損失で切る部分とか、一括で発注しなくていけない分もあったりしますので、そのイベント自体を総括すると、せっかく実行委員会もやっていますし、今回、助成制度も活用しております。先ほど申し上げたとおり、3月末じゃないとその結果もわからないということもありますので、経費的に別なものを受けるために、できるだけ、実行委員会を組織しますと、協賛金とか、スポンサーとかをとりやすくなりますので、そういったところを総括して、実行委員会のほうへ補助金対応とするということで決めさせていただきました。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） 従来と同じというようなニュアンスにもとれるんですけれども、そうでなくても、先を見据えて自主独立の組織にしていきたいという思いもあるようですけれども。これは実行委員会で多額な2,500万の中で、今までは全て市のほうで入札をして、あるいはプロポーザルでやって決定していたわけですけれども、実行委員会組織になると、これは入札なのか、それとも随意契約なのか、その辺についてお尋ねします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらのほうにつきましては、従来どおり、やはりプロポーザル方式でやらせていただくように、実行委員会の皆さん方の審査も当然入ると思います。こういったところによりますと、市が、直営でやりますと、スイーツのまち富谷をさらに1次産業、2次産業、3次産業の皆さんにもかかわっていただくために、総括してオール富谷でやるために市もバックアップ体制をとるといったところも勘案しまして、今回、実行委員会のほうに一任ということにさせていただいております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） とはいっても、実行委員会組織でやると、2,500万円を渡して、その中で収支報告を出してもらうということになるわけですから、そういう意味では、どちらかというと、今までの行政サイドの関与が弱くなるんじゃないかという危惧の念があるんですけれども、その辺については検討されたのかどうか、お尋ねいたします。
○委員長（山路清一君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） 委員のおっしゃるような懸念事項も当然あろうかと思いますが、市におきましては、これまでさまざまな経験、ふるさとまつりもそうですし、マーチングフェスティバルも、そういったところの経験値も踏まえておりますので、十分そちらのほうがメリットは高いということも実証されておりますので、今回、そういった方式をスイーツ博でもとらせいただきたいと思っております。
○委員長（山路清一君） 出川委員。
○委員（出川博一君） これで最後にしますけれども、今まで、実行委員会組織でやると収支が見えない。収支報告も、議会に対してもないし、実績報告書にも出てこない。そういうことで、非常に不透明なといいますか、我々も議会のチェック能力があると言われながら、チェックもできない中でそれで終わっているというのが現状ですので、今回から、実行委員会組織のものについて、今後、決算収支報告、これを出していただけるかどうか、ちょっとこれは全体に係るので、市長に、最後、お願いしたいんですけれども。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） あくまで交付金が入るわけでございますので、委員のご意見のとおり、私はしっかりとご報告すべきだというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） それでは、私から1件、質問をさせていただきます。
132ページ。
8款土木費道路橋梁費の2目道路維持費の中で、再三、同僚議員の皆さんから質問がありましたけれども、側溝整備事業、これは有蓋化事業ということで、このスタートは、私の記憶では平成6年度から始まった事業でありまして、今後も相当長く続くだろうというふうに思っておりますが、ことしから、行革のもとで、2,500万円ずつ、3地区に配分されたわけでございますけれども、これは状況によっては31年度以降、ふえる、見直すというふうな考えはありますでしょうか。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 今のところ、この3地区で進めたいと考えております。
○委員長（山路清一君） 浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） この事業、先ほど申しましたように、平成6年度からですから、既に25年目に入るわけでございます。当時の町長は、この事業を始めるに当たり、側溝整備事業を行いますと。順位を聞きました。優先順位ですね。これは古い団地から整備を行うということで答弁をしております。そのときの順位が、東向陽台が1番目であります。次に太子堂を行って、3番目に鷹乃杜の有蓋化事業に入りますというふうな答弁をなさっているわけでございます。
そして、25年が過ぎ、私ども鷹乃杜の地区住民はいつ始まるのだろうというふうに楽しみにしていたわけでございますが、突然、平成23年か24年に、3地区、今、載っていらっしゃいます太子堂、富ケ丘、鷹乃杜地区の3カ所に予算が配分されて工事が始まった経緯がございますが、これが、なぜ、こういうふうに3カ所に分散したのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（山路清一君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 経緯はちょっとわからないんですけれども、そのようになったわけでございます。
○委員長（山路清一君） 浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） これは当時の町長である若生照男さんが議会の場で答弁しているわけですね、この内容については。それぞれ当時の町長が答弁したことが、首長が変わるたびに変わるということでは、やっぱり住民の皆さんからの、我々、負託をいただいて議員になっているわけでございますし、我々も地元で、それから、市民に対して、町民に対して、説明をしてきているわけです、こういうふうになりますよと。それが突然に変わった場合、我々も説明のしようがありません。今後、市長の方針として、前町長、元町長が決めたことをひっくり返す、こういうような方向性はないと思いますが、市長の考えを伺います。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 先ほどの浅野委員のご意見は私も認識しておりまして、なので、これまでも答弁で申し上げているように、当初、東向陽台、その次が太子堂、太子堂が終わった段階で次の地域という、私もその認識でいたわけでございますが、それが経過の中で、途中で、富ケ丘、鷹乃杜、そして、完了していない状況だったので、太子堂がまだ引き続き長く延びているという、今に至っているわけでございます。しかし、私も、だから、首長が変わったからどうのこうのではなくて、やはり計画性を持って整備事業というものは進めていかなればいけないというふうに考えておりますので。
なお、今後の整備計画につきましては、現状、これは引き続きこの方向で進めていくものだというふうに考えているところでございます。なお、今、やはり現状、予算の中で、これまで約1億、今回、とはいいながら、削減されたといっても7,500万、毎年、この側溝整備にお金をかけるわけでございます。
ある村長が、今大切なのは、道路整備よりも子供たち、未来に向けての子育て事業にお金を使うべきだということを言って、見直した自治体もあるわけでございます。その辺は、そのとき、そのときによって、いろいろな状況に応じて変わるときもあるわけでございますが、まず、基本的に、私はやはり計画性を持って進むというのは、委員のご意見のとおり、しっかりと進めていくべきだというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） 先ほどの同僚議員の答弁の中で、鷹乃杜地区の場合はあと50年かかるということでございます。そうしますと、2,500万の約50倍ですから12億5,000万円というふうにかかるわけでございますね。これは3地区に絞ってやった場合にはもっともっと時間がかかわるわけですよ。やっぱり前の若生照男町長が計画を発表したように、1点集中で進めるべきだと思うのですが、この考えについて、市長からお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 本来、当初の計画どおりに古い団地からということで進んでくれば混乱は起きなかったわけでございますが、現状、今3地区に分散した中では、それぞれ地域の方々が期待をされているという実情にございますので、なかなかこうなってしまうと、もとに戻すというのは大変難しいものというふうに認識しております。なので、計画性を持ってやらなければいけないという、過去の反省も含めて、私は今後そういうことがないようにしたいというふうに考えております。
○委員長（山路清一君） 浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） 優先順位を決めた中に、もう一つ、約束事があったんです。4メートル道路の多い団地を優先させますと。これは、確かにこの3地区は4メートル道路が多うございます。とくに鷹乃杜の場合は、4メートル、6メートルというふうに道路がありますけれども、90％近くが4メートル道路なんですね。これからは雪降りませんけれども、雪が降った場合は、よく側溝に脱輪している車が多く見られます。また、ごみ集積車が入った場合、迂回をするという住民が大変多うございます。そういった意味でも、なるべく早い時期に鷹乃杜にもプラスの予算をつけて早目に進めるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 十分にご意見は理解できるところでございますが、今後、検討をしながら、検討はさせていただきたいというふうに思いますが、何度も繰り返すようでございますが、一度こういうふうになってしまうと戻すのが大変難しいという状況でございます。
○委員長（山路清一君） 浅野幹雄委員。
○委員（浅野幹雄君） 最後になります。
50年といいますと、私ごとでございますが、138歳になります。灰になって戻って来られないという状況でありまして、この3地区の予算を一つにすると3倍になりますから、16年です。84歳で、道路着工から完成まで見られるわけですよ。こういうふうに楽しみにしている住民が、特に高齢化率の高い鷹乃杜では期待しておるわけでございますから、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の考えを最後にお伺いいたします。
○委員長（山路清一君） 若生市長。
○市長（若生裕俊君） 何度も繰り返すようで申しわけありませんが、本来はそうあるべきだったというふうに思いますが、今こうなってしまった以上、なかなか軌道修正、戻すのがなかなか難しい状況でございます。
なお、ご意見はしっかりと承りたいというふうに思います。
○委員長（山路清一君） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（山路清一君） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての審議が終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後1時54分 休憩
午後1時55分 再開
○委員長（山路清一君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
予算審査特別委員会における審査結果を議長に報告することになりますが、その報告書はお手元に配付のとおり報告したいので、内容を朗読いたします。
［委員長が予算報告書のとおり朗読した］
○委員長（山路清一君） ここでお諮りいたします。
予算審査結果につきましては、各種会計予算とも討論を省略し、採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されました。よって、お手元に配付の報告書を本定例会最終日に議長宛て報告したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山路清一君） 異議なしと認めます。よって、予算審査結果につきましてはお手元に配付のとおり議長宛てに報告することといたします。
各委員のご協力によりまして予定どおり審議が行われたことに対し、敬意を表するものでございます。
以上をもちまして、4日間にわたる予算審査特別委員会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後1時58分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第6号)
平成30年3月15日（木曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
- 総務部税務課長 泉 川 潤 哉 君
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一 君
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷 右 近 衛 君
- 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 大 村 峻 史
議事日程 第6号
平成30年3月15日（木曜日） 午後1時30分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 議案第 1号 | 富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について | |
| 日程3 | 議案第 2号 | 富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について | |
| 日程4 | 議案第 3号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について | |
| 日程5 | 議案第 4号 | 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について | |
| 日程6 | 議案第 5号 | 富谷市国民健康保険税条例の一部改正について | |
| 日程7 | 議案第 6号 | 富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について | |
| 日程8 | 議案第 7号 | 富谷市介護保険条例の一部改正について | |
| 日程9 | 議案第 8号 | 富谷市分担金徴収条例の一部改正について | |
| 日程10 | 議案第 9号 | 富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について | |
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午後1時30分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、19番安住稔幸君、1番金子 透君の2名を指名いたします。
日程第2 議案第1号 富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
○議長（相澤 榮君） 日程第2、議案第1号富谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 第4条第4項のところで、障がいサービスを利用してきた人が介護サービスを利用する場合に、共生型サービスの新設によって連携に努めるとしています。連携によってどのようなことが期待できるか、お尋ねします。
もう一つです。第7条第20項に、訪問回数の多い利用者には市にケアプランを届けることを義務づけるとしています。これは何を目的にして規定されているものか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 共生型のサービスについての連携でございますけれども、障がいの方が介護、65歳以上になったときにそのままの、障がいではなくて、高齢者のサービスをスムーズに使えるというようなところで、それぞれのケアマネジャーさん、あるいは障がいのところでありますと相談員さんとが連携をとりながら、スムーズに使われる方々がサービスを継続していけるようにというふうな形になっております。
続きまして、訪問介護の回数以上のというふうな形でございますが、必要な方には必要なサービスというふうな形にはなっておりますが、中には、生活介護のところで家政婦がわりに使っているような状況も見られるというようなところが国のほうでございまして、調査をした結果、42件のうち、40件はやはり必要な方であるというふうなことが判明しましたが、中にはそういったこともありますので、実際に条例の中で定めまして、ことしの10月からはケアプランを出していただき、必要性が妥当かどうかというところをケアプランを見ながらケース会議のところで諮っていくというふうな形になってございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 障がいサービス等のところですけれども、これはこれまで無料だったサービスが65歳をきっかけにして有料になるということが問題だと思うのですが、このときの負担はやはりそのようになるのか、お尋ねします。
もう一つですが、介護度によってケアプラン作成の中で訪問回数が定められると。そうなりますと、1日1回以上だと何かチェックが入るような基準になるというようなものも目にしました。必要な介護保険サービスの利用制限につながるということではないかと思いますが、その点についてはどう考えていますか。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 障がい者のほうの65歳以上になって、介護保険のところは1割あるいは2割、3割というふうな形の利用者負担がございますけれども、障がい者が利用したときの負担割合についてのところは、まだ、はっきり国のほうからも示されておりませんので、そこら辺につきましては、動向を注視してまいりたいと思っております。
それと、訪問介護のところの月の回数でございますが、回数については、今のところ、国で平均で定める利用の2標準偏差値というふうな形を超えた場合は、介護度によってその回数を超えたらケアプランを提出するというふうな形になってございますが、ほぼ、全体では月に32回ほどが今示されておるところでございますが、これにつきましても国のほうで4月に明確な基準を示しますということになっておりますので、それを見ながら市としても考えてまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 障がい者はこれまで無料でサービスを受けられていたものが、65歳を境にして利用料の負担ということは、やはりこれは国に対して、障がい者はずっと障がい者のままでの利用ということを求めていくべきだと思います。制度の改正が必要だと思っていますが、この点についてはどう考えているのか、お尋ねします。
そしてまた、訪問回数ですけれども、日に1回以上、言えばそういうことになりますよね。そうすると、ケアプランを作成するときに、ケアマネジャーが自己規制するということが考えられると思うんです。本当にそのときに地域で暮らしていける地域包括ケアシステムが機能するかどうか、ここにかかわってくることだと思うんです。幾ら在宅でといっても、そのサービスがなければ暮らしていけない人たちがいるわけで、そういうことは、市のときで、もちろん基準が示されることにはなると思いますが、そういう人がいたときには取り計らうということはできるのかどうか。そのあたりについての考えをお聞かせください。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 障がい者が共生型サービスを利用したときに、65歳になったときに1割負担というふうな形につきましては、それはやっぱり私どもも急に1割、2割というのは、障がい者の方々、年金生活を行っている方々ですので、そこについてはやはり国のほうにも訴えてまいりたいと思っております。
それと、訪問回数につきましてでございますが、あくまでも回数ではなくて、やはりケアプランを立てて、アセスメントをして、対象者の方がどういった状態でそれが必要になるかというものをきちんと見ていくというふうな形になっておりますので、あくまでもケアマネジャーさんが自己規制するとかそういったことはないように、保険者である市としても指導してまいりたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第2号 富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定について
○議長（相澤 榮君） 日程第3、議案第2号富谷市まちづくり産業交流プラザ条例の制定についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 第6条に使用料の減免規定があるのですが、具体的にはどのような事例が減免に当たるのか、お伺いいたします。
2つ目としまして、基本使用料の設定というのが何に基づいたのか、確認をさせてください。
○議長（相澤 榮君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 減免規定につきましては、市が直接行うような場合であったり、あるいは教育委員会等の後援があるとか、そういうような場合を想定しております。減免率につきましては、100分の100が市または富谷市教育委員会が主催して使用する場合。あとは100分の50が……。失礼しました。ほかの市の公共施設と同じ割合で考えております。
もう一つの質問、申しわけありません、もう一度お願いできますでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 座って話してください。
○7番（藤原 峻君） 20ページの基本使用料の設定について、どのように設定されたのかお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 近隣の同じようなシェアハウスだったり、コワーキングを行っているような施設の料金を参考にさせていただいております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 基本使用料なんですけれども、創業支援として、少々料金が高いほうなのではないかなと思うんですね。これでもし実施したとして集まらなかった場合などに、見直しの規定などを入れておいて検証するようなことが必要なのではないかと思い、伺います。
○議長（相澤 榮君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 施設の運営そのものもそうなんですけれども、初めからこれが正解というものはないかと思っております。ですので、もし集まらない理由が料金が高いがためだということであれば、その時点で見直しを検討していきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第4、議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。1番金子 透君。
○1番（金子 透君） 提案理由等々ご説明受けて、私も賛同するところではございますが、消防団員のほうの関係でちょっとお聞きいたします。
総務課長は既にご存じのとおり、消防団員の活動というのは、実際、災害が発生したとき、その現場での、発災場所での活動、その次に、平時の訓練、予防・啓蒙活動、機械器具点検等平時の活動、3つ目として、会議等々の活動におおむね分類できると思っております。
今回、年報酬等々その他の方も改正になったわけですけれども、消防団員に関しては、災害が発生すれば季節、天候、時間、関係なく、危険を伴う活動に従事しておるわけでございますから、活動の実態に見合った費用弁償の改正などというほうには考えられなかったのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、消防団の活動については、議員のおっしゃるとおり、市民の防災であったり、あるいは災害発生時の活動ということで、大変ご尽力いただいているというふうに認識をしているところでございます。費用弁償につきましては、平成27年2月に費用弁償の増額の改定をしているところでございます。そういったところから、まだ、改定して3年程度しかたっていないというふうな現状もございますので、その辺は近隣市町村の動向を注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 1番金子 透君。
○1番（金子 透君） 改正してまだ3年だということで、なかなか難しいというご答弁だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、やっぱり活動の実態に即したものであるべきだということで、今後の検討課題というか、取り組むべき課題ではないのかなと私は考えておるんですけれども、今後のあり方について、改めて、考えなどあればお聞かせいただきたいです。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 今回の報酬改定については、費用弁償は除いての検討ということにしてございます。議員のご意見も踏まえて、今後、各自治体、他自治体の状況を踏まえて、原課のほうで協議を継続していただければなというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 質問は1つです。
この改正よって増額分というのは幾らになるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 昨年度の予算との比較で申し上げますと137万9,000円ほどでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） 一般質問に譲るということで、教育委員の報酬についてお願いいたします。
年額報酬から月額報酬にというふうなこととなりました。結果として、月額2万円のということとなったわけでありますけれども、そこに落ちついた、額に落ちついた経緯ということとなります。決定の経緯と結果このようにというようなことで、それはそれとして受けとめるわけでありますけれども、現状、市の場合には月額でありましたと。岩沼市の一番近いところですと月額3万6,000円、その根拠が、活動日数が25日であったり、あるいは年間の活動時間、25と53という数字です。富谷市が提供された資料を見ますと28日と49というような数字で、近いのではないかなというふうに思いますけれども、そのような経緯の中で2万円というふうに至った最終の経緯とその結果について、お願いを申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 教育委員の報酬の決定の経緯ということでございますけれども、まず、議員のおっしゃるとおり、県内の市部の教育委員の報酬については、14市中、12市が月額報酬となってございます。仙台市を除きますと、平均は約4万3,000円で、類似団体については10市全てが月額報酬であります。平均は7万1,000円ということでございます。現行額を月額に換算した場合、月額、現行では1万2,000円ちょっとということになります。改正に当たっては、議員報酬額の2割増というものを一つの要素としてこちらのほうでは捉えているところでございます。その2割増とした場合については月額1万5,000円弱ということになります。この金額は平均の半額以下というふうな結果となります。したがいまして、改定に当たりましては、議員報酬2割増、プラス、県内の平均額を勘案をして、月額2万円にしたというところでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第4号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第5、議案第4号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） これまでも社会福祉法人富谷市社会福祉協議会に加えて公益社団法人富谷市シルバー人材センターも富谷市職員を派遣することができるとするものですが、なぜ、改正を必要としたのか、その理由をお尋ねします。
質問はこの1点です。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 当該条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律により定められております。この法の趣旨は、職員派遣の適正化のほかに、公務員の適切な連携協力による諸施策の推進というものがございます。つまり、自治体における事務であったり事業と密接な関係を有し、施設推進のための公益法人等への派遣について定めるものとしているものでございます。
シルバー人材センターと本市の関係性は、言うまでもなく密接であり、多くの事業事務の委託などを行っているのが現状でございます。今後、さらなる連携、協力の必要性が高くなるというふうに思われますので、法の趣旨にしたがいまして、シルバー人材センターを加えるものでございます。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） シルバーへの派遣の時期については、どのように考えているのか。また、社会福祉法人、現在ですけれども、どのようになっているのか。そして、今後についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 時期ということでございます、今回の条例改正は、今後の派遣を見据えて条件を整えるというものでございますので、当然のことながら、条例改正をされるということであれば、早ければ平成30年度から行うことはできるというふうに考えてございます。
それから、済みません、もう1点は何でしたか。（「社協、今どうなっていますか。今後どうしますか」の声あり）
社協には、市からの派遣職員というものはおりません。ＯＢの職員は1名おります。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） そうしますと、同じ条例の中で、こういうふうにうたっているわけですから、社会福祉法人である富谷社会福祉協議会についても同じようにしていくことが望まれるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） 社会福祉協議会に行っております職員につきましては、市の職員を退職をされておりますので、市職員のスキルが社会福祉協議会のほうで必要であったための雇用というふうに認識しておりますので、こちらのほうで社会福祉協議会での雇用を、そちらの雇用をやめて市のほうから派遣をしますよというのは、現時点ではなかなか申し上げにくいというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、私から3点についてお尋ねします。
これまでのいろいろ議会での議論、予算面のことを考えて、職員の数が足りないということと、人件費負担がかなり大きくなっている。たまさか、30年度は退職、給与引当金で退手組合のもので2億減額だったので、事なきを得たんですけれども、そういう中で、なぜ今の時点で派遣を考えておられるのか。いわゆるシルバー人材センターのほうから要請があったのかどうか。それが1点です。
2点目は、シルバー人材センター、公益社団法人で基本的には収支相償、いわゆる入ってくる、支出をする、それがちょうどゼロでいいんですよという組織なんですけれども、その中で、職員派遣の負担金というのはもらうのかどうか、お尋ねします。後期高齢ではもらっているわけなので、この辺のところについてお尋ねします。
それから、3点目としては、多分、これは具体的な派遣を想定した条例改正だと思うんですけれども、シルバー人材センターで想定している業務内容、この辺のところについてお尋ねいたします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、職員数が不足しているのになぜ派遣するのかというところでございますが、まず、派遣が完全に決定しているわけではございませんけれども、当然、「ＴＯＭＩ⁺」等の管理業務というふうな新しい事業も今度展開されることが予想されております。そういった中で、市の業務を円滑に推進させるためには、一つの有効な手段ではないかなというのが一つ目でございます
2つ目の負担金でございますが、職員を派遣をするというふうなことでございますので、基本的には給料の大半、勤勉手当とか通勤手当を除き、あとは共済の一部を除きますと、市が負担をするというふうな形になります。一部はシルバー人材センターの負担ということになりますけれども、その分、負担金をもらうのかというところでございますが、負担金をもらうというよりは、現在、支出をしておりますシルバー人材センターへの補助金、こちらについて、今後、検討していく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。
3つ目でございます。事業内容でございますが、シルバー人材センターの事業については、事務局の業務内容は決まってございますので、その中の、当然、事務局長さんがいらっしゃったり、あるいは一般職員がいらっしゃったりということでございますので、そういった事務局長あるいは一般職ということでの派遣になるのではないかないかなというふうに思ってございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 多分、歯切れが悪いので、想定はあるんだろうけれども、ここでは言えないというふうなニュアンスと受け取ったんですけれども。
いわゆる派遣期間は何年を想定しているのか、1点目です。
それから、先ほど負担金の問題についてお話がございましたけれども、これはここに、シルバー人材センターに対しては1,700万、30年度で補助金を出すということで、これは昨年度と比べると100万ふえて、これは富谷茶の部分だということはよくわかっていますけれども。であれば、そこまで補助して、なおかつ、人も派遣するということになると、いわゆる補助金の二重払いというか、結局、シルバー人材センターの1,700万の中には人件費も入っているわけなんですよね。ですから、その辺を考えると、その考え方はちょっと解せないというか、当然、補助金を出します。なおかつ、負担金はもらいますというようなきちっとした考えに基づかないと、非常にこれから困るんだろうなというふうに、基本的な考え方としてお尋ねしたいと思います。
それから、多分、「ＴＯＭＩ⁺」で現金を扱うことになるので、それをどうするかという厄介な問題を解決するためじゃないかなというふうな邪推をするんですけれども、その3点についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 総務課長。
○総務課長（神田能成君） まず、年数でございます。年数は、基本的には原則3年となってございます。特に必要があるというふうなことであれば最長5年というふうなことでございます。
それから、負担金と補助金の関係でございます。まだ、派遣が決まっているわけでは、正式に確定しているわけではございませんので、可能性ということでお話をさせていただきますと、市職員を派遣をしたことによって派遣先の職員が減少することになる場合で、その補助金の中にその人件費分が含まれているということであれば減額も可能ではないのかなというふうに考えておりますが、具体的な補助金額等については、派遣職員が確定後に正式に決定をされる、協議検討され決定されるというふうに思っております。
現在、予算上では1,700万計上されておりますが、当然、派遣する、しないというものが決定しているわけではございませんので、現状、その補助金の額が計上されているというふうなことかというふうに思っております。
それから、「ＴＯＭＩ⁺」の現金の取り扱いの関係があるからではないかというふうなお話でございますが、その現金の取り扱いというふうな、そこだけのポイントではなくて、市の業務が円滑に進むというふうな大きなくくりの中で検討しているものでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） わかりました。であれば、具体的に派遣が決まったときには、シルバー人材センターへの補助金を減額も検討するというふうにはっきりお話しできますか。そうでなくても、シルバー人材センター、今度の「ＴＯＭＩ⁺」のもので賃料180万、そのほかに共益費150万ということで、今まで50万しか負担していないのが330万の負担になるということで、ここのところは、私は非常にシルバーさんとすればきついところなんだろうなというふうに思っていますので、その辺のところ、実際派遣することになったら補助金についてきちっと協議しますというふうに、その辺について、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。
○経済産業部長（荒谷 敏君） この件につきましては、シルバーの補助金は経済産業部のほうで支出しておりますので、かねてから、議会のほうでも定額補助について議論がありましたので、その件につきましては、今回、行政改革の中でも議論いたしまして、適正な補助額というものをまず改めるということの考えに至っております。
そうしたところ、我々の扱っているシルバーさんにつきましても、改めていろいろなものの算出をお願いしながら、適正な補助額を出すと。今回、市からの職員が派遣になれば、当然、その中に3名分の補助が国と同等の額ということで見られておりますので、その職員がその3名の中に入るのかどうか、役職によって変わってきますので、そういったところをぜひ見て、支出に当たっては適正な額を検討させていただきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はございませんか。（｢なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第5号 富谷市国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第6、議案第5号富谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 都道府県単位化によって、現行の4方式が資産割を廃止して3方式になるのですが、資産割分の金額が幾らだったのか、まず1点、お伺いいたします。
2点目としまして、今回の税率というのは何年間を想定されているのか、お伺いいたします。
3点目、調定総額を従前とほぼ同水準に保ちつつとあるのですが、国保税の1人当たり、あるいは世帯当たりの平均、これは上がるのか、下がるのか、幾らなのか、お伺いいたします。
次に、基金繰入額約1億6,000万円でした。資産割分を加えて激変緩和に対応すべきではなかったのか、お伺いいたします。
続きまして、納税者への影響が少なくなるように、調整した税率、試算2を採用したとあるのですが、応能割合と応益割合を50対50にすることに主眼を置いていたのではないか、お伺いいたします。
最後に、徴収率を90％に想定しております。しかし、平成28年度決算が96％の収納という状況でした。実際に合わせた算定とするべきだったのではないかとお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） まず、都道府県単位化によって4方式から3方式に変えたということで、資産割分ですが、平成29年度本算定時、試算に用いたデータになるんですけれども、その際の資産割額は4,487万5,801円です。
次の、今回の税率はいつまでということなんですけれども、先日もご説明申し上げたとおり、今後の医療費の動向、基金の残高、そこら辺を十分見ていきながら次の税率改正を検討していきたいと思っております。
調定総額を従前とほぼ同水準ということで、1人当たり、世帯当たりの平均が上がるか、下がるかということですけれども、調定額がほぼ同水準ですので、1人当たり、世帯当たりの平均のほぼ同水準で推移すると考えております。ただ、これは平成29年度の調定額での試算になりますので、平成30年度本算のときはどうなるか、ちょっとわからないところでございますが、そこら辺はよろしくお願いいたします。
基金の繰入額1億6,000万ということで、資産割分を加えて激変緩和ということですけれども、資産割分を基金に繰り入れて激変緩和ということですけれども、資産割分を基金に繰り入れてしまうと、その分、税額が落ちてしまうわけですね。今後、もし上がっていった場合には逆に激変になってしまうというところで、まず、平成29年度の調定額とほぼ同水準で、極力影響がないような税率設定といたしております。
それから、納税者への影響か少なくなるようということで、応能・応益の50対50に主眼を置いたのではないかということですけれども、主眼を置いたのは、極力影響を少なくするといところに主眼を置いております。50対50というところは、地方税法のほうで標準税率と定められておりますので、これはどの時点でも税率改正する際には目指す数字となっておりますので、そこに主眼を置いたわけではございません。
徴収率、今回の平成30年度の税収の徴収率を90％想定としておりますけれども、これも先日の予算委員会でご説明させていただきましたが、実際、今回の3月補正で国保税の29年度分、2,700万減額させていただいております。実際、徴収率というよりは、調定額が下がった場合には徴収率を幾ら90％にしても足りなくなるわけですので、税務課としては歳入割れだけは避けたいというところで、この間も答弁させていただきましたが、現行、考えられる中で一番高い徴収率を設定したと考えております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 基金で激変緩和に今対応しているということだったんですけれども、この基金がなくなるのは大体いつなのか。この間も伺ったんですけれども、再度お伺いいたします。
それと、被保険者均等割の賦課が子供が多い世帯で負担増につながり、少子化対策に逆行するとよく言われているんですけれども、仙台市のように、子育て世帯減免の新設の検討をすべきではないか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） 基金の状況ということだと思いますが、一般質問等でも答弁しておりますとおり、当面は基金のほうから補塡していくということでございますが、その金額は納付金の状況によっても左右されますし、いつごろというふうな断定はできませんが、今の水準でいきますと、3年後ぐらいには、当然、基金の枯渇というところを意識した中で保険料の見直しを検討すべき時期ではないかなというふうに考えてございます。
○議長（相澤 榮君） 部長、減免について。
○保健福祉部長（奥山育男君） このたび、仙台市のほうで子育て世代への軽減という部分であった件の富谷市での取り扱いの件でよろしいんでしょうか。こちらは、先日、市長も答弁したとおりでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 最後の質問になります。
今回、国保県一本化ということであるのですけれども、財政が不安定な自治体が集まったからといって、これは安定化するというのはちょっとなかなかあり得ないのかなと思っております。やはり、国からの、国庫からのお金がないと、なかなか運営というのは今後厳しくなるのではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） こちらは、議員もご存じだと思いますが、今回、国のほうで保険料軽減措置の拡充ということで国費のほうを充当しています。毎年、これから3,400億円の財政支援を行っていくということでございます。その中で、この金額は被保険者の保険料の3兆円の約1割、そうしますと1人当たりに1万円相当の軽減に当たっている状況です。そのような状況となってございますので、市としても、これからの財政運営、そういったものについてはさらにこういったものが長期的確保されるように要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（｢なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することといたします。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） それでは、反対討論のほうに移らせていただきます。
今回の条例の変更は、平成30年4月1日からの国民健康保険都道府県単位化にあわせて宮城県が定める国民健康保険事業費納付金の算定方式と当市の国民健康保険税の算定方式を統一し、あわせて税率を改正するものです。
国民健康保険法の第1条には、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとあるように、社会保障であります。しかし、宮城県国民健康保険運営方針が2018年1月に確定されましたが、その目的には、県と県内市町村が一体となって国保を安定的、効率的に運営するために必要な事項について定めるとあり、社会保障の視点が欠落しております。
さらに、県単位化をしたからといって、自治体ごとに状況は全く異なり、財政が厳しいところが集まっても安定的な運営ができるわけではありません。
また、市町村の国保運営が厳しくなったのは、1984年以降の国庫負担の削減が原因であり、国保負担の増額がなければ今後も負担がふえていくということは予想されます。
今回の保険税の引き上げでは、富谷市は資産割が廃止されましたが、平成30年度の国保会計予算は41億420万円でした。応益割と応能割の比率が55対45だったものが、50対50に近づけることへ着目したように見受けられます。応能割が減っていることから、低所得者の負担が上がってしまいます。また、収納率が今まで96％となっているにもかかわらず、徴収率を90％として高く国保税が算定されることになります。
平成27年度国保税の7割軽減世帯は1,229人、5割軽減世帯740人、2割軽減世帯が669人だったのが、平成29年には7割軽減世帯が1,272人、5割軽減世帯は832人、2割軽減世帯は726人という状況であり、全体の加入者は減っているにもかかわらず、軽減世帯はふえております。さらに、高齢者の割合もふえ、生活が大変な方がふえていることが読み取れます。年金が減り、働く人の所得も減る中で、国保の負担が大きくなっており、国保税自体の引き下げの検討も必要であります。
さらに、均等割対平等割の比率では、子の世帯人員が多いところでは負担増となり、少子化対策と逆行しております。仙台市では、低所得者減免を継続し子育て世帯減免の検討をしております。仙台市の事例を研究し、富谷市として子育て支援という観点から、検討すべきではないでしょうか。
今回、財政基金からは約1億6,000万円の繰り入れでしたが、前年度の半分の繰り入れであり、いまだ約9億円の基金があります。さらに繰り入れて値上げをなくすべきだったと考えます。
最後に、将来的には保険料税水準の統一を目指すといいますが、医療水準や所得水準が大きく異なる中で統一するには無理があり、統一するなら、せめて完全に応能負担とすべきであります。
引き続き、国に国庫負担の増額を強く要請をしていくことが必要であることを申し添えて、反対討論といたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。13番浅野直子君。
○13番（浅野直子君） 私は、富谷市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。
現状、少子高齢化の対策が進められていますが、全国的な高齢化社会の進展に伴い医療費は高騰し、国民健康保険財政はかなり圧迫している状況です。そのような中で、平成27年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険については都道府県が財政運営の責任主体となります。国民健康保険都道府県単位化にあわせ、宮城県が定める国民健康保険事業費納付金の算定方式と富谷市の国民健康保険税の算定方式を統一し、税率を改正することになります。都道府県は、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村は保険税を賦課徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みへ見直すこととされ、4月より試行されます。
今回の富谷市国民健康保険税条例改正では、宮城県の納付金算定方式の3方式に合わせ、資産割を廃止し、応能・応益の割合を標準税率の50対50により近づけた税率で試算するとともに、調定額についても税率改正前とほぼ同額とすることで被保険者への影響を極力小さくしており、実質の増税ではないと思われます。
また、宮城県では、平成30年度の富谷市の納付金を10億1,772万4,000円と算定していますが、納付金に対する税率改正を行わず、不足額に関しては国民健康保険財政調整基金を取り崩すこととしています。このことも住民の負担軽減に努めていることから、評価できます。
昭和36年に確立された国民皆保険制度、世界に誇れる、また評価の高い日本の医療保険制度ですが、被用者保険に入れない方たちの受け皿として国民健康保険があり、これを持続可能なものにするために今回の大改革となっています。
これからも住民の負担軽減を遂行し、満足に安心して医療が受けられ、さらなる国民健康保険の安定化を図られることをご期待し、賛成討論といたします。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第5号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午後2時30分まで休憩します。
午後2時19分 休憩
午後2時30分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7 議案第6号 富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第7、議案第6号富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） この延長ですけれども、固定資産税の減免、これは国からの補塡などというのはあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） 今回の30年度延長分に関しましては、現在のところ、32年度まで、10分の10、100％補塡がございます。その後の2年間に関しては、今のところ、未定ということになっていますが、今後は当然100％交付措置していただくような要望をしていかなければならないと認識はしております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） そうしますと、これまでの分についても10分の10入ってきたということでいいんですか。
○議長（相澤 榮君） 税務課長。
○税務課長（泉川潤哉君） そうでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（相澤 榮君） 日程第8、議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） それでは、お尋ねします。
全協で説明もありましたが、改めてお尋ねします。介護保険料の平均の引き上げ額です、幾らでしょうか。
基金の繰入額についてもお尋ねします。基金は、最低どの程度保有しているべきだと考えているのか、お尋ねします。
制度上のことではありますが、第1段階の対象者は生活保護利用者も含めた人たちであります。軽減後でも3万1,100円の負担、これは非常に重過ぎると思うのですが、この点についてはどう考えているでしょうか。
介護サービス利用料は、制度開始のときは1割負担でしたが、平成27年8月からは2割の負担の導入があり、その後、検証もないまま、平成30年度、ことし、平成30年8月からは3割負担も始まることになります。2割、3割の対象者の数、これについて見込み数をお知らせください。
特別養護老人ホーム待機者数は現在どうなっているのか、お尋ねします。
条例の第14条に罰則で規定することが加えられていますが、これが意味するものは何でしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） まず、第1点目の介護保険料の平均引き上げ額についてでございますが、確定ではございませんが、県から来ております県内の平均の第7期の伸び率につきましては6.4％、額にしまして348円の上昇、増加というふうな形になっております。
基金の繰入額についてでございますが、1億1,000万でございます。
基金の保有額でございますが、これは確定というか、決まったものはないんですけれども、県の担当者に聞いたところ、1カ月分の介護給付費を保有していることが望ましいというふな形になっております。なので、本市の場合、1カ月分となりますと1億8,000万程度となってございます。
第1段階の方についてでございますが、生活保護世帯であっても、介護保険制度はみんなで支える制度というふうな形でなってございますので、基準額より0.5、そして、軽減額がありまして、0.05を下げて0.45というふうな形になってございます。また、消費税がアップする平成30年10月からは第1段階、第2段階、第3段階の軽減も考慮されているところとなっております。
次に、続きまして、2割負担と3割負担の人数でございますが、2割負担の人数は3月1日現在で123名となっております。3割負担については見込み数60名というふうな形になっております。
次の特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成29年4月1日現在で宮城県で調査したものがございますので、それによりますと一応104名で、特別養護老人ホームに入所できる原則3以上の方につきましては63名となっております。
続きまして、第14条の罰則で規定することの意味でございますが、介護保険の改正によりまして、市町村の質問検査権につきまして、第2号被保険者の配偶者もしくは第2号被保険者の属する世帯の世帯主、その他の世帯に属する者にあって、その対象となるように範囲が拡大されたということでございますので、介護保険法の改正に伴って本市の条例も一部改正したものでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ありませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 全協あるいは資料で見たときですが、富谷市の介護保険料の引き上げ額、平均160円ということでしたが、県内で348円だけれども、富谷市は160円ということでいいのかどうか、お尋ねします。違っていたら、348円ということでいいでしょうか、そこのところをお尋ねします。
特別養護老人ホーム、富谷市での待機者数は何人になっているのか、お尋ねします。
罰則で規定する意味ということで、範囲が拡大されたということになりました。これによって介護保険の65歳の人たちが大変なことになるという思いを持ったのですが、そういうことを規定しているということでいいのでしょうか、お尋ねします。
それから、今回の介護保険の保険料、基金を繰り入れても基準の第5段階で年間1,900円の引き上げです。これは3年後もこのままでいくと、また保険料が上がるんだなということを思うのですが、被保険者の増加で引き上げが見込まれるのではないかと思いますが、その点はどう考えているのか、お尋ねします。
そして、制度上の問題がさまざま出てきていると思うんです。要支援の人たちを自治体の総合事業に移行させたということもその一つだと思うのですが、そのときに、市として体制が十分とれているのかどうか、今後とれるのかどうかという心配はないのか、お尋ねします。
介護は、一人一人違う条件のもとで生活できるように支援することが基本だと思うのですが、施設利用を希望する人や家族の希望に応えられるものになっているのかどうか、この点については、担当課としてはどう受けとめているのか、お尋ねします。
それから、介護職員の処遇改善が緊急に必要だと考えます。消費税率の引き上げと引きかえのようなやり方はあってはならないと私思っています。人手不足対策として、介護機器の導入が図られていますが、介護職員の負担軽減になる面というものも確かにあると思います。しかし、それが人員削減に結びつく可能性も出てきます。介護職員の処遇改善をどのように進めるべきだと考えているのか、お尋ねします。
以上。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） 私のほうから、初めの2件についてお答えさせていただきます。
保険料の今後の見込みといいますか、そういったところにつきましては、当然、被保険者数がふえてまいります。それと同時に、認定者数、いわゆる出現率も上がってくるものと思われます。ただ、本市の現状を見ますと、過去3年、4年については、13.5、13.6％で横ばいです。そういったところがいつまでも続くかということはちょっと確定はできませんが、本市の場合、いろいろな予防事業、そういったところにもこれまで長く取り組んできた、そういった成果が今のような状況に至っているのではないかなというふうに考えてございます。今後、国の推移を見ますと当然また上がっていくものと思われますが、本市については、なるべく、こういった水準でもって維持できるような取り組みをこれからも続けてまいりたいなというふうに考えてございます。
2件目です。
総合事業の移行の関係ですが、本市も27から総合事業が開始されて、モデル事業でもって2カ年やりました。本年29年度も事業所のほうもみなし指定ということで行って、今回、ことし、30年4月からのみなし指定もない中でもって、市の事業所指定という移行の中で、スムーズに移行できるように取り組んできております。本年も、その事業所向け、あるいはケアマネジャー向けの研修等も行っておりまして、事業所の指定申請についても、おおむね既存の事業所がほとんど申請をいただいている状況ですので、おおむね順調に総合事業の移行に向けては進んでいるものと認識しております。
以下については、次長のほうからご説明申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 次に、保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 富谷市の保険料につきましては、先ほど、私が申しましたのは県の35市町村の平均で348円程度増加するというふうな形でございますので、富谷市におきましては、160円の増加でございます。
待機者につきましては、先ほど私が申しましたのは富谷市の待機者ですので、全体で104名で、介護3以上であると63名というふうな形になってございます。
介護職員の処遇改善についてでございますが、今までも、28年だったと思いますが、介護機器の導入の取り入れというふうな形で市内の事業所のほうからは申請という形でマッスルスーツとかベッドのほうの申請がございまして、それを今導入しているような形になってございますし、国のほうの補助も今後拡大する方向というふうな形で聞いておるところでございます。
それと、処遇改善につきましては、今現在も介護職員の処遇改善加算というふうな形で導入されておりまして、一月の賃金、あるいはボーナスのほうに反映させていくというふうな形になっております。
以上でございます。（「罰則の規定をもう一回」の声あり）
済みません。罰則の規定についてでございますが、議員が申しますように、今までは第1号被保険者ということで65歳以上の被保険者、あとは配偶者という方が対象となってございましたが、介護保険の改正によって2号被保険者の方々も利用している方々も多くなっているということで、2号の方々の被保険者あるいはその配偶者という形に拡充されたというふうな形になっております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 第7期計画が間もなく始まるというときに、大変申しわけないんですけれども、8期計画もこれは大変だろうなというふうに思っているわけです。今後の厳しさをどのように受けとめて、これから第7期計画、先ほど部長が、今の事業を進めながらできるだけ出現率を抑えるようにということにしかならないのかなと思いますけれども、でも、これをどのようにして第8期計画を迎えるというつもりなのか、お尋ねします。
高齢者の増加というのは2025年が最高ピークだろうと言われています。介護保険制度の仕組みを根本から変える本当に必要があるというふうに思います。この議論ですけれども、論議といいますか、国の中から出ているものでしょうか。保険料と、それから公費の負担、半々のところで、とてもやっていけないというところまで来ているような気もするわけです。全体を見直す必要があると思いますが、この論議、出ているのか。やっぱり声を上げるべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥山育男君） 第8期に向けて、大変厳しい状況をどのように受けとめているのかということだと思いますが、こちらは、議員もご認識のとおり、私たちもやっぱりこれから団塊の世代が後期高齢世代に入るといった2025年、そういった時期を迎えると思います。いかに、こちらのほうで予防事業にいろいろ努めながらも、認知症も多くなっていますし、どのようにして最小化に向けた取り組みをしたらいいのかという問題もございます。しかしながら、これまで同様に、やっぱり予防事業、そういったものに努めながら出現率を上げないような取り組み、あわせまして、地域包括ケアという仕組みが取り入れられて、それの深化というようなことが今言われております。そのような中で、今回の総合事業の導入につきましても、当然、これまでの介護給付、国が定めた価格、事業所、そういったものでの取り組みですと、当然、介護給付費も高額になってくる。そういったところで、その事業のサービスの内容によっては地域の力をかりて、専門の職あるいは事業所じゃなくてもできるんだといったところから、総合事業が導入されております。
そういったところで、本市も、地域の力、ボランティア、そういった方々の力を取り入れながら総合事業に向かっていく、そういったときのボランティア体制も、地域の中で、団体も育ってきております。そういった中で、そのような方々の力もかりながら、介護給付費、こちらができるだけかからないような取り組みを続けてまいりたいなと思っております。
その制度の考え方ですけれども、こちらは議員がおっしゃるようなところまでの議論は、私のほうでも国からの情報は来ておりません。ただ、これからそういった取り組みに向けて、地域包括ケアシステムと共生型包括支援センター、そういったものについて、これからもっと深化をさせる取り組みに我々も深めていく必要があるだろうなというふうに思っていますし、国のほうでもそういった考えで制度の見直しを行っているものと認識しております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することといたします。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私は、議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正に反対します。
介護保険は3年に一度、介護保険料の改定が実施され、第7期計画では基準になる第5段階が月額5,750円、年額では6万9,000円になります。基金を1億1,000万円繰り入れたものの、平均で160円の引き上げです。第1段階の対象者は生活保護利用者を含めた人たちで、軽減後でも年間3万1,100円もの負担になります。介護保険料の滞納がありますが、普通徴収で年額、年金額18万円以下であり、余りにも負担が重過ぎるのではないでしょうか。制度の見直しが必要と考えています。
介護サービスの利用料は制度開始時1割負担でしたが、平成27年8月から2割負担の導入がありました。その検証もないまま、平成30年8月から3割負担も始まることになります。2割負担は123人、3割負担は60人と見込まれているようですが、これもまた、それぞれ介護サービス利用者の負担増につながります。
介護保険は、公費と介護保険料からなっていて、割合は50対50で、サービス供給量がふえ、施設の整備を進めると、介護保険料にはね返ってきます。公費負担割合を引き上げない限り、3年に一度の介護保険料は上がり続けることになります。年金収入だけで生活する高齢者は負担に耐えることができません。
また、介護職員の処遇改善は緊急に必要ですが、消費税率の引き上げと引きかえのようなやり方は許せないものです。人手不足対策として介護機器の導入が図られていて、介護職員の負担軽減につながるという面もありますが、介護機器導入が人員削減に結びつく可能性もあります。それが高齢者の安全を脅かすことにもつながる危険性をはらんでいると考えます。全ての介護従事者を対象に、全額国庫負担によって大幅な処遇改善を迫っていくことが重要です。
可能な限り、住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けられるようにと構築される地域包括システムですが、医療の体制が整うのか、生活支援の上限が決められることになってしまうのではないか、資格のないボランティア頼みで進められようとしているのではないかなどなど問題、課題が多くあり、これが本当に機能するか、とても不安です。
人生の締めくくりに当たり、介護は一人一人違う条件のもとで生活できるよう支援するものでなければならないはずです。そのために介護保険制度の仕組みを根本から見直し、変える必要があるということを述べて反対します。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。5番畑山和晴君。
○5番（畑山和晴君） 私は議案第7号富谷市介護保険条例の一部改正に賛成の立場から討論を行います。
65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、介護保険法第129条に基づき、市町村ごとに定める保険料率により算定されます。保険料率は、市町村介護保険事業計画として3年度を単位とした計画期間ごとに介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき算定し、計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるものとすることになっております。
そのため、今回、平成30年から平成32年度の3カ年を計画期間とする富谷市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画を策定し、本市の介護保険のサービス見込み量や地域包括ケアの深化、推進に向けての事業展開のための地域支援事業費等を見込んで推計し、第1号被保険者の保険料を改定するものです。
保険給付費等の推計は、平成30年度から32年度の3年間で85億6,300万円となり、高齢者人口及び要介護認定者の増加、介護報酬の改定による0.54％の増加等により第6期計画より15％の伸び率となっております。
保険料につきましては、介護保険準備基金を繰り入れ、基準月額5,750円とし、2.9％増となりました。また、所得段階につきましても、第6期計画を継続し、第12段階とし所得の低い層で軽減した分を所得の高い層の負担で賄えるよう設定したものであります。
以上のことから、保険料の条例改正は今後3年間の本市の介護保険事業を見据えてのものであり、妥当であると考え賛成するものであります。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第7号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第8号 富谷市分担金徴収条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第9、議案第8号富谷市分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） では、4点に対して質問をさせていただきます。
条例改正を必要とした背景はどのような背景だったのか、お伺いいたします。
2点目としましては、分担金はこれまで工事費の8％だったのですが、改正後は10％になるということで、その理由は何でしょうか。
3点目としましては、受益者が分担金を負担できないときは工事ができないということになるのか、お伺いいたします。
最後の4点目としましては、大和町など、減免措置の規定が入っているんですけれども、減免措置の検討というものはどのようになっているのか、最後、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） 分担金徴収条例につきましては、台風21号、とちの木一丁目地内でのり面の崖崩れが発生しまして、まず徴収条例の一部を改正するものでございまして、分担金の8％、前の8％につきましては、それは以前のものであって、今回は近隣の市を参考にしまして、どこでも2分の1だということで、そのようにしております。
減免につきましては、今のところ考えておりません。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 分担を徴収する事業というのは、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策であり、受益者が分担金を負担できないことで工事ができないとなったら危険性が増すことにつながるかと思うのですが、減免規定を設ける必要があるのではないかと、再度伺います。
それと、先ほどの質問で回答がなかったのですが、受益者が分担金を負担でのないときの工事というのはどうなるのか、再度お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） まず、分担金につきましては、この事業につきましては、県から事業を採択したい旨の話がありまして、土地所有者の意向を平成29年10月30日に確認しまして、ぜひ、分担金関係を納得していただきまして、事業を採択し進めてほしいということでございますので、うちのほうは採択をしたというような状況でございます。
ただ、分担金についてはあくまでも納めてもらうというような条件で進めております。
○議長（相澤 榮君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第9号 富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第10、議案第9号富谷市民俗ギャラリー条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） それでは、3点について、主に減免についてお尋ねします。
まず、減免について、減免の申請、承認についての手続をお尋ねします。
それから、ここに全協の資料では、観覧料の減免ということで、1と2ということで具体的に書かれておりますけれども、これは条例上には、多分、条例上では備考のところで、中学生以下の観覧料は無料とする。2として、団体とは、15人以上をいう。ということで、この辺のところが非常にわかりにくい。これは運用上でどのような形で、どういう表記をされるのか、お尋ねします。
それから、富谷市民が観覧する場合には減免ということなんですけれども、どのようにして確認するのか。その辺のところについてお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 減免の承認手続ということでございますが、こちらのほうは条例規則等によりまして定めまして、減免につきましては、富谷市民に限定し、中学生以下、障がい者、学校の教育活動で引率してこられる先生ということでございます。
2番目の備考の無料、15名、団体ということでございますが、団体割引に関しましては15名以上、中学生以下の観覧料は無料とするということに関しましては、中学生以下につきましては、仙台都市圏内の「どこでもパスポート」ということで無料ということになっておりますので、そちらのほうで無料というふうなことで備考のほうに載せております。
市民の確認ということでございますが、こちらは公的な免許証やパスポート等々を提示していただくことで対応してまいりたいと思っております。
以上です。（「減免の申請、承認の手続についての説明はないんでしょうか」の声あり）
○議長（相澤 榮君） 手続。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 申請書を用意しておりまして、そちらのほうで上げていただいて判断するということでございます。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 減免については、その日突然来て、そこで目の前で申請書を書いてもらって、そして、減免を認めるということなんですか。そんな煩雑な作業……。そして、その決裁は誰がするんですか。決裁権限者がいるはずですよね。その辺のところについて、もう一度確認いたします。
それから、例えば、私のイメージとすれば、多分、これは規則があるので、規則のほうに個別に具体的に記載しておいて、誰が受け付けしても迷わないような形、そのような体制でないと、これから当然土日もやるわけですよね。勤務が交代になります。その中で、2人、3人の中でやりくりできるか。多分、誰か補助員をつけて対応するしかないというようなことを考えると、この辺はきちっとその減免について明記しておかないと、その都度、判断に困って課長のところに電話が行くというようなことになるんじゃないのかなというのが危惧します。
それから、さっきの減免の中で、例えば交流プラザの、これから視察者がふえると思います。そういうときに、市町村あるいはその関係者が視察に来たときに、そのときはもらうという判断になるのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） あくまで減免に関しましては、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等の各種手帳とかを提示していただくということでございまして、あとは小中学生の引率課程に基づく学習活動としての観覧する場合ということで、その辺は随時対応できるようにしてまいりたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 今の答弁で、別ですか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） ちょっと待って、まだ質問、答弁漏れだから。（「自治体の職員の減免」の声あり）
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 済みませんでした。
産業交流プラザとか、来られた方でございます。関係者といたしましても、この条例にのっとって料金のほうはいただくということで考えております。（「誰がやるの、個別にやるの」の声あり）
済みません。3つ目、もう一回、お願いいたします。
○議長（相澤 榮君） 出川議員、3番目の質問、もう一回。
○12番（出川博一君） 具体的に規則等とかに書いて、誰が来ても判断できる、誰が見ても判断できるようにしておく必要があるんじゃないでしょうかという質問をいたしました。
○議長（相澤 榮君） いいですか。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） そちらにつきましては、規則のほうで迷わないようなものでちゃんときちんと対応したいと思います。
○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 今、減免について、富谷市民であればそれを確認してとか、障がい者であればとかと言っていますけれども、現実的に、その場に来て、そこで減免簿を書かせるんですか。実際どうするんですか。減免するというのは、減免ということで権限者が減免を認めないとだめなわけですから、その辺のところはもう少し簡易なといいますか、もっと工夫したものをやらないと、せっかくおいでになってもあと二回と来ないと思いますよ。その辺のところをお尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） その辺につきまきしては、今後、柔軟に対応していくように考えていきたいと思います。
○議長（相澤 榮君） ほかに。3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君） では、観覧料に関してでありますけれども、市民が無料ですというようなことについては、条例上は第7条の市民の文化的向上に資するときという2つの限定的な減免規定があるんですけれども、そこに該当するゆえに、結果として市民が無料だという、そういう読み取りになるんでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） そのとおりでございます。
○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。
○3番（若生英俊君）そのような中で、広く減免、要するに全額免除、ゆえに無料というふうなことになろうかと思いますけれども、今の手続上のことも含めて混乱のないように努めていただきたいと思います。
もう一つ、先ほど身障者、体の不自由な方というものが出ましたけれども、一般的に65歳以上の高齢者といいますか、そういった方がいろいろな施設、半額やら無料やらというようなことでの取り扱いあるように思いますけれども、それらの、その皆さんの検討はされた経緯はあるのでしょうか。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 65歳以上については特にしておりません。
○議長（相澤 榮君） ほかに。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 富谷市以外の観覧者の見込み人数、平成30年でどの程度見込んでいるのか。それと、観覧料の見込みはどの程度になると予想しているのか、お伺いをいたします。
2点目としまして、観覧料の販売、俗にいうもぎりの配置が必要になるのか、どういう対応をするのか、お伺いいたします。
3点目としましては、観覧料を徴収することは費用の面で採算が合わなくなるのではないかと思うのですが、富谷市内外の人たちに広く見てもらうことのために、観覧者の状況に応じて、例えば1年見て、少ないような場合には観覧料の見直しの検討が必要ではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 現在の民俗ギャラリーでございますが、無料で観覧できるということでございまして、現時点で市内外の観覧者の内訳というのはちょっとなかなか難しいところでございますが、多くの方から観覧に来ていただくということでございまして、数百人ぐらい来ていただければなというふうに考えております。
2番目の質問につきましては、券売機のほうで対応してまいりたいと思っております。
3番目でございますが、とりあえず、現状、この料金ということで行っていきたいと考えております。
○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 数百人ということですと、計算すると数万円、数十万円ぐらいなのかなと思うのですが。せっかくの施設ですので、より多くの人に見てもらうような施策、これを今後、検討するかどうかも含めて、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） 常設展ということで内ケ崎作三郎氏や内ケ崎織部氏の特別展や、わくわくするような体験コーナーとか、映像コーナーとか、そういったものを魅力のあるものを設置しまして、多くの皆さんに来ていただくように努めていきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） そうしますと、今、担当課から説明を受けて大体わかりましたけれども、これの見直しみたいなものも、ここのところで見直しますと、先ほどほかのところでもありましたけれども、全体を見直す必要もあると思うのです。そこのところは見直すこともあるということで私たちは理解していいかどうか、最後に伺いたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邉正弘君） まだスタートしたわけではございませんので、当分、これで進めていきたいと思っております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第9号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は全て終了しました。
あす3月16日の本会議は、午後1時30分からの開会といたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでした。
午後3時10分 散会
平成30年第1回定例会議事録(第7号)
平成30年3月16日（金曜日）
出席議員（20名）
- 1番 金 子 透 君
- 2番 青 柳 信 義 君
- 3番 若 生 英 俊 君
- 4番 長谷川 る 美 君
- 5番 畑 山 和 晴 君
- 6番 齊 藤 秀 行 君
- 7番 藤 原 峻 君
- 8番 佐 藤 聖 子 君
- 9番 浅 野 武 志 君
- 10番 西 田 嘉 博 君
- 11番 菅 原 福 治 君
- 12番 出 川 博 一 君
- 13番 浅 野 直 子 君
- 14番 高 橋 正 俊 君
- 15番 佐 藤 克 彦 君
- 16番 山 路 清 一 君
- 17番 渡 邊 俊 一 君
- 18番 浅 野 幹 雄 君
- 19番 安 住 稔 幸 君
- 20番 相 澤 榮 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
- 市長 若 生 裕 俊 君
- 副市長 高 橋 義 広 君
- 企画部長 種 市 優 君
- 総務部長 山 田 豊 君
- 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
- 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
- 経済産業部長 荒 谷 敏 君
- 建設部長 伊 藤 正 君
- 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
- 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
- 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
- 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
- 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長 渡 邊 美 智 子 君
- 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
- 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
- 経済産業部産業観光課長 佐 藤 健 一 君
- 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
- 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
- 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
- 教育長 菅 原 義 一 君
- 教育部長 郷 右 近 衛 君
- 教育部教育総務課長 相 澤 美 和 君
事務局職員出席者
- 事務局長 富 澤 裕
- 次長 高 橋 直 美
- 主事 後 藤 秀 樹
議事日程 第7号
平成30年3月16日（金曜日） 午後1時30分 開会
| 日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程2 | 議案第10号 | 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 日程3 | 議案第11号 | 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 日程4 | 議案第12号 | 富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について | |
| 日程5 | 議案第13号 | 富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について | |
| 日程6 | 議案第14号 | 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | |
| 日程7 | 議案第16号 | 富谷市国民健康保険条例の一部改正について | |
| 日程8 | 議案第17号 | 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について | |
| 日程9 | 議案第18号 | 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |
| 日程10 | 議案第19号 | 富谷市都市公園条例の一部改正について | |
| 日程11 | 議案第25号 | 平成30年度富谷市一般会計予算 | |
| 日程12 | 議案第26号 | 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算 | |
| 日程13 | 議案第27号 | 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算 | |
| 日程14 | 議案第28号 | 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算 | |
| 日程15 | 議案第29号 | 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算 | |
| 日程16 | 議案第30号 | 平成30年度富谷市水道事業会計予算 | |
| 日程17 | 議案第35号 | 和解及び損害賠償額の決定について | |
| 日程18 | 議員派遣の件 | ||
| 日程19 | 閉会中の各委員会調査について | ||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、2番青柳信義君、3番若生英俊君の2名を指名いたします。
日程第2 議案第10号 富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第2、議案第10号富谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 第6条5項（12）のところに、介護医療院とだけ書いてあります。これの説明をお願いしたいと思います。
そして、附則の経過措置にある平成36年3月31日までに、「病床数の減少をさせるとともにあり」と書いてありますが、これに影響についてはどのように捉えるべきなのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 介護医療院につきましては、慢性機能医療・介護ニーズの対応のために、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナル等の機能と、あと生活施設としての機能を兼ね備えた施設となってございます。
もう一つの附則のところのその介護医療院を減少させるというふうな形の影響についてでございますが、介護療養病床あるいは医療病床等の減少、段階的に引き下げていくことによって、それぞれの医療のニーズの高い方、あるいは介護ニーズの高い方、それぞれのどのその方のニーズに必要なのかというようなところで、今後ますます先ほど申しましたようにその医療ニーズが高くなってくるというようなところで、介護医療院のほうの転換を図っていくほうに持ってくるというふうな形になっております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） そうしますと、その介護医療院のほうにシフトしていくという感じで捉えていいのではないかと思いますが、そうしますとこの削減される36年までの間に、富谷市としてはその介護医療院でしたっけ、これの設置についてはどのように図っていくのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 富谷市において、今現在、介護療養型病床というのはございませんし、医療型の療養型病床は市内に1カ所ありますが、県のほうでその動向について意向調査をしましたところ、そこのところでもまだ未定で、そのままに医療のほうでの療養型で進んでいくというふうな回答でございました。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 2点だけ、ご質問いたします。
58ページ、この47条のところで、3年以上だったものが1年以上というふうになっていることに対しての説明をもう少し具体的にお願いいたします。
それとあと、63ページの59条の27、これは改正後は9人から18人になるということで、サービスの質としてはどういう変化が起こるか、お伺いいたします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 58ページのその3年から1年というふうな形で基準を見直して、広く人員の確保というところになってございます。
それと、63ページの定員を引き上げることにつきましては、特にそのサービスのところでの影響というのはございません。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第11号 指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第3、議案第11号指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第12号 富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第4、議案第12号富谷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第13号 富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第5、議案第13号富谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 第4条第4項の指定特定相談支援事業者、これの説明を詳しくお願いしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） この指定特定相談支援事業者につきましては、障がいのほうの事業所になってございまして、相談のほうの障がいのいろいろと相談を受ける事業所というふうな形になっております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 富谷市ではこれに対応してどのようなことが今後行われるのか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（中山高子君） 富谷市としまして、共生型サービスを利用される方がいらっしゃれば、その介護支援専門員等、ここに勤めておりまして、居宅指定特定相談支援事業者の相談員さんとの連携を図っていくような形に努めてまいります。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第14号 富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第6、議案第14号富谷市子ども医療費の助成に関する条例及び富谷市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、ちょっとお伺いします。
現行のこの控除対象配偶者と、改正の同一生計配偶者のこの違いというか、その辺をもう少し詳しく説明いただきたいことと、この条例が制定することによっての効果をお伺いします。
それと、もう1点は、経過措置なんですが、31年だと思うんですが、この10月以降というその10月の意味も教えていただきたいなと思います。
○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） まず、違いというところですが、これは所得税法等の改正によりまして、控除対象配偶者が同一生計配偶者というふうに名前が変わったというところでの違いということで、内容的には特にこれまでと違わない状況で、扶養主の所得によって控除の対象にならない場合もあるということでの文言改正というふうになっております。
それから、効果というところでは、ただいま申し上げたとおり、文言の改正によるものでございますので、これまでと特に違ったところというのはこちらではございません。
それから、経過措置については、こちらが所得税法等の改正によってこの文言の効果が発揮されるのが平成30年分の所得税からということになりますので、それが母子・父子医療、それから子ども医療費のほうに反映されるのが平成31年の10月からというふうになっておりますので、このような結果になっております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） 所得がどちらにしても変わらないということですけれども、例えばこれ読んで、同一生計となれば、所得が例えばおじいちゃん、おばあちゃんなんかまで入るとすれば、拡大するのではないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。お伺いします。
○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） こちらについては、これまでの旦那さんと奥さんというふうに例をとってみれば、旦那さんに対しての奥様、控除対象配偶者ということが生計を一つにするところの配偶者というところの文言の改正というふうになっております。
○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんは入らないということですね。それと、これ国がこれに直すという意味は何なのか、教えていただきたい。
○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（星 英樹君） あくまで配偶者ということになっておりますので、夫婦の関係にある方が対象というふうになっております。
それから、この場合、旦那さんと奥さんというふうにちょっと仮定させて話をさせていただくと、旦那さんの収入がある程度一定以上、1,000何がしの収入だったと思うんですけれども、それ以上になると今後、とれた配偶者控除というのがとれなくなるということになりますので、そこでの文言改正というふうになっております。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第16号 富谷市国民健康保険条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第7、議案第16号富谷市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第16号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第17号 富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第8、議案第17号富谷市国民健康保険特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第17号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第18号 富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第9、議案第18号富谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第18号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第19号 富谷市都市公園条例の一部改正について
○議長（相澤 榮君） 日程第10、議案第19号富谷市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 都市緑地法、都市公園法施行令の改正の目的ですが、これは目的は何なのか、これによって富谷市の公園緑地に影響がないのかどうか、お尋ねします。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） まず、最後のこちらのほうに影響はないと考えております。それで、この間もちょっとお話しさせてもらったんですけれども、他県の事例で50％を超えそうなもう運動施設があるということで、国際大会の誘致とかの条件にちょっと影響が出ているという形のもので今回こういった改正になったと考えております。
○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 影響とおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうことで出ているのですか。
○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。
○都市計画課長（高田浩幸君） ほかの事例なんですけれども、国際大会とかでも既に運動施設が49％の建築が終わっておりまして、もう国際大会に必要なドーピングコントロールルームとか、記者室とかが必要になってくるんですけれども、そういったところの増築ができない状況になっていて、国際大会が開けないという状況になっているということでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第19号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第25号 平成30年度富谷市一般会計予算
日程第12 議案第26号 平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算
日程第13 議案第27号 平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算
日程第14 議案第28号 平成30年度富谷市介護保険特別会計予算
日程第15 議案第29号 平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算
日程第16 議案第30号 平成30年度富谷市水道事業会計予算
○議長（相澤 榮君） 日程第11、議案第25号から日程第16、議案第30号まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題といたします。
ここで、平成30年3月14日付で市長より、議案第25号平成30年度富谷市一般会計の訂正依頼の申し出がありましたので、内容について説明を求めます。財政課長。
○財政課長（高橋弘勝君） それでは、平成30年度一般会計当初予算の訂正についてご説明いたします。
既にご通知差し上げておりました3月14日付公文書の写しをごらんいただきたいと思います。
訂正箇所については2カ所でございます。第2表債務負担行為の当該部分の金額について「990万円」に、同様に債務負担行為の調書、こちらの部分についても限度額の訂正をよろしくお願いいたします。
なお、詳細につきましては、引き続き事業担当課長からご説明申し上げます。
○議長（相澤 榮君） 次に、産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 去る3月13日の予算審査特別委員会において、出川委員よりご指摘のありました債務負担行為について確認しましたところ、債務負担行為の限度額は、従前であれば協調倍率が10倍であったため預託金の10％でしたが、平成30年度からは協調倍率が20倍になるため預託金の20％でないと同じ補償額にならないところを、従前と同じ預託金の10％で算出してしまったため、補償額が不足することがわかりました。
つきましては、予算書7ページ、債務負担行為の中小企業振興資金貸し付けに基づく損失補償の限度額欄と190ページ、支出予定額調書の中小企業振興資金貸し付けに基づく損失補償の限度額欄の金額をそれぞれ「495万円」から「990万円」に訂正をお願いするものです。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） ただいま説明のあった件に関しまして、質疑ございませんか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） この中小企業の振興資金融資制度は、これ県内全35市町村で利用されていますけれども、県内一円で基準として同じで、金融機関の融資額は預託金の10倍という制度になっています。これが今回20倍の利用ができるというのは、富谷市1自治体だけだと聞いております。銀行及び宮城県信用保証協会など関係機関との交渉経過をお尋ねしたいと思います。
○議長（相澤 榮君） 産業観光課長。
○産業観光課長（佐藤健一君） 中小企業振興資金の預託金については、制度融資の原資として中小企業者の資金運用に寄与しております。本制度は、貸付額に対して一定の預託金を預けるため、貸付額に応じて預託金を積み増ししておりました。その一方で、平成30年度からは産業交流プラザにおいて、起業・創業支援を初めとする新たな産業育成や地域活性化の拠点としていくことになりましたが、限りある予算の中で中小企業の振興も含めた産業交流プラザを効果的に両立させることを強調しまして、金融機関、信用保証協会と預託金に対する貸付額の協調倍率について協議を重ねた結果、現在の2倍まで幅を持たせた特段の取り扱いをしていただけることとなったものでございます。
○議長（相澤 榮君） ほかに質疑ありませんか。12番出川博一君。
○12番（出川博一君） 私はここ数年、毎年予算審査でこの制度について1億円余りの財源が有効活用されないで、表現は悪いんですけれども死に金になっているというような認識でございまして、この改善について創意工夫するように再三質問を続けてまいりまして、その結果、担当課の産業観光課の職員の努力によって5,000万円の財源が捻出できたと。そして、それをさらに住民の福祉向上のために有効活用できることになるわけで、私は職員の頑張りに大変感謝申し上げたいというふうに思います。特に、この行政改革に実質的に取り組む30年度の予算に反映されたことは、これは私は大きな意義があると思っております。
前にもお話ししましたけれども、いろいろな手を打っても、基本的には富谷市の財政規模は130億円をベースに職員の皆さんの創意工夫、あるいは努力によって財源を確保して、市民の福祉向上に取り組んでいただくことになると思うので、また、今回待機児童ゼロに対しても、子育て支援課を中心とした福祉部、いや、全職員のやる気、努力の成果だと大変感謝申し上げたいし、職員の皆さんに敬意を表したいと思います。
最後に、市長にお尋ねしたいんですけれども、今回の予算審査でいろいろ細かいことを質問させていただいて、うるさい議員だと思われることは覚悟の上なんですけれども、ただ、それは実現してくれるのは300余名の役職員の力に頼るしかありません。私は勝手に言うだけで申しわけないのですけれども、これも住民の福祉向上という自治体の目的のためであることをご理解いただきたいと思います。私は今回の質疑を通して、まだ庁内の内部改革への切り込み、そして人材育成においても努力の余地があると考えております。行政改革の進展は時間の経過とともにいずれは市民に対する直接の事業に手をつけざるを得ないと思います。
○議長（相澤 榮君） 出川議員に申し上げます。
ただいまの訂正された部分の件に関してだけ、質問お願いします。
○12番（出川博一君） はい、わかりました。では、いいです。（「伝わったでしょう」の声あり）
○議長（相澤 榮君） 質問終わりですか。ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
次に、富谷市議会会議規則第39条により、予算審査特別委員会委員長に審査結果の報告を求めます。
予算審査特別委員会委員長山路清一君、登壇願います。
○予算審査特別委員会委員長（山路清一君） 予算審査特別委員会審査結果報告書。
平成30年度富谷市一般会計を初めとする各種会計予算につきましては、去る2月21日の本会議において、その予算審査のため、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されました。
予算審査特別委員会は、3月8日、9日、12日、13日の4日間にわたり、議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算、議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算、議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算、議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号平成30年度富谷市水道事業会計予算について、それぞれ慎重に審議を行いました。その結果、各審議とも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成30年3月16日、予算審査特別委員会委員長、山路清一。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これより、採決に当たっては逐次議題といたします。
日程第11、議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私は、平成30年度富谷市一般会計予算に反対します。
平成30年度の当初予算は、対前年度比3億500万円、2.3％減の127億1,600万円です。市長施政方針では、行政改革、事務事業の見直し、予算規模の圧縮、充当財源の捻出のために、財政運営と新年度の予算編成を一部見直したとしています。
平成31年2月、市長改選のときを迎えることになります。前回選挙のときは、前町長が予算を編成し、終わってからの交代でしたから、できる限りの調整は行ったものの、大きな変更はできないままで財政運営に当たっていたと思います。推察しますと、体に合わない洋服を身につけているような違和感の中で町政運営をしてこられたのではないでしょうか。そういう中にあってでも、子ども医療費助成を18歳まで拡大し、その年の10月から実施しました。公民館で行われていた放課後児童クラブを学校敷地内で実施することも打ち出しました。当初計画の児童館建設には至りませんでしたが、平成30年3月には、最後になった日吉台小学校の放課後児童クラブの施設も完成しました。
平成30年度予算編成は、3年かけて軌道修正しながら迎え、将来像を描きながらのものだったと思います。市民から要望の多かった高齢者・障がい者外出支援事業、通称「とみぱす」が実施され、ことし10月からは仮称ではありますが、障がい者等福祉タクシー助成事業の開始が盛り込まれています。バスを利用できない人たちから歓迎の声を聞きます。保育所待機児童の問題は全国的課題ですが、ことしの春、富谷市は保育所入所で待機なしになりそうで、保護者や関係者はとても喜んでいることでしょう。現在の市庁舎になってから、旧役場庁舎は放置されていましたが、富谷市まちづくり交流プラザとして7月にオープンすることになっています。外観は明るく、黄色のアクセントがカラーになってとてもおしゃれで、この場所に老いも若きも起業・創業を目指す人々が集まり育っていくことが目前に迫っています。富谷でこれまでになかった事業であり、日々期待が高まってきています。また、民俗ギャラリーも移転することで、新町の振興を願っていた人たちも喜んでいます。
市民の期待に応えようとしている市長の思いは受けとめつつも、指摘しておかなければならないこともあります。第1に、財政調整基金を取り崩さずに予算編成をしたということで、その苦労が随所から見てとれるのですが、例えば一例を挙げると、側溝整備予算3,000万円が2,500万円に削減されています。道路整備、側溝有蓋化工事は市民の強い願いです。幅員6メートルの市道でも、側溝にふたがしてあり道路として使えるようになれば、歩く人たちの安全につながります。現在工事が実施されている3地区について2,500万円とせず、前年度同様の3,000万円の予算づけをするべきではなかったかと思います。それが財政調整基金を取り崩したとしても、優先順位の高い事業と考えるからです。
第2は、行革についてです。2018年から2020年までの富谷市行政改革基本方針が策定され、同時に行政改革実施プランも出されました。それによると、38の事業を取り上げて、目的、実施概要、期待される効果などが上げられ、3年間の年次計画が記されています。事業の見直しを図ることは非常に重要で市民の要望に的確に応えられているのか、富谷市職員としての自覚は十分か、無駄がないか、新しい方法はないかなどなど、さまざまな取り組みは理解できます。しかし、中には業務委託の検討に上げられている窓口の民間委託化の検討、富谷市立幼稚園のあり方検討などは理解できません。窓口業務は個人情報が非常にたくさん集まっている部署であり、公務員だからこそ守秘義務が課され、受理できてきたのだと思います。民間委託によって個人情報流出事態が発生したら、どのように責任をとるのでしょうか。個人情報を扱う部署には配置しないとする考えかもしれませんが、限られた部署にとどまるとしたら、何の効果があるのでしょうか。
学校給食センターの民間委託は、子供たちの安全・安心のために実施すべきではありません。学校給食センターの民間委託でどれだけの経費削減を見込んでいるのでしょうか。調理業務の民間のノウハウを活用して効率的運営を図るとしていますが、富谷市の学校給食センターの施設、器具で調理するわけですから、どこに民間のノウハウが生かされるのでしょうか。コスト削減だけが行われ、センターで働く人が定着しないということにつながるのではないでしょうか。給食民間委託化で一番大きな問題は、県費栄養士がその都度必要な直接指示を口頭で行うことは法律に抵触するということです。給食調理は毎日違う条件のもとで行われますから、栄養士が直接指示できないことは命取りの事態になるのではありませんか。
そして、富谷市立幼稚園のあり方については、運営審議会で審議され、答申が出されました。実施プランの期待される効果として、(1)として、民営化で幼児や保護者のニーズに沿った運営が行われることでサービス向上が期待できる。(2)として、財政状況を踏まえた運営の効率化が図られ、経費削減が期待できるとしています。審議会答申を受け、市長の施政方針では、答申をしっかり踏まえ進めるとあります。富谷市立幼稚園が公立として果たしてきた役割を投げ捨て、幼児や保護者のニーズに沿った幼稚園にしていくという言い分を認めることはできません。
3月13日の議員全員協議会の説明で明らかになったとおり、財政状況を踏まえた運営の効率化であり、経費削減が目的だったとしか私には理解できません。全協の資料に富谷市立幼稚園に係る経費を載せるべきところ、ここでは具体的に述べますが、平成28年度決算では職員給与4,912万4,226円、臨時・パート職員1,931万2,813円、富谷市立幼稚園維持管理事業1,318万6,859円で、合計8,162万3,898円でした。この数字は、私が今定例会で一般質問した際に確認済みです。ところが、全協資料の説明で、富谷市立としての現状として運営費の記載があり、そこには2億2489万7,000円、人件費が3割以上、幼稚園就園奨励費、預かり等の補助金が6割以上を占めているとありました。公立と私立が一緒になっているからと訂正を求めても、「決算のとおりです」と応じようとしませんでした。また、歳入は決算額に対して事業料、預かり保育料と国庫補助金と合わせて2割程度であり、残りは一般財源であるとも記載されています。公立と私立の運営費を一緒にしたものを資料として出せば、幼稚園運営審議会委員は運営費が膨大に見え、正確な判断をできかねたとも考えられます。正しい情報に基づかない、殊さら富谷市の持ち出しのような説明をすれば、幼稚園運営審議会を誘導したと言えなくないでしょうか。
3月15日、富谷市立富谷幼稚園卒園式が行われ、私たち議員も子供たちの成長を見届けました。支援を必要とする子供たちもいましたが、練習を重ね一生懸命な子、先生が付き添ったり、促したりの光景には目頭が熱くなる思いがいたしました。保護者はなおさらの思いだったことでしょう。
重ねて述べますが、正しい情報は議論の土台であり、民主主義の土台であると私は考えます。今後、このようなことがあってはならないことを述べて、反対討論とします。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。11番菅原福治君。
○11番（菅原福治君） それでは、私は、議案第25号平成30年度富谷市一般会計予算について賛成の立場で討論をいたします。
平成30年度富谷市一般会計予算は、昨年より実施している行政改革基本方針に加え、行財政改革実施プランに基づき大幅な事務事業の見直しと大幅な予算規模の圧縮を図り、さらには新たな収入の確保策を当初予算に反映させるなど、富谷市総合計画に掲げる各種施策を推進するため、早期に市長のレクチャーを実施し、事業の選択と集中を図り、限られた財源を有効活用した予算編成を行いました。
その結果として、予算規模127億1,600万円、対前年度比3億500万円、2.3％減となり、昭和58年以来35年ぶりに財政調整基金からの基金取り崩しがない予算が組まれました。なお、参考までに、各部門の歳出について、企画から教育委員会、その他までの8部の中で、対前年度比割れは5部にまで及びました。
主な事業内容としては、起業・創業にチャレンジできる場として富谷市まちづくり産業交流プラザ「ＴＯＭＩ+」事業を7月より開始し、あわせてしんまち街道まつりの検討、次に新富谷市民図書館整備については、新たに図書館開館準備室を立ち上げ、33年度の開館に向け基本計画の策定に取り組みます。新公共交通システムについては、本市の交通の将来像となる公共交通グランドデザインを策定し、まちづくりとあわせて取り組みます。次に、交通困難な方へのタクシー乗車券の助成「とみぱす」事業の拡大についても大いに評価するところであります。次に、省エネ・再生可能エネルギーの確保に向けて、環境省公募事業、地域連携低炭素技術実証実験事業について、本市としても協力し準備を進めております。次に、本市の環境にタイムリーなこととして、防犯を抑止し安全で安心な暮らしのために、中学校区に1台ずつ防犯カメラの設置を行います。次に、待機児童対策については、昨年の杜の橋こども園の開所とあわせ小規模保育室の整備を進め、新年度に待機児童ゼロの見通しが立ちました。このことは、国、各自治体の最大の課題である中で、本市の快挙とも言えます。
以上、これまで申し上げた各事業は、まちづくりの将来像である「住みたくなるまち」の実現に向けた市民生活に密着した重点事業であり、早期実現が不可欠です。今回の予算編成は、緊縮財政の中での予算であり、このような中においては市民、行政双方にとって全体最適な予算内容とも言えます。
しかしながら、これから具体的に施策を実行するに当たっては、行政改革について後ろ向きに捉えたり、特に市民に近い部署などにおいては言動等誤解のないよう対応いただくことを申し添えて、賛成といたします。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第25号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第12、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。7番藤原 峻君。
○7番（藤原 峻君） 平成30年度から国民健康保険は都道府県単位化になり、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行されます。富谷市も平成30年度は新制度移行に向けた予算が計上されております。県は納付金を市町村に示し、市町村は県に対して納付金を納めるため国保税率を決定するという形になります。県は納付金について、医療水準と所得水準を勘案して算定するとしています。国のガイドラインでは、将来的には保険料水準の統一を目指しておりますが、しかし、これまで市町村は住民に合わせた保健事業、特定健診や指導を実施してきたのであり、その結果の国保税の額となっております。今後も引き続き市町村は実情に応じた国保税を決定できるよう、国、県に対して強く要請するべきであります。
日本の医療制度は、憲法で保障された権利に基づき、国民皆保険制度として位置づけられています。全ての国民に平等の医療を提供することを、国と保険者が国民に必要十分な医療の保障を保険方式で行う制度です。国民健康保険は相互扶助であるとの考え方は、社会保障の切り捨てにつながるものであります。
平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算41億420万6,000円であり、平成29年度の比較で、都道府県単位化への影響により3億7,227万円の減額になりました。予算編成に当たって、国保税の徴収見込みは90％としておりますが、徴収率は平成28年決算で96％、平成27年度決算では96.2％となっており、実態に合わせた徴収見込みとするべきと考えます。
平成30年度国保税の会計の予算に占める県支出金は30億416万円であり、割合は23.6％です。富谷市は国保税引き下げを数回にわたって実施していますが、依然として負担は高いものがあります。また、基金繰り入れや激変緩和により急激な上昇は防ぐとありますが、今後の国保税の増税が想定されており、対策が必要と考えます。これを解決するためには、国庫負担金割合を抜本的に引き上げることが重要です。引き上げを国に対して強力に求め、国保加入者の負担軽減を図るようにすべきであります。
富谷市は資格証明書の発行はしていませんが、短期証については1カ月証37人、3カ月証55人、6カ月証が32人ですが、4割近くが市役所内に保留というような状況です。これまでも納付相談につなげるためとして来庁してもらうとしておりましたが、納付相談とは別に速やかに交付すべきであると考えます。
重ねて述べますが、国保加入者の負担軽減のために力を尽くすよう求め、反対討論といたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。16番山路清一君。
○16番（山路清一君） 私は、議案第26号平成30年度富谷市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
平成27年5月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正をする法律が成立し、本年、平成30年度から都道府県と市町村がともに国民健康保険を行うことになります。都道府県は、市町村等と連携しながら国民健康保険の財政運営の主体となり国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになり、制度の安定化を図ることになります。
国民健康保険が抱えている構造的な課題として、1つ、年齢構成が高く、医療水準が高い。2つ、所得水準が低く、保険税の負担が重い。3つ、財政運営が不安定で赤字になっている小規模な保険者が多く存在しているなどが挙げられ、そのことを解決するためです。
富谷市も例外ではなく、毎年増加している国民健康保険特別会計予算もこれから団塊の世代を迎えるに当たり、健全な国保の運営に取り組まなければなりません。富谷市は宮城県の標準的な保険税の算定方式に合わせ、国保税の賦課方式をこれまでの4方式から、資産割を廃止し3方式へ変更し、また、10億1,772万1,495円の国民健康保険事業費納付金が求められる中、国保の公費による激変緩和措置に加え、富谷市独自の国保財政調整基金を活用した激変緩和を講じ、国保加入者の負担軽減を図っています。
このような中、平成30年度の富谷市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出の総額が41億420万6,000円と、前年度に比べ3億7,227万円の減になっており、宮城県との間で十分な協議を行って得られた数字をもとに予算編成された結果と思います。
富谷市では、平成30年度からスタートする第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画をもとに、特定診査や疾病の重症化予防、多受診及び多剤服薬予防などに取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図るほか、適切な保険給付の実施、収入率向上などに努め、今後においても国保の健全な財政運営が行われることを期待し、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第26号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、午後2時35分まで休憩します。
午後 2時23分 休憩
午後 2時35分 再開
○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13、議案第27号平成30年度富谷市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第27号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第14、議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私は、平成30年度富谷市介護保険特別会計予算に反対します。
平成30年から平成32年までの第7期介護保険事業計画を策定し、保険料額の改定を行ったもので、介護保険の基金1億1,000万円を繰り入れても基準額で1,900円の引き上げになるものでした。
河北新報によると、多くの自治体で値上げになるのは、高齢化の進行で介護サービスの利用がふえ給付費が増加することや、事業者に支払う報酬が4月から0.54％引き上げられるためであり、介護施設の整備を進めていることも影響したとありました。富谷市も同様で、高齢者の人口の増加が挙げられ、施設整備ではグループホームと介護老人保健施設が示されています。
介護保険税条例改正の討論でも述べましたが、介護保険は公費と介護保険料から成っていて、割合は50対50で、サービス供給量がふえ施設の整備を進めると、介護保険料にはね返ってきます。公費負担割合を引き上げない限り、介護保険料は上がり続けます。特別徴収によって納付している人たちからは、「わずかな年金から介護保険料が天引きされてしまう」という不満の声を耳にします。平成28年度実績で普通徴収の人の滞納は、現年分と滞納繰越分の合計で収納率が81.27％です。約2割の人たちが納付できていない理由は、負担が重いからと思われます。年金収入だけで生活する高齢者は負担に耐えることができません。公費負担を引き上げるなど、制度の見直しが必要です。
予算には、地域支援事業費に、つどいふれあいサロン事業や生活支援員養成講座、地域サポーター養成研修、運動サポーター養成研修などの予算が組まれています。地域の人々がボランティアで、自分にできることを技術を向上させながら活動に参加することはすばらしいことだと思います。しかし、本来、介護保険のサービスで実施すべきものは、介護保険で実施すべきだと考えます。
包括ケアシステムは、住みなれた地域で最後まで暮らし続けられる医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが30分圏内で一体的に提供されるシステムということになっています。しかし、その体制は十分ではありません。自立した日常生活を営むために必要な給付を行うという介護保険の当初の理念をなくすものであり、到底許すことができないものであることを付け加えて、反対いたします。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番青柳信義君。
○2番（青柳信義君） 私は、議案第28号平成30年度富谷市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成30年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出27億1,672万1,000円となっております。介護保険制度は平成12年の開始から18年を経過し、市民の皆様にも浸透してきているところですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や制度の持続性の観点から、さまざまな改正が行われております。
その中にあって、平成30年度は富谷市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画の初年度に当たります。この計画は、第6期計画の理念を継承しながら、地域包括ケアシステムの構築をさらに進化、推進していくものとなっています。具体的には、地域包括支援センターの拡充を図り、地域の実情とニーズに合わせた市独自の事業展開を実施するとともに、サポーター等の養成も行うなど地域の力も活用し、まさに市民との協働を目指していると感じております。
また、3年ごとに見直しが行われる介護保険料の改定については、標準月額5,750円となり、第6期と比較し160円アップの2.9％増にとどめることができました。認定者の出現率もここ数年横ばい傾向となっており、地道に介護予防事業を展開してきたことの成果と思われます。
今後さらに増加する高齢者、特に75歳以上の後期高齢者に対しての介護予防事業や介護サービスを必要とする方に対して、必要なサービスが提供されるよう、本市に合った仕組みづくりとその推進を期待して、平成30年度介護保険特別会計予算を賛成とするものです。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第28号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第15、議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番（佐藤聖子君） 私は、平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算に反対します。
平成30年度は、後期高齢者医療保険料は基金取り崩しで平均割1,080円、所得割0.52％引き下げられました。保険料の引き下げ自体は喜ぶべきことです。しかし、所得割5割軽減が2割軽減となり、75歳になる時点で子供などに扶養されていた人の定額部分9割軽減が7割軽減となりました。現役世代との公平化が理由ですが、発足当初から設けられていた軽減措置であり、維持すべきものと考えます。さらに、国に対して継続を求めるべきではないでしょうか。
厚生労働省社会保障審議会医療保険部会で、国保制度や現役世代との公平性を理由に窓口負担2割化が検討され、平成30年度中に結論を得るとしています。これもまた、現役世代との公平性ということを理由にしています。しかし、高齢になれば病気になりやすいのは誰でも同じです。75歳以上の人は年金生活者が大半であり、その年金も十分ではありません。年金が下がってきているという話ばかりが聞かれます。その中で2割負担はあってはなりませんし、高齢者の負担ばかりがふえる制度は廃止すべきだということを述べて、反対します。
○議長（相澤 榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。9番浅野武志君。
○9番（浅野武志君） 私は、議案第29号平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づくもので、75歳以上の方、65歳から75歳未満で一定の障がいのある方が加入する独立した医療制度です。これは75歳以上の方が加入する制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から移行となります。後期高齢者医療制度は、県内全ての市町村で構成する後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市町村と連携し事業を分担しながら運営が行われ、市は保険料の徴収事務や申請、届けの受付、窓口業務について処理する事務を行っています。また、市は、広域連合と連携、協力し後期高齢者健診を実施するほか、広域連合の長寿健康増進事業の補助金を活用し、被保険者の生活習慣病の予防と健康づくりの推進に努めています。
保険者である広域連合は、増加する医療費の動向などを踏まえつつも、広域連合の基金を繰り入れ、平成30、31年度2カ年の保険料引き下げ、予算編成を行っています。予算は各市町村議会の代表議員が参加する広域連合議会で慎重審議され、その結果をもとに富谷市後期高齢者医療特別会計予算が作成されたものであり、その広域連合と富谷市の緊密な連携の中で適切に提案されたものであり、平成30年度富谷市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成をいたします。
○議長（相澤 榮君） これで討論を終わります。
これより議案第29号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第16、議案第30号平成30年度富谷市水道事業会計予算を議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第30号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（相澤 榮君） 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（相澤 榮君） 日程第17、議案第35号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（齋藤英夫君） それでは、議案第35号和解及び損害賠償額の決定について、市道二宮線における自動車の損傷事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償額の決定ができるものとするもので、1、損害賠償額一金1万454円、2、和解の相手につきましては記載のとおりでございます。3、和解の内容、市は、相手方に損害賠償額一金1万454円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するものとするもので、この損傷事故につきましては、市道二宮線に長さ70センチ、幅40センチ、深さ10センチの穴があり、そこを走行した相手方の自動車のタイヤ1本がパンクしたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（相澤 榮君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第35号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（相澤 榮君） 日程第18、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
富谷市議会会議規則第167条の規定による議員派遣の件については、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については配付のとおり派遣することに決定いたしました。
お諮りいたします。
議員派遣日程のほか議案の審査または調査及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては、議長に委任することに決定いたしました。
○議長（相澤 榮君） 日程第19、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から、所管事務のうち富谷市議会会議規則第111条の規定によって継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
平成30年第1回富谷市議会定例会は、終始熱心な審議を経て全ての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出された意見を十分に尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会の挨拶といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。会議を閉じます。
平成30年第1回富谷市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後2時54分 散会