会議録目次

定例会会議録第1号

定例会会議録第2号

定例会会議録第3号

定例会会議録第4号

定例会会議録第5号

平成29年第4回富谷市議会定例会会議録目次

第1日目 12月5日（火）
市長提出議案の概要説明
議案第 1号	富谷市個人情報の保護に関する条例及び富谷市情報公開条例の一部改正について
議案第 2号	富谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 3号	富谷市公営住宅条例の一部改正について
議案第 4号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第4号）
議案第 5号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第 6号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第3号）
第2日目 12月7日（木）
一般質問	10番 西 田 嘉 博 議員
	1	富ケ丘公民館ホール床の改修について
	11番 菅 原 福 治 議員
	1	行政改革の進捗と今後について
	2	小・中学校における児童生徒の問題行動について
	3	もう待てない、成田郵便局はいつなのか
	16番 山 路 清 一 議員
	1	住宅地に近接する山林管理を問う
	2	富谷市の空き家について問う
	12番 出 川 博 一 議員
	1	平成30年度予算編成はいかに
	2	図書館とパークゴルフ場はいつか
第3日目 12月8日（金）
一般質問	2番 青 柳 信 義 議員
	1	富谷市の財政状況について問う
	7番 藤 原 峻 議員
	1	図書館建設について問う
	2	学習支援の充実を問う
	5番 畑 山 和 晴 議員
	1	外部指導員の積極的活用について
	2	富谷市生涯スポーツ活動振興事業費補助金の対象緩和について
	8番 佐 藤 聖 子 議員
	1	第7期介護保険の計画は安心・安全の介護か
	2	自衛官募集リーフレットになぜブルベリッ娘か
第4日目 12月11日（月）
一般質問	13番 浅 野 直 子 議員
	1	子育て支援について
	3番 若 生 英 俊 議員
	1	義務的経費支出を抑えた平成30年度予算編成を
	2	イオン富谷店内に年中無休の行政サービス窓口の設置を
	4番 長谷川 る 美 議員
	1	富谷の持続可能な発展のためには
	2	放課後児童クラブの現状と課題について
	15番 佐 藤 克 彦 議員
	1	本市のいのしし対策を問う
	2	本市内の河川等の整備と対策を問う
	19番 安 住 稔 幸 議員
	1	産業振興を問う
	2	市営住宅の整備を問う
	3	国民健康保険の県単位化を問う
第5日目 12月14日（木）
議案第 1号	富谷市個人情報の保護に関する条例及び富谷市情報公開条例の一部改正について
議案第 2号	富谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 3号	富谷市公営住宅条例の一部改正について
議案第 4号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第4号）
議案第 5号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第 6号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第3号）
議案第 8号	職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 9号	議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第10号	特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第11号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第5号）
議案第12号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
議案第13号	平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
議案第14号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第4号）
議案第15号	平成29年度富谷市水道事業会計補正予算（第3号）
議案第 7号	富谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
閉会中の各委員会調査について

• 1番 金 子 透 君
• 2番 青 柳 信 義 君
• 3番 若 生 英 俊 君
• 4番 長谷川 る 美 君
• 5番 畑 山 和 晴 君
• 6番 齊 藤 秀 行 君
• 7番 藤 原 峻 君
• 8番 佐 藤 聖 子 君
• 9番 浅 野 武 志 君
• 10番 西 田 嘉 博 君
• 11番 菅 原 福 治 君
• 12番 出 川 博 一 君
• 13番 浅 野 直 子 君
• 14番 高 橋 正 俊 君
• 15番 佐 藤 克 彦 君
• 16番 山 路 清 一 君
• 17番 渡 邊 俊 一 君
• 18番 浅 野 幹 雄 君
• 19番 安 住 稔 幸 君
• 20番 相 澤 榮 君

• 市長 若 生 裕 俊 君
• 副市長 高 橋 義 広 君
• 代表監査委員 眞 山 巳千子 君
• 会計管理者兼会計課長 矢 田 守 君
• 企画部長 種 市 優 君
• 総務部長 山 田 豊 君
• 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
• 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
• 経済産業部長 荒 谷 敏 君
• 建設部長 伊 藤 正 君
• 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
• 市長公室長 須 藤 弥 生 君
• 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
• 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
• 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
• 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長兼 渡 邊 美智子 君
• 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
• 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
• 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
• 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
• 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
• 教育長 菅 原 義 一 君
• 教育部長 郷右近 衛 君
• 教育部教育総務課長 相 澤 美 和 君

• 事務局長 富 澤 裕
• 次長 高 橋 直 美
• 主事 後 藤 秀 樹

平成29年12月5日（火曜日） 午前10時00分 開会

市長提出議案の概要説明
日程1		会議録署名議員の指名
日程2		会期の決定
日程3	議案第 1号	富谷市個人情報の保護に関する条例及び富谷市情報公開条例の一部改正について
日程4	議案第 2号	富谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
日程5	議案第 3号	富谷市公営住宅条例の一部改正について
日程6	議案第 4号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第4号）
日程7	議案第 5号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
日程8	議案第 6号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第3号）

• 1番 金 子 透 君
• 2番 青 柳 信 義 君
• 3番 若 生 英 俊 君
• 4番 長谷川 る 美 君
• 5番 畑 山 和 晴 君
• 6番 齊 藤 秀 行 君
• 7番 藤 原 峻 君
• 8番 佐 藤 聖 子 君
• 9番 浅 野 武 志 君
• 10番 西 田 嘉 博 君
• 11番 菅 原 福 治 君
• 12番 出 川 博 一 君
• 13番 浅 野 直 子 君
• 14番 高 橋 正 俊 君
• 15番 佐 藤 克 彦 君
• 16番 山 路 清 一 君
• 17番 渡 邊 俊 一 君
• 18番 浅 野 幹 雄 君
• 19番 安 住 稔 幸 君
• 20番 相 澤 榮 君

• 市長 若 生 裕 俊 君
• 副市長 高 橋 義 広 君
• 企画部長 種 市 優 君
• 総務部長 山 田 豊 君
• 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
• 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
• 経済産業部長 荒 谷 敏 君
• 建設部長 伊 藤 正 君
• 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
• 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
• 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
• 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
• 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
• 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司 君
• 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
• 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
• 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
• 企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長 西 山 高 広 君
• 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美 君
• 教育長 菅 原 義 一 君
• 教育部長 郷右近 衛 君
• 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
• 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
• 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也 君

• 事務局長 富 澤 裕
• 次長 高 橋 直 美
• 主事 後 藤 秀 樹

平成29年12月7日（木曜日） 午前10時00分 開会

日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	10番 西 田 嘉 博 議員
		1	富ケ丘公民館ホール床の改修について
		11番 菅 原 福 治 議員
		1	行政改革の進捗と今後について
		2	小・中学校における児童生徒の問題行動について
		3	もう待てない、成田郵便局はいつなのか
		16番 山 路 清 一 議員
		1	住宅地に近接する山林管理を問う
		2	富谷市の空き家について問う
		12番 出 川 博 一 議員
		1	平成30年度予算編成はいかに
		2	図書館とパークゴルフ場はいつか

議事日程のとおり　午前10時00分　開会

○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

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日程第1 会議録署名議員の指名

○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、1番金子 透君、2番青柳信義君の2名を指名いたします。

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日程第2 一般質問

○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。10番西田嘉博君。

○10番（西田嘉博君） 皆様、おはようございます。
通告に従い質問をいたします。
件名、富ケ丘公民館ホールの改修について。
2020年の東京オリンピックに向けて、マスコミ等や市民の中でもスポーツへの機運の高まりを感じております。このことは富谷市総合計画にも掲げられている生涯学習としてのスポーツ・レクリエーションをより広く市民の皆様方に展開していく好機到来とも考えられます。
近年の厚生労働省研究班の報告から、加齢とともに運動機能や認知機能等、心身の活力が低下し生活環境が障害されるフレイルの予防が重要であることが指摘されております。多くの方は、フレイルを経て要介護状態へと進むと考えられています。そして、フレイルの原因となるサルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉が減少し、全身の筋力低下及び身体機能の低下が起こることを指すとのことです。健康長寿のためには、栄養、身体活動、社会参加が効果的であり、少しでも早い時期からのサルコペニア予防・フレイル予防につなげることが強く求められていると思います。
年齢、性別にかかわらず、適切にトレーニングを行うことで筋力を高めることができ、その筋力と健康には高い関連があり、筋力が低下するとサルコペニアという状態に陥りやすく、日常生活に悪影響を及ぼすことにもなります。また、トレーニングで筋力が増加したとしても、トレーニングをやめてしまうと筋力はもとに戻ってしまうので、継続が大切であり、特に中年期からの運動習慣が重要であると言われております。
生涯スポーツを推進する上では、地域で子供から高齢者までが楽しく生き生きと安全に軽運動のスポーツやダンスなどを継続的に楽しんで、筋力・身体活動量を低下させずに社会参加もできることが重要であると考えられます。
その中心的な役割を果たす公民館は、市民にとっては身近で貴重な施設となっています。総合計画の中にも、生涯学習活動拠点の整備（最重点プロジェクト）として、生涯学習の拠点施設である公民館施設等の保全・補修を計画的に進め、安全で快適な学習環境の提供に努めるとともに、市民の誰もが利用しやすい施設の環境整備に努めるとの内容があります。スポーツの観点からは、子供たちから高齢者までが継続可能な状態を保つために、足、膝、腰等にできるだけ負担のかからないような床構造は必要不可欠です。
平成28年度第4回定例会の一般質問において、富ケ丘公民館ホールの床はコンクリートの上に薄い塩ビを施した仕上げのため、卓球クラブやその他の利用者から、膝への負担があり、他の公民館ホールと同様の仕上げをしてほしいとの要請を受けていますが、市としてはどのように対応されるのかをお伺いしました。その折に、全部を入れかえると経費もかさむので、それにかわるラバー材等を含めて検討するとの回答をいただいております。
その後1年が経過しましたが、どのような検討をし、どのような方向性が出されているのか質問をいたします。
質問項目1、平成29年4月29日に富ケ丘公民館ホールへ市長が来られて、富ケ丘卓球クラブ会長並びに30名ほどのクラブ会員から直接に要望を聞き取っていただきましたが、そのことについてどのように考えておられるか伺います。
質問項目2、ラバー材を含めての検討ということでありましたが、それは要望に沿えるような効果が期待できる品質であることが重要と考えます。検討の結果について伺います。
質問項目3、改修工事の計画はどうなっているのか伺います。
質問項目は以上です。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの西田嘉博議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、富ケ丘公民館ホール床の改修についての問い1でございます。4月末、練習中にお邪魔を私自身もさせていただきました際に、地域の小学生にもご指導をいただいており、一生懸命取り組んでいる様子を拝見をさせていただきました。そして、直接、利用者の皆様方からは、膝への負担がかかっていることなど、直接話を伺うことができたと思っております。
問い2でございます。検討の結果についてでございますが、膝への負担を和らげ、安全にプレーできることを第一に考え、いろいろと検討しましたところ、現状の床面にさらに塩ビ系のシートを重ね張る仕様がよいのではないかと考えております。幾つか見本を取り寄せ、厚さや弾力性などを確認し、さらに、そのシートを使用している体育館へお邪魔をし、状況も把握をしてきております。皆さんにも実際に見本を見ていただいた上で、納得いただいておりますので、要望に沿えるような効果が期待できるのではないかと判断をいたしております。
問い3の改修工事の計画につきましては、現在、来年度当初予算の編成を行っている最中でございます。工事計画案の中に、本工事も含め、全体予算の範囲の中で工事の優先性を検討させていただいているところでございます。
なお、工期は二、三週間を要し、その間、大ホールの利用ができなくなりますので、着工となった場合には、利用者の皆様へ早目に周知を図るよう配慮が必要であると考えております。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 10番西田嘉博君。

○10番（西田嘉博君） 大変前向きな答弁をいただきましたが、現在、平成30年度の当初予算編成の重要な時期でもあり、1点に絞り、お尋ねいたします。
地域の利用者からすれば、健康寿命の観点から、早期に改修・改善をすべきであると思いますが、完成時期についてはどのぐらいを見ているか伺います。

○議長（相澤 榮君） 公民館長。

○公民館長（阿部雄也君） 予算が来年度確定しましたら、可能な限り早く着工の手続をしまして、先ほど答弁にもございましたが、工期が二、三週間ということですので、うまくスムーズに運べば春のちょっと遅い春のほうには間に合うのではないかなと思っております。

○議長（相澤 榮君） 次、11番菅原福治君。

○11番（菅原福治君） 改めまして、おはようございます。
それでは、私のほうから3点、一括方式で質問させていただきます。
まず最初に、行政改革の進捗と今後についてをお伺いいたします。
今年度、新たに行政改革推進室が設置され、行政改革懇談会において基本方針最終案、また、実施プランが作成されました。
本市は、町政時より、行政改革大綱に取り組み、特に第5次行政改革では大きな成果を上げました。評価としては、急激な人口増加の中で、職員の削減計画を実施し、職員はふやさず人件費等の大幅削減をしたこと。また、義務的経費を抑え、収入のバランスを図り、安定した財政運営を保ったこと。また、人口の増加や企業誘致等を得て、財政調整基金をふやし、地方債を減らす計画的な財政運営を行いました。さらに、県内では町村初の部制を実施し、情報の敏速化を図りました。
このように、まちづくりを優先に合併によらない独自のまちづくりを展開してまいりました。このことは今回の行政改革の取り組みにも生かさなければなりません。
さて、本市は、昨年度新たなステージを迎え、同時に総合計画も動き出し、1年が経過いたしました。今後は、総合計画達成のため、行政として最大限の力を発揮し、効果的な事業見直しを図り、市民と一体となり、この改革に取り組まなければなりません。
それには、まず、市政の課題を明確にしなければなりません。課題に対して自覚症状があるか否かであり、つまりは課題認識を共有することによって行政改革が進みますし、反対に認識が薄ければ改革は進みません。
先月の新聞記事に、「富谷市、市になっても生活は変わらない」と載っておりましたが、確かに市制から来る住民ニーズの期待は一気に膨らんだことは事実ですが、そうはいっても、そう簡単なものではなく、総合計画「住みたくなるまち」の実現に向けてはさまざまな課題があります。
予想される主なものとして、一にも二にも税収が上がらず、財政不足。さらに、新たに地方分権から予想される権限委譲からの高度化の問題。また、少子化問題。本腰を入れなければならない市民協働の取り組み。さらに、住民ニーズの多様化問題。また、公共施設への老朽化対策。そして、マンパワー等々の課題が挙げられます。
さらに、お伺いしたいことは、選択と集中のプロセスについて。また、公平な市民負担、さらには、補助金等の削減の考え方について。あわせて、内部改革等々についてもお伺いいたします。
今、行政改革は、自治体の責任義務として日本中が声を挙げて取り組んでおり、本市もこれまでのように人口増加は望めない中で、生き残りをかけてこの行政改革に取り組まなければなりません。ぜひ、この機会に、改革を通じて全ての市民の全体最適を求めることがこの改革には求められていると思います。
それでは、質問いたします。
本市における現状の課題について。
その1、市制移行後、市制施行1年経過後、権限委譲による課題。
その2、総合計画を進める中での新たな課題。
3、経費の大幅増加からの持続可能な財政の課題。
4、優位性がなくなった高齢化の問題。
5、市制に伴っての期待からくる住民ニーズの課題。
6、新たな行政改革に対応するための人材育成の課題。
2つ目、いつまで、幾らの財政不足が発生するのか、具体的な額について。
3番目、収支バランスをとるための選択と集中のプロセスについて。
納税等公平な市民負担と新たな自主財源確保の考え方について。
5つ、黒川行政等、補助金交付団体の改革見直しについて。
6、市民協働の推進等、民間活力の導入について。
7番目、市役所内部の改革について、お伺いいたします。
次に、大きな2つ目でございます。
小・中学校における児童生徒の問題行動についてでございます。
文部科学省が2016年の問題行動・不登校調査で、いじめの認知件数が、前年より約10万件ふえ、過去最高の32万件に達したと発表がありました。この調査は、文部科学省がいじめ問題の深刻化を受け、けんかやふざけ合いもいじめと捉えるよう方針を改めたことで、学校側が積極的に認知したためです。
このことは、子供の置かれている現場の現状の姿であり、前向きに考えて改善につなげていかなければならないと思います。
最近の特徴は、不登校が急激にふえたことと、学校現場が把握しにくいＳＮＳ上でのいじめがふえ、深刻なケースが多いようでございます。全国的にもこのいじめの問題はこれまでも対策に取り組んできましたが、その効果がいま一つあらわれておりません。市の状況をお伺いいたします。
このいじめについては、現場の教師なり子供たちが、最近、いじめが減ったねということの実感ができることが大事であり、そうでなければ的外れな対策をとっているとしか言いようがありません。そのことへの検証も必要と思います。
また、今、学校は忙しくて現場だけでは全てに対応できないと聞きます。地域や外部団体との連携、スクールソーシャルワーカー・カウンセラー体制の強化が必要不可欠だと思います。
本来、このいじめ問題は、子供の社会性、生活態度・しつけにかかわることであり、学校、家庭双方が考えるべきことでございます。お互いが積極的に入り込み、また本音で話し合うことで、陰湿ないじめがはびこらない環境ができると思います。本市として、何らかの方法、仕組みの整備を進めていただきたいと思います。
それでは、質問いたします。
1つ、本市において暴力行為である対教師暴力、生徒間暴力、器物破損等は。また、その推移は。
2つ目、暴力行為についての学校の対応は。
3つ目、本市におけるいじめの件数、内容、また、その推移は。
4つ目、いじめについての学校の対応は。
5つ目、児童生徒が暴力行為やいじめを起こす要因は何か。
6つ目、本市における不登校児童生徒数は。また、その推移は。
7つ、本市の児童生徒が不登校になる原因は。
8つ、不登校児童生徒についての学校の対応は。
9つ、県からスクールソーシャルワーカーを配置されておりますが、その職務内容と本市における活動状況とその具体的成果について。
10番、不登校の原因の一つである中1ギャップをなくすための学校間の交流は行っているのか、お伺いいたします。
それでは、次に、大きな3つ目でございます。
もう待てない、成田郵便局はいつできるのかについてでございますが、成田地区には、現在1万人近く、9,600人が今住んでおりますが、いまだに郵便局がありません。郵便局は特殊な民間会社ですが、非常になくてはならない重要な公共インフラです。
地域としても、これまでも署名活動なり働きかけを行いましたが、さきの震災によりまして整備が先延ばしになっておりましたが、しかしながら、地域としてはもう待てません。行政としての、どのように考え、働きかけを行っているのか、最近の検討状況についてお伺いいたします。
それでは、質問いたします。
1つ、これまでの取り組み状況と今後の開局時期、場所等々、方向性についてもお伺いいたします。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの菅原福治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1、行政改革の推進と今後についての問い1、本市における現状の課題についての（1）でございます。市制施行に伴う権限委譲等につきましては、主に福祉事務所の設置など組織体制の整備と適切な人員配置により対応してきたところです。市制施行後、1年を経過しましたが、これまで特に問題もなく順調に事務執行がなされております。今後も、市制施行に伴い増加する行政課題等に対しては、必要に応じて組織の機能強化を図るとともに、計画的な職員採用等により適切に対応してまいります。
（2）と（3）につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。地方創生総合戦略を含む富谷市総合計画を着実に進め、また、持続可能な財政運営を行うためには、いかに事業の重点化を進めながら取り組んでいくかが課題であると考えております。そのためにも、現在、策定を進めている行政改革基本方針や行政改革実施プランに基づき、事業の選択と集中を進め、より効果的、効率的な事業の展開に努めるとともに、各種補助金や交付金の活用を含め、新たな歳入確保にもこれまで以上に積極的に取り組む必要があると考えております。
（4）優位性がなくなった少子高齢化からの課題につきましては、本市は、長年にわたり県内一高齢化率の低いまちとして発展をしてまいりましたが、全国的な高齢化の波は本市においても例外ではなく、市総合計画の人口フレームでは、2025年の高齢化率は22％を超える見込みとなっております。また、年齢構成区分についても、これまで15歳未満の人口割合が65歳以上の人口割合を上回っていましたが、平成29年1月末現在を境に逆転し、将来的に高齢者を支える若い世代に負担がかかることが懸念されます。このような高齢者環境の中、地域で社会的孤立をなくし、お互い支え合って暮らせる地域共生社会の創出が求められております。
一方で、保育所待機児童対策など子育て環境の整備についても、引き続き重要な課題と捉えております。今後も子育て支援施策の充実に努めるとともに、高齢化対策についても元気な高齢者支援、保健福祉サービスや介護保険サービスのみに頼らない市民協働の取り組み、また、年を重ねるにつれ有病率が増す認知症に対する取り組みなど、さらに充実を図っていく必要があると考えております。
（5）市制に伴う期待からの住民ニーズの課題につきましては、昨年度、富谷市総合計画策定にあわせて実施した住民意向調査においては、45.2％と非常に高い回収率となり、住民皆様の市制に対する期待の高さがうかがえる結果となりました。このような市政に対する住民ニーズの高まりにいかにお応えしていくかが行政の長である私の責務であると考えております。このようなことから、富谷市総合計画においては、住民意向調査の結果も踏まえながら、最重点プロジェクトを設定し取り組むことといたしたところです。
今後につきましては、実施に向けた環境整備や計画立案に時間を要するもの、また、財政状況を踏まえ中長期的な視点で取り組む施策もあることから、今後の行政改革の中で事業の重点化を図りながら、各事業を推進していく必要があると考えております。
（6）新たな行政課題や住民ニーズに対応するための人材育成の課題につきましては、本年度改定いたしました富谷市人材育成基本方針で定める求められる職員像の実現に努めることが、行政課題や住民ニーズに対応することにつながるものであります。このことから、さまざまな研修機会や自己啓発を通して意識の高揚を図っていくことが大切であるものと認識をしております。
問い2のこのままでは、いつまで、幾らの財源不足が発生するのかにつきましては、行政改革に取り組む前に策定した財政計画では、多額の収支不足を見込んでおりましたが、今後、行革の進捗に合わせ改善をし、財政調整基金からの繰り入れについては極力圧縮する方向で取り組んでまいります。
問い3、収支バランスのとれた財政にするためには、総合計画や今後作成する行政改革基本方針に従い、実施計画と財政計画の見直しにより選択と集中を進めてまいります。
問い4でございます。納税の公平な市民負担については、これまで同様、宮城県滞納整理機構と連携し、公平性を確保してまいります。また、新たな自主財源の確保については、現在策定している行政改革実施プランの中で、各種媒体への広告掲載、ネーミングライツ、ふるさと納税の充実、未利用地の売り払いなどを盛り込み、歳入確保を図ってまいります。
問い5でございます。黒川行政等外部団体の改革見直しの考え方についてでございますが、黒川地域行政事務組合については、本市を含む黒川地域4市町村の一部の事務を共同で処理するために組織された特別地方公共団体であります。組合運営については、私も組合理事の一人として運営に携わっておりますので、本市の行政改革の取り組みを踏まえ、働きかけてまいりたいと考えております。
また、他の外部団体については、公共性の高い事業や活動を支援するための補助金等を交付しておりますが、その原資は市民の貴重な税金であることや、近年の厳しい財政状況を踏まえ、聖域なき見直しとして行政改革実施プランの中で財政関与の必要性や妥当性、費用対効果などを検証し、支出の適正化を図るものとしております。
問い6、市民協働の推進等、民間活力の導入の考え方についてでございますが、まず、市民協働という考え方については、一般的には、市民と行政がパートナーとして地域の公共課題の解決に向けてともに考え協力して行動することとされております。今後、少子高齢化、人口減少等の社会情勢の変化に伴う課題が一層顕在化していくものと思われ、これらにより適切に対応していくための一つの手段として、市民協働の推進を進めていく必要があると考えております。そして、そのことが多様な人や資源が活躍できる社会の形成にもつながるものと考えております。
次に、民間活力の導入については、今後も厳しい財政状況が予想される中で、限られた人員で効率的に質の高い行政サービスを提供していくためには、民間の経営資源を積極的に活用することが有効であると考えております。策定中の行政改革実施プランでは、今後、総合運動公園の指定管理や学校給食センターの民間委託、ＰＦＩ事業などの導入可能性を検討することとしております。
問い7でございます。市役所内部の改革については、行政改革実施プランの中で職員の資質向上や事務処理能力の向上を掲げております。具体的には、昨年度に実施した事務処理能力向上ワーキンググループの提案を踏まえ、職員共通の事務である財務会計、文書、契約にかかわるマニュアルを整備し、危機管理や行政サービスの品質向上に努めてまいりたいと考えております。
質問件名2につきましては、後ほど、教育長より答弁をさせていただきますので、私からは、質問件名3の、もう待てない、成田郵便局はいつなのかについて、答弁をさせていただきます。
問いの1でございます。これまでの取り組みと今後の開局時期、場所、方向性についてでございますが、成田地区への郵便局設置につきましては、私も地域の皆様の期待の大きさとその必要性は十分認識しており、町長就任後から真っ先に取り組んできたところです。
これまでの取り組みとしては、仙台市北部地区の郵便局を統括している日吉台郵便局の内ケ崎局長と常に情報交換を行いながら働きかけるなど、粘り強く要望を行いながら、設置場所の選考にも積極的に協力をしてまいりました。
今後につきましては、今年度中、もしくは来年度には具体的な方向性をお示しできるよう努力してまいりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いをいたします。
以上です。

○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） それでは、私のほうから、質問項目2点目、小・中学校における児童生徒の問題行動について、お答えを申し上げます。
まず、1点目、暴力行為に関してでございますが、本年度は、暴力行為として2件の報告を受けております。偶発的なもので、継続的な指導が必要な案件ではないというふうに認識しております。
2点目、学校の対応ですが、日ごろのささいな変化に気づき教育相談を行うなど、暴力行為に至らないよう対応しております。暴力行為が発生した場合は、被害児童の安全を確保するとともに、けがの有無、心理的ケアや加害児童生徒への指導、被害・加害児童生徒の保護者との連携、それから傍観者をつくらないための集団への指導等、組織的に対応しているところでございます。
3件目、いじめの案件、いじめの件数、内容及びその推移に対してのご質問に対してでございますが、本年度は10月末現在で、小学校30件、中学校24件、合計54件となっております。内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口が最も多く、次いで、軽く蹴られたり、たたかれたりする事案が多くなっております。
4件目、いじめについての学校の対応についてでございますが、観察や情報の収集、また、アンケート調査を実施し、必要と判断した場合は面談や再調査をしていじめの早期発見に努めております。また、いじめを把握した場合は、いじめを受けた児童生徒、知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、いじめを受けた児童生徒の心理的ケアやいじめた児童生徒への指導、被害・加害児童の保護者との連携、傍観者をつくらないための集団への指導など、いじめ問題対策委員会を立ち上げ組織的に対応しております。
さらに、来年度は、中学校サミットのテーマとしていじめ問題を取り上げ、生徒たち自身がみずからの問題として捉え、いじめをなくすための取り組みを主体的に提案する機会を設けてまいりたいと思っております。
5点目、暴力行為やいじめを起こす要因についてでございますが、これらの問題は、さまざまな要因によって発生すると考えております。ストレスや感情のコントロールができない、また、言葉でうまく伝えたり話を聞いたりする能力の未発達などが挙げられます。
6点目、本市における不登校児童生徒の数、また、その推移ということでございますが、本年度10月末現在での不登校の数は、小学校が10名、中学校48名の合計58名です。昨年よりやや増加傾向にあるというふうに認識しております。
7点目、本市の児童生徒が不登校になる原因ということでございますが、不登校のきっかけは多様複雑でありますが、小・中学校とも家庭に係る状況の問題や友人関係をめぐる問題が多い傾向にあります。
8点目、学校の対応についてでございますが、児童生徒がどのような支援を必要としているのかを正しく見きわめ、適切な機関による支援が必要であることから、学校全体で取り組んでいます。また、教育相談員や養護教諭、それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門的な相談や外部機関と連携した取り組みなどを行っております。また、不登校となった子供への対応に関して、その保護者が役割を適切に果たせるよう、児童生徒本人のみならず、家庭への適切な働きかけや支援を行っているところでございます。
それから、スクールソーシャルワーカーの件でございますが、本市では、2名のスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備しております。職務内容は、問題や課題に対応した関係機関とのネットワークの構築や連絡調整、学校内のチーム体制構築に向けたケース会議の設置要請や支援、教職員に対する相談や情報提供、問題を抱える児童生徒及び保護者への直接支援となっております。
現在は、定期的に学校を巡回し、問題を抱える個々の児童生徒について、状況把握及び今後の対応についての指導助言を行ったり、不登校児童生徒に直接かかわって支援を行ったりしております。このような取り組みを通して、スクールソーシャルワーカーが解決すべき問題や課題を整理し適切な対応プランを立て実行することで、問題を抱える児童生徒に早期対応が可能になり、不登校児童の改善につながった事例も報告されているところでございます。
10点目、いわゆる中1ギャップに関する件でございますが、市内全ての中学校で小学校6年生を中学校に招き、授業や部活動の見学、また、中学校生活について話を聞く場を設定したりして、入学後の生活が円滑に進むようにしております。
また、昨年度末には、小・中引き継ぎ会を実施し、個々の児童についての情報共有を行い、入学後の指導に生かしております。さらに、中学校区ごとに授業研究を行い、教職員の指導方法の連携も図っておるところでございます。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 11番菅原福治君。

○11番（菅原福治君） それでは、再質問させていただきますが、まず、成田郵便局についてお伺いいたしますが、先ほど、今年度中、来年度には方向性をということの回答がございました。ということは、従来とは違って、従来、方向性が余りなかったんですけれども、整備を前提に踏み込んで検討しているという考え方でよろしいのか、お伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたしますが、まず、課題の共有化についてお伺いいたします。課題については、職員、市民または我々議員も含めた共有が必要かと思いますが、今回、少なくとも庁内職員の課題認識は共有されたのか、されたと受けとめていいのか。それはどのような方法で共有されたのか、お伺いいたします。
次に、削減見込み額と総合計画についてお伺いいたします。今回の行政改革と前期総合計画の最終年度が平成32年度と同時期になっております。ということは、18億円の削減によって前期総合計画の実現の土壌ができたと受けとめていいのか、お伺いいたします。
また、新規事業等の予算編成の考え方についてもお伺いいたします。
次に、選択と集中についてでございますが、市が行っている367の事業のうち、198の事業の見直しが可能となりました。198の事業の見直しが全庁、全職員に理解されたのか。また、見直しの概要では、経費の削減が多く見られますが、ここに来て、経費の削減ができたことに対しては大いに評価をいたしますが、しかし、なぜ今回できて、これまでできなかったのか。そこはトップが変わっただけのことなのか。その辺の課題についてもお伺いいたします。また、残りの169の事業においても再度検討する余地があるのかどうか、お伺いいたします。
次に、各種団体の補助金の見直しについてお伺いいたします。現在、市が補助金を交付している団体は何団体で、その合計補助金額は幾らなのか。さらに、活動状況や予算・決算などの財政状況の課題についてお伺いいたします。また、今後、補助金の趣旨や必要性、さらには生きた補助金になっているかどうか等々の見直しについてはどう考えているのか、お伺いいたします。
続いて、黒川行政事務組合に対しての負担金の削減についても改革が必要と思われますが、ぜひ、4市町村の中で富谷が中心になってリードし提案をしていただきたいと思います。
5つ目というか、次に、市制に伴っての期待からくる住民ニーズの課題についてですが、文化施設、図書館を含むとの考え方のことですが、図書館の整備については、この間、考え方が示されました。ぜひ、今後に期待をしたいと思いますが、しかしながら、文化施設、文化センター等の複合併設についてはまだ示されておりません。私は、行政改革だからといって本来実施すべき事業ができなくなるような改革では、本末転倒だと思います。文化施設の整備については、住民のニーズは高く、図書館の整備とあわせて同時期にすることが望ましいと思います。いかがでしょうか。
また、やすらぎパークとみやにおいて、公営墓地の整備については、アンケート等を実施する中で進めておりますので、市民に親しまれる公園墓地が整備されるものと思います。一方のパークゴルフ場の整備については、ぜひ、4コース36ホールの整備を進めていただくのが基本です。しかしながら、これまで富谷として決断がおくれたために周囲の環境はどんどん変わり、大分変わってきております。4コースの整備であれば市民も親しめますが、しかしながら、再三話しておりますように、2コース18ホールであれば、すぐさまこの行政改革の候補に入ることは間違いございません。であれば、ここは4コースを整備するのか、それとも見直しをするのか、ここをはっきりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、今、地方分権が騒がれており、今後、権限委譲が予想されるのは何か、お伺いいたします。
次に、公平な市民負担、収納率向上の観点から、収入未済が約、前年未納を入れまして1億四、五千万、このところありますが、あくまで悪質な納税者に対しては、現在も差し押さえ等々を行っておりますが、今後も、行政改革中でもございますので、財産、給与も含めて強力に進めていただきたいなと、こう思います。
また、新たな財源確保としてのネーミングライツなどの考え方、先ほどもありましたが、お伺いしたいと思います。
次に、児童生徒の問題行動について、先ほど調査の状況をお伺いしましたが、これまで学校は問題行動に対しての改善策をとってきましたが、そのことが今回の数字にはどのように反映されているのか、お伺いいたします。
次に、今回の調査で、宮城がいじめ件数の割合で全国3位、不登校についても高いようですが、何か特別な理由でもあるのか、お伺いいたします。
本市は、不登校の生徒に対して無理しても登校させてもよいと指導しているのか、その辺もお伺いします。また、不登校は教師の誤った指導が原因とも聞きますが、このままでは不登校はますます増加するように思います。新たな対策をとるべきではないかと思います。また、秋田が極端に少ないように思いますが、この辺の違いについてもお伺いいたします。
次に、今の子供は多かれ少なかれ、先ほどもありましたように、ストレスを抱えております。子供同士のからかいやトラブルは日常茶飯事だと聞きます。そうしたトラブルに教師は都度対応しており、そのことが教師に過大な負担を与え、そのために本来問題を抱えている子供や保護者に対して突っ込んだ相談ができていないと聞きますが、本市の状況についてお伺いたいします。
また、確かに、教師が忙しいということは教師本人からも私聞いたことがありますが、であれば、教師の仕事を変えるか、教師の業務を少なくするかしかないと思いますが、この辺の対応についてお伺いいたします。
次に、学校側の対応についてですが、学校が小さい兆候を見逃し、いじめと判断せずに重大な事態につながるというケースがたびたびございますが、今回の調査は、軽いふざけ合い等もいじめの対象にしておりますので、この辺の小さな兆候を見逃さないための市の取り組みについてもお伺いいたします。
次に、学校側の組織対応でございますが、教師として大事なことは、問題行動に対してひとりで抱え込まずに、学校全体で情報を共有し、組織として取り組むことが重要だと思いますが、市の対応についてお伺いします。
次に、本市では、生命の危険、金品、おどかし等深刻なケースがあるのか、その辺もお伺いしたいと思います。
以上です。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） まず初めに、成田郵便局の件でございます。先ほども答弁申し上げましたように、かなり具体的なところまでいろいろ話はさせていただいているところでございまして、ただ、まだ設置場所等、最終的なところまで決定していないという、相手方もあるものですから、その辺踏まえて、先ほども答弁しましたように、今年度中、もしくは来年度には具体的なところをお示しできればというふうに今進めているところございます。
続きまして、行政改革に関してのまず最初の、行政改革を進めるに当たって庁内職員の課題認識は共有されたのか。また、どのような方法で共有されたかにつきましては、行政改革の推進につきましては、庁内に行政改革推進本部を設置をして、推進本部会議を通じて情報の共有を図っております。本部長には副市長、副本部長には教育長、各部課長が構成メンバーとなっております。また、現在の基本方針や実施プラン策定を進めるに当たっては、各課において、それぞれ現場で担当者からそれぞれ見直しの意見を吸い上げた上でその辺進めておりますので、十分に行政改革の趣旨については承知していると考えております。
削減見込み額と総合計画についての質問で、18億円削減によってということで、これは前期総合計画の実現の土壌ができたと受けとめていいのかという部分でございますが、新規事業の予算編成につきましては、前期計画基本計画に掲げる最重点プロジェクトを初めとする各種施策を実現するために、今後も継続して、やはり事業の選択と集中に取り組む必要があると考えております。
新規の事業等の予算編成の考え方については、まずは国や県からの補助メニューなどいろいろなものを活用しながら積極的に検討し、財源確保に努めながら、限られた予算の中でございますので、事業の重点化を進めながら予算編成に努めてまいる必要があると考えております。
選択と集中について、198の事業見直しが全庁全職員に理解されたのかの問いにつきましては、先ほども答弁、お話し申し上げましたが、今回、それぞれの見直しにつきましては、各課、担当課において、それぞれ意見を聞きながら事業の見直しに取り組んでまいりました。そういう意味では、職員全てが認識をしておりますし、その必要性についても理解をした上で進めてきたことでございます。見直しに当たりましては、事務事業所管の課において提案していただいて、それを部課長のリーダーシップのもと、部内、課内で対応を検討しております。その後、我々、副市長を含めての三役を含めてのヒアリングを実施して、行政改革推進本部の会議において見直し内容を検討する流れとなっております。
経費の削減が多く見られるがという、今回、先ほど、トップが変わっただけなのかという、なぜ、これまでできなかったのか、トップが変わっただけなのか、この辺ということのご質問でございますが、私が言うのもなんですが、トップが変わったことは大きいと思っております。現に、平成17年から行政改革が全く行われてこなかったということが事実でございまして、結果として、見直す機会も見直す議論も行われてこなかったことが結果として財政悪化につながったと私は認識をしております。
残りの169事業を再検討する余地についてでございますが、本定例会閉会後に財政課の予算査定が始まります。その中で、改めて、残りの169についても検討しながら進めていきたいというふうには考えているところでございます。
各種団体補助金等につきましては、後ほど、担当課の課長からご説明をさせていただきます。
次に、(5)の5番目にご質問いただいた住民ニーズの課題についてでございますが、行政改革だからといってということで全て、文化施設についての議論はということでございますが、今回、図書館の基本方針の構想を先日の全員協議会でお示しをさせていただきました。ただ、これがなぜ、図書館が先行したかというのは、これまでもご説明しておりますように、アンケート調査で、明らかに図書館を求める市民のアンケート調査数字として出たということが現実でございますので。ただ、かといって、文化施設を議論していないのではなくて、今回進める中で、文化施設が可能なところで、もし、含められるのであればという議論はこれまでも含めて議論をしているところでございますので、その辺はご理解をいただければというふうに思っております。
また、公営墓地の整備についてのパークゴルフ場についての36ホール4コースの整備が必要だということのご意見でございますが、これにつきましては、やはり今回いろいろな形でやすらぎパーク、いわゆるパークゴルフを公営墓地と併設で進めていく背景には、いわゆる今回の造成を自衛隊の部外工事の適用にしてもらうという形での工事にパークゴルフ場を含めることによってそれが可能になるということもご説明をさせていただいているところでございますが、その背景には、実際、公営墓地の必要性は高い数値がアンケートの中で出ていまして、パークゴルフ場については、実は決して多い数字ではなかったということがあります。ただ、実際に今回、いろいろな大枠での総合的な今後進めていく上での経費の削減等を考えたときに、自衛隊の部外工事を利用するというのは大変有効でございますので、そのためにはパークゴルフ場も併設でという考え方で、今回、計画に含めているところでございます。
しかし、コースを大きくすれば大きくした分、維持管理が伴って発生するわけでございまして、現在、計画を進めている中で、基本的には、パークゴルフ場が、つくったはいいけれどもその後も維持管理に費用が発生するということは私はあってはいけないというふうに思っておりますので、その辺が36ホールでも維持管理が可能だということであれば36ホールもあり得ると思いますが、現実、やはり18ホールでないと維持管理が、いわゆる費用の持ち出しが引き続き発生するということであれば、それはやはり36か、18ホールかという、いわゆるその後の運営のところでここは検討をして含めているところでございますので、また、結果含めてご説明させていただく機会にお示ししますので、ご理解いただければというふうに思っております。
また、次の6番目については、担当課からご説明をさせていただきます。
7番目の公平な市民負担についてでございますが、これは先ほども答弁で申し上げましたとおり、現在、宮城県地方税滞納整理機構や県税事務所と連携を図りながら、適切に滞納処分を行っております。昨年度の機構の徴収率は、過去最高の55％となっており、富谷分だけを見ますと63.54％とこちらも過去最高の徴収率となっておりますので、今後も適正に徴収処分を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ネーミングライツなどの具体的な進め方につきましては、先進事例の調査研究を行いまして、全庁的な取り組みを行って進めているところでございます。広告掲載基準要綱等を整備したいと今考えております。また、平成30年度中にホームページのバナー広告や広報とみやへの広告掲載を予定しており、ネーミングライツについては市内1施設での実施を考えております。これを足がかりに翌年度以降、順次、広告媒体をふやしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） それでは、児童生徒の問題行動に対する再質問について、答弁をさせていただきます。
まず、1点目の改善策について、数字に反映されているかというご質問でございますが、暴力行為は、平成26年度を境に減少しております。いじめの認知件数については、被害拡大を防ぐため、軽微な事案に対しても各学校で積極に認知を進めておりますので、件数は増加しているというような現状でございます。
不登校の出現率につきましては、数字で申し上げますと、小学校で0.31％、これは全国が0.48ですので、それよりは下回っております。中学校が3.44％で、これは全国が3.10ですので、中学校のほうは全国よりやや高い状況でございます。また一方、通学を再開する割合は、小学校が38.5％、これは全国が28.9ですので、全国よりは高い状況です。中学校も再開する割合は41.1％と高く、これは全国が27.8％ですので、どちらも全国よりは高く、個々の児童生徒に寄り添った支援が効果を上げており、この方向を今後も継続させ、充実させていきたいというふうに思っております。
2点目は、いじめ件数、宮城県が3番目ということで、特別な理由はあるのかということですが、1点目は、いじめに対しては、今申し上げましたように積極的な認知を進めている。これは県も、それから、当市も同じ方向で行っておりますので、その積極的な認知による増加ということがまず挙げられます。不登校の出現率については、小学校が0.52％、中学校が4.08％と、こちらはどちらも全国よりは高く、依然として高水準で推移しているものと認識しております。
それから、無理して登校させなくてもよいという指導ですが、これはどのような支援を必要としているのかを見きわめ、やはり一人一人にケース・バイ・ケース、違いますので、しっかり寄り添った適切な支援が必要であるということを考えておりますので、一概に登校支援を与えないという指導はしてございません。
続いて、新たな対応策を設けるべきではないかというご質問でございますが、本市では、来年度、平成30年度からみやぎ子どもの心のケアハウスを設置して、この事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
この事業を具体的に申し上げますと、3点ございまして、1点は、登校支援、学校への登校支援を行う。2点目が、いわゆる適応教室、けやき教室への通所支援を行う。それから、在宅の子供に対しては一人一人に寄り添ったしっかりとした指導をしていきたいというふうに思っております。
続いて、秋田県が極端に少ない理由ということでございますが、これは特に発表、公表されておりませんので、私のほうは認識できないということになります。
続いて、教師がトラブル対応に対して多忙化というか、そういう課題に対してというご質問でございますが、子供や保護者への教育相談については丁寧に行っておるというところでございます。特に子供のＳＯＳについては最優先で対応しております。さらにきめ細かく対応するため、教職員とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の支援による相談体制をつくっておるところでございます。
それから、いわゆる多忙化に対する業務の削減、それから、見直し等でございますが、市内全ての小・中学校にＩＣＴを活用した業務システム、いわゆるデジタル化を進めて導入して現在行っております。これにより校務の効率化を図っておるというところでございます。また、中学校には、いわゆる部活動が多分この多忙化に対して大きな要因となっておりますので、県から示されておりますガイドラインに沿って、しっかりした適切な内容と回数で指導するように、学校と連携を図りながら今進めているところでございます。
続いて、重大な事案につながらない、小さな兆候を見逃さないということがいじめに対しては大変大事になってまいります。毎月の無記名のアンケートや年数回実施しております記名式のアンケート等によって、早期に、本当に早期の段階でいじめをしっかり発見し、それに対して適切な対応をしていくということに現在努めております。また、何より、家庭、それから地域との連携が大事でございますので、この連携について一層深めていきたい、推進していきたいというふうに思っております。
それから、学校の組織的な対応でございますが、各学校とも校内に問題行動等に対応する対策委員会を設置しております。定期的な情報交換及び問題発生時の対応について協議し、いわゆる学校を挙げて組織的に対応しているというところでございます。
それから、生命・金品、おどしなどにより不登校につながったという事案はございません。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 次に、財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） それでは、補助金の関係でございます。メニュー数のほうでお答えさせていただきます。
28年度予算ベースでございます。91のメニューございまして、4億7,000万円計上してございます。29年度は88の補助メニューを持っておりまして、3億5,000万円ほどの予算計上でございます。財務の状況等の確認につきましては、補助金を交付する際、それから、実績報告を受ける際に、担当課のほうで確認を行っております。また、あわせて、監査のほうで財政援助団体の監査というふうなところで、財政状況のほうを確認することとなってございます。

○議長（相澤 榮君） 次、行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） 今後の補助金の見直し計画についてはといったところでございますが、こちらにつきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、現在策定しております実施プランの中で取り組んでいきたいと考えております。また、黒川行政事務組合の負担金につきましても、こちらは組合の理事であります市長のほうから、市の取り組みを踏まえまして働きかけていただくということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 次、総務課長。

○総務課長（神田能成君） それでは、今後、どのような権限委譲が予想されるのかというところでございますが、権限委譲につきましては、法改正に伴いまして、国・県から移譲されます事務と、県の事務処理の特例に関する条例による移譲項目とされた事務の権限移譲ということに分かれますが、法改正につきましては国の動向、そして、事務処理の特例に関する条例に基づく権限移譲につきましては、今後、県がどのような事務が軽減移譲対象事務に追加されるのかということによりますので、現時点では、判断、確認できないというところでございます。
したがいまして、今後の権限移譲事務につきましては、明確に申し上げられる状況にはございませんので、ご理解をいただければと思います。

○議長（相澤 榮君） この際、11時20分まで休憩します。

午前11時03休憩

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午前11時20分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番菅原福治君。

○11番（菅原福治君） それでは、次に、マンパワー、人材育成についてお伺いいたします。
私は、人材育成においては外部研修ほど大事なことはないと思います。外部研修は、自分が今までやってきた仕方と違うやり方に気づく機会になると思います。私もそういう経験をしております。これから仕事の高度化が求められる中で、どの階層から研修に参加させるかではなくて、全ての階層、全ての職員の研修が私は必要だと思います。計画では受講人数が少ないようですが、現在の考え方の2倍から3倍ぐらいの研修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市役所の業務改革についてお伺いいたしますが、先ほどもあったんですが、職員採用でございますが、32年度までの退職者数と正規採用者数をお伺いします。また、現在、多くの民間企業では、各種申請書類の電子化、電子決裁を実施しておりますが、そのことによって業務の効率化、業務の改善につながっております。本市の考え方、方向性についてお伺いいたします。
次に、高齢化についての課題ですが、あと7年もすれば団塊の世代が全て後期高齢者になることから、急激な労働力不足が心配されます。そのことによって新たな市の持ち出しが予想もされます。シルバー人材において現在でも人手が足りないということを聞いておりますが、その辺についていかがでしょうか。
次に、市民協働の推進についてお伺いいたします。現在、ゆとりすとクラブと街かどカフェが活動しておりますが、地域課題に対して市民協働を動かすことが行政改革そのものだと私は思います。今後の市民協働の充実とはどういう取り組みなのか、お伺いいたします。
次に、ベンチマーキングについてお伺いします。実施プランを見ますと、先ほどありました学校給食の委託の件と総合運動場の公園の指定管理等々の計画されているわけですが、多くの課にまたがって、今回、調査研究が予定されています。その調査研究の中で他の自治体に行って先進事例を参考に計画を進めていただきたいと思いますが、その辺の考え方についてもお伺いいたします。
次に、今後のスケジュールでございますが、住民対応についてでございます。現在、パブリックコメントを実施しておりますが、多くの市民にこのことを知っていただきたい、知っていただくためにも最終案がまとまった段階で住民説明会が必要と思います。こういうことが行政の存在感を感じていただくところだと思いますので、ぜひ説明会を実施していただきたい。今後のスケジュールとあわせてお伺いいたします。
次に、児童生徒の問題行動についてでございますが、今、学校現場では、問題行動に対して、全てに対応できないこともあり、幅広い対応が必要なことから、先ほどもありましたように、スクールソーシャルワーカー、または個々の対応としてスクールカウンセラーが配置されております。私はこの体制を強化することによって小・中学校の問題行動は減少すると思います。たとえ起きたとしても、大きな問題には発展してはいかないと思います。常に子供と向き合う環境が大切だと思います。ぜひ、スクールソーシャルワーカーまたはスクールカウンセラーの体制強化を図っていただきたいと思います。
次に、ＳＮＳでのいじめについてお伺いしますが、このＳＮＳでのいじめ件数が急速にふえているようですが、本市でのパソコンや携帯での誹謗中傷された例についてお伺いします。これはどのような傾向になっているのかもお伺いいたします。また、ＳＮＳのトラブルは、被害者からの相談があって報告がなければ対応できないと思いますが、本市においてはＳＮＳ被害について子供が相談しやすいような環境ができているのか、お伺いいたします。
最後でございます。
次に、児童生徒の問題行動をテーマにした市民協働の活動を検討しているのか、お伺いいたします。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） まず最初に、質問のマンパワー、人材育成等についてのご質問でございます。人材育成においては外部研修は重要で、議員のご意見のとおり重要であると認識しております。従来の仕事の仕方との違いに気づく機会にもなりますし、どの階層から研修させるのではなくて、全ての階層の研修が必要だと考えております。済みません、質問、ご意見でございますね、今の質問は、少ないのではないかということでのご意見でございます。今後は計画の2倍、3倍の研修が必要ではないかということでのご質問でございますが、人材育成については、議員のご指摘のとおり大変重要であると認識をしております。今年度、人材育成基本方針を改定をいたしまして、さらなる職員意識の高揚を推進しているところでございます。本市職員の開発については、職場研修として、トレンド研修や実務研修、そして、ＯＪＴを実施しております。また、職場外研修としては、宮城県市町村職員研修所や市町村アカデミーへの派遣を行い、入庁年数や役職に応じた階層別研修や専門研修の受講を積極的に進めるなど、全ての職員の能力開発を図るため、研修受講の機会を設けているとでございます。
正直、ここ近年、外部からの講師を招いての研修等もかなり多く取り入れているところでございまして、本市の研修の状況を現在で申し上げますと、平成28年度実績では、全職員を対象とした外部講師を招いての研修に280名が参加したほか、職場内外の各種研修受講延べ人数は、28年度だけで589人となっております。
2つ目の質問でございます。2つ目につきましては、32年度までの退職者数、定期採用者数については、後ほど担当課長からご答弁をさせていただきます。
3つ目の高齢化についてのシルバー人材センターの関係でございます。シルバー人材センターは平成15年設立時、会員は219名でスタートいたしました。現在は470名となっております。順調に推移してきましたが、近年、会員数が横ばいの状態が続いている状況でございます。今後は、現在進めております（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザが来年度から開所しますので、その中にはシルバー人材センターも入ってもらいます。そこに今回のいわゆるソフト事業の中で、拠点整備の中で、シルバー世代のキャリア開発というものも含めておりますので、また、シルバー人材センターのメニューもさらに拡大をしてふやしていきたいというふうに思っております。そして、あらゆるキャリアを持つ方々がこのシルバー人材センターを通して、またはまちづくり産業交流プラザを通じながら、さらにシルバー人材、いわゆる方々が活躍できる機会をつくっていきたいというふうに考えておりますし、シルバー人材センターの会員増加対策にも努めてまいりたいというふうに思います。
あとは、ベンチマーキングにつきましては、他市町村で多くの先進事例がございますので、議員のご意見のとおり、先進事例を参考に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、担当課のほうからご説明させていただきます。

○議長（相澤 榮君） 次に、菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） まず、スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、それから次年度新設いたしますみやぎ子どもの心のケアハウスを含めネットワークの構築、それから、体制の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
ＳＮＳでのいじめについてでございますが、ラインを使った不適切な発言を送信したり、他人の写真を掲載したとの報告は受けております。また、トラブルについてでございますが、ＳＮＳ教室を通して、トラブルに巻き込まれたときは、家族、教師など周りにいる大人に相談するように指導しております。また、さまざまな機関で実施しております相談窓口の紹介も子供たちには行っているところでございます。
3点目でございます。市民全体で子供を見守っていく土壌をつくり上げていくということは大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、今後、検討してまいりたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 次、総務課長。

○総務課長（神田能成君） それでは、32年度分までの退職者数と採用者数並びに電子決裁の関係でございますが、まず、退職者、定年退職者数の数値で申し上げますが、平成29年度末の定年退職者につきましては5名、平成30年度は6名、平成31年度は3名、生成32年度は10名でございます。
なお、採用者数でございますが、こちらは今後の自己都合の退職の状況であったり、あるいは、再任用を行うかどうかといったような状況もございますので、現時点で正確な数値をお示しをすることはできない状況でございますので、ご理解をいただければなというふうに思います。
電子決裁につきましては、まず、導入に当たりまして、電子決裁システムの構築費用として約2,000万円程度が見込まれるところでございます。また、電子決裁を行うためのデータ取り込み、いわゆるスキャニングでございますが、こちらがまず煩雑だということ。そして、何よりも、決裁時に内容の説明ができないというふうな大きな課題もございますので、こういったことから、費用対効果の面から見ても、なかなか導入には課題が大きいのではないかなというふうに認識をしております。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 次に、行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） それでは、行政改革の市民への周知でございますけれども、こちらにつきましては、市のホームページですとか市の広報誌を使いまして、広く市民の方に周知してまいりたいと考えております。
また、今後のスケジュールですけれども、11月に第3回目の行政改革懇談会を開催いたしまして、現在、パブコメのほうを実施しております。それを踏まえまして、来年1月中旬に第4回目の行政改革懇談会を開催いたしまして、その内容を踏まえて、年度末までに基本方針と実施プランのほうを策定してまいりたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 昼休みを挟んでの質問になるかもしれませんので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、大安吉日、そして、二十四節気の大雪です。大雪とは、本格的に冬が到来するころ。山々は雪に覆われ、平野にも雪が降り積もります。新しい年の準備を始める正月事始めもこの時期から行われます。けさはうっすらと富谷も雪化粧をいたしました。
さて、6月、9月とともに、発言順は14番の最終日でしたが、今回は1日目の3番になりました。提出した通告書に従い簡潔な質問に努めてまいりたいと思います。
まず最初に、大きな1点目、住宅地に近接する山林管理について質問いたします。
日吉台一丁目と隣接している大和町もみじケ丘一丁目の南側に沿って、道路を挟み、山林が住宅地沿いにあります。富谷市は日吉台一丁目、大和町はもみじケ丘一丁目、そして富谷市と大和町の間を、富谷唐竹沢と小野字岩倉にまたがり、富谷市の個人が所有しております。台風等強風時に枯れた松の木や雑木が隣接する道路に飛散、また、枯れ葉や枯れ枝などは民家まで飛散し、人や車の通行上危険であり、質問いたします。
1つ、富谷市と大和町が管理する山林・緑地の現状をお伺いいたします。
2つ、個人所有の山林について現状を伺います。
3つ、富谷市・大和町の住民からの苦情等を伺います。
4つ、今後の対策についてお伺いいたします。
次に、大きな2点目として、富谷市の空き家について質問いたします。
総務省統計局で行った平成25年住宅・土地の統計調査によると、全国の空き家数は820万戸と過去最高になり、全国の住宅の13.5％を占めています。少子高齢化や家族単位の変化により核家族の一途をたどり、管理不足の空き家が防災・衛生・景観等の生活環境に大きな影響を及ぼしており、平成26年法律第127号で空家等対策の推進に関する特別措置法を平成26年11月27日に公布し、また、平成26年10月時点で全国401の自治体が空き家条例を制定しております。宮城県では、平成26年に仙台市・色麻町・美里町が制定しております。
条例の定義によると、「空き家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいいます。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くとなっております。
「特定空き家等」とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等をいっております。
また、「空き家等」に関し、市町村による空き家等対策計画の策定、空き家等の所在や所有者の調査、固定資産税情報の内部利用、データベースの整備、適切な管理の促進と活用、そして、「特定空き家等」に関し、措置の実施のための立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行の措置など定義されております。
施策の概要は、国による基本指針の策定、市町村による計画の策定等として、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する基本指針を策定（第5条）。市町村は、国の基本指針に即した空家等対策（第6条）、協議会を設置（第7条）。都道府県は、市町村に対し技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（第8条）となっております。
また、空家等の情報収集について、市町村長は、法律で規定する限度において、空家への調査（第9条）、空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（第10条）、市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（第11条）。
空家等及びその跡地の活用として、市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供、その他、これらの活用のための対策の実施（第13条）。
特定空家等に対する措置としては、除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能（第14条）。
財政上の措置及び税制上の措置として、市町村が行う空家対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（第15条1項）。
このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（第15条2項）。
施行日は、平成27年2月26日。
以上の空家等対策の推進に関する特別措置法により、ことしから富谷市も空き家の調査を行っており、現状での調査内容や結果、そして、今後の対策等について質問いたします。
富谷市の空き家に関し、10月30日に総務常任委員会が所管事務調査を行っておりますが、改めてお伺いすることをご了承のほど、お願いいたします。
12月1日のＮＨＫ朝のニュースで、空き家に対する法の改正が報道され、持ち主のわからない空き家に関して固定資産税の支払い先の開示や、持ち主のわからない土地に対しＮＰＯ法人の使用を認める等の報道があり、国を挙げての取り組みがうかがえます。
ちなみに、410万ヘクタール、これは九州の面積に値する土地があるとのことです。
そこで、質問いたします。
1つ、調査目的についてお伺いいたします。
2つ、調査方法についてお伺いいたします。
3つ、調査結果についてお伺いいたします。
4つ、今後の富谷市の空き家動向についてお伺いいたします。
5つ、富谷市で空き家になる理由をお伺いいたします。
6つ、空き家の有効利用対策はあるのか、お伺いいたします。
7つ、今後の課題をお伺いいたします。
以上、質問いたします。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの山路清一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の住宅地に近接する山林管理を問うの問い1、富谷市と大和町が管理する山林の現状についてでございますが、ご指摘の山林のうち、所在が日吉台一丁目及びもみじケ一丁目は、団地造成の際、森林法によって確保が義務づけられた緑地であり、本市と大和町が所有、管理しております。そのほか、富谷市富谷及び大和町小野の所在地は、団地開発には含まれていない個人所有地となっております。当該団地は造成から30年経過しており、緑地の樹木が成長したことから、隣接する道路脇、道路そばに枝を伸ばし、落ち葉や枝を落とすなど問題となっていました。そのため、本市と大和町が所有する公有地について、協議、調整を図り、周辺に支障を来すことのないよう一体的に樹木の伐採や下刈りを実施しております。
問い2から問い4につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
個人が所有する山林の一部は、団地開発の際に造成協力をいただいた土地でございます。この山林も緑地と同様、樹木が大きくなり、枯れ木も見受けられます。強風の後には枯れ枝や葉っぱが車道に散乱し、車両や歩行者の通行に支障を来しているとの連絡が寄せられることがありました。本市では、枯れ枝等を早急に回収し道路の復旧に努めております。また、道路脇に樹木が越境し、道路の利用に支障がある場合には、本市で手をつけることはできないため、所有者に連絡し対応をお願いしております。
これからも、現地の状況を注視していきたいと思います。
質問件名2の富谷市の空き家について問うの問い1でございます。空き家の状況調査は空家対策特別措置法の規定に基づく調査であり、その目的は今後の空き家対策を効果的かつ効率的に実施するところにあります。
問い2、調査方法につきましては、市内全域を対象とし、水道の閉栓情報、民生委員、地域住民からの情報などさまざまな情報を集約し、調査対象とした件数は279件でありました。調査対象としたものについては、本年2月から8月にかけて、職員が目視により老朽度判定、周辺への迷惑状況などについて外観調査を実施いたしました。
問い3の調査結果につきましては、空き家と判定しました件数は154件であります。建物の状態といたしましては、ほとんどの建物で利活用が可能と見込まれる程度にある一方で、庭木や雑草の手入れがなされていないところも多く見られました。
問い4、今後の富谷市の空き家の動向につきましては、現状のまま推移した場合、少子高齢化や核家族化などを背景に空き家が増加することが予想されます。しかしながら、本市は住宅需要が旺盛な地域であるという地理的、社会的条件を備えていることから、今後、空き家対策を講じることで発生を抑制していきたいと考えております。
問い5、富谷市で空き家になる理由につきましては、本年6月に空き家所有者に対して意向調査を実施しております。その中で、居住しなくなった理由について伺ったところ、引っ越し、入院、施設入所、死亡によるものが多く割合を占めている状況となっております。
問い6、空き家の有効利用対策はあるのかにつきましては、意向調査や現況調査を踏まえ、今後、空き家対策計画を策定する中で利活用の方策や予防対策などを検討してまいります。
なお、その際は、不動産関係団体や弁護士、建築士など専門の方々で構成する協議会を設け、幅広い知見をいただくようにしたいと考えております。
問い7、今後の課題については、意向調査の回答では、売却や賃貸による活用をしたいが、どこに相談したらいいのかわからない。未相続のため、現状では活用ができないなどの意見が多い状況でありました。このことから、空き家対策では、所有者に対して空き家の適正管理を促す一方で、売却や賃貸による活用手段について、どのように情報提供していくかが課題であると認識しております。
今後は、空き家対策協議会を設置し、意見を整理しながら、相続や活用に関する相談体制の構築、適正管理の啓発などをまとめた空き家対策計画を策定し、空き家とならないための予防対策を推進しなければならないと考えております。
以上です。

○議長（相澤 榮君） これより山路清一君の質問は一問一答により行います。16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 初めに、住宅地に近接する山林管理を問うについて、一問一答にて質問いたします。
通告書による質問項目1のほうからやっていきます。
初めに、富谷市と大和町が管理する山林・緑地の現状についての答弁よりお伺いいたします。
富谷市と大和町で協議、調整を図り対応していると答弁がありましたが、これはいつごろから行っているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 現況の伐採、下刈りを実施する前の9月から実施しております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 9月というと、ことしの9月からですか。その前の年はございませんか。再度お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） ことしということで、9月からということで答えさせていただきました。前年度はやっておりません。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） そうしますと、ことしから始まったわけですよね。わかりました。
じゃあ、次にお伺いいたします。個人所有者とはどのような協議、調整をしてきたのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 個人所有者を訪問しまして、道路に影響する樹木の伐採などをお願いしてきております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、現況、富谷市・大和町管理地は、擁壁から突風があっても、下部の道路、それから民家に危険が及ばない幅で枯木等を今伐採しております。下草等もきれいに刈り払っております。安全な状態に見受けられますが、個人所有の所有地は高木等を数本伐採したあとは見受けられますが、大分状況が違うんですけれども、これらについて見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 個人所有者につきましては、費用がかかるということもありまして、強制することはなかなかできないものですから、協力を今後もお願いしていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） じゃあ、今後も協力のほうをひとつ十分に行うように願うところでございます。
次に、富谷市と大和町は樹木の伐採や下草刈りを今までは定期的にはやっていなかったという話を聞いたんですけれども、今後、どのように考えていくか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 今後も現況を確認しまして、道路の影響など、状況に応じて対応をしていきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 十分な対応を願うところでございます。
続きまして、現状、富谷市側と大和町側は伐採、下草等管理をしておりますが、これは先ほどの話ですと、答弁ですと、9月という話を聞きましたので、これはどこが、どのように行ったのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 今年10月中旬、本市と大和町がそれぞれ業務委託により業者に発注して伐採を実施しております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、質問項目2から4、個人所有の山林の現状、住民からの苦情、今後の対策については、先ほど、関連があるので、あわせて答弁をいただきました。まとめてお伺いしたいと思います。
まず初めに、枯れ枝や葉が車道に散乱し、車両や歩行者の通行に支障を来している連絡があったと答弁されていますが、これはいつごろからあったのか、先ほどちょっと答弁あったような気がするんですけれども、再度ちょっとその辺を確認したいと思います。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） ことしは6月から連絡をいただいておりました。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） これは、以前も含めて何回ほどありましたか、このような住民からの連絡というのは。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） ことしでございますが、道路に関するものが2回ございまして、個人所有者の山林については10回ほど、ことしいただいております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 大分苦情がふえてきていると思うんですけれども、その辺、十分考慮して対応のほどを願うところでございます。
次に、民家までへの倒木や飛散があったのか、道路を越えてあったのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） まだ、民間へ、そのような連絡は受けておりません。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 苦情があった場合、富谷市と大和町と密に連絡をとって行動していたのか、この辺についてお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 本市と大和町が管理する緑地に関しましては、連絡を密にしながら対応をしてまいりました。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 常に密に連絡をとりながらやっていただきたいと思っています。
次に、個人所有地から道路のほうに樹木が越境し、支障がある場合は、本市では手をつけられなく、所有者に連絡し対応をお願いしていますと答弁がございましたが、そのときの個人所有者の対応についてお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） 道路にすぐ影響するものについては対応していただいたと思いますが、木が倒れるなど、想定、可能性のものについては難しい状況にございました。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 大きな1問目の最後になりますけれども、住民の安全・安心のために定期的にパトロールしていると思うんですけれども、このことについて、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） これからも現況を注視しながら対応していきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 次に、大きな2番、富谷市の空き家について、通告の順に一問一答にてお伺いいたします。
初めに、調査目的についてお伺いいたします。
特別措置法に基づく調査と答弁されておりますが、平成26年法律第127号で制定された特別措置法9条にある空家等についての情報収集の中で、市町村長は、法律で規定する限度において空家等への調査の規定に基づいての今回の調査なのか、確認いたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 今回の調査は特措法第9条第1項の空家等の所在を把握するための外観調査でございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） この調査は、全国全ての市町村が対象なのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 空家対策特措法につきましては、推進法になりますので、市町村により対応は異なってまいります。国が、市町村が空き家対策を推進するために基本的な指針を示しているものでございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、調査方法についてお伺いいたします。
調査の対象が、今回は、戸建てのみか、再確認いたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 今回の調査は戸建てのみとなっております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 市内に結構アパート関係、マンションは余りないですけれども、アパート関係がございます。アパートは何棟あるのか、世帯数は別として、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 平成29年度税務課での概要調書からとなりますが、マンション3棟、アパート等が524棟となってございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 次に、公道から目視での外観調査方法の詳細をお伺いいたします。例えば人が住んでいる気配がないとか、庭が荒れているとかとあるんですけれども、ここら辺についてお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 職員2人体制で実施しておりまして、例えば表札の有無ですとか郵便受けの状態、生活感、売り出しの表示により判定を実施しております。その上で、老朽度や危険度の判定、周辺への迷惑状況などについて確認しております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 調査区域なんですけれども、これは富谷市全域とありますが、旧市内というか、旧町のほうも含まれているのか、町のほうも含まれているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 旧市街も含む全域でございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 調査対象として279件、目視と、地域と水道からの情報とあるが、その他、それ以外はあったのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 先ほど市長が答弁した内容のほかに、住民票の有無や固定資産税の情報なども確認しながら対象を絞り込んで実施しております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 調査項目に老朽度判定、周辺への迷惑状況とありますが、具体的にその他はあるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 議員がおっしゃいました3項目により判定を行っておりますが、項目にないものでは、現地で知り得た情報をその他として取り扱っております。例えば、テレビアンテナが倒壊していますとか、あと、雨樋が損壊、車がとまっている、雨戸が閉められているなどの情報となります。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 調査項目なんですけれども、チェック項目を一覧にした用紙でもって調査したのか、また、その見本があれば、後ほどでもいいですので、提出できないのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） チェック項目を一覧にした調査票とあわせて、実態調査の手引きを作成しまして実施しております。提供については、後ほどご提供できるとは思います。よろしくお願いします。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、調査結果についてお伺いいたします。
総務省統計局で平成25年度に行った調査結果では、空き家の種類、建て方別に見ると、賃貸用の住宅とその他の住宅、長年にわたり不在、建てかえのための解体予定があるが、全体の約90％、また、賃貸用の住宅では、戸建てと比べて共同住宅が約80％あります。このことを踏まえて質問いたします。
初めに、空き家と判定しました件数が154戸となっておりますが、地域的な分布状況をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 地区別で捉えると、太子堂、鷹乃杜、富ケ丘、東向陽台のいわゆる開発時期の早い住宅団地に分布的にも多い状態でございました。また、市内全域に点在している状態でございます。

○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。

午後0時00分 休憩

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午後1時00分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 休憩前の質問が、空き家が154戸ということで、地域的な分布の答弁があったんですけれども、やはり、古い団地という言い方大変失礼なんですけれども、昭和50年代くらいにつくったところの団地だと思うんですけれども、この辺について、地域はどこが多いか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 今回の調査結果では、富ケ丘31件、東向陽台30件、鷹乃杜28件の順となっております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、富谷市の空き家の動向についてお伺いいたします。
初めに、少子高齢化や核家族化の変化などにより、増加することが十分予想されるものでございます。その他考えられることとしましてお伺いしたいんですけれども、例えば年をとりまして、例えば富谷ですと雪が多いですので、雪かきが大変だとか、庭の草むしりとか、庭の維持が大変だとか、それから、買い物関係、車がないと何もできないということで、今住んでいるところを離れて仙台市内の中古マンションを買うというような方もいらっしゃると思いますけれども、これらを踏まえて、その他考えられることで、答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 所有者死亡後の相続の難航や相続放棄により所有者の不存在などがございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 今回の調査におきまして、解体直後の新築、リフォームの物件が見られたという話でございますけれども、どちらの地域か、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 市内全域でございますが、現地調査の結果では8件ほど認識しておりまして、富ケ丘地区が3件という状況で、多い状況でございました。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 富谷市で空き家になる理由ということで、先ほど答弁の中にも話はございましたけれども、相続人の課題、相続人を探して住所がわからないとか見つからない場合の、例えば代執行関係とか、土地所有者がわからない場合の、その土地があるのかどうか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 所有者死亡後の相続の難航や相続放棄などにより所有者の特定が困難な場合がございます。所有者が特定できない場合には、登記簿謄本や戸籍などから相続関係者を精査して進めますが、相当の時間を要することになっております。なお、見つからない場合の代執行については、所有者不明空き家として特措法の第14条第10項に基づく略式代執行ができることとされていますが、ただ、全国的に見れば、20数例しかない状態でございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 今、戸数のほうまで言っていただきました。
続きまして、相続放棄で宙に浮いているような物件もあるんでしょうか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 今現在、外観調査の段階でありまして、個々の具体的な調査等については、協議会発足後の作業となる予定でございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 今、答弁いただきましたけれども、これらに対する対策等はあるのかどうか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 相続放棄や相続人不存在による空き家が生じた場合に、空き家対策計画に沿って、特措法に基づいて、勧告、命令、略式代執行を行うことができることとされております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 特に空き家に係る税金としては、不動産を所有していると固定資産税、また、自治体によってちょっと違うんですけれども、都市計画税がかかり、市町村が決める課税標準に基づいて税額が決まるわけなんですけれども、1月1日のその時点の所有者、この場合は登録の有無に関係なく納税通知書が届くわけなんです。もちろん、その空き家を所有する方にも納税の義務がありますし、しかし、その固定資産税、都市計画税は、実は住宅用地の特例という制度のおかげで税金が今までは安くなっていたというような事情がございます。ただし、住宅用地の特例が適用される条件は、その住宅が建っていること。つまり、空き家を解体してしまうと、この制度は適用されなくなり、税金が高くなってしまうわけなんですよね。それで、住宅用地の特例は、住宅用地に対する固定資産税が最大6分の1、都市計画税が3分の1まで減額されるもので、平成26年度までは全ての住宅に適用されていましたが、平成27年度から空き家対策法を策定している自治体においては、特定空き等への適用がなくなることが決定されたわけなんです。このことを踏まえて、富谷市においても、その空き家所有者の動向に変化が見受けられるかどうか、この辺についてお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 富谷市では、固定資産税が該当になりますが、特定空き家の認定については、先ほどと同様に協議会を設置した後で判定を行うこととなりますので、今後の作業となります。今のところ変化は見られておりません。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 今まで、空き家は解体して更地にすると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体せずに放置していた所有者も多くいるかと思います。今後、空き家所有者が適正に管理するか、解体するか、活用するか、選択を迫られることになりましたが、このことについて、富谷市のほうにこの条例を踏まえて相談等はあったのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 現在のところ、ありません。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 次に、その空き家に対しての6番目の空き家の有効利用対策と、最後になりますけれども、7番目の今後の課題が関連がありますので、あわせてお伺いいたします。
初めに、意向調査とありますが、方法、内容、時期について、具体的にお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 居住していないと思われる建物所有者に対して、郵送により実施いたしました。調査の内容については、空き家になった経緯、現在の管理状況、将来の活用方針、行政への要望などであり、本年6月に実施したものであります。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 今回、調査をしていますが、次回の調査までは、現況調査について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、次回の時期的なものとか、内容とか、それから、共同住宅関係も含めての調査を考えているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 来年度以降、協議会や計画を踏まえまして、必要に応じて実施してまいります。内容については、今回の現地調査のノウハウを反映させながら見直しを行ってまいります。また、共同住宅の調査については、今のところ予定はございません。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 続きまして、空き家対策基本計画作成について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、答弁のほうにも含まれているかもしれませんけれども、協議会設置について、この辺について、ちょっと詳細的なものをお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 空き家対策計画につきましても、ことし実施した2つの調査結果を踏まえるとともに、作成に当たっては、特措法で規定する協議会を設置して広く意見をいただいてまいります。協議会のメンバーにつきましては、市長を初め、不動産関係、法務関係、あと建築関係、地域住民など、特措法の規定を基準といたまして構成してまいります。計画策定の時期につきましては、平成30年度中の作成を目指しております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 空き家条例の制定に関してはどのように考えているか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 空き家条例につきましては、今のところ、3市町とあと、それ以降3市町ふえまして、6市町が県内で整備しておりますけれども、こちらにつきましては、基本的に特措法に準じて執行できることであって、枠外で何か設けることになれば、条例のほうの整備についても協議会等の意見を聞きながら考えていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） ちょっと繰り返すことになりますけれども、現在、宮城県で空き家条例をやっているのは、先ほど私も質問の中で話しましたけれども、仙台市と色麻町と美里町の3市町が空き家条例を定めていますけれども、現在のもの、先ほどちょっと話あったと思うんですけれども、現在、その他、宮城県のほうでやっているというか、制定しているような市町村があれば、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 平成29年10月現在ですが、条例を施行している自治体は、先ほどの3市町に加えまして、登米市、大崎市、大河原町でございます。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 税金関係の問題、非常に大きな問題だと私は考えておりますので、その税金に対する、空き家関係の税金に対する相談窓口というのは、どちらのほうへ相談に行ったらいいのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 税金の問題に関しましては、税務課が課税及び納付に関する相談窓口となっております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 次の、空き家の活性化についてお伺いいたします。補助対策事業についてお伺いしたいんですけれども、空き家の活用、それから、空き家の除却、これを除却した後にポケットパークというか、小さな公園みたいに使うとか、空き家の実態の把握に関して、富谷市のほうはどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 生活環境課長。

○生活環境課長（安藤 司君） 補助の対象となる市町村といたしまして、空き家等対策計画を策定していることが要件とされておりますので、補助事業の活用につきましては、計画策定後の課題と考えております。

○議長（相澤 榮君） 16番山路清一君。

○16番（山路清一君） 本当に最後の質問となりますけれども、空き家に関しては、非常に今後、富谷市の大きな問題になってくると思うんです。そこで、最後に、市長のほうにお伺いいたします。今回、空き家調査について、問題、課題等、どのようなものがあったのか、最後になりますけれども、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 今回調査から見えてきた課題は、大変多く、かつ、複雑化が見えてまいりました。そういう意味では、解決に至るまでは長期化するものもあるかと認識しております。主な課題としては、やはり所有者の特定、空き家の適正管理、空き家の利活用の3つに分類されまして、最終的には、管理が不完全な空き家の解消、利活用も推進していく必要があると考えており、各専門分野と連携した相談体制を構築することが重要となってまいります。そのため、今後、空き家対策計画の策定を進め、空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（相澤 榮君） 以上で、山路清一君の質問を終わります。
次に、12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、私から2点について質問いたします。1つは、平成30年度予算編成はいかにと題して、来年度予算について、2つ目は、図書館とパークゴルフ場計画についてです。
まず最初に、平成30年度予算編成について伺います。
平成27年度予算書は、平成27年2月12日の現市長初登庁後1週間程度で編成されたものでした。平成27年1月の選挙戦での公約、これは皆さんもご存じと思いますけれども、後援会で発行したこういう冊子でございます。これには17の大項目、26の小項目の記載があります。来年2月、議会に提案予定の平成30年度予算は、4年間の市長任期最後の予算編成となります。就任2年10カ月経過しました。これまで多くの新たな事業に着手、成果を上げています。とみや国際スイーツ博覧会や庁舎屋上でミツバチを飼う養蜂実験等の独自色のある事業の展開、また、マスメディアの活用にたけており、新生富谷市の広告塔としていろいろな媒体で市のＰＲに成功しています。
反面、財政上の制約及び関係機関との調整等に時間を要し、必ずしも市長の思いとは裏腹にやり切れていない事業もあると思われます。
さらに、避けて通れない問題として、行政改革への取り組みが横たわっております。平成30年度予算編成において、未充足の公約を滑り込ませる財政的な余地はあるのか。私は、行政改革のさなか、絞り込んだ何件かの課題しか対応できないと考えています。
これまでの市長としての事業展開、ありとあらゆるチャンネルを活用し、英知と資金を集めた市政運営を高く評価し、尊敬の念すら感じるところですが、現実を見据え、着実な歩みを進めるべきとの論点で、任期の締めくくりとしての平成30年度予算編成方針についてお伺いいたします。
1つ、公約との関連性の視点で、これまでの事業進捗について。
2つ目、その成果と自己評価は。
3つ目、行政改革への取り組み状況は。
4つ目、行政改革取り組みを踏まえ、平成30年度予算への反映はあるのか。
5つ目、それらを総括した上での平成30年度予算編成の基本方針について質問いたします。
次に、図書館とパークゴルフ場建設について伺います。
私は、平成27年1月の町長選挙公約作成時と、ほぼ3年経過している現在では外部環境に大きな変化があると思います。
箱物（本市の場合、図書館や文化センターなど）についてですが、地方自治法の改正により総務省は、これからの自治体経営の指針として、よその自治体にある既存の施設を利用する連携協約を掲げています。
また、パークゴルフ場については、県内に既に15以上の施設があり、36ホール以上の大規模なゴルフ場が11カ所を数えます。また、11月26日付新聞報道によると、富谷から車で30分ほどの三本木地区に54ホールの大規模な施設が着工したとの記事がありました。
行政改革に取り組まざるを得ない本市の現状から、パークゴルフ場建設は断念し、図書館建設に絞るべきと考えます。
来年7月には、旧庁舎をリニューアルした（仮称）まちづくり産業交流プラザもオープンする予定です。総合計画第一次実施計画では、この産業交流プラザの3年間の事業費3,000万円としておりますが、それをはるかに上回る多額の運営・維持管理コストが予想されます。さらに、その先には、2019年に富谷村誕生130周年の節目、2020年の富谷宿開宿400年を見据えた取り組みが想定されます。
今後の展望を考慮した場合、私は、市長に嫌われる議員となることを覚悟で、公営墓地と一体のパークゴルフ場建設は断念すべきとの論点で、2つの施設について伺います。
1つ、図書館、パークゴルフ場、それぞれの事業検討の進捗状況は。
2つ目、2つの施設に対するまちづくりアンケート調査結果への市長としてのコメントは。
3つ目、2つの施設の必要度と優先順位についての見解は。
4つ目、これら2つの事業における維持管理費の財政上のシミュレーションはあるのか。
5つ目、それらを踏まえ、2つの施設、図書館、パークゴルフ場ですけれども、2つの施設の今後の進め方はどうするのか。
以上が私からの質問です。よろしくお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの出川博一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の平成30年度予算編成はいかにの問い1、これまでの事業進捗についてと、問い2のその成果と自己評価について、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
私は、平成27年の町長就任以来、一貫して「住みたくなるまち日本一」を目指してさまざまな事業に取り組んでまいりました。まず、公約に関する事業につきましては、子ども医療費の対象年齢の18歳までの拡大、高齢者・障がい者外出支援乗車証「とみぱす」の導入、公立幼稚園の入園年齢の引き下げ、小学校敷地内への児童クラブ棟の設置、待機児童ゼロに向けた認定こども園の設置、そして、新たな企業の立地などについて実現するなど、おおむね予定どおりの進捗で着実に成果を上げているものと考えております。
評価につきましては、市民の皆様からいただくものと考えておりますが、これらの施策を通して多くの市民の皆様にも喜んでいただいているものと考えております。
また、次世代型図書館の設置や公営墓地とパークゴルフ場が一体となった（仮称）やすらぎパークとみやの設置については基本計画等の策定に着手し、新交通システム導入についても具体的な調査研究に取り組むなど、その着実な進捗に努めているところでございます。
公約以外の事業についても、地方創生加速化交付金を活用したとみや国際スイーツ博覧会開催による交流人口の拡大、長い間懸案となっておりました役場旧庁舎の利活用について、地方創生拠点整備交付金の満額採択を受けての（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザ改修の着手、そして、全額、環境省の交付金による委託事業で、東北の自治体では初となる、地域連携低炭素水素技術実証事業の採択による事業開始など、国の交付金等を最大限活用し、本市の将来を見据えた事業にも取り組むなど、着実に成果を上げているものと考えております。
加えて、黒川地域行政事務組合消防本部の富谷出張所から富谷消防署への昇格、そして、救急車両の増車などを実現し、市民の安心安全な暮らしの向上が図られたものと考えております。
問い3、行政改革への取り組み状況と、問い4の行政改革取り組みを踏まえた平成30年度予算への反映、そして、問い5の平成30年度予算編成の基本方針についても関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
行政改革の取り組み状況については、議会冒頭のご挨拶で申し上げましたとおり、11月17日に第3回行政改革懇談会を開催し、行政改革基本方針最終案と行政改革実施プラン案について、多くの有益なご意見を頂戴したところでございます。現在は、広く市民のご意見を頂戴するためのパブリックコメントを実施しており、検討を重ねながら、本年度末までに行政改革基本方針と実施プランを策定してまいります。
また、先日の議員全員協議会で申し上げたとおり、基本方針の策定作業と並行して、本年度当初予算をベースに職員人件費等を除く367事業の全ての事務事業で確認を行い、198事業で見直しするものと判断しでおります。見直しでは、既存事業の完了の確認や精査見直しのほか、事業の廃止、縮小等を含め、平成30年度で約4億8,000万円、平成31年度で5億9,000万、平成32年度で約7億3,000万、3年間合計で約18億円の削減額を見込み、財政健全化を進めるとともに新規事業や拡充事業の財源に活用することとしております。
来年度当初予算につきましては、これらの行政改革の取り組み、事務事業の見直しを反映するとともに、市制施行後初の通年予算となる本年度、29年度の決算見込み額を踏まえた予算を要求することと、これまで以上に財源を確保するよう指示しております。
また、先月には、各部局の予算要求について、これまで行っていなかった初期の要求段階での市長、副市長レクチャーの実施など、スケジュールの面や査定作業において新たな取り組みを講じております。
質問件名2の図書館とパークゴルフ場はいつかの問い1でございます。図書館、パークゴルフ場、それぞれの事業検討の進捗状況につきましては、次世代型図書館につきましては、議員全員協議会でお示ししたとおり、（仮称）新富谷市民図書館整備基本構想案を取りまとめたことから、今後は、基本構想案に示されているスケジュールで整備を進めてまいりたいと考えております。また、パークゴルフ場については、本年度、（仮称）やすらぎパークとみや整備基本計画を策定中であり、その中で、公営墓地との一体的整備を考慮しながら、候補地なども含め、検討をしている状況でございます。
問い2と問い3については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。富谷市総合計画策定時のアンケート調査結果につきましては、図書館が市として必要な施設の中で5番目という結果であり、市民の図書館建設期待度は高いと認識をしております。また、パークゴルフ場に関しましては、アンケート調査結果では18番目でありましたが、以前に1,156名からの署名要望があったことに加え、議会へ請願も提出されております。さらには、期待度の高い公営墓地と一体的整備を行うことで整備費の大きな割合を占める造成に自衛隊の部外工事を活用することが可能となることから、費用を相当程度抑えることができ、有効であると考えております。いずれの施設も市にとって必要であり、優先的に取り組むべき施策であると認識しております。
問い4の図書館の維持管理費用につきましては、現在、基本構想の段階であることから、今後、関係機関などと調整の上、適正な管理運営ができるよう、維持管理費用の算出に努めております。また、パークゴルフ場につきましては、公営墓地との複合施設として運用することで、人件費などを含めた維持管理費用を持ち出しのないような形で検討しております。現時点では、2つの施設の維持管理費のシミュレーションはございませんが、今後、事業の具体化を進める中で詳細な費用の算出に努めてまいります。
問い5の今後の進め方につきましては、図書館は本年度策定の基本構想案のスケジュールを基本とし、次年度、基本計画の作成と同時に基本設計、実施設計を行う事業者を決定する設計プロポーザルを予定し、以後、順次計画的に進めてまいります。
また、パークゴルフ場につきましては、（仮称）やすらぎパークとみや整備基本計画策定により、適地などを選定するとともに、来年度におきまして、基本設計業務、測量業務などを予定しておりますが、若干、計画におくれが生じているところでもございます。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） これより出川博一君の質問は一問一答により行います。12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 大分、市長の答弁が思ったより長くて、これからの皆さんの答弁は短くお願いしたいと思います。
それでは、まず最初に、行政改革について質問したいと思います。
まず、行政改革本部長である副市長に、これまでの取り組み状況を総括していただきたいと思いますけれども、その点で質問いたします。

○議長（相澤 榮君） 高橋副市長。

○副市長（高橋義広君） それでは、お答えさせていただきます。
行政改革は、それによって行政の体質改善・強化、それから、職員の意識改革を進めていくことに大きな意義があると考えております。昨年度末に設置した全部課室長からなる行政改革推進本部会議、これはこれまで5回開催されておりますし、今年度に入りまして、行政改革懇話会を開いて外部の有識者の意見を伺う。さらには、市長の強いリーダーシップのもと、全事業を対象とした見直しを行うなど、こういった過程を通じて行政改革の成果というものは着実に上がってきているのではないかなと思っております。
ただ、行政改革というのは絶え間ない営みであります。これは今年度の取り組みというものを一過性で終わらせるのではなくて、今回策定する基本方針と実施プランを着実に進めることによって行政改革の歩みを進めていかなければならないというふうに思っています。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そうすると、歳入の点についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、来年度は固定資産税の評価がえの年ですので、税収がどのぐらいふえる見込みか、お尋ねいたします。

○議長（相澤 榮君） 税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君） 現在、総評価、来年度課税のための総評価見込みのデータがそろいまして、そのデータをもとに当初予算のほうを組んでいくわけなんですが、そのための今作業中ということで、明確な数字は出ていない状況なんですけれども、大体、前年、平成29年度当初と比べますと、四、五千万ぐらい固定資産税は伸びるんではないかと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そうすると、28年度の市税の収入、これは決算額ですけれども、前年比1億9,000万の増加でした。そして、今のお話を総合しますと、30年度予算総額では当然2億5,000万ぐらいふえるというふうな形で理解してよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君） そういったことで、今現在、精査進んでいる状況なんですけれども、平成28年度と29年度の市税の当初予算の差が1億1,550万円という予算でございましたが、大体、平成30年度も1億円前後増加するんじゃないかと見込んでおります。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、29年度の歳入で、9月の補正予算で、普通交付税、これは当初13億5,000万だったんですけれども、これが1億4,000万、約1割の減となりました。その理由について、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 大きな理由としては、収入の見込みを立てて予算化するんですけれども、その収入の見込みが国のほうの計算のほうが大きく算定され、結果、予算が割れてしまったというような状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） ということは、市税の増収分は普通交付税で相殺されてしまうという構造的なものなのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 全部相殺されるわけではございませんで、75％分減額されるということで、25％部分は留保財源ということで市に残る、そういう制度になってございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） とはいいつつ、例えば伸びた分、1億ふえれば2,500万しか歳入としては使えない、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） マクロの考えでは、そのようになります。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 29年度、今年度ですけれども、当初予算130億円でスタートしました。ところが、財政調整基金5億円、臨時財政対策債、これは借金ですけれども6億円、それらを差し引いた120億円程度でのやりくりがベースと考えるべきなのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 臨財債の部分については、交付税の側面と地方債の側面がいろいろあるんですけれども、財調に関しては、やはり繰り入れが少ないほうがいいだろうということで考えれば、議員の言っている、数字の置き方としてはそのようになるかと思います。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 臨時財政対策債は交付税の置きかえだという、その理論はわからないわけではないですけれども、ということは、これからも借金がふえていくというふうな理解をしてよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 結果として、借り入れを当初予算の段階から追い出せるかどうかというのは、ちょっと難しいと。何回か、これは答弁させていただいておりますけれども、ただ、結果として、年度の財政運営の中で、極力、プライマリーバランスに配慮しながら運営をしていきたいというふうには考えてございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そういうこと、今までのお話を聞くと、多分、これは富谷市は今後もいわゆる130億をベースというか、130億円台のやりくりをしていかなくてはならないと思うんですけれども、市レベルで見たとき、全国的に130億台の歳入歳出は何市ぐらい、どのぐらいの市があるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 最新の決算のほうで数字が出ておりますので、全国で791市ございまして、130億程度のものが18団体ございました。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それら18団体の人口規模は5万人クラスというところもあるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 5万人は我が市だけでございまして、あとは全てそれより、うちより小さい団体でございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） ということは、かなり、富谷市のこれからのやりくりは非常に大変だと。人口が多ければ多いだけ、それだけ人にかかるいろいろの扶助費を含めてふえていくということが考えられると思いますけれども、それはあれにしましても、税収の増加の努力は当然必要なんですけれども、やっぱり、交付税の壁があるということを考えると、あとは身の丈に合った歳出を削減、あるいは歳出の増加を抑えるということしかないと思うんですけれども、その辺について見解をお願いします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） この点は、歳出の見直しと、それから、予算編成方針でもうたっておりますけれども、新たな歳入確保というところの両方の考え方が必要だろうなというふうには思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 歳入の確保の中で、今度の補正予算で、いわゆる遊休公有地を評価するということなんですけれども、それを売却した場合の売却益というか、その売却額というのは、歳入では、いわゆる交付税の対象にはならないと理解してよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 交付税の基準財政収入額には算定されませんので、それだけ、売却がもしできれば、その分、財源の確保にはつながります。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 行財政改革はやらなくてはならないのは、確かに今までの議論の中でわかるんですけれども、これはやっぱり、私、まず、庁舎内部からの取り組みが大事だと。先ほど同僚議員も発言しておりますけれども、そういう意味で、庁内での具体的な削減については、どのようなものがこれまであったのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） これまでの事務事業の見直しの中で、まず、例えばですけれども、庁舎で使用しております共通消耗品ですとか共通の備品を削減したりですとか、あとは、庁舎の清掃業務の委託範囲を狭めると。また、公共施設の除融雪なんかも見直しをすると。中には、清掃センターの敷地の除草も直営化するというふうなところで削減を取り組んでおります。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それから、従来は市直営でやっていた事業がどんどん委託に流れて経費増を招いているというふうに私は見受けておるんですけれども、例えば、放課後児童クラブの運営事業、これは29年に直営から委託に切りかえました。皆さんのところに表にまとめて提示してございますけれども、ただ、この表、大変済みません、最後のところで私ミスしてしまって、管理費のところで、富ケ丘、あけの平、成田のところ、800万の設計料、ちょっと漏れておりまして、そういう意味で、全体の工事費として、3億500万、そして、一般財源、補助金を除いた一般財源で2億2,600万ということですけれども、今、私が論点としたいのは、この中で、29年度に、下の欄にございますけれども、直営から委託によって3,000万の増になっております。これは、当時の説明では職員の事務負担軽減が言われておりましたけれども、公民館職員は削減されたのか、あるいは別の事業に振り向けられたのか、お尋ねいたします。

○議長（相澤 榮君） 総務課長。

○総務課長（神田能成君） まず、公民館職員につきましては、中央公民館を除きますと、各公民館1名ないし2名でございます。また、出張所との併任というふうな状況でございます。公民館の運営につきましては、児童クラブ以外にも各種事業を展開しておりますので、職員の削減をするというところにまでは至っていないというふうな状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 確かに人数が1人とか2人、そして、いわゆる支所との併任であるというのはわかりますけれども、そこのところを何とかやりくりしてというような発想はないんでしょうか。例えば誰か1人プールして、いつでもそこにカバーリングしてやれる体制とか、そういうことは考えられないのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 総務課長。

○総務課長（神田能成君） こちらの委託につきましては、29年度からスタートしたというふうな状況でございます。今年度の状況なども踏まえて、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 行政改革のもので、30年度、統合あるいは休止、廃止の事業として、30年度で24件で4,280万ということで記載があるんですけれども、これは市民への行政サービスの低下を招くことにはならないのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） こちらの24件の事業のうち、事業完了するものですとか、対象者がいないために中止するものというものがほとんどでございますけれども、中には、やはり市民の協力を得ながら削減していく内容も含まれております。このようなものにつきましては、他の自治体と比較しながら慎重に対応していきたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 慎重にとはいいますけれども、既に30年度で4,200万削減しますよというふうな積算になっているんですけれども、そうすると、これまでにそこまで、いわゆる市民に直接影響があるものについて、関係者等あるいは関係の市民団体とかと協議はしたということでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） 関係団体につきましては、各課のほうから調整するよう依頼をしておりまして、進捗しているところでございます。また、市民に影響が出るものというものが中にはございますので、そちらのところにつきましては、今後、機会を設けまして、周知してまいりたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 民間の企業であれば、サービスが低下したら、我々は消費者としてその会社のものは買わなくていいやということの行動がとれるわけなんですけれども、ところが、行政サービスは、低下したからといって、じゃあ、ここを転居して隣の安いところに移りますということはなかなかできない。できないことではないですけれども、かなりハードルが高い。そういう意味では、これは市民からの不満が高じると思うんですけれども、その心配はないんでしょうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） 改革を進める中では、どうしてもご不満をいただくような部分も出てくるかと思います。そちらの削減された内容については、どのような事業に振りかえられたか、そこら辺を丁寧に説明していきたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 市民の目線、住民の目線からすれば、今、廃止とかそういう点でお話ししましたけれども、事業の縮小もかなりの額に達しております。これも行政サービスの低下以外の何物でもないと思うんですけれども、この辺のサービス見直しは慎重を期すべきであると思いますけれども、今回の見直しは心配ないのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 今回、行政改革で、見直しの中で、全てが行政サービスの低下につながるかということで捉えられるものじゃないというふうに認識しております。やはり、直接行政サービスの低下につながるようなことは極力あってはならないというふうに考えながら、慎重に行政改革を進めて、事業の見直しを進めてきたところでございまして、単にやはり、とはいいながらも、一度始めた事業がそのままずっと見直す機会もなく、ずっと、新規事業がその都度ふえる一方でずっときたのが今の現状でありまして、この数年間、行革を行ってこなかったのがその原因でございまして、そういう意味では、やはり一つ一つの事業を見直して、その事業が果たして今後も必要なのかどうか、そして逆に、それにかわるものがあればそれに切りかえる。もしくは、そういう展開をして、基本的には行政サービスの低下にはつながらないように極力配慮しながら、今回、事業の見直しを行っているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 私、まず、行政改革は、庁内あるいは職員の内なるもの、平たく言うと、外注や委託に頼らずに自前での発想は無理なのかどうか、お尋ねいたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） この件につきましても、今回、行革を行う上で、やはりまずは自分たちみずからがやはりしっかりと行わなければいけない。これは全職員、常に今回の行革に取り組み始めた段階で、事業の見直しの段階でも、そのことを基本に取り組んでおりまして、自分たちでやれることは自分たちでということで、先ほど、若干、行政改革推進室の室長が申し上げたとおり、あらゆる部分で自前でやれることについては自前でやるようにということで、ただ、委託部分については、やはり専門的な知識を活用したりという部分でのそういった部分もありますけれども、基本的には、自前でできることはそうやって基本的に削減に努めているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 今の市長の答弁は、お聞きしますけれども、やっぱりこれは市民が見て、「ああ、市役所職員も大変苦労しているね。ここまで一生懸命やっているんだね」ということが見えないと。結局、何も持たないで、ただ単に削減だけを叫ばれる。行政サービスの低下だけを押しつけられるという形になると思うんですけれども、そこまで身を切った改革はやっておられるんですか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） そこは議員のご意見のとおりで、私も同じように認識しておりますので、その辺は、職員みずから、我々みずからがやはり身を切る覚悟というか、まずは率先して、そういうところを無駄をなくすように努力をして、市民の皆さんにそういう誤解を与えたり、不満を与えないように、最善の努力をしていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、平成30年度予算への反映についてお尋ねしますけれども、（仮称）富谷市まちづくり産業交流プラザは、来年4月にオープン予定ですけれども、これの施設の維持管理費の算定は幾らぐらいになっているのか、試算の段階でも構いませんので、お願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、現在、調整を図っているところでございますが、設計上での維持管理費のほうは出ておりますので、例えば電気料にいたしますと、旧庁舎ですとボイラーでしたが、今回のほうは電気その他になっておりますので、年間経費が約510万、そのほか、水道料で150万、その他設備、エレベーター設備がつきますので、保守点検とかいろいろ入っております。しかしながら、これはあくまでも設計上の試算となっておりますので、旧庁舎時代の維持管理費のほうも参考にしながら、これから行革並びに当初予算の編成の中で最終的に調整を図ってまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 第一次実施計画、これは総合計画の第一次実施計画なんですけれども、この中では、3年間で、つまり、30年度から32年度までの計画の中で、3年間で3,000万の事業費だということを表記しておられますけれども、それは守られると考えてよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、現在、整備途中でございますので、今後、改めて見直しも必要かと思いますが、できる限り、当初掲げた予算に合うように調整を図ってまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） ここの交流プラザでは、起業家の育成、支援をするということで大きな一つの事業なわけなんですけれども、市として、起業家の支援のためにどのぐらいの負担に耐えられるのか、お尋ねいたします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらのほうは、どのくらいの負担に耐えられるかというところの前に、富谷といたしまして初めての試みになる施設になります。そういったところで、まだ前例もありませんので、周辺の状況から今研究を進めているところですが、例えば利府でいきますと、同じような施設があるんですが、維持管理も含めて年間2,500万とか、そういう経費がかかっております。しかしながら、ここについては、起業者支援、創業者支援ですので、将来への投資ということで、できれば起業家となっていただいて、市への貢献も図られますので、そういったものも含めながら、あと、この施設は地方創生で行っているので、あわせて収益の上がる施設という位置づけもなっております。そういったところで、できるだけ収益を上げながら、将来の投資も含めて総合的に判断して、あと、行革推進ともあわせて検討してまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そうはいっても、最初の30年度は大幅な持ち出しになるんではないかと危惧しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 先ほど部長が答弁したとおりでございますが、やはり、まずは今回、地方創生の拠点整備も使わせていただいておりますが、今後も、起業家支援のその部分も地方創生のいわゆる交付金なども活用しながら、初年度3年度、立ち上がりの部分はそういった国の資金も活用しながら進めていきたいというふうに考えておりますし、持ち出しにつきましては、極力、行革を進めながら今行っているわけでございますので、片方は行革で締めておいて、片方、どんどん出すということはあってはいけないと思っておりますので、新規事業であっても、極力持ち出しの少ないように、今現在、運営方法を検討している最中でございます。

○議長（相澤 榮君） この際、午後2時10分まで休憩します。

午後1時54分 休憩

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午後2時10分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 大分時間も押し迫ってきましたので、答弁はなるだけ手短にお願いします。
それでは、30年度の最初、採用人数について、先ほどの答弁で理解しましたので、ただ、ことし9月の議会での答弁で、補充程度にとどめますということで、具体的な人数はわからないということなんですけれども、ということは、退職者も含めてプラス・マイナス・ゼロで30年度はスタートするというふうな理解でよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 総務課長。

○総務課長（神田能成君） 退職者等々の関係もありますが、あとは派遣等の関係もありますので、完璧にプラ・マイ・ゼロかというと、今後の派遣状況にもよる形にもなりますので、ここでは明確にゼロというふうなことは申し上げられません。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、先ほど、再任用者の職員のお話もございましたけれども、再任用者の増加推移についてお尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 総務課長。

○総務課長（神田能成君） 再任用職員、平成26年から本格的にスタートしたような形になりますけれども、平成26年が再任用職員5名、平成27年が10名、28年が14名、29年が17名でございます。中には、短時間勤務者も含まれているものでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） その再任用された方々の人件費の額の推移をお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 総務課長。

○総務課長（神田能成君） 給料、手当、共済費を含めて申し上げます。平成26年、約2,400万、平成27年、約4,400万、平成28年、約5,500万、平成29年、約6,900万でございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 行政改革削減の試算では、29年度当初107億5,000万ということで、削減見込み額が、それから4億9,000万削減して、30年度の当初は102億6,000万ぐらいでスタートと思ってよいのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） 行政改革の中では、このような数字で捉えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そうすると、それにさらに人件費25億円が上乗せになり、例えば新規事業をゼロとした場合でも、ベースは128億と考えればよいのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） ただいまお話しいただきました128億に、新規事業がかさんでいくといったことでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 新規事業がかさむといっても、当然、おのずと上限が限られるかと思いますけれども。というか、もっと、やっぱり新規事業も絞り込み、これは市長の意に沿わないことかと思いますけれども、十分なる精査が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） 新規事業につきましては、今後、財政課の査定もございますので、そちらの査定の中で精査していきたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） もっと議論したいんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので、きょうの議論を踏まえて、来年2月の第1回定例会で具現化された予算案が出るわけですけれども、そのときにその削減額も含めて議論を深めたいと思います。
続いて、2問目の図書館・パークゴルフ場についてお尋ねいたします。
まず、公民館図書館の利用状況なんですけれども、これ、年代別に資料をもらって分析した結果を皆様にお示ししておりますけれども、29年4月から10月の動向で特徴的なものは何かお尋ねいたします。

○議長（相澤 榮君） 公民館長。

○公民館長（阿部雄也君） 昨年度と今年度を比較いたしますと、休日に図書室をあけたということによりまして、ほとんどの年齢層で利用増となっております。ただ、一部、児童クラブが小学校に移ったことによって小学生の利用については減っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 小学校のところが、児童クラブがそれぞれ学校敷地内ということで、公民館図書室のいわゆる小学校部分、7歳から12歳のところの減少はやむを得ないというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 公民館長。

○公民館長（阿部雄也君） 放課後の時間、ずっと公民館にいた子供たちがみんな学校に行っているということですので、当然、減少はやむを得ないと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、その学校敷地内に開校した、例えば東向陽台、明石台、成田東小学校、これは27年から28年にかけて開設されたわけですけれども、そこのところの学校図書、学校の図書室の貸出動向の変化はあるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 学校の年度ごとの増減は見られますが、児童クラブ等が敷地内に入ったということによっての変化かどうかというのは判断しかねます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 今、判断しかねるという答弁だったんですけれども、27年、28年の実績報告を調査しますと、それぞれ1人当たり10冊から20冊、この3つの学校では、学校図書がふえております。そういう意味で、公民館図書室から学校図書に移行すると読めると思うんですけれども、その認識でよいのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 明石台小学校は、27年度の途中から児童クラブが敷地内にできました。成田東小学校については28年度から児童クラブができました。2つの学校とも、開設前の27年度と開設後の28年では約10冊ずつ借りることがふえていますが、明石台小学校につきましては27年度から敷地内のほうに児童クラブが開設しています。そこについては27年度から28年度の間に1人20冊ほどふえていますので、2つの資料からあわせますと、児童クラブの影響というふうには一概には言えないと思います。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それから、そのほかに公民館図書室の動向で注目するべきものがあるのかどうか、お尋ねします。これは29年4月から10月の動向でお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 公民館長。

○公民館長（阿部雄也君） 週に3回、公民館の中をシルバーのほうに委託して図書の流通を行っておりますけれども、その利用が非常に多くなっているということが言えます。それから、年齢層ですけれども、母体というか、もともと少ない人数ではあるんですけれども、割合でいいますと、60代、70代の方々の利用率が上がっております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 本市は、急ピッチで高齢化が進展すると見込まれているわけですけれども、それを踏まえると、高齢者の図書館利用者が急増することが予想されるかどうか、見解をお尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 議員のおっしゃるとおり、高齢化が進展することは認識しております。つきましては、構想案にもございます各館の相互連携のあり方の中の、「人が動き、本が動く」の各種サービスにつきまして、高齢者の視点も含めまして基本計画の中で検討してまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 次に、パークゴルフ場についてお尋ねします。
担当課としては、パークゴルフの競技人口は何人ぐらいと見ておられるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 具体的には数字は把握しておりませんが、以前に1,156名の署名要望がありましたことと、ほかのパークゴルフ場でもホール数をふやしているところもあることなどから、競技人口は増加するものと考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） それでは、アンケートの調査結果についてなんですけれども、住民意識調査の結果では、これは28年4月に実施したものですけれども、パークゴルフ場の整備については2％という低い数字です。図書館整備は16.6％です。そういう中で、要望として非常に低い事業にこだわるのは、これは市長の公約だからなのかどうかをお尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 決して公約だからということではなくて、もちろん、公約につきましては、一つでも多く実現するためにいろいろ検討、努力はしておりますが、今回の件につきましては、あくまで、これまでもご説明していますように、公営墓地の一番の大きい造成を部外工事によって経費を削減したいというところで、その部外工事の対象になる場合、いろいろなメニューがある中で、パークゴルフ場と併設によってその対象になるということでございましたので、そういう意味では、公営墓地という位置づけの中で、健康増進施設としてパークゴルフ場を併設してはということで現在に至っているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 先ほどの市長の答弁の中で、維持管理費については、基本的には、持ち出しのないようにしたいというお話だったんですけれども、であれば、パークゴルフ場に関する維持管理費の試算、例えば18ホールと36ホールの場合で試算をしているのかどうか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらにつきましては、施設の規模や人員の配置、利用料金など、さまざまなケースが予測されております。今後進める中で算出に努めてまいりたいと思います。なお、基本的には持ち出しがないような形で取り組んでまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 例えば、三本木の場合、芝の管理だけで3,000万、これは54ホールなので、18ホール換算にすると1,000万です。そうした場合に、いわゆる利用料金を、大衡では600円なので、富谷はそれの下の500円で計算しても、2万人の利用者が必要ということになりますけれども、その辺のところの見通しはいかがなんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらの利用者に関しましても、専門家を交えまして調査研究しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） そこまでも試算していないということで、いや、多分試算しているんでしょうけれども、余り表に出したくない数字じゃないかと思うので、その辺で、維持費は持ち出しがないようにするということの裏づけが欲しいんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 今現在、先ほど課長が答弁したように、いろいろな運営携帯、いろいろな規模、形態によって変わるものですから、具体的な数字は今お示しできないわけでございますが、基本的に、まずはやはり芝の管理等についても、極力経費のかからない管理しやすい芝はどうなのかとかそういうことを含めて、持ち出しをしないで済む、そしてまた、近年、宮城県内のいろいろな芝の、芝によって管理費が変わっておりますので、そういった年間の費用なんかも参考にしながら、今算出をしているところでございます。基本的には、何度もお話ししているように、つくったはいいけれども、ずっと維持管理費で持ち出しするのではあってはいけないと思っていますので、そこはしっかりと維持管理費には持ち出しのないように計画を進めていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 今の市長の答弁なんですけれども、2万人の利用者があると見込めるかどうかについては、見解はいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） その利用者人数につきましては、今、場所の選定作業も今行っている最中でございますので、場所の選定とあわせて、来場者数の見込み人数も算出していきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 市長がそう言うのであれば、私も、スイーツ博覧会のときに1万人集めるということに、回転率を引っ張りだして、「いや、1万人は来ないよ」と言ったものを3万人来ましたから、ここは私、市長の言うことに従いたいと思います。
ただ、そうは言いながら、新しい施設を建設するときに、毎年必要となる維持管理費のコストを大枠でもいいから検討して動き出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 何度も繰り返すようでございますが、維持管理について、とにかく今行革を行いながらの新規事業についてでございますので、全て、一般財源から特に持ち出しの発生しないように、全ての事業について、今後新しい新規の事業についても慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 図書館、それからパークゴルフ場、それぞれ今市長の見解をお聞きしたわけですけれども、私も、図書館建設については、実は当初は反対でした。それは、建設費ではなくて、その後発生する維持管理費を懸念したからです。やっぱり、どうしても役所の事業というのは、動き出したらとまらなくて、さあ、できる直前というか、半年ぐらい前になって「維持費何ぼになるんだ。随分かかるね」というようなのが今までの常だったので、そういうことがないようにすべきだということで何回も口うるさく質問しているわけなんですけれども。そういう意味では、図書館に関しては、既存施設を有機的に活用するもので、そして、私の非常に勝手な意見を言わせてもらえば、初期投資も3億円程度、かつ人件費を含めたランニングを5,000万程度、これは岩沼市も5,700万ぐらいの維持管理費ということでやっておりますので、そういうことであれば、ぜひ、図書館建設には賛成したい。
しかし、パークゴルフ場に関しては反対です。住民意識調査の結果、市民の要望が低いということですね。それは理由づけはいろいろあるんですけれども、そのほかに、近隣に、三本木含め、それから仙台市にもこれから計画があるやに聞いているし、矢本でもあるというような中で、あえてやる必要があるのかということ。そして、3つ目としては、やっぱり市長が幾ら頑張っても、毎年の維持管理費は少しずつはかかっていくというふうなことで、財政を圧迫するということで私は反対なんですけれども、その辺について、市長の見解を求めます。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 図書館につきましては、ありがとうございます、ご賛同いただきまして。ご意見をいただいた方向で、限られた財源でございますので、ご意見を踏まえながら、今後、具体的なところを進めていきたいというふうに考えております。
パークゴルフ場につきましては、今後、本当に近年、当初よりも、この周辺に、三本木に県が大きな、大規模なものを計画だったり、仙台市でもあったりというふうに、逆の見方をすれば、それほど、それぐらい、いわゆるパークゴルフの愛好者人口がふえているという見方もできるわけで、実際に、アンケートでは数値は低かったわけでございますが、日常の中で、私のところにいろいろな方々からパークゴルフ場を要望する声はいただいているのも現実でございますし、やっぱり、生涯スポーツとして身近なところに必要な施設でもあるというふうに思っております。そういう意味では、ただ、何度も言うようでございますが、持ち出しのないように、これはつくったはいいけれども、持ち出しがないようにというのは、これは私、民間で会社を経営してきて、これは基本だと思っております。そこは10年先、50年先まで責任を持って、持ち出しの起こらないような計画で進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） 市長の答弁、わかりましたけれども、やすらぎパークの基本設計、来年度、多分やることになるんだろうと思いますけれども、基本設計の予算提出前に、ほかの類似の施設の維持管理費の詳細と比較して、収入も含めた運営損益についての資料を予算提出前に提示してほしいと思いますけれども、可能でしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） パークゴルフ場につきましては、さまざまな形態のパークゴルフ場がございますので、可能な範囲で提示できればと思っております。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） この基本設計の予算提出前にその資料を出していただけるというふうに理解していいか、再度確認します。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 努力いたします。

○議長（相澤 榮君） 12番出川博一君。

○12番（出川博一君） ここまで念を押すのは、この種の事業は動き出したら後戻りできないんですよ。ですから、その前に議会として、今、行政改革、行政改革と言っているわけですから、誤りのない判断をしたいと思いますので、今後とも執行部と情報を共有して、我々も市民に十分説明できる態勢であるべきだと考えますので、その辺についていかがか、市長の答弁を求めます。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） ごもっともでございまして、今回、予算を計上する前に、まずは私自身、今、シミュレーションを描いているところでございますが、持ち出しがないように基本的にするというのが基本的な姿勢でございます。どう頑張っても持ち出しが出るときは、私みずから、その計画は外さなければいけないというふうに思っておりますので、事前にその辺は示したいというふうに考えております。（「終わります」の声あり）

○議長（相澤 榮君） これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。

午後2時31分 散会

• 1番 金 子 透 君
• 2番 青 柳 信 義 君
• 3番 若 生 英 俊 君
• 4番 長谷川 る 美 君
• 5番 畑 山 和 晴 君
• 6番 齊 藤 秀 行 君
• 7番 藤 原 峻 君
• 8番 佐 藤 聖 子 君
• 9番 浅 野 武 志 君
• 10番 西 田 嘉 博 君
• 11番 菅 原 福 治 君
• 12番 出 川 博 一 君
• 13番 浅 野 直 子 君
• 14番 高 橋 正 俊 君
• 15番 佐 藤 克 彦 君
• 16番 山 路 清 一 君
• 17番 渡 邊 俊 一 君
• 18番 浅 野 幹 雄 君
• 19番 安 住 稔 幸 君
• 20番 相 澤 榮 君

• 市長 若 生 裕 俊 君
• 副市長 高 橋 義 広 君
• 企画部長 種 市 優 君
• 総務部長 山 田 豊 君
• 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
• 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
• 経済産業部長 荒 谷 敏 君
• 建設部長 伊 藤 正 君
• 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
• 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
• 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
• 総務部防災安全課長 横 田 利 雄 君
• 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
• 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
• 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
• 保健福祉部長寿福祉課技術参事兼保健福祉総合支援センター所長兼高齢者施策専門監 安 積 春 美 君
• 教育長 菅 原 義 一 君
• 教育部長 郷右近 衛 君
• 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
• 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
• 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也 君

• 事務局長 富 澤 裕
• 次長 高 橋 直 美
• 主事 後 藤 秀 樹

平成29年12月8日（金曜日） 午前10時00分 開会

日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	2番 青 柳 信 義 議員
		1	富谷市の財政状況について問う
		7番 藤 原 峻 議員
		1	図書館建設について問う
		2	学習支援の充実を問う
		5番 畑 山 和 晴 議員
		1	外部指導員の積極的活用について
		2	富谷市生涯スポーツ活動振興事業費補助金の対象緩和について
		8番 佐 藤 聖 子 議員
		1	第7期介護保険の計画は安心・安全の介護か
		2	自衛官募集リーフレットになぜブルベリッ娘か

議事日程のとおり　午前10時00分　開会

○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

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日程第1 会議録署名議員の指名

○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、3番若生英俊君、4番長谷川る美君の2名を指名いたします。

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日程第2 一般質問

○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 皆さん、おはようございます。
通告に従い、富谷市の財政状況について質問いたします。
広報とみや平成29年4月号、「平成29年度の市の予算と事業」と題して市民に対して配布された内容の中で、その別冊の12ページに市の財政状況について説明があります。そのまま読ませていただきます。
市債の残高は、平成29年度末で76億9,000万円になる見込みです。（今後の財政運営により増減します。）平成29年度末市民1人当たりに換算すると14万3,000円の借金となる見込みです。
県内の財政状況が類似している市町村の平均と比べると、平成27年度決算時点で住民1人当たりの借金は平均が約28万3,000円に対し、富谷市は12万5,000円となっています。
基金は、財政調整基金の取り崩しはあるものの、安定的に推移しており、将来に向けた新たなまちづくりの財源やサービスの充実に充てられています。
と、市民に説明されております。
しかし、片や市のホームページで公開されております平成29年度当初予算の概要、平成29年2月14日、富谷市報道発表資料13ページにおいては、平成23年度から29年度までの基金残高の推移、そして、14ページにおいては市債残高の推移で、市債残高の推移の金額が棒グラフで説明されております。
私は、公開されている資料に基づきまして、財政調整基金と市債発行残高について計算をしてみました。決算ベースで見てみましたが、平成23年度の財政調整基金の残高が約41億7,300万円、平成28年度の基金残高が約32億3,700万円と、約9億3,500万円基金残高が少なくなっております。年平均しますと約1億8,700万円ずつ減少しております。また、市債残高については、平成23年度では37億3,300万円であったのが、平成28年度においては約72億4,200万円となっており、5年間で約35億800万、1.94倍に市の借金に当たる市債が膨れ上がっております。これは単純に計算しますと、一年度ごとに約7億167万円ずつ市債がふえている計算です。
9月議会において、一般会計決算は黒字決算であると採決されましたが、実は、市債発行と財政調整基金取り崩しの額を含めた市の実質収支では、平成23年度より28年度までの間、毎年平均して8億8,878万円の赤字であると思われます。
市民に向けては安定している市財政であると説明しながら、実は、近年の市財政は基金の取り崩しと市債発行、市の借金に頼る財政内容であると言えるのではないでしょうか。
市債の内訳を見ますと、特に臨時財政対策債の残高が顕著にふえております。臨時財政対策債とは、私が調べた内容によりますと、2001年に創設された国の措置であり、国の税収の伸び悩みと財政赤字が長期にわたって続く中、地方交付税に対する法定財源だけでは地方が必要とする地方交付税の水準を確保することができないため、地方交付税に準ずる財源として発行可能額を国が決めていること。調達した資金には使途の制限が課せられないこと。元利償還金に対して、その100％が次年度以降の地方交付税算定過程において国から補塡があると説明されております。
この臨時財政対策債は、端的に言えば、地方交付税の分割後払いに近い位置づけとなっているのが臨時財政対策債であると言っても過言ではないと思います。個人のレベルに例えれば、借り入れ限度額が決められたカードローンで、その借金は国がかわって毎年払ってくれるものなので、限度額まで使っても大丈夫だと思わせるような金融商品に近い制度であると思われます。
執行部としては、「これは特別な市債であり、安全な借金なのです」と言われますが、臨時財政対策債は、市債を発行した翌年に全額が国から補塡されるというものではなく、起債の額によっては20年から30年にかけて財源が補塡されるものであり、償還が満了するまで、市当局におかれて厳格な資金管理が求められます。また、償還期間中において、景気の変動など大幅に歳入減額が見込まれる場合、数十年というスパンで考えたとき、償還不能に陥る可能性がないとも言えず、ある意味、将来に向かって不安材料を残す市債であると言わざるを得ません。
第1回富谷市行政改革懇談会の資料の最後のページでも書かれているとおり、歳出の構造では人件費及び扶助費が増加しており、今後も増加していくものと想定される。普通建設事業費は今後の公共交通施設等の大規模改修や更新に係る費用が想定され、事業の集中と選択が必要となってくると述べられております。
市長、執行部においては、市政の直面する課題、難問に対処していかなければならず、解決に要する財源も必要になります。望まれる市政としては、市民の声に耳を傾けながら、真に必要とされる行政のあり方、サービスの見直し、また、予算を執行する職員へのコスト意識に対する醸成、市民への正しい市財政に関する周知が必要になると思われます。一日も早く、市のプライマリーバランスを図っていくことが早急の課題であると言えます。
市財政に対する第2点として、歳出に目を向けてみたいと思います。
事前に執行部に資料をお渡ししておりますが、歳出の支出内訳を見ますと、民生費の割合が年々高くなっております。平成23年度においては歳出の構成費が30.6％であるのに対し、平成28年度では41.8％に伸びております。平成25年度から28年度まで、民生費の年間増加額は、私の試算によると5億8,261万となり、先ほど示した平成23年度から平成28年度までの年間平均の基金取り崩し額と市債発行を合わせた額が8億8,878万円とした場合、割合は65.5％、一般財源ベースで見た場合、民生費の年間平均増減額が1億8,271万円の増であり、割合として20.56％に当たります。
数字だけ見ますと、民生費の負担が増加を続け、これから財源をどうしようと考えてしまいます。しかし、現在増加している要因内訳としては、平成28年度決算で一番割合が高いのは、児童福祉費32億1,501万円、民生費に対する割合が58.8％、その中で、児童措置費、いわゆる児童手当が、その額が11億739万円、老人福祉費7億8,836万円で、割合が14.4％になります。
児童福祉費がこれだけかかるのか、これからどうしようと考えますが、これは富谷市民の年齢構成を考えると、少子高齢化が進むほかの市町村とは違った特異な状況であることがわかります。それは、市内に低年齢者が多く若いまちであるからこそ見えてくる財政事情が反映された状況であると思われます。それは低年齢者が多いがゆえに児童手当の支出額が多い。そして、子供が小さいので保育所の整備充実にお金がかかる状態であることが分析できます。
ここで、私は単にお金が足りないと悲観するだけでよいのかと、逆に考えます。若い人が多い、それだけでまちに活気が出てきます。また、将来について夢を持つことができるまちであると思います。これらのことを考えれば、今、市として年間30億円を超える費用をかけて子育て世帯を支えていることは、ある意味、負担だけではなく、未来への投資にかけている経費だと私は思います。もし、これが市として単なる負担金というものに終わらせるということだけにすれば、これで終わってしまいます。多額の経費をかけて育てた子供たちが市にとって受益者から健全な納税者と変わるための政策が必要になってくるのではないでしょうか。
市長は、「100年間ひとが増え続けるまち」を目標にしておられます。全国的に少子高齢化による人口減少が危惧されている中、富谷市は今後穏やかな人口増加傾向と予測されております。しかし、少子高齢化は著しく進行すると予測されております。だからこそ、今、100年間人がふえ続けるための思い切った政策の実現が必要だと私は考えます。
そこで、私からの提案として、子供たちが成長し、小学校、中学校、高校、大学、社会人となります。彼らは富谷市がふるさとになる時代です。その子供たちが一人でも多く富谷にとどまり、また、帰ってきてふるさと富谷に居を構えるための政策が必要になってくるのではないでしょうか。彼らが富谷市に住所を定めて家庭を持ち、子供たちが生まれるというサイクルによって「100年間ひとが増え続けるまち」が完成するのではないでしょうか。
具体に申し上げますと、住所を富谷市に置きながら社会人として勉学にいそしんでいる市民に学費の給付型奨学金制度を設ける。また、親からの家を継いだ場合に固定資産税を一定期間減免するといった定住型政策が必要になってくると思われます。定住型政策を担保する上で、市長が掲げる仙台市の公共交通の利便性もかかわってきます。また、それによって、現在も市で積極的に進めている企業の誘致も意味を持つことにつながると思われます。
よって、大きく市の財政状況について、臨時財政特例債の発行の是非と、民生費、特に児童手当、保育所費、老人福祉費について述べてきましたが、以上の事柄から、市長並びに執行部にお尋ねします。
1つ、市の財政収支均衡、プライマリーバランスについての計画はあるか、お伺いします。
2つ、富谷市における臨時財政対策債の発行限度額は幾らまでか、お伺いします。
3つ、市債を発行する上で返済計画があるか、お伺いします。
4つ、児童手当及び保育所に係る一般財源からの支出費、平成29年度は幾らと予想されますか。また、今後予想される富谷市行政改革基本方針の目標年度2020年度まで支出する一般財源の年度ごとの推計額をお伺いします。
5つ、児童手当制度の国、県、市町村の負担割合について教えてください。また、富谷市のように子供が多い自治体への負担金軽減について要望することができるのか、お伺いします。
6つ、市民の高齢化に伴う福祉・医療費の負担が本格的に始まる時期はいつごろかとお伺いします。
7つ、私が質問中提案した市民の定住化制度を設けることについて、執行部として検討される用意はあるか、お伺いします。
以上、質問いたします。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの青柳信義議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名は、富谷市の財政状況について問うでございます。
問い1、市の財政収支均衡、プライマリーバランスについての計画はあるかについてでございますが、現状、本市では、プライマリーバランスに特化した計画は策定しておりませんが、重要な財政指標であると認識しておりますので、今後ともプライマリーバランスを常に考慮した財政運営を行ってまいります。
問い2、本年度の臨時財政対策債の発行限度額につきましては、6億1,889万円でございます。なお、臨時財政対策債については、国において交付税の財源不足に対応するため創設され、交付税措置につながることから、他の自治体同様、本市においても予算編成には組み入れてまいります。しかしながら、さきの議会でも答弁いたしましたし、議員のご意見にもあったように、地方債の側面もあわせ持っていることから、財政状況を踏まえ、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
問い3、市債を発行する上での返済計画については、市債を発行する際には、幾つかの返済計画を事前に比較検討した上で借り入れを行っております。
問い4、問い5につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
順番が前後いたしますが、まず、負担割合についてお答えをさせていただきます。ゼロ歳から3歳までの被用者が、国45分の37、県と市町村が45分の4ずつ。ゼロ歳から3歳までの非被用者と3歳から中学3年生までは、特例給付も含めて、国3分の2、県と市町村が6分の1ずつとなっております。負担軽減に関しての国への要望については、社会保障関連要望の一つとして盛り込むように検討したいと思います。
次に、一般財源からの年度ごとの支出ですが、児童手当については、本年度予算ベースで支出額は約1億7,010万円となっております。本年度の決算見込みとしては、当初予算をやや下回ると予測されます。今後、対象となる児童数が減少傾向であることと、特例給付対象者数が増加していることにより、支出額は少しずつ減少していくと見ており、来年度は1億6,998万、平成31年度は1億6,576万円、平成32年度は1億6,477万円と見込んでおります。
一方、保育所に係る経費については、同じく本年度予算ベースで、一般財源は約6億1,550万円となっております。こちらは、認定こども園の開園のほか小規模保育園の開園も予定しており、また、保育士の処遇改善分も近年増加していますので、来年度以降、支出額がやや増加するものと見込まれます。児童手当と異なり、公定価格の変動やさまざまな加算があり推計額に幅が出ますが、本年度決算では6億円前後、来年度以降は平成32年度まで6億3,000万から6億5,000万円程度を見込んでおります。いずれも人口動態や国の施策等により変動が考えられ、また、保育所に係る経費については毎年改正がありますので、あくまで現段階での推計となります。
問い6でございます。高齢者福祉の負担増が顕著になる時期につきましては、介護保険認定者の約8割が75歳以上という状況を鑑みますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年ごろからと推計しております。また、医療費の負担についても、高齢者福祉と同様に、年齢とともに1人当たりの医療費が高くなるため、75歳以上の後期高齢者の人口の増加に伴い、これに係る医療費も年々増加していくものと考えております。
問い7、提案いただいた市民の定住化制度を設けることについてでございますが、現在、本市が行っている定住促進につながる施策としては、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、対象年齢を18歳まで拡大した子ども医療費の助成事業や高齢者・障がい者の方の社会参加と安全・安心な移動を支援し、福祉の増進を図るための外出支援乗車証「とみぱす」の交付事業などがありますが、いずれも市民の皆様からは大変喜んでいただいており、定住促進の一助となっているものと考えております。
そして、富谷市で育った子供たちが社会人となり、そのまま富谷に住み続けていただく、または、一度離れてもまた富谷に戻ってくる、そういった定住化に向けた施策は大変重要な視点であると考えます。その中で、議員ご提案の固定資産税の一定期間減免については、親から家を継いだという判定がなかなか難しいということがあります。また、社会人として勉学にいそしんでいる方への給付型奨学金制度の創設については、国において給付型奨学金導入に向けた協議が進められていることから、まずはその動向を注視しながら、本市の奨学金制度についても調査研究を進めてまいりますので、今回のご提案については、貴重なご意見として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（相澤 榮君） これより青柳信義君の質問は一問一答により行います。2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） まず、プライマリーバランスについて、再度、質問いたします。
市債については、先ほど論旨でも申し上げたとおり、1.94倍に借金がふえている。また、富谷市行政改革基本方針案の地方債残高と財政調整基金については、平成30年度の推計値で市債残高が80億に増大、また、財政基金の残高が約20億円に減少というふうになっております。
私は、まさに今が富谷の行財政運営の岐路に立たされているというふうに思っております。今、子供が多く、児童手当、保育園にお金がかかる。これが一つの波だと思います。これが一旦落ちつくと、その次に高齢化に伴う福祉・医療費の2つ目の大きな波が目前に来ております。漫然と前例踏襲、そして、行政事業の増大化に対する対応をしていたのでは、現状のままでは、いつまでたっても収支の均衡、バランスを図ることは無理だというふうに思います。
そこで、早急に全庁を立ち上げた健全財政計画を取りまとめ、5年、10年というスパンの中でこのプライマリーバランスを図る計画を作成する必要について、執行部としてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） まず、ことしの2月に財政計画というふうなところを新たに策定させてお示しさせていただきました。次年度に向けて、それを実施計画とあわせて書きかえるということで今作業してございますので、当然、その中ではプライマリーバランスといったものにも当然配慮した形で策定をしていきたいと考えてございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） ということは、プライマリーバランスを作成する用意はあるということで認識してもよろしいでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 特化したもので、いついつまでに黒字というようなことで出せるかどうかは、ちょっと今の状況ではちょっと申し上げることはできないんですけれども、財政見通しというふうなところで、今お示ししたものについても、市債なり、財調の残高の状況というものを掲載してございますので、そこの部分は踏襲する方向で今検討してございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 第2回富谷市行政改革懇談会議事録、拝見しましたが、草間座長は、「単年度収支ということですが、どこが減っていくかということです。貯金が積み上がらなくても、プライマリーバランスが一定であれば問題ない。ただ赤字になっているのではなく、財政構造上から読み取れるものがあればいいと思います」というふうに発言されております。
それを踏まえた上で、再度、このプライマリーバランスを作成することをお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 繰り返しになりますが、プライマリーバランスだけに特化したというものは今のところは考えてございません。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） それでは、次に、臨時財政特例債に移ります。
臨時財政特例債は、国から全額補塡されるものであり、他の自治体も利用しているというような答弁でございましたが、この臨時財政特例債に富谷市が頼らなければならないほど財源が不足しており、臨時財政対策債なしでは行政が回らないことを証明している結果であると思います。これについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 最近の例でいいますと、昨年度、28年度、臨時財政対策債なんですけれども、限度額が4億4,800万円ございまして、実際の発行は1億2,000万にとどめております。ここの部分は、実はプライマリーバランス、先ほどの質問にも関連しますが、臨時財債のプライマリーバランスも改善したというようなものが一番直近の実績かなというふうに思っております。
29年度、同じようにしたいなというふうなところで、今、財政運営は行っておるんですけれども、そこの見通しは今後の補正予算の中で明らかにしていきたいと思いますけれども、いずれにしても、臨時財政対策債を発行したから、財政状況が極端に悪いというようなことではないと。現実に、うちを含めた13の市は全て限度額いっぱい借りてございます。逆に言うと、うちの28年度の富谷市だけが限度額を余しているというような状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 過去の富谷町になりますけれども、私が聞いたところによりますと、この市役所庁舎も借金なしで建てられたというふうに聞いております。ただ、現在は、高コスト体質で、借金に頼らなければ行政運営ができないというふうな状況になってきているということも事実だと思います。ですから、行政のサービスの幅をふやす。住民に喜ばれますけれども、これからの自治体経営に求められるのは、赤字を出さない黒字経営で安心して住める富谷市というふうに思いますが、特にこれからの行政において、財政面から見た行政運営についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 財政問題につきましては、先ほど、議員がご意見のあったように、いわゆる今回、なぜ行革を立ち上げたかというのは、やはり単年度でこのままだといわゆる財政状況が悪化していくという状況の中で、行革を昨年度から取り組み始めて、今年度本格的に行革の推進室を設けて行革に取り組んでいるわけでございます。
最初に示したのは、このまま何もしなければ最悪の状況でということでの第1回目の行政改革懇談会に示した資料は、そういういう何もしなければこの1年、2年、3年で、どんどん悪化していくという数値でございまして、そうならないように、早速取り組んでおりますので、あの数値のとおりに今後進むということはあってはいけないし、ないよう、そのために今行革に取り組んでいるところでございます。ですから、極力、そういう意味では、借り入れのない財政運営を進めていくように、今、収支バランスのとれた財政運営に切りかえられるように、今、いろいろな施策をもって、そのための行革に取り組んでいるというふうに、まずはご理解いただければというふうに思います。
その中で、いわゆる臨時財政対策債につきましては、議員も先ほど臨時財政対策債の意味づけについてご説明あったように、基本的には、どうしてもやっぱり臨時財政対策債、予算の中でしっかりと計上していないと、これが交付金につながっていく関係もありますので、そういう関連もありますので、まずは予算の段階では計上しますが、ただ、それをそのまま、満額そのまま起債として起こすのではなくて、極力、決算段階では減らすように日々努力をしているのが今の現状でございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） それでは、次に、市債に移ります。
答弁にもありましたとおり、現在発行している市債については、計画的に確実に返済できる見込みであると判断してよろしいか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 常に、ピークコントロールということで、どこにピークを置くかというふうなことを見通してから発行するようにしてございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） それでは、市債について、現在の富谷市の財政規模からした場合に、どのくらいの市債の発行が可能であるか。また、返済ができる市債発行限度額、この辺はどのくらいと見ているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） なかなか難しいご質問ではございますが、昔は、町の時代、これより元利償還金、倍ぐらいの借金を返済していた時代も、平成の初めのころございましたので、それに比べれば、今の状況は実際のところは、元金の償還とか地方債の残高というものは、財政サイドからすればそう多くはないんだろうなというふうなところは思っているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） ということは、具体的なその数字というものは把握していらっしゃらないという見解でよろしゅうございますか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 決算のときに出す財政4表で決まるんですけれども、その指標ですと、うちのほうはマイナスというふうな状況でございますので、機械的にいう限度額についてはかなり大きいというふうな、一般的な財政指標から申し上げるとかなりの額は借りられるというふうな状況にはなってございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 次に、児童手当、保育所に移りたいと思います。
児童手当は国の制度でありまして、先ほどご説明ありましたけれども、市町村として負担割合を変更できるものではないことも承知しております。また、保育所の運営費につきましても、これから成長する子供たち、そして共働きの世帯がふえ、入所を希望する世帯への対応、待機児童問題など、どうしてもこれから支出していかなければならない経費だと思います。
また、本日、政府が閣議しております、人づくり革命、2兆円規模の政策パッケージでは、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、私立高校の授業料金の無料化など、盛り込まれております。国が始める制度には、必ず国・県・市町村の負担が割り当てられることは必定だと思います。全額国負担でやるということはないと思います。新しい幼児教育の無償化に伴う富谷市の負担はますますふえるものと予想されます。
こういった時代の性質を加えまして、今後ふえ続ける子育て支援に対する富谷市としての財源の確保についてどのようにお考えか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 財源確保ということになりますと、まず、ただいまお話ありました幼児教育無償化というところもあって、その辺で市の持ち出しが、一般会計の持ち出しがどのくらいになるかというところもまだちょっとなかなか不透明なところもあります。その辺の割合が決まってからの話になるとは思うんですが、こちらのほうで、市のほうで考えるとすると、保育料の見直し、その辺が一つの手段というか、方法というか、それしかないのかなとは思っております。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 次に、高齢化に伴う福祉に移ります。
先ほど、75歳以上となるのが2025年ということで、介護保険認定者の直近の介護認定者の人数をお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 8月の審査月分でございますけれども、1,383名となってございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） これは75歳以上が1,383人ということでよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 全体含めての人数となってございます。75歳以上でありますと、1,116名という形になってございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 先ほど答弁にありましたけれども、団塊の世代が75歳以上になる2025年度、介護費用として保険者負担額がどのくらいと推計されているか、わかればお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 今のところ、ちょっとわからない状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 後期高齢者医療の被保険者について、平成29年度の人数と年間の増加率、わかればお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） 現在、後期高齢者医療に加入されている被保険者数につきましては、直近で3,898人になっております。また、増加になりますが、年度で若干変動はございますけれども、27年から28年度を比較しますと約250名ほど増加となっております。月平均で20名前後というところで、毎月、被保険者数は加入されているような状況となっています。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 後期高齢者の保険者負担額が今後一番かかると予想されている年度、何年度ぐらいということでお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） 後期高齢者医療の医療費につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、2025年、団塊の世代が75歳になる、そのころからということで推計しているようなところにあります。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 市長に、率直にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの児童手当、保育所運営費の増加、そして、また来る市民の高齢化に伴う福祉・介護・医療費の増加と、これからの財政運営について厳しいかじ取りを迫られているというふうに思います。やはり行政改革をなし遂げながら、施設の充実、泉中央駅との交通の利便性、図書館、パークゴルフ、そして、公営墓地、そういった、また、既存の施設の老朽化の対策といったハード面、こういったものもございます。そして、先ほどの医療・福祉・介護・教育などのソフト面、限られた財源の使い方として優先順位を決めながら運営していかなければならないというふうに思います。
市長として、ハード面、ソフト面、どちらのほうに軸足を置くのか、グランドデザイン、どのように描かれているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 基本的には、今現在、行財政改革を行っておりますが、健全財政にまずは努めるということで、その上で、やはり将来を見越した、今現在進めている施設整備等も含めてでございますが、その辺はハードの場合は特に維持、きのうの答弁でも申し上げておりますが、いわゆるつくったはいいけれども、その後、今度、維持管理費が膨大になっていっては財政圧迫につながりますので、その辺も慎重に考えながら、基本的には、やはり、既存の改修等も今後行わなければいけない時期がどんどん来ていますので、そういう意味では、その辺の計画とあわせて、やはり財政圧迫をしない計画の中でしっかり見通しを立ててハードの整備は行っていかなければいけないというふうに思っております。
ソフト面につきましては、やはりその上でしっかりと保障しなければいけない部分については責任を持っていかなければいけないところでございますので、そういう意味では、ハードの整備につきましては今後慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 次に、定住化施策に移ります。
先ほど、贈与する場合に、親から引き継いだ場合に、固定資産の判定が難しいというような答弁があったと思いますけれども、具体的にどのような点が難しいのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 税務課長。

○税務課長（泉川潤哉君） まず、税務課としましては、相続されたかどうかを登記で確認するようになりますが、その後、定住しているかどうかは住基による確認ということになると思います。まず、登記のほうですが、相続されない方もいらっしゃいます、未相続という形で。あと、生前に贈与をしてしまうというパターンもございます。その後、一定の期間、定住しているかどうかも住基での確認だけとなりますので、実際、住民票だけを置いておいて定住されていないということもありますので、技術的に難しいという考えに至っております。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 執行部に事例としてお示ししておりますけれども、香川県のさぬき市、こちらのほうは、定住を目的として住宅を取得した人に対して、平成32年度まで時限的措置として定住奨励金を交付しています。また、高知県の倉吉市では、定住人口の増加を目的として若者の住宅の取得を奨励、35歳以下の方が住宅を新築したときには3年間、固定資産税の一部を減免、夫婦、親子で住宅を共有している場合も対象になります。また、奨学金に関しましては、鳥取県の吉田町、卒業から1年以内に町内において相当期間業務に従事したときには返還額の全部または一部を免除。このように自助努力で定住促進を図っている自治体もあります。
再度お伺いしますが、定住促進制度について検討される用意はあるか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。

○企画政策課長（松原 誠君） 本市の定住促進につきましては、前段、市長のほうから答弁がありましたとおり、現状では、子ども医療費の助成制度ですとか、高齢者・障がい者への「とみぱす」の交付、そういったことが定住促進につながっているのかなというふうに考えておりますし、今後も、まずはそういった施策を通して本市の定住促進につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、議員から事前にご指摘のありました市町村の取り組みにつきましては、いずれも人口減少の地域でございますので、その中でやはり市町村それぞれの事情というものがあると思います。その中で、定住人口の促進ということで工夫を凝らしながら、それぞれの市町村の実情に合わせた定住促進策を設けているものというふうに考えられますので、そういった取り組みにつきましては、議員のご提案も含めまして、今後の本市の取り組みの参考にさせていただければというふうに現状では考えております。

○議長（相澤 榮君） 2番青柳信義君。

○2番（青柳信義君） 最後の質問になります。
確かに今おっしゃるとおり、人口減少というのは非常に大きな問題だと思います。私は、これからの富谷市にとって定住化制度は非常に重要な施策と捉えております。現在は、前ほどではなくなりましたけれども、人口は若干でありますけれども、ふえております。ただ、人口が増加しているから安泰という雰囲気ではいけないというふうに思います。確実に住民の高齢化も進み、介護・医療費も確実に増加することは明白な事実でございます。
現在の日本では、人口減少に転じまして、前回の国勢調査では5年間で96万人の減少、今後ますます自治体間での人の取り合いの時代に入ってきます。まず、若い人、働く世代の方々が多く住むまちを目指さなければなりません。私が提案したのはほんの一例でございますけれども、執行部におかれましては、市長のリーダーシップのもと、富谷市が成長し、発展し、安心・安全を第一とした富谷市を目指さなければならないというふうに思います。
現実問題として、企業誘致を進め、安定した財源を確保することも必要になると思われますが、まずは人がいなければ基礎自治体としての基盤を確保することは難しいと思われます。今後、自治体間での人の取り合いが始まる時代が既に始まっております。市民から選ばれる富谷市の定住化政策を今後どのように考えているか、執行部に再度お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） まさに定住化対策というのは、今回、いわゆる総合計画の目指すところは「住みたくなるまち日本一」という、まさにそこに尽きるわけでございます。そのためには、今住んでいる人たちがやはり生涯富谷に住んでいたい。そして、今富谷で育っている子供たちも生涯この富谷で過ごしたい、暮らしたいという、そう思ってもらう。そして、外の方々も富谷に住みたいと思ってもらえる、それが今回の総合計画の目指すところでございますので、そのためには、いろいろな施策、いわゆる安心・安全、または子育て、または高齢者対応、全てそのための今回の総合計画でございますので、この総合計画をしっかりと行っていくことが、最終的には「住みたくなるまち日本一」の実現になり、定住促進につながるものというふうに思っております。
いろいろな知恵、いろいろなご意見、他の自治体の取り組み、いろいろな事例があるわけでございますが、本日いただいた議員からのご意見も参考にさせていただきながら、施策に取り組みながら、今後も進めていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） この際、午前11時まで休憩します。

午前10時47分 休憩

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午前11時00分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） それでは、通告に従いまして、2件、質問をさせていただきます。
質問件名1、図書館建設について問うです。
図書館は「知る権利」を保障する社会的・文化的な重要なインフラとして、貧富の差に関係なく利用できる公共施設であり、全国の市の約99%に存在します。富谷市の図書館が基本構想として、現在としては基本構想案とした形になるというところまで前進してきており、市民の期待も高まっている、そういうさまざまな期待の声を伺っております。
例えば、全国の図書館を見ますと、新瀬戸内市民図書館が半年で約10万人の来館、紫波町の図書館、4年間で82万人、1年間でいいますと20万人来館、大崎市ですと2カ月で10万人来館するというように、ほかの公共施設とは比較できないほどの利用がある施設です。情報化社会、少子高齢化社会など、さまざまな日本の問題、そして、課題が多くかかってきている中で重要性が特に高まっている施設でもあります。そのため、必要なサービスを提供するためには、職員、資料、建物、それらがある程度の基準、さらには、目標値なども必要であります。さらには、利用者、市民などとの協働、これらも求められております。
図書館では、子育ての支援、生涯学習支援、起業支援や市民の地域活動の中核となる図書館が求められており、地域の創造性を高めるものでもあります。図書館こそが富谷市の人々の可能性をさらに花開かせる重要な施設であり、それが富谷市の可能性を花開かせると考えております。
図書館には、資料、施設、利用者、司書という要素があります。その中でも、司書によって図書館の運営は大きく左右されます。地域の知の拠点として安定的な運営を行っていくためには、核となる司書は長期的視野で雇用されていくことが重要であります。ラット・イヤーと言われるように目まぐるしく変化する情報化社会の中で、ともに成長していく専門職、プロとしての、情報の指針番としての司書、これは必要不可欠であります。また、図書館建設に関してはさまざまな要因を考えなければならず、図書館建設に向けて、今の段階から高い見識を持つ司書が求められております。
図書館協会も2016年に「公立図書館の指定管理制度について」で述べているように、指定管理制度の導入は基本的にはなじまないものであると考えております。富谷市として、安定・充実したサービスを提供、そして、未来に財産を残し、蓄積していくためにも公営である必要があります。
ここで、新瀬戸内図書館の瀬戸内市長の武久様のお話を紹介させていただきます。
図書館の役割は、単に図書の貸し出し業務だけではなくて、人づくりなど地域文化・教育の向上、図書館利用者や市民の人材育成といった学習の視点が含まれ、これらは指定管理者制度にはなじまないとして、瀬戸内市では、公設公営による建築・運営を選択したということを述べております。
これは富谷市としても参考にすべきであると思います。
以下、基本構想や今後の基本計画など図書館建設に向けた動きについて質問いたします。
質問項目1、理念・哲学、そして、コンセプトとして富谷市の目指す図書館像はどのようなものですか。
2、構想の中で核となる理念・哲学を達成するための重点サービスは。
3、現状（3カ年）の利用者数、貸し出し冊数と今後の将来目標は。
4、大崎市の「大崎市図書館等複合施設基本構想」では、蔵書冊数、施設の規模まで計画されております。利府町では、基本構想ではなくて、基本計画の中で面積試算のためのサービス目標水準の設定、面積算定の根拠と試算がなされております。富谷市ではどの段階で決めていくのでしょうか。また、利府町のような目標設定と目標に基づく客観的な面積算定がなされるのか、お伺いいたします。
5、人員配置計画や図書館設置準備委員会の設置の検討は。
6、富谷市の未来のために長期的視点に立ち、図書館建設の中核となる司書の確保が必要ではないでしょうか。
7、パブリックコメントやアンケートなど、ワークショップ参加者以外の全ての市民に意見表明の機会を設ける考えは。
8、基本構想の確定の前にパブリックコメントなどで市民の意見を反映させる考えはあるか。
9、下関市立中央図書館は、民間企業との契約の5年待たず公営に戻し、5,000万円維持費が浮いたとあります。紫波町では、指定管理では意思の疎通がうまくいかず、公営に戻したという例もあります。多賀城市の場合では、指定管理によってコストが2.5倍にふえたなどという事例もあります。公営と決める段階にきているのではないでしょうか。
10、今後、基本計画の後に設計の決定はどのように進められていくのか。プロポーザルやコンペ形式の場合には、設計の意図を読み解くための専門家と市民の声が反映される仕組みが必要ではないでしょうか。
質問件名の2番に移ります。学習支援の充実を問います。
教育こそが地域社会、そして、日本を支える土台となります。そして、未来への投資そのものです。
しかし、教育現場では異常事態が起きています。教育を支える教員に非常事態が起きている。それは、過労死レベルに相当する週60時間以上勤務をする中学校教職員が6割も存在するという過重労働であり、ＯＥＣＤの調査でも日本の教員は世界一働いているということがわかっております。
中学校では、特に部活が大きな負担です。日本体育協会の調査によると、1週間に6日以上行われている部活動は7割、これは運動部です。そのうち週7日活動している部活動も1割あるということでした。スポーツ庁の調査によると、教員が全員顧問に当たることを原則とする学校は9割近くもあり、土日も休めない教員が多いそうです。また、職員にとって、経験のない部活をほとんどボランティアとして押しつけられることは大きなストレスでもあり、未経験のために生徒は基礎が学べないことや、けがの誘発などの安全性でも懸念があります。未経験者の教職員が生徒への指導のために個別で学ぼうとする場合には自費となり、さらには、家族への対応、授業の準備が入り、各種大会の準備など多忙をきわめる状況であります。日本は法令で、特別な場合を除き、教員に時間外勤務を命じることを禁じ、時間外勤務手当を支給しないと定め、自発的勤務は問題ないとし、手当のつかないままの時間外勤務が放置をされている状態です。この状況を改善するために、外部指導員の充実や、旧文部省が1997年に提示した「部活動の在り方に関する調査研究報告書」にあるような週休2日を目指す必要があります。さらには、35人以下学級を小・中学校で実現していくことで、より質の高い教育を子供たちに提供することこそ私たちの責務だと思います。
また、2006年に国連において「障害者の権利に関する条約」が採択されました。障がいによる差別の禁止や障がいのある人も社会に参加することを進めることが示されています。2013年に学校教育法施行令が一部改正され、障がいのある子供や保護者に対する情報提供、意向を尊重し総合的に判断することになりました。障がいのある人もない人もともに生きていく共生社会の実現こそが本当の意味での豊かな地域であると考えます。
また、誰もが学べるようにすべく、富谷市でも給付型奨学金の充実が求められております。平成25年に加美町が宮城県で初めて給付型奨学金を設置しました。東北の中では、青森県の西目屋村、東通村、岩手県の岩泉町、一戸町、宮城県の加美町、福島県の福島市、会津若松市、郡山市、白河市などで実現している状況です。富谷市でもこれらの実現を求め、以下質問をいたします。
1、部活への外部指導員の導入状況はどうなっておりますか。
2、旧文部省が1997年に提示した「部活動の在り方に関する調査研究報告書」をどのように認識しておりますか。
3、部活も最低週2日以上の休養日の設定が必要ではないでしょうか。
4、教員の負担軽減のためにも、小中学校全体で35人以下学級の実現が必要ではないでしょうか。
5、インクルーシブ教育の重要性をどのように認識しておりますか。
6、学校における専門支援として、医療ケア児への支援の広報はなされておりますか。
7、富谷市としての小中学校における特別支援学級において全てのクラスに特別支援教諭の確保が必要ではないでしょうか。
8、現状で補助支援員が存在しない小中学校はありますか。
9、ことばの教室が現在1カ所だけであり、仕事を抱えながらだと送迎が困難という声を伺いました。せめて富谷の北と南に配置できないでしょうか。
10、平成25年に加美町が宮城県で初めて給付型奨学金を設置しました。先ほども述べたように、東北の中でさまざまな地域で給付型奨学金が実現しております。富谷市としてどのように検討しているか、伺います。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） それでは、ただいまの藤原議員のご質問に対してお答えを申し上げます。
まず、第1点、図書館建設について問うということについてでございますが、問い1と問い2については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。先月の議員全員協議会でも説明いたしましたが、（仮称）新富谷市民図書館整備基本構想案に盛り込まれております理念、基本指針を実現していくことが重点的なサービスだというふうに考えてございます。
第3点目でございます。貸し出し冊数と今後の将来目標についてでございますが、平成26年度の利用者数は2万8,175人、貸し出しの冊数は8万6,152冊です。同じように27年度につきましては、利用者数が3万5,209人、冊数のほうは10万806冊。平成28年度については、利用者数が3万3,343人、冊数のほうは9万8,387冊となっております。今後の将来目標につきましては、現在、利用者数、貸し出し冊数とも横ばい状態ですが、今後、魅力のある、利用しやすい図書室を目指すことにより、利用者数、貸し出し冊数をふやしていきたいというふうに考えております。
また、今後建設の図書館の目標については、基本計画などの中でお示しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
4点目、蔵書冊数、施設の規模につきましては、基本計画の中でお示ししたいというふうに思っております。また、面積試算のためのサービス目標と水準の設定、面積算定の根拠と試算につきましても、基本設計の策定時に関係機関等と協議するとともに、調査研究を深めながら十分検討してまいりたいというふうに思います。
5と6については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。人員配置計画につきましては、重要な項目の一つと認識しております。今後策定する基本計画の中で決定していきたいというふうに思っております。なお、図書館設置準備委員会につきましては、今後の基本計画に向けて、市民の方々からより広く意見や要望などをお聞きする機会を設ける中で検討してまいりたいと考えております。
また、議員のご提案のとおり、図書館運営の中核となる司書は重要であるというふうには認識してございます。
7と8についても関連がございますので、あわせてお答えをいたします。今回お示ししました（仮称）新富谷市民図書館整備基本構想案をもとに、今月の9日、あすになりますが、シビックミーティング、来月の1月から3月までには基本構想案を活用したアイデアキャンプ等を実施し、市民の皆さんからのご意見を伺いたいというふうに考えております。
続いて、9点目、図書館の運営形態につきましては、現時点では決定しているものではありません。当然、運営形態は重要であり、総務省からの適切な運営を努める旨が通達されていることは十分認識しているところでございます。つきましては、図書館の運営は、今後の運営形態を考慮し調査研究を行いながら、多くの方々からのご意見を頂戴し、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
10点目、設計につきましては、来年度、基本計画策定と基本設計プロポーザルを実施する予定としてございます。基本構想案にも掲載しております理念や基本指針、基本計画で示す富谷市次世代型図書館のあり方を理解し、その実現に向けて業務を遂行できる事業者の選定が必須となります。つきましては、どのような事業者が基本設計及び実施設計を行うのが望ましいかを示す選定基準や選定方法等も今後慎重に検討し、お示ししたいというふうに思っております。
第2点目の学習支援の充実を問うというご質問に対してお答えを申し上げます。
まず、第1点目、部活の外部指導でございますが、現在、5校の部活動数は、運動部が52、文化部が13、計63部となっております。また、外部指導者の数は9名でございます。
第2点目、部活動のあり方に関する調査研究報告書でございますが、部活動は教育活動の一環であり、生徒の健康面、学習面や生活全体とのバランスの確保の観点などを踏まえると、行き過ぎた活動は望ましくないと考えております。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図る上でも、適切な休養日が確保されることが必要であるというふうに認識しております。
3点目でございます。本年3月に宮城県教育委員会から、部活動での指導ガイドライン、暫定版でございますが、が出され、週2日の休養日を設けることを原則として、中総体などのハイシーズンには活動日をふやし、それ以外の時期には休養日を十分確保することが示されております。
本市におきましても、このガイドラインに沿って、年間を53週と考え、休養日を105日以上設けるよう指導しております。また、各学校に部活動ごとに休養日設定確認表を作成させ、確認をしております。
4点目、35人学級でございますが、教員の負担軽減や児童生徒の活躍の場がふえるなど、一人一人に行き届いた教育が実現いたしますので、引き続き、教育長会などを通して国に働きかけてまいりたいというふうに思います。
5点目、インクルーシブ教育についてでございますが、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学ぶ、いわゆる共生社会を実現することはとても重要なものだというふうに認識しております。
6点目です。医療ケア児とは、人口呼吸器やたんの吸引など生活支援が日常的に必要な子供のことですが、そのような医療ケア児の支援につきましては、個々によって症状や支援体制が違いますので、就学相談を行い、その児童生徒に合った支援を行います。就学相談につきましては、学校、幼稚園、保育所などを通じて保護者の皆様への周知に十分努めているところでございます。
7点目、担任決定において、特別支援教育の免許状を所持しているから特別支援学級を担任するということとは限らないのが現状でございます。担任の配置は、校長が学校目標を達成できるように、教職員の構成や校内事情に合わせて担任や校務分掌を決めておりますので、特別支援学級全てのクラスに特別支援教育の免許状を所持している教員を確保するということは、現在はそのような現状にはなってはございません。
8番目、支援員でございますが、全ての学校に配置しておりますので、存在しない小中学校はございません。
9点目、ことばの教室についてでございますが、富谷小学校に開設してございます。市内1カ所のために市内南部から通級する児童には不便をおかけしていることは承知してございます。現在、待機児童がいないこと、2カ所にした場合の専門教員の確保、施設設置の課題等がありますので、現状を維持しながら、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。
10点目、給付型奨学金の導入につきましては、これまでも何度かご質問いただいておりますが、国が制度改正に向けて協議を現在進めておりますので、その動向をしっかり注視してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） これより藤原 峻君の質問は一問一答により行います。7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 基本構想において、現代社会において図書館がなぜ必要なのかという記述はほぼないという状況でして、これはやはりほかの基本構想を見ましても、情報化社会、少子高齢化社会であるとか、例えば生涯学習のことも含めて、しっかりと記載されているところしか見ないんですけれども、富谷市として、ここの部分というのは記載はしておかないということなのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） これから整備いたします市民図書館は、当然、図書館法に基づいた公立図書館でございますので、図書館法のほうにいわゆる教育基本法の3条にあります生涯学習の精神であるとか、社会教育法に盛られた社会教育法の精神を生かした施設というふうな記載がございますので、当然、それは前提になっているところではございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 図書館法に基づいているということでして、最後のページとかに、関連法令でありますとか、そういう、例えば図書館の自由に関する宣言でありますとか、そういうものを記載をするということも必要なのではないかなと。例えば理念のところでいいますと、知の広場という記載はあるんですけれども、下のほうに記載が、具体的な記述かない状況なんですね。これは2012年に出されていた図書館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しにもありますように、やはり情報化社会、知識基盤社会の進展の中で図書館が未来をつくる地域の知の情報拠点として重要なものだと。これは理念に項目としてもしっかり載せるべきではないか、再度お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 部分については、あり方等も引用しているところではございますが、やはり後ろに資料として、その辺の全文について掲載する必要があるということも認識しましたので、今後、3月までの間にきちんとした形で協議をしてまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） そうしますと、理念のところでももう少し具体的な記述、要は、今の現代社会の中でなぜ図書館が必要なのかというところも、記載も含まれているということでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 先ほど言いましたように、あくまで社会教育法であるとか生涯学習の教育基本法に定めた理念を踏まえた図書館だということになりますので、ただ、そこを全部また記載すると、屋上屋を重ねるような記載にはならないようなところは配慮していきながら十分検討していきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 同じような質問にはなってしまうんですが、知る権利の保障というのは図書館の根幹でもあると思います。それ以外の公共図書館の本質的な社会的な役割としての、図書館法の諸条件、先ほども記載していただけることを検討するということだったんですけれども、民主主義社会での重要な施設であるということ、思想・信条の自由、知る権利の保障など、例えば先ほども言いましたけれども、図書館の自由に関する宣言なども、例えば大崎市のほうでありますとかほかの図書館でしっかりと図書館の中に掲げてあったりするわけなんですけれども、そういうところもしっかりと検討されていくということでよろしかったでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） これから、あすの市民集会等も踏まえまして、市民の皆さんからもこれからこの案についてたくさんご意見、ご提言をいただきたいというふうに思いますので、その中で、今議員のほうからご指摘あった件についても十分勘案していきたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 次に移ります。
サービスに関してなんですけれども、他地域との連携、他の隣接の市町村の図書館であるとか県図書館などの連携も入っているわけですので、例示している図としては、もう少し広い、まちづくりなどもっと含めた図としていく必要があるのではないかな。ちょっと基本構想案に出されていた図としては情報が少な過ぎるのかなという気がしたのですが、見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 基本構想案は、あくまで理念であるとかそういう基本的な考え方というものを盛り込んでおりまして、具体的な記述については、今後策定いたします基本計画の中で十分勘案していきたいというふうに思っております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 計画のほうに盛り込まれるというところで、私もさまざまな図書館の基本構想と基本計画を拝見したんですけれども、やっぱり、そのまちによって全然違う状況ではありますので、そちらのほうで記載をされるというのもわかるのですが、一応、その計画に載せる構想ができるという段階にはなってきていますので、次も含めた質問をさせていただきます。
情報入出時の総合窓口、レファレンス機能というのは、司書機能としては大変重要なものなんですけれども、今回の基本構想にもレファンレンス等はあるのですが、市民にとって、レファレンスと言われてもちょっとわかりにくいと思いますので、注釈、専門用語などにはわかりやすい説明が必要ではないかと思います。見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 先ほど関連法規についても、やはり資料編での解説が必要だというふうに認識いたしましたので、現在、レファレンスというものが図書館の中では非常重要な役割を果たして、現在、当市ではそのサービスが行われていないという現状を、それを改革するための新しい図書館の構想でもございますので、レファレンスであるとかというものに関しても少し後ろのほうで丁寧に説明することを考えたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 基本構想案の理念に、市民と市民が交流するとあります。これは大変最近の図書館の風潮でもあると思います。先ほど述べましたように、本当に来館者が多くなってきていると、市民の皆様に多く使われるようによりなってきているというふうに、図書館が今変わってきている状況でして、やはり、今後、市民活動を活発化するための情報の拠点としての図書館、大変重要だと思うのですが、支援拠点となる市民活動サポートセンターの併設などができないか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 現在は、いわゆる市民図書館建設ということをコアにというか、核にシフトしておりますので、これから発展的な事項としてはそういう検討に入ることも必要なのかもしれませんが、現在のところは、その基本となる図書館ということで進めてはおるところではございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 次に、基本構想のサービスを読んだ感想といいますか、ほかの基本構想と比べたときに、ちょっと構造化が余りなされていないといいますか、文章がちょっと長い状況で、文章を全部読まないとわからない部分も結構ある状況でした。なので、やはりわかりやすく構造化をする必要があると思います。例えば、大崎市の例でいいますと、資料・情報の収集・保存、これが1。2、資料・情報の提供サービス機能、これが2。3が生涯学習支援機能。4、まちづくり支援機能。5、学校図書館支援機能など、もう少しわかりやすくしていく必要があると思います。
特に生涯学習支援機能や(2)の情報提供サービスに含めていいますと、多文化のものでありますとか、例えば障がいを持っている方に関してのサービス、さらには子育て、ゼロ歳児からの読書などと言われるようなものもあります。さらには生涯学習なども含めてあると思いますので、もう少し見やすくできないかと思います。見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 記載方法、それから、表現方法については、3月までの間に十分検討してまいりたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 次の質問に移りたいと思います。
現状の利用者数、貸し出し冊数、今後の将来目標ということで、大体貸し出し数は横ばいということだったわけですけれども、新瀬戸内図書館に関しましては、貸し出し冊数などが県の中で一番低いような状況ではあったんですけれども、まちづくりの重要な拠点としてまちがしっかりとお金を出して行っていたということだと思います。図書館の魅力というのは、まさに本だと思うんですけれども、その蔵書冊数の目標値などはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 何か答弁を先送りするようで大変申しわけないんですが、やはり基本計画を策定する中で、いわゆる冊数というのは、スペースの問題であるとか、いろいろなものと総合的にかかわってまいりますので、その辺はいろいろなものを積み上げながら、総合的な見地で検討してまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） スペースについては、後でまた質問させていただきます。
資料の収集、蔵書の構築というのは、全ての図書館活動の基盤であります。そして、図書館の存在理由でもあります。理念を実現するための最重要なところとして独立した項目も必要ではないかなと思います。お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 済みません。もう一度お伺いしてよろしいでしょうか。独立した……。

○7番（藤原 峻君） 資料の収集の基本的な計画といいますか、理念といいますか、富谷市としては、例えば一番わかりやすい例ですと、内ヶ崎作三郎さんの資料を県内で一番集める、日本国内で一番集めるであるとか、ブルーベリーものであるとか、独自のレファレンスコレクションの方向性であるとか、そういうところなんですけれども。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 図書館がないと、いわゆる郷土資料というものが大変散逸してしまうというところがやっぱりございますので、今後、この新図書館の建設に向けて、十分、郷土資料というものを収集しながら、その保管と、それから市民の皆さんに閲覧しやすい方法でご提供していきたいということは、その機能の重要な点であるというふうには認識してございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 大変重要な点だと私も認識しております。ここで、やはり指定管理で地元の資料が捨てられたというような事例が日本で発生しておりまして、やはり、こういうことを含めて、外部に委託するのではなくて、市として未来につないでいくための重要な施設だと位置づけて公設公営でいくということをそろそろ発言できないか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 本当に再度、先送りするようで申しわけないんですが、その決定も、まだ、基本計画もできていない状況ですので、やはり総合的な見地から考えていく必要があると思いますので、その時点で決定していきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） では、基本計画の中では示されるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） そのように努力をしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 続きまして、文部科学省の2011年の図書館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて、これからの図書館のあり方検討協力会議の報告書に目標の基準例が記載されていると思うんですけれども、また、図書館協会なんかでつくっているどのぐらいの人口によってはどのくらいのスペース、さらには蔵書数が必要だというふうな計算式みたいなものも載っているのですけれども、富谷市としての客観的な指標に基づいた目標設定が必要なのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 再度恐縮なんですが、やはりこれからの検討課題だというふうに私は思っていますので、そういう数値のあるのももちろん承知しておりますので、その辺も踏まえながら、また、いろいろな多方面からの検討も必要に図書館はなってまいりますので、やはりある意味、その時期、時期ごとにというか、そのステージ、ステージごとに総合的な考察をしていきたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 大体構想に入れているところもあれば、計画に入れているところもあるので、計画には入れるということでよろしかったでしょうか。再度お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） そのように努力したいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 新瀬戸内市民図書館、半年で10万人。紫波町、年平均20万人、大崎市、2カ月で10万人、これだけ利用される公共施設というのがほかにあるか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 私も余り他の図書館を多く見たわけではございませんが、議員の皆さんもご視察したいわゆる瀬戸内市の図書館、これは館長の嶋田 学館長が、昨年度のシンポジウムでも当市にもおいでいただきましたし、やはり、この間、横浜で11月に開かれた図書館のシンポジウムでも、瀬戸内の武久市長、それから、この館長ともいろいろ懇談する機会もございましたが、今度、賞もいただいたんですよね。それで、そんなこともございまして、非常に私が注目しているのはこの瀬戸内市の図書館でして、そのところは大分学ばせてもらっていますが、そのほかは、この間、滋賀県の東近江市の図書館、これもまたすばらしい運営をしているなというふうなところは実感してまいりました。私の見たところはそれぐらいでして、あとは、逆に後で議員のほうから教えていただければというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 少し求めていた質問の答えと実は違ったところがありまして、要は各自治体が持っている、こういう公共施設はさまざまあると思うんですね。ホールであったりとか公民館であったり、そういうものの中で図書館というものの利用率というのはずば抜けていると思うのですが、そういう考えでよろしかったでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 図書館がたくさんのいわゆる集客というか、人をたくさん集める施設であるということは十分理解しております。であるからこそ、やはり図書館建設については、できるだけの英知というか、全身全霊を傾けてやはりやる価値のある施設だというふうに認識してはございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） ほかに比類ができないほどの利用かある図書館だからこそ、やっぱりしっかりとしたサービスを提供すれば、市民の満足度というものも、利用する方が多いので高まります。しかし、コストだけをメーンで決めてしまうというそういうことでサービスが落ちてしまう、スペースは足りない、そして利用がしづらいということになってしまっては、何のためにつくったんだということになってしまいます。市の99％にあるインフラであります。大崎市では、先の子供たちに誇ってもらえるような施設にしたいということで、全会一致で決まったというものだと聞いております。
富谷市では、この図書館をつくることによって、富谷市の未来像としてはどうなっていってほしいのかというところを、これは市長にお伺いしたいのですが。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） このたび、基本構想案を示させていただきました。また、今後、やはり図書館の担う役割というのは大変大きいものが期待されると思いますので、今回の基本構想案をさらに皆さんのご意見をいただき、今後計画に反映させながら、充実したものに、そして、役割にもいろいろな意味での大きな役割を担えるような施設として進めていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） やはり、大変重要な施設でありますので、やはり客観的な指標などにも基づいて建設に当たっていただきたいなと思います。
目標から算定される適切なサービスを必要とする床面積というのは、各基本構想であったり、計画でも示されるのが普通だと思います。ここら辺もしっかりと今後取り組まれる考えであるか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 基本計画策定の段階でしっかりお示しできればなというふうには考えているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 図書館建設といいますと、やはりお金もかかるものではあります。例えば大崎市では40億円くらいかかってしまったと。ただ、紫波町に関しますと、ほかの施設、例えば体育館であるとか宿泊施設、直売所など、もろもろ含めて10億円かからなかったと、そういうところもあります。新瀬戸内市図書館整備で約10億円ぐらい。大体、注目される図書館を見ますと、最低10億円ぐらいなのかなというような感じも受けます。一度つくってしまいますと移しかえとかもなかなか大変なものでありますので、ここの予算に対して、富谷のユーマイタウン、今18億円、17億円ぐらいあるかと思うんですけれども、3億といわず、本当に市民にとって必要なものでありますので、使われるものですので、これに関してはしっかりとリーダーシップをとっていただいて、検討をしっかりと進めていただきたいなと思いますが、見解をお伺いたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 予算につきましては、先ほど来、教育長が申し上げているように、今後いろいろな、規模も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 富谷市の基本構想の中に多く載っていた言葉として、やっぱり「つながる」というキーワードがあったかと思います。昭和女子大学の大串教授が述べているんですけれども、「地域とつながる図書館」において、新しい図書館の空間イメージ、これは静かなスペース、そして、音がある程度流れるスペース、さらには人が交流するスペースというその3つを示しているんですね。しかし、これらの空間をしっかりとつくっていくには、一定の規模は必要であるということを指摘しています。
富谷市の図書館の基本構想の理念に市民と市民が交流するまちの図書館とありますけれども、やはりスペースが必要になってくると考えられます。見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 基本構想案でもお示ししましたように、成田公民館をいわゆる増設を含めたリノベーションをしてセンター館として整備し、あとほかの5館の公民館をリノベーションをして分館化していくということになります。そうすると、このセンター館と、それから、分館を合わせれば、規模的にはかなりスペースを確保できるというふうに思っておりますので、基本構想にある、いわゆる理念であるとか指針をしっかりと実現する、そういう図書館をつくっていきたいというふうに思っております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 成田公民館に増設させてセンター館の機能を持たせるということはお伺いしていたんですけれども、公民館と図書館のそれぞれの位置づけといいますか、類縁施設とのそれぞれの関連づけとかかわりがちょっとまだ見えない部分があるのですが、その位置づけというものを、法令的なものも含めてどういうふうにしていくのか、再度お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） いわゆるつなぐということなんですが、本も行き交う、そして、人も行き交う、人と本が行き交うという、そういう情報も行き交うという、そういう意味でのしっかりしたネットワークをやはりセンター館中心に5館の分館でつないでいきたい。そして、何よりも歩いて、いわゆる子供たちとか、それから、交通的弱者と言われている方々も含めて、せめて歩いていけるところに図書館があるというのは非常に大きなコンセプトではないかというふうに思います。
全員協議会でも紹介しましたが、今度の調べる学習コンクールで富ケ丘小学校の5年生の齋藤さんが図書館について調べてくれまして、あさっての全国審査のほうにこの作品が優秀賞で参りますけれども、この子供の調べた中の最後のまとめの一つに、小学生が歩いていけるところに図書館が欲しいというまとめの1項目があるんですね。
やはり、これはやっぱり非常に大事なことだなというふうに思っておりますので、ぜひ、このセンター館中心にした5館のネットワークというものをフルに活用しながら、本当に身近なところにある図書館というものをしっかり目指していきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） つなぐという、そういうところは大変すばらしい。各ところにあるのも大変すばらしいと私も思います。ただ、分散化をしてしまって、各センター館から位置する各公民館の図書室がどのような運営がなされていくのか、これは知恵を絞らなければいけないかなと思いますし、何よりも司書というものの専門性、大変重要になってくると思います。その重要性に関してお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） やはりネットワークをつくるにしても、その核となる方がやっぱり必要ですので、その重要性については十分認識をしているところでございます。先ほど紹介しました、過日、視察してまいりました東近江市というのも、やはりセンター館が八日市の図書館をセンター館にして、そのほか6館の分館を持っている、ネットワーク化している図書館でございまして、西日本でも大変評価の高い図書館運営をしているところで、ここでも、核となっておりますいわゆる司書の方とも少し時間をとっていただいて面談をする機会がありましたが、やはり瀬戸内の図書館ももちろんそうですけれども、そういう方の役割ということは十分認識しているところではございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） ここで、やはり認定司書レベルの人材であるとか、高い見識を持たれている方、この確保というのがこれからの図書館づくりにおいて大変重要なものになると思うのですけれども、開館準備室に関しまして、そういう司書の方を確保するということは考えておられるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 開館準備室については、いわゆる来年度、来年の4月から立ち上げてまいりたいというふうに思っておりますので、まず当面は、いわゆる来年4月の発足は、いわゆる市役所の職員を中心に今考えているところではございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 構想と計画ができてきている段階ですので、そろそろやはり詰めていかなければいけないことも大変多くなってきております。構想の中にもあったように、図書館建設にかかわったことのあるような方がやはり理想とされるというところで、ぜひ、専門的な方の配置、これは必要だと、求められていると思います。緊急に必要だと思うのですが、再度、いつぐらいに採用されるのかとか、採用する考えがあるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 先ほど申しましたように、来年4月に立ち上げる準備室については、市役所の職員でというふうに考えておりますので、専門的な司書の配置については、やはりこれから基本計画をつくる中で、何度も同じ答弁で申しわけないんですが、やはりいろいろな多方面からの考察が必要になってまいりますので、そのタイミングを見ながら考えていきたいというか、研究を進めていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 多方面の検討が必要だからこそ今必要だと思いますが、再度見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 十分にその辺は考えていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） そして、これから、条例であったりとか協議会の設置、さらには市民参加も含めた図書館設置準備の委員会なども必要なのではないかなと思うのですけれども、これらは今後考えていかれるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 何度も申しわけないんですが、やはり、基本計画を策定していく中で、いわゆる協議会についても、当然図書館法の中で設置についてもうたわれておりますし、私らも認識しているところですので、そのタイミング、ただ、今はやっぱり市民の皆さんからどれだけ多くのご意見、提言をいただけるかと、そういうことをまず今大事にしていく時期だなということは認識しております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 次の質問に移ります。
大崎市に視察に行ってまいりました。学習机、机が本当に大変充実しておりまして、これだけ若者がいたのかと、市の職員の方が説明をしてくれました。富谷市の場合だと、やはり若者が特に多い状況ですので、そういう、さらには、高齢者の方もこれからふえてくるという生涯学習のことも含めて、学習スペースの充実というのは大変重要ではないかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） いわゆるわくわく市民会議でも、高校生とか若者からそういう意見も出されておりますので、その重要性は認識しておりますので、新図書館においてはそのスペースをしっかりやはり確保していく方向で建設を進めたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 基本構想を見ますと、施設づくりのところだけ、なぜか記述が薄い感じがしてしまいました。例えば、ほかの基本構想を見ますと、全体のデザインであるとかユニバーサルデザイン、ゆとりのあるスペース、環境への配慮、さらには安全性の配慮、駐車場に関する記載などがあるんですけれども、これらは今後計画の中に入れられるという考えでよろしかったのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） これからのいわゆる次世代型図書館を私らは目指しておりますので、当然、ユニバーサルデザインという考えも当然必要になってまいりますので、何度も言いますように、基本計画をつくり、またその計画に基づいてプロポーザルのいわゆる仕様書もしっかり固めてまいりたいと思いますので、そういう各段階、段階にそういう考えはしっかり盛り込んでいきたいというふうには思ってございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 富谷市の特色で考えますと、マーチングエコーズなどマーチングが活発であります。個人的な練習のできる防音スタジオなどの需要というのは大変高いと思います。紫波町の場合でもスタジオなどが設置されており、図書館の上でまた練習もできるというような環境もつくられておりました。富谷市としても検討、今後必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 私も紫波町のほうでそれを拝見しまして、なかなかいい施設だなというふうに思ってまいりました。また、それから、瀬戸内市のほうでも、当然、地元の人形師さんのステージというのも図書館の中に設けておりましたので、それぞれやはり特色を持たせるということは大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、その辺も、何度も言いますが、基本計画をつくる中で検討を加える中に入れていきたいというふうには考えているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） そして、大変重要な点だと思うのですが、駐車場とアクセスの課題、各場所に分館といいますか、あるといいましても、やはり本館がとても充実していれば、そこの空間に来たくなるというものでもあると思いますし、現在、4号線に出るのに、土日ですと本当に渋滞がひどくて、信号2回変わっても曲がれないというような状況もあったりします。駐車場とアクセスの問題もそうなんですけれども、総合的なまちづくりの視点として、どう解決策を考えているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 交通アクセスの問題は、今、公共交通グランドデザインにあわせて、まちづくりも含めて、今検討を進めているところでございますので、議員ご指摘のいわゆる渋滞の問題は大きな課題であるというふうには認識しておりますので、その辺、グランドデザインの中で含めていければというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 例えばなんですけれども、4号線に抜ける道だけでも2車線化できないかとかいうのは検討はできないでしょうかね。例えば今歩道になっているところ、1メートルぐらい隣の面積を買って道路を広げるということは検討できないのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） あわせて、先ほども申し上げましたように、現在進めている公共交通グランドデザインの中で、そういった部分も含めて進めてまいる方向でまいりたいというふうに思います。
以上です。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） もう1点ありまして、公民館の大ホール、現時点で本当に使用率がほかのホールに比べても大変活用されているということで、利用も、割合、ほかのところだと4時間フルに使っているところを、2時間、2時間で話し合って使っているというような、大変利用されていると。現状でそういう状況でして、図書館ができましても、大ホールを使えないということも考えられるのではないかなと思います。やはり、複合施設なりの検討も含めて考えていく必要があるのではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 成田公民館のセンター館としての増設、リノベーション、それから各公民館のリノベーションもそうですが、基本構想のときにもお話ししましたが、現在持っている公民館機能を損ねることはない。そして、現在持っている公民館機能にプラスする形でのリノベーションをしていきたいというふうに思っていますので、そのような方向でやりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 駐車場の確保に関しましてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 何度も申しわけないんですが、基本計画の中で、環境整備も基本計画の中で考えていきたい。駐車場だけではありませんので、環境整備の全体のいわゆるグランドデザインの中で考えていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 現在は第二駐車場のところで、私、見学に行ったところ、かなりの方があの道路を横断していらっしゃるんですよね。車椅子でも下のところを通れるかというと、なかなか厳しい。障がい者の方を優先的にこちらに、図書館の近くに配置するといいましても、動線として考えたときに、第二駐車場だと少し遠いのではないかなと思います。近くの民有地のところを買い上げができないのかも含めて、そういうことの検討などもなされるか、これからだと思うんですが、検討はいかがなのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 全体の、駐車場も含めて、これから計画を進める中で、いわゆる環境整備が伴ってきますので、そこをあわせて検討してまいります。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） 続きまして、公民館の各部屋に関しまして、これも今後のリノベーションの話にもなってきてしまうとは思うのですが、パーテーションで区切られている形ですので、隣の音が結構聞えてきてしまう。ホールが使えない、例えば運動系のもの、音が出るものを使ってしまうと、隣の部屋は使えないというような状況もあるので、やはりある程度の、完全防音ではなくてもいいと思うんですけれども、ある程度の個室としての機能もしっかりと持たせられるほうがいいのかなと思いますが、今後、計画の中に入れられるか、お伺いたいします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 私のつたない知識で、今、リノベーションというのは物すごく時代の脚光を浴びている業界だというふうにお聞きしていますので、仙台含めこの近辺、それから中央にもそのリノベーションのスキル、高いスキルを持った業者はたくさんいるというふうに聞いておりますので、ぜひ、業者を選定するときに、その辺のところをしっかり提案できる業者をしっかり見きわめていきたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） それと、要望が大変多い喫茶・軽食スペースなど、これは考えられているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 基本計画の中をつくるときに考えの中に入れていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） これはほかの図書館でもよくやられているんですけれども、障がいを持たれている方がその喫茶スペースの運営に当たる、大崎市もそうですし、ほかもかなり多いところでやられております。実際、親御さんからもそういう喫茶系の就労支援の施設があったらいいなというような要望も伺っておりますので、そういうあたりも検討していただけるか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） やはり前向きに検討を重ねていきたいというか、検討していきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） プロポーザル、コンペ形式に関しまして、若い建築家の方に私一回お話を伺ったことがあるんですが、やはり、若い人か、そういう作品といいますか、そういうものにチャレンジをする機会がないということなので、ぜひ、門戸を広げてみていただきたいなと思っております。見解をお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 十分参考にさせていただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 7番藤原 峻君。

○7番（藤原 峻君） コンペなどの読み解くときにも、建築家の意図を読み解くのに、素人だとなかなか難しいというところもありますので、それを審査するときには、東北大にも大変すぐれた先生もおりますので、そういう方の力をかりるということをご検討なさるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 十分参考にさせていただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。

午前11時57分 休憩

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午後 1時00分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） それでは、私から2件の質問をいたします。
まず1件目、部活動の外部指導員の積極的活用についてをお聞きいたします。
平成23年3月に宮城県教育委員会より「外部指導者用途運動部活動指導の手引き」が発行され、また、ことし4月、文部科学省から、教員の負担を軽くしたり、部活動を安定的に運営したりするため、部活動の指導や大会へ引率をする部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけました。
福岡県体育連盟研究所の調査を調べました。平成12年度から平成26年度までの外部指導者は、562人から1,775人へと増加しており、特に剣道、空手、新体操などの専門的な種目で多く活用しているそうです。活用理由としては、専門的な指導のできる教員が少なく、より専門的な技術指導が望めるなど技術面での向上を目的としていることや、学校や地域との連携を目的としていたりしています。外部指導員が必要であるとの考えを持つ方は、「教員の指導力不足の補充」、「顧問の負担軽減」などを理由に挙げ、逆に必要ないと考える方は、「部活動は学校教育の一環である」や「顧問との連携が不十分」などを挙げております。
その中で課題としてあるのは「指導方針の違い」であり、学校と外部指導者との指導方針や指導に対する考え方の違い、学校との教育方針とのずれなどが挙げられ、次に生徒と外部指導員との関係で、選手の起用方法や練習方法などによる生徒からの不信感、学校の指導方針の認識不足よる生徒とのトラブルがあるなど、また、報償費やスポーツ保険の問題もあるとの結果が出ておりました。
福岡県体育連盟研究所の結果を見れば、すぐにでも積極的に活用していくことは難しいこととは思います。多くのメリット、デメリットはあります。しかし、保護者や子供たちに聞きますと、もっと部活の時間が欲しいとの声も多くあります。原則、土曜日、日曜日のどちらかを休養日としましょうと宮城県教育委員会からの提言がありますが、外部指導者を積極的に活用し、顧問の負担を軽減しながら、効率のよい部活動を行うことが理想であると思います。
富谷市では、今までにオリンピック選手を輩出しており、最近ではプロ野球選手や日本代表選手も誕生しています。教員の負担減と子供たちが夢を持って部活動に集中できる環境をつくり上げていくためにも、外部指導員の積極的活用は必要不可欠になってきていることから質問いたします。
1つ、外部指導員についてどのように考えておりますか。
2つ、「部活動を活発に」と保護者から声が上がっております。このことについてヒアリング等を行ったことはありますか。
3つ、現在、富谷市での外部指導員の人数とどのような体系で行っておりますか。人数のほうは、先ほど同僚議員のほうで答弁いただきましたので、割愛していただいて構わないです。
4つ、現在、富谷市での外部指導員活用で効果と課題は。
5つ、文科省の部活動指導員制度に対しての今後の取り組みは。
次に、2件目の質問をいたします。
富谷市生涯スポーツ活動振興事業費補助金の対象緩和についてを質問いたします。
平成29年4月からこの要領が施行され、かなり厳しい基準となりました。交付対象事業には、(1)国内予選で出場権を得た個人もしくは団体で出場する国際大会、(2)国民体育大会または全国高等学校総合体育大会、(3)国または公益財団法人日本体育協会もしくはこれに加盟する団体が行う全国大会、(4)その他市長が特別に認めたものとあります。
この対象事業となると、ほぼ決まった大会のみしか対象となりません。今、民間事業者など、特に子供たちの健全育成のために地方大会から全国大会へ進める大会がふえています。特に富谷市は、野球、サッカー、バスケ、バレーボールなどスポ少が非常に盛んであり、さらに結果も伴い、全国大会へと出場しているチームもあります。全国大会となると1日で終わるのではなく、3日、4日と続く場合もあり、保護者の負担は大きくなります。つまり、出場したくともできないケースも今後出てくるおそれもあります。多少でも補助があればいいなという切実な声も多くいただいております。全国大会へ出場すれば、富谷市を全国へＰＲできる機会でもありますし、事実、宮城県内の学童野球関係者からは、「富谷は毎年強いチームがあって、とても盛んでうらやましい」と言われます。それだけでも既に富谷市のＰＲになっていると思います。
また、1件目の質問の論旨でも言いましたが、ことし、富谷二中の卒業生がプロ野球のドラフトで育成の1位に指名されました。富谷市には宝の原石がたくさんいます。行政改革が行われて、補助金の事業に対しても厳しい見方をしなければならないことも理解します。しかし、その宝をこれから多く輝かせるためにも、保護者はもちろんですが、行政としても、子供たちの未来への手助けをしていかなければならないと思います。
来年度、この補助金の対象緩和を強く望み、質問いたします。
1つ、保護者の負担が大きい場合、諦めざるを得ない状況になる可能性もあります。そうならないためにも補助金対象の緩和の考えはありますか。
2つ、子供たちの夢のためにも行政として応援することが望ましいと思いますが、お考えは。
以上です。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） それでは、ただいまの畑山議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
まず、1点目、中学校部活動の外部指導者の積極的活用についてのご質問についてでございますが、外部指導者については、学校の顧問だけで生徒の多様なニーズに全て対応することは困難であり、地域に在住する指導者などに外部指導者として協力を得ることは部活動の充実が図られるものというふうに考えております。
2点目でございます。部活動については、中学校スポーツ交流事業の実行委員会において、各校の部活動の取り組み状況や情報交換を現在行っているところでございます。活発にしてほしいという要望や休みをふやしてほしいという要望などが出されていることは把握してございます。教育委員会では、要望があった場合は、該当する学校から聞き取りをして状況を把握し、県教育委員会で示している部活動ガイドラインに沿って適切な回数と内容で活動するように指導しておるところでございます。
3点目の外部指導者の人数、改めて申し上げますが、9名になります。顧問とともに指導を行っております。
4点目、効果と課題についてでございますが、地域のすぐれた指導力を有する外部指導者の協力を得ることで、生徒の技術のレベルに応じた多様な指導が可能になり、顧問の指導力の向上にも寄与しております。外部指導者には、顧問と連携し、生徒との信頼関係を築くなどが求められます。現在、外部指導者にかかわる課題についての報告は、学校からは受けてはおりません。
5点目、今後の取り組みでございますが、部活動指導員の導入は、部活動の質的な向上、教員の負担軽減などの効果が期待されるところでございます。しかし、部活動指導員には専門的な知識・技能だけでなく、学校教育に関する十分な理解を有することが求められるため、人材確保や規則の整備など、先進的に導入している市町村の状況を調査研究しながら、学校としっかり協議し、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
2点目の、生涯スポーツ活動振興事業費補助金の対象緩和についてのご質問でございますが、スポーツ活動振興事業費補助金につきましては、過去5年間で毎年度増加しており、財政負担が大きくなっている状況でございます。他市の状況も踏まえ、富谷市スポーツ推進審議会において審議していただき、本年度より現在の要綱に改正したものでございます。
2点目、子供たちの夢のためにも行政として応援することが望ましいことは議員と同じ考えでございます。また、スポーツ活動振興事業費補助金とは別ではございますが、各スポーツ少年団への補助金の交付、各交流大会への支援、施設利用の際の減免措置などを継続的に行っており、引き続き子供たちの夢の実現のため支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） これより畑山和晴君の質問は一問一答により行います。5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 実際の聞いた話で、中学校の先生が、夫婦で中学校の先生で、どちらも部活を持っていて、小さいお子さんがいて、結局、部活動に、特に土日の部活動に参加できないという声がありまして、保護者のほうもその辺は理解はしているものの、子供たちが土日、部活せず家にいるというような問題が結構各学校で聞く話なんですけれども、そういった部分での、教育委員会としての部活動に対する子供たちの取り組みという、気持ちの部分も含めて、どういうふうに認識、考えを持っているでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 富谷市のほうでは、ガイドラインの遵守ではなくて、それを全て守るように取り組んでいます。3月に出されたガイドラインにつきましては、努力事項として週2日の休みを年間105日の休みと位置づけていますけれども、ハイシーズン、どうしても新人戦や中体連の時期は週に1日休みというふうになりますけれども、そのほかのオフシーズンについては週に3日等の休みを設けて、トータルで105日の休みをとるようにしています。それにつきましては、努力事項ではなくて、各部活、全部活から提出していただいて、それでもって部活計画段階でその105を切っている部活ついては、委員会のほうから校長のほうに指導をしております。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 多分、先生の負担減という部分が一番大きいことだと思うんですけれども、実際、子供たちは練習をしたいのにできないというような声も子供たちのほうから聞きます。その辺の子供たちの声という部分では、聞いたことというのはありますでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 1件、もっと部活のほうの大会に参加してほしいというふうなものが来ておりました。それに関しても、富谷市のほうでは県で出されたガイドラインに沿って行っているという話をして、その子については個人種目でしたので、学校のほうからいろいろな大会を紹介をして、保護者のもとに参加をしていただいています。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 顧問の先生から外部指導員について意見交換とか、もしくは負担軽減のために外部指導員を使ってほしいなというような声は実際上がったりとか、そういう議論をしたことというのはあるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 外部指導員につきましては、毎年3月、4月に学校のほうにそういう制度があることを説明しまして、それで申し込みがあった時点で県のほうに申し込んでいるといる状態ですので、学校のほう全体には周知されていると思います。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 周知されているということで、先生方から実際に外部指導員を入れてほしいんだよというような声は上がってはいるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 先生方の声の集約は学校のほうの、多分、教頭、校長が行っていますので、そこから、校長からこちらに来たことはありません。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） やはり、トータル的な子供たちの成長だったり育成という部分を考えると、ちょっと富谷市内中学校の部活動が、熱心なところは熱心なんですけれども、結局、熱心に保護者だったり子供たちがやろうとしているところで、なかなか部活動ができないというような実際の状況が本当に多く聞きます。それに対して、教育委員会で、私の質問の題名にもあるように、積極的活用ということで教育委員会主導で働きかけていこうというような考えはあるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 今のは外部指導員のほうですか、部活動指導員のほうですか。（「外部指導員」の声あり）外部指導員につきましては、先ほどと同じで、どんどん積極的に使っていただきたいということで各学校のほうに照会をかけていますので、学校の管理職と、あとは顧問の担当の考えで取り組んでいるようです。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 現在、外部指導員9名ということだったんですけれども、その種目というのは何の種目になるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） バレーボール、バドミントン、サッカー、卓球、ハンドボールとなっております。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） その指導員の方の立場というか職業というか年齢層というか、その辺を教えていただければと思います。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 全ての方はちょっと把握はしていないんですけれども、身分としましては、県の教育委員会から認定された方、あとはボランティアで積極的に参加したいという元教員の方もおります。年間20回から30回程度ということでいろいろご指導をいただいている状況です。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） シルバー人材センターで、きのうの同僚議員からの質問の答弁で、専門的な技術を持っている者を登用したいというような答弁もありました。実際、県内にある大手の企業のほうで、定年退職した人を再雇用というか雇って、いろいろな技術を継承して発展させているという会社もあります。外部指導員についても、やはりシルバーさんの人材というのは多分すばらしい経験を持った方が多くいると思うんですけれども、そういう部分での考えというのはあるんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 外部指導員につきましては、やはり議員さんがおっしゃるとおり、部活動種目、いろいろ文化部もありますので、たくさんの方に来ていただきたいと思います。いろいろな面で声をかけ、シルバー人材センター初めいろいろなところに声がけをして、地域の子供たちに協力してもらうように進めていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） やはり、本当にすごく大きな先生の負担というのは問題になっておりますので、再度、改めて、教育委員会が先頭を切って積極的に活用していきますと返事をいただければ、本当に、先生の負担、そして、子供たちの夢だったりという部分で非常に大切だと思いますので、その辺の部分で、決意というか考えというか、方向性を示してほしいと思います。

○議長（相澤 榮君） 菅原教育長。

○教育長（菅原義一君） 今、課長が答えておりますように、外部指導員については、やはりかなりオープンな形で積極的に登用して活用していきたいというふうに思っています。
ただ、国の進めております外部のいわゆる指導員、部活の指導員については、今、先行的に行っている市町村等の協議をしながらいろいろ情報を集めているんですが、やはり、外部指導員は、いわゆる部活の顧問がついて一緒にやるんですけれども、今、国が考えている指導員のほうは、教員がつかないで、いわゆる単独で部活の遠征等も、練習試合も行われるということで、大変、負担と、それからかかる責任は格段の差がございますので、そちらのほうの導入については、先ほど言いましたように、先行的にやっているところと今非常に協議を進めながら、ただ、将来的にはやはり導入の方向では考えていきたいというふうには思っております。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） そうであれば、今までのボランティアというような形での指導員と学校職員という形での国の定めてきている部分の2つで進行しているという考えでよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 行く行くはそちら両方とも並行して今のところはできるようなシステムになっております。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） それでは、2件目の質問に移ります。
補助金の部分で、教育長の答弁から、財政負担が大きいということで、それだけ富谷市の子供たちのスポーツの力というのがすごく強いという証拠だと、結果だと思っています。ただ、この基準だと、本当に決まった大会のみになってしまいまして、そうなると、この補助金の意味があるのかなというような考えも持ちました。それについて、改めて、補助金対象の緩和ということは考えているのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） この補助金でございますが、今までですと、さまざまないろいろな全国大会等々ございまして、そちらのほうにも結構支出したということもございまして、今回、審議会のほうで審議していただいてこういった形にしております。今後、こちらの補助事業についても、本年度、要領を改正したばかりでございますので、ちょっと今後推移を見守っていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 補助金の金額が、国際大会に出場する場合は選手1名につき5万円、国内で開催される場合は選手1名につき3万円。全国大会に出場する場合は選手1名につき1万円。金額としては、ほかの自治体と比べると同じ感じなんですけれども、例えば、財政負担がという部分での答弁でしたので、これを全国大会に出場する場合は、例えば1名につき5,000円にするとか3,000円にするとかといった部分で抑えるということも可能だとは思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 補助金の額につきましては、近隣の他町村の金額を参考にして審議会に諮ったところでございます。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） 論旨でも述べたように、やはり、確かにスポ少に補助金はいただいてはいるとは思います。ただ、突発的に全国大会へ出るといった場合に、その全国大会の費用としての補助金という意識でもらってはいないと思うんですね。その大会のためにやはり必要な部分というのは、当然足りない部分というのは出てくるとは思います。その部分、3,000円でも5,000円でも、やはり1人当たり補助金があると非常に助かるという声を今回いただいています。やはり、交付要領ですので、内部でもう一度検討していただいて、事業対象であったり交付の額であったりというものをもう少しやわらかい感じに変えていったほうが、やはり子供たちのためにもなるし、保護者の負担減という部分にもなると思うんですけれども、改めて、要領の改正というかそういう部分をするというのは、考えは、もう一度聞きますが、ありますでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 先ほどもお答えしましたが、今年度から始めたばかりでございますので、その辺はちょっと検証していきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 5番畑山和晴君。

○5番（畑山和晴君） なかなか、今年度できたということで、難しいとは思うんですけれども、今年度できて、今年度、私が今質問しているような問題が出たわけですから、やはり見直すという部分は、例えば変えなくても、今年度中で、来年度からもう一度改めて運用していくというところを含め、やはり検討していくべきではないかと思うんですけれども、やはりその辺は財政的に厳しいからなのか、それとも、先ほど答弁いただいているように、できたばかりだからなのか、その辺、お聞きします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 今、議員のおっしゃったように、今年度から始まったということもございますし、もう少し経過を見させていただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 私は2件の質問ですが、初めに、第7期介護保険計画は安心・安全の介護かということで質問をします。
市民からは「介護保険料はいや応なく年金天引き、でも、自分が必要なときにサービスが利用できるのか」という不安の声を多く聞きます。
介護保険制度は2000年、平成12年になりますが、2000年から始まり、目的は介護を社会全体で支えることというものでした。ところが、たび重なる改定で「自助・互助・共助・公助」が強調され、当初の目的からの方針転換とも見えるからであり、市民の不安は当然ではないかと思います。
これまで、おおよそ3年ごとに法改定が行われてきました。介護報酬の引き下げや要支援1・2の人たちの予防給付を自治体が実施する新総合事業への変更とすること。特別養護老人ホームに入所できるのは要介護3以上などということなどに介護保険制度の後退が見られると思います。
2017年、ことしですが、5月に地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、改正介護保険法と呼びますが、それが成立しました。その柱は、「介護保険制度の持続可能性の確保」と「地域包括ケアシステムの深化・推進」と言われています。
これですが、1つ目の柱でいいます、介護保険制度の持続可能性の確保というのは、第1に、現役並み所得者の利用料の引き上げを図ることです。これまでは利用料は原則1割負担でしたが、2015年の改定で、これは平成27年ですけれども、その改定で、年収280万円以上の利用者は2割負担になりました。富谷市は、平成28年度決算で95人が該当しています。2018年、平成30年ですが、8月から年収340万以上の利用者は3割負担とすることになっています。収入によって利用料が1割、2割、3割の人たちが存在することになります。
持続可能性の確保、第2としては、サービス給付の見直しが挙げられます。このままでは介護費用がかさみ続けることから、費用の圧縮と削減が必要だとする考えであり、サービス利用を切り縮めたり、それから、安上がりで効率的なものにするというものだと私は思っています。
そして、2つ目の柱ですが、地域包括ケアシステムの深化・推進というのは、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」や新たなサービスとして「介護医療院」、それからまた「共生型サービス」が挙げられています。要は、利用者に負担増を求めながら、サービス給付の圧縮削減を進めるというものと考えられます。
11月15日付朝日新聞に、北海道標茶町でひとり暮らしの認知症で要介護3という女性が月100回以上介護サービスを利用しているという事例が挙げられておりました。これについて、財務省が生活援助の回数が多いとやり玉に挙げているもので、その実態を無視した回数制限に対して、担当したケアマネジャーの話として、「100回といっても、要介護度に応じて決められた限度基準額も超えていない」、これをケアマネジャーがケアプランとして立てているわけですね。「回数を削ったら、女性の暮らしはどうなるのか」と危惧するというものだという記事が載っていました。
厚生労働省は、生活援助の利用に制限基準回数を設けるという方針を提案しました。例えば要介護1では月26回まで、2で33回、3で42回、4では37回、5は31回、これを超えるものは「通常の利用と著しく異なる」と指摘しているわけです。
地域包括ケアシステムは、富谷市の第6期計画のところで読みますと、「可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体に提供される地域の包括的な支援・サービスの提供体制」と説明されています。しかし、先ほど言いましたように、住みなれた地域で最期のときを迎えようとしても、生活援助サービスの抑制、回数制限があれば、これは成り立ちません。
施設入所を選択せず、地域で生涯を終えることが選択できるのか、地域包括ケアシステムがどこまで体制として整備できるのか、理想論ではなく、現実の問題として捉えていくべきだと考えています。
富谷市として、高齢者の尊厳を守り抜く立場で、平成30年度から介護保険第7期計画が始まりますが、それを今作成中です。そのことについて質問をいたします。
質問項目は5つです。
1つは、介護保険第7期計画の進捗状況と介護保険料はどうなっているのか、その見通しを質問します。
2番目です。改正介護保険法の主な内容に「介護保険制度の持続可能性の確保」があります。現役並み所得者の利用料3割化、介護給付金に対する総報酬の導入、そのほか、法改正せずに実施する事項として、高額介護サービス費の負担上限引き上げ、それから、福祉用具の見直しなどがあります。これらが実施されれば、大きな影響が出ると思われますが、それぞれどのように認識しているのか、お尋ねします。
3番目です。「地域包括ケアシステムの深化・推進」には自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、介護医療院の創設、共生型サービスの創設など、法改正事項があります。富谷市として、どのようにそれに対応していくのか、お尋ねします。
4番目です。介護保険制度は「介護の社会化」として可決・成立してから、ことしで20年になります。しかし、これまでの改定・今回の改定介護保険法で逆行が見られると私は感じています。高齢者の尊厳を守り抜く立場で事業を考えれば、「給付は支払い能力ではなく、必要に応じて」与えられるべきですし、「負担は給付ではなく、支払い能力に応じて」というのが原則であるべきと考えるものですが、それについてはどのように考えているのか、お尋ねします。
5番目の質問です。現在の法的負担割合で、到底介護保険を維持していくことはできないと考えます。持続可能性は、介護保険財政の国庫負担の割合を大幅に引き上げることでしかできないと考えるのですが、この点については市はどのように認識しているのか、お尋ねします。
2番目に、自衛官募集リーフレットになぜブルベリッ娘かということで質問します。
議長からお許しをいただいておりますので、皆さんにごらんいただきたいと思いますが、こういうものが作成されています。これはＴ－2高等練習機というものらしいのですが、これと、そして、戦車ですよね。こちらのところにもやっぱり同じようになっていて、こういうふうになっています。富谷市のところにはマークが入って、ブルベリッ娘が入っている。後ろのところにもこうやって、防災安全課というところにもブルベリッ娘が入っているということであります。
これを、こういうものがあるよと言ってきたのが地域の住民なんですが、その方のお話を少ししたいと思います。戦車や戦闘機を背景にブルベリッ娘が配置されている自衛官募集のリーフレットが富谷市の市章入りで作成されています。これを見た地域住民から次のような手紙をもらいました。紹介をしたいと思います。
自衛官募集リーフレットを9月中旬に三本木の道の駅に置かれているのを見ました。飛行機、戦車、武器を前面にした写真に富谷市の市章と富谷市の市名が大きく印刷されたものを見たとき、第一印象として、ええ、富谷市でこんなに積極的にみずから募集しているの、びっくりしました。この戦車の威嚇した写真からは、震災で人命救助した自衛隊ではなく、戦争をする自衛隊という武力の自衛隊というものを前面にした、まさに安倍首相の姿と重なるのを感じました。「このリーフレットは自衛隊法施行令第119条に基づき、富谷市が作成しています」と明示されており、119条がどんな内容かは知りませんが、富谷市がみずからこの写真を用いて作成し募集していますとアピールしているのだという意思表示と理解しました。
と、このようにありました。自衛官募集のホームページを見ると、イベントなどで活躍しているキャラクターとして、各地の地方本部の地方のキャラクターというものが紹介されていまして、宮城地方本部ではみやぎ自衛隊まさむね君が載っています。富谷市がどのような経緯と意図をもってブルベリッ娘を配置するリーフレットを策定したのか、質問します。
質問項目は5つです。
1番目に、平成29年4月から使用できるようにと1万2,000枚を作成したということですが、その経緯を質問します。
2番目です。リーフレットデザインは幾つかのパターンかあったと聞きましたが、なぜ、ブルベリッ娘とブルピヨを配置することにしたのですか。その意図は何でしょうか、お尋ねします。
3番目です。リーフレットデザインの最終決定は誰がしたのですか。
4番目です。2015年9月の安保法の改正で、駆けつけ警護だとか米艦防護などの任務が加わりました。自衛隊の役割が大きく変わった点です。この時期になぜ愛すべきブルベリッ娘が配置されたものが出たのか、お尋ねします。
5番目です。富谷市の公式キャラクターのリーフレット使用は即時やめるべきだと思うのですが、その点についてはどのように対応されるのか、お尋ねします。
以上です。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの佐藤聖子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1、第7期介護保険の計画は安心・安全の介護かの問い1でございます。介護保険第7期計画の進捗状況につきましては、国からの指針や本年1月に実施しました実態把握調査の分析を踏まえ、また、介護保険運営委員会の委員の皆様からの意見を反映させながら、現在、素案を策定中でございます。
また、保険料につきましては、第6期の介護給付費や地域支援事業費の実績を分析し、第7期における3年間分の必要なサービス見込み量等の推計中であり、今後示されます介護報酬の改定を踏まえ、算出していく予定でございます。
問い2でございます。現役並みの所得者の利用料が3割になった場合は、窓口での自己負担がふえることになりますが、一月当たりの利用者負担上限額の変更はありませんので、上限額を超えた分については、高額介護サービス費から支給されます。また、高額介護サービス費において、一般の方の利用者負担限度額が引き上げられますが、1割負担の被保険者のみの世帯は3年間の緩和措置が設けられております。第2号被保険者の介護納付金の負担方法につきましては、人数割から総報酬割に改正されることにより、所得の高い健保組合や共済組合の被保険者の負担は増加しますが、所得の低い健保組合や協会健保の負担は軽減されるものと認識しております。
福祉用具の見直しにつきましては、これまで、同じ福祉用具でも、レンタル業者ごとに価格が異なり、ばらつきがありました。これを是正し、適正価格でレンタルできるように、国が示す全国平均貸与価格を利用者に提示することにより、サービスの公平性が図られるものと認識をしております。
問い3でございます。保険者機能の強化につきましては、地域包括ケアシステムのかなめであります地域包括支援センターの体制整備の充実を図ってまいります。具体的には、現在直営で運営しております富谷中央・あけの平圏域の地域包括支援センターを来年度中に委託し、保健福祉総合支援センターを基幹型に移行し、機能強化を進めてまいります。
また、介護医療院については、医療療養病床及び介護療養型医療施設からの転換が優先されることから、事業者と連携を図りながら進めてまいります。
次に、共生型サービスにつきましては、介護保険または障がい福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする特例が設けられました。このことによって、高齢者と障がい児・者が同一の事業所で継続してサービスが受けられるようになるため、利用者にとっては大きなメリットがあります。このようなことから、本市においては、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの事業所に対し、制度の周知に努めてまいります。
問い4でございます。給付は利用者の適正なケアマネジメント計画に基づき必要な方に必要なサービスを提供しております。そのサービス利用料につきましては、自己負担割合や自己負担上限額等を設定しており、支払い能力に応じた仕組みとなっております。また、保険料についても、所得に応じた多段階の設定として相応の負担に配慮しておりますので、ご理解をお願いいたします。
問い5についてでございます。本市は、現在、普通調整交付金の不交付団体であるため、第1号被保険者の保険料負担が他市町村より大きくなっている現状にあります。これまでも国に対しては給付費の国保負担分の割合を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化して交付するよう要望しております。今後も安定的かつ健全な運営を図るため、国への財政的支援の要請は引き続き行っていく必要があると認識をしております。
質問件名2の「自衛官募集リーフレットになぜブルベリッ娘か」の問い1でございます。まず、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝につきましては、自衛隊法施行令において市町村長が行うことと定められ、地方自治法においては法定受託事務に位置づけられております。
ご質問のリーフレットにつきましては、宮城県自衛官募集事務推進要綱に基づき、本市が平成28年度自衛官募集重点市町村の指定を受けたことにより、自衛隊宮城地方協力本部大崎地域事務所の依頼を受けて作成したものでございます。
問い2でございます。ブルベリッ娘とブルピヨは、富谷を市内外の方々に広く知っていただくためのイメージキャラクターとして大変大きな役割を担っております。市章とあわせてブルベリッ娘をリーフレットに掲載することで、より効果的に周知することが期待できると判断したことがその意図ということでございます。なお、自治体の公式キャラクターを同様に用いた例としては、大崎市のパタ崎さんや、栗原市のねじりほんにょのリーフレットがございます。
問い3でございます。リーフレットデザインの最終決定は誰がしたのですかにつきましては、自衛隊宮城地方協力本部大崎地域事務所と防災安全課が双方協議しながら決定をいたしました。
問い4につきましては、イメージキャラクターをリーフレットに配することで、自衛官募集についてより広く市民の皆様に関心を持っていただくことを目的として作成したもので、特段の関連はございません。
問い5でございます。富谷市の公式キャラクターのリーフレット使用を即時やめるべきではとの問いにつきましては、富谷市公式キャラクターブルベリッ娘とブルピヨ着ぐるみ貸し出し要綱に規定する貸し出し承認の制限に抵触するものではないことから、使用をとめることは難しいと考えております。

○議長（相澤 榮君） これより佐藤聖子君の質問は一問一答により行います。8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） それでは、自衛官の募集のところの2番目のほうからいきたいと思います。
今現在、1万2,000枚つくって、活用方法はどうなっているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 大崎地域事務所のほうに約5,400枚ほどお渡しさせていただいて、あと、市のほうで窓口等で置かせていただいているところでございます。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） これをつくるに当たって、先ほど市長からお話ありましたが、防災安全課と、それから、大崎のほうで協議してということでしたが、そうしますと、防災安全課内ではどのような協議が行われたのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 大崎市の推進するリーフレットを参考にいただきまして、そちらを参考にしながら協議し、中でもそれではということで撮影をさせていただいて、基地のほうで撮影をさせていただいて進めたものでございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 先ほど、大崎の事務所のほうに5,400枚ということでしたが、これらはどのように活用されているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 高校3年生対象の年齢の方へダイレクトで送付、または相談員、そういった方にお願い等々をしながら実施しているというふうに聞いてございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） ダイレクトメールで送っているということですが、そのときの名簿ですが、これはどのようになっているのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 自衛隊のほうから要請がありまして、こちらで決められた内容のものを提供、情報としてお出ししているというところでございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 先ほど、市長からもお話ありましたが、自衛隊施行令は、都道府県知事及び市町村長は、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると、こういうことであります。それにのっとってやったということだと思うのですが、これで行ったということですけれども、ここで問題にしたいというのは、これまで、自衛官というのは専守防衛ということでしてきたわけです。先ほどの論旨の中で述べましたけれども、2015年9月に安保法制が通りましたときに変わったということがあるわけです。大きく変わったと思うんです。そのことを問題意識の中には持たなかったかということでお尋ねしたいと思うんです。これまでどおりにやったということでは済まないようなものではないかと思うわけですが、どうでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） あくまでも法令受託事務の中で宣伝をするというふうになってございますので、その中で、市長からもお話あったとおり、宣伝のためにあのキャラクターを入れさせていただいたというところでございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 大崎と栗原でキャラクターを入れたのをつくっているからということで、それでは富谷もということになったと思うんですが、それはちょっと余りにも、ここがやったから、これをまねするというのは安易ではないかと思うんです、私は。先ほど申しましたように、安保法制が変わって、駆けつけ警護だとかなっているときに、本当にそういう内容のものを高校生に送るのか。そういうことにもつながるわけなので、もう少し慎重な対応が必要ではなかったかと思うんです。このあたりについては、そういう論議は課内ではなかったということでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） そこまでの打ち合わせの中では議論は入っておりません。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 富谷市の公式キャラクターブルベリッ娘は81位ということで、本当に愛らしいものだと思っています。その愛らしいブルベリッ娘をわざわざ全国の皆さんに知ってもらうということでこういう使い方はしなくても、ほかの使い方で十分できるというふうに思うわけですね。このリーフレットの作成はそういう意味でももっと慎重であるべきだったと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 先ほどから繰り返しておりますけれども、受託事務の中の広報活動ということでさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） そのことについて言いますと、私も同じように、自衛隊のあり方が大きく変わっているということを、やはり敏感に捉えなければならなかったと思うわけです。重点地域として指定されたということでしたが、今後、その指定がどの時期に来るかわかりませんけれども、そういうときには、このようないきさつがあったものをやっぱり慎重に対応すべきだと思いますが、その時点ではどのようになさるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 防災安全課長。

○防災安全課長（横田利雄君） 今後、指定になったときは、また、そのとき中で協議をしながら宣伝活動について進めさせていただきたいというふうに思います。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） それでは、介護保険のほうに入ります。
先ほど、今原案をつくっているところだと、素案をつくっているところだということでしたが、介護保険開始当時、2000年ですけれども、そのとき、保険料は2,226円です。第6期、今のところは基本になるところが5,590円、2.5倍に当たるんですね。だけれども、収入はこんなには上がっていない。これ以上の負担は本当に厳しいものがあるということですが、そういう認識はありますか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） その認識はございます。

○議長（相澤 榮君） この際、午後2時10分まで休憩します。

午後1時54分 休憩

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午後2時10分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 当初から2.5倍になっていることで、非常に保険料の負担が厳しいということをお認めになられたわけですが、基金があるということで、以前伺ったときに2億2,000万円ということでしたが、これを保険料の負担を軽減するために繰り入れるべきだと思うのですが、繰り入れについてはどのように考えているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 繰り入れについては、その基金のところから幾ら繰り入れるかということにつきましては、今後の検討になるとは思いますが、繰り入れるようにする予定でございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 去年の時点でも5,590円ということで非常に高いわけなので、これは最大限繰り入れるということをしなければ高負担になってしまうと思うのですが、最大限繰り入れるという考え方でいいのかどうか、再度お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 繰入額につきましては、基金の保有額がどれぐらいが適切なのかというあたりについて決まりというものはないのですが、県の担当者のほうの意見からすれば、1カ月分の介護給付費を保有していれば宮城県の財政安定化基金からの繰り入れが必要にならないということもございますので、そこら辺を検討しながら今後考えてまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 国保と一緒にするわけではないのですが、基金をたくさん持ちなさいと指導するのが県じゃないのかなと思うところがあって、それは独自のところで判断すべきことではないかと思います。独自の判断も持つということでお答えいただけないかと思うのですが、どうでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 県の意見はあくまでも参考ということで、市としては市なりの考え方でやってまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 先ほど、第7期計画は素案の段階ということでしたが、これを議会への説明の時期についてはどのように検討しているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 今素案の段階でございますので、3月議会のときには保険料も含めて、計画のほうのご説明は申し上げたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） それではお願いします。
利用料の2割負担ということを先ほど申しましたが、平成28年度決算では95人ということになっていました。この人たちが2割負担になったことでどういうことが起きているか、聞き取り調査などはしているでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 市としては直接の聞き取りは行ってはございませんが、必ずサービスを利用する方にはケアマネジャーがついておりますので、ケアマネジャーからのご意見というあたりは市のほうには特段ない状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） この2割の利用料負担ですけれども、これの検討なしに、国は、今度、340万円の収入がある人を3割負担にするということを言っているわけですよ。私たちからいいますと、というか、当事者ですよね、その人たちからいいますと、生活への影響だとかというのは必ずあるはずなので、2割の負担がどうなったかということを検証なしに3割というのは暴論だなと思うのですが、その点についてはどう考えますか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 2割負担につきましては27年8月から実施、そして、3割負担につきましては30年8月から実施という形で、3年間の期間を置いて2割から3割という制度が設けられたわけでございますが、そこにつきましては、国の制度でありますので、市としてもそれに追随していくというふうな形で考えてございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） そうしますと、2割のところは95人ということになりましたが、3割になったときはどのような人数が見込まれているのか、おわかりでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 認定者の約3％というふうな形になってございますので、今1,400弱でございますので、40人前後かなと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 要支援が新総合事業に移行しました。今度は、やりたいというのでは要介護1・2も自治体にお任せしたいということになってきていて、これが非常に問題になっていると思うんです。以前もこの問題お尋ねしたときに、富谷市はその割合、要支援、プラス要介護1・2は63％ぐらいだと、そのように答弁されたのですが、その数字は変わりないでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 変わりはございません。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 要介護1・2の人たちを新総合事業、同じようにするとした場合に、これもまた以前の議会の中で、それはちょっと困難だというようなことを答弁されたことがありますが、これがなった場合にはどのような影響が出ているか、市としてはこれについての認識といいますか、それはどのように持っているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 今、要支援1・2の方が総合事業に移行したばかりでございますので、それが要介護1・2になった場合ということにつきましては、まだそこのところはしっかり検証されておりませんので、市としてはそこのところはちょっとまだ早計な形かなと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） これは長寿社会政策課提供資料からつくったというものですが、この新総合事業の中で、訪問と、それから通所型のサービスのところで、富谷市は人員等を緩和した基準により事業者が提供すると、どちらもこうなっていますが、この緩和の実態としてはどのような緩和がなされたのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 通所と訪問につきましての緩和につきましては、地域の方々のボランティアさんを入れて通所介護のほうを実施していくというふうな形が緩和の形になってございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 訪問型についても、同じように、緩和したという資料になっているのですか、それも同じでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 生活支援のほうの訪問につきましては、住民主体のほうの支援というふうな形になってございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） これは国が進めてきたものですが、私が思うのには、ヘルパーが学習もし訓練もして、その中で培ってきたものがたくさんあるはずなのに、十分訓練されていない人たちがそこに当たるということになったら、私は非常に心もとないところがあるのですが、その点についてはどのように捉えているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 身体介護の部分ではございませんで、家事援助とかの生活支援というふうな形になってございますので、しっかり市のほうでは、何回コースかに分かれて養成をして、実際に支援に当たっていただくという形になっております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） それらを利用している人たちですが、新総合事業が始まって、まだ間もないと言ったら間もないわけですよね。そこのところを一つ一つ検証することが大事ではないかと思います。今後、要介護もそれになっていくとした場合に、ここの検証がとても必要になってくるのではないかと思うのですが、その点についてはどのように進めるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 検証はとても大切なことだと思っておりますので、ケアマネジメント事業のほうできちっと検証のほうはしてまいります。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 地域包括ケアシステムというのが推奨されているというのか、取り上げられているわけですが、これで国はどのようなことを求めているのか。本当に初歩的な質問であれなんですが、肝心なところだと思うので、答弁いただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 地域の方々が介護状態になったとしても、その地域の中で暮らしていけるように、介護・医療・生活支援であったり、住まいが一体的に実施されて、その方が安心・安全にその地域の中で暮らしていけるというのが包括ケアシステムと認識しております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 冊子の中に、「自助・互助・共助・公助」という言葉がたくさん出てきます。これらの一つ一つについての意味はどのように捉えるべきなのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 自助につきましては、自分自身の健康づくりとかそういったところで、自分自身が自分のことをしっかり自立のためにやっていくということでございます。そして、共助につきましては、地域の方々のご支援をいただきながら暮らしていく、公助につきましては、介護保険制度のような公的機関の制度を利用して暮らしていくというふうな形が自助・共助・公助の仕組みになっております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） そうしますと、互助といった場合、家庭内での助け合いということになるかと思うのですが、共助ということですけれども、お隣さんだとかお向かいさんだとかということだと思うのですが、例えば「ごみを出してください」とかと言われて燃えるごみの日に出すというそれぐらいだったら、もしかしたら可能かもしれないのですが、それ以上のことを本当に望めるのかというのが、私が暮らしてみての実感なんです。仕事として家事援助ということはできるのか。こういうことについて、地域包括ケアシステム、これがなかったら完成はないということだとすると、これは今後どうなっていくんだろうという、本当にもとに戻ってしまうんですけれども、これをどうやって考えていくことが必要なのかなということでお尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 必ずしも包括ケアシステムがなければ生活していけないのかということではないんですけれども、やはり何か地域の中で、こういった方針で行政、あと市民のほうが一体となってやっていくためには、やはり自助・公助・共助の部分の仕組みづくりというのはとても大切になってくるのではないかと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） お隣、あとは町内会などでその交流というのは、私のところがそうなのか、とても希薄だし、じゃあ、昔からその地域に住んでいる人たちのところではどうかというと、それもまた気兼ねがあってという話を聞きます。だから、団地だからとか、前から富谷に住んでいる人だからとかというそういうものは、色分けはないような気もするわけですね。住みなれた地域で暮らすのか、施設を選択するのかというのは個人の考え方だと思うのですが、しかし、施設入所はハードルが高くて難しいと。地域で暮らすことを選択した場合に、これを本当にどうやって進めていくかというのが、市の長寿福祉課がどうやってサポートするかということにかかってくると思うんですね。それを絵に描いたようなきれいなものじゃないんだけれども、実際はこのように進めていきたいと思っているという案があったら、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 具体的な案となりますと、特に今これというものはないんですけれども、やはり住民一人一人のそれぞれのニーズというものが違いますので、それぞれの方々のニーズ、状態に合わせて、私たちが寄り添っていくということが必要になってくるのかなと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 第6期計画に美しい図が載せられて説明があったわけですが、これを第7期計画ではどのように発展させていくのか、お尋ねしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 美しい図というのは、包括ケアシステムの図のことでしょうか。第7期におきましては、実際に第6期の包括ケアシステムのそれぞれの市の事業をこの中に落とし込んでつくったものでございますので、第7期においては、新たな事業とか継続する事業とかを見直しながら、その中にまた当て入れて継続していくというふうな形で考えております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 6期計画の中でケアパスをつくりますということであって、このケアパスができました。高齢者のためのケアパスということになっています。これができたわけですが、これの反響についてはどのようなものが届いているのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） それぞれ、このケアパスにつきましては、包括支援センターとか地域包括支援センターのほうに配付しておりまして、そこからその圏域の方々、利用する方々が利用して、今後どういったサービスが必要なのかとか、そういったところを見ておりますというご意見はいただいているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 相談できる場所だとか医療、利用できるサービスが1冊のものでわかるということで、まとまったもので大変いいなと思いますが、相手、対象になるのは高齢者だということもあったりして、ちょっと細かいかなというのもありまして、困ったこと、相談したいことがあったら、市役所にお問い合わせくださいと、そこのところを促すような、ダイジェスト版も必要ではないかと思うんです。それが各戸に保存版として配布されるということはとても必要だと思うんですね。このことについては今後検討するのか、お尋ねしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 高齢者のケアパスにつきましては、ダイジェスト版というふうな形は考えてございませんが、見やすいようにというふうな形の改訂版は今後検討してまいりたいと思います。あと、相談窓口をわかりやすくというふうな形につきましては、第7期の計画、ダイジェスト版をつくる予定となっておりますので、そこのところは参考にさせていただきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） よく高齢者になってひとり暮らし、あるいは高齢二人暮らしというお宅の中で、本当に、言ったら何ですけれども、ごみ屋敷かなというような人たちもいるわけです。この人たちは情報が届いていないということで、介護保険だとかさまざまなサービスが受けられないということもあるわけです。こういうものを来るのを待っているというだけではなくて、こちらからお訪ねするということが必要だと思うのですが、この点については、富谷市としてはどのようなことが行われているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 見守りですとか訪問ですとかというあたりにつきましては、地区の民生委員さんのところのご協力を得ながら、地区の民生委員さんに訪問していただいておるという状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 富谷市の場合は、高齢者がふえたといっても大変なところというのは、先ほど申し上げましたようなところは数少ないと思います。今、高齢化率が18.65％ということで、実数としてもちょっと支援センターだとか、包括支援センターだとか、民生委員さんの中で共有できている部分だと思うんですが、民生委員では対応できないというようなところがあるかと思うんです。
これは世田谷区で、大変な人の中に、緊急対応が必要なケースに欠かせない区の職員の取り組みという事例が載っていまして、そこの中で、どうしてもそこに入っていかなければならないときは自治体職員が行かなければならないというようなことが書かれてありました。通報をもらったときに、自治体職員が1人ではなくて、2人、3人とグループになりながらお訪ねして、そこのところを介入してといいますか、する必要があると思うんです。
これらについても、今後、2025年がピークになると言われていることですから、これらのことを考えて用意する必要があるかと思いますが、この点についてはどのようになさるのか、お尋ねしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 緊急なケースについての対応のきちっとしたシステムというふうな形はまだつくってはございませんが、連絡が入ったときには、必ず市の職員のところに連絡がございますので、土曜日・日曜日でも、そういったときは、緊急なときには行って対応しているというふうな状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 今現在、緊急で対応できているのであれば、やはりそういうときにどうするのかという組織的なものも必要だと思うので、考慮する、検討するということが求められると思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 今の社会状況からいきますと、やはり孤立の方ですとか無縁状態の方とか、結構、富谷市のほうでもおりますので、そういったところでは、やはり支援体制というのはとても必要になってくると思いますので、今後、検討していかなければならない課題だと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 新しい改正介護法のところで共生型サービスというものがあって、これまで障がい者のサービスを受けていた人が65歳になったときに、今度は介護保険に変わるわけですね。そういうことに、今は、サービスをこれまでを受けてきたところじゃなくて、介護保険事業所が受け取るということになって、ちょっとしたトラブルというか、すれ違いみたいなものもあったように……。この部分については改善点だなと思っています。ところが、改善できていないと。根本的な問題でいくと、障がい者の場合は無料でサービスが提供されていたと。ところが、65歳になると利用料が発生するということがありまして、これが非常に負担だということが言われています。これも国の制度ですから、富谷でどうこうできるというものではありませんが、しかし、これは本来、それぞれの持っている障がい、それから介護というのは別々なので、もとの制度に戻すべきだという声を上げていくべきではないかと思うのですが、この点についてはどのように考えているのか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部次長。

○保健福祉部次長（中山高子君） 共生型サービスにつきましては、平成30年4月から創設されるというふうな形になってございますので、まだ、創設される前から戻す、戻さないというふうな形は、ちょっとまだ言い切れない部分かなと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 共生型サービスが新しくできるということについては、同じ事業者がサービス提供するということなので、それはいいと思うんです。でも、介護保険に、65になったらどうしても介護保険と、これはおかしいんだと私は思うし、実際、利用している人も65になったら突然利用料を払わなければならなくなったと、これはおかしいんじゃないかというのが利用している人の立場なんですね。だから、その前のところに、ずっと障がいのサービスを無料で使えるようにということに制度として戻していかなかったら大変ではないかということで、その声を上げるべきでないかということでの質問です。どうでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。

○保健福祉部長（奥山育男君） ただいま議員のほうから話のあったような制度間の矛盾といいますか、そういったものはこの部分だけではなくてほかにもございます。そういったところは、やっぱり利用者の視点に立った中で、市としても、その矛盾に向けた解決については関係機関のほうに要望してきておりますし、これからも要望してまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 制度始まるんだけれども、さまざまなそごが出てきたりというのはたくさんあると思うんです。制度をこういうふうにしますよと言いながらも、現場で見てきた人たちが、それは使いづらいです、利用している人が困りますということが多くなれば、ちょっとそれを延期するということも、これまでも何ぼでもあったわけですね。幾らでもあったわけで、やはり現場を見ている人の声というものが制度を動かすということに私はなっていくと思うんです。ですから、あらゆる機会を通じて、これはおかしいだとか、これはこのようにされなければ事業の実施主体としては困るということを上げてもらいたいなと思います。引き続きそのように取り組んでいくか、お尋ねします。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。

○保健福祉部長（奥山育男君） 介護保険制度の財政支援なんかも含めて、今は宮城県の市長会を通じて要望しているところですので、そういったところについてもこういった機関を通じながら要望等に努めてまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 8番佐藤聖子君。

○8番（佐藤聖子君） 先ほど、市長からの答弁もございましたが、国庫負担金については、富谷は調整交付金、全くもらっていないんですよね。半分が保険料で半分が公費なんですけれども、その公費のうちの国の分が25％になっているんですが、そのうちの5％が調整金なので、これが入る、入らないと、全然違うということだと思うんです。これも制度のあり方として非常に困ることなので、国が25％をちゃんと出せと。そのほかに調整というのだったら調整は別枠でと。これは本当に必要なことだと思いますので、ぜひ、あらゆる機会を通じてこれを確保してもらわなければ、どんどん利用する介護保険の保険料を納める人たちの負担につながると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 保健福祉部長。

○保健福祉部長（奥山育男君） ただいまの件ですけれども、これは富谷市だけに限らず、市長会あるいは市町村部会とか県知事部会とか、あるいは地方3団体のほうで国のほうに要望している事項ですので、引き続き要望してまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでした。

午後2時36分 散会

• 1番 金 子 透 君
• 2番 青 柳 信 義 君
• 3番 若 生 英 俊 君
• 4番 長谷川 る 美 君
• 5番 畑 山 和 晴 君
• 6番 齊 藤 秀 行 君
• 7番 藤 原 峻 君
• 8番 佐 藤 聖 子 君
• 9番 浅 野 武 志 君
• 10番 西 田 嘉 博 君
• 11番 菅 原 福 治 君
• 12番 出 川 博 一 君
• 13番 浅 野 直 子 君
• 14番 高 橋 正 俊 君
• 15番 佐 藤 克 彦 君
• 16番 山 路 清 一 君
• 17番 渡 邊 俊 一 君
• 18番 浅 野 幹 雄 君
• 19番 安 住 稔 幸 君
• 20番 相 澤 榮 君

• 市長 若 生 裕 俊 君
• 副市長 高 橋 義 広 君
• 企画部長 種 市 優 君
• 総務部長 山 田 豊 君
• 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
• 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
• 経済産業部長 荒 谷 敏 君
• 建設部長 伊 藤 正 君
• 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
• 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
• 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
• 市民生活部市民課長兼東向陽台出張所長兼富ケ丘出張所長兼あけの平出張所長兼日吉台出張所長兼成田出張所長 渡 邊 美智子 君
• 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
• 市民生活部生活環境課長兼清掃センター所長 安 藤 司 君
• 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
• 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
• 保健福祉部子育て支援センター所長 狩 野 悦 子 君
• 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
• 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
• 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
• 企画部企画政策課参事兼行政改革推進室長 近 藤 正 範 君
• 教育長 菅 原 義 一 君
• 教育部長 郷右近 衛 君
• 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
• 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君

• 事務局長 富 澤 裕
• 次長 高 橋 直 美
• 主事 大 村 峻 史

平成29年12月11日（月曜日） 午前10時00分 開会

日程1	会議録署名議員の指名
日程2	一般質問	13番 浅 野 直 子 議員
		1	子育て支援について
		3番 若 生 英 俊 議員
		1	義務的経費支出を抑えた平成30年度予算編成を
		2	イオン富谷店内に年中無休の行政サービス窓口の設置を
		4番 長谷川 る 美 議員
		1	富谷の持続可能な発展のためには
		2	放課後児童クラブの現状と課題について
		15番 佐 藤 克 彦 議員
		1	本市のいのしし対策を問う
		2	本市内の河川等の整備と対策を問う
		19番 安 住 稔 幸 議員
		1	産業振興を問う
		2	市営住宅の整備を問う
		3	国民健康保険の県単位化を問う

議事日程のとおり　午前10時00分　開会

○議長（相澤 榮君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

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日程第1 会議録署名議員の指名

○議長（相澤 榮君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、5番畑山和晴君、6番齊藤秀行君の2名を指名いたします。

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日程第2 一般質問

○議長（相澤 榮君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） おはようございます。
それでは、通告に従い、子育て支援について質問いたします。
現代社会では、少子高齢化の課題、ネット社会への対応・孤立化する子供の生活環境に伴い支援の方法も多様化し、子供の貧困や食事の提供を行う子ども食堂など、設置も進んでいます。
特に妊娠期から子育てまで切れ目ない支援が求められ、国の施策として平成32年度末までに総合的に支援ができるように拠点整備「子育て世代包括支援センター」の設置が市区町村の努力義務として掲げられました。富谷市では、いち早くその整備が整い、ことしの春に子育て世代包括支援センター「とみここ」が運営開始されました。10月に教育民生常任委員会で視察をさせていただき、職員の皆様の熱意を伺うこともできました。
最近では、働くお母さんたちも多く、富谷市は核家族世帯の割合も高く、産前産後サポート事業の充実も大事な支援と捉えられています。妊産婦や乳幼児など、安心して健康で生活ができる支援策について、県外での里帰り出産、そして、富谷市に戻ってからのサポートなどについて伺います。
子供の成長には格差は当然ありますし、親として子供の何気ない行動に悩んだり、不安を抱いたり、人と比べてしまうこともあります。その不安や悩みを取り除き、すき間ない支援は安心へとつながり、未来を担う全ての子供たちへの支援は限りなく豊かな社会を構築することへつながると確信します。その拠点となるのが「とみここ」であると考えます。その機能は発揮され、さまざまな活動も展開されていることも感じております。
その上で、乳幼児の成長においての早期支援につながる5歳児健診の重要性と導入を求めるものです。以前にも質問させていただきましたが、3歳児健診後は就学前まで健診がないため、幼稚園などでの生活面で悩む家族もあり、全国的にも、学校に入学後、少し行動などが違うといじめにつながったり、不登校になっている事例も報告をされています。5歳児健診の重要性は理解されても、なかなか医師確保の問題等で進まないことも理由としてあります。
神奈川県大磯町、湘南海岸のあるところですが、この町では「年中児すこやかアンケート」を昨年は試行的に公立の保育所と幼稚園で、ことしは全ての公立、また、私市立保育所、幼稚園にも協力をいただき調査を行っております。ふだんの子供の様子や支援の必要性を感じたら個別相談へと実施をしております。
厚生労働省の平成25年度障害者総合福祉推進事業報告書では、発達障がい児の家族に対する支援について、家族支援の必要性として、一般的に子供の発達にとって家族は非常に重要である。家族が子供の特徴を的確に把握しており、支援を受けることに積極的であれば、子供も支援を受ける機会がふえる。一方で、家族の理解が十分促進できず、子供の特徴が把握できないと、支援につながらず、発達支援を受けて可能性を広げることを難しくしたり、二次傷害（暴力、不登校、中退など）を重ねて、将来的な健康な生活を損なうリスクになり得る。また、実際の現場では、母親や家族は子育ての難しさや発達をめぐる不安として相談したいというニーズが強い。このような内容が報告をされております。
「とみここ」の存在と富谷市の子育て支援の力を存分に発揮していただき、未来を担う子供たちを安心して子育てできるように、さらなる支援を求めるものです。
そして、今回、この一般質問で、皆様に子供の1型糖尿病について理解を深めるために質問をさせていただきます。
国際糖尿病連合（ＩＤＦ）の調査によりますと、1型糖尿病は、自己免疫反応の異常やウイルス感染により膵臓のインスリン分泌機能を破壊する自己免疫性タイプと突発性タイプがあり、幼児期に発症し、小児特定慢性疾患の対象となっております。インスリンという血糖値を調整するホルモンが分泌できなくなり、血糖値が高くなる病気です。
大人に多い2型糖尿病は、生活習慣病の一つと考えられていますが、1型糖尿病は、生活習慣病ではなく、発症原因も治療法も2型とは全く異なる病気です。
治療は、インスリン補充療法によるもので、日常生活、運動や食事に制限はありません。どんな職業にもつけます。医師や看護師、プロ野球やサッカー選手もいます。
11月14日、宮城県内の1型糖尿病患者の児童生徒、保護者で構成されます「けやきの会」の代表とお会いし、さまざまな困難な状況にあり、教育現場での支援が問われていることがわかりました。
けやきの会は、2001年に設立され、個別に各学校や養護教諭、教師と連携し話し合いをしながら理解を深める活動をされています。しかしながら、大変よく配慮されているところや、いまだ病気に対する理解がおくれていて、「食生活の乱れや運動不足などが原因」、「生活環境に問題がある」といった誤った認識を示す人が多く、患児者は、周囲の無理解に孤立感や不安を感じ、家族にとっても精神的な不安は多大なものとなっています。
支援には温度差があり、いただいた資料とお話の中に、幼児期に発症するため、入園を断られたり、母親に常に園内に待機を求められたり、市の職員の対応がひどく、市長に直訴して受け入れに話し合いが進んだことと、インスリン注射を打つために、保育室ではなくトイレで打つように言われたり、さまざま伺いました。また、入園拒否がなかったところでも、幾つも条件を出され、家族に大変な負担を強いられていることがわかりました。
そして、このことを踏まえ、家族を支えるために、日本小児内分泌学会より昨年12月に幼稚園・保育所等の職員へ適切な対応と病気への理解を深めるために資料の配信がされています。
けやきの会の副代表は、富谷市の方です。富谷市の対応はとてもよく、学校での生活も本当によくしていただき、治療に必要なセットも保管、管理していただいてとても感謝していると話されています。だからこそ、対象の子供たちへ、そして、突然発症する幼児期1型糖尿病への理解を深めるために、市民、県民の皆様、報道機関の方へ発信していただきたいとの要望に対し、この議会で質問をさせていただきました。12月1日に県の教育委員会にも要望書が提出され、次の日に河北新報と毎日新聞に内容が掲載されました。全ての子供が、病気などで孤独を感じたり不安を抱いたりすることのないように、教育現場では、人事異動があっても共通認識で対応を求めるものです。
以下、富谷市の対応と子育て支援について質問をいたします。
1、産後ケア・一人で悩まない育児ケアの促進状況を伺います。
2、発達障がい児の早期発見でスムーズな対応を求め、5歳児健診の重要性を確信しますが、当局の見解を求めます。
3、発達障がい児への理解を深められる研修等の実施は、どのように行われていますか。
4、子供の声は受けとめられていますか。スクールカウンセラーの状況を伺います。
5、1型糖尿病の実態調査はどのように進められていますか。
6、1型糖尿病の実態をどのように捉えていますか。
7、各学校に補食など、どのような環境を整えるよう指示が出されていますか。
8、1型糖尿病の共通認識を深めることは大事ではないか、所見をお伺いいたします。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） おはようございます。
それでは、ただいまの浅野直子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、子育て支援についての問い1でございます。産後ケア・一人で悩まない育児ケアの促進状況についてでございますが、近年、転入や核家族化等により身近に相談できる相手がいない方が多い現状にあります。本市におきましては、助産師が産後に訪問を行い、お母様のお話を伺いながら、育児の仕方のアドバイスを行っております。特に不安の強い方やさらに支援が必要と思われる方には、再度、訪問を行ったり、地区担当保健師や育児ヘルプなどといったサービスにつなげられるようにしております。
今後は、産後サポート事業として、産後2カ月ごろのお母様を対象とした教室等の展開を検討してまいりたいと考えております。
問い2の発達障がい児の早期発見に向けて、5歳児健診についてでございますが、お子様の健やかな成長を確認する機会として乳幼児健診があります。法定健診は3歳児健診が最後となっておりますが、5歳児健診は社会性の発達や集団生活の中で自己を抑制する力など、3歳児では見ることのできない大事な成長を確認できるという意味でも有効であると認識をしております。しかしながら、5歳児健診を実現化するためには、健診の方法や医師会等とのスタッフの調整、健診後のフォロー体制等、どのような形式で実施すればよいのか、今後、検討を重ねていく必要があります。
現在は、発達が気になるお子様に対しては、健診後、保健師の電話や訪問による確認のほか、保育所や幼稚園との情報交換等で連携をとりながら早期発見、早期療育につながるよう支援をしております。
問い3の発達障害の理解を深めるための研修といたしましては、昨年度までは自閉症勉強会として、自閉症スペクトラムという診断を受けたお子様の保護者や教員といった支援者を対象に年8回実施してまいりました。本年度は、発達が気になるお子様の保護者や支援者向けの研修をそれぞれ開催をしております。
問い4、児童生徒や保護者からスクールカウンセラーへ寄せられる発達障害の相談状況につきましては、本年度におきまして、小学校が29件、中学校が23件、昨年度におきまして、小学校が28件、中学校が52件となっております。引き続き、小中学校に配置しているスクールカウンセラーにより、児童生徒、保護者、教員等の相談に対し迅速な対応に努め、各学校の特別支援コーディネーターと連携を図りながら、しっかりと悩みの声を受けとめてまいります。
問い5でございます。1型糖尿病の実態調査をどのように進められているかについてでございますが、入学時や年度初めに保健調査を行い、実態を把握しております。
問い6、1型糖尿病の実態についてでございますが、保健調査により把握した児童生徒に対し、学校、家庭で協議をして、主治医の指導を取り入れて共通認識のもとで適切な処置を行っており、通常の学校生活を送ることができていると捉えております。
問い7、各学校に補食など、どのような環境を整えているかにつきましては、本人が低血糖状態を感じたときは、保健室で安心して血糖測定及び補食ができるスペースを設けており、今後も保護者と学校で協議をしながら、環境整備に努めてまいります。
問い8、1型糖尿病の共通認識を深めることにつきましては、学校、家庭、主治医が連携し、教職員間で共通理解を深め対応していくことが大切だと考えております。また、クラスの児童生徒への病気の周知に関しては、プライバシーの問題もありますので、本人及び保護者の気持ちを尊重しております。今後も保護者や該当する児童生徒と信頼関係を図りながら、困ったときにいつでも相談できるような雰囲気づくりに努め、安心して学校生活を送ることができるよう配慮してまいります。
以上です。

○議長（相澤 榮君） これより浅野直子君の質問は一問一答により行います。13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） それでは、産後ケアについてなんですけれども、里帰り出産、例えば県外のほうに行かれた場合、富谷市へ帰ってこられるまでの間、こういった場合は状況把握というのはされているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（狩野悦子君） 出産をされた場合、生まれたお子さんのお名前ですとか、出生体重とか、お母様がご心配になられていることなどを記したはがきをこちらに送っていただくんですが、それで状況を把握しているという形になります。県外で出産をされた場合、里帰り先のほうで訪問を受け入れてくださることもありますので、そういった場合は、自治体間でのやりとりをして、訪問を依頼するというふうな形になっております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 大崎市などでも宮城県内であれば、例えばちょっと長く実家のほうにいる場合、そういう場合は訪問するようなシステムもとっているようなんですけれども、富谷市でもその方法は、システムはとっていらっしゃるんでしょうか。例えば県内で、富谷市から、例えば大崎市のほうに実家がありますと。そして、出産しました。でも、なかなか実家のほうにずっといるので、こちらの富谷には帰ってこないと。そういった場合には、富谷市のほうから大崎市のほうに訪問をして、何らかの情報を得たり、お母様との接見といいますか、そういったことを行っているかという質問なんですが。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（狩野悦子君） 長く里帰りをされるという方の場合です。まず、ご自身のほうで里帰り先の自治体と連絡をとっていただき、訪問を受け入れていただけるということであれば、こちらから依頼書を出すというふうな形になります。ただ、全ての方というわけではないんですが、もともとこちらのほうでも気にかけている方に関しては、それだけでなく、電話で伺うこともしますし、里帰り先から戻られてこちらのほうでさらに訪問ということもやっております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 先ほど、答弁の中に2カ月後の教室の開催をする予定であるというようなお話の答弁がございました。参加できない方に対してのフォローといいますか、そういった方についてはどのような方向性を考えていらっしゃいますか。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援センター所長。

○子育て支援センター所長（狩野悦子君） 里帰り先からも大体2カ月ぐらいに戻ってこられる方が多いかなというふうには感じておるので、毎月、その教室等を実施することができれば、その間でフォローすることはできるかなと考えております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） じゃあ、それでは、発達障害のほうに移らせていただきますが、親にとっても意思の疎通がしにくい我が子にどのように接したらいいか、誰に相談したらよいか、障害があるのではないか、それとも単なる性格によるものなのか、親は大変悩んでおります。当然、さまざま担任の先生に相談をしたりするんですけれども、そういった場合、やはり相談をする体制といいますか、スクールカウンセラーと親との連携というのはどのような感じで行われているのか。ここのところを説明を求めたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 発達に対しての疑いがある場合は、保護者のほうがまず学校に連絡をします。その後、担任と協議をしまして、スクールカウンセラーにつないだほうがいい場合、あとは医師につないだほうがいい場合、それぞれ症状が違いますので、それに合わせてスクールカウンセラーのほうへ予約のほうをしていきます。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） このようにスクールカウンセラーにとって、結局、親にとって、しっかりとスクールカウンセラーにつなげるということはとても積極的でいいんですが、例えば相談ができないような状況、例えば担任にもなかなか相談ができないと、そういった場合、だけれども、不登校がちょっと続いているよというようなときには、どのような学校では対応をとっていらっしゃいますでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 先ほど、議員さんのお言葉にもあったんですけれども、家族の理解、どうしても理解が得られない限り、なかなか相談というのは進められません。学校のほうではその個人を見てカウンセラーさんにつなげたいなと思っても、保護者のほうがそれを拒否する場面がありますので、その際は定期的に保護者の方に学校での様子を伝えて、困り感、本人が持っている困り感、あとは保護者の方が感じている困り感を引き出しながら、そういう相談業務のほうにつなげていくようにしております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） そのときの対応はどういった方々が対応していらっしゃるんでしょうか。担任だけでしょうか。お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 担任だけではなくて、特別指導コーディネーター、教頭、養護教諭が校内で対応をします。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほうには順次つないでいくようにしております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） そうしますと、その方々は全てにおいて、一人一人いろいろな意味で会議を開いたり、会議というとちょっとあれですが、話し合いをしたりして、どのように持っていくかというようなことの話し合いというのは随時行われているという認識でよろしかったですか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） ケース会議と銘を打って、その会議については一人一人ファイルをつくって、継続して支援しております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 研修等、各年何回か行われながら、そして、各学校からも一、二名、教諭が研修に出ていろいろなことを学んでいくというシステムにはなっていると思うんですけれども、全ての教諭が参加できるような体制にはなっているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 県のほうではそれぞれ希望する先生のほうの研修がありますけれども、市のほうでは特別支援担当者研修会のほうで研修をしまして、学校から来た担当が学校に戻ってそれを広めていくという研修をしております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 今、いろいろな全国でも研修等で障がい児の一時保護という事業が進められて、そして、それがどういうことかといいますと、保護者に一時的な休息をとっていただくレスパイトケアというものが今推進されているんですけれども、このことについての富谷市の考えをお聞かせください。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 障がいを持っているご家族に大変な負担があります。それで、学校のほうにいるときはよろしいんですけれども、学校から帰った後、土日については、そのお子さんのケアとともに保護者ご自身のケアというのもしなければいけないと思っております。それではいろいろな、富谷の「とみここ」とかとつなぎながら、そういうケアをしております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 今こうやってさまざま問いをかけているんですけれども、学校のほうに保護者から、例えばこのような、もうちょっとこのようにしていただきたいとかという要望といいますか、不登校の子供さんを持っているお母さんだったり保護者の方が、このように、もっと学校ではこうしてもらいたいというような要望がどういったものが一番多いのか、そのことをお聞かせいただければと思います。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 不登校の子に関してですと、保護者と、または本人とも定期的に担任のほうが電話をしたり、あとは自宅のほうに訪問をしております。その際に、学校に対する希望がある場合は、それを一度持ち帰ってそれの対応策をつくって、保護者また本人のほうに伝えております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） それでは、1型糖尿病についても質問をさせていただきます。
富谷市といたしましては、私もけやきの会の代表とお話をさせていただいたんですけれども、富谷市は大変よく接していただいたということで、でも、そのお子さんは高校生でございますので。でも、今も引き続きそのようにされていると思いますというお話でございました。
この1型糖尿病について、養護教諭と担任と、また、さまざま共通認識で、あと、保護者の理解を得ながらというところなんですけれども、でも、けやきの会とかに入っていると積極的なお話というのはできるんですが、潜在的になかなか学校に話せないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった、入学のときに病歴を書くわけなんですけれども、そういったときの対応というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） この病気につきましては、先ほど議員がお話ししたとおりに、糖尿病ですので、生活習慣病と勘違いされることがあります。そこが一番、ご家族にとっても本人にとっても大変つらいところですので、まず、この1型糖尿病についての申し出があった場合は、担任、あとは教頭、あとは養護教諭が話を聞いて、先ほども市長もお話ししましたけれども、主治医の診断書があります。そこでいろいろな指導とか学校の配慮点がありますので、それを全て教員としては共通理解をしながら職員全体で見ていっています。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） そうしますと、これはマニュアル化されているというふうに、例えば何かでしっかりと資料でもってマニュアル化されて、そして、お互いに共通認識をしているという理解でよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 市全体、学校全体のマニュアルはないんですけれども、個別、個々によって違うんですね。成長期ですと、どうしてもホルモンの分泌でインスリンの量がそれぞれ違いますから、毎年、毎年、その保護者の方と相談をして、本年度はこのようにということで、それをまとめております。それは職員全体に周知しております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 体育の授業等にそういった症状が出る場合があるんですけれども、そういったときに、周りの子供たちの反応というのも、当然、びっくりするようなこともあるかと思うんですけれども、そういったときの教師の対応といいますか、どのような方法をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） この糖尿病につきましては、運動の前、あと食事の前に一度測定をしてから運動とか食事をしておりますので、現在のところ、そういうふうに急な急変というのはありません。もし急変した場合は、保護者のほうから、すぐ病院に連絡をするのか、保護者に連絡をするのかというのも一応確認はしております。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 論旨の中でもお話をさせていただきましたが、市内の保育園、保育所、幼稚園などについて、この1型糖尿病のお子さんが入園できなかったというようなことというのはあったのか、お伺いをいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） 私の耳にはちょっと入ってはおりません。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 今回の要望を受けまして、県の教育課のほうから、各自治体のほうの教育委員会のほうに通達が出されたと思います。富谷市として、今のご答弁の中に、本当に積極的に保護者、またその対象となる子供に対して大変いい支援をしていただいているというのは認識をいたしました。しかしながら、これは教師もみんな人事異動もありますし、また職員もどんどん変わってまいりますけれども、そういったときに、富谷市として、この通達を受けてさらなる拡充はあるのか。どういったことにもっと支援をしていったらいいかということをお考えになったか、お伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 学校教育課長。

○学校教育課長（佐藤英樹君） この件に関しましては、幼・保・小との連絡会のときに、まず入学前にきちっと把握をする。その後、小中9年間継続した支援ができるように、その子に合わせた個別計画をつくっていきたいと思います。あとは、一番は、保護者の考えと本人の思いというものを定期的に酌んで、それに合わせた支援をしていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 13番浅野直子君。

○13番（浅野直子君） 市長にお伺いいたします。東日本大震災から、きょうでちょうど6年8カ月になりますかね。本当にあのとき、さまざま帰宅困難者等、そして、いろいろあったわけなんですけれども、それを踏まえて、本当に富谷市としてもさまざまな防災のほうに力をお入れいただいて、そして、市民の意識も高まってまいりました。こういった場合、1型糖尿病の子供に限らないんですけれども、今回は1型糖尿病を挙げさせていただいて、やっぱり補食が必要だったり、注射が必要だったりといういろいろな要素があるわけなんですね。命と隣り合わせなものですから。こういった場合に、学校での補完、でも、学校に行けないと、いろいろな場所におりますので、そういった場合の体制といいますか、そういったことについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 我々、6年8カ月前にあの東日本大震災という震災を経験しているわけでございますが、その経験を踏まえて、ただいま議員からご意見のあったような、そういった病気を抱えている子供さん、または、市民の方もたくさんいるわけなので、そういったときに最大限あらゆる場面で対応できるような体制を、今後も引き続き、万全の体制をつくるように努力をしていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 皆さん、おはようございます。
市制施行後初めての通年予算のもと事務事業が執行されておりますが、これまでの事務事業の課題を整理し、次年度予算に市の将来を見据え的確に反映させる必要があります。とりわけ、事務事業見直しが決定され、大きく予算上に変化が見られることと思います。市政の推進と市民の福祉増進につながる予算編成となるよう願うところであります。
質問件名の1つ目、義務的経費支出を抑えた平成30年度予算編成を、2つ目、イオン富谷店内に年中無休の行政サービス窓口の設置をの2件であります。
平成28年度歳出決算に占める義務的経費、内訳は、人件費、扶助費、公債費であります。比率は43％、55億9,700万円で、前年度に比べ5億3,300万円ほど増加となっております。そのうち、扶助費は28億8,900万円で、4億3,300万円の増、前年度に比べ17.6％の増加となっております。
そこで、行政改革の議論の経過を踏まえ、平成30年度予算編成における義務的経費の抑制とふるさと納税及びイオンの行政サービス窓口の設置について質問をいたします。
先ごろ、仙台市地下鉄開業2年を迎えるに当たり、仙台市の人口が2年間で約4,200人増加し、そのうちの7割が東西線沿線で占められたとの新聞報道がありました。富谷市においては、11月末現在、この1年で100人程度の増加で推移していますが、なお一層、富谷市の魅力を発信し、市民の口コミなどにより人口増つなげる取り組みが必要であります。
このたび事務事業の見直しが決定され、見直し区分によれば、5つあるわけでありますけれども、初年度、「継続」、87事業、削減見込み額、概算で申し上げます、1億800万。「縮小」、58事業、1億1,900万。「改善」、29事業、2億1,600万。「分離・統合」、7事業、100万。「休止」、7事業、7,800万。「廃止」、10事業、3,300万と決定された旨、説明があったところであります。
見直し概要には、本市の財政状況は、人口増加や行政ニーズの増大に伴い、近年、慢性的な財源不足が生じており、財政調整基金や臨時財政対策債に依存する厳しい財政経営となっております。限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えながら総合計画を着実に推進するために、平成29年度当初予算をベースに市役所内部経費の削減や選択と集中による事務事業の見直しを実施しましたとあります。
しかしながら、市の行財政運営に当たり、市民の福利の増進、都市基盤の整備、教育・福祉の充実をより推進するためには、厳しい財政状況の中にあって、財源手当てはいつの年も変わりなく厳しいものであります。
これまでも、毎年1,000人の人口増に伴う職務の負担が増す中にあっても、職員の皆さんにはご負担ではありましたが、職員増を極力抑え、結果として、人件費を抑制し、組織のスリム化と縦割りを廃した横断的な職務執行体制をしき、常に行政改革を意識した取り組みに努めてきたところであります。
平成22年3月に策定した富谷町総合計画には、「第3次富谷町行政改革大綱の期間が平成22年3月末で終了となりますが、自主的かつ継続的な取り組みを行うため、今回策定する基本計画の上記施策を着実に推進することを新たな行政改革大綱として位置づけ、推進していきます」とあるように、これまでも健全な行財政運営に職員とともに不断に取り組んできたところであったと思われます。
同じく、後期基本計画では、「町民サービスの向上と効率的な行財政運営を目指し、行政組織機構改革や給与構造、事務事業の見直しを行うなど、積極的に行財政改革を進めてきました。その結果、平成24年度の実質公債比率はマイナス1.0％と県内で最も低いなど健全な財政運営となっています」と、総括しています。
プライマリーバランス、基礎的財政収支。プライマリーバランスが均衡する財政運営と予算編成は理想とするところでありますが、本市の場合、とりわけ子育て層の行政ニーズが依然高い水準にあることから、臨財債を含む市債収入を除いた歳入ベースの範囲内で行政需要、行政サービスは賄い切れず、基金の繰り入れや臨財債を歳入見込み額とした予算編成はやむを得ない選択であると思います。
個人が住宅ローンで自宅を建て、将来に先行投資しているのと同じように、自治体は借金をせずではなく、借金をふやさないことを常に念頭に置くことではありますが、必要な施策は未来への投資として大胆に決断することも必要であり、市民の理解を得ることにより、富谷の魅力につながるものと確信をいたします。
義務的経費抑制を質問項目といたしましたが、事務事業の見直し概要によれば、いわゆる福祉サービスの低下、側溝整備を含め、都市基盤整備の縮小となる事業も含まれております。市民への丁寧な説明と利用者の声を聞きながら柔軟に対応してほしいと願うところであります。
そもそも、臨財債を発行せず、基金をふやすことを前提とする予算編成方針に立つのであれば、一つの目安として申し上げますが、富谷市の平成28年度標準財政規模は86億円程度であります。このうち、5億円弱が臨財債発行限度額とされておりますので、臨財債分を差し引けば、実質81億円程度の事務事業におさめる必要があります。
標準財政規模とは、市の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安、あるいは地方公共団体が使い道を自由に選択できる財源の大きさと捉えられ、サラリーマンの収入に例えるなら、所定内給与に当たるとの表現も見受けられるところであります。
標準財政規模の大きさは、ご承知のように、標準・税収入額、普通地方交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、臨時財政対策債発行限度額の合計額で算出され、臨財債発行可能額は、平成16年から標準財政規模に加えられているところであります。
富谷市においては、保育ニーズの高まりは衰えず、平成19年、認可保育所の定員は390名でありました。現在では約2.5倍になり、保育所費決算、決算書によりますと平成28年、3億9,400万円余のうち、一般財源から3億600万ほど支出され、平成26年度以降、平均して全体事業費の約7割が一般財源で手当てされております。待機児童ゼロを目指す富谷市にとっては、財政負担は当分続くものと思われますが、最優先施策の一つであることは異論のないところであります。
また、子ども医療費においては、段階的に拡大され、拡大するごとに医療費助成額は増加いたしました。国・県支出金、とりわけ、宮城県の支出金は平成30年度から改善されるとはいえ、一般財源から支出される額は右肩上がりに増加しております。
乳幼児医療、当時は乳幼児医療でありました。現在の子ども医療助成の歩みを振り返ってみますと、平成19年には、補助対象は通院3歳未満、入院6歳未満のまま据え置き、所得制限だけを撤廃いたしました。平成23年には、通院、医療費のかかるほうであります、小学校3年まで、入院は小学校6年までに拡大をし、平成26年には通院・入院ともに中3まで拡大し、平成27年から実質18歳年度末まで拡大された経緯があります。平成28年の子ども医療費決算総額は、これも数値は概算で申し上げます、2億8,800万円、国・県の支出金は2,400万円で、全体の8.5％にとどまり、一般財源から2億6,300万円支出されているところであります。
補助基準を上げた平成23年の医療費助成総額は1億5,000万ほど、うち、一般財源は1億2,600万。同じく拡大いたしました平成26年、2億5,900万円、一般財源は2億3,000万ほどと、一般財源の負担は確実に増加してきておりました。
保育所費と子ども医療費の額の大きさだけでも、対象となる子供の多い富谷ならではであり、今後とも財政運営上の重い負担は続くものと思われます。
子ども医療費に関しては、従前から申し上げているとおり、今や一自治体で負担する額ではなく、国・県が手厚い財政支援をすべきことであり、富谷市議会としても支援を求めていかなければならない課題と考えております。
自治体の財政状況は、多面的・客観的指標で見るべきであり、一面を強調するだけでは、市民に誤解と不安を抱かせ、富谷市の魅力を減退させ、人口増加にブレーキがかかりかねないと懸念するところでもあります。
財政の健全化比率の指標である、平成28年度でありますけれども、実質公債費比率はマイナス2.3％、県内では岩沼市と富谷市だけであり、将来負担比率が算定されないのは、県内35市町村中、富谷市と岩沼市を含め15市町村にとどまることも事実であります。
また、実施プランによれば、未利用地の貸し付けと売却を積極的に行うとありますが、公共公益用地の売却は今やるべきことでしょうか。私はやるべきでないと考えます。とりわけ、成田六丁目27－2、成田六丁目集会所予定地、約500平米確保しておるわけでありますけれども、この場所は、成田六丁目第2公園に連続して隣接している場所であり、公園の一部として活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。売却予定の再考を求めるところであります。売却の選定基準は何であったのか。公共公益用地は、広く市民のために将来にわたって利活用すべきであります。
新たな歳入確保策としてふるさと納税の充実が挙げられていますが、寄附額目標5,000万円の達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
質問件名2に関連いたしますが、図書館整備構想に次のような表現があります。「市民協働で図書館をつくります。図書館の運営も市民の皆さんと一緒に行っていきます」と表記がありました。同じように、今や放課後児童クラブが学校敷地内に移ったのを機に、公民館運営を市民みずからの手に委ねる好機であります。
仙台市の例となりますが、泉区泉ケ丘にある泉ケ丘コミュニティセンター、泉ケ丘防災センターも併設され、泉ケ丘・大沢北区コミュニティ推進協議会が管理しております。ホール、和室、会議室があり、午前、午後、夜間と利用区分され、利用料は300円から500円と設定され、利用申し込みは火曜日の午後、金曜日の午前と週2回に限り利用申し込みを受け付け、地域活動の拠点施設を地域が運営管理する形態が既に定着しております。
富谷市の公民館運営も、これまでも述べてきているように、出張所のあり方を早期に見直し、公民館との併設を解消し、市民の手で運営管理ができるよう検討を加速するよう求めるところであります。
イオンの買い物ついでに利用できる行政サービス窓口があればとの声はいまだ根強くあるところであります。事務事業見直しの観点から、出張所のあり方を行政改革基本方針に位置づけ、利便性の高いイオン富谷店内に年中無休の行政サービス窓口設置を検討し、富谷市の情報発信機能をあわせ持つ行政サービスの窓口設置の実現を求め、以下、質問をいたします。
質問件名を申し上げます。
項目1に関してであります。
平成28年度の義務的経費のうち、扶助費の主な増加要因について。
2つ目、平成30年度の義務的経費の抑制の見通しについて。
3つ目、ことしの申告において、平成29年度課税におけるふるさと納税された件数と住民税の減額について。
4つ目、ふるさと納税の今後の取り組みについて。
続いて、質問件名2の項目を申し上げます。
1つ目、多くの市民が利用する大型商業施設内に年中無休で利用できる行政サービスの窓口を設けることにより利便性の向上を図り、市民のニーズに応えるべきと考えますが、市の見解を求めます。
2つ目、行政改革基本方針や行政改革プランの検討の中で、出張所のあり方について、これまでどう議論されてきましたか、伺います。
3つ目、事務事業の見直しの観点から、出張所のあり方を行政改革基本方針や行政改革プランに位置づけ、将来的に出張所窓口機能を大型商業施設内に一本化すべきと考えますが、市の見解を伺います。
4つ目、出張所の窓口の一本化にあわせ、公民館を市民の主体的な活動の場、地域防災の拠点施設として位置づけるなど、施設のあり方の検討を求めますが、市の見解を伺います。
以上であります。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） ただいまの若生英俊議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、ただいま、たくさんいろいろなご意見、質問、通告以外の質問もいただいたんですけれども、あくまでも通告にあったことのみ答弁させていただきたいと思いますが、ご理解いただければというふうに思います。
質問件名1の義務的経費支出を抑えた平成30年度予算編成を問うの問い1でございます。扶助費の主な増加要因は、認可保育所運営費の増加、生活保護費支給の開始、障がい者自立支援給付事業等の増加によるものでございます。
問い2の平成30年の事務的経費の抑制の見通しについてでございますが、現在は、当初予算の編成作業を行っており、確定数値はお示しできませんが、人件費及び扶助費の合計では、本年度と同程度以下となるよう調整を講じております。公債費については、明石台小学校の償還が来年度より開始しますので、若干の増加を見込んでおりますが、今後の補正予算において本年度の起債発行を極力圧縮することで抑制を講じてまいります。
問い3、ふるさと納税につきましては、件数は787件で、住民税の減額については4,744万6,167円で、うち、市民税分が2,846万7,599円となっております。
問い4、ふるさと納税の今後の取り組みについてでございますが、本年9月からポータルサイトの活用を開始して以降、サイトの持つ情報発信力やクレジット納付が可能となったことによる利便性の向上等の要因により、全国各地から寄附の申し出をいただいております。昨年度は全体で18件であったのに対し、今年度は12月10日の段階で既に134件となっており、昨年に比較して116件、7.4倍の増となっております。今後も、寄附者に選択される自治体となるよう返礼品の充実を促進し、さらなる一般財源の確保に向け、ふるさと納税制度を積極的に活用してまいります。
質問件名2のイオン富谷店内に年中無休の行政サービス窓口の設置をの問い1でございます。今回の大型商業施設への行政サービス窓口を設置することについては、平成26年4月の開所を目指し準備を進めた経緯があったことは十分ご承知だと思いますが、平成26年第1回定例会において設置条例案を上程したところ、議会の同意を得られませんでした。理由は、初期投資及び運営費の増大、本市の出張所機能の充実が挙げられています。そこからさらに、現状、状況は変化し、本年4月からはコンビニで証明書の交付や納税等とも可能となり、利便性はさらに高まっているものと考えており、当時の議会判断を重く受けとめさせていただきます。
問い2から問い4につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。出張所のあり方については、前回までの答弁のとおり、今後の利用状況や財政的側面、行政サービスの視点などを踏まえて検討することとしており、その状況は変わっておりません。今回の行政改革では、実施プランの中で、民間活力を活用した窓口業務の民間委託の検討を進めることとしておりますので、その段階で総合的な判断をしてまいりたいと考えております。なお、公民館については、既に市民の活動の場であり、市の地域防災計画に防災拠点として位置づけられていることから、今後もその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（相澤 榮君） この際、午前11時10分まで休憩します。

午前10時53分 休憩

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午前11時10分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（相澤 榮君） これより若生英俊君の質問は一問一答により行います。3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） それでは、質問に当たって、申すまでもなく、やっぱり財政の健全化、会社が永続性を持たなければならないように、行政にとってもその点は全く同じであります。これは議会人であれ、執行者であれ、同じ共通のテーマであることをまず申し上げます。
そのような中で、富谷の特性、全自治体横並びでないわけであります。そこにやはり腕の見せどころといいますか、共有し合う、市民の理解もいただく、そういったところが、施策の優先度とかそういったふうなことも兼ね合わせながら、毎年、今追い上げ、最終盤を迎えている30年度の予算編成であろうというふうに思います。
そのような中で、今、1つ目について、扶助費の主な増加要因3つ、障がい者自立支援給付事業等というふうなことも含めてやりましたけれども、個別にお伺いいたします。
障がい者自立支援給付事業までの3つの事業の内訳額、それと、合わせての合計額ということで数値をお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） まず、保育所、認可保育所運営費の増加額については2億2,900万円、生活保護への支給の分は6,100万円、障がい者自立支援給付事業も増加分については2,500万円。そのほかにあと2つほど今こちらに資料があります、障がい児の通所支援事業、こちらも2,500万円ほど、あと子ども医療費の伸びが2,100万円というふうに今手元には、こちら5件、ご紹介させていただきました。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 市制に移行して、生活保護費の額、前年までにない部分が6,100万というふうな数値のようでありますけれども、これらが今後継続した支出になると、このようになろうかと思います。今、それぞれ合計額を出していただきましたが、この中から、一般財源の額というのはどれぐらいで、どれぐらいの比率となりますでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 済みません、ちょっとそこ、申しわけございません。後で調べればわかるんですけれども、今はちょっと数字を持ち合わせていないので、申しわけございません。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 大変、既に、28年度の数値をお聞きしているわけですので、一般財源比率が出ないわけはないんですが、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 扶助費全体であればお答えいたします。ちょっとお待ちください。扶助費でございます。扶助費の一般財源、28年度のほうですけれども、約9億2,900万円、28億の決算額に対して一般財源は9億2,900万円が扶助費全体でございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 認可保育所、冒頭でも申し上げましたけれども、平成29年の認可保育所運営費、事業額というのはどれぐらい見込まれますか。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 決算見込み額ということでよろしいでしょうか。歳出のほうで11億ちょいぐらいになるかと思います。そのうち、一般財源が5億8,000万、6億には行かないくらいと見ております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 11億に対して5億8,000万、このようなことで、保育所費も含めて、半分あるいは3分の2というか、そのような一般財源の支出が求められる富谷市の状況にある。これは優先課題の高い、最優先課題の施策の1つでありますから、これに支出を削る、あるいは削減する、ここに手をつけようがありません。したがいまして、そこは確定するというふうなこととなれば、そのほかのところでどのように工夫していくかと、このようなこととなりますので、そういったことを申し上げながら、次の質問に入ります。
扶助費の総額を申し上げましたけれども、ネット上で平成25年の扶助費ランキングというものを目にしました。当時、平成25年の富谷町の扶助費総額が21億8,000万ほどと。

○議長（相澤 榮君） 若生英俊君、「富谷町」じゃなく、「富谷市」ではないですか。

○3番（若生英俊君） 当市の富谷町の、平成25年ですので、富谷市の扶助費ランキングでありました。それを見ますと4万2,680円で、県内21番です。高いところですと、奄美の21万とか、夕張の18万、上位5番目の夕張、当時の仙台市が8万1,000円というふうなことでありました。
したがいまして、額の多さ云々というふうなことを申し上げることではなくて、扶助費の伸びぐあい、市になることでの扶助費の伸びぐあい、ほぼ、ここ数年も含めて予測をしながら予算編成に当たっているのか、その辺についてお伺いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 昨年とことしで大きく違うのは、29年度は通年になりますので、29年度の決算見込みというものをまずつかんで、その中で要求していただくよう、今、担当部局と詰めておるところでございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 25年度の1人当たりが4万2,000何がしと、結果、28年度決算ベースで見ますと、28億に対して人口比で、人口1人当たりということになると5万5,000円ほどというふうなことで、県内上位は、14市の中15番以内に入るぐらいの、21番から15番というようなことですので、そのような上昇傾向にある、市制移行に伴うというふうなことの認識でよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 伸びについては、そういったことで我々も理解してございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 随所に選択と集中、我々も当然使っています。選択、何を選ぶか、そして何を優先課題とするかというふうなことで、そこに限られた財源を集中させましょう。そういうふうなことをもって選択と集中という表現と理解し、認識し、使いますけれども、富谷市において、今回の行政改革の検討作業の中で選択と集中、この辺の課題、どの辺のところを意識して、結果、それに向けての評価についてお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長（西山高広君） こちらについては、新たな課題というものが結構出てきておりますので、まずはそちらのほうを進めていかなければならないということでございます。そのための財源が必要となってございますので、今までの事務事業、議会のほうからも従来から選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドというふうなお話をいただいておりますので、そういったところの観点から今回見直しをさせていただいております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 新たな課題ということで、個別にはお聞きしませんけれども、常に課題は起きる。今も、そしてまた1年単位も、数年先も含めて、課題山積の中で行政運営、あるいは行政需要に応えるというふうなことであろうかというふうに思います。厳しさは十分認識しつつ、限られた財源の中でよりよい予算編成、ベストといわずとも、ベターな予算編成をと願うところであります。
そのようなことで、次に、平成28年度、富谷町と富谷市、混乱いたしましたけれども、市制移行後はもちろん富谷市であります。平成28年度の人件費の決算額、私は決算書ベースで22億3,500万と捉えるんですが、それでよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 財政のほうの分析で若干、人件費の分析のやりとりが投資的経費とありまして、公式的にいろいろな調査ものに出す数字としては22億3,000万円でございます。大体、似ておりますけれども、22億3,000万円でございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 今、29年度市制施行後、単年度市制による予算枠組み、そして行政運営ということになりますけれども、同じく人件費について、29年度の人件費見込み額、これは幾らとなりますでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） ちょっとお待ちください。補正もあるので、補正後の数字でちょっと申し上げたいと思います。25億7,000万ぐらいを今見込んでございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） そうしますと、25億7,000万から22億3,000万を引きますと、ちょっと引き算しますが、3億4,000万ほどの増加という捉え方でよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 予算上はそうなので、あとは決算でどれくらい縮小するか、その内数にはなると思っております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 決算ベースと予算というふうなことの差、本来は引き算してはだめな数字だというふうには思いますけれども、どちらにしても3億前後というふうなあたりが見えてくる数字かなというふうに今受けとめたところでございます。
答弁の中に、人件費と扶助費、合計額、同程度か、たしか、それ以下とかというような表現だと思いますけれども、人件費と扶助費を足し合わせて同程度、それ以下、こちらでは3億前後ふえるということになると。3億前後、扶助費が減額になる。それで、プラ・マイ・ゼロで同程度かそれ以下と、このような答弁内容だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 30年度と29の比較ですので、28と29、決算と予算では先ほどの金額は伸びますけれども、29と30に関してはさほど伸びないと、人件費。予算編成の中で、恐らくマイナスでご提示できるのかなというふうなところでございます、人件費につきましては。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） ふるさと納税。財源確保ということの一つの中に、ふるさと納税であったり、あるいは市有地の売却であったりというふうな提案が示されているわけですけれども、その中の1つでありますふるさと納税、本当に両面、富谷市にとってメリットなのか、デメリットなのかというのはなかなかおさめにくいところではありますけれども、現実、平成29年度ベースで2,840万何がしでしたか、富谷の住民が他に寄附をした額ですと、このようになります。たしか、ふるさと納税、そのまま富谷が全額減収になったのでは大赤字ですから、結果としては交付税措置されるという制度のようですけれども、ふるさと納税の減収分の補塡、これについての説明をお願いいたします。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） 基準財政収入額からその分減りますので、75％部分は補塡されるので、マクロでいいますと、25％はマイナスになるという、75は補塡されるという理解でございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） そうしますと、3分の1、700万程度マイナスという、流出という言葉も見受けられるようですけれども、それを、結果、今度は富谷市に寄附していただく、これとの相殺で減額にならないと、こんなふうな捉え方でいいでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 財政課長。

○財政課長（高橋弘勝君） そうですね。それ以上、減額よりも大きな寄附があれば、その分は得するというふうなことでございます。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） そうしますと、去年は1,000万プラス66万ということで、18件でしたか。700万を超えるほどがあったので、ふるさと納税の大きな、富谷にとってデメリットは受けなかったというような捉え方でよろしいんでしょうけれども。非常に伸び率がすごい、全国で。去年よりも76％増ですというようなこと。富谷市から、400何人から、700何人というふうに、他への富谷市から、富谷市の市民が400台から700台というようなことで他への寄附が行われる。次年度の見込みというようなあたりは、その伸びあたりも見ているのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。

○企画政策課長（松原 誠君） ふるさと納税制度につきましては、本市におきましては、ことしの9月からポータルサイトでの運用を開始しております。このポータルサイトの運用を開始してから、寄附件数が確実に、着実に伸びてきておりますので、今後もこのポータルサイトの活用と、それとあわせまして、返礼品の充実に努めて、寄附件数、そして寄附金額の増につなげていければというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） ふるさと納税というと、何か非常におさまりがいいといいますか、耳に定着してしまったんですが、実質、富谷市に納められる住民税が他にと、こうなるわけですので。そんなところを問題意識を持って見てみたところ、仙台市では「仙台ふるさと応援寄附（仙台市ふるさと納税）」、女川町では「ふるさと応援寄附制度（ふるさと納税）」と、このような表記が見られます。富谷市では名称の変更など検討されていますか。

○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。

○企画政策課長（松原 誠君） 特に現在のところは検討はしておりません。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） 地方創生事業、あわせてこの間進んでいるわけですけれども、市長の発言の中に、産業プラザの施設の絡みでだと思いますけれども、収益を上げながらという、収益事業を求められるというふうな受けとめをしたんですけれども、今度、民俗ギャラリーと、今無料なわけですけれども、民俗ギャラリーの有料化というようなあたりは課題に上っているんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 企画政策課長。

○企画政策課長（松原 誠君） 今回の民俗ギャラリーも含めたまちづくり産業交流プラザにつきましては、施設自体の自立と稼ぐ力というものも地方創生の観点から求められておりますので、民俗ギャラリーにつきましても使用料の設定についてただいま検討をさせていただいております。

○議長（相澤 榮君） 3番若生英俊君。

○3番（若生英俊君） じゃあ、次に、質問件名2のほうに移りますけれども、やっぱりイオンの存在、富谷にとっては非常に大きなものがある。
つがる市の図書館がイオンの中に設置されました。予想以上の、木造町というのは聞いたことがありますけれども、1町4村合併ですね。つがる市図書館、3万5,000人規模で1万6,000平米、8万冊。来館目標も立てて、20万人、1.5倍の31万人ですと。将来人口が、増田さんのもと、3万7,000が2万人に減るというふうな、そういう予測もされている自治体ながら、イオンのやはり……。イオンモールです、ここは。イオンモール何とか柏というようなことだったんですけれども、そういうところの存在は非常に大きい。
富谷市にとっても、ぜひ、行政サービス窓口というふうなテーマではありますけれども、イオンと富谷との関係性、イオンの中、イオンから富谷を発信する。このような必要性を強く感じるところです。
公民館は、やはりそのような将来的でいいわけですけれども、地域の生涯学習の拠点、あるいは地域の交流の拠点、既に今なっています。以後、やっぱり図書館の発想と同じように、市民のための、市民の手による、市民の施設へと進化、発展をさせていく時期ではないかなというふうに思います。そのような検討を、そういう視点に立って検討されていくのか。これは最後に市長からお願いいたしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 質問の内容がよく理解できないんですけれども。イオンへの先ほどの質問に対する継続で再質問なんでしょうか。それとも、公民館のあり方についての質問なのか、ちょっと確認をしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 若生市長から今再質問がございましたので、3番若生英俊君、お答え願います。

○3番（若生英俊君） 質問で申し上げたとおりであります。市民のための、市民の手による、市民の施設。出張所から公民館単独のというふうなことで、図書館の発想と同じように、公民館の位置づけを考えていませんかというふうなことなんです。

○議長（相澤 榮君） 時間オーバーでございますので。（「オーバーというか、確認を求められたので、違うんじゃないですか」「オーバーはオーバー」の声あり）

○議長（相澤 榮君） 次、4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 通告に従い2件の質問をいたします。
初めに、富谷の持続可能な発展のためにはからです。
単独市制移行から1年が経過いたしました。「住みたくなるまち日本一」の実現のため、次代を担う子供たちや市民が将来に希望を持ち、笑顔あふれるまち、着実に成長するまちづくりに向けて全力で日々取り組んでいらっしゃる市長初め職員の皆様に心から感謝申し上げます。
「住みたくなるまち」とは、人々から選ばれるまちであるということであり、富谷市の発展のためには富谷の強みを生かした具体的な施策や富谷市ならではの富谷にしかできないまちづくりを積極的に推進していく必要があると思います。それとともに、市民の皆様一人一人の暮らしを充実させることにより、富谷に住むことに誇りを持ち、住んでよかった、ずっと住み続けたいとの思いがさらに高まるよう、また、市外の方からはぜひ住んでみたいと実感していただけるような「住みたくなるまち日本一」を目指していくことが、富谷市のさらなる発展のため今最も求められていることだと思われます。
国の総合戦略においてこれまで講じられてきた地域経済・雇用対策や少子化対策は、縦割り、全国一律、ばらつき、表面的、短期的で、結果的に地方の人口流出はとまらず、少子化に歯どめがかかっていないとしています。
この従来の政策の弊害を排除して、これからの人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、政策の5原則、「自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視」に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図るためには、地方の自立につながるよう地方みずからが考え、責任を持って総合戦略を推進し、国は伴走的に支援することが必要であると、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記されています。言いかえると、自分たちで地域の実情をしっかりと認識し、将来を見据え、自立していくために成果の上がる施策に直接取り組んでいく自治体を期待し、そういう自治体を国では支援していくということになるのではないでしょうか。
富谷市は、県内では45年ぶりの単独市制移行から1年が経過しました。市制移行に伴い、住民の皆さんの市になったらという期待は大きく膨らみました。市は、市長の公約である仙台市泉区方面への交通アクセス改善を目的とした新公共交通システムの導入検討を初め、図書館建設に向け市民意見交換会なども開催し、子育て支援センター開設や旧役場庁舎改修、とみや国際スイーツ博覧会や庁舎屋上での養蜂実験など、独自色のある事業を展開してきました。
しかし、税収構造が町政時代と基本的に変わらない上、単独の市制移行のため合併特例債のような措置もない中、限られた財源の中で市民のニーズにどう応えていくのか。行財政改革が進められている中、市の継続的な発展のためにも、実施されている事業の展開について、以下質問いたします。
（1）とみや国際スイーツ博覧会について。
(1)2回目の開催を通して、「スイーツを核としたまちづくりとシティブランドの確立」への取り組みはどの程度進んだと考えているのでしょうか、お伺いします。
(2)交流人口の拡大によって、富谷市にどのようなメリットがあるのか、お伺いします。
(3)富谷市が「スイーツのまち」として、国内のみならず世界へどのように発展したと考えているのか、お伺いします。
（2）（仮称）富谷市まちづくり産業交流プラザについて。
(1)創業・起業支援の中で、女性の創業支援の現状と意義についての認識についてお伺いします。
(2)研修やセミナーだけで終わることなく、起業を実際に体験し、ＰＲする場、チャレンジシップなどの実践的支援についてお伺いします。
(3)起業支援を利用しやすくするための工夫（補助金や融資など）についての考え方についてお伺いします。
(4)民俗ギャラリー移転に伴い、さらに多くの市民の方々に来館していただくための方策についてお伺いします。
（3）「とみやはちみつプロジェクト」について。
(1)このプロジェクトの目的とは。
(2)はちみつプロジェクトを通して、本市にとってどのような効果が生まれたか、お伺いします。
(3)次年度以降、どのようなワークショップなどの開催を予定しているのか、お伺いします。
（4）公共交通施策について。
(1)公共交通グランドデザイン策定において、全市的なまちづくりの観点から、本市にふさわしい公共交通の将来的なあり方についてお伺いします。
(2)新公共交通システム導入の課題と今後のスケジュールについてお伺いします。
(3)乗り継ぎ実証実験を通してどのような成果が得られたと考えているのか、お伺いします。
続いて、質問件名2、放課後児童クラブの現状と課題についてです。
第2次安倍内閣以降、女性の活躍推進が政府の重要課題の一つとして位置づけられる中で、仕事と子育ての両立支援の受け皿として放課後児童クラブ事業は重要な役割を担っています。放課後児童クラブは、歴史的な経緯もあり、各市町村ごとに運営は多様でしたが、子供の最善の利益の確保のために、全国的に一定の水準を図ることは大変重要なことから、平成26年度の子ども・子育て支援制度の施行に伴い、放課後児童クラブにおいてもその整備や運営に関する省令基準が施行されました。
そして、基準よりも具体的に、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援の内容などに関する事柄について、放課後児童クラブの事業者や放課後児童支援員向けの指針として策定されたのが放課後児童クラブ運営指針です。
本市においては、放課後児童クラブは今年度から運営が民間に委託され、開設時間の延長、有料化、土曜日の開設、そして公民館から小学校敷地内へと移り、現在も整備が進められています。
子供の権利を保障する児童福祉であることを認識し、放課後児童クラブ運営指針を踏まえ、これからも子供が安心して生活できる場所として充実するためにも、放課後児童クラブの現状と課題について、以下質問いたします。
1、放課後児童クラブでの苦情などが発生した際の対処マニュアルはについてお伺いします。
2、放課後指導員という資格が新設された今、指導員全員を養成・育成する市独自のプログラムなどのシステムはあるのかどうか、それについてお伺いします。
3、毎月行われている代表者会議はどのようなものか、お伺いします。
4、支援を必要とする子供への加配などの措置はどのようになっているのか、お伺いします。
5、指導員にはどのような役割を求められるか、お伺いします。
6、さらに充実したクラブにするにはどうすればいいか、市の見解についてお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの長谷川る美議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の富谷の持続可能な発展のためにはの（1）とみや国際スイーツ博覧会についての(1)でございます。本年で2回目の開催となる国際スイーツ博覧会につきましては、本市地方創生総合戦略に掲げている目標として、市内スイーツ店のほか、約50店舗に出店いただき、来場者数は昨年の開催を上回る約3万6,000人の交流人口となりました。このことにより、とみやスイーツ、または、スイーツのまち富谷の認知度はさらに高まってきたものと実感をしております。良好な住宅地による人口増加に加えて、新たな富谷シティブランドの確立による付加価値やイメージを高めることにつながってきているものと思っております。
(2)でございます。交流人口の拡大によるメリットにつきましては、地方創生の考えから、まちに多くの人がいると、商いが活性化し、まちがにぎやかになり、都市としての魅力が増して、さらに人が集まってくるという基本の考えのもとに、国際スイーツ博覧会を開催しております。
本市への交流人口の拡大により、富谷市を訪れないと食べられないといった貴重性やストーリー性を加味することでまちに人々を呼び込み、地域の活性化を図り、また、市の認知度も向上し、このような相乗効果により、結果としてシティブランドが確立されます。このように、交流人口の増加によって仕事と雇用が生まれ、本市への定住人口の増加につながっていくことが最大のメリットと考えております。
(3)、国際スイーツ博覧会の開催を通して、昨年はフィンランド大使館、本年はコロンビア大使館といったように、通常であれば市町村では構築できないと思われる貴重なネットワークができました。また、世界で活躍されているショコラティエ三枝俊介氏が代表されているパレドオールでも、富谷産蜂蜜を使用した「とみやはちみつショコラ」という限定商品も販売していただくなど、新しい販路の拡大につながりました。
このように、スイーツのまち富谷として、グローバルなネットワークを一歩一歩築き上げていくことで、交流人口の増加はもとより、海外都市のさまざまな交流も見据え、国際的な取り組みを今後も引き続き展開し、シティブランドの確立とシティセールスの機会としてイベント等を開催してまいりたいと考えております。
（2）の（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザついての(1)でございます。地方創生等を踏まえ、地域社会における女性活躍は大いに期待されてきており、特に一般的な女性起業の動向としては、自己資金が比較的小規模での事業展開が多く、交流や経営相談セミナーといった人々との交流や意見交換ができる場を求めている傾向があるようです。このようなことから、子育て世代が多い本市においては、女性の起業支援についてはより重要な施策と認識をしております。現在整備を進めている（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザでは、創業を目指す女性を一人でも多く創業させていくこともプラザの役割と認識をしておりますので、このようなことも含め、女性の方々の創業・起業支援へも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
(2)でございます。現在整備を進めている産業交流プラザについては、運営等の方針を検討しているところですが、議員のおっしゃっていることは当然実施していく内容となろうかと思います。将来、富谷にお店を出したい、好きな商品で商売がしたい、新しい企業を起こしたいといった夢をお持ちの方々が独立創業に挑戦し本格開業するのを支援することが産業交流プラザの最大の目的と考えております。
そのためには、研修会や交流会等も含めたさまざまな実践的支援が必要であり、また、起業後の支援をいかに充実させるかも重要なポイントであると考えております。産業交流プラザではチャレンジスペース等も整備をしていますので、効果的に活用した実効性の高い支援策を展開するとともに、商工会等との連携により起業を目指す方々への指導・助言を行うことで、継続的な創業支援や経営強化へ向けた一体的かつ実践的な支援に努めてまいりたいと考えております。
(3)起業支援については、地方創生を加速する重要な施策の一つと位置づけられており、省庁を問わず、各業態によってさまざまな補助金や融資制度が整備されております。本市においても、創業支援については地方創生総合戦略や総合計画において最重要課題と位置づけており、その拠点施設として産業交流プラザの整備を進めています。まずは、起業・創業に関する実践的なノウハウの修得に向けた事業や、地域の魅力を伝える交流事業を展開するなど、起業・創業を目指す若者、女性、シルバー世代など、多様な世代を対象とした事業を実施する予定です。あわせて、個々の起業内容に沿った最も適切な補助金や融資制度などの情報を提供していくことも重要な課題と認識しております。また、本市内において事業を開始する場合や、新たに個人が法人を設立し、本市において操業を開始する場合などへの助成制度の創設なども今後検討課題と考えております。
(4)民俗ギャラリー移転に伴い、さらに多くの市民の方々に来館していただくための方策についてでございますが、まずは、以前から各議員より要望がありました土日・祝日の開館を予定しております。また、富谷宿開宿400年祭も予定していることから、展示内容の入れかえや特別企画展などを計画し多くの皆様に来館していただくとともに、リピーターとして再来館していただけるような魅力ある民俗ギャラリーとなるよう努めてまいります。
（3）とみやはちみつプロジェクトについての(1)でございます。プロジェクトの目的につきましては、本市の地方創生総合戦略、スイーツ等による富谷シティブランドの確立による新たな特産品の開発として、ミツバチを育てることを通して自然と都市が調和した富谷の住みよい環境を市民とともに守り続けながら、蜂蜜を使った新たな特産品づくりを進め、スイーツ以外の分野も含め、加工品として6次産業化を見据えた地域産業の活性化を図る目的で実施をしております。
(2)はちみつプロジェクトの効果につきましては、まずは、蜂蜜の生産ができたことにより、スイーツの食材として6次産業化による新たな特産品づくりの活性化につながっております。また、多くのマスメディアの取材、報道やさまざまな場面において、新たな富谷を知っていただく絶好の機会の創出とＰＲ活動が図られました。さらに、学校教育の場においても、授業の一環として児童生徒の皆さんが養蜂の活動状況を見学され、子供たちの教育活動にも寄与しているものと思っております。
(3)次年度以降につきましては、とみやはちみつプロジェクト推進協議会のもと、市民の皆さんとの協働による養蜂活動を継続しながら、養蜂体験、研修会等を開催し、養蜂のスキルやノウハウを持った人材育成を図り、新たな特産品として安定供給等が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、教育活動として、小学生を対象に、出前講座による授業や大学との産学連携による養蜂を通した地域や産業の活性化などに対しても連携協力してまいりたいと考えております。
なお、現在は、初めての越冬に向け、管理に努めていただいているところでございます。
（4）公共交通施策についての(1)と(2)については、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。現在、2カ年の調査結果を踏まえながら、新公共交通システム導入の課題や今後の方向性などを整理している段階であり、本市にふさわしい公共交通の将来的なあり方やスケジュールにつきましては、平成30年度中に策定する公共交通グランドデザインの中でお示してまいりたいと考えております。特に本市にふさわしい魅力ある将来都市像の実現を目指すため、まちづくりと一体的に持続可能な都市交通施策を進めてまいります。
なお、交通網の整備につきましては、仙台市を初め黒川圏域の自治体や国土交通省、宮城県、民間企業などさまざまな関係機関との連携が重要となっていくことから、ご理解とご協力を得ながら取り組みを進めてまいります。
(3)市民バスと路線バスとの乗り継ぎ実証運行につきましては、市内2カ所に交通結節点となる乗り継ぎ地点を置くことによる泉中央駅までの交通利便性の確保や有効性を図るために、来年の3月末までの間、定額による実証運行を実施しております。現状としましては、市役所便は路線延長分の経費を負担している割には利用者が少ないため、期待した成果は上げられておらず、イオン富谷便については、利用者が増加傾向であり、定額での泉中央駅までの運行は一定の成果が上げられたと考えております。
今後につきましては、今回の実証運行の成果を踏まえながら、宮城交通株式会社と協議を進め、来年度以降の事業設計に反映させてまいりたいと考えております。
質問件名3の放課後児童クラブの現状と課題についての問い1、放課後児童クラブでの苦情等が発生した際の対処マニュアルにつきましては、現状ではマニュアル作成には至っておりませんが、ご質問の苦情処理対策マニュアルについては、保育所と同様に苦情受付担当者、苦情対策責任者、苦情対策第三者委員を設置し、苦情があった場合の早期解決に向けて手順、マニュアルの作成を、現在、運営事業者と協議・検討中でございます。
問い2の放課後児童支援員の認定研修については、都道府県が行うこととなっておりますので、本市でも、児童クラブに勤務する職員については昨年度から宮城県の研修に参加しております。来年度までにはほぼ全員の方が受講される予定となっております。また、認定研修とは別に、市独自のレベルアップ研修等については、運営事業者と連携し年度内の実施に向け、現在、検討中であります。
問い3、毎月行われている代表者会議につきましては、活動内容の意見交換を中心にしながら、児童クラブの運営に関すること、施設・設備に関すること等を話し合っております。基本的には、各施設の状況を把握し合い、事業者と富谷市が協力して、さらに安全で楽しい児童クラブにしていくための情報交換会と考えております。
問い4、支援を必要とする子供への加配等の処置はどのようになっているかにつきましては、現在のところ、加配が必要となる児童の利用はありません。支援を必要とする児童の受け入れに当たっては、体制の整備など運営事業者との協議も必要となりますので、運営事業者と検討してまいりたいと思います。
問い5、指導員にはどのような役割を求められるかにつきましては、子供が安心して過ごせる居場所を提供し、一人一人の発達や特徴を理解した上でサポートしたり一緒に遊んだりすることで、子供の育成を支援する役割を持っております。
問い6、さらなる充実したクラブにするには、放課後児童クラブの運営経験が豊富な事業者に運営していただいていますので、これから3つの運営事業者に独自色を出してもらいながらも、連絡を密にし、各小学校との連携もさらに強化しながら、支援員のレベルアップ研修等を通じて、より一層充実した児童クラブを目指してまいります。
以上です。

○議長（相澤 榮君） この際、午後1時まで休憩します。

午前11時54分 休憩

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午後 1時00分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより長谷川る美君の質問は一問一答により行います。4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） それでは、初めに、スイーツ博覧会についてお伺いします。
スイーツ博覧会はいつまでの実施の予定ですか、お聞きします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、いつまでというより、まず、地方創生のほうで認可されて事業の取り組みを行いましたので、こちらのほうは4年間実施し、その後、検証を加えてさらに発展させるというような意味合いもありますので、そういったところを踏まえて、現在、検討しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 次年度以降の財源について、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） 財源につきましては、来年度については、地方創生絡みの交付金をもう一度申請を考えているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） スイーツのまちとしてシティブランドを確立するためには、どのぐらいの期間といいますか、目標とされている期間というのでしょうか、それについてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、先ほど市長も答弁で申し上げたとおり、スイーツのまち富谷というのは、昨年の開催から結構認知はされてきていると思います。今回も、開催に当たっては、秋口になったところから問い合わせも来ておりますし、コマーシャルを始めたところ、実際、交通機関だったりそういったところの問い合わせもふえてきております。そういったところから、国際スイーツも含めながら、また違った角度のスイーツ店の皆さんと協力し合いながら、新たなブランドをつくりながら展開してまいりたいと思っているので、そういったところを含めますと、どの程度というのはなかなか申し上げづらいと思いますが。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） スイーツのまち、イコール、富谷の認知度が、先ほどの答弁にもありましたけれども、さらに高まってきているということでしたけれども、今後、それらをさらに高め確かなものにしていくためには何が必要であるとお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらについては、いろいろな特産品ございますので、そういったものを活用しながら、新たなスイーツの食材、今回、蜂蜜などを使って、多くの市内の店舗の皆さんにご利用いただいております。そういったところが、市民の皆さん初め市外の皆さんにもますます認知が高まっていくことにつながっていくんではないかと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） スイーツ博覧会開催による交流人口拡大を定住人口増加につなげていくためにはどういうことが大切であるというふうにお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） これは一般的なお話になりますけれども、定住人口をふやすための策につきましては、結構、長期化が図られるということが言われておりますが、交流人口につきましては即時性がございます。そういったところで、交流人口を高めることによって、さらに市内の雇用が高まり、それがつながって定住人口へ、逆に、定住人口が図られていくと。そういった全国的な事例もありますので、そういったところを目標にしながら取り組んでいるところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） ただいま、スイーツ博覧会開催して2回目ということなんですが、そういう、スイーツ博覧会を通して、今現在、富谷で暮らしている方々に郷土への愛着と誇りを一層醸成させていくために、さらにまた今後ということで、どのような工夫が必要だというふうにお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） スイーツのまちを通しながら、先ほど言ったとおり特産品、ブルーベリーであったり、新たな特産品として蜂蜜、マスカット、そういったところを広めていくことによって、さらに市民の皆さんへの浸透も図られていくと思います。あわせて、最近ですが、いろいろなイベントがあるときに市内のスイーツ店の皆様のご協力をいただいてブルベリッ娘などをもじったクッキーなどもつくっていただいて、そういったところも普及効果が高くなっていくんじゃないかと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 2回のスイーツ博覧会を通して、先ほどの答弁にもありました構築したフィンランド大使館とか、コロンビア大使館とか、そういったネットワークということだったんですけれども、今後、それについての発展性についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） 今回、コロンビア大使館の全面的なご協力をいただいて、コーヒーであったり、そういったブースもつくらせていただきました。今回、宮城県の政策によって台湾との交流も盛んになってきておりまして、先日も市長のところへ台湾の皆さんが表敬訪問なども来て、その際、市長のほうから国際スイーツの話などもしていただいて、来年は参加というふうな方向もいただいておりますので、そういったところを切り口にしながら国際性を高めて、できれば逆に、海外へ広めるというより、市内の皆さんにそういった国際性のあるものをご提供しながら、さらに国際性豊かな子供たちが育っていけばというところも視野に入っていると思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 日本三大ケーキのまちとして、神戸、自由が丘、長野県の佐久市が知られています。特に佐久市は日照時間が長く、昼と夜の気温差があるので、おいしい果物が収穫できるということと、新鮮な牛乳や卵も手に入りやすいため、よいケーキをつくる環境が整っているのだそうです。
富谷市では、スイーツのまちとして認知度を高めるためにもどのような環境を整えていくことが大切だとお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） これは基本方針にもうたっているところですが、市内の特産品として、まず果樹、ブルーベリーだったりそういったものと新たな果樹の栽培、そういった農家の皆さんをご支援しながら、さらに材料提供という形で、市内とみやスイーツの発展を支えながら、ひいては農家の皆さん等のご協力をいただきながら新たな展開ができるのではないかと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） スイーツ博覧会は誰を対象として開催されていますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） これはそもそも地方創生の事業で始めておりますので、交流人口の拡大ということで、富谷市を訪れていただく皆さんをまずは念頭に置いております。さらに、市内の皆様へはとみやスイーツのおいしさを、また認知を高めていただくような形で現在取り組んでいるところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 誰にということを明確にするということが住民目線となってスイーツ博覧会のさらなる発展につながると考えますけれども、その点について見解をお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） そういったところも必要かと思われますが、今回の計画でいくと、交流人口、当初は1万人以上の増加ということでございますので、誰をと言われれば、特にシティブランドの確立でございますので、市になって1年、そういったところも踏まえながら、交流人口ですので、市外の皆さんが訪れていただいて富谷を知っていただくという、そういったところも強いかと思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 富谷のスイーツ博覧会を通して、とみやっ子たちの教育環境整備のために創設されたスイーツ基金ですけれども、現在どのような教育活動が実施されておりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） これで、市内の小学校を会場に、スイーツ基金を使いまして作物を育てていただいたり、講演会を行ったり、そういったものを展開しているところでございます。また、今回、あわせてクッキーなどもつくって、そういったものも普及するように努めているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 次年度以降で何か開催予定のものがありましたら、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） 基金ですので、有効活用させていただくように、スイーツの食材になるようなものとか、新たにお菓子づくり教室とか、そういったものを含めながら、富谷の食材を使っていただきながらできる講習会やそういったものも検討しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 今回のスイーツ博覧会の出店者からどのくらいの寄附が集まりましたでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） 今回の寄附については、今取りまとめ中でございます。昨年度と違うのは、今回、寄附というより、出店料ということで皆さんにご協力をまずいただいたところもございます。その出店料に関しては50万ほどの出店料が集まっております。また、寄附については、今、出店いただいた皆さんに協力を依頼しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 続いて、（仮称）産業交流プラザの起業支援のほうについてお伺いします。
女性起業の動向としては、自己資金での比較的小規模での事業展開が多いということでしたけれども、そうでありましたら、なおさら女性起業家に焦点を当てたきめ細かな支援策が必要であると考えますが、お考えをお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） この点につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、女性起業家の特異性がございます。そういったところも今研究課題としておりますが、平成27年に政府が発行した日本再興戦略という中のひと・しごと戦略の中にも、女性活躍加速のための重点方針、そういったところで女性の起業家支援というものもうたわれておりますので、そういった国の施策も参考にしながら取り組んでいくべきではないかと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 女性の視点に立った女性ならではの起業のネットワークの構築や起業の指導についての必要性についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらのほうは、先ほど申しているとおり、男性起業家と女性起業家の大きな違いというものもあることは承知しておりますので、そういった女性ならではのネットワークとかそういったものも含めながら対策を講じていくような検討を今しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 金沢市では、金沢で創業・起業する魅力を広く伝え、創業・起業家の増加を目的とした起業支援プロジェクトを発足し活動を行っていますが、富谷市ではそのような予定はありますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） まず、産業交流プラザ、来年7月オープン予定でございますので、その施設のＰＲ、そういったものが重要と考えておりますので、来年、初年度はそういったＰＲ効果を高めるような研修会であったり、セミナーを予定しております。その中で、特に女性向けのことも考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、女性は女性同士で女性相手の身近な事業を小さく始めると。そして、ほどほどの収入でもいいが、自分で仕事もしたいというそういう方も多くいらっしゃるという事例もありますので、そういったニーズが富谷市民の皆さんに合うかどうかも、また、市外からぜひ富谷でやっていきたいという方もいらっしゃるかどうか、そういったニーズ調査も含めながら事業展開を考えていきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 11月6日にオープンした美里町起業オープンセンターでは、シェアオフィスを光熱費や駐車場、通信費込みで月額8,640円で利用できるとのことです。本市ではどのぐらい予定しておりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） そういった使用料も含めて、条例提案もあわせて今最終の調整を図っておりますので、その件につきましては、計画がまとまり次第、皆様のほうにお知らせしてまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 総合計画にある市の支援による起業・創業の実現の成果目標の目標値が平成31年で8社以上とありますけれども、その根拠についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） これは今企業誘致を図っているところであったり、空き土地、高屋敷さんとかありますが、そういったところを加味しながら、そういった目標を掲げているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 同じく、総合計画の企業支援の中で、現況と課題ということで、10代後半から20代前半までの若い世代が市外に転出しているという傾向が続いているというふうな記載がありますけれども、企業支援という観点から、その現況をどのように捉えておりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） この点については、長年、富谷としてはそういった傾向にあるという事実でございますが、これから企業誘致も図られ、企業用地も初めて認められて、今整備も進めております。次回、線引き制度にも企業誘致の可能な土地も明記されておりますので、そういったところで積極的に優良企業の皆さんに進出していただいて、雇用も生まれると、そういったところで担当部署としては今から積極的に企業誘致を図っているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 続いて、民俗ギャラリーについてお伺いします。
先ほど、展示内容の入れかえという答弁の中にありましたが、具体的にはどのような入れかえが行われますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 全部ということではないんですが、一部入れかえいたしまして、物を変えて展示してお客様を呼ぶというような考えでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 特別企画展の計画についてですが、もしわかっているようでしたら、もう少し詳しくお願いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） そちらにつきましては、今から検討ということでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 富谷開宿400年祭との関連で、何か計画の予定はございますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） そちらも今後詰めていくということでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 先ほどの質問にもありましたが、移転後も現在のように無料で入館できるのでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） プラザ自体の運営の関係で収入ということも先ほど述べておりますので、民俗ギャラリーに関しましても、市の財政負担の観点から、ちょっと徴収ということで、入館料ということで考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） そうしますと、有料ということになりますと、ますますやっぱり魅力ある民俗ギャラリーということが大切になってくると思うんですけれども、来館者の方がいらっしゃって、思わず、わくわくとか、どきどきすることも大事な要素であるというふうに考えますけれども、その点については何か計画のようなものがあるのかどうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） やはり魅力のある、リピーターということで何回も来てもらえるような内容ということで考えていきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 多賀城市には史遊館という縄文時代から江戸時代までの多賀城市の歴史を学べる施設があり、そこでは縄文カゴづくりやまが玉づくりなどの体験ができまして、お子さんたちに大変喜ばれております。富谷の民俗ギャラリーでもそのような体験コーナーなどを設けてはいかがでしょうか。見るだけじゃなく、体験をするということでより魅力ある民俗ギャラリーになるのではというふうに考えますが、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） 民俗ギャラリー、スペース的な面もございますので、トータル的に議員のご意見も参考にしてまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 次に、はちみつプロジェクトについてお伺いします。
大変ユニークな取り組みなんですけれども、東京都の江東区では平成25年度職員提案でスタートいたしました。富谷の場合は、その辺についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） はちみつプロジェクトにつきましては、先ほど部長が申し上げておりますけれども、地方総合戦略の中で、スイーツによるまちづくり、その中の一つの取り組みとしまして、新たな特産品づくりに取り組んでいるというところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） ミツバチの行動範囲というのは半径3キロから4キロとされていますが、今現在設置されている市役所の屋上を中心とするこの範囲は、蜜源は豊富だと言えるのでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 実証実験におきまして、初年度約100キロ、今年度130キロということでとれておりますので、十分だと考えてございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 今後、蜂蜜を何キロ採取するというような目標のようなものはあるんでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 目標につきましては、できるだけ多くということでとりたいという状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 蜂蜜の味についてなんですけれども、さまざまな品種の花から蜜を集めるとくせのない味になるということですが、富谷市の特産品の一つとされている蜂蜜は、その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 富谷の蜂蜜につきましては、実際、例えば桜であるとか、そういった品種ごとにとれているという状況です。それはそれで推し進めていきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 養蜂業で地域産業の活性化に寄与するということを先ほど目的というふうにお話、答弁あったと思うんですけれども、現在、抱えている課題について何かありましたらお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 課題につきましては、また、始めまして、初年度については二、三カ月、今年度についてはまだ半年程度という形ですので、1年を通してみて、その辺で課題のほうを見つけながら、それに対して対応していきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 今後のこの事業の展開と実施期間など、大まかな目安などがありましたらお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 実施時期等につきまして、当初、部長も申し上げておりますけれども、この取り組み自体、スイーツ博ということで、総合戦略等からのスタートということでございますので、今現在、まずは4年間ということで、それを検証し、検証を踏まえまして検討していくというところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 続いて、公共交通施策についてお伺いします。
答弁にもありましたまちづくりと一体となった持続可能な交通施策についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） お答えいたします。
まちづくりに寄与する公共交通システムといいますのは、これからの将来の富谷市の中でいかにして発展をさせていくんだと、持続性のあるまちをつくっていくために必要な交通体系を、システム的なものを構築していきたいということでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 持続可能という観点から、今後富谷市の発展にふさわしい新公共交通システムとは何であるというふうにお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） 27年度と28年度に調査を行いました公共交通につきまして、調査を行ったコンサルタントさんから、新交通については優先度が高いということでの地下鉄が優位性が望まれるという表現で一応提案は受けてございますが、まだ確定したわけではございません。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 11月29日の河北新報によると、仙台の郡市長が28日の定例記者会見で、名取市長、富谷市長とまだ具体的な話はしていないと述べた上で、新たな地下鉄建設となると難しいものがあるとして、地下鉄以外の交通方式を検討すべきという考えを示したという記事が掲載されました。先ほど答弁にもありました他の自治体、国・県との連携が重要であるという答弁でしたけれども、仙台市長のこのコメントについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 先日の郡市長の記者会見での発言というのは、いわゆる具体的な、郡市長も冒頭で申し上げているように、具体的な話はしていないということで、そういう意味では、具体的な内容も、また、これまでの経過についても、まだほとんど理解されていない状態での発言でございまして、そのときの発言から聞くと、いわゆるそういったことが理解されていない中で、富谷や名取のために仙台市が地下鉄延伸を単独で行うことは難しいということを言ったものだというふうに思っております。
しかし、地下鉄の延伸が、富谷市はもちろんのことですが、仙台市にとっても、いわゆる今現在抱えている泉中央の慢性的な渋滞の解消だったり、さまざまな効果があるものと私は思っていますし、実際にメリットもあるわけでございますので、そういったことを理解されることによっていわゆる必要性を理解いただき、そのことによって、また、延伸のための費用負担が、先ほどのものはみずから負担するということであればということでございますので、負担の割合だったり、そのほか条件等が整えば、それは理解していただけるものだと思っておりますし、私は理解いただけるように努めていかなければいけないというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 実際にというか、大まかなということでよろしいんですけれども、地下鉄建設となりますと、1キロ当たりの費用というのはどのくらいになるのでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） 建設費でございますが、平成29年度の仙台市の交通局の事業概要に載ってございまして、そこによりますと、南北線で1キロメートル当たり157億、南北線がキロ当たり161億ということで載ってございました。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 維持費についてなんですけれども、これも大体の金額でよろしいんですが、よろしくお願いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） メンテナンスの費用でございますが、これにつきましては、東西線についてはまだ発生してございませんので、南北線の過去の実績から決算の状況のものをいろいろ調べました結果、26年度の実績でございますが、南北線でいくと年間26億かかってございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 同じく維持費なんですけれども、これは毎年同じ額と考えてよろしいでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） 南北線につきましてはこれからどんどんふえてくるかなと。ただ、人件費とかについてはほぼ同じだと、横ばいになると思いますが、これから多分、車両の補修費とかそういったもろもろのものが、当然、線路の保線費もございますので、そういったものがふえていくものかと思いますが、東西線につきましては、まだ開業したばかりでございますので、こんなにかかることはないというふうには思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 建設費や維持費について、ただいまお聞きしましたけれども、富谷市が将来、どの程度負担するかということは、まだ今の段階では全く明確ではありませんけれども、ある程度大きな数字になるのではないかということが予想されますが、その点について市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 維持費につきましては、先ほどの金額がかかっていますが、一応、今南北線については黒字化が図られておりますので、それに伴って歳入も入っているわけでございますので、決して、ほかの建物とかと違って、維持費だけが継続してかかるものではなくて、現在、今南北線については黒字化が図られておるわけでございますので、そういう意味では、延伸、その辺はいわゆる事業化に向けては、そういったところも精査した上で取り組んでいくべきものと思っております。
あくまで、これまでもいろいろな形で申し上げておりますが、つくったはいいけれども、その後、持ち出しがいわゆる財政を圧迫するようなことはあってはいけないというふうに思っておりますので、その辺は十分に配慮した中で計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） ありがとうございます。そうですね。財源等も含め、今後を見据えた、将来を見据えた長期的な視野に立って検討するということの必要性について、市長は、今コメントをいただき、ありがとうございました。
続いて、富谷市は、既に自動車社会を前提とした町並みができ上がっている現状を踏まえた上で、まちづくりと一体となった交通施策が必要ではと思いますけれども、その点についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） まだ、富谷市につきましては非常に人口の形態が若い人が多いということでございますが、例えば仙台市等についてはある程度高齢化が進んでいる団地等もございまして、そういったところでの各種いろいろな問題が今出始めているというところでございますので、そういった実例を踏まえながら、今後、公共交通のグランドデザインの中で、そういったもろもろのものを含んだ格好での調整をしていきたいというふうに思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 市民一人一人のニーズに応えた交通体系を構築するため、また、地域の声に基づいて丁寧に交通網をつくるきめ細かさの必要性からも、地域交通を考えるための集まりを各公民館ごとにでも開催すべきというふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 現在進めておりますいわゆる公共交通グランドデザインなり具体的な計画なりが固まった段階では必要かというふうに思いますが、現段階ではまだ時期尚早だと考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 確かに今現段階ではそのような見解だと思いますけれども、そのときに、いつというのはまだ難しいですし、いつ始めるかという、それがいつだというのも難しい部分もあると思うんですけれども、しっかりとした需要予測を立て、十分な実現性、採算性の検討を行った上で、さまざまな機会を捉えて、そうなったという場合ですけれども、市民の皆様にそれらをお示しする必要性を感じますけれども、市長の見解をお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） もちろん大きな事業になりますので、もちろんその計画が固まった段階では市民の皆さんのご理解をいただくように丁寧な説明も必要ですし、あらゆる角度でご意見もいただきながら進めていかなければいけない事業だというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 次に、乗り継ぎ実証実験についてなんですが、市役所便は路線延長分の経費を負担している割には利用者が少ないという先ほどの答弁だったと思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか、市長にお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 延長分について負担というのは、これはもともと実証事業をやる上では必要な経費として捉えて負担をしているものでございますので、必要なものとして負担をしております。ただ、今後につきましては、今回実証事業を踏まえて今後のことについては検討していくべきものと考えております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 今回の実証運行の成果をさらに利便性の高い市民バスにするためにも、そういった今までの、まだ終わっていませんけれども、実証実験の結果をどのように生かしていくというようなお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 交通政策推進室長。

○交通政策推進室長（近藤正範君） 公共交通グランドデザイン作成の中におきまして、皆様からいただきましたアンケート結果、そういったもろもろのものを踏まえて、あとは実際に調査してございますが、交通のいろいろな調査そのものも踏まえた上で、より皆様方の利便性の高い交通体系そのもの、もしくは市民バスの運行に対しての各種提案をさせていただきながら、これからも継続的な事業として進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 続いて、放課後児童クラブについてお伺いします。
初めに、苦情等が発生した際の対処マニュアルについてなんですけれども、今年度から利用料が発生し、苦情や要望も多くなると予想されている中、4月当初から作成できなかったということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 仙台市等で運営している事業者さんも2者いらっしゃるということで、当初から、自前でというか、自分のほうの法人で苦情処理のほうも何とかというお話もあったんですが、こちらのほうで3者一緒にどうせならつくりたいということで、ちょっと今、3者含めて、市を含めて4者で協議しているということでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 済みません。先ほど答弁にあったかもしれませんが、いつごろということについてのお話はありましたでしょうか、再度お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 年度内にはつくりたいというふうに思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） それでは、次に、研修のことについてなんですが、市単独の研修についてなんですけれども、その内容についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 具体的にはまだはっきりとは決まっていませんけれども、児童支援員の認定研修とは違って、働いている方のレベルアップ研修的なものになるかと思います。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 年度内の実施ということで、こちらのほうは先ほど答弁があったと思うんですが、4カ月足らずとなってきましたけれども、実際、その実施の方向で今動いているのでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 年度内には2回なり3回程度を実施を予定しております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 対象者についてお伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 放課後児童クラブに働いている職員の方を対象にしております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 補助の方とか、そういう方も全員含めてということでよろしいんでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 認定研修が終わった方というのが、現在70名働いている方のうち、今年度末までで33名ということになりますので、具体的に資格を持っている方というのはまだ半分程度ということになりますので、その補助、資格を持っていない方を補助という言い方するのであれば、全員ということになります。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 放課後児童クラブ運営指針第7章3節の中の（2）で研修などの中で、放課後児童クラブの運営主体には職員が自発的、継続的に研修に参加できるように研修受講計画を策定し管理するなどの環境を整備していくとともに、職員の自己研鑽、自己啓発への時間的、経済的な支援や情報提供も含め取り組んでいくということが求められるとありますが、この点についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 当然、市の事業でございますので、こちらのほうも一緒になってやっていくというところですが、運営事業者さん、3つの運営事業者さんがいらっしゃいますが、その法人の方と、それから、職員の方をあわせて、なおかつ、研修のほうに参加しやすい時間帯、例えば平日の午前中であるとかそういったところを研修の時間に充てるような方で今策定しているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 続いて、代表者会議についてお伺いします。
この会議には誰が出席していますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 8つある放課後児童クラブの施設長、それから各法人の代表者が参加する場合もございます。それから、子育て支援課から担当、それから、私も出られるときは出るようにしております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 各児童クラブで出された課題といいますか、そのようなものがありましたら、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 課題というか、この代表者会議で出た話題というところが、先ほど市長から答弁もあったように、情報交換会的なところがございます。例えば公民館を利用したいんだけれども、そういうときどうすればいいの、鍵はどうすればいいのであるとか、児童クラブをやっているときにけがをした報告であるとか、それから、夏休み前の話になるんですが、夏休み、指導員がちょっと不足するんだけれども、その確保に協力してくれないかとか、そういった、例えばそのとき、そのときの課題とか問題点を話し合うような形です。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） その中で、すぐに解決できないというものについてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 例えば高額な予算を必要とするものであるとか、そういったものについては持ち帰りで検討という形にはなります。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 現場の方たちには、そこの代表者会議で出されたというか、情報について、どのように共有をされていますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 各施設の施設長がいらしていますので、その方を通じて、直接一つずつの個々の児童クラブのほうで、会議なり打ち合わせなりで伝達されるものと思っております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 楽しい児童クラブにするためということが先ほど答弁の中にありましたけれども、民間の委託となって、活動内容などに変化はありましたでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） 例えば夏休みの日帰りのキャンプとか、そういった長期休暇中とかのその事業者ごとの特色を出した活動がことしから新たに加わっております。

○議長（相澤 榮君） 4番長谷川る美君。

○4番（長谷川る美君） 運営指針によりますと、運営主体の継続的、安定的な運営を求めていますが、その観点から、次年度以降の委託先はどのようになりますでしょうか、お伺いします。

○議長（相澤 榮君） 子育て支援課長。

○子育て支援課長（星 英樹君） こちらについては、まだ決定ではございませんが、できればそちらの方向で進めたいとは思ってはおります。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 私は、本市のイノシシ対策と本市内の河川等の整備の2点について質問いたします。
まず、本市のイノシシ対策について質問いたします。
近年、年々イノシシの被害が全国的に拡大しています。先週のテレビでも、京都市内の学校にイノシシが侵入し、学校内を走り回る姿が報道されています。市内においても農作物の被害が拡大して、つくる作物の変更や耕作放棄地の増加が心配されています。イノシシは、農作物ばかりではなく、草を刈った後の農道などでもミミズを探して掘り起こしています。イノシシの被害に遭わない作物は皆無と言って過言ではありません。
国においても、平成29年度予算の概要で、鳥獣被害防止対策の推進で96億5,000万円の予算で対策を行っています。対策のポイントは、野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、地域、関係者一体の被害対策の取り組みや施設整備、ジビエ活用の推進、新技術の導入実証を支援しています。主な内容は、市町村が作成した被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援しています。具体的には、侵入防止柵、処理加工施設、捕獲技術高度化施策等の整備です。
各農家でも、いろいろの対策を行っています。市の電気柵への補助を利用した電柵やネット等を利用して圃場を囲ったり自己防衛を行っていますが、完全な防除はありません。また、被害が多く、つくる作物でも種類により被害状況が異なっています。今後、ますます被害が拡大しない対策が早急に必要と思い、次の質問を行います。
1、現在の被害状況はどの程度把握していますか。
2、現在、富谷市が行っている対策の全部をお知らせください。
3、今後の対策はどのように行いますか。
4、国・県・他市町村と連携の対策はどのように考え実行していきますか。
次に、本市内の河川等の整備と対策を問います。
平成27年9月関東・東北豪雨により甚大な被害を受けたことから、国では、吉田川上流域において、家屋浸水被害の解消を図るため、河川改修事業を実施するそうです。整備効果として、河道掘削、築堤、遊水池等の河川改修事業によって、事業完了時に平成27年9月関東・東北豪雨と同規模程度の洪水に対して家屋浸水被害を解消するそうです。平成29年度の事業内容は、河道掘削、護岸工事、事業用地の取得を行うそうです。この事業は、29年から始まり、平成34年度完成を目指しています。
この事業には、本市を流れている国の管理の竹林川上流域が入っていません。また、県管理の宮床川、竹林川、西川、明石川、長柴川、板坂川でも多くの地点で堤防を越水して田畑への浸水がありましたが、整備の計画がないのが実情です。一部、県管理の竹林川において築堤が行われます。平成29年度の事業です。ただ一つの朗報です。市管理の河川も、沼田川、苅又川、穀田川の3川があります。これらの河川にも固定式の堰があったり、河道が狭くて田畑への浸水がありました。
近年、自然災害の発生が多発しています。災害を減少させる対策が早急に必要なため、次の質問を行います。
1、国管理の河川、県管理の河川の今後の整備状況はどのように推移しますか。
2、吉田川は整備が進んでいますが、竹林川の整備はどのようになりますか。
3、西川、宮床川、竹林川等の河床が高くなっています。整備計画は県に対してどのように要望していますか。
4、市内には多くの固定堰があります。可動堰に移行すべきと思います。今後の推移はどのようになりますか。
5、市管理の河川・調整池等の土砂の堆積はどのように考え、対策を行いますか。
以上質問いたします。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの佐藤克彦議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の本市のイノシシ対策を問うの問い1でございます。現在把握している被害状況について申し上げます。被害を受けた地区数は6地区、被害内容については、水田の被害面積が約3,100平方メートルで、被害額が約31万円。大豆被害面積が約5万4,000平方メートルで、被害額が約290万円。野菜等の畑作被害面積が約2,700平方メートルで、被害額が約41万円。休耕田等農地及び畦畔やのり面被害の面積は3,100平方メートルと把握をしております。
問い2でございます。農村地域に対する対策では電柵の貸し出し、被害防止電気柵等購入に対する市単独助成、鳥獣被害対策実施隊による駆除として、箱わなを5地区に7基設置、くくりわなを1地区に12基設置しております。また、団地内に出没による人身に対する被害対策として、防災安全課など関係課と連携しながら、1つの団地内に約400メートルの防獣ネットを設置しております。
問い3、今後の対策につきましては、現在実施している対策の継続として、箱わな、くくりわなを増設してまいります。また、市内全域を対象として、宮城県の交付金事業を活用し、計画的にワイヤーメッシュ柵の設置を進めてまいりたいと考えております。
問い4、国・県との連携については、鳥獣被害に対する法律として、鳥獣被害防止特措法や鳥獣保護管理法などを遵守することを踏まえて、被害防止策へ取り組んでまいります。特に守る対策として、国の交付金の有効活用について宮城県や関係者等との連携を図りながら、効果が十分に発揮される方策で進めてまいります。あわせて、とる対策についても、捕獲等の担い手確保や育成対策を進めてまいります。また、知る対策として、他市町村との情報交換等を行い、駆除の適正な対策を協議しながら鳥獣に対する調査研究、住民への理解を求めながら総合的な対策に努めてまいります。
なお、国や宮城県に対しましては、鳥獣被害対策に関する充実・強化について、引き続き強く要望してまいります。
質問件名2の本市内の河川等の整備と対策を問うの問い1と問い2につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。竹林川の新田橋より下流の国が管理する区間におきましては、河川整備計画に基づき、堤防の低い箇所の築堤を進めるとともに、川床に土砂が堆積している箇所については、河口掘削等を進めていくとのことです。新田橋より上流の県が管理する区間におきましては、未改修だった箇所の改修工事が県によって進められており、来年3月末に完成予定となっております。また、県では河川パトロールを月1回実施し、問題が確認された場合には状況に応じてその都度対応していくとのことでございました。
問い3、県に対し、河川の土砂の堆積状況を確認したところ、現時点で著しい土砂等の堆積は確認されていないため、河道掘削等は考えていませんが、月1回パトロールを実施し、問題がある場合には状況に応じて対応していきたいとの回答をいただきました。
本市といたしましては、今後も引き続き河積を確保するための事業実施を要望していくこととしております。
問い4、市内にある固定堰は竹林川に設置されている2基です。そのため、竹林川を管理する国土交通省に確認したところ、河川に設置されている堰は水利組合が所有する専用物であるため、固定堰から可動堰への変更は所有者である水利組合の負担で実施していただくことになりますとの回答をいただきました。本市といたしましても、固定堰を大雨の際の河川の水位上昇の一因であると考えておりますので、国に対し堰の構造変更も含めた竹林川の早期の改修を引き続きお願いしてまいります。
問い5の市管理の河川・調整池等の土砂等の撤去はどのように考え、その対策についてでございますが、本市では、月1回の頻度で河川パトロールを実施し、河川4川と調整池15カ所において、堤体やブロック積み、土砂の堆積状況などを目視で確認しています。
なお、パトロールにおいて河川に著しい土砂の堆積を確認した場合には、計画的に土砂の撤去工事を実施することとしております。
調整池については若干の土砂の堆積が確認されているところもありますが、調整池機能に支障を及ぼす状況ではありませんので、しばらくは様子を見ていきたいと考えております。
以上です。

○議長（相澤 榮君） この際、午後2時10分まで休憩します。

午後1時56分 休憩

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午後2時10分 再開

○議長（相澤 榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより佐藤克彦君の質問は一問一答により行います。15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） まず最初に、イノシシ対策について質問します。
平成27年、28年、29年のイノシシの捕獲頭数は、それぞれ幾らありましたか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 27年度につきましてはゼロでございます。28年度につきましては4頭、29年度につきましてはゼロでございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 平成27年、28年、29年、捕獲した場合、箱わなでしたか、くくりわなで捕獲しましたか。年度ごとにこれも教えてください。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 全て箱わなでございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） じゃあ、富谷市のくくりわなの台数、箱わなの所有台数は幾つありますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 箱わなにつきましては7基、くくりわなにつきましては30基でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） くくりわな、そして、箱わな、ともにふやす計画はありますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 増設の予定でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 地域における防護柵、地域ごと、みんなで集団でやる防護柵の計画はどのようになっておりますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 市長が当初申し上げました市内全域としまして、今後、計画的にワイヤーメッシュのほうを設置ということで検討しておりますけれども、まず、30年度につきましては、一ノ関地区、二ノ関地区、志戸田地区でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） その後の計画はどのように計画していますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 予定でございますが、31年度につきましては、大亀、石積、明石、32年度につきましては、穀田、西成田、町上ということでございまして、ほかの地域につきましては、被害の状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 富谷市では電柵に対する補助金制度がありますが、1戸に対し1年間1つの電柵だけの補助です。普通の農家は圃場を1カ所だけじゃないんです、3カ所も、4カ所も、5カ所も持っているんです。何年後になるのかわからないです、このままでいくと。もっとスピードをもって補助の拡大を行う予定はないですか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） ご意見を参考に検討させていただきたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） ちょっと今聞こえなかったものですから、もう一度お願いします。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） ご意見を参考とさせていただきまして、検討していきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 現在、富谷市において、イノシシ捕獲に対する対策助成を2事業行っていますが、この事業をふやす計画がありますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 今、関係者等との検討をしておりまして、ふやすという検討状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 他市町村では行っているんですが、捕獲に対する奨励金、この事業を導入する計画はありますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） その辺につきましても検討する一つの手段となっております。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長、マイクのほうに向かってしゃべってくださいね、人に向かないで。よろしくお願いします。
15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） イノシシ対策で、作物被害を減らすためには、イノシシの母体を減らすことが一番大切です。イノシシは1年に2ないし3回ほど出産して、五、六頭、1回ごとに産んでいます。一時のおくれは大変な被害拡大になります。また、電柵等だけでは被害を食いとめられません。このごろ、イノシシは知恵が出たのか、鼻から入らないで、お尻から電柵に向かっていくそうです。こういうことも現実に起きております。そのためにも至急対策が必要です。銃砲所持許可取得に対する補助、狩猟免許取得等への助成が大変必要です。どのように考えておりますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） その点につきましても、関係者等との今検討協議中でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 私、何回もこれは質問しているんです。そのたびに、今後協議します、協議しますだけの、検討、検討のお話で、いつになったら検討終わるんですか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 来年度に向けまして今検討を進めているという状況でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） では、富谷市の被害防止計画はどのようになっていますか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 富谷市の防止計画につきましては、大まかなところで申し上げますと、イノシシにつきましては年10頭の捕獲というところが目標として、あくまで目標でございます。定めている計画でございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 国の鳥獣防止対策の中にも市町村が作成した被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援しますと書いてあるんです。一番大切なものは、被害防止計画なんです。これをしっかりと計画してほしいんですが、それについてどうですか。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 申しわけございません、もう一度お願いしたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 国の鳥獣害防止対策交付金の中に、市町村が策定した被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援するということで国はうたっているんです。それなものですから、富谷市では被害防止計画をどのようにつくっているか、お聞きしているんです。

○議長（相澤 榮君） 農林振興課長。

○農林振興課長（鴇 幸浩君） 被害計画の中では、さまざまな取り組み、捕獲に対しましての頭数であるとか、とり方、あと事業、どういった事業に取り組むかというものを定めて取り組んでいるところでございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） イノシシは市町村をまたいで移動しています。対策は富谷市ばかりでは不十分です。近隣市町村、県と一体になって対策が必要です。他自治体と協力して対策をとっていかなければなりません。富谷市が中心になり、強力に対策を講ずるべきだと思いますが、市長の決意を求めます。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 私も、このイノシシの問題については大変深刻に受けとめておりまして、担当課のほうにも、昨年度から、しっかりと抜本的な対策をとるようにということで指示を出して、計画に基づき、先ほども答弁で申し上げましたが、抜本的な計画として、いわゆる段階的ではございますが、県の交付金を活用してのいわゆるメッシュにより全体を対策としてとっていく計画だったり、あらゆる経過を進めているところでございます。若干おくれぎみであるのは、議員のご指摘のとおりでございますので、今後、早急に、急いで計画とあわせて、しっかりと本気で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 次に、河川について質問します。
国の管理河川の竹林川にいて、2つの固定堰があると、市長も知っているとおりでございます。あります。この管理状況をどのように把握していますか。お知らせください。

○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。

○都市整備課長（齋藤英夫君） 竹林の上流側の堰につきましては、下草堰ということで、下草のほうで管理をしております。下流側の北目堰のほうは大和町の北目のほうで管理をしております。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 管理はしています。管理状況を把握していますか。1年に1回でも、板柵を外したことがありますか。そういうことを私は今聞いているんです。もう一度、答弁お願いします。

○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。

○都市整備課長（齋藤英夫君） その辺は、把握はしておりません。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 富谷市内にある堰です。大和町が所有しようが何しようが、富谷市でそういうことは把握してください。把握しないと、堰の高さまで河床が上がってくるんです。すぐに管理状況を把握してください。

○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。

○都市整備課長（齋藤英夫君） 今後、国との連絡とかを密にしまして、状況を把握したいと思います。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） この堰、さっき言ったとおり、河床に泥もたまっていて、堰の上部まで土砂がたまっています。そして、この堰というのは川の流れをとめる原因の1つにもなっています。管理の徹底を両水利組合、大和町にお願いしたいと思うんですが、市ではどのように考えていますか。

○議長（相澤 榮君） 都市整備課長。

○都市整備課長（齋藤英夫君） この堰につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、国に対しまして、堰の構造の変更なども含めまして改修をお願いしているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 市長も言ったとおり、可動堰にしたいと。ただ、なかなか、竹林川は、国の管理自体、今回の改修にも入っていないんですよね。もっと強く国に対して、北上川国道事務所に対して、強く求めていかなくてはいけないと思います。再度、市長の答弁を求めます。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 議員のご指摘のとおりで、国のほうには、先ほど担当課長も答弁したように、かなり、その都度お願いはしているんですけれども、なかなか実行に伴っていないというのが現実でございます。なお、水利組合のほうにもご理解とご協力をいただきながら、せめて、水不要のときは板を外してもらうような協力だったり、ご理解をいただけるように、直接お願いすべきかも考えていかなければいけないというふうに認識しております。

○議長（相澤 榮君） 15番佐藤克彦君。

○15番（佐藤克彦君） 富谷市の管理の河川にも固定堰があります。同じような状況が起きているところもあります。ただ、富谷市の場合、結構、皆さん、必要ないときは堰を落としたり、大水だといったら必ず堰を落として河川漏れの被害がないようにとか、いろいろなこともやっているんですが、堰改修というとすごい金額がかかるんですよね。みんな、どこの水利組合でも、確かに貯蓄、そのための貯蓄はしています。それでも難しい部分がいっぱいあると思います。そういうとき、市の力が大変必要になります。計画的に堰を改修する計画を立てなくてはいけないと思いますが、それについて再度質問します。

○議長（相澤 榮君） 若生市長。

○市長（若生裕俊君） 改修につきましては、先ほど言ったように、水利組合の負担とはなっておりますが、その辺は、改修に向けて動き出した場合にはご相談をしながら対応していきたいというふうに考えておりますし、その前にはまず、先ほどもお話ししたように、せめて必要じゃないときには板を外してもらうようなご理解をいただくということも大事だというふうに考えております。

○議長（相澤 榮君） 次に、19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） それでは、私の一般質問をさせていただきます。
まず初め、1問目といたしまして、産業振興を問うであります。
しんまちにおきまして、明年7月開所予定で（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザの整備が進められ、地域経済の活性化、にぎわいづくりに期待されており、さらなる産業振興に取り組むことも必要であります。
総務常任委員会で、本年7月、福井県勝山市にまちづくりについて視察調査に行ってまいりました。そこで立ち寄りました施設に、まちなびカードというものが置かれておりました。
まちなびカードは、市内の観光施設、宿泊施設、飲食店等に置かれており、そこに立ち寄った人たちが関心のある、また、目にとまった行ってみたいと思ったところのカードを持ち帰るものであります。カードには、観光施設であれば開館時間や入場料、飲食店であれば営業時間やお勧めメニュー等が記載され、駐車場やトイレの有無、地図も記載されており、また、このカードを持参しますと入場料等が割引される特典もあります。カードのサイズは名刺サイズで、ポケットにちょっと入れておけるものであります。
勝山市で立ち寄ったこの施設には、このまちなびカードが、1つのラックに観光施設や宿泊施設、飲食店等、およそ20カ所のまちなびカードが置いてありました。ちょっと気になるところの観光施設、飲食店のカードを持っていくことができ、観光客の誘引につながるものであると思います。
富谷市においても、ぜひ検討すべきと考えます。また、さらなる産業振興、観光施策の推進に商工会やＪＡとの連携も必要であります。
以下、質問いたします。
1、まちの駅、まちなびカードの導入について。
2、（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザの駐車場について。
3、商工会との連携について。
4、ＪＡあさひなとの連携について。
5、シルバー人材センターとの連携について。
以上、市の取り組み及び検討状況を伺います。
2問目であります。市営住宅の整備を問うであります。
私は、7月に国土交通省の主催で開催された新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会に行ってまいりました。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が本年4月に公布され、10月に施行されました。新たな住宅セーフティネット制度は、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための施策であります。
この施策の背景には、住宅確保要配慮者のうち、例えば高齢単身者は今後10年間で100万世帯の増加が見込まれ、安心して暮らせる住宅の確保が重要となっております。一方で、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれております。こうした空き家等の有効活用も課題となっております。このため、空き家等を活用して住宅セーフティ機能の強化を図ろうとするものであります。
また、新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援と入居者の負担を軽減するための支援として、登録住宅の改修費に対する補助制度、入居者の家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。そして、厚生労働省の福祉分野における居住支援、生活困窮者自立支援における住まいの確保政策としても位置づけられております。
現在、富谷市では、市営住宅の入居者募集が行われております。今回の募集戸数は、西沢住宅の2戸だけであります。市営住宅の毎回の募集は、募集戸数を超える応募があり、抽せんとなっております。私のところにも市営住宅の入居についての相談がよくあり、求めている人は多いのではないかと思われます。
以下、質問いたします。
1、新たな住宅セーフティネット制度における市営住宅の整備への取り組みについて、市の取り組み及び検討状況を質問いたします。
大きな3問目であります。大きな3問目の質問件名でありますが、国民健康保険の県移管問うことでしておりますが、前回、全員協議会の市側の資料、また、県からの資料、いろいろ見ますと、移管という言葉を使ってはおりませんで、今は県単位化という言葉にかえております。ですので、国民健康保険の県単位化を問うに訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保健の県単位化によって、15市町の保険税が上がるとの試算が示されたとの報道がありました。
国民健康保険の県単位化とは、平成27年に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度から、都道府県と市町村がともに健康保険の運営を担うこととなり、国民健康保険の財政運営の責任主体は県となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担います。
国民健康保険制度は、当初、サラリーマンでない自営業者や農業従事者の医療保険制度として発足しましたが、産業構造の変化や高齢化の進展により、非正規雇用者や年金生活者や失業者等の無職者の割合が高くなってきております。
加入者平均年齢は協会けんぽは36.7歳ですが、市町村の国民健康保険は51.5歳です。65歳から74歳の割合は、協会けんぽは6.0％ですが、市町村の国民健康保険は37.8％です。加入者1人当たりの医療費は、協会けんぽでは16万7,000円でありますが、市町村の国民健康保険では33万3,000円となっております。そして、加入者1人当たりの平均所得は、協会けんぽですと142万円ですが、市町村の国民健康保険は86万円と、このようなデータもあります。
年齢構成が高く、医療費水準も高い、そして、所得水準は低く、保険税負担が重い。こうした国民健康保険の状況から、保険税の上昇、保険財政の悪化が懸念されております。宮城県国民健康保険運営協議会で示された保険税の試算では、県単位化によって富谷市は4.6％の上昇となっております。さきに述べましたように、国民健康保険の加入者は収入の多くない方の比率が高くなっています。保険税の上昇は大きな負担となることは間違いないと考えます。
質問いたします。
市として、保険税上昇に対してどのようにしていくのか。市の取り組み及び検討状況を質問いたします。
以上です。

○議長（相澤 榮君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。

○市長（若生裕俊君） それでは、ただいまの安住議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の産業振興を問うの問い1でございます。（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザの整備にあわせて、まちの駅やまちなびカード導入に関しては、特別に検討している状況にはございません。整備中の産業交流プラザは、市民交流の場のみならず、創業支援、起業支援の場といった総合的な交流拠点として位置づけており、施設内容からすると、まちの駅設置基準と差異がありません。また、まちなびカードにつきましては、市内においてまちの駅が普及していった際には導入されていくものと認識しております。
このたび、議員よりご質問ありましたので、今後、まちの駅、まちなびカード導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
問い2、（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザの駐車場につきましては、旧役場庁舎時代と大きく変わってはおりません。施設前にはシルバー人材センター事務所を解体しましたので、10台の駐車台数を確保することができました。そのほか、道路向かい側に9台、あわせて19台の駐車スペースとなっております。なお、施設周辺には現状では公共用地がありませんので、施設利用に当たっては、近隣にあるしんまちめぐり駐車場やしんまち公園駐車場等をご利用いただくようご案内することとし、引き続き検討してまいりたいと考えております。
問い3から問い5については、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。（仮称）富谷まちづくり産業交流プラザの運営につきましては、現在検討を進めているところですが、基本は、本市総合計画に掲載しているとおり、商工業者の経営支援や創業支援のみならず、農業と企業のマッチングも含めた6次化を加速していくことが重要であると考えております。
このことから、くろかわ商工会が有する企業ネットワークやＪＡあさひなの専門的知見なども有効に活用させていただきながら、1次産業から3次産業までの総合的な支援体制のもとに運営していくよう考えています。
また、シルバー人材センターにつきましては、事務所が同施設に設けられることから、今後、さらに高齢者のキャリア開発や就労支援を積極的に進めていく計画を考えております。
また、地方創生拠点整備交付金を活用している施設でありますので、許可申請内容に基づき、より効率的な運営に向けて施設全体の維持管理を業務委託または指定管理制度など、具体的に検討しているところです。
このように、産業交流プラザにつきましては、富谷市では初の取り組みとなりますので、ご質問のありました関連企業や関係団体、市民の皆様とともに、新たなにぎわいを創出できる場として、また、富谷の未来を創造できる場になるよう事業を進めてまいります。
質問件名2の市営住宅の整備を問うの問い1、市営住宅の整備への取り組みについてでございますが、現在、本市において市営住宅の新たな整備計画はございません。今後は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存住宅の予防保全的な維持管理を行っていくこととしております。
セーフティネット法については、10月25日に改正法が施行され、高齢者や身体障がい者、外国人等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。この制度は、民間賃貸住宅や空き家を利活用した賃貸住宅のうち、住宅確保要配慮者の受け入れが可能な住宅を県に登録することにより、その情報を見た住宅確保要配慮者は拒まれる心配をせずに賃貸者に入居の申し込みができるようになるものでございます。11月末現在、宮城県に対するこの賃貸住宅の登録件数はゼロ件となっております。
質問件名3の国民健康保険の県単位化を問うの問い1でございます。来年度より国保都道府県単位化が開始となり、宮城県が財政運営の責任主体として国保の運営に積極的にかかわることとなります。その背景や制度改正の詳細については、さきの議員全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますが、ご質問のとおり、先月、県から第3回試算結果として、納付金、平成28年度及び平成29年度の1人当たりの保険税額が公表され、本市は4.6％の上昇をするとの新聞報道もなされました。今後、県による納付金の仮算定及び本算定が行われ、改めて市町村に数値が示されることとなります。
これらを踏まえ、市の取り組み及び検討状況でありますが、一般会計からの繰り入れの有無や財政調整基金の保有残高など、市町村ごとに国保の財政事情が異なることから、それらを勘案し、県が示す標準保険税率を参考に、各市町村において保険税率改正の要否を検討することになります。
本市は、財政調整基金残高を本年度末現在で約10億9,000万円と見込んでいることから、当面、上昇予測による不足分へは基金を取り崩して補塡することで対応することと考えております。まだ、さきの議員全員協議会でお示ししたとおり、賦課方式を4方式から3方式へ変更することと、これに伴う税率の調整に係る国保税条例の改正案を平成30年第1回定例会に提案する予定としております。
なお、給付金納付の不足分に充てるための税率改正は当面考えておりません。しかし、今後、納付金の不足分を毎年補塡することで基金が枯渇する可能性も想定されることから、国保加入者の方の急激な負担増とならないよう、早目の検討を行う必要があると考えております。
以上でございます。

○議長（相澤 榮君） これより安住稔幸君の質問は一問一答により行います。19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、産業振興のほうであります。まちの駅、まちなびカードということで、今のところ、今後には一応検討ということでしょうか。以前もちょっとお話、議会で取り上げたことがあったかと思いますが、市としては、観光パンフレットというものをつくっていただいております。しかしながら、やはり、ああいった、やっぱり非常に立派なものでございます。やはりあれを目指してといいますとやっぱりそれなりの経費もかかるかと思いますが、まちなびカードというか、担当部署のほうには見本をお届けしておりますけれども、本当に名刺型の名刺大の経費的にもそうかからないようなもの、そういったものを作成し、要所といっても、実際に富谷としてはそんなに置く場所は、今のところ思い当たるところはないんですが、何カ所かに置けば、やはりいい宣伝になるのかなと思っております。
前回の議会でもお話しさせていただいたんですが、インターネットで、東北に来る方がいて、それが「ｈｉｔｏ ｎｏ ｗａ」を見てそちらのほうに来たと。そしてまた、「ｈｉｔｏ ｎｏ ｗａ」の近くの「なごみ」にも寄っていったというようなお話を前回の議会でさせていただきましたが、やはりそういったように、1カ所来ていただきまして、次にそれをつないで、また次の機会につないでいくというのがやはり大事かなと思います。その辺を鑑みますと、やはりこういったものをもう少し積極的に活用を考えていただけたらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） ただいま市長が答弁したとおり、今後検討するということにさせていただいているんですが、今回ご質問いただきましたので、初めて内容をいろいろ研究させていただきまして、これに登録すると、全国まちの駅連絡協議会というものにまず登録するというシステムになっているようでございまして、そこの登録料が市町村ですと、件数にもよるんですが6万から10万ほどかかると。ただ、そこに加盟しなくても、議員のご提案にあるようなことは十分考えられるのではないかということで、今後の参考とさせていただいていきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） そして、これも以前ちょっとお話しをしたような、だと思うんですが、やはり例えばしんまちとかああいうところに、やはりＷｉ‐Ｆｉ、そこに例えばＱＲコードのそういった情報を得るためのものを設置板にしていくとか、そうしますと、やはり来られた方に対してもその例えばまちなみカードがもしなくても、そういったものでその市の情報、例えば観光関係の情報などをやはり広めることができると思いますけれども、その辺について、以前の市長にいただいた答弁では、非常におくれているというところもあるというようなお話でありましたけれども、それにつきまして、今現在、今後どのようにお考えなのかをお聞きいたします。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらのＷｉ‐Ｆｉ環境につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、市長のほうからも市内のまず公共施設のほうへＷｉ‐Ｆｉ環境を整えるべきではないかということで、今、企画部長のほうが中心になって検討を進めているところですが、産業交流プラザにつきましては当然、起業家を目指す皆さんに来ていただくためにもネット環境は整えていくこととしております。最近、知るところによりますと、自動販売機にＷｉ‐Ｆｉが使える機能をつけて設置をＰＲしている業者さんもいらっしゃいますので、そういったものを研究しながら、できるだけ、観光客を呼び込むにはやはりネット環境が整っていないと広い周知もできませんので、そういったところは今後十分に参考にさせていただきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 産業交流プラザの駐車場についてであります。
今のお話ですと19台ということであります。施設の概要をこれで見させていただきますと、結構な方々が来られるのかなということも考えますと、やはり19台では足りないのかなという感じはいたします。確かにしんまちめぐり駐車場、あそこももちろんよろしいんでしょうけれども、結局、交流プラザにだけ来た方というわけにもいかないでしょうし、やはりそもそもこういったいろいろな事業、起業・創業される方のスペースを利用される方とか、そして、シルバーさんも入っていらっしゃるということを考えますと、やはり、もう少しというか、駐車場スペースを市としてもきちんと確保するというかそういったものが、やはり考え方は必要じゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては議員のおっしゃるとおりでございまして、施設ごとに本来適正な駐車台数というものが想定されるわけなんですけれども、今回、起業家を目指す皆さん、あとはシルバー人材センターさん、また民俗ギャラリーなども入る関係から、本来ですともうちょっと多目の駐車場が周辺にあるというのが理想なんですが、先ほど市長答弁のとおり、公共用地が周りに余りありませんので、そういったものを含めて、当分の間はしんまちめぐり駐車場、またはしんまち公園をご利用いただきながら、あわせて駐車場の確保について検討を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 今ずっとほかの方の、同僚の一般質問で、民俗ギャラリーもいわば有料化を考えているというようなお話でありました。私が思いますには、やはりこういった施設は基本的には無料なのかなという感じがいたします。相当、例えば美術館とかああいったことでそれなりのもの、それなりという言い方はあれですけれども、ものを展示ということになりますと、確かにある程度の負担をしていただいてもいいのかなという気もしますけれども、民俗ギャラリーというか、富谷で言えば歴史を、逆に、こちらから知っていただくというようなことを考えますと、実際、多分金額の想定もそう大きくはならないとは思うんですが、それにしても、やはり気軽に、本当に見ていただくということを考えますと、やはり有料化についてはもう一度再考をしていただければなと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 生涯学習課長。

○生涯学習課長（渡邉正弘君） こちらに関しましては、産業交流プラザとの兼ね合いもございまして、先ほども答弁いたしましたが、有料化でちょっと考えているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） ぜひとも再考をまたお願いしたいと思っています。
商工会とかＪＡあさひな、シルバー人材センターとの連携ということでありますが、ちょっとお聞きしましたら、今、シルバー人材センターさんで、お茶のほうで補助か何かがついたとかということをお聞きしておりまして、やはりこういったものを市としても、やはり市の活性化とかそういったものになりますので、ぜひともこういったもので、ＪＡさんなり、またまちの商工会としての新しい新商品、そういったものにも取り組まれておりますけれども、やはりさらにしっかり進めるために連携というものを強化すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） 議員のお話の内容につきましては、今回の補正予算でまず計上させていただいておりますので、その時点でお話しするところでございますけれども、今回、富谷茶の復活というか、そういった富谷茶を生かしての事業がシルバーさん主体で認められましたので、3年間事業を行って、これも就業の機会の確保ということでお茶畑を多くつくって、そこでお茶を栽培し、収穫し、就労をしていくと。そういったものが最大の目的でございますので、あわせて、「奥道中歌」に歌われている「富谷茶飲んで……」、そういったものの商品化もあわせてシルバーさんと協力し合いながら、できれば産業交流プラザを利用する起業家の方がいらっしゃって、そこでこういう事業を一緒にやっていく方がいるのであればそういったご支援もさせていただければと思っているところでございます。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） シルバー人材センターとの連携ということで、ちょっと1つお聞きしたいんですが、富谷から、たしか、今年度1,600万円の補助を出しております。非常にほかの団体よりも破格の金額であります。それで、たくさん仕事をしていただいて、富谷の高齢者の福祉政策に非常に助けていただいているわけでありますが、このシルバー人材センター等の運営について、また、仕事の実際のやっている中身について、監督というか、そういったものについてはどのような状況になっているのでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） こちらにつきましては、シルバー人材センターの担当課ということで、市の財政を使っての補助団体ということで、指導助言というよりは適正な補助団体であるかどうか含めて助成をしているというような形でございます。
最近、シルバーさんも会員数も伸びて営業も順調に進んでいるということもございますので、そういったところも含めながら、今後のあり方については、市長のほうからもその辺を十分にと言われておりますので、十分シルバーさんと協議をしながら、適正な運営、そういったものの適正化を目指してまいりたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 本当に大分シルバーさんのほうには頑張っていただいているということで、市のほうとしても多くの仕事をしていただいているようでございます。ただ、やはり、やっている仕事が、民間の企業等というか、私も前、建築関係にいたのでわかるんですが、やっぱり安全管理というものが非常に大事かと思いますので、その辺について、本当に事故の件数は減っているとはいいながら、やはり重大事故につながるようなものが起きているようでもありますので、その辺についてもきちんとご指導というか、その辺もぜひお願いしたいということで思っておりますので、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 経済産業部長。

○経済産業部長（荒谷 敏君） この辺につきましては、事故等があった場合はシルバーさんから一旦報告を受けております。最近ちょっと転落事故などもあったということで、そういった報告もいただいておりますので、シルバーさんについては、1年に一度、安全大会なども行われておりますが、さらに十分安全管理のもとに事業を進めるようにということで、月一の理事会などで、そういったお話もさせていだたいているところもありますので、今後も注意深く管理、あわせて安全指導を徹底させていただきたいと思っております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 続きまして、住宅セーフティネットのほうでお聞きいたします。
今のところ、市としては新たな市営住宅についてのということについては考えていらっしゃらないということであります。私もやはり改めて何かをつくるというのは大変なことだなと思っております。ただ、国のほうからこういう指針が出ておりますので、今すぐというわけでもありませんが、やはり今後の、多分こういった市営住宅というかこういったものに対して、非常に要望がまだまだ高くなってくると思いますので、今後について、ぜひとも研究、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 都市計画課長。

○都市計画課長（高田浩幸君） この制度のいいところ、悪いところもあると思うんですけれども、そういったものを研究しまして、今後、本当に活用できるのか、できないかを研究してまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 続きまして、国民健康保険のほうについてお聞きいたします。
今、市長のほうからお話がありましたし、我々議員に対しても11月24日に全員協議会でお話もありました。再度確認ということでさせていただきます。
こちらの全員協議会でいただいた資料を読みますと、税率改正、増税は行わないということではっきりと明言されております。これは本当に、これについて、将来的なものはわからないんだけれどもということでありますけれども、30年度、また、この基金残高が約10億9,000万ということでありますので、それを考えますと、多分、何年かわかりませんけれども、30年度だけではなく、もう少し先々までということに考えられるのかなと思っていますけれども、増税を行わないということで、再度、確認をいたします。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） さきの議員全員協議会でも説明させていただきましたし、市長の答弁にもありましたとおり、本年検討している事項につきましては、賦課方式の変更に伴う税率の調整というところで今進めておりますので、保険税の増税というふうな形では行わないということで調整をしております。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） 増税されないということは非常に、正直言ってありがたいというか、市民の皆さんもほっと安心しているのかなと思っております。
このいろいろ資料を見せていただきますと、収納税率、それがよい場合が、そうしますと保険料が安くなる、保険税が安くなるというようなそれらしいものが書いてあります。標準的な収納率、資料によりますと、大体5万人から10万人未満ですと90％というような標準的な収納率イメージというような言い方で書いてありますが、富谷のほうですと、現年でいいますと96％ちょっとくらいで、そういうことで考えますと、やはり、もちろん上がらないのはありがたいことでありますが、できれば、やはり少しでも下がる方策はないのかなということで今考えているわけであります。この辺につきましてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） 国保税につきましては、現在、第3回試算におきまして、10億を超える納付金を求められるようなふうに公表もされているところです。それにつきまして、国保税の収納につきましてはそれを下回る状況にありますので、現在のところ、国保税を下げるというような検討は現在していないところであります。

○議長（相澤 榮君）19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） あともう一つ、医療水準による調整というものがございます。これなんかもやはり、市というか、我々市民一人一人の自覚ということもあるのかと思いますが、こういったものでそれを改善していけば、これも保険税のいわば場合によっては下げられるというようなこういったものにもつながるかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） もちろん医療費水準及び所得水準なども関係しての納付金算定となりますので、医療費水準が低いような状況であれば、当然そういったものも関係して算定されるかと思います。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） そうしますと、もちろん市として、今も大分健康管理というか、健診等々、非常に市のほうでも頑張っていただいておりまして、他自治体に比べますと非常に受診率も高いというようなことを聞いております。そういった中で、やはり市民一人一人も健康に留意していくということによって保険税を下げていくことができるんだというものを、やはり市民の皆様にお知らせをするというか、促していくというか、そういったものもやはり大事かと思いますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） 議員のおっしゃるとおりかと思いますので、ぜひ市民のほうにもそういった情報の提供は積極的に行ってまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 19番安住稔幸君。

○19番（安住稔幸君） それでは、最後であります。
全員協議会でいただいた資料で、最後でありますけれども、これに市民への周知というものがありまして、リーフレットを作成し、保険証の更新時に同封、また市広報、ホームページで周知ということであります。やはり非常に、市民全員に、全員ではないですが、国保加入者ということで多くの方に該当する案件でございます。ぜひとも、今現在は確かに決まってはおりませんが、やはりこういう状況で市は今考えて進めていますとかそういったものをやはり細かに市民に対して周知する、そういった手だてというものも必要かと思います。その辺については、ぜひ、市民もやはり新聞を見た方はどうなるんだろうということで不安がっている方も非常に多いわけであります。その辺の周知につきましてもしっかりとやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○議長（相澤 榮君） 健康推進課長。

○健康推進課長（菅原順子君） 周知に努めてまいりたいと思います。

○議長（相澤 榮君） 以上をもちまして本日の一般質問を終わります。
ここで、お諮りいたします。
議案調査のため、あす12日から13日までの2日間を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（相澤 榮君） 異議なしと認めます。よって、あす12日から13日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、12月14日の本会議は、午前10時から開会といたします。
これで本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでございました。

午後3時03分 散会

• 1番 金 子 透 君
• 2番 青 柳 信 義 君
• 3番 若 生 英 俊 君
• 4番 長谷川 る 美 君
• 5番 畑 山 和 晴 君
• 6番 齊 藤 秀 行 君
• 7番 藤 原 峻 君
• 8番 佐 藤 聖 子 君
• 9番 浅 野 武 志 君
• 10番 西 田 嘉 博 君
• 11番 菅 原 福 治 君
• 12番 出 川 博 一 君
• 13番 浅 野 直 子 君
• 14番 高 橋 正 俊 君
• 15番 佐 藤 克 彦 君
• 16番 山 路 清 一 君
• 17番 渡 邊 俊 一 君
• 18番 浅 野 幹 雄 君
• 19番 安 住 稔 幸 君
• 20番 相 澤 榮 君

• 市長 若 生 裕 俊 君
• 副市長 高 橋 義 広 君
• 企画部長 種 市 優 君
• 総務部長 山 田 豊 君
• 市民生活部長 吉 田 尚 樹 君
• 保健福祉部長 奥 山 育 男 君
• 経済産業部長 荒 谷 敏 君
• 建設部長 伊 藤 正 君
• 保健福祉部次長兼保健福祉部長寿福祉課長兼福祉健康センター所長 中 山 高 子 君
• 企画部企画政策課長 松 原 誠 君
• 企画部財政課長 高 橋 弘 勝 君
• 総務部総務課長兼情報化推進室長 神 田 能 成 君
• 市民生活部税務課長 泉 川 潤 哉 君
• 保健福祉部地域福祉課長 菅 原 俊 司 君
• 保健福祉部健康推進課長 菅 原 順 子 君
• 保健福祉部子育て支援課長兼西成田コミュニティセンター子育てサロン所長 星 英 樹 君
• 経済産業部農林振興課長 鴇 幸 浩 君
• 建設部都市整備課長 齋 藤 英 夫 君
• 建設部都市計画課長 高 田 浩 幸 君
• 水道事業上下水道課長（建設部上下水道課長） 浅 場 悟 君
• 教育長 菅 原 義 一 君
• 教育部長 郷右近 衛 君
• 教育部教育総務課長 相 澤 美 和 君
• 教育部学校教育課長 佐 藤 英 樹 君
• 教育部生涯学習課長兼総合運動公園所長兼民俗ギャラリー館長 渡 邉 正 弘 君
• 教育部生涯学習課富谷中央公民館長兼富ケ丘公民館長兼東向陽台公民館長兼あけの平公民館長兼日吉台公民館長兼成田公民館長 阿 部 雄 也 君

• 事務局長 富 澤 裕
• 次長 高 橋 直 美
• 主事 大 村 峻 史

平成29年12月14日（木曜日） 午前10時00分 開会

日程1	会議録署名議員の指名
日程2	議案第 1号	富谷市個人情報の保護に関する条例及び富谷市情報公開条例の一部改正について
日程3	議案第 2号	富谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
日程4	議案第 3号	富谷市公営住宅条例の一部改正について
日程5	議案第 4号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第4号）
日程6	議案第 5号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号）
日程7	議案第 6号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第3号）
日程8	議案第 8号	職員の給与に関する条例の一部改正について
日程9	議案第 9号	議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程10	議案第10号	特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程11	議案第11号	平成29年度富谷市一般会計補正予算（第5号）
日程12	議案第12号	平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
日程13	議案第13号	平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
日程14	議案第14号	平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算（第4号）
日程15	議案第15号	平成29年度富谷市水道事業会計補正予算（第3号）
日程16	議案第 7号	富谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
日程17	閉会中の各委員会調査について