更新日:2017年11月24日
第1日目 8月31日(木) | ||
市長提出議案の概要説明 | ||
議案第1号 | 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について | |
議案第2号 | 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について | |
議案第9号 | 富谷市国土利用計画の策定について | |
認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第2号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第3号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第4号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第5号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第6号 | 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について | |
議案第3号 | 平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号) | |
議案第4号 | 平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) | |
議案第5号 | 平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号) | |
議案第6号 | 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算(第2号) | |
議案第7号 | 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) | |
議案第8号 | 平成29年度富谷市水道事業会計補正予算(第2号) | |
第2日目 9月1日(金) | ||
一般質問 | 15番 菅 原 福 治 議員 | |
1 | 富谷市国土利用計画について | |
2 | どこでも起き得る災害に万全を | |
19番 安 住 稔 幸 議員 | ||
1 | 子育て支援を問う | |
2 | 市の創業・起業支援を問う | |
3 | 市民の安全・安心の施策を問う | |
13番 浅 野 直 子 議員 | ||
1 | 健康ポイント事業について | |
2 | 富谷市の図書館整備の方向性は | |
10番 西 田 嘉 博 議員 | ||
1 | 市長公約の実現と財政状況について | |
2 | 地域防災マネージャー制度について | |
第3日目 9月4日(月) | ||
一般質問 | 6番 齊 藤 秀 行 議員 | |
1 | 10年後の富谷市政を問う | |
8番 佐 藤 聖 子 議員 | ||
1 | 子ども子育て新制度と富谷市の今後の子育てについて | |
2 | 食育推進と学校給食について問う | |
5番 畑 山 和 晴 議員 | ||
1 | いじめ問題の対策について | |
2 | 新学習指導要領について | |
16番 出 川 博 一 議員 | ||
1 | 動き出した行政改革 | |
2 | 自治体クラウドの拡張性は | |
第4日目 9月5日(火) | ||
一般質問 | 4番 長谷川 る 美 議員 | |
1 | 子育てセンター「とみここ」について | |
2 | 図書館建設について | |
3番 若 生 英 俊 議員 | ||
1 | 事務事業の見直しによる歳出削減と総合計画の推進について問う | |
1番 金 子 透 議員 | ||
1 | 企業誘致への取り組みを問う | |
7番 藤 原 峻 議員 | ||
1 | 地域内経済循環の政策の充実は | |
2 | エネルギービジョン、エネルギー計画の作成は | |
第5日目 9月6日(水) | ||
一般質問 | 2番 青 柳 信 義 議員 | |
1 | 杜乃橋地区から日吉台小学校へ通う児童たちの通学困難について | |
2 | 市民バス乗り継ぎ実証運行事業について | |
12番 山 路 清 一 議員 | ||
1 | 公園や市道の木に樹木名プレート設置せよ | |
2 | 富谷市の国土利用計画状況等を問う | |
14番 高 橋 正 俊 議員 | ||
1 | 新市長が誕生した仙台市との今後の取り組みについて | |
2 | 本当に富谷市の財政は大丈夫なのか | |
第6日目 9月15日(金) | ||
議案第1号 | 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について | |
議案第2号 | 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について | |
議案第9号 | 富谷市国土利用計画の策定について | |
認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第2号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第3号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第4号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第5号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について | |
認定第6号 | 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について | |
諮問第1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |
諮問第2号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |
議長辞職の件 | ||
議長の選挙 | ||
議席の一部変更 | ||
常任委員の選任 | ||
議長の常任委員の辞任 | ||
議会運営委員の選任 | ||
議会広報調査特別委員会の設置 | ||
議会広報調査特別委員の選任 | ||
閉会中の各委員会調査について |
第1日目 9月8日(金) | |
認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について (市長公室、企画部企画政策課、企画部財政課、総務部総務課、総務部防災安全課、総務部市民協働課、市民生活部市民課、市民生活部税務課、市民生活部生活環境課、会計課、議会事務局、監査委員事務局) |
第2日目 9月11日(月) | |
認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について (保健福祉部長寿福祉課、保健福祉部地域福祉課、保健福祉部健康推進課、保健福祉部子育て支援課、教育委員会) |
第3日目 9月12日(火) | |
認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について (経済産業部産業観光課、経済産業部農林振興課、建設部都市整備課、建設部都市計画課、建設部上下水道課) |
第4日目 9月13日(水) | |
認定第2号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
認定第3号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
認定第4号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
認定第5号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
認定第6号 | 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について |
平成29年8月31日(木曜日) 午前10時00分 開会
市長提出議案の概要説明 | |||
日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||
日程2 | 会期の決定 | ||
日程3 | 議案第1号 | 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について | |
日程4 | 議案第2号 | 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について | |
日程5 | 議案第9号 | 富谷市国土利用計画の策定について | |
日程6 | 認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について | |
日程7 | 認定第2号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
日程8 | 認定第3号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | |
日程9 | 認定第4号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |
日程10 | 認定第5号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について | |
日程11 | 認定第6号 | 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について | |
日程12 | 議案第3号 | 平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号) | |
日程13 | 議案第4号 | 平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) | |
日程14 | 議案第5号 | 平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号) | |
日程15 | 議案第6号 | 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算(第2号) | |
日程16 | 議案第7号 | 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) | |
日程17 | 議案第8号 | 平成29年度富谷市水道事業会計補正予算(第2号) |
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成29年第3回富谷市議会定例会を開会いたします。
この定例会は、富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてなどの事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、説明員の出席報告ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
ここで、議案等の提案理由を含め、富谷市市長に挨拶を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) 皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成29年第3回富谷市議会定例会が開催されるに当たり、提出議案の説明にあわせ、富谷市総合計画に掲げたまちづくりの将来像、「住みたくなるまち日本一」の実現に向けた現在の取り組み概要について、ご説明申し上げます。
議会の皆様には、日ごろより市勢発展のためご尽力いただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
まず、7月に発生した、九州北部を襲った記録的な豪雨により犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
本市におきましては、速やかに市役所及び各出張所に災害義援金募金箱を設置し、市民の皆様からの善意を受け付けてきたところでございます。ご協力いただきました募金につきましては、日本赤十字社を通じて全額被災地に届けられることになっております。
また、7月下旬には、秋田県においても記録的な大雨により浸水被害等が発生するなど、各地で大雨や台風による被害等が発生していることから、本市といたしましても、市民の生命、財産を守るため、改めて関係機関との連携を深めながら、危機管理体制の強化に努めてまいります。
それでは、「住みたくなるまち日本一」の実現に向けた各種施策の取り組み概要について、ご説明申し上げます。
初めに、環境省公募事業、「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の採択について申し上げます。
本事業については、さきの議員全員協議会でもご説明申し上げましたが、本市が進めるまちづくりに賛同するみやぎ生活協同組合、株式会社日立製作所、丸紅株式会社と本市が共同で企画提案したプロジェクト、「富谷市における既存物流網と純水素燃料電池を活用した低炭素水素サプライチェーン実証」が、全国6例目、東北の自治体では初の採択となり、事業を開始することとなりました。
また、本事業については、地元報道機関はもとより、全国紙や各地の地方紙など多くのメディアでも取り上げられるなど、大きな関心を集めております。
本事業の概要といたしましては、成田九丁目にあるみやぎ生協・コープ富谷共同物流センターの太陽光発電設備を活用して水素を製造し、生協の既存物流網で住宅や店舗に水素を運び、その水素をエネルギー源として熱や電気に利活用するという社会実証を行うもので、期間は3年間で、全額、国(環境省)負担の委託事業となります。
この実証は、県が進める「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」に呼応した取り組みでもあり、実施に当たっては、県を初めとする関係機関との連携をこれまで以上に図りながら行ってまいります。
本市といたしましては、現在、建設準備を進めている日吉台小学校児童クラブ棟に純水素燃料電池を設置し、実際に水素を利活用することを通じ、富谷市総合計画・前期基本計画に掲げる「地球環境への貢献につなぐエネルギー地産地消のまちづくり」、「低炭素社会形成に向けた取り組み」を進めてまいります。
なお、児童クラブへの純水素燃料電池設置費等の経費については、本実証の事業費とは別に来年度予算計上を予定しておりますが、財源にはみやぎ環境交付金を活用する方向で準備を進めております。
また、8月28日に、内部組織として富谷低炭素水素実証事業推進本部を設置し、実証事業を円滑に推進するための体制整備を図ったところです。
それでは、富谷市総合計画の4つの基本方針と前期基本計画の体系に基づき、各種施策の実施状況について申し上げます。
まず、「基本方針-1 暮らしを自慢できるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、商工業・雇用関連施策について申し上げます。
富谷市シルバー人材センターでは、7月26日にしんまち通りにギャラリーなごみをオープンしました。宿場町の面影を残す古民家を風情を残したままリフォームし、手仕事により制作した小物類の販売とお客様との交流の場として、開宿400年祭を視野に、しんまち地区のにぎわいづくりに寄与していただけるものと期待しております。
また、上桜木地区に立地している半導体製造機器等に使用される高機能性樹脂部品の加工・販売を行う株式会社八十島プロシードでは、第二工場の建築工事に着工しており、今後、新たな製造ラインが増設されることに伴い、新規雇用の創出も期待されるところでございます。
企業誘致については、8月2日に東京で開催した宮城県企業立地セミナーに参加し、多くの企業関係者に直接富谷市の魅力をPRしてきたところです。
今後も引き続き、高屋敷地区や成田2期北地区への企業立地へ向けてトップセールスに努めてまいります。
次に、企業支援関連施策について申し上げます。
さきの第2回定例会において可決いただき本契約を締結した(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザ整備工事については、予定どおり改修工事に着手し、順調に進捗しております。
また、施設の運営・管理を検討するに当たり、(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザ運用計画策定支援業務の受託者を、今月、プロポーザル方式により決定し、運用計画の策定を進めることとしております。今後、施設の運営・管理に関する関連条例等の整備とともに、来年7月の施設オープンに向けて、起業・創業支援事業施策の準備を進めてまいります。
次に、農業関連施策について申し上げます。
畑作振興に係るビニールハウスの助成事業については、2名から2棟の申請があり、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
農作物有害鳥獣被害防止対策事業については、イノシシによる農作物等の被害防止への支援策として創設した助成事業への申請が4件ありました。
今後は、被害が拡大している状況を踏まえ、市内全域での被害防止対策を視野に入れ検討してまいります。
とみやはちみつプロジェクト事業については、今年度は、NPO法人SCRの方々と公募による市民の皆様21名が参加し、4月から7月にかけて7回採蜜を行い、130キロを超える量をとることができました。採蜜した蜂蜜は、とみや国際スイーツ博覧会におけるスイーツの食材や各イベントなどで活用する予定です。また、今後は、初めての越冬に向けた養蜂に取り組んでまいります。
次に、観光・地域振興施策について申し上げます。
ことしで8回目を迎えたブルーベリースイーツフェアについては、初参加の2店舗を加え、市内スイーツ店12店舗によって開催され、広く富谷産ブルーベリーの旬のおいしさをPRできたものと思っております。ご協力いただきました富谷市ブルーベリー生産組合及び参加協力店の皆様に改めて感謝を申し上げます。
とみや国際スイーツ博覧会については、東北放送との運営契約を取り交わし、6月に設立した実行委員会を中心に具体的な企画内容について協議検討を進めております。これまで関連事業として、市のPRとあわせて国際スイーツ博覧会の開催PRのため、東北絆まつりやTBC夏まつりなど、各種イベントにおいて積極的に告知に努めてまいりました。今後、さらに多様なメディアを活用したPR活動を展開しながら、出展ブースや協賛企業の誘致を積極的に進め、昨年以上に盛り上げ、地方創生総合戦略の目標達成に向けて、とみやシティブランドの確立を図ってまいります。
とみやふるさとまつりについては、8月8日に実行委員会を設置いたしました。11月12日の開催に向けて、これまでの状況や実行委員の皆様のご意見を踏まえながら、代官松まつり実行委員会と協議・調整を図り、多くの市民の皆様にご来場いただけるよう、ふるさとまつりを開催してまいります。
また、今回は、伊達政宗公生誕450年記念プロモーションとして、宮城、そして富谷のすばらしい歴史の再発見につなげられるような内容を検討しておりますので、議会の皆様にもご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
本市の公式キャラクター「ブルベリッ娘とブルピヨ」については、今回、初めてゆるキャラグランプリ2017にエントリーをいたしました。県内1位、全国100位以内を目指しておりますが、エントリー数1,143体のうち、本日現在、順位は87位と初参戦ながら善戦をしております。
なお、投票期間は、8月1日から11月10日までとなっておりますので、市職員はもとより議会の皆様、市民の皆様におかれましても、ぜひ投票をお願いいたします。1日1回投票できますので、ご家族、ご親戚の皆様へのお声がけも、ぜひよろしくお願いいたします。
このたび、「知ってもらおう」「訪れていただこう」「住んでもらおう」をコンセプトに本市の魅力を効果的に広く発信するため、PRポスターを2種類制作いたしました。
本市の特徴的なイメージとして挙げられるのは、「奥州街道宿場町」「発展し続けるまち」であり、その魅力をアピールできるような、また富谷市市民歌の歌詞をイメージできるようなポスターとして、「歴史いきづくまち」「未来かがやくまち」をテーマに制作しております。今後、市内外、特に市外でポスターを掲示し、本市をPRしてまいります。
次に、公共交通関連施策について申し上げます。
公共交通については、本市の公共交通全体の将来像を描く公共交通グランドデザインの平成31年度中の策定に向けて、昨年度実施した「公共交通利用に関するアンケート調査」の分析を進めながら交通課題を整理し、今後の公共交通軸形成を図っていくための基礎資料として準備を進めてまいります。
なお、当該アンケート分析に要する経費については、今年度も引き続き、地方創生推進交付金の対象事業として認められ、実施することとなりました。
新交通システム導入については、2年間の調査結果を踏まえ、さらに段階的な検証作業を深めてまいります。
市民バスと路線バスとの乗り継ぎ実証運行事業については、市役所便に加え、6月1日から運行が始まりましたイオン富谷便の周知に努め、泉中央駅区間までの低額運賃による運行により、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
次に、道路関連施策について申し上げます。
市道の維持管理事業については、あけの平12-1号線と成田西部線の舗装修繕工事を7月に契約締結し、工事に着手いたしました。あけの平12-1号線については11月中の完成を、成田西部線については年内の完成を予定しております。
また、側溝有蓋化事業については、富ケ丘地区、鷹乃杜地区、太子堂地区の側溝整備工事を7月に契約締結し、工事に着手いたしました。富ケ丘地区及び鷹乃杜地区については年内の完成を、太子堂地区については来年1月の完成を予定しております。
市道の道路改良事業については、昨年度から繰り越しした穀田三ノ関線の詳細設計修正業務を進めており、宮城県公安委員会との協議が終了し次第、用地の購入を進めてまいります。
また、富谷12-1号線については、引き続き、用地の購入について地権者と協議を進めてまいります。
次に、土地利用関連施策について申し上げます。
富谷市国土利用計画の策定については、議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、本定例会に議案として提出しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、仙塩広域都市計画第7回定期見直しについては、富谷市のこれまでのまちづくりの成果と編入要望地区の事業内容が認められ、住居系3地区、工業系3地区全てが県の候補地区に位置づけられました。今後は、市街化区域編入に向けて関係機関と協議・調整を図り、富谷市総合計画を初めとする各種計画の実現に向けて努めてまいります。
次に、住宅・公園・上下水道関連施策について申し上げます。
都市公園については、富ケ丘四丁目第2公園、とちの木2号公園及びあけの平一丁目東公園において、設置から30年以上経過した遊具の交換工事を進めており、11月中の完成を目指しております。
また、明石台二丁目公園では、設置から20年以上経過した木製遊具の交換工事を進めており、こちらも11月中の完成を目指しております。
あけの平三丁目公園の老朽化したフェンスの交換工事は、8月中に完成いたします。
水道事業については、安心・安全な水の安定供給を図るため、富ケ丘四丁目及び鷹乃杜二丁目において、漏水防止と管路の耐震化のための配水管更新工事を実施しております。また、富谷配水池については、経年劣化による塗装の剝離が進んでいることから、来年1月中の完成を目指し、全面を再塗装する改修工事を実施しております。
第2回定例会の補正予算に計上しておりました鷹乃杜浄水場急傾斜地の測量及び実施設計業務については、8月に契約締結し、業務に着手したところです。
下水道事業については、施設の延命化を目的とする長寿命化計画に基づき、富谷1号汚水幹線の人孔改築工事と成田第1汚水中継ポンプ場のゲート設備改築工事を7月に契約締結し、工事に着手しております。
公営墓地の整備検討については、パークゴルフ場との一体整備を念頭に置いた「(仮称)やすらぎパークとみや整備基本計画」策定について、7月末にプロポーザル方式により受託業者を決定いたしました。業者との協議を進め、今年度末までに業務が完了する予定となっております。
次に、自然環境・公園緑地関連施策について申し上げます。
大亀山森林公園については、バーベキュー広場の野外卓交換工事とアスレチック遊具修繕工事を5月に契約締結し、9月中の完成を目指して工事を進めております。
河川の維持管理事業については、市内の調整池や隣接する水路周辺などの除草業務が8月中に完了いたしました。
続きまして、「基本方針-2 教育と子育て環境を誇るまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、教育・青少年健全育成関連施策について申し上げます。
富谷市教育振興基本計画の策定については、7月12日に第1回目の教育振興基本計画策定委員会を開催し、委員の皆様から、それぞれの立場、視点から、学校教育、生涯学習、芸術文化、スポーツなどについてご意見を伺いました。今後、さらに実態の調査等を行いながら、策定を進めてまいります。
富谷市立幼稚園運営審議会については、本市教育委員会からの諮問を受け、第1回目の審議会を8月10日に開催いたしました。今後、市立幼稚園の方向性について審議を重ねていただき、意見をまとめてまいります。
幼稚園・学校施設及び設備の整備については、幼稚園児及び児童・生徒が安心して学べる環境の整備・充実を図るため、修繕工事を順次進めているところでありますが、今年度に入り、経年劣化や急な故障などにより早急な施設等の修繕対策が必要となっております。また、富谷幼稚園において3歳児保育を実施しておりますが、3歳児がより安全に安心して十分な外遊びができる環境整備がより必要となっております。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
いじめ防止の取り組みについては、今年度から、スクールソーシャルワーカーの定期巡回訪問を実施し、各学校のいじめや不登校の実態に対して支援を実施しております。また、6月29日に富谷市いじめ問題対策連絡協議会並びにいじめ問題対策調査委員会を開催し、いじめ発見後の迅速で組織的な対応のあり方やいじめが起きない学級・学校づくりについて協議し、実践に努めております。
さらに、第2回生徒会サミットを開催し、昨年度制定した「ネットトラブル0宣言」に向けた1年間の取り組みを発表し合いました。中学生自身による主体的な取り組みを今後も続け、社会問題化しているいじめの防止に継続して取り組んでまいります。
次に、教育・国際交流関連施策について申し上げます。
新規事業であります富谷市中学生海外派遣事業については、2回の事前研修を経て、中学生25名が3泊4日の行程で台湾を訪問し、英語に先進的に取り組む学校との交流やショートホームステイ、本市成田出身の日系企業の工場長からの講話などの研修を主体的に活動いたしました。台風のため、到着が1日延びましたが、充実した研修を積んできたとの報告を受けております。さらには、この研修で培った国際性やリーダー性を各中学校で広めていくとともに、研修の成果をまとめ、発表する機会を設けてまいります。
次に、生涯学習関連施策について申し上げます。
図書館整備関係については、富谷市次世代型図書館づくり支援業務の受託業者を6月にプロポーザル方式により決定し、具体的整備につながる本市にふさわしい次世代型図書館の骨子作成に取り組んでいるところです。
具体的には、市内有識者とのヒアリング、昨年度実施した富谷市次世代型図書館づくりに向けた市民ワークショップ事業報告書を活用した勉強会やモデルとなる図書館の視察及び本市以外の有識者ヒアリングなどを実施するとともに、ことし11月には市民集会も開催する予定です。
次に、スポーツ・レクリエーション関連施策について申し上げます。
市制施行1周年記念事業として実施する「特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」については、10月8日に開催いたします。現在、約2,000名の参加者を予定しており、内容については、午前6時に開会、午前6時30分からNHKラジオによる全国放送のラジオ体操を実施し、その後、ラジオ体操の関係機関表彰及びラジオ体操のポイントレッスンを行う予定となっております。また、当日の参加計画といたしまして、各行政区から関係機関に依頼するほか、ラジオ体操連盟からの一般参加などを計画するとともに、多くの市民の皆様に参加していただけるよう周知を図ってまいります。
次に、芸術・文化関連施策について申し上げます。
本市の各団体・学校等の音楽活動を推進し、音楽の奏でるさまざまな音の調べや重なり合う音色のすばらしさを市民の皆様に伝えることを目的に、宮城県芸術協会等と共催し、「みやぎミュージックフェスタ2017inとみや」を来年2月25日に成田公民館で開催することとなりました。開催内容につきましては、実行委員会を組織して進めておりますので、決定し次第、周知広報に努めてまいります。
なお、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、子育て関連施策について申し上げます。
待機児童対策については、県の子育て支援対策臨時特例基金を活用して新たな小規模保育室の整備を進め、来年4月の開所を目指してまいります。
また、保育士不足に対応するため、人材派遣業を活用し保育士の確保に努め、一刻も早い待機児童ゼロ達成を目指してまいりたいと考えております。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
現在整備を進めております杜乃橋地区の「(仮称)富谷こども園」については、9月末竣工、12月1日開園を目指して社会福祉法人三矢会と協議を進めております。
年度内の開所を目指し準備を進めてまいりましたが、日吉台小学校児童クラブ整備事業については、8月28日に入札執行、落札者が決定し、契約締結する運びとなったところです。
今後については、国庫補助金の内示が7月末となったことから、当初予定からややおくれがあるものの、来年1月末竣工、年度内開所を目指し、運営事業者とも連携を密にしながらよりよい環境整備に努めてまいります。
とみや子育て支援センター運営事業については、7月8日、子育て支援を進める県民運動の一環として、宮城県と本市の共催による「はぴるぷフェスタinとみここ」がとみや子育て支援センター・とみここを会場に開催されました。当日は、講演会や「あそびうたコンサート」が行われ、約80名の親子に参加いただき、とみここのPRにも一役買っていただいたところです。
今後もできるだけ多くの皆様にとみここを気軽にご利用いただけるよう、周知・啓発に取り組んでまいります。
続きまして、「基本方針-3 元気と温かい心で支えるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、高齢者支援関連施策について申し上げます。
相談窓口や高齢者支援サービスをわかりやすくまとめた冊子「高齢者のためのケアパス」を作成し、各地域包括支援センター等に配付いたしました。この冊子は、高齢者ご自身はもとより、ご家族や高齢者を支援する地域の方々、関係支援機関の皆様のガイドブックとしてご活用いただければと思っております。
また、高齢者の介護予防と仲間づくりを目的に実施しております「ゆとりすとクラブ・サロン事業」については、6月15日に新たに明石地区に設立され、全21カ所となりました。現在、ゆとりすとのメンバーとサポーター、合わせて957名の登録となり、活動の輪が広がっているところです。
平成30年度から32年度までの3カ年を計画機関とする高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定については、法改正や国が示す基本方針とともに実態把握調査の課題分析を踏まえ、介護保険運営委員会や保健福祉総合支援センター運営協議会において審議を賜りながら、パブリックコメントを経て、今年度末の策定に向け取り組んでまいります。
次に、健康・保健関連施策について申し上げます。
まず、健康づくりの推進でございますが、5月末から実施しております各種住民検診は、現在、乳がん検診と脳検診を実施しており、残るは胃がんの未検者検診と成人歯周疾患検診となっております。
受診状況は、8月21日現在で延べ2万9,680人が受診されており、特定健康診査については3,947人が受診され、受診率は昨年度より0.3ポイントの増加となっております。
また、3月に策定した健康推進計画及び食育推進計画に基づき、協会けんぽ宮城支部を初め大学や民間企業との共同事業として商業施設を活用した健康講座や相談事業を企画し、開催の準備をしております。
食育推進事業についても、野菜の摘み取り体験等、生産者と小学生との交流事業など関係事業を実施し、計画の推進を図っているところでございます。
次に、医療関連施策について申し上げます。
来年度から県単位化となります国保制度の改正関係については、10月の国民健康保険証の年次更新事務にあわせて、その概要等について被保険者の皆様にご案内してまいります。
なお、後期高齢者医療保険については、7月中に保険証の年次更新が終了し、8月から新しい保険証でご利用いただいているところです。
引き続き、国民健康保険の安定的な運営と後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めてまいります。
次に、障がい者支援関連施策について申し上げます。
本市の障がい者三団体である、手をつなぐ育成会・精神障害者家族会・身体障害者福祉会の主催による「ステップアップフェスタ2017」が、7月2日に成田公民館を会場に開催され、会員や賛助会員等62名が集い、楽しいひとときを過ごされました。今後とも、当事者やご家族等のご意向に十分に配慮しながら、各障がい者団体の活動について広く周知啓発に努め、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して過ごせるまちづくりを目指してまいります。
「富谷市障がい者計画・第5期障がい福祉計画」の策定については、実態把握調査等の結果を踏まえ、障がい者施策推進協議会においてグループ討議などにより骨子の作成を進めているところです。
今後は、パブリックコメントを行いながら、年度内策定に向けて取り組んでまいります。
次に、障がい者・高齢者支援関連施策について申し上げます。
外出支援乗車証「とみぱす」については、今年度の新規交付申請の受け付けを6月と7月の2回に分けて実施し、障がい者と高齢者を合わせて395名の申請がありました。内訳は、障がい者54名、高齢者341名となっております。今後は、9月末までの発送に向けて準備を進めるとともに次年度に向け検証してまいります。
続きまして、「基本方針-4 市民の思いを協働でつくるまち」に関する主な施策について申し上げます。
初めに、防災・救急・消防関連施策について申し上げます。
ことしの本市での出火発生件数は、7月末現在で9件となっており、昨年同時期に比べて1件の減少となっております。
非常備消防の消防力の強化については、既に富谷市消防団第二分団二ノ関班への小型動力消防ポンプ軽積載車の配備が完了し、現在、第三分団今泉班への配備を進めているところです。
6月11日には、富谷小学校を会場に富谷市消防団消防演習を開催いたしました。議会の皆様にも、何かとご多用の折、ご参列を賜り、出場団員に温かいご声援をいただきましたことに対し、改めて感謝を申し上げます。
8月21日には、地域の防災・災害情報提供や高齢者見守り活動、道路損傷等発見時の協力体制の強化を図るため、市内4つの郵便局と「地域における協力に関する協定」を締結いたしました。
今後も関係機関との協定締結を進め、連携を強固なものとしながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
9月30日には、富谷小学校をメーン会場に、また18の町内会館をサブ会場に、富谷中央公民館管内を対象とした富谷市総合防災訓練を実施することとしております。
現在、関係町内会を初め学校や関係機関と実施内容等について協議を進めているところですが、この訓練が改めて大規模災害時における自助・共助・公助という役割分担の認識と防災意識の醸成、向上の機会となるよう努めてまいります。
次に、防犯・交通安全・消費者保護関連施策について申し上げます。
本市の交通事故発生状況については、7月末現在、人身事故が83件と昨年同時期に比べて5件増加し、物損事故も713件と13件の増加となっております。
なお、9月21日より30日までの10日間、追突事故の防止を重点項目に加えた秋の交通安全県民総ぐるみ運動が展開されることとなっており、本市におきましても、9月21日に富谷市出動式を挙行し、交通安全意識の普及を図りながら、交通事故防止に向けた取り組みを推進してまいりますので、死亡事故ゼロを継続すべく、皆様方のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
防犯灯については、LED防犯灯への交換工事を5月に契約締結し、8月末までに太子堂地区、日吉台地区、鷹乃杜地区、東向陽台地区の交換作業が完了いたしました。残る富ケ丘地区とひより台地区につきましても順次作業を進め、10月末までに今年度予定している6地区1,000灯の交換工事を完成させることとしております。
消費者保護については、6月より国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワークシステム、略称PIO-NETへの接続を開始いたしました。このことにより、国民生活センター及び各地の消費生活センター等が受け付けた相談情報のデータベースを本市で開設している消費生活相談窓口でも閲覧が可能となったものです。
今後とも、当該システム等を活用しながら、消費者被害の救済及び未然防止に努めてまいります。
次に、人権尊重・男女共同関連施策について申し上げます。
人権尊重や男女共同参画の視点を織り込んだ防災・減災の取り組みについて理解を深め、実践につなげることを目的として、10月30日に、「男女共同参画・多様な視点からの防災実践講座」を宮城県との共催により本市において開催することといたしました。
改めて、関係者の皆様にはご案内させていただきますので、ぜひご参加くださいますようお願いを申し上げます。
このような事業を契機に、今後ともより一層の人権尊重、男女共同参画の推進に努めてまいります。
次に、環境衛生関連施策について申し上げます。
8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の県内一斉処理については、私も市町村長会議において、石積地区住民の皆様の反対の意思を明確に伝えてきたところであります。議員全員協議会でご説明したとおり、今般、汚染廃棄物の焼却は、保有する圏域内で行うこととなったことから、仙台市焼却施設へは搬入されず、石積地区への汚染廃棄物焼却による焼却灰の埋め立てはなくなりましたので、改めてご報告させていただきます。
空き家対策については、空き家所有者に対する意識調査、職員による市内全域の外観調査が終了し、今後は空き家情報を集積してまいります。あわせて、空き家対策の指針となる計画については、策定に向けた検討を行ってまいります。
リサイクル推進については、使用済み小型家電から回収した貴金属でメダルをつくるという趣旨のもと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参加いたしました。今後もさまざまな機会を捉えながら、リサイクルの推進に努めてまいります。
次に、省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について申し上げます。
二酸化炭素の排出量と電気料金の削減を目的に、今年度、本市では防犯灯と道路照明灯のLED化工事を進めております。防犯灯については、先ほど申し上げましたとおり、10月末の完成を目指して6地区で1,000灯の交換工事を実施しております。また、道路照明灯については、昨年度に引き続き、みやぎ環境交付金を活用し、成田地区の道路照明灯145灯をLED仕様に交換する工事も11月末の完成を目指して進めているところです。
次に、住民参加・協働関連施策について申し上げます。
町内会館の整備については、現在、穀田町内会館の設計業務を進めております。今後、地元町内会を初め、関係機関との協議を重ねながら、平成30年度の建設に向けて鋭意取り組んでまいります。
市民が自由に意見提案できる場として設置している「とみやわくわく市民会議」については、8月21日に「若者・外国人によるとみやシティブランドの確立について~とみやの新たな魅力を発掘しよう!~」をテーマに大黒澤苑を会場に実施いたしました。
ご出席いただいた委員の皆様からは、富谷の新たな魅力づくりにつながる新鮮なアイデアなど貴重なご意見、ご提言をいただいたところです。
次回は、「地域を支え担う人材をはぐくむまちづくり~“生き活き”とした第二の人生のために男性の地域デビュー~」をテーマに、10月下旬に開催を予定しております。
引き続き、市民の声が届く市制運営の実現に向けて、計画的に取り組んでまいります。
次に、行財政経営関連施策について申し上げます。
行政改革の推進については、7月21日に第1回行政改革懇談会を開催し、委員の皆様からは、行政改革基本方針案を中心に幅広い視点から多くのご意見を頂戴することができました。引き続き検討を重ね、今年度末までに行政改革基本方針及び実施プランを策定してまいります。
来年度の職員採用については、7月23日に上級行政及び中級保育士の第一次試験を実施し、113名が受験いたしました。8月28日及び29日には第二次試験を終えたところであり、今後、最終合格者を決定の上、必要な人員を確保してまいります。
職員研修については、7月19日及び20日の2日間にわたり、トヨタ自動車東日本株式会社の常務執行役員・宮城大和工場長の野中敏行様を講師としてお招きし、「働き方改善講演会」を開催いたしました。183名の職員が受講し、「時間を大切にする文化」や「時間管理に関する諸施策」等、取り組み実例を交えてご講義をいただき、職員の意識改革を図る機会となりました。
改めて、大変お忙しい中、2日間にわたりご講演いただきましたトヨタ自動車東日本株式会社の野中常務執行役員に感謝と御礼を申し上げます。
本市の人材育成基本方針については、平成27年3月に策定し、職員の資質向上を図ってきたところですが、市制施行に伴い多様化・高度化・専門化する住民の期待に的確に応えるべく、職員意識の高揚や能力開発等、人材育成のさらなる推進を図るため、8月1日付で富谷市人材育成基本方針を改定いたしました。
本方針につきましては、既に庁議等で職員への周知を図っており、今後は全職員が一丸となり、継続した取り組みを着実に実施できるよう努めてまいります。
平成29年富谷市功労者表彰式については、11月3日の開催を予定しております。多年にわたり富谷の発展にご活躍されました功労者の方々に対しまして、これまでのご尽力とご功績に感謝の意を込めて表彰式を行うこととしております。議会の皆様を初めご来賓の皆様とともに功労者の方々へのお祝いをしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
市税については、改めまして、市民の皆様には納税に対しましてご理解とご協力を賜っておりますことに厚く感謝を申し上げます。
今年度当初の市税課税額については、総額で54億2,800万円と、昨年度と比較いたしますと1億3,800万円の増加となり、内訳については、市民税で3,700万円、固定資産税で9,500万円、軽自動車税で600万円の増加となっております。
また、4月より開始したコンビニ収納状況ですが、7月31日現在で1万8,075件となり、全体納付件数の19.2%を占めております。
マイナンバーカードの活用については、4月より開始したキオスク端末を設置しているコンビニ等で住民票の写し、印鑑登録証明書や所得証明書などの取得を可能とし、利便性向上を図ったところであります。
また、本市のマイナンバーカードの交付状況は、7月31日現在、4,425人で、交付率は8.4%です。引き続き、マイナンバーカードの普及及び活用に努めてまいります。
最後に、提出議案の概要について申し上げます。
議案第1号富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、一般廃棄物の処理手数料について所要の改正を行うものでございます。
議案第2号富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正については、根拠法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第3号から議案第8号までについては、平成29年度各種会計補正予算でございます。
議案第9号富谷市国土利用計画の策定については、市制施行及び諸情勢の変化に伴い、国土利用計画を新たに策定するものでございます。
諮問第1号及び第2号については、人権擁護委員の候補者の推薦につき、議会の意見を求めるものでございます。
認定第1号から第6号までについては、平成28年度の各種会計決算について、その認定をお願いするものでございます。
以上、予算外議案3件、予算議案6件、人事案件2件、決算認定6件の概要を申し上げましたが、議案審議の際には詳細にご説明いたしますので、慎重にご審議賜り、全案件ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(浅野幹雄君) これから、本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、4番長谷川る美君、5番畑山和晴君の2名を指名いたします。
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から9月15日までの16日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から9月15日までの16日間に決定いたしました。
この際、午前11時まで休憩といたします。
午前10時45分 休憩
午前11時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3 議案第1号 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
日程第4 議案第2号 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
日程第5 議案第9号 富谷市国土利用計画の策定について
○議長(浅野幹雄君) 日程第3、議案第1号から日程第5、議案第9まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により一括議題といたします。
本案は、朗読を省略し、日程順に内容の説明を求めます。
議案第1号富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) おはようございます。
それでは、議案第1号富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
議案書1ページをお開きください。
提案理由でございますが、一般廃棄物の処理手数料の見直しを行い、所要の改正を行うものであります。
内容につきましては、2ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
改正の対象となりますのは、条例第13条関係の別表でございます。別表のうち、一般廃棄物(粗大ごみ及び犬、猫等の死体を除く。)ものでございますが、いわゆる清掃センターへの直接搬入手数料の金額について、現行の100キログラムまで「1,000円」であったものを、100キログラムまで「1,500円」に、100キログラムを超える分については「50キログラムを超えるごとに500円を加算」していたものを「10キログラムまたは端数ごとに150円を加算」することとしたものでございます。
改正の主な理由といたしましては、先日の議会議員全員協議会でもご説明したとおり、1つ目として、施設の修繕工事や維持管理経費コストが増大していること、2つ目といたしまして、ごみ処理原価に対する受益者の負担割合が低い状況であること、3つ目といたしまして、排出量に応じた負担の公平性を図る必要があることなどから、改正するものでございます。
この改正により、廃棄物の排出抑制や再使用・再利用の推進、排出量に応じた負担の公平性の確保が効果として期待されるものでございます。
なお、この条例の施行日につきましては、附則におきまして平成30年4月1日からとしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) 議案第2号富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、内容の説明を求めます。産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) それでは、よろしくお願いいたします。
議案書の3ページをお開き願います。
議案第2号富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、平成29年6月2日、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表にてご説明申し上げます。
4ページをごらんください。
今回の改正につきましては、この条例の根拠となります企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正で、第2条基本理念が削除されたことにより条項ずれが起きたこととあわせて、法律名が「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改正されたことにより、関連する箇所を改正するもので、題名、つまり条例名である「富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」を「富谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例」に改め、趣旨を定義している第1条で、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項」を引用しておりますので、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項」に改正し、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 議案第9号富谷市国土利用計画の策定について、内容の説明を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) それでは、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議案書5ページをお願いいたします。
議案第9号富谷市国土利用計画の策定について。
富谷市国土利用計画を別紙のとおり策定したいので、議会の議決すべき事件に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由といたしましては、市制施行及び諸情勢の変化に伴い、国土利用計画を新たに策定するものでございます。
それでは、内容につきまして、富谷市国土利用計画の冊子に基づきご説明をさせていただきます。
1ページをごらんください。
前文といたしまして、この計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、富谷市の区域において長期的に安定した土地利用を図ることを目的として、富谷市の国土(以下「市土」という)の利用に関して必要な事項を定め、市土の総合的、計画的な利用を図る上での指針とするもので、宮城県国土利用計画(第5次)を基本とし、富谷市総合計画に即して策定するものでございます。
なお、この計画は、社会経済情勢の変化等により必要に応じて見直しを行うものとするものでございます。
2ページをごらんください。
1、市土の利用に関する基本構想についてご説明いたします。
市土の利用に関する基本構想として、(1)市土利用の基本理念、(2)本市の概要、(3)市土利用の基本方針をお示しをしております。
まず、(1)市土利用の基本理念といたしまして、本市のまちづくりの将来像として掲げている「住みたくなるまち日本一~100年間ひとが増え続けるまち 村から町 町から市へ~」の実現に資するため、市土は市民のための限られた資源・財産として認識し、公共の福祉を最大に優先し、緑豊かな自然や農地などとの調和を図りながら、バランスのとれた都市機能の配置を進め、将来にわたって豊かに安心して暮らすことのできる持続可能な市土の形成を図ることを本計画の基本理念とするものでございます。
そして、この基本理念をもとに、また(2)本市の概要に記載のとおり、平成28年10月10日、富谷市として市制施行しました本市の経過や近年の企業進出の状況を踏まえまして、3ページの(3)市土利用の基本方針として、4つの項目を掲げております。
(1)市土の有効利用と土地利用転換の適正化、(2)自然と市街地が調和し、バランスの取れた市土の形成、4ページの(3)誇りと生きがいをもって、将来にわたって豊かに安心して暮らすことのできる市土の形成、(4)ネットワーク型都市構造の形成の4項目を基本方針とし、本計画を推進してまいります。
5ページをごらんください。
次に、ただいま申し上げました市土利用の基本方針を踏まえ、(4)として利用区分別の市土利用の基本方向をお示しをしております。
まず、(1)農地につきましては、農地は、今後とも食料を安定的に供給する基礎的な生産基盤として、また市土や自然環境の保全を図る上で重要な役割を担う機能を有しており、農地の多面的な機能が高度に発揮されるよう有効利用を図るものでございます。
(2)森林につきましては、市土の保全、水源涵養、大気の浄化、地球温暖化の防止等に資する公益的機能のほか、保健休養や自然学習などの各種機能を発揮し得るよう、必要な森林の確保と保全を図るものでございます。なお、市街地等への転換に当たっては、周辺の自然環境及び本市の発展を考慮し、適正規模で計画的に行うものでございます。
(3)水面・河川・水路につきましては、現有する自然環境の保全に配慮するとともに、水資源確保、水害の防止と安全性の確保、また農地の生産性を高めるため必要な整備を進めるものでございます。
(4)道路につきましては、国県道、都市計画道路等の地域の骨格となる幹線道路や生活道路となる市道等については、道路の段階構成に基づく計画に応じて整備に努めるものでございます。
6ページをごらんください。
(5)宅地につきましては、住宅地は、目標人口に対する住宅地の量的な検討を踏まえ、利便性の高い、ゆとりと安らぎのある良質な住宅地を確保するものでございます。工業用地は、公害防止や環境保全に配慮しながら東北縦貫自動車道や仙台北部道路等の広域高速交通網を積極的に活用し、本市産業の中核となる新たな用地を確保するものでございます。
(6)その他といたしまして、公共公益施設用地は、人口の増加と高齢化の進行を踏まえまして、必要となる適正規模の用地確保を図るものでございます。
(7)市街地につきましては、計画的な防災基盤整備や地域の自主的な防災活動を促進し、災害に強い市街地の形成を図るとともに、緑豊かな美しい町並みの形成を図るものでございます。また、今後新たに市街化を図るべき区域におきましては、地域の特性に配慮した良好な市街地整備を計画的に推進するものでございます。
7ページをごらんください。
以上のような土地利用の方針のもとに市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要についてまとめております。
(1)市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標についてですが、まず、本計画の目標年次は平成37年(2025年)とし、基準年次は平成27年(2015年)とするものでございます。目標年次における人口と世帯数につきましては、それぞれ5万5,000人、1万9,400世帯と想定するものでございます。
また、市土の利用に関する目標年次、平成37年(2025年)の農地、森林、宅地等の利用区分ごとの規模の目標は8ページ記載のとおりでございます。
9ページをごらんください。
9ページにつきましては、目標年次における地域別の概要を明らかにするもので、地域の区分につきましては、現行計画と同様に、東北縦貫自動車道を境界として西部地域と東部地域の2つの地域に区分するもので、10ページ記載の地域区分図のとおりでございます。
11ページをごらんください。
まず、西部地域における土地利用の概要についてですが、本地域は東北縦貫自動車道の西側の地域で、地域のほぼ中央部を国道4号が南北方向に縦断しているものでございます。そして、地域の北部地区の農地及び緑地は、今後とも維持・保全し、有効に活用していくものとするものでございます。
市街地については、国道4号を軸に連担する市街地形成を進めてまいります。このうち、しんまち地区周辺は奥州街道の宿場町に由来する町並みを残す貴重な地区であることから、今後も歴史と風土を象徴する魅力ある町並みとして景観の維持を図っていくものでございます。
工業地は仙台北部道路を積極的に活用し、今後の工業用地のニーズに応える新規の工業・流通用地の整備を推進するものでございます。
次に、東部地区でございますが、本地域は、東北縦貫自動車道の東側の地域で、緑地環境保全地域に指定された県民の森など大部分が山林や農地で構成されており、これらの緑地は本市の基幹的な緑地となっていることから、主要地方道仙台三本木線の東側の山林については、開発を抑制し保全を図っていくものでございます。
市街地につきましては、今後の住宅需要等を考慮し、都市計画道路七北田西成田線及び宮沢根白石線を軸に連担する市街地の形成を推進するものでございます。また、東北縦貫自動車道及び仙台北部道路周辺については、高速交通網の利便性を積極的に活用し、本市の産業の中核となる工業用地として位置づけるものでございます。
13ページからは、3、本計画を推進するために必要な措置の概要として、土地利用上必要とされる保全及び転換等に関する措置について概要をまとめたものでございます。全部で9つの項目に留意をしながら取り組んでいく内容とさせていただいております。
以上が、今回上程させていただいております富谷市国土利用計画でございます。
また、そのほかに富谷市国土利用計画参考資料及び関係図面4枚を添付しております。参考資料には、本計画策定の経緯や土地利用面積の推移等についてまとめたものとなっております。関係図面につきましては、まず、1枚目の土地利用現況図は、現在の土地利用の現況をあらわしたものでございます。2枚目の土地利用転換図は、今回の計画で新たに土地利用の転換を図ることといたしました住宅用地としての明石台東地区、工業用地としての高屋敷西地区を示したものでございます。3枚目の土地利用転換図は、前回の国土利用計画策定の際に転換を図ることとしたものの、現在未転換となっている地域をお示しをしたものでございます。4枚目は、土地利用構想図で、現況図に土地利用転換図を落とし込んだ平成37年における土地利用の構想図となっております。
以上で、富谷市国土利用計画の策定についてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 6 認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 7 認定第2号 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 認定第3号 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 認定第4号 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 認定第5号 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第11 認定第6号 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
○議長(浅野幹雄君) 日程第6、認定第1号から日程第11、認定第6号まで、富谷市議会会議規則第35条の規定により一括議題といたします。
本案は、朗読を省略し、日程順に内容の説明を求めます。
認定第1号平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明を求めます。企画部長。
○企画部長(種市 優君) それでは、ご説明させていただきます。
平成28年度富谷市各種会計決算書の2ページをお願いいたします。
認定第1号平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
次に、7ページ、8ページをお願いいたします。
歳入について、歳入合計、予算現額143億7,364万5,000円に対し、収入済額は138億8,188万1,464円となり、対前年度比約3.5%の増となっております。
11ページ、12ページをお願いします。
歳出については、歳出合計、予算現額143億7,364万5,000円に対し、支出済額は131億1,226万8,404円となり、対前年度比約3.0%増の決算でございます。
次に、実質収支についてご説明いたします。
決算書147ページをお願いいたします。
区分3の歳入歳出差引額形式収支は7億6,961万3,000円で、そのうち、翌年度に繰り越すべき財源1億7,730万5,000円を差し引いた実質収支については5億9,230万8,000円となり、対前年度比約35.6%増の黒字を確保いたしました。また、実質収支額のうち、3億円について、地方自治法の規定に基づき財政調整基金へ積み立てを行ったものでございます。
続きまして、現組織体制下における企画部に所属する企画政策課及び財政課並びに市長公室の所管事務平成28年度決算に係る主な事業成果等について、平成28年度行政実績報告書の1ページ、30ページ、54ページに基づきご説明申し上げます。
初めに、企画部関連の28年度最終現計予算額については8億5,588万4,000円、決算額については7億9,181万1,896円となってございます。27年度決算と比較しますと2億5,082万9,159円の減となっております。
次に、企画部関連の主な事業についてご説明いたします。
1ページをごらん願います。
まず、市制施行関係について申し上げます。
平成28年10月10日の市制施行に関しては、庁内組織である市制移行推進会議を定期的に開催し、各種準備作業を進めるなど全庁を挙げて取り組んだところでございます。市制施行日当日に開催した市制施行記念式典では、新しく制作した富谷市市民歌をお披露目し、市制施行を全国にPRするとともに市民意識の醸成にも努めたところでございます。
次に、各種計画策定関係について申し上げます。
本市の「住みたくなるまち日本一」の実現に向けたまちづくりの目標と方針を明確にするため、平成28年度から10年間を期間とする富谷市総合計画と平成29年度から3年間の財政計画を策定いたしました。また、市が保有管理する公共施設の調査分析を行い、公共施設の維持管理方針等の最適化を図っていくため、富谷市公共施設等総合管理計画も新たに策定いたしました。
次に、地方創生総合戦略関係について申し上げます。
企画部関係としましては、新たに創設された地方創生拠点整備交付金を活用して、旧役場庁舎を改修する(仮称)とみやまちづくり産業交流プラザ整備事業が、要望どおり、満額での採択を受けることができました。また、地方創生推進交付金についても要望が認められ、市制施行後に実施した公共交通利用に関するアンケートに充当したところです。
次に、公共交通関係について申し上げます。
新公共交通システム推進事業については、新公共交通システムの導入ルート案を複数想定し、物理的条件を整理するとともに、基幹公共交通として考えられる地下鉄、モノレール、ライトレールなどの新交通システム導入パターン別の比較の深度化調査を実施し、それぞれのメリット、デメリットについて考察を行ったものでございます。
市民バス乗り継ぎ実証運行事業については、泉中央駅までの交通利便性を確保するため、市役所から富谷学校前までの路線バスの区間を新設し、市民バスと路線バスを結節する実証運行を開始いたしました。
最後に、広報・ホームページ関係について申し上げます。
広報とみやについては、昨年の5月号の紙面を刷新しており、新たに動画配信を行っております。ホームページについても、市制施行に合わせ、スマートフォンやタブレット端末にも対応するよう全面リニューアルを施したところでございます。
以上、企画部関係の平成28年度決算に係る主な事業等についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、総務部長。
○総務部長(山田 豊君) それでは、現総務部に所属いたします総務課、防災安全課及び市民協働課並びに議会事務局、監査委員事務局及び会計課関係の平成28年度決算に係る主な主要事業成果等について、主に行政実績報告書3ページ及び76ページに基づきましてご説明を申し上げます。
初めに、総務部関連の平成28年度最終現計予算につきましては、17億7,531万2,000円となっており、決算額は17億3,268万6,251円、執行率97.6%となってございます。平成27年度決算と比較いたしますと1億6,015万2,084円の増となってございます。
次に、主な事業について申し上げます。
まず、各種電算システムにつきましては、日常の行政事務を支える重要基盤でございますことから、市制移行に伴うトラブル発生には細心の注意を払い対応したところでございます。結果、問題なく移行できたとともに、市制施行に伴う福祉システムの新規稼働やコンビニ交付、コンビニ納付サービスに向けた改修作業も順調に進めることができたところでございます。
次に、行政組織につきましては、平成28年度当初、福祉事務所設置を見据え、地域福祉課を新設いたしましたとともに、必要な職員につきましても、県からの派遣などを受けまして体制を整備したところでございます。また、市制移行に伴いまして高まる市民の期待に適切に応えるため、組織改編に全庁を挙げて取り組むとともに、採用試験を通して35人の新規採用職員を採用いたし、総職員数339名、7部2局21課5室の組織体制を整えることができました。あわせまして、市制移行講演会を実施するなど、職員の意識高揚研修なども実施したところでございます。
次に、町内会運営とコミュニティー活動支援につきましては、新たに今泉会館及び二ノ関会館を新築したほか、必要な修繕工事等を実施いたしました。
次に、交通安全対策につきましては、春・秋の交通安全運動を継続実施し、街頭広報活動などを展開するとともに、交通安全を視覚的に啓発することを目的に黒川地区交通安全協会によって富谷消防署前に電光掲示板が設置されたところでございます。
消防につきましては、志戸田班に対し小型動力消防ポンプ及び軽積載車の配備と車両格納庫の設置を行いました。また、7月には、本市を会場に第49回宮城県消防操法大会が開催され、本市からもポンプ車と小型動力ポンプの部門にそれぞれ1チームずつが出場いたしました。結果、技術の向上と団員相互の意識高揚と結束につながったものと思っております。
なお、東日本大震災の際にいただき、使途が未定であった災害見舞金等1,600万円余につきましては、一般会計に繰り入れした上で、消防団への小型動力ポンプと軽積載車の購入、車両格納庫の設置、備蓄倉庫等への電源レスLED照明の設置等、市の消防力、防災力の強化のために利活用することとしたものでございます。
次に、防災対策につきましては、災害時協定等といたしまして、コープ東北フードバンクなどと協定を締結いたしました。また、総合防災訓練を成田地区で実施いたし、地域防災力の向上に努めたところでございます。
なお、主な重点施策の決算状況でございますが、職員健康管理事業につきましては730万円余、マイナンバー制度対応事業につきましては6,700万円余、内部情報システム運用事務につきましては4,300万円余、町内会館整備事業及び町内会館維持管理事業につきましては7,400万円余、消防ポンプ整備事業及び消防施設整備事業につきましては960万円余の決算額となっているものでございます。最後に、議会活動事業等に係る議会費につきましては、1億5,900万円余、監査事業に係る監査委員費につきましては197万円余、公金出納事業に係る会計管理費につきましては125万円余の決算額となっているものでございます。
以上、28年度決算に係る主な事業等についてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) それでは、市民生活部に係る平成28年度の主な事業についてご説明をさせていただきます。なお、行政組織改革によりまして市民生活部となりました税務課、生活環境課、市民課についてご説明をさせていただきます。
行政実績報告書主要事業成果4ページをもとに説明をさせていただきます。
初めに、3款の歳出決算総額でございますけれども、9億5,700万ほどとなりまして、前年度との比較で9,400万ほど減額となってございます。大きな要因につきましては、仙台市松森工場に対します建設負担金の減によるものとなってございます。
それでは、税務課関係について申し上げます。
市税につきましては、公平・公正かつ適正な賦課徴収の基本理念のもと、市税等の収入安定化と納税秩序の維持を図るため、収納率向上と収入未済額の縮減を目標に掲げ、宮城県地方税滞納整理機構、黒川郡内町村と連携を図り、滞納額の縮減と職員の収納技術向上に努めてまいりました。市税の収入決算額は58億8,500万円と前年度より1億9,200万円増加し、収納率につきましては97.69%と前年度より0.58ポイント上昇しております。また、利便性向上を図るため、納税環境を整備し、本年4月より開始となりましたコンビニ納付導入のための準備を行ってございます。
次に、市制移行記念及び富谷市PRの一環といたしまして、原動機付自転車のご当地ナンバーを作成いたしまして、年度末の29年3月22日より希望者に対し交付を開始いたしました。55件の交付実績を見たところでございます。
続きまして、生活環境課関係について申し上げます。
まず、地球温暖化対策の分野でございますが、みやぎ環境税を財源とするみやぎ環境交付金事業を活用し、鷹乃杜防災センターの屋内照明の一部、それから成田地区の街路等にLEDを導入し、CO2の削減を図ったところでございます。
廃棄物対策の分野では、クリーン作戦を実施するとともに、不法投棄の抑制を図るため、巡視員によります巡回を定期的に行ったところでございます。
リサイクルの分野では、小型家電の拠点回収及びイベント回収を行い、また集団資源回収を実施する団体への奨励金交付、生ごみ処理機購入補助、使用済み天ぷら油の試験回収の継続など3Rの推進に取り組んだところでございます。
次に、東京電力福島第一原発事故に係る放射線量測定につきましては、平成28年度から市の一般財源で実施してございまして、子供たちが多く集まる場所33カ所で測定を継続し、市民の不安解消に努めてございます。
次に、墓地関係でございますが、将来的な墓地需要予測、基本計画などの基本資料とするために、墓地に関する意識調査を実施しまして、集計及び詳細な分析が終了いたしました。本年度策定する基本計画の資料として活用することとしてございます。なお、本計画業務につきましては、本年8月1日で業者が決定いたしまして準備を開始し、打ち合わせを行っている状況でございます。
続きまして、市民課関係について申し上げます。
窓口サービスを中心とした市民や来庁者の満足度向上を目指し、何でも受付担当及び総合案内の充実を図り、サービス向上に努めたところでございます。
マイナンバーカードの発行業務につきましては、申請されました方へ順次交付を行いまして、平日都合の悪い方を対象に毎月1回の休日交付を実施したところでございます。交付率は7.8%となっております。また、マイナンバーカード取得による利便性向上を図るため、本年4月より開始となった証明書のコンビニ交付事業の準備を行ったところでございます。
以上、市民生活部関係の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、保健福祉部長。
○保健福祉部長(奥山育男君) それでは、保健福祉部が所管しております平成28年度の決算概要について、ご説明申し上げます。
初めに、保健福祉部につきましては、平成28年4月から同年10月10日の市制施行及び福祉事務所の設置を見据えた庁内組織改編により、従前の長寿福祉課、健康増進課、子育て支援課に加え、地域福祉課が新設されました。部の名称も福祉部から保健福祉部に改められ、4課体制で新たなスタートを切った年度でありますので、改めて申し添えさせていただきます。
それでは、決算状況につきまして、まず、行政実績報告書の17ページをお開きいただければと思います。
2、一般会計目的別歳出の推移の表をもとにご説明申し上げます。
3款民生費及び4款衛生費のうち、1項保健衛生費が保健福祉部の4課所管分に係る決算額となっております。合わせまして59億4,379万8,000円、対前年度比11億2,764万8,000円、23.4%の増となっております。また、一般会計決算総額に占める割合は45.3%、構成割合につきましても7.5ポイントほどアップとなっている状況でございます。執行率につきましては93.5%という状況でございます。
歳入につきましては、次のページをお願いします。
保健福祉業務の性質上、扶助費や負担金、補助金など、国の法制度等に基づく事務事業が全体の約8割を占めております。そのようなことから、歳出額の約7割相当分につきまして、国県支出金などの特定財源により手当てされているところでございます。
平成28年度は特に子育て支援課関係の放課後児童クラブ専用棟、子育て支援センターとみここの整備費で約6億2,000万円ほどを要しております。増額の大きな要因となっているものでございます。
次に、決算に関する主な事務事業につきまして、5ページに戻っていただきまして、主要事業の成果から新規事業及び増減額の大きな事業を中心に長寿福祉課関係分から順にご説明申し上げます。
初めに、高齢者や障がい者の外出支援事業について。仙台市交通局を初めとする関係機関のご協力のもと、通称「とみぱす」制度を創設し、市制施行日の10月10日から運用を開始することができました。申請に基づき、高齢者1,595名、障がい者222名、合わせて1,817名の方に乗車証を交付し、ご利用をいただいております。
また、介護・老人福祉施設整備事業として、ふるさと融資による貸し付け及び補助金交付により、明石台地区に特別養護老人ホームアルシュ富谷の整備が図られたところでございます。
次に、地域福祉課関係について申し上げます。
市制施行に向けた庁内組織改編により地域福祉課が新設され、福祉事務所設置準備業務等を担当することになったほか、これまで3課にまたがっておりました障がい保健福祉分野について担当を一元化し、障がい者等に関する施策の総合的かつ計画的な推進に努めているところでございます。
福祉事務所につきましては、10月10日の市制施行日と同時に設置し、翌10月11日から業務を開始いたしました。業務開始により、県から権限委譲を受けました生活保護事務などに関する業務を担い、特に生活保護事務については、法に基づき扶助費を支給するとともに、自立支援に向けた業務を開始したところでございます。また、生活困窮者自立支援業務につきましては、生活困窮者の相談窓口として富谷市自立相談支援センターを立ち上げ、総合的な支援につなげているところでございます。
なお、福祉事務所所管事務に関します執行状況につきましては、行政実績報告書228ページに一覧表として掲載させていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。
次に、健康増進課関係について申し上げます。
住民検診事業につきましては、健康35の対象者の拡大を初め、夜間や休日検診の実施など受診環境の充実を図りました。また、平成27年度に実施しました住民健康意識アンケート調査結果に基づき、健康推進計画及び第3期食育推進計画を作成いたしました。
最後に、子育て支援課関係について申し上げます。
待機児童縮減対策といたしまして、平成28年4月より、認可保育所として富ケ丘に菜の花保育園が開所いたしました。また、ぷらむ保育園、富谷ひよこ園の認可外保育所については認可保育園に、認可保育園でありましたくまちゃん保育園を小規模保育施設に移行し、円滑的な運営支援を行ったところでございます。また、杜乃橋地区へ認定こども園の建設に着手するなど、待機児童の縮減に努めたところでございます。
放課後児童クラブ建設事業につきましては、児童の安全確保の観点から、富ケ丘、あけの平、成田の各小学校敷地内に児童クラブ専用棟を整備いたしました。また、日吉台につきましては、平成29年度中の開所を目指し、日吉台小学校敷地内への児童クラブ専用棟整備に向け設計業務を行ったところでございます。
子育て支援拠点整備事業といたしまして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための施設として、母子保健法に定めた母子健康包括支援センターに当たりますとみや子育て支援センター、通称「とみここ」を整備し、本年4月から開所しているところでございます。
なお、各種事業別決算額につきましては、決算書事項別明細書の備考欄のほうに掲示をしておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) それでは、平成28年度企画部産業振興課所管の実績報告並びに決算概要について、ご説明いたします。
今年度より経済産業部が全事務を取り扱っておりますので、私のほうからご説明させていただきます。
実績報告書は59ページ、決算書は99ページからとなっております。
初めに、担当事務事業としては、主に農林・商工・労働・企業誘致・各イベントなどの事業を執行し、豊かな自然環境と活力ある地場産業を自慢と誇りにできるまちづくり、暮らしを自慢できるまちの実現に向けて取り組みました。決算規模といたしましては、歳出総額3億2,941万969円となってございます。
次に、主な実施事業概要について申し上げます。
初めに、企業誘致活動につきましては、高屋敷地区において平成28年2月に立地表明式を行いました株式会社ザイエンス仙台製造所の新築工事が6月に着手となり、また本年2月には大和ハウス工業株式会社が4.9ヘクタールの土地を購入し、高屋敷地区は完売となってございました。なお、ザイエンス様は本年7月より操業を開始しております。また、現在は、大和ハウスさんと協力し、東京及び名古屋での企業立地セミナーなどを介して企業誘致に努めているところでございます
次に、とみや国際スイーツ博覧会につきましては、地方創生加速化交付金を活用し、成田公民館において初めて実施いたしました。地方創生総合戦略プロジェクト事業として、交流人口目標1万人を掲げ、11月12日からの2日間で約3万人の皆さんにご来場いただき、目標を大きく上回る成果を得ました。このことにより、スイーツのまち富谷を広く発信できました。
また、はちみつプロジェクトなど、6次化を見据えた新たな特産品の開発とあわせて、庁舎屋上でのはちみつ採取の実証実験につきましても、NPO法人SCRさんへ委託し順調に行われ、新たなブランディングが展開できました。
また、特産品のブルーベリー振興につきましては、ブルーベリー専任アドバイザーの指導をいただき栽培技術の向上が図られ、生産組合は新たに3名の方が会員となり、総勢28名の組織となっております。生産組合の皆さんには、市内外でのイベントなどへも数多く出店いただき、PR活動と販売促進へ努めていただきました。
次に、米の生産調整につきましては、農協及び関係機関と一体となって取り組み、需要量に応じたとも補償を実施し、生産目標を100%達成いたしました。しかしながら、国の制度改正により平成30年度以降への新たな対応策について、今後の検討課題となっております。
次に、地域経済を支えていただいている市内中小企業の皆さんへ安定経営を支援する中小企業振興資金のあっせんと利子補給制度を活用し、地元の中小企業が活動しやすい環境づくりを商工会並びに金融機関と連携し、商工業の振興に努めました。
最後に、災害への対応といたしまして、平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年8月の台風7号での農業用施設災害につきましては、国庫補助事業対象事業として農業経営に大きな影響を及ぼすことなく、全て復旧工事が完了いたしました。
以上につきましてが、平成28年度企画部産業振興課所管の行政実績概要でございます。
なお、詳細につきましては、決算審査特別委員会においてご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) それでは、建設部所属の都市整備課、都市計画課、上下水道課、3課の平成28年度決算に係る主な事業成果について、主に行政実績報告書の7ページ及び229ページ以降を用いましてご説明させていただきます。
初めに、建設部関連の28年度最終現計予算額は13億4,804万円となっており、決算額は12億9,688万9,601円となっております。平成27年度決算と比較しますと約1億1,112万円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、26年度高屋敷線道路改良工事の一部が平成27年度に繰り越されたため、27年度の決算額が例年よりふえたためでございます。
それでは、建設部関係の平成28年度決算に係る主な事業についてご説明いたします。
初めに、道路の維持管理関係について申し上げます。
市道の舗装については、通常の舗装補修のほか、幹線道路において社会資本整備総合交付金を活用した全面打ちかえによる舗装補修事業として、市道二・三ノ関線及びあけの平12-1号線において工事を実施いたしました。
市道にかかる橋梁については、法令で規定しております近接目視による5年に1回の点検を、社会資本整備交付金を活用して36橋実施いたしました。これによりまして、市道にかかわる36橋全てについて第1回目の点検を完了したものでございます。
側溝の有蓋化につきましては、継続して事業を実施している富ケ丘地区、鷹乃杜地区、太子堂地区のほか、市道太子堂線で工事を実施いたしました。
次に、道路改良関係について申し上げます。
市役所周辺の道路網整備のための市道穀田三ノ関線及び富谷12-1号線については、用地購入に係る各種業務を実施いたしました。しかし、穀田三ノ関線については、用地の確保に日数を要したため、業務の一部を29年度に繰り越すことといたしました。また、志戸田会館の建設に伴い、隣接する市道志戸田三ケ森線の狭隘部分を拡幅する改良工事を実施いたしました。
次に、道路及び河川の災害復旧関係について申し上げます。
平成28年8月から9月にかけての台風9号及び台風10号並びに台風13号から変わった低気圧による大雨で被災した道路及び河川17カ所については、いずれも比較的被害が小さかったことから、迅速に復旧することができました。また、平成27年度から繰り越した平成27年9月関東・東北豪雨により被災した道路及び河川11カ所についても、復旧工事が完了しております。
次に、都市計画関係について申し上げます。
仙塩広域都市計画第7回定期見直しにおいて、当市の編入候補地として、住居系統3地区、工業系3地区の計6地区を宮城県に要望したところ、6地区全てが県の候補地区に位置づけられたところでございます。
次に、公園関係について申し上げます。
大亀山森林公園については、アスレチック遊具やちびっこゲレンデの修繕工事とともに、除草や支障木伐採などを実施し、適正な維持管理に努めました。一般公園については、設置後30年以上経過した遊具の交換工事を富ケ丘地区の街区公園で実施いたしました。その他の公園におきましても、利用者の安全を確保するため、遊具や施設の修繕を実施したところでございます。また、施設の機能維持と隣接する住宅などへの影響を軽減するため、公園と緑地において除草や樹木の剪定、支障木の伐採等を実施いたしました。
次に、都市施設の災害復旧関係について申し上げます。
平成27年度から繰り越した平成27年9月関東・東北豪雨により被災した公園及び緑地3カ所については、無事、復旧工事を完了いたしました。
次に、市営住宅関係について申し上げます。
本市では、4地区で100戸の市営住宅を管理しておりますが、更新コストの削減を目指し、公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づいて建物の修繕工事を実施していくこととしております。
最後に、合併処理浄化槽について申し上げます。
本市では、浄化槽の設置を促進するため、浄化槽を設置する世帯に対して助成を行うとともに、浄化槽を適正に管理している世帯に対し維持管理費用の助成を行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努めてまいりました。
以上、建設部関係の平成28年度決算に係る主な事業等についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、教育部長。
○教育部長(郷右近 衛君) それでは、教育部に属します教育総務課、学校教育課、生涯学習課、公民館及び学校給食センターに関係する平成28年度決算に係る主な事業につきまして、行政実績報告書に基づきましてご説明申し上げます。
まず初めに、歳出総額ですが、繰越明許を含む予算額が20億3,130万8,000円、支出済額が19億1,051万2,716円で94%の執行率、27年度決算額より5億675万円ほどの減となりましたが、主な要因といたしまして、明石台小学校ほかの工事及び改修が完了したことによる減でございます。
行政実績報告書9ページをお願いいたします。
まず、教育総務課関係の事業概要について申し上げます。
平成29年度からの3歳児保育導入に伴います富谷幼稚園の施設改修工事、小中学校においては工事や施設修繕に取り組んだところでございます。
次に、学校教育課、給食センター関係について申し上げます。
児童生徒の学力定着と学力向上への取り組みとして、学力向上パワーアップ支援事業、教育フォーラムや学び合いの学習推進会議、授業研究会を開催しております。
いじめ、不登校等の社会問題の対応では、スクールカウンセラーを継続して配置するとともに、さらにはスクールソーシャルワーカー活用事業も展開いたしました。本市の特色ある教育といたしまして、小中学生を対象に、富谷市図書館を使った調べる学習コンクールの開催、また、外国語活動や英語活動では、次期学習指導要領改訂に合わせ、全小学校に英語等支援員を配置し、外国語指導助手ALTとともにチームティーチングによる指導を展開いたしました。
ユネスコスクール加盟では、次世代を担う国際感覚豊かな人材を育成することを目的といたしまして平成28年度市内全ての幼稚園、小中学校で申請を行い、また、今年度実施しました中学校海外研修派遣事業に向けて、中学校教諭と本課職員が現地に赴き、事前現地調査を実施していたところでございます。
学校給食につきましては、アレルギー対応給食を含め、誤食等の事故防止に努め、また、施設見学会を通して食に関する教育や指導を行い、食育の推進に努めたところでございます。
10ページをお願いいたします。
次に、生涯学習課、公民館関係について申し上げます。
富谷市次世代型図書館づくりについては、市民参加ワークショップ及び図書館を考えるシンポジウムを開催し、平成29年度以降の次世代型図書館の整備に向けた方向性の参考とするため、市民からの意見を集約しております。青少年活動や文化振興活動については、ふるさとまつり、富谷マーチングフェスティバル、インリーダー研修や田植え踊り伝承教室などを開催しまして、支援・育成を行っております。
西成田コミュニティセンターにつきましては、施設内の壁改修工事を行っております。
文化財関連については、建物・道路工事における工事立ち会い等により、文化財保護に努め、また、民俗ギャラリーにおいては、災害復旧工事を行い、8月中旬から再開しております。
体育関係については、3年ぶりに、町としては最後になります体育祭を実施しております。スポーツ活動振興事業費補助金では、補助金増大傾向が懸案事項だったため、平成28年度においてスポーツ推進審議会に上程し、交付要綱の改正をいたしました。また、スポーツの取り組みに対する意識の高揚を図るため、スポーツ功労者への表彰式を行っております。
総合運動公園については、施設内外の整備・維持管理に努めるとともに、スポーツの普及・推進の環境整備に努めたところでございます。
公民館、学習講座については、市民の学習ニーズに対応したコミュニティー形成の場としての学習講座を実施しました。公民館まつりでは、それぞれの地域の特色や独自性を生かして開催しております。公民館6館の維持管理については、空調設備設置工事などを実施しまして快適な利用環境の整備を行い、また、経年劣化による施設の修繕や改修等維持管理運営に努めたところでございます。
教育部関係の事業概要につきましては以上でございます。なお、詳細につきましては、予算審査特別委員会においてご説明申し上げますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩といたします。
午前11時00分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長(奥山育男君) それでは、決算書の148ページをお開きいただければと思います。
認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
初めに、平成28年度の国民健康保険事業状況について申し上げます。
国保の対象となります被保険者数は、平成29年3月末現在で8,788人と、前年度より494人減少となっております。本市全人口に占める割合は16.7%となっております。被保険者が減少している要因といたしましては、主に75歳到達によります後期高齢者医療制度への移行によるもので、年代別構成割合を見ましても60歳以上が全体の57%を占めております。高齢化が進んでいる状況がうかがえるところでございます。
それでは、149ページから154ページにかけましての歳入歳出決算書に基づき、その概要をご説明申し上げます。
歳入につきましては、収入済額が44億824万8,751円で、対前年度比1億3,831万2,689円の減、3.1%の減となっております。
歳出につきましては、支出済額が42億6,044万975円となり、対前年度比で1億1,813万2,215円の減、2.7%の減となったところでございます。
歳入歳出差引額、実質収支額につきましては、1億4,779万9,476円となりましたことから、本市国民健康保険事業財政調整基金条例に基づきまして、7,390万円を基金に積み立て、残りの7,389万9,476円につきましては、平成29年度に繰り越すものでございます。
決算規模が減となりました主な要因ですが、被保険者数の減少に伴います国保税の収入額、県支出金、繰入金などの減、歳出につきましては、保険給付費は微増しているものの、共同事業拠出金や後期高齢者支援金、介護納付金などが減となったものでございます。
国保税の収納率につきましては、現年度分が96%と、前年度比で0.2ポイントほど減となりましたが、滞納繰越分については21.3%と、0.6ポイントの増となったところでございます。
最後に、平成28年度末の国民健康保険財政調整基金保有額につきましては、13億5,914万円、保有率にしまして42.1%となったところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 認定第3号平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明を求めます。建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) それでは、議案書の184ページをお願いいたします。
認定第3号平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
185、186ページをお願いいたします。
歳入につきましては、予算現額の合計10億1,976万9,000円に対し、収入済額の合計は10億2,728万7,568円で、対前年比16.7%の増となっております。
187、188ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額の合計10億1,796万9,000円に対し支出済額の合計は10億1,000万2,208円で、対前年比18.2%の増となっております。
次に、実質収支についてご説明いたします。
197ページをお願いいたします。
区分5の実質収支額は1,728万6,000円で、対前年比は32.6%の減となっております。平成28年度の決算額が増加した理由といたしましては、平成27年9月に発生した成田第一汚水中継ポンプ場のポンプ水没事故の復旧に係る弁償金及び工事請負費を平成28年度に繰り越したことが主な理由となっております。
それでは、下水道特別会計の平成28年度決算に係る主な事業成果等について、主に行政実績報告書の8ページ及び249ページ以降をもとにご説明させていただきます。
事業運営につきましては、各汚水中継ポンプ場の維持管理業務、既存施設改築のための設計業務や各種計画の変更業務を実施いたしました。また、ポンプ場施設や管路の清掃及び修繕工事を実施するとともに、成田第一汚水中継ポンプ場の改築工事や成田1号汚水幹線の管渠改築工事を実施し、下水道施設の機能強化と延命化に努めたところでございます。
以上が平成28年度富谷市下水道事業特別会計の決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 認定第4号平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長(奥山育男君) それでは、決算書198ページをお開き願います。
認定第4号平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
初めに、平成28年度の介護保険事業状況でございます。
本市の高齢化率につきましては、平成29年3月末現在で18.2%となっております。第1号被保険者につきましては9,563人と、前年度より486名、5.4%の増加となっております。要支援・要介護の認定状況につきましては、1,355人で前年度比4.8%の増となっております。高齢者人口の増加に比例し年々増加傾向にあります。また、第1号被保険者に対します要介護認定者の出現率につきましては、13.6%となっており、ここ数年横ばいの状況となっております。
それでは、199から204ページにかけましての歳入歳出決算書に基づき、その概要をご説明申し上げます。
歳入につきましては、収入済額が23億5,435万9,496円となっております。対前年度比で1億3,107万5,355円、5.9%の増となったところでございます。
歳出につきましては、支出済額が23億3,717万2,241円となりまして、対前年度比2億1,628万1,767円、10.2%の増となったところでございます。
歳入歳出差引額につきましては、1,718万7,255円となったところですが、そのうち、208万560円が翌年度に繰り越すべき財源となりましたことから、実質収支額は1,510万6,695円となったところでございます。したがいまして、基金への積立金につきましては、本市介護給付費準備基金条例に基づきまして、75万6,000円としたところであります。残りの額につきましては、平成29年度に繰り越すものでございます。
決算規模の増加となった主な要因でございますが、第1号被保険者の増加に伴います保険料の増と前年度繰越金の増に加えまして、歳出の保険給付費や地域支援事業費の増加に伴います国県支出金等が増加したことによるものでございます。
特に地域支援事業におきましては、地域包括ケア構築取り組みといたしまして、昨年10月に東向陽台・成田圏域に地域包括支援センターさくらを開所したところでございます。既存の富谷中央・あけの平圏域、富ケ丘・日吉台圏域とあわせまして、3圏域全てに地域包括支援センターが整備され、相談や支援体制の充実を図ったところでございます。
介護保険料の収納率につきましては、現年度分と滞納繰越分、合わせて97.9%となっておりまして、前年度と同一となったところでございます。
最後に、平成28年度末の基金保有額は2億3,600万円となっているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 認定第5号平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明を求めます。保健福祉部長。
○保健福祉部長(奥山育男君) それでは、決算書228ページのほうをごらんいただきたいと思います。
認定第5号平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙のとおり、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
初めに、28年度の後期高齢者医療事業状況について申し上げます。
被保険者数につきましては、平成29年3月末現在、3,757人で前年度より268人、7.7%の増加となっております。
医療費の給付状況につきましても、被保険者数の増加に比例し、医療機関での受診件数及び医療費も年々増加傾向にあります。しかしながら、1人当たりの費用額につきましては、減少傾向にある状況となっております。
それでは、229ページから232ページにかけましての歳入歳出決算書に基づき、ご説明申し上げます。
歳入につきましては、収入済額が3億764万6,356円で、前年度比で3,112万9,959円、11.3%の増となったところでございます。
歳出につきましては、支出済額が2億9,999万5,013円となったところで、対前年度比2,558万253円、9.3%の増となったところでございます。
歳入歳出差引額、実質収支額につきましては、765万1,343円となり、平成29年度に繰り越すものでございます。
予算規模の増減の主な要因でございますが、被保険者の増加に伴います保険料の増、低所得者に対する保険料軽減分の補塡などの繰入金の増に伴いますもので、そのため歳出の後期高齢者医療広域連合納付金につきましても増となっているものでございます。後期高齢者医療保険料の収納率につきましては、現年度分と滞納繰越分、合わせて97.9%という状況でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) 認定第6号平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、内容の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) それでは、決算書の252ページをお願いいたします。
認定第6号平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、地方公営企業法第32条第2項及び第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定をお願いするものでございます。
水道事業につきましては、市民にとって欠かすことのできないライフラインとして事業の安定した経営と適時・適切な施設の維持管理に努めてきたところでございます。
まず、事業実績でございます。
266ページ上段の表の中ほどに数字ございますが、本年度の年間給水量については、521万1,858立方メートルで、前年度比3.3ポイントの増となりました。また、年間有収水量も449万4,778立方メートルで2.5ポイント前年度を上回ってございます。
事業運営に当たりましては、安全・安心な給水の推進を図ることから、配水池や水道水の定期的な水質検査や漏水対策として水管路調査業務を実施してまいりました。
また、265ページにもございますとおり、宮床送水ポンプ場ポンプ分解修繕工事を初めとしまして、富ケ丘地区及び鷹乃杜地区などの配水管の更新工事や富谷源内地区配水管布設工事を実施いたしまして、水質管理の徹底、水道施設の維持や漏水防止に努めてきたところでございます。
平成29年度からの実施に向け準備を進めてまいりました水道料金のコンビニ収納については、予定どおり実施の準備が整い、本年4月よりサービスを開始してございます。
今後も市民の皆様へのサービスの向上に加え、収納率の向上に取り組んでまいります。
次に、決算比較でございます。
253、254ページをお願いいたします。
収益的収入の決算額は、税込みで11億5,536万8,561円で、前年度比1.8ポイントの増となりました。
収益的支出の決算額は、税込み10億7,638万2,952円で、前年度比4.2ポイントの増加となってございます。
また、次のページでございます。
資本的収入の決算額は税込み620万362円、資本的支出につきましては1億4,845万6,764円となり、1億4,225万6,402円の不足額が生じましたが、損益勘定留保資金で補塡してございます。
次に、損益計算でございます。
次のページ、257ページ下のほうでございますが、総収益が10億7,851万4,402円に対しまして、総費用10億395万7,439円となり、下から3行目にございますが、差し引き7,455万6,963円の純利益となりました。これに前年度繰越金、利益剰余金を合わせた当年度末未処分利益剰余金が25億1,548万5,782円となってございます。この剰余金につきましては、全額を資本金に繰り入れするものでございます。
以上、平成28年度水道事業会計決算等の概要について、ご説明申し上げました。ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(浅野幹雄君) ここで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、市長に平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率について報告を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成28年度決算における健全化判断比率と資金不足比率についてご報告をいたします。
まず、市財政全般にわたる健全化判断比率ですが、4つの判断指標のうち、実質赤字比率、連結実施赤字比率、将来負担比率の3つの指標については、今年度も数値が算定されておりません。また、実質公債費比率についても、引き続きマイナスの数値計上となっております。
次に、公営企業の資金不足比率ですが、こちらも数値自体の計上がなく、引き続き健全経営に努めてまいります。
なお、健全化判断比率等の詳細については、行政実績報告書にも記載しておりますので、ご参照願います。
○議長(浅野幹雄君) 次に、代表監査委員に平成28年度決算審査意見書の内容について説明を求めます。代表監査委員眞山巳千子君、登壇願います。
○代表監査委員(眞山巳千子君) それでは、平成28年度富谷市各種会計決算及び基金運用状況審査意見書1ページをごらんください。
初めに、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により審査に付された平成28年度富谷市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査した結果、各会計決算書及びその附属書類はいずれも法令に準拠して作成されており、その計数は正確であると認めた。また、基金の運用状況を示す書類はそれぞれ運用状況に適正に表示しており、その計数は正確であると認めた。
それでは、54ページをお開きいただきます。
結びにおいて、意見を述べさせていただきます。
金額につきましては、1,000円未満切り捨てで読み上げます。
平成28年度の一般会計、特別会計の決算総額は、歳入で219億7,942万3,000円、歳出で210億1,988万7,000円となっている。決算収支を見ると、一般会計では形式収支7億6,961万3,000円、実質収支5億9,230万8,000円の黒字であり、単年度収支も1億5,559万3,000円の黒字となっている。特別会計では、形式収支1億8,992万3,000円、実質収支1億8,784万2,000円の黒字であり、単年度収支では1億1,025万9,000円の赤字となっている。
一般会計の歳入歳出の概要であるが、平成27年度と比較して、歳入については4億7,575万8,000円の増となった。市税で1億9,289万5,000円、国庫支出金において2億1,683万7,000円の増となったが、地方交付税において1億2,247万2,000円、繰越金1億9,176万7,000円の減となり、財政調整基金から6億円を繰り入れしている。
歳出については、3億7,984万1,000円の増となった。総務費において、情報化推進費や市制移行準備に要した経費が増となったが、ユーマイタウン施設整備基金積立金の減額により1億3,881万3,000円の減となった。民生費は、子育て世代包括支援センター新築、放課後児童クラブ等の整備、高齢者・障がい者外出支援乗車証事業等が実施され、新たに生活保護費が新設されて11億3,279万3,000円の増となり、全体予算額の41.7%を占めた。商工費では、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金の増やとみや国際スイーツ博覧会の開催などにより4,964万3,000円の増となった。教育費においては、明石台小学校の校舎建設の終了等により4億9,434万4,000円の減となった。
不用額は前年度より6,093万7,000円の増となっているので、適切な予算の執行管理に配慮されたい。
次に、一般会計における主な指標を見ると、財政力指数は、ここ数年0.7台で推移していたが、平成28年度は0.80で、前年度の0.78に比べ0.02ポイント向上している。経常収支比率は93.8%で、前年度83.6%に比べ10.2ポイント悪化したが、市制施行に伴う特殊事情によるものではあるが、財政構造が弾力性を失いつつある状態となり、独自の施策の実現のためにも経常経費の抑制に一層努められたい。実質公債費比率は、本市において依然として低い水準が維持されているが、平成28年度末の一般会計における市債残高は前年度より2億3,928万2,000円の増加していることから、今後、計画的な財政運営に努められたい。
これらの財政状況を示す指標の推移については、引き続き注視、分析をしていくとともに、適切な対処を要請するものである。
自主財源として重要な歳入である市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、3億599万6,000円の収入未済額であるが、前年度より6,102万円縮減したことを評価する。納税指導と業務運営の改善が図られており、今後も引き続き、より的確な債権管理に取り組まれたい。
一方、分担金や負担金、使用料及び手数料、諸収入及び下水道使用料等の収入未済額は、7,492万5,000円となっている。これらの滞納債権に関しては、強制徴収公債権、非強制徴収公債権及び私債権に分かれ、その管理に注意する必要がある。債権管理台帳の整備と適切な債権管理により負担の公平性の原則に立ち、さらなる収入未済額の縮減に努められたい。
財政状況は前述のとおりであるが、財政規律を維持しながら債務の減少に向けた取り組み、資産管理、現在及び将来の維持管理コスト、歳入の確保などの総点検がさらに必要である。
平成29年2月10日からスタートした行政改革推進本部の動向にも注意しているところであるが、予算の執行に当たっては、業務に当たる職員一人一人が行財政改革の担い手としての意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力するとともに、一層の人材育成に注力されたい。また、各部局間連携して課題解決に当たり、職員の英知を結集して事務事業の選択と集中により健全な行財政経営に努められたい。
64ページ、お願いいたします。
一般会計と同様、審査の結果を報告いたします。
富谷市水道事業会計につきまして、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令並びにこれに基づいて定められた会計諸規定に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めた。
意見書の77ページをお開きください。
同じく、結びで意見を述べさせていただきます。
結びの前段は割愛いたします。
当年度の総収益は10億7,851万4,000円となり、前年度に比べ水道加入金等は減少したが、給水収益等の増加により1,914万7,000円の増収となった。総費用は10億395万7,000円であり、前年度に比べ減価償却費、支払利息及び企業債取扱諸費は減少したが、配水及び給水費、総係費、資産減耗費、固定資産除却費などが増加したことにより4,543万7,000円の増となっている。
その結果、7,455万6,000円の純利益となり、これに前年度繰越利益剰余金24億4,092万8,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は25億1,548万5,000円となった。水道事業収益の根幹となる給水収益は8億9,040万9,000円で、前年度と比べると2,515万6,000円の増となっている。これは給水量の増によるものである。
水道料金の不納欠損額は、19万9,000円であり、前年度と比べて19万2,000円の減となっている。水道料金の未収金額は7,583万7,000円であり、前年度と比べ307万3,000円増加している。内訳を見ると、過年度未収金が154万1,000円減少し、収納努力がうかがえるものの、現年度未収金が461万4,000円増加した結果となっている。
私債権である水道料金は、時効期間が2年であることから、債権管理に当たっては、時効中断を意識し計画的な収納対策に努められたい。
本年度決算での特別利益215万9,000円については、水道使用料金の未収金額が水道事業会計を管理する料金システムで7,022万円、会計システムで6,806万円と差異が生じていた。調査の結果、両システムでの連携不足により発生したもので、料金システムの管理が妥当であることから、差額分を計上したものである。2つのシステムで会計処理が行われていることから、定期的に両システムの入力状況を確認されたい。
特別損失に計上された固定資産除却費2,626万7,000円と過年度損益修正損279万2,000円については、固定資産台帳と在庫金の現在高に差異があったため確認したところ、在庫金の入出庫は正しくなされていたため、固定資産台帳を補完し、除却費等の補正予算を計上したものである。今後、量水器の入出庫に当たっては入出庫カードを作成し、在庫管理担当者と事務担当者の連携を密にし対処されたい。
また貸倒引当金は、債権全体または同種同類の債権ごとに債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定されるものであることから、貸倒引当金の計上に当たっては、市独自の基準を検討し処理されたい。
水道事業については、事業運営の目標を「住み心地のよさを感じる居住環境を誇れるまちづくり」とし、安全・安心な水の安定供給、運営基盤の適正化、水道資源の確保が不可欠であることから、その実現に向けて安定・安心給水、サービスの維持向上、経営基盤の安定化を課題解決の指針と位置づけている。今後もこの具現化に向けて、市民のライフラインとして重要性を認識し、事業の経営安定を図るため、財政状況の推移を見据えた的確な事業計画や資金計画の構築に取り組んでいただきたい。
以上、地方自治法第233条第4項及び第241条第6項並びに地方公営企業法第30条第5項の規定により、監査委員の合議による決算審査意見とするものである。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより決算審査意見書に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) それでは、代表監査にお尋ねいたします。
質問項目は、項数にすると7項目になるかと思います。
では、これまでの決算監査意見書と大きく変わりました。富谷市の、どうしてこのようにしたということなのか。趣旨はどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
そしてまた、これまで別々に配付されていた富谷市財政健全化及び経営健全化意見書をまとめて一冊とした理由についてお尋ねします。
3番目になりますが、今後も決算書、このように変更があったわけですが、これからのことについてですけれども、必要があれば意見書の改訂などがあるということなのでしょうか、お尋ねします。
4番目です。1ページのところに、審査の方法のところに、予算の執行が適切かつ効率的に行われているか、事務事業が経済的かつ効果的に行われているかなどに主眼を置いて実施したと。また、基金の運用が効率的に行われているかを主眼として実施したとあります。審査の結果、全体の評価については、監査委員お二人はどのように、どの程度、例えば点数でいうのか、優良可というのか、その点、評価についてをお尋ねします。
5番目です。経済収支比率、32ページのところにありますが、今年度に限り、生活保護など市の分の財源が普通交付税ではなく特別交付税として措置されたことによるものであるとあります。また、結びの54ページのところでは、財政構造は弾力性を失いつつある状態となり、独自の施策の実現のためにも経常経費の抑制に一層努められたいとあります。市制施行という特殊事情を加味しない経常経費比率、市制施行というものを加味しなかった場合の経常収支比率というのはどのようになるのか。その場合でも、目安の70から80%を大きく超えて、経常経費の抑制に留意する必要があるということになるのか、お尋ねいたします。
6番目です。実質収支から前年度の実質収支を差し引きしたものを黒字あるいは赤字と記述していますが、これにはどのような意味があるのでしょうか、お尋ねします。
最後の質問です。不用額の増加を指摘されていますが、不用額の削減は適切な予算の立て方、そして、執行段階での捕捉と適切な判断での補正が必要だと考えますが、富谷市でさらに重視すべき点はどのようなことがあるのか、お尋ねをいたします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 眞山代表監査委員。
○代表監査委員(眞山巳千子君) それでは、1問目と2問目、まとめてお話をさせていただきます。
昨年10月10日に市制施行されましたことによりまして、富谷市においても全国都市監査委員会に加入いたしました。そこで示されている様式に沿って意見書を作成しましたということを冒頭申し上げさせていただきます。
各種会計の決算、それから特定の目的のために定額の資金を運用するための基金、財政健全化比率及び資金不足比率、これらにつきましては、根拠法令に基づきまして審査に付されたものですので、その3点につきまして審査した結果を意見書にまとめ入れたものでございます。
3番目の変更などの改訂はあるのかという質問でございますけれども、大きく改訂することはありません。ただしかし、監査基準の変更や見やすさ、わかりやすさ、そういったことでの変更はあるかと思います。
4点目ですが、どのように評価したのかということでございますけれども、おおむね適正であると認めたということでお話をさせていただきます。
5番目の経常収支比率に関してでございますけれども、ざっくりとした数値でお答えさせていただきます。89から90%程度かなというふうになっております。それから、前年度で83.6%ですので、十分に抑制に留意すべきというふうに考えております。
それから、5番目ですけれども、実質収支が黒字であることは基本であります。当該年度の実質収支と前年度の実質収支の差し引き額である単年度収支を分析いたしました。当該年度の単年度収支が黒字であり、かつ、前年度の単年度収支が黒字であった場合には、黒字幅の推移を読み取ることで黒字か赤字かと判断いたしますし、前年度の単年度収支がマイナスで、今年度はプラスに転じた場合には、過去の赤字を解消したことになるという意味で黒字、赤字ということを使いました。プラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字ということで使いました。
不用額の件に関してでございますけれども、これに関しましては、監査委員としましても予算の適正な管理に尽きるものだと考えております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ここでお諮りいたします。
ただいま議題となっております平成28年度富谷市各種会計決算の認定については、富谷市議会委員会条例第5条及び富谷市議会先例集96により、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、平成28年度富谷市各種会計決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
この際、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくために暫時休憩といたします。
午後1時42分 休憩
午後1時42分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果をご報告いたします。
委員長に相澤 榮君、副委員長に山路清一君が選任されました。よって、本案は決算審査特別委員会の議題といたします。
この際、午後2時まで休憩をいたします。
午後1時43分 休憩
午後2時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12 議案第3号 平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第12、議案第3号平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) それでは、議案第3号平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号)、こちらの内容についてご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
別冊予算書2ページ、お願いいたします。
平成29年度富谷市一般会計補正予算(第2号)については、次のとおり定めるものでございます。
第1条(歳入歳出予算の補正)についてですが、歳入歳出それぞれ9,837万8,000円を追加し、予算の総額を130億5,436万5,000円とするもので、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の予算額については、第1表によるものでございます。
第2条でございます。債務負担行為の追加については、「第2表 債務負担補正」にお示ししてございます。
続いて、第3条、地方債の追加及び変更については、第3表にお示ししてございます。
ページめくっていただきまして、3ページ及び4ページ、お願いいたします。
第1表でございます。歳入歳出予算の款項の区分と今回の補正に対応する補正前予算額、それから補正後予算額の一覧となってございます。
5ページ、6ページお願いいたします。
こちら、債務負担行為の一覧でございまして、今回の補正では、記載のある42件、追加する内容となってございます。
7ページでございます。7ページ、お願いいたします。
地方債の補正でございまして、まず、上段、追加する内容でございます。緊急防災・減災事業債ということで、J-ALERTの新型受信機の整備に充当いたします。発行金額としては小さいところですけれども、交付税措置がございますので、借り入れを予定するところでございます。
なお、減災の「さい」の文字でございますが、お手元正誤表のとおり、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、下段変更分でございます。道路整備事業債につきましては、社会資本整備総合交付金の対象事業、対象枠が新たに認められたことから、その補助裏分ということで5,710万円を追加いたしますけれども、その下の道路改良事業債については、当初予算で計上していた1億5,390万、この額について全額発行を見送るというものでございます。
今回、このように組み替えました理由としましては、1の道路整備事業債については、国が認める公共事業という扱いでございまして、交付税措置がございますが、もともと計上していました2の道路改良事業債というものについては、単独事業に分類されまして、単なる資金手当債という位置づけのため、交付税措置がございませんので、今回の補正予算全体の財源の調整の結果、道路改良事業債の発行を見送ることといたしました。
続いて、3の臨時財政対策債、こちらでございますけれども、本年度の発行可能額、あくまでも上限額という位置づけでございますけれども、普通交付税の算定に合わせて確定いたしましたので、その差分を調整してございます。
以上、地方債関係総額としましては9,511万円の減額でございまして、ページのほう、飛んで、35ページのほう、残高のほうをごらんいただきたいと思います。35ページ、お願いいたします。
地方債の残高の表の計の欄でございます。29年度末の残高見込みについてですけれども、72億2,200万円というふうに記載してございますが、今年度の起債の発行の見込みのうち、旧庁舎の改修、交流プラザ、こちらの工事請差が発生してございますので、その分を差し引きますと、現状71億8,600万円ほどの残高を見込んでございます。
ちなみに、この数字なんですが、2月の当初予算のときの見込みでは76億8,800万円程度を見込んでおりましたので、その後の補正予算、それから財政運営を通じ、現状、9月補正のベースでは5億円ほど圧縮したといったところでございます。
では、引き続き、事項別明細書に戻りまして、主な補正予算の内容をご説明申し上げます。
なお、さきの全員協議会での説明と一部重複いたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
では、ページのほうは13、14ページお願いいたします。
まず、10款1項地方交付税のうち、普通交付税ですけれども、本年度の算定結果に基づく補正を行っております。交付決定額ベースで申し上げますと、本年度の普通交付税額は12億872万3,000円となってございまして、対前年度と比べまして約2,000万円の増、伸び率については1.7%の増ということになってございますけれども、当初予算計上額との差額について、今回、減額措置を講じたところでございます。
次に、14款2項4目土木費国庫補助金ですが、社会資本整備総合交付金の補助対象枠拡大に伴う追加補正でございます。
15款2項2目です。民生費県補助金、こちらについては県の基金、子育て支援対策臨時特例基金を活用して、待機児童対策の一環として小規模保育事業、こちらのほうに充当するところでございます。
続いて、15、16ページをお願いいたします。
中ほど、18款2項1目財政調整基金繰入金ですけれども、財源調整によりまして財政調整基金からの取り崩しを減額するもので、6月補正で8,600万円ほど減額してございます。それとあわせまして、財政調整基金からの取り崩しについては1億4,500万円ほど圧縮したところでございます。このことによりまして、9月補正後ベースでの財政調整基金の残高でございますけれども、35億3,500万円、こちらを現状見込んでございます。
19款繰越金でございます。繰越金につきましては、決算剰余金のうち、財政調整基金への決算積み立てを除いた純繰越金について計上してございます。
21款市債については、ただいま申し上げたとおりの内容でございます。
続きまして、歳出補正の内容についてご説明いたします。
19、20ページ、お願いいたします。
2款1項5目でございます。財産管理費については、備品購入費でございますけれども、庁舎会議室のプロジェクターの更新費用を計上してございます。
同じく2款2項2目賦課徴収費、こちらの23節ですけれども、償却資産等に係る市税の還付金について予算計上してございます。
21、22ページでございます。
3款2項3目児童福祉施設費の19節については、歳入でも申し上げましたが、小規模保育施設整備に係る民間事業者への補助金を計上してございまして、4目保育所費、こちらには市立保育所の保育士確保に係る経費を12節に計上してございます。
23、24ページ、お願いいたします。
8款2項2目道路維持費でございます。小規模の修繕に加え、社会資本整備総合交付金を財源に舗装修繕工事を実施いたします。4目でございます。4目道路改良費、こちらは交付金である社会資本整備総合交付金と地方債との間での財源更正を講じてございます。
25、26ページをお願いいたします。
9款1項5目災害対策費ですけれども、地方債補正でも申し上げたとおり、J-ALERTの新型受信機の整備でございます。
27、28ページでございます。
10款5項1目社会教育費の19節ですけれども、みやぎミュージックフェスタの開催の経費として実行委員会への補助金を予算計上してございます。
以上、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 21ページ、22ページです。
小規模保育施設促進事業がありまして、小規模の保育所をつくるということですが、これは何カ所で、小規模といったとき、29人なのか。そのときに3歳未満児、2歳までだと思うんですけれども、3歳以上になったときの対応の仕方といいますか、どういうふうにするのか、現在うまくいっているのか。そのあたりについてどのように考えているのか、お尋ねします。
その次の役務費のところで手数料があります。保育士の確保のために派遣をということになりましたが、これは何人を見込んでいるのか。手数料とした場合に、どういう内容で契約が行われるのか、お尋ねします。
26ページです。
市立中学校用業務とありまして、これはシルバー人材センターの委託なのだと思うんですが、何中学校に何人なのか、なぜ今の時期にこれが出てきているのか、お尋ねします。
以上、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 小規模保育室のほうは、とりあえず1カ所を予定しております。3歳になってからの受け皿というところですが、来年4月、ことしの12月に杜乃橋の認定こども園開所、来年4月に本格的に開所ということになりますので、そちらのほうもあわせて3歳児の受け皿というふうに考えております。
それから、手数料のほう、こちらは保育士の人材派遣手数料ということで6名ということを想定しております。
○議長(浅野幹雄君) 教育部長。
○教育部長(郷右近 衛君) 中学校費の件でございますけれども、二中と日吉台中学校にて、シルバーの方、委託をしております。2名ずつでございます。当初予算では、その辺の今まで市の職員が従事するということでの予算でございましたけれども、その辺の体制が変わりましたということで、今の時期での補正となったわけでございます。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 22ページの小規模保育の施設1カ所ということでしたが、そうしますと、定数は、私が申し上げましたけれども、29人でしょうか。定数については何人なのか。場所としてはどのあたりを想定しているのか。これからの進め方はどうなのかもあわせてお尋ねします。
手数料ですが、保育士確保ということで、これは人数につき、およそ1人幾らということになるのか。その契約はどのようになされているのか、詳しくお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 小規模保育室ですので、定員は19名以下というふうになります。
それから、場所については、今回、今までの市立の認可保育所と違いまして、市有地を用意してというところでは考えてございませんので、開設場所を含めた提案ということにしたいと思っております。
それから、手数料のほうですが、こちらについては人材派遣ですので、時間単価ということになります。時間単価で委託というか、契約を結ぶという形になっています。
○議長(浅野幹雄君) 佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 失礼しました。ちょっと勘違いしましたけれども、子供の数は19人ということになります。ことしの春に本来だったら開園することになっていました杜乃橋のことがありまして、これからということになりますと、かなり来年の待機児童対策にはちょっと時間がなさ過ぎるのではないかと思いますが、その過程といいますか、どのように場所を選定するのか、どういう受け皿で、社会福祉法人がするのか、そのあたりについて、もう少し詳しくお知らせください。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) おっしゃるように、ちょっと時間が短い、限られているというところでございますので、こちらとしても、提案を受けてということになるんですけれども、想定しているのは、例えばテナントを改修して利用したりであるとか、例えば空き家を利用したりだとか、そういったところでの、新築ではなく改修でできれば、時間的にも間に合うのかなというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、大きく2つ、質問させていただきます。
ページでは23、24の8款2項2目道路維持費、成田の環状2号線の舗装についてお伺いいたします。
確かに、私もここをたまに通るんですけれども、ひどい状態です。市道二ノ関・三ノ関、8路線事業ということになっておりますが、舗装の種類なんですけれども、富谷の市道の舗装というのは、皆同じ厚さというのですか、種類なのか、方法なのか、それをお聞きしたいと思います。それと、ここの工事期間、いつからいつまでで終了するのか。
2点目でございますが、ページで25、26、9款1項5目の災害対策費、防災無線の新型受信整備となっています。先ほどJ-ALERTの新型の整備ということでございますが、もう少し詳しくご説明いただきたいなと思います。
○議長(浅野幹雄君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 道路につきましては、交通量とかがございまして、その辺は計算しまして舗装構成を決めておりますので、市内によってはいろいろな舗装構成があります。
成田環状2号線の舗装修繕工事につきましては、年度内に、来年3月まで、修繕する予定でございます。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) お尋ねのJ-ALERTの関係でございますが、本年度の当初に消防庁のほうから、J-ALERTの新型受信機の導入についてということで、平成30年度の末までに入れかえ、移行するようにというふうな通知がございましたが、今回、使える起債があるということで、防災・減災事業債というところを使いまして、これは交付税措置が70%でございますので、有利と判断して本年度内に施工ということにしたいと思ってございました。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 道路舗装でございますが、ほかの市道でも、8路線でもいいんですが、やっぱり傷みやすい、先ほどもちょっとありましたが、傷みやすい路線というものが、たしかあると思うんですね。だから、場所によってはそういうものをつかんでいるのかどうか、お伺いします。
それと、ここは、この間、全協で説明ありました成田の西部線、これも同時並行、本年度内と先ほど言いましたけれども、これは年度内、12月までに終了するということで、一部重複するわけですね。そうすると、そうはいっても、つながるわけですね、そうすると、富谷高校から成田の入り口というようなことで、それも確認したいなと思います。
それと、無線でございますけれども、今回、J-ALERTの新型ということでございますが、これは先ほど70何%の補助金と言いましたけれども、これは毎年あることなのか、それとも、毎年あった場合には、全額というか、同じ率で国が負担するのか。市の持ち出しはあるのか、ないのか。その辺もお伺いします。
それと、29日の北朝鮮からのミサイル関連ですけれども、これもJ-ALERTで流れたんですけれども、今回、全て、富谷の場合、全部の拡声器から流れたということで、ほかのところは若干、流れないところもありますので、よかったなとは思います。しかしながら、J-ALERTの件で、緊急警報の件ですけれども、丈夫な建物や地下に避難してくださいというような放送ありましたけれども、これについては住民からの問い合わせというのはあったかどうか、それをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 富谷高校からアビキのほうに向かいます成田西部線、そちらを12月までで、その後、年度内にアビキ方面から東方面に十字路交差点までというような、つながる予定でございます。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) お尋ねの1点目でございますが、防災・減災の起債、今後も継続してあるかどうかにつきましては、ちょっと詳細、私もちょっと認識してございませんが、今回の起債によりまして、新型受信機、国からの発報の情報をキャッチするまでの時間が短縮できるというものなので、今回、多分整備は済むのかなというふうに思ってございます。
2つ目のご質問の、今回の非常に不快な音がおとといの朝早朝にありましたけれども、それに対する問い合わせにつきましては、2件ほど、住民の方からいただきました。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 道路でございますけれども、あの周辺は、本当に物流、ロジスティックの会社が多いんですよね。とみに多いので、大型の輸送車というか、トラックがひっきりなしに走っていますので、恐らくその関係もあって傷みやすいと思うんですけれども。やはり、本来だったらコンクリートにすればいいんでしょうけれども、そうなると高くなるんでしょうから。何か、傷まない方法、先ほども厚さはかげんしているんだというような部分ですけれども、やはりこういう場所には、物流関連、結構車が走っていますので、やっぱり厚目のもので配慮していただきたいなと思います。その辺お伺いします。
それと、緊急警報でございますが、確かにミサイルが直撃すればどうしようもない、よけようもないんですけれども、一理あるそうなんですね、避難してくださいというのは。というのは、ミサイル着弾の結果的に起きる、爆破の衝撃で飛んだ破片とか、ガラスとか、建物の破片とかが飛んでくる関係もあるので、ああいう放送の余地があるんだというようなこと、新聞に載っていましたので、頭を抱えてくださいというのは当たっているようなんですね。だから、その辺も、時があったら、そういうものを住民の人にも説明してほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 成田西部線と環状2号線につきましては、20年ぐらいもつようにということで、路上再生路盤工といいまして、先ほど言われましたセメントとアスファルト、乳剤、まぜまして、コンクリートのように路盤をつくりまして、その上に舗装する予定でございます。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 北朝鮮によるミサイル発射につきましては、今議員おっしゃるとおりだと思いますが、何をしでかすかわからないという観点から申し上げますと、弾頭の種類が、例えば核なのか、ケミカルなのか、あるいはバイオなのか、いろいろ種類とかも考えられますので、そのときの状況によっての判断になると思います。ただ、今回は、発射から初報まで4分ということで、皆さんが知り得たのがさらにちょっとその先ということで、今回、起債で新しい機器に入れかえたとしても、例えば3分に縮まったとしても、その間で、例えば堅牢な建物に移動している間に、もし仮にこの辺がターゲットになってしまえば着弾してしまって、外で被災するというか、そういう被害も考えられます。その辺、どこに、どういうふうに避難すればいいのかなというのはちょっとなかなか、ここで明確な答えは持ち合わせてございませんが、とりあえずは、うちの中で安全な場所いうところでの避難に心がけていただきたいということを主に、今後、広報等に努めてまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、私のほうから3点ほど。
1点は、5ページ、6ページ、ここに債務負担行為ということで、42件の計上されておりますけれども、これまでは12月の議会で補正を計上したというふうに思っているんですけれども、これが3カ月繰り上げになった理由とその狙いをお尋ねします。
それから、債務負担行為の中で、具体的に検診業務は、昨年度計上分よりも大幅に減になっている限度額のものが多いというふうに見受けておりますけれども、それはなぜなのか。
それから、高齢者予防接種業務、28年度計上は3,900万円でしたけれども、今次計上では4,887万7,000円ということで、約1,000万円増加しておりますけれども、この積算根拠をお尋ねします。
2点目ですけれども、2点目につきましては、ページ、13、14ページ、10款の地方交付税ですけれども、当初14億3,000万だったものが約1割減の1億4,100万ということで、大幅な減と思いますけれども、多分、これと関連して、16ページの21款、臨時財政対策債、これも110万円ほど減額になっております。その理由についてお尋ねいたします。
それから、次に、3番目として、14ページの15款、歳入で小規模保育事業補助金4,200万とありますけれども、これの補助金の交付要件、例えばいつまでに完成させなくてはならないよとか、そういうような要件について、主なところをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) それでは、私のほうから債務負担行為の計上の3カ月前倒したという理由について、それから、交付税関係のことにつきまして、お答えさせていただきます。
まず、債務負担行為の今回の計上なんですけれども、議員がおっしゃるとおり、昨年度までは12月の補正のほうで一括で主に計上させていただいていたところですけれども、今回、狙いとしましては、限度額とあるように、計上した後に、物によっては入札あるいは見積もり合わせ等々、議決いただいた範囲内で契約行為を行います。そうしますと、12月の債務負担行為を行いますと、その時期が早くても1月の下旬だったり、あるいは2月の上旬というふうなことで、いずれ年度内にはやるんですけれども、その請差といいますか、計上した限度額と実際の契約額との差額が生じるケースがままございます。そうしますと、そのまま配当しまして当初予算のほうにこの限度額で計上しますので、不用額相当も新年度に持ち越してしまうというケースが見受けられましたので、今回、行革の一環ということもございまして、この時期に限度額を設定して、その後、入札なり見積もり合わせを行いまして、確定した金額で当初予算を計上していただきたいというのが大きな狙いでございます。
続いて、交付税の関係でございます。こちらは予算割れの関係、いわゆる予算割れという、なぜ予算割れしたのかというご質問かと思います。当初計上していたものでこのようになるケースとしては、大きく2つの原因がございます。
交付税ですので、基準財政需要額と基準財政収入額の差分、これが交付基準額というふうになるんですけれども、見込んでいたときよりも、一つのケースは、需要の下振れでございます。需要額を算定した部分から、試算した段階で、いざ算定された段階で見込んでいたものよりも下回った場合は、需要が小さくなりますので、交付基準額が小さくなる。これが1つ目の理由。もう一つは、収入の上振れでございまして、試算していた段階よりも、税収等々が大きく算定されますと、その分、基準財政収入額が大きくなりますので、交付基準額が圧縮されるという、大きな2つの理由がございます。
今回のなぜということなんですが、午前中の市長の挨拶にもありましたとおり、ことしの税収が1億3,500万ほど大きく当初課税されましたというふうな状況で、財源のほうは確保されるんですけれども、交付税のほうは、その分だけが上回るということであれば、ほぼ影響はないんですけれども、算定上は2億8,000万円ほど伸びるというふうな積算をされたところでございます。ですので、その分ちょっと見込んでいた部分よりも、制度上、試算の段階よりも積算の段階で大きく計数がはじかれましたので、予想していたものよりも交付税が下回るというような状況でございます。
これは昨年度も同じような傾向があるので、いずれ、毎年費目によってでこぼこはあるんですけれども、このような状況がちょっといつまで続くのかなというところで、ちょっといろいろ分析をしているところでございます。
もう一つ、臨財、こちらも、おっしゃるとおり、交付税の算定に基づいての計上でございまして、昨年からの大きな傾向なんですが、財政力が大きくなりますと、交付税そのものよりもこちらの起債、臨時財政対策債のほうに振りかえるような算式になってございまして、今後もこの傾向は続くものと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 債務負担行為の検診の関係と高齢者予防接種の限度額についてでございますけれども、まず、検診業務につきましては、昨年度の積算については目標率を掛けたものでございまして、今回は、平成28年、また29年実績の受診者数を積算の根拠としまして、今回、債務負担行為を上げさせていただきましたので、それで減額になったものが多かったかと思います。
また、高齢者予防接種業務につきましては、高齢者のインフルエンザワクチン予防接種と肺炎球菌ワクチン、2つの予防接種業務合わせての限度額になっておりますが、インフルエンザ、肺炎球菌、ともに昨年度よりも対象者数がふえているということで、インフルエンザでは2,000人の増、肺炎球菌ワクチンでは400人の増を見込んでの積算となっておりますので、昨年度よりも増額したような形になっております。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 補助金の要件ということなんですが、まず、今年度中に全ての業務を完了するということ。平成30年の3月31日までに全ての業務を完了するというところがまず第一です。そのほかは、この基金自体、補助率等ほかのものとほぼ同じということになっていますが、今回、県のほうと協議しているこの補助金に関しては、改修を行ってのというところになっています。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 今、財政課長のほうから、いわゆる債務負担のものを前倒ししたのは、年度内に入札なり契約をして、来年度予算で幾らかでも財源を浮かせたいというお話だったんですけれども、であれば、どのぐらい財源が浮くというふうにお考えなのか。それは答えられないと言うかもしれませんけれども。
ただ、そうはいっても、例えば12月に債務負担を起こしても、30年度に入ってから、補正で当然対応できるわけですから、その辺のところをあえて前倒ししたと。理論的には、私はそれで30年度で補正を組んで事業は執行できるというふうに思うんですけれども、その辺のところの見解について、もう一度お尋ねします。
それから、地方交付税の減額についてなんですけれども、富谷市の場合は、減額になる要素の中で税収増の要素が多いんだということなんですけれども、今お話しだった計算上、2億8,000万円になる、ふえてしまうという、その理屈がちょっとよくわからないということと、臨財債も削られました。ただ、いわゆる交付税を減額して、臨財債に振るんだという説明も受けました。ですから、そういう意味で、とはいっても、臨財債は交付税で措置されるというふうにずっと今まで説明を受けてきたわけですけれども、それが結局、根っこが少なくなるのでは、本当にそれが措置されて、いわゆる約束が守られているのかどうかというのは非常に不安になるところで、その点についてお尋ねします。
それから、3点目については、小規模保育事業の補助要件として、年度中で、なおかつ、改修で対応するというふうな要綱だというふうにお聞きしましたけれども、そういう意味で、これから9月になりますから、その中で実際対応して、いわゆる保育士も手当てしてということが現実的にできるのかどうか。これはただ単に、県でそういう基金を使って補助しますよということで、いわゆる目算なしに手を挙げたんじゃないかというような懸念もあるんですけれども、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) まず、債務負担行為、議員のおっしゃるとおり、確かにいつ計上しても適切な入札をすれば構わないのではないかというのもわかってはおるんですけれども、不用額相当、結局、当初予算に間に合わなくて配当しますと、各課のほうでは、その部分、いろいろなものに、例えば流用とかいろいろなことも考えられますので、その辺は、ちょっと財政規律を注視しまして、そのようなことは、今さまざまな取り組みをしているので、まず余計なものは配当しないようにしたほうがいいんじゃないかというふうなところで、この時期の計上にしたところでございます。
もう一つ、交付税の先ほどの2億8,000万円というふうな数値の根拠なんですけれども、こちらはそれぞれ、基準財政収入額というものはそもそも税収の見積もりの75%でございまして、算出しています。その75%、基準財政収入額、昨年度、27年度の基準財政収入額と28年度と今29年度の数値は今持っているんですけれども、その29年度と28年度を比較したものを、差し引きしましたものを0.75で割り戻すと2億8,000万というふうな数値が出てきて、国では、富谷市さんは去年よりも税収では2億8,000万円多くなるんですよねというものを、7月の段階で決められるので、今年度の見込み、決算終わるまではわからないんですけれども、先ほどの市長の挨拶では、現状、1億、その半分ぐらいしか課税がないので、そういった差額の部分がどうしてもギャップとして出てくるというのは、制度上やむを得ない部分ではあるというふうなところでございます。
臨財については、こちらはいろいろ議論、地方交付税なのか、借金なのかというふうなもので、この場でもいろいろ議論はあると思いますけれども、両方の性格を持っておるというのが一番かと思います。普通の地方債と違うのは、目に見えるものに充当しない、建設国債ではないので、箱物に、何かこれに使って備品なり建物を整備するというものであればわかりやすいんですけれども、借り入れをしてしまいますと一般財源になるので、何に使ったか、溶け込んでしまいますので、その意味では、交付税の一環、しかも、理論償還と言いまして、起債を発行しても、発行しなくても、翌年度以降、基準財政需要額に元利償還金の相当額を100%算入するという、これは間違いのないところなので、その意味で、制度創設されたときから、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたものを地方の一般財源総額ですというふうなことをずっと国のほうも言ってきておりまして、今、地方財政対策ということで来年度の議論もしているんですけれども、ことし、両方足した金額で総額を確保して地方に配りたいというようなものが総務省の思惑というふうなところでございますので、先ほども言いましたが、財政力指数が上がってきますと、ある程度、小さな、弱小と言ったら失礼ですけれども、小さな規模よりも負担に耐えられるだろうというふうなことで、交付税で配るのではなくて、臨時財政対策債に振りかえて、合わせた形で財政運営を行ってほしいというようなことで起債のほうの発行が多くなるというふうに、今のところ分析しているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 確かに現時点で事業所というのは決まっておりません。ただ、小規模保育室を富谷でやりたいと言っていただいている事業者さん、かなりの数、窓口にいらしていますので、ただ、ここで来年の4月に開所したいというところで、その期間であったり、具体的な内容だったりというところは、窓口で、これまでも余り話したことはございませんので、これからの公募するに当たって、適切な事業者が来ていただけることを信じて、市長も議場のほうで一刻も早い待機児童ゼロということも言っていますので、こちらの待機児童ゼロ、一刻も早い待機児童ゼロを目指すために、適切な事業者が来ていただけることを信じてというところで計上しております。
○議長(浅野幹雄君) 質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、債務負担について、これは今年度は9月議会ということだったんですけれども、今後とも9月議会で提案していく方針なのかどうか、お尋ねします。
それから、いわゆる地方交付税についてなんですけれども、確かに毎年、富谷市の場合、市税が1億以上増ということで、そういうことから考えますと、30年度予算以降もいわゆる縮減と想定されるのかどうか、お尋ねします。
それから、3点目、先ほど、課長の答弁にありましたけれども、待機児童ゼロを目指すということで、例えば小規模のものが対応できたとして、そして、さらに杜乃橋の認定こども園が12月スタートしたとして、待機児童ゼロになるのかどうか、最後にそれをお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) まず、債務負担のほうですけれども、今回は9月で計上した部分と、それから昨年のまだ計上しない部分もあるので、9月分と12月分に分けたいというふうに思っておりまして、来年度も、少なくともこういった方式で行っていきたいなというふうには思っておるところでございます。
交付税の関係については、やはり厳しい状態が続くので、今の情報ですと、やはり交付税そのものは、交付される日本全体の出口の部分で総務省の概算要求で少ない状態でございますので、交付税で配られる部分は少なくなって、臨時財政対策債に振りかわるという傾向は少なくとも30年度までは間違いなく続くだろうというふうに見込んでございます。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 先のことですので、ゼロになりますと断言はできませんが、ゼロを目指します。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑はありませんか。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 22ページの保育所運営維持管理事業なんですけれども、保育士不足解消のためということだったんですが、6名、先ほど対応の費用だということだったんですけれども、6名いれば足りるということで大丈夫だったのか、よろしくお願いいたします。
契約に関しましては、雇用条件のボーナスや交通費の支給は入っているのか、お伺いいたします。
続きまして、28ページのみやぎミュージックフェスタ実行委員会の補助金なんですけれども、こちらは今年度だけのものなのか。そして、実行委員にはどのような方を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 6名でいいのかというご質問ですが、現状で言いますと、6名いれば足りるということになります。ただ、債務負担をとって来年もということになりますので、そこはちょっと来年度ということになります。
それから、人材派遣ということですので、ボーナス等をこちらから支給するということはございません。あとは派遣会社と契約社員との契約というふうになると思います。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) ミュージックフェスタに関しましては、当年度の事業ということで捉えております。
実行委員につきましては、各市内の各公民館サークルの方々、小学校・中学校の先生方、宮城県芸術協会の方々などで組織しているものでございます
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 派遣会社とのやりとりだということだったんですけれども、近隣市町村の保育所よりも充実していないとなかなか来ないのではないかなと思うのですけれども、近隣と比較してすぐれているのかどうか、お伺いいたします。
それと、みやぎミュージックフェスタに関してなんですけれども、富谷に在住、そして、富谷出身のプロの方もいらっしゃいますので、そういう方も対象になるのか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 申しわけありません。すぐれているとは、どういった面、賃金ということですか。賃金に関しては、近隣市町村とほぼ横並びの状態にあります。近隣市町村でも、ボーナス等、臨時職員には出してはいない。当市でも出しておりません。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 実行委員会でも、富谷市内のプロの方というお話も出ておりまして、そちらのほうを今いろいろ当たっているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 雇用条件に関して、横並びの状態だと、果たして選ばれるのか、これは疑問に思うところもあります。もし、集まらなかったときの対処などは検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 基本的には、正職員と臨時保育士で賄ってやっていきたいと思っていまして、集まらなかったときの場合というのが、今回計上させていただいた人材派遣という手段というふうになっております。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。17番相澤 榮君。
○17番(相澤 榮君) 23ページ、24ページに関しまして、6款3目19節農作物有害鳥獣駆除事業についてお伺いします。
イノシシ対策のことについてなんですけれども、9万2,000円の金額で4カ所ということでございますが、地区はどこなのか、4カ所で何メートル分なのか、それをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これは3名分の補助となっております。地域については、ほぼ全地域、二ノ関地域となっております。メートルについては、それぞれ申請ごとなんですけれども、200メートルと250メートル、600メートルと、それぞれその方々によって長さは違っておりますが、これで農作物を守るということで申請をいただいたので、補助を出してまいりたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 17番相澤 榮君。
○17番(相澤 榮君) 二ノ関地区、私も現地調査してまいりました。非常に水田等については厳しい状況にあったわけでございますけれども、畑作物についても非常に厳しい状況であります。これは手挙げ方式なんでしょうけれども、市長のきょうの方針の中には、全市的に対策を講じるということでございます。現在、捕獲の成果はどのぐらいあるのか。そして、大体何頭ぐらいがこうやって富谷に動いているのかという部分が把握されているのかどうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これにつきましては、まず、出没状況でございますので、これは農家の方からの被害状況ということで受けているんですけれども、現在、29年度ベースでいくと、7回ほど被害に遭ったという報告を受けております。そのほか、全市的にというのは、市長も申し上げているとおり、来年度以降へ向けて今いろいろと検討しているところでございまして、イノシシだけではなくて、熊の被害も出始まっておりますので、そういったものを含めて、安全も含めながら対応策を今検討しているところでございます。
捕獲頭数につきましては、今年度についてはまだありませんので、まず、被害を防止するというほうで電気柵のほうを中心に行いたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 17番相澤 榮君。
○17番(相澤 榮君) おりの設置されているところも見ましたけれども、なぜ入らないのかという部分をもっと調査して設置したほうがいいと思うんですが、そのことについてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 28年度では4頭捕獲しておりますので、そういったところも含めながら関係機関と協議をしながら、捕獲については、どういった状況なのかも含めて研究をさせていただければと思っております。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第13 議案第4号 平成29年度富谷市国民健康保健特別会計補正予算(第2号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第13、議案第4号平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) それでは、議案第4号平成29年度富谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。
補正予算に関する説明書の36ページをごらん願います。
平成29年度富谷市国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,847万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2,399万8,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。
39ページをお願いします。
第2表債務負担行為でございます。国保関係システム保守業務、こちらは国民健康保険事業の実績報告や調整交付金交付申請書作成、高額療養システム保守業務、国保県単位化対応業務として国保標準システムマネジメント支援業務委託をするために債務負担行為をするもので、期間、限度額は記載のとおりでございます。
続きまして、補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
45ページをお願いいたします。
歳入。
9款2項1目財政調整基金繰入金2,042万2,000円を減額し、3億3,454万7,000円とするものでございます。こちらは財源調整によるものです。
10款1項2目その他繰越金6,889万9,000円を追加し、7,389万9,000円とするもので、前年度国保特別会計決算剰余金の2分の1額を基金に繰り入れ、その残額を繰り越すものでございます。
次のページ、お願いします。
歳出になります。
2款2項2目退職被保険者等高額療養費、64万2,000円を追加し、1,426万7,000円とするものでございます。平成29年度の実績により高額療養費の増が予想されるために追加するものでございます。
11款1項3目償還金、4,204万5,000円を追加するものです。平成28年度交付金額確定により療養給付費負担金や退職者医療療養給付費交付金、特定健康診査負担金を返還するものでございます。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第14 議案第5号 平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第14、議案第5号平成29年度富谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) それでは、補正予算に関する説明書の50ページをお願いいたします。
平成29年度富谷市の下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
第1条(歳入歳出予算の補正)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億8,510万9,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
事項別明細書によりご説明いたします。
59、60ページをお願いいたします。
歳入でございます。
4款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出予算の減額、追加等による調整により1,643万6,000円を減額するものです。
5款1項1目繰越金は、決算に伴い1,678万5,000円を追加するもので、平成28年度決算剰余金です。
続きまして、歳出でございます。
次のページをお願いいたします。
2款1項2目利子は、平成28年度の下水道事業債利子の確定により34万9,000円を追加するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第5号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第15 議案第6号 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第15、議案第6号平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
○長寿福祉課長(中山高子君) 平成29年度富谷市介護保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。
説明書64ページをお願いいたします。
議案第6号平成29年度富谷市の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,462万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億3,177万5,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。
67ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為につきましては、表の3件となっております。いずれも期間、限度額は記載のとおりでございます。
続きまして、補正予算について事項別明細書にてご説明いたします。
73、74ページをお願いいたします。
歳入でございます。
3款1項1目介護給付費負担金につきましては、501万円を追加するもので、介護予防サービス給付費の増によるものでございます。
3款2項2目地域支援事業費交付金につきましては、439万4,000円を減額するもので、一部予防給付費に移行するための減でございます。
4款1項1目介護給付費交付金につきましては、701万4,000円を追加するもので、介護予防給付費の増、また、2目地域支援事業交付金につきましては、615万2,000円を減額するもので、一部予防給付に移行するための減でございます。
5款1項1目介護給付費負担金につきましては、313万1,000円を追加するもので、介護予防給付費の県負担金の増によるものでございます。
5款2項1目地域支援事業費交付金につきましては、274万6,000円の減額で、一部予防給付へ移行するための県負担金の減でございます。
8款1項1目一般会計繰入金につきましては、38万5,000円を追加するもので、介護給付費と地域支援事業費の市負担分でございます。
8款2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、1,795万1,000円を追加し、財源調整するものでございます。
75、76ページをお願いいたします。
9款1項1目繰越金につきましては、754万5,000円を追加するもので、平成28年度の剰余金の繰り越しでございます。
10款3項3目過年度収入につきましては、688万5,000円の追加で、平成28年度の介護給付費と地域支援事業費の実績に伴う支払い基金からの追加交付分でございます。
続きまして、77、78ページをお願いいたします。
歳出でございます。
2款2項1目介護予防サービス給付費につきましては、2,505万円を追加するもので、段階的に総合事業に移行するため、現段階では介護予防サービス費が不足するための増額でございます。
3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費第1号通所事業につきましては、1,560万円を減額し、2目第1号訪問事業につきましても685万円を減額するもので、ともに段階的に地域支援事業の総合事業に移行するため、介護予防サービス給付費で支給するための減額でございます。
6款1項2目償還金につきましては、3,022万6,000円の追加で、平成28年度介護保険給付費負担金、補助金の精算に伴う国県への返還金でございます。
6款2項1目一般会計繰出金につきましては、132万円の追加で、平成28年度の市負担の介護給付費負担金事務費繰入分を実績により一般会計へ戻し入れするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第16 議案第7号 平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第16、議案第7号平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) それでは、議案第7号平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明します。
80ページをお願いいたします。
平成29年度富谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ765万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,426万4,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。
83ページをお願いします。
債務負担行為でございます。
後期高齢者医療システム運用支援業務といたしまして、期間、限度額は記載のとおりでございます。後期高齢者医療システム変更等に対応し、円滑なシステム運用をするために債務負担行為をするものでございます。
それでは、補正予算事項別明細書にて説明いたします。
89ページをお願いいたします。
歳入になります。
4款1項1目繰越金765万2,000円を追加するものでございます。前年度後期高齢者医療特別会計決算剰余金を繰り越しするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金726万5,000円を追加し、2億9,346万7,000円とするものでございます。前年度保険料繰越分を後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
4款2項1目一般会計繰出金38万7,000円を追加するものです。前年度事務費の剰余金を一般会計に繰り出しするものでございます。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第17 議案第8号 平成29年度富谷市水道事業会計補正予算(第2号)
○議長(浅野幹雄君) 日程第17、議案第8号平成29年度富谷市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) それでは、予算説明書94ページをお願いいたします。
第1条、平成29年度富谷市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
第2条、予算第8条の次に次の1条を加えるもので、第9条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり定めるものです。
施設警備業務につきましては、富谷配水池ほか3施設の機械警備、上下水道料金・会計・地図情報システム賃貸借については、システムの賃借料、漏水調査業務については、富ケ丘地区の漏水調査でございます。次の水道用計装設備保守点検業務、水道監視システム保守管理点検業務及び受水用配水池兼送水ポンプ場他保守管理点検業務につきましては、施設の維持管理業務でございまして、それぞれの期間、限度額は記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後3時10分 散会
平成29年9月1日(木曜日) 午前10時00分 開議
日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||||||||
日程2 | 一般質問 | 15番 菅 原 福 治 議員 | |||||||||||
1 | 富谷市国土利用計画について | ||||||||||||
2 | どこでも起き得る災害に万全を | ||||||||||||
19番 安 住 稔 幸 議員 | |||||||||||||
1 | 子育て支援を問う | ||||||||||||
2 | 市の創業・起業支援を問う | ||||||||||||
3 | 市民の安全・安心の施策を問う | ||||||||||||
13番 浅 野 直 子 議員 | |||||||||||||
1 | 健康ポイント事業について | ||||||||||||
2 | 富谷市の図書館整備の方向性は | ||||||||||||
10番 西 田 嘉 博 議員 | |||||||||||||
1 | 市長公約の実現と財政状況について | ||||||||||||
2 | 地域防災マネージャー制度について |
議事日程のとおり 午前10時00分 開議
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、6番齊藤秀行君、7番藤原 峻君の2名を指名いたします。
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、私のほうから2点、質問させていただきます。
まず、最初に、富谷市国土利用計画についてお伺いいたします。
本市の宅地開発は、1970年、昭和45年、向陽台団地、本市の住所としては東向陽台団地を皮切りに、次いで鷹乃杜団地、富ケ丘団地の造成・分譲が始まりました。その後は、国土利用計画法に基づきまして、富谷町国土利用計画を、昭和57年第1次計画から平成21年第4次計画まで35年間を、おおむね10年前後のスパンで策定され、その間の線引きにより、市街化調整区域と市街化区域の区分に指定され、富谷全域総面積49.18平方キロを対象に、総合的かつ計画的に安定した土地利用を進めてまいりました。
その後、仙台近郊としての地の利を生かしベッドタウン化が進み、人口急増によって、平成27年国勢調査の結果、人口5万1,592人に達し、昨年、市制移行を実現いたしました。
本市の国土利用計画は、第4次国土利用計画まで35年間計画的に進められ、市の発展につなげたところです。その間の先人の取り組みに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。これまでの取り組み評価についてお伺いいたします。
さて、現在、県におきまして、来年5月を目標に、仙塩広域都市計画の第7回定期見直しが進められており、本市として総合計画の実現のため、住居系3地区、工業系3地区の合計6地区を市街化区域編入として提出しておりました。
そんな中、これまでの国土利用計画法に対する取り組みが認められ、この6地区全てを県の候補地に認められたということで、これはまずは一安心というところで、関係者につきましては本当にご苦労さまでございました。同時に、今回、本市の国土利用計画が8年ぶりに策定されており、第1次富谷市国土利用計画として示されたところでございます。
私は、本市の土地利用計画は、市制に移行したことで、市制に合った見直しを行っていかなければ、土地利用計画は進まないと思います。本市はこれまで拡大成長をなし遂げてきましたが、これからは成熟期に入り、何よりも「住みたくなるまち」として市の形を形成していかなければなりません。
土地利用の基本的な考え方は、限られた土地を将来にわたって公共優先、自然環境、歴史、文化、都市機能等に配慮し、バランスを図りながら進めていくことだと言われております。現在、戦略的なまちづくりとして、富谷市総合計画も動き出しました。その総合計画においても、豊かな自然を守り、バランスのとれたまちづくりと示されており、まさに土地利用計画の原点そのものだと思います。目標年次を、双方とも平成37年度と同時期にしているところです。
そこで、本市の土地利用計画の考え方や、バランスのとれた都市機能の整備、市街地(コア)の考え方、さらには本市としての最大の課題でもあります道路問題にもかかわる都市計画道路についても伺いたいと思います。
それでは、質問いたします。
1つ、これまでの土地利用及び国土利用計画の評価と課題について。
2つ目、県による定期線引き見直しの状況と方向性について。
3つ目、第1次富谷市国土利用計画の考え方とポイントについて。
4つ目、バランスのとれた都市機能の配置とは。
5つ目、富谷にふさわしい持続可能な市街地(コア)の考え方について。
6つ、災害に強い土地利用の考え方について、お伺いいたします。
次に、きょうは防災の日ということで、2つ目のどこでも起き得る災害に万全をについてお伺いいたします。
2カ月前の7月、九州北部、東北秋田を中心に、ゲリラ豪雨に見舞われました。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
九州北部においては、24時間の雨量が540ミリ超と記録的な豪雨、JR線の鉄橋も無残にも押し流され、避難所で不安に駆られている住民、台風や大雨の常襲地帯とされ、たびたび災害に見舞われてきた九州の住民ですら、「これほどの大雨は人生で初めてだ」と、「どうしてこんなことが起きるんだ」と大きな叫びを上げておりました。
また、秋田においても、24時間の雨量が全ての地点で観測史上最大を記録しました。雄物川や多くの観測地点で川が氾濫を起こし、これまで何度となく水害の経験のある方であっても、今回の雨の規模は初めてと茫然となっておりました。
いずれにしても、九州・秋田双方に記録的なゲリラ豪雨と自然の猛威を見せつけ、甚大な被害をもたらしました。
このところのゲリラ豪雨の現象は、数時間にわたり帯状に線状降水帯が並び、同じ地域に集中豪雨をもたらし、大災害を引き起こすのが特徴です。九州・秋田、どちらにしても数十年に一度の雨の危険が迫っていると気象庁は大雨特別警報を発令しておりましたが、6年前のあの甚大な被害をもたらした東日本大震災同様、またしても想定外の自然の猛威を見せつけられました。この現象は、海水温など環境変化によって雨の降り方などに影響を与えていることだとすれば、地震や津波だけでなく、この豪雨災害はもはや日本列島全国どこでも起き得ると考えるべきだと思います。
そこで、これからの災害への対処として、みずからの命と家族を守るためにも、自助努力を基本としながらも地域との連携を図り行動する、共助・公助をどうすべきか、一人一人真剣に考えていかなければならないと思います。
そこで、重要なのは、平時の取り組みと防災計画です。しかし、一般的には防災計画は、どちらかといいますと名称のとおり防災・守り・備えにウエートを置いております。しかし、昨今クローズアップされていることは、災害時の応援や支援を受け入れる受援体制、支援をどう受け入れるかの体制の整備に重きを置いている自治体が多く見受けられます。
よく報道されていることに、災害が起きて豪雨の中、体制が整っていないため、応援を断ってしまうケースがあると聞きます。重要なのは、広く全国から寄せられる応援やボランティア、物資の支援をどう受け入れて、救助や復旧にどのようにつなげるか、受援計画、支援をどのように受け入れるかを早急に備えることが重要だと思います。
さきに内閣府よりことし3月、災害時受援体制に関するガイドラインを示し、全国の自治体に受援計画の策定を促しておりました。その辺の認識についてもお伺いいたします。
また、共助の考え方として、成田地区自主防災会とタイアップした成田中学校の防災学習の状況と、さらには県外自治体への災害応援協定の拡大など、防災・減災に関連した質問としてお伺いいたします。
それでは、質問いたします。
1つ、昨今、全国各地で起きている集中豪雨の認識について。
2つ目、本市の地域防災計画の基本的な考え方について。
3つ目、災害時の受援体制、内閣府よりことし3月の要請事項の策定は。
4つ目、防災を想定した成田地区防災訓練と成田中学校防災学習についての見解について。
5つ目、県外自治体への災害応援協定の拡大について。
6つ目、防災無線の再送信の内容について、お伺いいたします。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) おはようございます。
それでは、私のほうから、ただいまの菅原福治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の富谷市国土利用計画についての問い1でございます。
これまでの土地利用及び国土利用計画の評価と課題についてでございますが、本市においては、昭和38年の町制施行当時5,000人余りだった人口は、昭和40年代後半からの計画的な大規模団地開発により着実に人口がふえ続け、平成27年国勢調査で人口が5万人を超えることとなり、その結果として昨年10月10日に富谷市として市制を施行することができました。
また、工業用地の配置により、近年ではコープ東北ドライ統合物流センターやコストコ富谷倉庫店、株式会社ザイエンスが進出するなど、企業の集積も進んでおります。
これらは、国土利用計画に基づく計画的な土地利用を推し進めてきた成果として、高く評価をしているものでございます。
一方、課題としては、前回の国土利用計画の改定で土地利用の転換を図ることとした住居系地区の成田二期東・成田二期西地区や、工業系地区の成田二期北地区が市街化区域に編入されていないことが挙げられますが、現在、仙塩広域都市計画第7回定期見直しにおいて、市街化区域編入に向けて取り組んでいるところでございます。
問い2、県による定期線引き見直しの状況と方向性についてでございますが、仙塩広域都市計画第7回定期見直しにおける本市の市街化区域編入の候補地区は、住居系地区が明石台東、成田二期東と成田二期西の3地区、工業系地区が成田二期北と成田南、そして高屋敷西の3地区であり、計6地区となります。
今後の手続といたしましては、説明会が10月中旬に県内4カ所で予定されており、仙北地域につきましては富谷市役所で10月18日に開催が予定をされております。その後、来年2月に変更案の縦覧が行われ、2月中に市の都市計画審議会、3月には県の都市計画審議会に付議される予定となっており、順調に進みますと5月に都市計画変更の告示が行われることとなります。
問い3の第1次富谷市国土利用計画の考え方とポイントについてでございますが、この計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、富谷市の国土の総合的、計画的な利用を図る上で指針とするもので、宮城県国土利用計画を基本とし、富谷市総合計画基本構想に即して策定するものでございます。また、今回の計画のポイントは、将来的な人口増と産業用地の需要を見据えた上で、新たな土地利用の転換を図ることとした点でございます。具体的には、住宅系地区として明石台東地区、工業系地区として高屋敷西地区に係る内容を追加したものでございます。
問い4のバランスのとれた都市機能の配置とはについてでございますが、本市では、昭和40年代から大規模な宅地開発が進められ、開発地が隣接する地域では一体的な市街地が形成されてきました。それぞれの地域には、出張所や公民館などの行政施設や小・中学校、幼稚園といった教育施設、生活に必要な商業施設などを配置することにより、良好な住居環境の整備に努めてきました。
一方、地域ごとの地理的条件や開発方針の違いなどにより、地域ごとの特色も明確になってきました。今後は、これらの良好な居住環境を維持しつつ、地域の長所をより生かすようなまちづくりを目指すとともに、ハードとソフト両面において地域間の連携をより活発にし、ネットワーク型の都市構造の形成を目指すこととしております。
問い5の富谷にふさわしい持続可能な市街地(コア)の考え方についてでございますが、ご質問は富谷市の中心市街地に関するものと思われますが、本市では、まず新町周辺の地区に形成されている市街地は、行政・文化などの拠点として機能しており、南西部の市街地は、各住宅団地による居住地として、また、商業地としても機能していることから、それぞれの地域において機能を分担しながら市街地を形成している点が本市の特徴となっております。今後につきましても、それぞれの拠点間の機能的な連携のもとに、ネットワーク型の都市構造の形成を図るものでございます。
問い6、災害に強い土地利用の考え方についてでございますが、都市防災につきましては、上下水道や下水道などのライフラインの耐震化を進めるとともに、避難場所となる公園や広場の配置、そこに至る避難路の整備などが重要であると考えております。本市においては、各地区の集会所を公園と隣接させることにより、災害の避難場所としてより有効に活用できるよう配慮しています。また、市民の自助・共助を推進することにより、地域の防災力の向上を図ってまいります。
質問件名2のどこでも起き得る災害に万全をの問い1でございます。
昨今、全国各地で起きている集中豪雨の認識についてでございますが、近年、「これまでに経験したことのない」と表現される豪雨が各地で観測され、特に河川周辺での洪水被害や急傾斜地での土砂崩れなどが発生し、それに伴い社会生活に甚大な被害と影響が及んでいる状況となっております。本市におきましても、昭和61年8.5水害や、平成27年関東・東北豪雨の際には、実際に大きな被害が発生いたしました。そのような観点からも、昨今各地で発生している集中豪雨災害については、いつ本市で起こるかわからないという緊張感を持って危機対応を図っていく必要があると認識しております。
問い2の本市の地域防災計画の基本的な考え方についてでございますが、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模災害については、その発生を完全に防ぐことはできません。本市地域防災計画におきましては、そのような大規模災害に対しまして、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人一人の自覚と努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指しております。また、地域全体のインフラ強化、地域住民の自助・共助・公助の発揮、行政機関の業務継続力の強化などによる災害からの復元力の向上のほか、復興推進のための関係機関との連携強化などについても具体的に規定しているところでございます。
問い3の災害時の受援体制の策定についてでございますが、本年3月、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが内閣府から示されました。これは、昨年4月に発生した熊本地震の際の被災地方公共団体における受援体制について、必ずしもその運用方法、役割分担、体制などが明確ではなかったことで、多くの困難が見られたことを受けてガイドラインとして示され、地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的助言として通知を受けております。
本市におきましては、まだ受援計画は作成しておりませんが、今後、ガイドラインを活用し、まずは応援・受援の現状を知ること、そして応援・受援の役割を組織に位置づけること、また、応援・受援の基礎項目を把握することに努め、計画作成につなげてまいりたいと考えております。
問い4の防災を想定した成田地区防災訓練と成田中学校防災学習の見解についてでございますが、成田地区におきましては、自主防災会が中心となり、毎年安否確認や防火活動などの地区防災訓練が実施されております。また、PTAや地元町内会などで組織する「中学生防災活動ささえ隊」と連携した成田中学校の総合学習、地域との防災活動につきましては、本年で3回目の開催となっており、それぞれの熱心なお取り組みは高く評価されるものであり、敬意を表するものでございます。
このような自助・共助に基づく地域や学校での取り組みの積み重ねが、一旦有事の際には減災につながるものであると大変心強く思っております。また、このような訓練を通して、学校・地域・家庭のつながりや連携が深まり、防災意識の醸成にも大きな役割を果たしているものと認識しております。
市といたしましても、「中学生防災活動ささえ隊」のような事業を先進的事例として、他の地区にも広く伝わるよう取り組んでまいります。
問い5の県外自治体への災害応援協定の拡大についてでございますが、現在、遠隔地自治体との災害協定は、愛知県長久手市と締結しており、協定内容や防災体制などについて情報交換するなど、連携を深めております。他の自治体との協定につきましては、同時被災しないなどの地理的条件などを勘案しながら検討を進めているところでございます。
問い6の防災行政無線の再送信の事業内容についてでございますが、本年4月17日に防災行政無線放送内容の再送信に係る協定を締結しておりますが、その相手方であるJ:COMの専用端末を利用し、緊急地震速報に加えて、家の中にいても防災行政無線の放送内容を同時に聞くことができるという事業内容となっております。現在、10月からの運用開始に向けて準備を進めております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) これより菅原福治君の質問は一問一答により行います。15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、再質問させていただきます。
これまでの国土利用計画の評価と課題でございますが、ただいまも回答いただきましたが、評価としてはちょっと回答と違うような部分もありますけれども、評価と課題、回答と違うような状況はありますけれども、私としては人口の増加の勢いで評価としては、市制にこぎつけた部分は、本当に本町、本市にとって誰しもが認める評価の部分ですが、しかしながら、ここまでの宅地等を見た場合に、主には民間主導で事業が進められておったということもあって、現状を見た場合にさまざまなバランスの問題があったのではないかなと思いますが、その辺については課題としていかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 確かにこれまでの富谷市の開発につきましては、民間主導で行ってきたという経緯がございます。ただ、その中でも行政としての役割というものも、その民間との調整を図りながら土地利用についての計画を進めてまいりましたので、必ずしもそれが弊害になっているということは言えないものと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 必ずしもそれだけが弊害ではないですが、一気に伸びたということもありますので、若干そういうところが目につきます。
それと、バランスの問題ですので、後ほどバランスについてはお伺いしたいと思います。
次に、本題であります県による線引き見直しの方向性についてお伺いをいたします。
今回、6カ所全てが候補地として認められたことが大きな意味があると思いますが、この6地区全てが市街化区域編入が望ましいわけですが、その辺の見解についてはいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) ただいまの6地区につきましては、開発者と事業が着実に進められるよう協議を進めておりますので、全て市街化区域に入っていくように努力してまいるところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 全て望むところですが、これからこの線引き見直しはどのような県のスケジュールになっているのか、5月までのスケジュールをお伺いしたいんですが。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 先ほども市長からもちょっと話があったんですけれども、10月に説明会を開催いたしまして、2月には案の縦覧、都市計画変更の案の縦覧がございます。それであと、2月に市の都市計画審議会が開催しまして、3月には県の都市計画審議会がございまして、順調に進みますと5月に都市計画の変更の告示ということになっていく状況でございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) ということは、これからも富谷の候補地として県との先ほど案の縦覧というのは練っていくということですね。そういう意味でいいんですね。何度となく県とこれからもやりとりするというか、プレゼンとかの部分は余地は残されているということですね。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 先ほどございました県のほうと今後、市街化区域の編入に向けてますます協議を進めていくという形のものでございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
これ、6カ所全て区域に認められた場合に、本市の都市計画なり、産業観光の組織体制というのは対応は即座に可能なのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 今後の成長の課題を見させていただきながら、適正な組織対応を図ってまいりたいとこのように考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) というのは、本市にとっては、今回の線引き見直しは大変重要な位置づけだと思います。というのは、現在、本市は人口、世帯数とも若干鈍化してきている状態で、また、財政的にも心配される面も出てきているようでございます。本市はこれまで人口増加によって伸びてきた町です。これからも成長し続けるには、これまで同様、人口増加策を続けていかなければならないと思います。他の自治体とは違った面がありますが、そのことへの認識についてお伺いしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 企画部長。若生市長。
○市長(若生裕俊君) 一応今回やはり一番大変だったのが、この候補地区に入れてもらうのが一番大変な作業でございまして、今回住居系、工業系、3地区、3地区、6地区全ていわゆる候補地区として入れていただいたところが大きな成果でございまして、今後、しっかりとこれを調整をしながら進めていくことによって、確実にこの作業を進められるものと思っておりますし、今回、いわゆる地方創生の人口フレームにつきましても、あと総合計画における将来的な6万人というのも、今回の住居系の編入を入れた上での計画として考えておりますので、そこはしっかりと計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) よろしくお願いします。あわせて重要なことは、線引きとあわせて重要なことは、これからその多くの雇用の確保、線引きすれば当然雇用の確保と企業誘致も市を挙げて力強く取り組まなきゃならないわけですが、市勢の発展につなげるためには、本当に予断を許さないと。企業誘致も、高屋敷もそろそろ終盤になってきたようでございます。先ほど市長もありましたけれども、課題にもありましたけれども、これからは成田二期北初めとして、住居系、また、工業系合わせて要は準備しておかなきゃならない、用意しておかなきゃならないという部分で大事だと思いますが、そのことに関しましては認識を伺いたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私も議員と同じように認識、同認識でございまして、やはり住居系だけでは先行き不安な部分がありまして、今回そういう意味では工業系もしっかりと3地区候補地区として認められたというのは大変大きなことでございまして、しっかりとここら辺も進めてまいりまして、あわせていわゆる企業誘致、そしていわゆる自立した富谷が市制施行にあわせて都市基盤の確立という意味では、やはり企業関係の誘致もしっかりと進めていくというのは重要なことでございますので、しっかりその辺を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、もう1点、市長にお伺いいたします。
そういう意味で、今回の市街化区域の線引き見直しというのは大事だと。これからの市の命運が本当にかかっているのではないかなと言っても過言ではないと思います。ぜひ、市長初め関係者の踏ん張りに期待をしたいと思いますが、もう一度市長の見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) そのことを踏まえて、今回早くから今回のこの線引きの見直しについてはかなり努力をしてきた結果が今回満額回答という、かなり正直住居系については厳しいと言われていたにもかかわらず、3地区全て編入の方向で候補地として認めていただいたというのは大きなことですし、あわせて工業系も3地区、この3地区、3地区、6地区というのは大きな成果だというふうに思っておりますし、これを確実に進めていくことによって、これからの富谷市の発展に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 次に、今回の国土利用計画のポイントについて再度お伺いいたします。
先ほどもポイントについてはお伺いしましたが、今回そう大きくは変わっていないように見受けられましたが、その中でも私なりにポイントは3点だと思います。1つは、バランスのとれた市部の形成と、2つ目は土地利用の転換の適正化、3つ目は災害に強いまちづくりということと思っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そういった点は今回のポイントになっております。また、加えまして、前回の国土利用計画から新たなポイントといたしましては、例えば低炭素社会の実現に向けてということで、地球温暖化の防止を加速する。そういった環境負荷の少ない社会の実現というものも盛り込んでおりますので、そういったところもポイントなのかなというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、そのポイントの1つ目でございますが、バランスについてお伺いいたします。
バランスとは、何をバランスと言っているのか。いい表現なんですけれども、言葉だと思いますが、市街地対自然の関係なのか、必要な都市がないことなのか、それとも現在、市街化区域の中に、市街化区域の中ですね。住居系と工業系とか、商業系とかってありますけれども、その辺のバランスのことを言っているのか、その辺をわかりやすく説明していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。もとい、建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 土地利用におきましては、大きな意味での例えば森林であったりとか、宅地であったりとか、そういう市街地として利用する部分と保全する部分のバランス、それから市街地におきましては、それぞれの住宅系であったり、工業系、商業系とか、そういった土地利用の区分であったりとか、さらにはあとそこにあります都市、実際の施設、学校であったりとか、公共施設、そういった施設の配分をバランスよくしていくというような意味でございまして、内容を見ていただくとわかるかと思いますけれども、そういった大きい意味であったりとか、ある地域に限った話であったりとかということで、ちょっと使い分けをさせていただいているところです。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 確かにバランスと言われても、いろいろな面がありますので、なかなか一言では言えませんが、しかしながら、やはりそこに気づかれてと言うと失礼ですけれども、そこに対処しようとしているわけですから、この点は大いに評価したいとは思います。しかし、これからどう進めるかだと思うんですけれども、具体的に示して、これ以降ですね。1次計画出たわけですが、それ以降も順次考え方なりもお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 基本的には県道の仙台三本木線を境に東側を保全していくというような形は残しつつ、県道よりも西側の部分の整備を今後もやはり進めていくというのが1つ。さらには、市街地につきましては、現在もそうですけれども、住宅系と工業系の区分であったりとか、住宅系の環境を守るための土地利用を重点的に進めていくということを今後も続けていくというふうにしていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 時間がないので進みます。
次に、土地利用の転換のポイントになりますが、東部の場合、県民の森とか、大亀山森林公園など、森林が多く含まれているわけですが、大亀山森林公園については今回バーベキュー公園等々てこ入れを考えているようですが、しかし、もっともっと公園として活用していただきたい。最近の言葉であれば、グリーンツーリズム的な考え方、市民がこの豊かさなり、ゆとりを実感できるような施設を進められたいと思います。今回、やすらぎパークなども現在進められておりますので、あわせてやすらぎパーク以後で結構ですので、そういった考え方も市としては大事ではないかなと。ただし、それには自然を壊さない、金銭も余りかけないというような方法で、やすらぎパーク以降を考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 大亀山森林公園の利活用につきましては、現在もご協力いただいておりますNPO法人のSCRさんなんかのご協力を得ながら、できるだけ費用をかけないで今まで以上に有効利用が図れるような方法を検討していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それと、これも進めます。今回、未利用地の適正な活用とありますが、本市は市街化区域の中で活用されるべき土地で利用されていない土地等々の分は把握されているんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 基本的に市街化区域内に大きく未利用地として残っている区域として3つほどあるというのは認識しております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) その3つに対して、どのような対策なり検討をされているのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 現在のところ、所有者のほうに土地利用の計画があるかどうかの確認等を行っておりますし、あとは小さい規模で所有されている方々が多く集まっている区域もございますけれども、そういったものにつきましては今後、線引き以降、どういった土地利用を計画されているか、順次調査等を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 次に、都市計画道路についてお伺いいたします。
本市が都市整備を進めていくためには、大きな課題として公共交通の整備が必要です。道路問題があるわけですが、きょうは公共交通についてはお伺いしませんが、国土利用計画を進める中で、都市計画道路のあり方なり、重要性についてお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 都市計画道路につきましては、基本的なインフラということでその重要性は皆さんご存じのとおりということでございますけれども、特に都市計画道路につきましては、市内の地域間を結ぶ幹線道路として、また、市の外への通じるための主要な道路として必要だというふうには考えております。ただ、整備につきましては非常に費用のかかるものでございますので、できればそういう面的整備とともに整備する方向で今後も考えていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 今回、住居系と成田東・西、工業系として成田二期北を申請しておりますが、ここは都市計画道路もあるんですが、都市計画道路七北田西成田線とセットで考えていかなければならないと思いますが、その考え方についての認識についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 七北田西成田線につきましては、現在、成田の北端のところでちょうど整備がとまっております。その先の整備につきましては、区域としては成田の西・東という住宅地区の真ん中を通りながら、仙台北部道路を通って成田北部地区、成田北という工業系の中に入るわけですけれども、その整備につきましては成田二期北地区の整備に合わせてやっていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) そうすると、これから富谷が伸びるためにはそれをセットでやっていくという認識でよろしいんですね。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) はい、そのとおりでございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、やはりこれから道路というのは非常に重要だと思います。そのほかにも穀田三ノ関線、宮沢根白石線などあります。いずれにしても、さまざまな市道、都市計画道、本当にこれから伸びるには道路が軸、鍵だと思いますので、その辺の認識についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 土地利用を促進させるためにはどうしても道路の整備というのが必要だというのは、私もそのとおりだというふうに考えております。ただ、整備には大変な事業費を要しますので、やはり計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 時間がありませんので、それでは次の集中豪雨についてお伺いいたします。
次に、災害に強いまちづくりということで、先ほど国土利用計画のポイントにもありましたが、まず、本市の防災の考え方について、先ほどもありました。市の防災の基本的な考え方といいますと、被害は最小限に食いとめて、被害を迅速に、また、回復をさせるということで、あと減災の考え方については、自助・共助・公助を生かして連携して取り組むというふうに私は思っておりますが、その認識についてはいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 議員のおっしゃるとおりの計画でございます。考え方でございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) ということで、防災計画というのはなかなか難しいんですが、どこの自治体であっても、この守り、備えというような防災計画になっておりますが、どこの自治体もそういう状況なのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 昨今の災害の状況をごらんになっておわかりのとおり、その地理的な条件とか、災害のどういうロケーションにあるかとか、沿岸部だったり、山沿いだったり、そういうところによっても内容的には違ったところがあるのではないかなというふうに認識してございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、受援体制、支援を受け入れる体制についてお伺いします。
6年前の東日本大震災で特に受援については大混乱、本市も大混乱したと思いますが、あのような大震災のときの対応は、富谷市単独では不可能だと、難しいと思われたと思いますが、その認識についてお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 確かに6年前の大震災の際、何をどうやったらいいかというふうな迷いは当然ございました。いろいろなボランティアセンターだったりとか、そういうふうな機能が有効にその当時は機能しなかったわけでございますので、行政オンリーではなかなか難しい側面はあるのかなというふうには認識してございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 確かに災害時は、今もお話がありましたけれども、恐らく多くの物資、人が来るわけですので、それとさまざまな枠組みとかありますので、富谷の全体を把握するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。その辺の認識についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) なかなか全体把握というのは当然難しい面は多々あると思いますし、6年前の大震災のときには幸いと言っては語弊がございますが、寒い時期でございましたので、食料等のその備蓄、備蓄といいますか、仮置き場については庁舎の裏側ということができたわけでございますが、そのときであっても、例えば野良猫が来たりとかということも当然ございました。今後、どういう時期に、季節に発生するかわからない。盛夏の時期になったりとか、雨の時期になったりとか、そういうことも当然総合的に考えていかなければいけないのかなというふうには思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 論旨でも申し上げましたが、よく報道されていることに、体制が整っていないがために応援要請を断ったというケースがあるようでございますが、これは本当にあってはならないことだと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 今回のご質問にございました国からのガイドラインについては、地方自治法に基づく技術的な助言というような位置づけで参ってございます。技術的助言ということなので、その地域の特性に応じて、まず自主的に自立的に決めてくださいよということでございますので、その趣旨を踏まえまして今後検討させていただきたいなというふうに思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) そんな中で、先ほどもお話ししましたけれども、ガイドラインが示されたわけですが、これについては先ほど市長も前向きな答弁だったと思いますが、これ再度、今後本市の取り組み、これをお伺いしたいと。本気度をお伺いしたいと。よろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 先ほど冒頭市長からもお答えさせていただきましたとおり、まずはそのガイドラインを熟読させていただいた上で、まずはその応援と受援の現状、こちらのほうを知ること、それと応援・受援の役割をその組織の中で位置づけるということ、それから応援・受援の基礎項目を把握するということの作業をまずやってみたいなというふうに思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) いずれにしても、応援・受援、いずれにしてもいざというときの対応として、行政のこれ責任だと思いますね。そういった中で、宮城県もこれからだとは思いますが、やはり受援計画の策定については、ぜひ元気のいい富谷が県内トップでこの受援計画をまとめていただきたい。日本一もいいんですが、やはり宮城県一、まずは一つ、そのほかにもあるんですが、まずはスタート以降、宮城県一として受援計画をトップでまとめていただきたい。津波がないからというんじゃなくて、やはりいつどこで起きるか、風水害もありますので、その辺の決意について市長、よろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 議員のご指摘のとおり、いつ災害は訪れるかわからないというのが現状でございますので、いち早く、なるべく早い段階で、宮城県一番になるかどうかよりも、とにかく最大限早い段階で早急に計画をつくる方向で進めていきたいというように考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 次に、成田地区自主防災会と中学生の防災学習についてお伺いいたします。
菅原教育長にお伺いします。とにかく、参加者は1年生から3年生まで全生徒なんですね。700人ぐらいいると思うんですけれども、全生徒が参加なんです。いつも感じておりますことに、中学生の存在というのはすごい大きいです。体力、行動力、判断力、どこから見ても申し分ありません。本当に学区内の住民にとってはこれほど強いものはありません。平時、会社ですから、皆仙台に働きに行っている中での学区内での事故が起きた場合には、これほど強い味方はないわけですね。この取り組みを市内の中学校全校に波及、拡大させたらいいと思います。よくご存じの菅原教育長、取り組みの経過と今後拡大についてのご答弁を一言いただきたいんですが。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 今の議員のお話にもありましたように、大震災のときは、いわゆる大人がいなかったんですね。あの時間。しかし、中学生はいたではないかという、そういうところからいわゆる中学生が地域防災の担い手として十分活動できる。そういう担い手であるというところから、この活動を始めたというふうに聞いております。このささえ隊の中心的な活動をしております増田教育委員さんは、先ごろ仙台市で行われました全国PTAの研修大会でも発表されておりますし、また、当市で行われました大阪教育大学の教職大学院の特別研修においてもご報告いただいたところでございます。大変高く評価されておりますし、この活動を聞いた皆さんから大変感動を寄せられております。
それで、初めて参加した1年生が、「この活動は、誰も損しない活動だ」という今回感想を寄せたということが、この1年生の感想がこの活動を端的にあらわしているのではないかなというふうに思っております。私としても、市長の答弁にもありましたように、他の地域、学校区のほうに広がっていけるようにできるだけ見守りながら、できる限りの支援をしていきたいというふうには考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) ありがとうございました。ということで、このことは本市、今取り組んでおります協働作業、市民との協働作業、これにもううってつけだと思うんですね。大人と子供、余り本市が先導していない。うってつけの協働作業だと思うんですね。ぜひ、これを協働作業のトップランナーとして進めていけたらいいと思いますが、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 議員のご意見のとおり、まさに大変市民協働という視点にとっても重要な実践だというように思っております。今回のそのささえ隊につきましては、やはり大変事前の準備が大きくて、やはり町内会の理解、または地域の方々、学校、そして子供たち、全てが協力態勢が整って実現できたところでございますので、そういう意味ではこれから先ほど菅原教育長も答弁で申し上げましたように、このすばらしい全国に誇るべき実践として、まずは富谷市内でほかの地域にも広げていけるように努力していきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 次に、自治体との災害、自治体というか、企業との災害協定についてお伺いいたします。
本市は、相当数の応援協定をいただいておりますが、これをより効果的に効果を生み出すには、富谷対企業、1対1になっているのが何か現状だと思うんですね。先ほどありましたように、ネットワークということであれば、ぜひ企業対企業、余り企業対企業は好まないんでしょうけれども、企業対企業とかというような部分でこのネットワーク、それでそこに本市が入るとか、そういうようなことでやっていけば、本当により大きな底力になるのではないかなと思いますので、企業対企業に本市、何でも本市が必ず入っていますので、企業関係、あとそれから団体関係の輪をつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) ただいまのご質問でございます。ご質問の中にもございましたとおり、その企業さん、いろいろな業種さんいらっしゃいますので、その企業同士のお考えといいうこともありますので、今後新しい視点でのご質問と受けとめさせていただきたいと思いますので、今後ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) これは今度は相互自治体との協定でございますが、先ほど市長もありました。やはり全国的に重層的に広域的につくっていかなきゃ、いざというときの効果が出ないと思いますが、今後本当にまだ1つしかございませんので、長久手さんしかありませんので、ぜひ日本海側とか、その辺の協定のあり方についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまの議員のご意見のとおり、やはり現在長久手のみでございますので、なるべく早い段階で今ご意見にもありました、いわゆる災害が重ならない日本海側のそんなに距離の遠くない連携のとれるようなエリアで何とか早くそういった自治体との協定も進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) ちょっと時間あるようですので、今度、ちょっと戻りまして、持続可能な市街地コアの考え方についてでございますが、論旨でも言いましたように、これまで民間主導でやってきておりましたので、どうしても統一感というか、一体感というか、ないんですが、今現在、北の地域は文化・歴史、これはこれでいいんです。南は住宅・商業地域と、これはこれでいいと思うんですが、やはり将来として今すぐなかなかできないと思いますが、将来としてはやはりコア的な地域、考え方がないと、やはり一体感、住民の一体感、統一感というか、その辺を確保するにはやはりコアがあったほうがいいと思いますが、いかがでございますか。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 中心市街地の関係につきましては、先ほど市長のほうからありましたが、北部地域につきましては行政・文化の拠点、そして南西部については居住地、そして商業地区の拠点ということで、拠点を地域で分担をしてまちづくりを進めてきたというのが本市の特徴であります。今回、市街化区域の新たな編入につきましても、そういったところも踏まえまして新たな居住地区、または企業用地も設置をいたしますので、そういった今後の土地利用の中で中心の市街地については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それは難しいんですね。今こういうふうに固まった状態ですので、難しい。特にやはり公共交通だと思うんですね。公共交通が実現するなりはっきり見えてこないと、なかなかその周りに張りついてくる部分も少なく、考えられないですから、やはり公共交通が先行しないとだめだというふうに私も思っています。やはり市長、住みたくなるまちを目指すには、市の主導で今もありましたけれども、なかなか難しい中ではありますが、コアづくりに力を入れていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先ほど企画政策課長が答弁申し上げましたように、富谷の現状はやはりいわゆる各地域にそれぞれが拠点化しているというのが富谷の特徴でございまして、先日、実はわくわく市民会議のときに、外国人と若者たちのご意見をいただく機会がありました。そのときに、富谷のよさというのは、ほかの地域と違う。それは逆にその中心、コアが逆になくて、いろいろな特色あるそれぞれが全体として広がっているというのが、ある意味富谷らしいところで、ほかにはない特徴でもありますよねという、その特徴を生かしていくのも富谷らしい今後のあり方ではないですかというご意見もありました。ただ、とは言いながらも、今後、議員がご指摘のとおり、やはりコアが必要な部分でありますし、そのやはり必然的にそういう意味では今後今現在進めております公共交通グランドデザインの実現に向けて進めているわけでございますが、そういった中で必然的に駅用地等が実現できれば、その辺が中心になっていくものというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) この際、午前11時15分まで休憩をいたします。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) それでは、私の一般質問をさせていただきます。
私は、一般質問の通告に当たり、北朝鮮のミサイル発射を危惧し、質問項目を入れておりました。それが危惧に終わらず、3日前の29日に北朝鮮がミサイルを発射いたしました。北朝鮮のミサイル発射は決して許されるものではなく、人々の幸せな生活、平和な世界への願いを打ち砕くものであり、言語道断であります。即刻、愚かな行為をやめるべきであり、断固抗議するものであります。
それでは、質問に入ります。
まず、1問目、子育て支援を問うでございます。
「100年間ひとが増え続けるまち~村から町へ 町から市へ~」の実現には、子育てしやすい環境の整備、子育て支援の充実が重要な要素であり、各種施策の推進はもとより、住民に対しきめ細かな取り組みが求められております。市の子育て支援の取り組みについて質問いたします。
1つ目に、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用で子育てに関する情報の発信について。
2つ目に、みやぎっこ応援の店登録の推進について。
3つ目に、家庭内で起こる乳幼児の事故防止に、乳幼児の家庭内事故を防ぐためのヒヤリハット・ジオラマの設置や子供の事故予防を促す映像の公開や配信について。
4つ目、休日や雨天時でも親子が遊べる施設の設置について。
5つ目、母子健康手帳の交付や乳幼児の健診等の休日の実施について。
6つ目、とみここや保育園、児童発達支援施設に来られる車の交通安全対策について、市の取り組み、検討状況をお伺いいたします。
大きな2点目であります。市の創業・起業支援を問うであります。
創業・起業には、スタートアップから事業計画、開業支援、さらに金銭面での支援まで、ワンストップの総合的な支援が求められております。市は、旧富谷町役場庁舎を改修し、(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザの開設に向けて、施設の運営・管理の運用計画策定支援業務の受託者を決め、運用計画の策定を進めることとしております。起業・創業支援をどのように進められるか、市の取り組みについて質問いたします。
1つ目、創業・起業に当たってのアドバイスなどさまざまな課題を解決する助言をするコンサルティング支援について。
2つ目に、チャレンジスペースの提供について。
3つ目、消費者の呼び込みに有利な市内要所へのWi-Fi設置について。
4つ目、起業に当たっての市としての支援策について。
5つ目、市区町村が民間の総合支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催など、創業支援を実施する創業支援事業計画認定制度の市の取り組みについて。
市の取り組み及び検討状況をお伺いいたします。
大きな3つ目であります。市民の安全・安心の施策を問う。
きょうは9月1日、防災の日であります。先ほども述べましたが、北朝鮮のミサイル発射や今までにない豪雨など、人命にかかわることが頻発しております。住民の安全・安心を守ることは、行政の最重要政策であります。市民の安全・安心への市の取り組みを質問いたします。
1つ目、J-ALERTの情報伝達訓練、洪水情報・緊急速報メールの配信訓練の実施について。
2つ目、J:COM防災情報サービスの配信情報内容や防災無線の再確認サービスの実施について。
3つ目、県は、10月1日から救急電話相談#7119を始めます。#7119は、急な体調不良やけがなどで救急車を呼んだらいいか、病院にかかった方が迷ったときに、医療の専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口であります。#7119の周知と、また、現在もう既に実施されております#8000の周知について。
4つ目、今後、富谷市に観光等で来られる外国人も多くなると思われますので、事故等の緊急時における日本語が話せない方へのテレビ電話通訳等の導入について。
5つ目、消防庁から、聴覚障がい者等に対して火災時に情報を有効に伝える手段として、光警報装置の設置が示されております。また、これは火災に限らず緊急時においても有効なものであります。公共施設への光警報装置の設置等、聴覚障がい者への避難誘導対策について。
6つ目、聴覚障がい者とのコミュニケーションツールの導入について。
7つ目、体調の急変はいつでも起こり得るものであります。閉館時でも使用できるように、公共施設内に設置されているAEDを屋外へ移設できないか。移設についてであります。
8番目、防災意識の啓発は、子供のころから行うことが肝要であります。少年消防クラブの結成について質問いたします。
市の取り組み及び検討状況を質問いたします。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの安住稔幸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の子育て支援を問うの問い1でございます。
SNSの活用で子育てに関する情報の発信についてでございますが、現状では、SNSを利用して子育てに関する情報発信は行っておりませんが、新たに市のホームページに子育て情報を扱うサイトを作成中でございます。さらに、今後は積極的に富谷市の公式フェイスブックやツイッターで情報発信をしてまいりたいと考えております。
問い2のみやぎっこ応援の店登録の推進についてでございますが、富谷市では22の店舗が登録しており、独自のサービスを提供しております。市でもパンフレット配布、ホームページの掲載など、知名度アップと登録の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
問い3の家庭内で起こる乳幼児の事故防止に関しては、3から4カ月児健診や離乳食教室の際に、「我が家の安心ガイドブック」という冊子をお渡ししながら、家庭で気をつけていただきたい点についてお話をしております。今後、さらにホームページなどでの情報配信について検討してまいりたいと考えております。
問い4の休日や雨天時でも親子が遊べる施設の設置についてでございますが、新たに施設を建設することは、現状では財政的にもかなり厳しい状況でございますので、どうかご理解を願いたいというふうに思います。なお、本年度から、全ての公民館に親子の遊び場を設置し、そのうち4館は保育士を配置して、さまざまな親子遊びができるよう環境整備を行っております。また、図書室に関しましても、土日も利用できるようになっております。あわせて、これまでどおり火曜日から土曜日に開所しております西コミ子育てサロンも利用していただくよう、さらに周知をしてまいりたいというように考えております。
問い5の母子健康手帳の交付に関しては、原則月曜日の午前中に集団交付としておりますが、妊婦さんの事情に合わせて平日に個別の対応も行っております。乳幼児健診などの休日の実施に関しては、平日の健診においても医師の確保が難しい現状にあることから、実現が難しいと思われております。
問い6のとみここや保育園、児童発達支援施設に来られる方の車の交通安全対策についてでございますが、以前から懸念されていたこの市道については、検討を重ねた結果、入り口7メートル道路及び右折してからの6メートル道路にセンターラインを設けて交差点部分を実線で結び、安全対策を終えたところでございます。
質問件名2の市の創業・起業支援を問うの問い1でございます。
創業・起業支援への取り組みにつきましては、地方創生拠点整備交付金を活用し、現在整備を進めております(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザを創業・企業の総合的な支援拠点として位置づけ、支援することといたしております。現在、来年度からの運営に向けて、プロポーザルにより決定した業者の支援を受けながら、基本計画を策定しております。議員のご提案の内容も含めてコンサルティング支援など、市として具体的な創業・企業支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
問い2のチャレンジスペースについてでございますが、(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザへ設置する予定としております。将来、本格創業を目指し、本市において起業したいと夢を持つ方たちがその実現に向かってどんどんチャレンジしていただき、試行錯誤しながら事業運営を実践できる場所として、市や商工会、関係団体と連携し、創業・企業に関する全面的な支援ができる場として提供していく考えで取り組んでまいります。
問い3の市内要所へのWi-Fi設置につきましては、近年、他の自治体においては、観光振興の観点から、観光施設や駅などへの設置が進められており、外国人を含めた観光客向けの情報収集、発信の手段として、地域の魅力を高めております。スマートフォンが普及し、いつでもどこでもインターネットを利用したい人がふえている状況において、本市施設などにおけるWi-Fi設置による高速な通信の実現は、観光目的のみならず本市への来訪者の呼び込みに大きなメリットがあると捉えておりますので、現在具体的な設置に向けて取り組んでいるところでございます。
問い4の起業に当たっての市の支援策につきましては、(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザ施設整備計画において、創業・起業支援、人材育成事業などを実施予定事業としております。具体的には、起業・創業セミナーや起業塾、人材育成リーダー養成講演会、シルバー世代就労支援事業などにおいての各種支援事業や、設立手続、税申告ガイド、キャリア開発や人材バンクなどの支援を想定しているところです。あわせて、ビジネスマッチングとして異業種間交流の場を提供し、新たなビジネスチャンスを支援することも考えております。このようなことを含めて、現在運営に関する基本計画を策定しておりますので、計画内容がまとまり次第、改めて議員の皆様にご説明させていただきたいと存じます。
問い5の本市が行う創業支援に関する産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画につきましては、現在、東北経済産業局や県中小企業支援室より助言をいただき、本市が中心となり黒川地区3町村との広域での計画策定を検討しているところでございます。本年度中での合意に向けてさらに関係機関と協議を進め、認定を受けてまいりたいと考えております。
質問件名3の市民の安全・安心の施策を問うの問い1でございます。
J-ALERTの情報伝達訓練につきましては、検討していたところではございましたが、8月29日午前5時58分に北朝鮮より弾道ミサイルが発射された際、本番のJ-ALERTが発信されました。今後、引き続き市民の対応のあり方も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆様には、報道機関などの情報を確認し、身の安全を図るよう周知してまいります。
洪水情報・緊急速報メールの配信訓練につきましては、これまでの台風や温帯低気圧に伴う大雨の際、避難準備情報及び避難勧告で配信しており、総合防災訓練でも配信訓練を平成27年度から取り入れております。また、本年5月より、国土交通省北上川下流河川事務所の取り組みとして、竹林川の新田橋水位観測所及び吉田川の落合水位観測所で氾濫危険水位を超えた場合などに、本市の対応に関係なくメールが発信されることとなり、その旨を広報とみや5月号に掲載し、周知を図ったところでございます。
問い2でございます。菅原議員の質問でも答弁しましたが、ご質問のJ:COM防災情報サービスの配信情報内容につきましては、本年4月17日に防災行政無線放送内容の再送信に関する協定を締結しておりますが、その相手方であるJ:COMの専用端末を利用し、緊急地震速報に加えて、家の中にいても防災行政無線の放送内容を同時に聞くことができるという事業内容となっております。現在、10月からの運用開始に向けて準備を進めており、また、放送内容の再確認サービスにつきましては、富谷市防災行政無線テレホンサービスで確認できるようにしており、広報とみやで周知をしているところでございます。
問い3の救急電話相談#7119については、安住議員がおっしゃるとおり、10月1日から宮城県と仙台市が連携して、宮城県おとな救急電話相談事業が開始されます。本市においては、本事業の開始に合わせて県からの依頼により、本日ホームページでご案内を始めたところです。さらに、ポスター掲示や広報誌などでも周知していくこととしております。また、#8000、こども夜間安心コールについては、以前より広報誌、ホームページ、子育て情報誌への掲載のほか、母子保健事業においても周知・啓発を行っております。今後も市民の皆さんの安心のために、なお一層周知に努めてまいります。
問い4のテレビ電話通訳などの導入についてでございますが、現在、通訳サービスとしては、利用時間などに制約はあるものの、宮城県国際化協会内に設置されている宮城外国人相談センターなどがあり、緊急での活用についても広報などを通して周知に努めたいと考えております。なお、議員からご提案のありましたテレビ電話通訳などにつきましては、財政負担を伴うものであることから、他の自治体の導入例も参考に今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
問い5の聴覚障がい者への避難誘導対策についてでございますが、光警報装置設置についてのガイドラインには、防火対象物の中でも大規模な空港や駅に加え、主に聴覚障がい者が利用する福祉施設が設置対象として示されております。また、光警報装置の火災時以外の有効性について消防庁に確認したところ、自動火災報知器との連動で作動するため、火災時のみに対応するとのことであります。このことから、本市において現状では設置基準の対象となる施設はございませんが、今後、県内他自治体の取り組みも参考にしてまいります。また、緊急時における聴覚障がい者への避難誘導対策については、施設職員が中心となり適切な避難誘導ができるよう配慮してまいります。
問い6の聴覚障がい者とのコミュニケーションツールの導入についてでございますが、聴覚障がい者の方々とのコミュニケーションは、手話や筆談、ジェスチャーなど、視覚による手法が中心になると認識しております。本市では、本年3月に宮城県聴覚障がい者情報センターのご協力のもと、職員を対象とした手話講習会を開催するなど、全庁的に障がいをお持ち方への理解促進に努めているところです。最近では、総務省が推奨する聴覚障がい者支援アプリ「こえとら」を初めとする情報通信事業各者との連携により、さまざまな障がい者支援アプリも普及するなど、福祉用具給付のみならず、幅広く資源を活用できる社会生活基盤が整備されつつあります。今後はこうしたさまざまなツールをご紹介していくとともに、10月には市民の方々を対象として手話講習会を予定するなど、障がいに対する理解を深める学びの機会の提供に取り組みながら、誰もが住みやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
問い7のAEDの屋外への設置につきましては、AEDの使用条件を満たすため、屋外型収納ボックスを設置するなど、一定の条件整備が必要となります。一方で、現に屋外設置している自治体もあることから、その事例を参考としながら今後の検討材料として運用面及び財政的な課題などについて整理をしてまいりたいと思います。なお、本市においては、富谷消防署に昨年4月から救急車2台配備となっておりますので、閉館時間帯に体調のすぐれない方を発見した場合は、119番通報をお願いいたしております。
問い8の少年消防クラブ結成についてでございますが、現在は黒川地域行政事務組合における黒川地区少年婦人防火委員会のもと、婦人防火クラブ連合会、幼年消防クラブ連絡協議会とともに、少年消防クラブが組織化されておりますが、本市においては少年消防クラブは結成されていない現状となっております。なお、県内の学校現場におきましても、カリキュラムの調整の難しさからその結成数は低い状況となっております。しかしながら、例えば富谷中学校においては、宮城県青少年赤十字研究協力指定校として防災マップの作成や救急法・救急搬送法の習得、避難所運営の疑似体験などに取り組んでおります。また、成田中学校では、総合学習の一環として、PTAや地元町内会などで組織する中学生防災活動ささえ隊と連携しながら地域との防災活動を実践しており、子供たちの防火・防災の意識の高揚にはつながっているものと認識しております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより安住稔幸君の質問は一問一答により行います。19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) それでは、再質問させていただきます。
まず、SNSを活用しての子育てに関する情報の発信ということでありますが、先ほど市長のご答弁によりますと、サイトを作成中というようなことで、また、今後その配信について考えていくというか、検討するというようなお話があったと思います。これにつきましては、やはりこちらからそのサイトへ行って情報を得ようとしてもちろん行動するのも、それはそれで大事なものでありますが、やはり最近ですと、市長もご認識されていると思いますが、ご当地アプリというんでしょうか。そういったものがございまして、その子育て支援に限った話ではありませんが、そのほかの情報ももちろん入るんですが、そういったものを登録しますと、いわば市のほうからそういった必要な情報が案内されるというようなものがございます。ぜひともこういったものまで突っ込んだものというか、こちらから見に行かなければわからないというようなものではなくて、ぜひともそういった情報が市のほうから進んで来るようなそういったものの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 大変貴重なご意見だというふうに思っておりますので、最大限そういった環境づくりに努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) そして、みやぎっこ応援の店の登録の推進についてであります。先ほど市長からもお話ありましたように、22店舗、会社の数にしますと、企業の数にしますと11社22店舗ということでありますが、そこそこ多いのかななんても思ってはいるんですが、中には学習塾とかもありまして、学習塾も何かお安くなるのかなと思いましたら、見てみますと無料体験というような項目になっておりまして、それはそれでありがたいものではありますが、やはりもう少し積極的に進めていってほしいということを思った、すべきだと思っております。
今回、この全国子育ての宮城版ですと「みやぎっこ応援」というような名称になっておりますが、この子育て支援パスポート、これが日本全国共通で使えるように今進められております。そういうことを考えますと、やはり多くの方がこの富谷に来ても同じく支援が、こういったものが受けられるということを考えますと、もう少し積極的な市としてのアピールも必要かと思いますが、その辺について再度お聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 子育て、みやぎっこ応援については、以前、県のほうでもパスポートを発行してみやぎっこ応援の店というのをやっていたんですが、今現在はカード、パスポート等は発行しないで意思表示のみでのサービスの提供というふうになっております。全国展開されているその子育て応援パスポートとなると、やはりその辺、県のほうとの動きも兼ね合いがありますので、県のほうとの協議で進めていきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) それでは、続きまして、その3つ目でありますけれども、家庭内で起こります事故防止、ヒヤリハットというような、私がちょっと取り上げたのはそのジオラマをつくるということで、やはりその事故状況というんですか、そういったものが再現というのでしょうかね、状況がよくわかるようなもの、こういったものがやはり必要ではないかなと思います。先ほどでも健診等でそういったもの、ガイドブックをお配りして周知を図っているようでありますが、やはりあそこに何度となく健診や何やら、例えばとみここですと来ますので、そういうところに行って、またはほかの用でもいいですから行ったときに、こういったことで子供が非常に危険な、こういう状況になると危険なのかなというものをやはり認識するというか、そういった場というのが必要なのではないかなと思いますが、この辺につきまして再度お聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 議員さんからいただきましたジオラマの件なんですが、東京都の葛飾区のほうで実際つくられているということも伺っておりまして、それに対してはかなりな金額もかかっているというふうな情報もありますが、やはり家庭内の事故というのは防ぎたいものでもございますし、ジオラマほどにはいかないかもしれませんが、健診の都度、例えば子供が誤飲をしないためにはこのぐらいの大きさの物は近くに置かないようにしたほうがいいんじゃないかという誤飲チェッカーですとか、ジオラマまではいかないですけれども、マップ的なものなどを少し健診のたびにお示しできるように工夫してまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) そして、同じその葛飾区のほうでDVDですか、映像というか、そういったものも配信というか、そういったものをされております。先ほどのそのSNSになりますけれども、やはりそういったもの、また、そのとみここにおいて例えば行ったときに、例えばテレビなんかがありまして、それでそういった事故を防ぐための啓発するDVDというか、映像、そういったものを流すとか、見ることができるとか、そういったものもやはりあったほうが非常に啓発につながるかと思いますけれども、その辺についてもお聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 葛飾区のほうでは、やはりまずアンケートを各家庭からとって、どこでどういう事故が起こったかというところも把握した上でDVDを作成したというふうに伺っております。富谷でそのようなアンケートから始められるかどうかというところはまた別なんですけれども、やはり視覚で訴えることが非常に大事なことだと思いますので、そういう資料がないかというところを今後ちょっと確認した上で配信等を行ってまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) 続きまして、休日や雨天時でも親子が遊べる施設の設置についてでありますけれども、やはり新たにというものですと財源的に厳しいというのは、よく私もわかっております。しかしながら、やはり今回お盆というか、夏休みがほとんど雨でありまして、親御さんに聞きますと、大体子供たち、家で毎日いるわけにもやはりちょっとできませんので、そうしますとショッピングセンターに大体行っているようであります。正直言って、お金もそこそこかかるわけであります。そしてまた、お盆期間中も雨でありまして、お盆期間中でありますので、平日というようなこともあります。しかしながら、その公民館とか、またはとみここも含めて、また、あと西成田の子育てサロンも含めてでありますけれども、やはりその辺の情報というのが適切に的確にそういった親御さんに行っていないために、ショッピングセンターとかそういったところに行かざるを得なかったというか、知らなかったというようなお話が結構多々聞きました。やはりこういうことを考えますと、先ほどもちょっとSNSの云々ということになりますけれども、この辺につきまして再度どのようにお考えになるか、お聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 確かにそういった情報が不足していたというふうに思います。特に、公民館においての取り組みについては、今年度からでございましたので、そういう意味では今後ただいまのご意見を踏まえながら、情報発信をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) あと、その雨天時や休日のそれで確かに新たな施設の設置というのは非常に難しいというのはよくわかるんですが、今実際に使われている方がいらっしゃるので何とも言えないんですが、言えないところがあるんですけれども、公民館の例えば週か曜日か何かを融通して、そのときは子育て支援として公民館全館とは言いませんけれども、ホールとかそういったものを中心に使える日を、自由に使える日を設定するとか、そういったものを考えていただければ、いわば新たに設置しなくてもそこを休日や雨の日なんかでも使用できるようなそういった遊び場というか、そういったものが可能でないかなと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) そのことも含めて、今年度から公民館にいわゆる児童館機能をということで保育士を配置もしておりますので、ただいまいただいたご意見を踏まえて、可能な限りそういう機会を設けられるように努力していきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) 続きまして、市の起業・創業支援についてお聞きいたします。
非常に市のほうといたしましても、今後その創業・起業支援については積極的に進めるということであります。それで、チャレンジスペースというようなちょっと言い方しましたけれども、私ちょっと言いたかったのは、どちらかといえばチャレンジショップというような言い方のほうがよろしいんでしょうか。いわば今、新町にギャラリーなごみがオープンしまして、私も見てまいりました。何かお聞きしましたら、関西の人がそのSNSで街かどカフェですか。あれを見て、こちらのほうに立ち寄ったというようなお話を聞きまして、そのときにはもちろんなごみのほうも寄られているそうであります。そういうことをお聞きしますと、やはり例えば新町のあの中でどこかあいているところがありましたら、そこをやはり市としてどうかかわっていくかわかりませんが、そこをやはり起業、新たな何かをしたい方が店を開くとか何かしらのものができる、そういったスペースというか、そういったものも必要ではないかなと思います。あるところでは、食堂というんでしょうか。そういったものを日がわりで飲食店として提供しているというか、起業・創業支援にしているところもあるそうでありますけれども、この辺につきましてのお考えをお聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまのご意見、大変貴重なご意見いただき、ありがとうございます。ただいま、私どもも今いわゆる2020年の400年祭に向けてということで、しんまち通りの面影づくりに向けて今いろいろ準備を進めているところでございますが、その中でやはりただいま議員がご意見いただいたように、空き店舗等存在するわけでございますので、その辺の活用も検討しておりますので、その中でただいまのご意見、いわゆるチャレンジショップみたいなものも取り入れていければというふうに思っておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) 続きまして、Wi-Fi設置についてのほうでございます。
本当にWi-Fi設置、これが非常に本当にこれから必要になってくるのかなと。やはりまちおこしというか、観光地なんかですと非常にその設置が進んでおりまして、内外にかかわらず多くの方がそれを見てというか、それによって情報を得ながら来ていらっしゃるというようなことを聞いております。
そう考えますと、やはり積極的に進めると言っておりますが、積極的にやはり進めていくというか、宮城にフリーWi-Fiというのがありまして、県のほうで進めておるのがあります。これだけで見ますと、残念ながら富谷市内で見ますと、自動車販売店が1カ所、そして食堂が1カ所というか、飲食店が1カ所ということで、わずか富谷市内2カ所だけであります。そのほかにもWi-Fiとして使えるところはそれはないことはないんですが、この庁舎においてもWi-Fiは使えるそうでありますが、正直言って使い方がわからないというようなこともありまして、やはりこの辺も考えますと、積極的に公共施設は当然のこと、観光施設や公園、文化財そういった、あと将来避難所になるようなところもやはりWi-Fi設置を検討するというか、進めていくべきだと思いますが、その辺について再度お聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) この件につきましても、ご指摘のとおりでございます。私も遅いぐらいだというふうに思っておりますので、早急に環境整備、特に公共施設においてのWi-Fiが設置されていないというのは大変おくれていると思いますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) 続きまして、大きな3問目のほうに行きます。
本当にJ-ALERTの訓練も必要ではないかなということで思っておりましたら、本当に実際に訓練どころでない本番がなったようなことであります。それで、J-ALERTの配信内容を自治体によってはそれをいわば富谷の安心メールですか、のようなもので再びというか、あわせて配信しているところもあります。国の方針ですと、そのJ-ALERTと連動していわば伝達手段の重層化というんでしょうか、というものを進めております。こういったものにつきまして、富谷としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長(浅野幹雄君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 富谷といたしましては、5月にホームページ等で上げて注意喚起をさせていただいてはいたところでしたけれども、今回は国の一斉というところで、今後いろいろな形で他の方法があるかどうかも含めて課題とさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) そして、このJ:COMの防災サービスということでありまして、非常に積極的な市の取り組みだなということは思っております。しかしながら、実際どのくらいのものが頻度としてあるのかなということで、もちろんないにこしたことはない話でありますけれども、やはりその辺もちょっと考えているわけでありますけれども、それでこの情報サービスのいわば受信機というんでしょうか。ラジオという感じでしょうけれども、こういいったものをやはり近くで鳴りますので同じかと思うのですが、各集会所、もちろんそこに行政防災無線が立っておりますけれども、各町内会の集会所にもやはり1台ずつは配備すべきではないかと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 現在協定を進めて、いろいろ進めているところでございますので、今後いろいろな形でこちらのほうも確認をしながらということで進めさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) そして、続きまして、では4番の富谷市に観光で来られた方のテレビ電話通訳ですね。金銭的なものがかかるということで、それでこれに限らずそのほかもちょっと執行部のほうに情報を提供させていただいたものの中で、UDトークというのがございまして、これですと聴覚障がい者の方に対してこちら側がどちらかというと障がい者の方でなくて、こちら側がそういったソフトというか、端末かな。そういったものをツールを持ちましてお知らせするものでありますが、それを外国語との翻訳もできるというような、何かすぐれもののようであります。タブレットがあれば十分、もちろんスマホでも十分対応できるんですが、そういった程度のものでございますので、そういったものを利用して活用して、日進月歩のこのICTの時代でありますので、これがずっと最善のものというわけではないでしょうが、こういったもののようにやはり積極的にこちら側がツールを用意するというものも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) ただいまのお尋ねの件でございますが、先進の自治体の中で専用端末、専用タブレットを利用して、遠隔の手話だったり、筆談だったり、音声認識あるいは通訳というお話は頂戴してございました。また、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、これもかなりの財政的な側面があるということでございますので、これも含めまして今後の研究材料とさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 19番安住稔幸君。
○19番(安住稔幸君) それでは、最後でありますが、今、そのSNSということでいろいろなものを今後知っていただくということに話が戻るかもしれませんが、今、私この件におきましていろいろちょっと調べておりましたら、市のほうのホームページですね。結構間違いという言い方がいいのかちょっと、例えばみやぎっこ応援の店というリンクがあるんですが、市のホームページから持っていきますと、それがそこにたどり着かないというような状況にあります。また、違う話でありますけれども、違うものでありますけれども、例えば児童クラブですね。児童クラブもちょっと調べ方によっては各公民館で実施しているようなものも出てきておりました。もう1つ、別な調べ方をしますと、正しいものも出てくるんですが、その辺がちょっとうまくいっていないのかなと。あと、その公民館の情報配信につきましても、東向陽台公民館なんかですと、公民館のホームページから公民館だよりがきちんと出てきますけれども、そのほかの公民館につきましてはそういった情報がどこからも見るようなものがないわけであります。また、子育てサロンにつきましては、やはりホームページでそれなりの情報というか、通信ですか、が見られるわけでありますが、とみここにつきましてはそういったものが見られない。
そういったことを考えますと、やはり情報の正確さというか、信頼性というか、また、やはりきめ細かな情報の提示というのは、配信ということを考えますと、その辺も含めてこのホームページ、せっかく昨年市になるということでリニューアルされたわけでありますので、その辺もぜひ再度中身の検討、そういったものをしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) ホームページにつきましては、やはり市民の方を含め多くの皆さんに適時的確な情報をお伝えする手段といたしまして重要なツールとなっておりますので、そういった情報の正確性につきましては今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) それでは、通告に従い、2問質問いたします。
件名第1件は、健康ポイント事業についてです。
富谷市健康推進計画が平成35年度まで示されて、市当局並びに健康推進委員の皆さんは、日ごろより市民の健康づくりや支援に努力を重ねてくださっています。富谷市の健康推進計画の基本理念は、「あらゆる世代が元気で暮らす健康自慢のまちづくり~健康寿命の延伸~」を掲げられ、計画が進められています。そのことも踏まえながら、個人でも気軽に楽しく健康づくりができる環境を整えることが大事だと考えます。富谷市の特徴は、若い世代が多く、ライフスタイルも異なり、核家族、夫婦世帯も増加傾向にあるため、健康寿命への取り組みとして健康ポイント事業の推進を求めるものです。
また、他の自治体においても、高齢者を対象にした事業の展開も進んでいます。全国でも視察調査の多い岡山市の介護予防ポイント事業の取り組みは、岡山市総合特区事業としてフィットネスクラブなど指定を受けた施設を利用して行う事業で、みずから介護予防に取り組む高齢者を応援する内容になっていました。しかし、対象者の条件は、過去に介護保険の認定を受けていたが、現在は認定を受けていない人、また、現在介護保険の認定を受けているが、介護サービスを利用していない人など、限られた登録者の利用しかなく、課題もありました。特区認定期間が29年度で終了することから、条件を緩和し対象者を設けず、利用場所も集会所など利用できる環境に整え継続して行うことなど、この事業が継続される理由について、「健康への改善があるからです」ときっぱり回答をいただきました。
特に、今回の質問の趣旨となる横浜市のウオーキングポイント事業は、市保健事業課の説明によりますと、市民からの要請を受けて取り組んだ事業です。2014年11月からよこはまウオーキングポイント事業として開始、当初は40歳以上でしたが、2016年6月より18歳以上に拡大しております。当初より、民間事業者オムロン、凸版印刷などと共同で取り組み、5年契約を結んでおります。市民の皆様に歩数計を無料でお渡しし、読み取り機を各施設や商店などに設置し、民間の持つノウハウをおかりして経費削減に取り組んでおります。また、目標値の歩数が達成されますと、飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関、国連世界食糧計画(WFP)に40人の給食1年分となる20万円を寄附する取り組みも行い、途上国の子供たちの給食支援にこれまで460万円を贈っております。今後、WFPとしてお話をさせていただきますが、ことしに入って毎回目標達成しているということです。
なぜWFPへ寄附をと考えたのか、その経緯については、横浜市に日本事務所があることから、国際貢献に市民の理解を得て行っているということでした。ウオーキングポイント事業参加者のアンケートによりますと、回答者の66%で1日の歩数がふえ運動習慣が改善し、周囲の人との会話や挨拶がふえたという結果が出ており、地域のつながりにもよい変化があらわれているということでした。
私は、平成23年から、健康マイレージ、高齢者介護ボランティアポイント事業の推進を質問させていただいています。全国でも400を超える自治体が取り組み、そして国においても健康ポイント事業の導入を推進しているからです。
以前の質問に対し、「富谷市には余りそぐわない」という回答をいただいております。富谷市民一人一人の健康に対する関心・知識は高く、団体で行う健康づくり、健診の受診者もふえてはきました。しかしながら、統計を見ますと、県より富谷市の健康寿命が短いという結果が出ております。一人でも多くの方に健康で暮らせる環境、誰もが気兼ねなくどんな時間帯でもウオーキングする行為は、地域性から見てもふさわしく、富谷市民の健康づくり、コミュニティーや介護予防、医療費削減などにつながると、横浜市の取り組みで感じました。
8月より70歳以上の高額療養費の上限額も変わり、若い世代、高齢者、みんなが健康家族になれる取り組みとして、特にウオーキングポイント事業の導入を求め、健康ポイント事業について以下質問いたします。
1、健康ポイント事業に対する見解を伺います。
2、医療費削減へどのように対応されますか。
3、市民一人一人の健康維持・健康づくりに新しい取り組みはありますか。
4、民間事業者、医療関係団体などとタイアップして健康づくり事業の推進はできないか、伺います。
5、ポイント事業に対する調査・研究で、富谷市が課題としていることはどのようなことですか。
6、富谷市の健康寿命は宮城県と比較して短いという結果ですが、要因はどのようなことが考えられますか。
7、ウオーキングポイント事業で国際貢献している自治体もありますが、市政発信の推進につながる取り組みはできないか、見解を求めます。
8、高額療養費の負担も高くなるため、高齢者に対する健康推進の対応は。
次に、富谷市の図書館整備についての方向性はと題し、質問いたします。
市民の関心度の高い図書館建設について、昨年末に次世代型図書館づくりに向けた市民参加型のワークショップが開催され、いよいよ富谷市の図書館構想が少しずつ期待へと膨らんできたことは、市民の皆様も感じているところだと思います。富谷市の図書館建設・整備については、今までも先輩・同僚議員たちより質問が多数行われております。私も図書館整備は大事な施策だと捉えています。
ことし1月に開催し、富谷市が図書館シンポジウムでお呼びした嶋田館長率いる瀬戸内市民図書館を、教育民生常任委員会の視察で伺いました。図書経験豊富な館長の市民協働の活動と、図書館を広場として捉えた視点に改めて感銘しました。富谷市で行われた館長の講話も時にかなった取り組みだったと認識いたしました。個人としても多数の図書館視察調査を行って、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となって導入している公立図書館なども参考にしてきました。
このたびの富谷市総合計画で示された生涯学習の部分において、生きがいや心の豊かさを得る生涯学習拠点として、また、地域情報の拠点として図書館整備に努力する施策内容が盛り込まれていました。富谷市の図書館整備の必要性と柔軟な発想、市長の目指す次世代型図書館の構想を伺いたいと思います。
それは、人口もこれから目標値に向かう計画が打ち出され、市制となり1年、市民の期待度も高い図書館建設・整備は、市民生活に潤いやゆとり、コミュニケーション、文化、歴史、教育と、ありとあらゆるものが含まれているからです。視察を通して、図書館の持つ力をどのように発信できるのか。今までも各公民館の図書室は身近な存在で、ネットワークも活用し、一定の評価はできると思います。しかし、コミュニティーを育み、全ての市民の居場所づくりには、今の状況では難しいのではないかと考えます。
ことしの広報とみやの2月号にワークショップの内容が掲載され、期待できると感じた住民も多かったのではないでしょうか。8月にも次世代型図書館づくりに向けた取り組みがありました。そのような中で、既存の公民館利用についての課題、複合施設への展望とコスト面、県立図書館利用への交通アクセス、図書館計画策定の目標年度や、交付金を活用し公民館改修で複合施設などへの転換はできないか、多角的な視点でワークショップなどの開催を求め、富谷市の図書館整備の方向性について問います。
1、図書館の整備計画策定の目標年度は。
2、公民館図書室の課題をどのように捉えていますか。
3、既存の公民館施設維持管理費もふえていくと考え、図書館、文化施設など複合施設へ改修する方向も期待できるのか、問います。
4、開催したワークショップ事業で見えた課題は。
5、中・高校生の多くの声や市民の意見を収集し、市民協働作業の取り組みをふやす計画は。
6、県立図書館への交通アクセス推進は早急に取り組む課題ではないか。
以上、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。初めに、若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの浅野直子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の健康ポイント事業についてでございます。
問い1、問い5、問い7が関連がありますので、合わせてお答えをさせていただきます。
健康ポイント事業のご質問に対しましては、以前にも答弁で申し上げたときと同様、個人の健康づくりの動機づけのみならず、地域の活性化や地域貢献、そしてまた、国際貢献も含め、有効な手段の1つであるとの認識に変わりはございません。実施している団体におかれましては、それぞれの自治体の事情や背景があり、実施に至っているものと認識しております。
また、健康ポイント事業導入の本市の課題は、ポイント及びシステム管理、関係機関との連携体制、効果検証などが考えられているところでございます。
本市におきましては、各種健康づくり事業の成果として一定の効果が見えてきている状況にもあることから、市民一人一人が生涯を通じて健康的な生活を送れるよう、現在取り組んでいる健康づくり事業の充実をまずは図ってまいりたいと考えております。
問い2の医療費削減へどのように対応されるかにつきましては、本市は、医療費の適正化を図るため、国民健康保険データヘルス計画に基づき特定健診や各種がん検診の受診促進及び外来医療費の高い高血圧症、糖尿病の生活習慣に関連する疾患を予防する保健事業や後発医薬品の利用促進を進めております。また、今後は診療報酬明細書より多受診及び頻回受診の対象者を抽出し、保健師による電話相談など改善を促す取り組みのほか、糖尿病重症化予防事業の実施に向け、関係機関との調整を行ってまいります。
問い3と問い4についても関連がありますので、合わせてお答えをさせていただきます。
健康推進計画に基づき富谷市健康づくり推進ネットワーク会議を設置し、関係各課の委員と健康づくりについて協議を行っております。また、協会けんぽ宮城支部を初め、大学や民間企業との共同事業として、商業施設を利用した健康講座や相談事業、または医療機関と連携した健康づくり事業を企画し、取り組んでおります。
問い6、本市の健康寿命につきましては、平成27年度は男性は79.31年、女性は84.94年となっており、県より男性は0.12短く、女性は0.81長い状況であります。県と比較しても大きな差はないと認識しているところでございます。
本市における健康寿命の延伸を阻害する主な要因は、要介護認定の原因疾患である脳血管疾患、認知症、筋骨格の病気などが考えられます。そのため、市民の皆さんが健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるよう、引き続き疾病予防や介護予防など健康づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
問い8の高齢者に対する健康推進の対応につきましては、高齢期は心身の機能低下によりさまざまな疾患にかかりやすいことから、健康管理や介護予防などがますます重要であると考えております。健康管理につきましては、特定健診や後期高齢者健診と各種がん検診を同日に受診できる体制のほか、70歳以上の方には受診料の助成を行っております。また、介護を必要としない元気な高齢者がふえるよう、身体・生活機能の維持向上のため介護予防事業などを行うとともに、包括的な認知症対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。問い2につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) それでは、私のほうから、第2問目、富谷市の図書館整備の方向性はというご質問に対して答弁をさせていただきます。
第1問目、整備計画策定の目標年度についてでございますが、富谷市次世代型図書館の整備につきましては、昨年度、市民参加のワークショップやシンポジウムを開催し、さまざまな方からご意見を頂戴したところでございます。また、今年度におきましても、富谷市次世代型図書館づくりに関する計画骨子策定業務を行っており、有識者のヒアリングや勉強会を実施するとともに、今後は先進的な図書館の視察、市外の有識者ヒアリング及び市民集会も開催する予定でございます。つきましては、昨年度、本年度の事業をもとに本市にふさわしい図書館整備に向け、来年度基本計画を策定する予定で進めておるところでございます。
第2問目、公民館図書室の課題についてでございますが、利用者の利便性を高める対応といたしまして、図書専門指導員の配置、ネットワークを活用した相互貸借の実施、土日祝日の貸出業務の実施などを行ってきております。現在の課題といたしましては、スペースが限られており蔵書が少ないことなどが挙げられます。
3問目、既存の図書館施設の維持管理と、いわゆる複合施設へ改修する方向についてのご質問でございますが、既存の図書館の施設維持管理費につきましては、今後老朽化も進む上で維持管理費がふえるものと認識をしております。なお、今後の公民館施設の方向性といたしましては、現行の施設利用などを考慮しながら今後の図書館整備との兼ね合いも含めましてさまざまな方向性を検討してまいりたいと思っております。
第4問目、開催したワークショップ事業で見えた課題についてのご質問でございますが、昨年度実施のワークショップに関しましては、中学生から70歳代の方まで参加していただき、さまざまな意見を頂戴し、大変参考となりました。ご意見の中では、やはり図書のみならず郷土資料の収集展示など、各年代の多様な利用が行える施設とのご意見や、コミュニティー施設の役割を担うなど、付加価値を備えた施設整備の要望等がございました。以上のような意見を踏まえまして、本市にとって望ましい図書館のあり方を洗い出していくことが課題だというふうに思ってございます。
5点目の中・高校生等の若い人たちや多くの市民の意見を収集するということは、将来数十年先までの利用を見据えた図書館整備には必要不可欠と認識しております。また、市民とともに協働で取り組むという意識は、今後の図書館づくりの最重要ポイントでもあり、それを勘案いたしまして図書館整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
6問目、県立図書館への交通アクセスのご質問でございますが、県立図書館への交通アクセスといたしまして、市民バス運行の要望はこれまでも市民の皆さんから寄せられておりますが、市外地の公共施設への市民バス乗り入れとなりますと、新たな財政負担とともに相互の自治体における議決行為や交通事業者との収益確保の面での調整などが必要となり、時間を要しますので、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより浅野直子君の質問は一問一答により行います。13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 全国では健康に関するポイント事業の推進で成果も生み出されているわけなんですけれども、この事業をするに当たっては、確かにいろいろな課題等あります。いろいろな難しいところもありますけれども、他の自治体で行っている実例がたくさんあるわけですので、誰でも楽しく健康づくりを推進できる環境をもっとつくり出すべきではないかと思いますが、見解を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 先ほど市長のほうからも答弁がございましたとおり、現在健康ポイント事業をされている自治体につきましては、その実態の背景があっての実施ということにお伺いしております。本市におきましても、個人の取り組みということで支援をすることは大切なことだとは認識しておりますが、現在、27年度に行いました健康に関する住民アンケートの結果でも、運動習慣や健康状態がいい、健康に気をつけているという方が多くいらっしゃるというような結果もございましたので、今後はそういった個人の意識の向上を図りながら健康づくりをしていただけるように支援していきたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 健康に特化して皆さん一生懸命やって健康づくりをしているわけなんですけれども、ここでやはり求めるものは、健康づくりになかなか参加しない方、そして受診をしない方、健診を受けない方、そういった方に何らかの道筋といいますか、健康づくりに参加できるように取り組むのがこのポイント事業ではないかと認識しておりますけれども、その件についてどのように考えていらっしゃるか、見解を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 健康づくりに関心の低い皆様に対してということで、そういった取り組みをされている自治体もあるというふうにはお聞きしております。富谷市におきましても、受診をされない方についても、また健康ポイント事業ではない方法で受診を勧奨するようなことを考えてまいりたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) それでは、課長、どのような取り組み方がありますか。お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) それにつきましては、現在、課内での協議や健康づくり推進協議会などでも協議しながら、どういった方法を進めていくかということをこれから考えてまいりたいと考えています。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 薬の量が減り、病院へ行く回数も少なくなる、健康で生活できる、そのようになれる取り組みが一番大事ではないかと私は思うんですけれども、こういったことになるような取り組みというのを再度お伺いいたしますが、これが歩く行為ではないかと思うんですね。一番手っ取り早いウオーキングというのが一番いいのではないかと思いますが、このウオーキングポイントについての見解を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) ウオーキングポイント事業につきましても、それを取り組まれている自治体については今年取り組みが始まったというような自治体もたくさんあるということで、まだその効果検証等はっきりしていないところもございますので、そういった取り組まれている自治体の状況なども把握しながら、今後研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 研究課題としていただきたいと思うんですけれども、この歩くというのは、ちょっとこのウオーキングに関しての質問になりますけれども、歩く行為というのはこの富谷市内の状況も把握できるというつながりにもつながってまいります。それで、やはり若い方、もう横浜市の話を例をしますと、18歳からの取り組みになっておりますけれども、本当に世代を超えて家族で取り組める事業だと私は考えておりますけれども、そういったことについてもこの家族全員で取り組める事業というものについての考えをお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 歩くことにつきましては、どの年代の方でも気軽に取り組める内容だというふうには認識しております。ただ、家族、そういった若い世代の方がウオーキングを取り組むような時間ですとか、その他生活の中で確保できるですとか、そういったところも加味しながら、今後市としてどういったことを支援できるか、考えてまいりたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 家族の1人がそういったものに例えば参加をしますと、家族の中で話題となります。そして、やはりそれだったら僕もやってみようかという、そういうふうなことになるような施策といいますか、家族でやはり楽しく取り組める施策の方向性というのを見出すことが大事ではないかと思いますが、その時間とか、いろいろなことというのは個人、個人の生活スタイルの中で確保されるものですので、そこまでいろいろなことを考えなくてももっと気楽に取り組める事業ではないかと思いますが、再度見解を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 皆さんライフスタイルそれぞれだと思いますので、その個人、個人のご家庭やその方に合った運動や健康づくりの方法を見出していただけるように、こちら当市としましても情報提供をしながら進めてまいりたいと考えます。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 新潟県の長岡市では、健康計測機器メーカーのタニタと連携をいたしましてポイント事業を2014年から始めております。民間事業とのコラボというのは結構どこのところでもやっているんですけれども、こうやって市制施行となりまして1年がたちました。こうやって市政発信に伴う何か民間とのコラボといいますか、タイアップして市民が楽しめる事業の計画というのは今後はできないか、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 大変議員のいろいろ全国の実践の事例も伺っておりまして、今後そういった他の自治体の成果も出ているということでございますので、その辺我々のほうでも改めて調査をさせていただきながら、可能な範囲の中でもし取り入れられるのであればということで、いろいろまずは調査をしていきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) このポイント制度の実は効果を探るために、筑波大学で国保加入者で実証実験をしております。ポイント事業に参加した人、しない人を比べて、年間の医療費が70歳以上が9万7,000円の削減効果が出ております。こういったこともやはり調べていただいて、いろいろな形で医療費削減に取り組んでいただければと思っているんですけれども、やはり何かと特化した富谷市ならではの医療費削減に向けて、ほかの自治体にはないこの健康事業に取り組む計画があるかどうか。今あれば、こういったものに力を入れていきたいというのがあれば、お示しいただければと思います。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。もとい、保健福祉部長。
○保健福祉部長(奥山育男君) ただいま浅野議員からいろいろとご提案があり伺っているところなんですけれども、本市として、国民健康保険のみならず協会けんぽと宮城大さんなり、仙台白百合女子大さんと宮城学院大学さんとか、そういったところとも連携しながら、今いろいろな計画を練っておりますし、実際民間でのイオンモール等でもモールウオーキングといった取り組みも行ってはおります。確かに効果的な事業ではあるんですが、本市の状況については課長がご説明しておりますとおり、例えば生活習慣病で申し上げますと、メタボの発症または予備群と言われる発症率、これは宮城県内では4番目に高い水準です。宮城県内でそのウオーキング事業に取り組んでおります角田市さんとか、山元町さん、大河原町とか、大崎市さんもあるんですが、こちらは富谷市に比べると県内で20番よりも下のほうの位置づけ、位置になっております。そんなところから、そういった背景があって、やはり上げようという意味で対策として実施されているんだろうと思います。
本市は今こういった状況で、後期高齢者医療のほうも23年当時は1人当たり90万円を超える県内でも第3位でした。現在は、それから87万、83万、81万と、今27年度では1人当たり81万、県内でも3番手から17番手まで下がっている状況にはあります。それが今やっています健康づくり事業が生きてきているのではないかなというようなことから、今の健康づくり事業をもう少し充実しながら取り組んでいくことが、富谷市では必要なのではないかなというように考えております。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) この健康ポイントの最後の質問になりますが、介護予防への取り組みも当然必要なんですけれども、健康寿命への、先ほど女性の場合は県よりも長いというような回答をいただきました。健康寿命への取り組みで目標値をどれぐらい延ばす計画か、その目標値というのはどこら辺までを考えていらっしゃるか、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 今回策定いたしました健康推進計画のほうで、平成34年の目標値を掲げております。男性では80.64歳、女性では84.13歳というふうに掲げておりますので、そちらに向けてさまざまな健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) それでは、図書館整備のほうに質問をさせていただきます。
瀬戸内市民図書館は、ワークショップで市から基本的な考え方を示した基本構想を公表して、そして基本計画策定にワークショップなどで市民からの意見を集約しております。当然、教育長もご存じだと思うんですけれども、この基本構想というのは、先ほど基本計画が来年出るというようなこともお話ありましたけれども、この基本構想というのは、今の段階では出ていないという認識でよろしかったですよね。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) ことしいわゆる基本骨子づくりを今進めておりまして、その基本骨子をもとにさまざまな意見を皆さんからお聞きしながら基本構想をまとめ、そして基本計画というふうに進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 次世代型図書館づくりの支援業務の受託業者も6月に決定したというお話がありました。図書館の建設を見据えた方向であるのかなと捉えていいのか、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 建設の方向で今進めているところではございます。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 今回8月に行われましたワークショップでの開催された内容なんですけれども、これはどのように市民の皆様に発信されますか。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 昨年度のワークショップということでございますか。済みません。この間のアイデアキャンプでございますね。はい。
そちらのほうにつきましても、今ちょっと取りまとめておりますので、そちらのほうを取りまとめましたところをまた検討させていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 検討ではなくて、やはり広く市民の皆様にも、また、議員団にもお知らせいただければと思いますけれども、大変この間、昨年度のものを報告書をいただきましたが、大変いいものにできておりましたので、ぜひやはりわかりやすい図書館のあり方というのを発信すべきではないかと思いますが、再度質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 前向きに進めたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 今回のキャンプでしたかしら、18、19日の。これは傍聴はできないような状況になっておりましたけれども、これは傍聴席はだめだったんではなかったんでしょうか。これはどうしてだったのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) そちらにつきましては、傍聴となりますとさまざまな憶測が飛び交うというところも委託業者のほうからもいろいろございまして、その辺をちょっと規制させていただいたということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 憶測は飛び交わないと思うんですけれども、みんなそれぞれその立場で傍聴しますので、やはりイメージ、いろいろな図書館づくりへのイメージというものはそれぞれ個人も違いますので、また、夢もありますので、ぜひ公開、いろいろな方にそういった状況を見ていただいてご理解をいただくという方向のほうがいいのではないかと思いますが、再度質問させていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 今後はその委託業者のほうとも協議いたしまして、開かれたような形で進めていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 未来を担う子供たち、一番図書とのかかわりが多い子供たちなんですけれども、先ほども中学生から70歳までの参加があったということでお伺いをいたしました。やはりこういった子供たちの本当に声をたくさん聞けるワークショップ、子供たちだけのワークショップの開催というのも必要ではないかと思いますが、計画はありますか、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 現在の公民館にあります図書室の利用も、いわゆる子供たちが実は圧倒的に多くて、利用貸し出し冊数等も5割を超しているというような状況です。それで、次世代型というのはやはり子供から次の世代へと受け継いでいくというのも重要なコンセプトだというふうに捉えておりますので、ぜひ子供の多い市ですので、できるだけ子供たちの声を反映した、そして反映できる図書館づくりを進めていきたいというふうに思っています。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 11月に予定されております市民集会なんですけれども、これはどのような、ワークショップの形式なのか、それともどのような形で市民集会を考えていらっしゃるか、わかればお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。もとい、生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 現在、そちらの内容につきましては、今詰めているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 市民集会は多くの方が本当に参加できるようなそういった取り組みをしていただければと思いますけれども、提案でございますが、その見解を再度お願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 市民集会でございますので、大勢の方に来ていただくように努力したいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 現在、生涯学習拠点となっております公民館なんですけれども、身近な存在として本当に親しまれておりますし、私たちも大変行きやすい場所でございます。ただ、場所によっては2階のほうに図書室があります。ぜひこれをやはり目に触れる1階の部分に改修できないか、移動できないか、このことを質問させていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。もとい、菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 児童クラブが学校のほうにずっと今移っていっていますので、公民館のほうのその施設の中でも大分ゆとりが出てまいりましたので、今その辺のところを考えながら、今議員さんから指摘がありましたとおり、市民の皆さんが使いでのいいそういう公民館、方向性をまた検討していきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) それとあわせて、やはり居心地のいいスペースといいますか、その確保も大事ではないかと思いますけれども、そこら辺のことも考えていらっしゃいますか、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 今年度から児童館機能ということもあわせての公民館づくりを今進めていまして、特に中高生の学習室もスペースとして設けたところでございます。ぜひ、先ほど言いましたように活用できる、有効な活用を十分に見据えながら、全ての年代の皆さんから居心地のいい公民館だと言われるそういう取り組みを進めていきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 図書館建設には、相当の財源も確保しなければならないと考えております。旧庁舎の改修も踏まえて、産業プラザというふうに仮称そういうふうになっていっているんですけれども、公民館改修で文化施設とのこの複合施設など、さまざまな複合施設への補助金なんかの活用というのはできないか、そのことを問いたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) ご視察いただいた瀬戸内の図書館が、まさに中央公民館に併設した図書館で、あの建設するとご視察いただいたとおり、いわゆる会議室等をつくらなくてもいいと。そちらは公民館機能が持っています。ですから、うちのほうもその図書館の現在ある既存の施設を利用すれば、いわゆる図書館で調べたものを現在図書館が持っているいろいろ料理とかレシピとかを調理できるスペースも公民館持っていますので、お互いの相乗効果がやはり期待できるということはあるのではないかと思っています。ですから、その辺のところをぜひ瀬戸内市だけではなくて、いろいろな自治体の事例等をよく私らも検討、研究しながら、富谷市にふさわしい図書館づくりという方向性を見出していきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 最後の質問になりますが、県立図書館への交通アクセスの部分においては、市外地ということもあってなかなか難しいという回答を先ほどいただきました。しかしながら、やはりここのところも図書館整備の一環ではないかというふうに捉えれば、何か努力するべきではないかと私は思うんですけれども、そのことについて再度質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 図書館への市民バスの乗り入れも、確かに要望としていただいているのは事実でございます。また、宮城大学等あちらへの利便性を求める声もありますので、その辺まだ実現するには先ほど答弁あったように、なかなか民間事業者との協議等も必要なところもありますので、簡単にいかないところもあるかと思いますが、いろいろ今後可能性を模索しながら検討はしていきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 10番西田嘉博君。
○10番(西田嘉博君) それでは、通告に従い、2件について質問いたします。
1、市長公約の実現と財政状況について。
2、地域防災マネージャー制度について。
件名1、市長公約実現と財政状況について。
昨年度、行政改革推進本部を立ち上げ行政改革に取り組み、現在、事務事業の見直しなどの作業を行っている最中と思いますが、この取り組みにより効率的、効果的な行政運営と健全な財政基盤が築かれるものと期待しているところであります。
さて、行政改革を推進する上で、事業の選択と集中が必要であり、それにより市長公約の実現性とその財源を示す財政計画の見直しが必要と思い、以下の項目について質問いたします。
1、本市の一般財源である地方交付税については、政府の骨太の方針において平成30年度まで地方の一般財源を確保するとされていますが、その後は国のプライマリーバランスの問題もあり、引き続き総額確保されるか不透明な状況にあると考えます。また、現在、財務省の財政制度審議会において、地方交付税の見直しで既にトップランナー方式が平成28年度より導入されたことも検討されており、臨時財政対策債の発行も含め慎重に議論すべきと考えますが、どうですか。
2、平成29年度の普通交付税の交付額が7月25日に決定されましたが、13億5,000万円の予算に対し、決定額は12億800万円と1億4,200万円の不足となっていますが、その要因について伺います。
3、この交付税の減収及び行政改革推進により、歳入歳出に影響が生じることから、財政計画の見直しが必要と考えますが、見直す時期はいつごろ示していただけるか、伺います。また、計画については5年から10年の中長期的な計画を策定すべきと考えますが、どうですか。
4、現財政計画においては、平成31年度までの地方債残高80億円、うち臨時財政対策債は44億円まで残高がふえ、さらに毎年度、財政調整基金も大きく取り崩す見込みとなっており、財政は厳しさを増していくものと思われます。地方債残高の抑制策を積極的に図り、財政を維持していくため、事業の選択と集中が必要と考えますが、どうですか。
5、行政改革推進により、必要とする財源を確保し優先すべき事業が明らかになってくると思います。財政計画の見直し時期に合わせ、市長の公約の実現性についても示すべきと思いますが、その考えはありますか。
件名2、地域防災マネージャー制度について。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、今でも復旧・復興の最中にあります。その後も、平成27年には台風18号の影響による線状降水帯を原因とした関東・東北地方での洪水災害がありました。東北地方では、統計期間が10年以上の観測点のうち16地点で24時間水量が観測史上1位を更新するなど記録的な大雨となり、本市でも河川の氾濫により甚大な被害を受けました。同年の広島土砂災害も線状降水帯が原因でありました。
本年も、7月5日に九州北部に発生した線状降水帯により九州北部に記録的な豪雨があり、甚大な土石流・洪水災害となりました。同月23日、24日には、秋田大仙市も梅雨全線の影響により洪水災害に見舞われました。その後も日々のニュースで集中豪雨が報道されています。今や、地震と線状降水帯を原因とした土石流・洪水は、日常的な防災・危機管理の最重要課題ではないかと考えております。
事象は違いますが、本年3月に発生した栗原市における高病原性鳥インフルエンザにおいても、防災・危機管理の重要性を認識することになりました。
法律223の災害対策基本法では、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることとあります。それに基づいた防災基本計画により、平成27年に富谷町地域防災計画が改定され、現在に至っていると認識しております。平成27年10月には、内閣府政策統括官(防災担当)から地域防災マネージャー制度の創設についての事務連絡がなされ、地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監等として採用・配置するに当たり、これに必要とする経験を有する者を地域防災マネージャーとして証明するという地域防災マネージャー制度が創設されております。そこで、以下の質問をいたします。
1、総務省において、地域防災マネージャー証明の交付を受けた外部人材を地方公共団体における防災に関する役職に採用・配置する経費について、平成27年度から特別交付税措置を講じるとされており、人件費の給料総額の2分の1、上限340万円となっておりますが、本市においてもこの制度を活用し、防災監としての採用も考えてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの西田嘉博議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まずは、質問件名1の市長公約の実現と財政状況についての問い1でございます。
議員のご指摘のとおり、現時点において平成31年度以降の地方一般財源総額の確保については、不透明であります。このことから、今後の臨時財政対策債の発行については、地方財政対策の議論と本市の財政状況などを踏まえての対応となりますが、可能な限り圧縮してまいりたいというふうに考えております。
問い2、普通交付税については、基準財政需要額と基準財政収入額との差し引きが基準となり、交付額が決定されますが、当初の見込みより基準財政収入額が大きく算定されたため、結果として交付基準額が予算を下回ったものでございます。議員のご指摘のとおり、トップランナー方式の導入により、基準財政収入額の算定に用いる市税の徴収率が見直されていることや、地方消費税交付金など算定税目の一部がその年度の実質決算額よりも過大に積算されていることが主な要因でございます。なお、9月補正予算において所要の調整を講じておりますので、今年度の財政運営には支障はございません。
問い3でございます。財政計画の見直しについては、実施計画の改定とあわせ、来年3月までに実施いたします。なお、5年から10年の財政見通しについては、地方の一般財源総額や今後の地方財政対策の見通しが不透明であるため、策定に困難な状況にあることにご理解をお願いしたいというふうに思います。
問い4でございます。議員のご指摘のとおり、事業の選択と集中については、財政運営によは必要不可欠な要素であると認識しておりますので、現在取り組んでいる行政改革の進捗を踏まえつつ、今後の予算編成過程を通じ取り組んでまいります。
問い5の公約については、現在、全ての公約の実現に向けて鋭意取り組んでおり、その方針は今後も変わることはありません。その中で、(仮称)やすらぎパーク富谷整備事業や次世代型図書館整備事業など事業規模が大きいものや、新交通システムの導入など長期的な取り組みが必要な事業の実現性については、現在、基本方針の策定や実現に向けた調査業務などを行っておりますので、今後はその成果や財政状況を十分考慮しながら具体的な計画を策定し、その中でお示しをしてまいりたいと考えております。
質問件名2の地域防災マネージャー制度についてでございます。
近年、全国各地で、豪雨災害や大規模地震など、住民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害が増加していますことは、本市といたしましても非常に懸念しているところでございます。このことから、今年度、安心な暮らしを守るまちづくりのさらなる確立を推進するため、危機管理室から防災安全課への昇格を行い、組織としての危機管理能力向上を図ったところでございます。
地域防災マネージャー制度につきましては、防災行政の専門性、恒常性を図る上で有効であるものと理解するところであり、地域特性を踏まえた上での必要性や持続可能性の観点、制度活用、自治体における組織力の動向などを鑑み、全体の人事管理において研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 10番西田嘉博君。
○10番(西田嘉博君) それでは、再質問をさせていただきます。
件名1の1について、国と地方の借金の総額は1,100兆円になろうとしている中で、地方の借金を国が肩がわりしてくれるとはなかなか考えづらいんですが、臨時財政対策債を抑制する方向で財政運営することが将来への責任というものと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど答弁の中で圧縮というお声もいただいているんですが、この運営で子に残さないような形のことが大変重要じゃないかと私は考えております。
1の2について、読売新聞8月2日の記事によると、総務省は2018年度、予算の概算要求で地方自治体の財源不足を補うために配る地方交付税を17年度に比べ4,000億、約2.5%少ない15兆9,300億円とする方針を固めたと、このような状況の中で今後どのような予算編成に取り組むか、伺います。
1の3については、答弁いただきましたのですが、やはり中長期予算を審議する上で将来的な財政計画は重要であり、その計画を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1の4について、平成27年度の決算カードによると、経常収支比率も高い状態であり、今後扶助費の増加は政策的に抑えることは難しく、財政を維持していくためには集中と選択に加え、歳入を確保するなどの対策が重要と考えますが、見解を求めます。
1の5について、次世代図書館、複合文化ホールの建設については、建設費、その後の運営費を含め膨大な財源確保が必要であり、一自治体での運営は将来の財政運営に大きな負担になるのではないかと考えます。そこで、病院、消防と同じような広域での運営を図ることも一つの方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まず、1の1につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、可能な限りというか、極力もういわゆる臨時財政対策債含め、いわゆる圧縮をして、極力ゼロに近いようにしていきたいというふうに先ほどお話のように考えて、同じように考えているところでございます。
1の2につきましては、いわゆる交付税の今後減っていくという状況の中で、やはりそれを想定して今回富谷市におきまして行政改革を本腰を入れて取り組んでいるのもそういった背景を想定してのことでございますので、その辺も最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
また、1の3につきまして、短期的なものにつきましては毎年いわゆる実施計画を見直すに当たって、財政計画も見直すというふうに先ほど答弁したところでございますが、中長期的なところのということでございますが、その部分に関しましてはやはり先ほども答弁で申し上げましたように、いわゆる国の交付税の動向等を含めながら、なかなか先が見通せない状況の中で、その辺含めて最大限中長期見直せる部分は見直していきたいというふうには考えておりますが、現状の中ではかなり難しいかというふうには思っているところでございます。
1の4につきましては、いわゆる歳入の部分に関しても、これは議員のご意見のとおり、やはり極力いわゆる歳出を減らしていくことも努力ですし、また、歳入をふやしていくことも必要だというふうに思っておりますので、その辺も今後、行政改革を含めながら進めていきたいというふうに考えております。
最後の1の5のいわゆる広域でという、図書館やそういった文化ホール等複合施設、いわゆる金額の大きなものというところでございますが、それを広域でということでございますが今現在も広域、黒川地域行政事務組合で取り組んでいる事業もあるわけでございますが、こういったやはり文化施設だったり、図書館だったりとなると、なかなか市町村においての位置づけというのがかなり違うところもありますので、広域の中でというのはなかなか難しいところがあるのが実情かというふうに思っておりますが、本日いただいたご意見は今後に参考にはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(浅野幹雄君) 10番西田嘉博君。
○10番(西田嘉博君) それでは、最後の質問は3問です。
1の1について、平成28年度以降、23業務がトップランナー方式導入の検討対象とされ、現在18業務での実施中ですが、本市の業務全般にわたって業務量、業務コストなどの比較分析を行い、一層の対象拡充を目指すべきであり、今後の対象拡充の具体的業務についてお示しいただければと思います。
1の4について、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標であり、自治体のエンゲル係数のようなものであり、適正基準は70%から80%と考えられています。決算カードによると、平成26年度は84%、平成27年度は83.6%、28年度においては本市の監査委員の報告によると93.8%、10.2ポイント上昇しています。臨時財政対策債を算入しない場合は、28年度は95%を超えており、このことを踏まえ、今からしっかりとこの取り組みをしなければならないと考えますが、市長の決意をお聞かせください。
1の5について、多賀城図書館を利用した場合でも、返却は本市の公民館での返却できるようなネット利用も進んでおります。また、今後、学校によっては空き教室も考えられ、公民館との連携を図り蔵書の充実と県立図書館とのシステム構築をすることをも考えられないかと思います。新しく建設するとなれば、年間1億円ほどの運営費と、建設費は約10億円以上かかると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 最初の質問も2つ目も同様の答弁になるかと、重なるかと思いますが、その辺含めて今現在行政改革を進めておりますので、それの進捗状況でそういった部分をしっかりとお示しをしていければというふうに考えているところでございます。
最後の多賀城、いわゆる文化施設等、既存の建物を活用してはということでのご意見だというふうに思いますが、先ほど浅野直子委員のご質問のときに、公民館の活用ということでの答弁も教育長のほうでさせていただきましたが、そういったことも含めながら、本日いただいたご意見は今後に向けて参考にさせていただきたいというように考えております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後2時04分 散会
平成29年9月4日(月曜日) 午前10時00分 開会
日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||||||||
日程2 | 一般質問 | 6番 齊 藤 秀 行 議員 | |||||||||||
1 | 10年後の富谷市政を問う | ||||||||||||
8番 佐 藤 聖 子 議員 | |||||||||||||
1 | 子ども子育て新制度と富谷市の今後の子育てについて | ||||||||||||
2 | 食育推進と学校給食について問う | ||||||||||||
5番 畑 山 和 晴 議員 | |||||||||||||
1 | いじめ問題の対策について | ||||||||||||
2 | 新学習指導要領について | ||||||||||||
16番 出 川 博 一 議員 | |||||||||||||
1 | 動き出した行政改革 | ||||||||||||
2 | 自治体クラウドの拡張性は |
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、8番佐藤聖子君、9番浅野武志君の2名を指名いたします。
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。6番齊藤秀行君。
○6番(齊藤秀行君) 皆さん、こんにちは。
私はこのたび、富谷市が生誕1周年を迎えるに当たり、未来を託す子供たちの将来を案じ、富谷市の10年後を見据え、今何をすべきかを問うべく一括質問させていただきます。
「住みたくなるまち日本一~100年間ひとが増え続けるまち~」を目指す富谷市は、来月10月10日に生誕1周年を迎えます。市制施行から現在に至るまで、若生市長は首長として日々奔走し、その結果、メディア・新聞にも多く取り上げられ、富谷市に今までなかったブランドイメージが定着しつつあると私は感じています。スイーツフェア等の即効性の高い新たな取り組みだけでなく、市長が掲げる公約実現に向け真摯に取り組まれているその姿勢、また、業務遂行のため懸命に取り組まれている行政執行部の皆様には深く感謝申し上げます。
皆さんのたゆまぬひたむきな努力の結果、その目標に向け確実に歩みを進めていると日々実感しておりますが、しかし、現代社会は、富谷市の市制施行とは別に様々な社会問題を生み出し、希望に満ちあふれた将来を望むことができない厳しい状態にあります。
富谷市の最大の魅力、それは若さです。平均年齢は40歳代、この若さが富谷市において最大のメリットです。選挙権も18歳からとなり、時代も若さを求めているような気がします。私自身、大学生をインターンとして受け入れておりますが、学生でありながらも、その権利を持たされた若者は、自身や富谷市の未来に何を望むのでしょうか。
ニュースを見れば、政治家の不倫、違法献金、秘書に対する罵詈雑言など、目を覆いたくなるような報道ばかり。これでは自身の将来を委ねる希望には到底ならず、絶望と化してしまいます。
この若さに恵まれた環境である今だからこそ、将来予見される問題・課題を抽出し、子供達に夢と希望を与えられる環境を創造しなければなりません。
富谷市の平均年齢40歳代は大きな強みではありますが、同時に、介護責任や養育責任を同時に背負わなければならない多重責任世代である弱みとも言えます。養育費や学費の負担、いじめの問題、そして、親の介護、少子化・高齢化・いじめ問題は解決の糸口が見えない重要な社会問題であり、自治体ごとの独自の施策が必要となってくると考えます。これらの社会問題が払拭されなければ、希望は絶望となり、子供たちの笑顔は消えてなくなります。
生誕1周年を目前に控えた今だからこそ、将来の絶望を回避すべく、現在の課題を抽出すべきだと考えます。富谷市が10年後を見据え今何をすべきか。そこで、10年後の富谷市政を問うと題し、少子化問題・高齢化問題・いじめ問題につき、3要旨、7項目の質問を致します。
まず、少子化問題として。
1、我がまちの出生率は、国内・県内の平均値と比較して高いと言えるのかを問う。
2、少子化対策として、国策ではなく、自治体レベルで検討している施策を問う。
2つ目、高齢化問題として。
1、アルシュ富谷・街かどカフェの稼働状況を問う。
2、過去5年間の認知症患者の徘回事件につき、発見・未発見の件数を問う。
3、高齢化対策として、国策ではなく、自治体レベルで検討している施策を問う。
3つ目、いじめ問題として。
1、いじめ事案・不登校事案の認知件数の過去5年間の推移を問う。
2、他自治体でいじめによる自死事件が起きた場合、富谷市に課される業務の有無を問う。
3、いじめ対策として、国策ではなく、自治体レベルで検討している施策を問う。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) おはようございます。
それでは、私のほうから、ただいま齊藤秀行議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の10年後の富谷市政を問うの問い1、少子化問題としての(1)でございます
我がまちの出生率は国内、県内の平均値と比較して高いと言えるのかについてでございますが、平成27年度の国内の普通出生率は8.0、県内が7.8、本市が8.48となっております。また、合計特殊出生率については、平成20年から平成24年の5年間で、国内が1.38、県内が1.29、本市が1.43となっており、どちらで見ても、国・県と比較すると高い水準にあると言えます。
(2)少子化対策として、国策ではなく自治体レベルで検討している施策についてでございますが、平成27年10月診療分から、子ども医療費の対象年齢を18歳年度末まで引き上げを実施し、また、待機児童ゼロに向けての取り組みなど子育て環境の充実が結果的に少子化対策になると考えておりますので、今後も引き続き、子育て環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
問い2、高齢化問題としての(1)でございます。アルシュ富谷、街かどカフェの稼働状況についてでございますが、アルシュ富谷につきましては、8月24日現在、入所者23名、決定者を含めると32名でございます。ショート利用者5名という状況でございます。街かどカフェにつきましては、3地域とも週1回実施しており、いずれもサポーター、来店者、合わせて毎回30人ほどの利用と伺っております。
(2)の過去5年間の認知症患者の徘回事件について、発見・未発見の件数についてでございます。SOSネットワークシステムが発動された件数など、把握している徘回件数につきましては、平成25年度8件、平成26年度が3件、平成27年度7件、平成28年度11件、平成29年度は8月末現在で3件となっており、過去5年間の合計は32件でございます。未発見は、平成28年度に1件の状況で、残念ながら、いまだ発見されておりません。
(3)の高齢化対策として、国策でなく自治体レベルで検討している施策についてでございますが、第7回介護保険事業計画につきましても、議員ご指摘のように、中長期的な視点で、団塊の世代が全て後期高齢期となる平成37年を見据えた計画が求められております。現在、現行の第6期介護保険事業計画の課題や法改正を踏まえた施策の方向性の検討段階でございますので、今後、具体の施策について検討してまいりたいというふうに考えております。
問い3のいじめ問題としての(1)でございます。いじめ事案、不登校事案の認知件数の過去5年間の推移を問うについてでございますが、いじめの認知件数につきましては、年度、小学校、中学校、そして合計の順番で申し上げますので、ご理解よろしくお願いします。平成24年度11件の4件、合計15件、平成25年度が8件、7件、合計15件、平成26年度が8件、1件、計9件、平成27年度が15件、16件、計31件、平成28年度が20件、14件、計34件。また、不登校数につきましては、同じように、年度、小学校、中学校、合計で申し上げさせていただきます。平成24年度23名、42名、計65名、平成25年度16名、50名、計66名、平成26年度19名、63名、計82名、平成27年度が17名、52名、計69名、平成28年度13名、73名、計86名といった状況にあります。
(2)の他自治体でいじめによる自死事件が起きた場合、富谷市に課せられる業務の有無についてでございますが、他自治体の小・中学校に在籍する児童・生徒においていじめによる自死事件が起きた場合は、本市に課せられる業務はありません。
(3)本市におけるいじめ防止対策といたしましては、いじめの早期発見に向け学校ごとに作成しているいじめ対策年間計画をもとに、毎月の無記名式アンケートや年数回の記名式アンケートを実施し、結果によっては面談や再調査を行っております。また、教育相談員による対応、地域との連携により児童生徒を温かく見守る、認める、そして、褒める土壌を学校と地域がともにつくり上げることが重要と考えることから、学校支援地域本部事業の取り組みや学校評議委員会議、民生委員・児童委員との懇談会の開催、地域やPTAが行っている街頭指導による声がけ、挨拶運動を実施しております。さらに、SNS教室や中学生サミットを通してネットトラブルやネットいじめについて取り組んでまいりました。今後は、ネットトラブルに限定せず、いじめを含め、中学生サミットのテーマを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 6番齊藤秀行君。
○6番(齊藤秀行君) それでは、再質問させて頂きます。
まず、少子化についてです。
2016年6月、ニッポン一億総活躍プランが打ち出され、出生率アップのために若者の雇用改善・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方革新・児童手当等、国政においてはさまざまな対策が講じられております。しかし、問題解決につながる成果ははっきりとは出ておりません。
少子化は、単なる国費の減収になるだけでなく、さまざまな問題を関連して引き起こします。相続人となる子供がいない放置された相続物件、管理所有者が意思判断ができなくなった家屋など、所有者のいない空き家は崩落や火災等の危険性を増長し、国土の狭い日本においては不動産の建築・売却の動きが停滞することから、経済活動の鈍化につながっていきます。
宅地を造成し、市外から転入者をふやすということも一つの策ですが、富谷市の不動産価格は2015年から2016年にかけて7.19%上昇、約1割が上昇し、市制移行してからはブランドイメージも定着しているため、徐々に高い買い物になっています。転入を考える人の中には、安い物件を求め、近隣の自治体を選ぶ人も多いとの話を不動産関係者からも伺いました。
そこで、例えば建物の販売価格が近隣の通常価格より500万円高くとも、少子化対策として3子の出生を目指し、1子当たり月額1万円の補助策を打ち出し、そうすると、3子、3年間で36万円の年間の給付。選挙権年齢18歳に至るまで合計648万円の給付が行われます。これで、住宅購入費の差額分に充当することができます。不動産売却価格の影響を受けない補助策を講じることで、政令指定都市仙台市に隣接し、治安面も高く、緑豊かな富谷市をより具体的にPRすることができるようになるのではないでしょうか。
また、もう一つ例を挙げれば、寡婦家庭に対する補助です。富谷市の人口がふえているのは、出産可能な年齢の女性の人口構成率が高いことが要因の一つです。しかし、少子化の隠れた要因である離婚や離別により寡婦となった方々への対応は十分なのでしょうか。財産もなく、親も当てにすることができず、慰謝料、養育費等も支払われない寡婦の方々から多くの相談を受けます。国の補償だけで生きていけるほど世の中は優しくありません。経済的な格差から生じる学力格差を軽減するためにも、国の施策とは異なる富谷市独自の施策を講じる必要があると考えます。
幾つかの自治体においては「足らない子供を補うため」、子づくり子育て環境に公費を投じています。しかし、足らなくなってから講じる施策では、先見性のある行政判断とは言えません。無論、決められた財源の中、その費用原資を捻出することは難しいとは思いますが、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの実施や無駄・むらの廃止、国の補助制度を有効活用するなど、策を講じることで子づくり・子育ての支援金を確保するこことができるのではないでしょうか。それが10年先の絶望を希望に変える唯一の手段だと考えます。
親の介護、子供の学費、会社での責任が最も高くなる40歳、50歳代、多重責任世代がもっと余裕が持てるように、恵まれた富谷市だからこそ、子づくり・子育ての環境に公費を投じるべきだと考えます。事後対策的に少子化対策を講じていては、市外の市町村にも起こっている過疎化や消滅都市になる危険性が増すばかりです。財政負担を圧縮し、次の世代に希望を見出せるまちづくりをすることが行政執行に課せられた命題と言えます。
富谷市の現状を踏まえた上で、海外や市外自治体での先進事例を参考にし、富谷市独自の施策を講じる意思があるのか、市長に見解を求めたいと思います。
次に、高齢化についてです。
現在の富谷市の平均年齢は40歳ですが、果たして10年後の平均年齢は幾つになっているのでしょうか。富谷市の2015年人口を見ると、19歳未満の人口は1万2,682人です。しかし、子供は、大学進学・就職先において、必ず富谷に帰ってくるとは限りません。今は転入超過の状況ですが、いずれ転出超過という可能性すら出てきてしまいます。また、世界的に見ても日本は長寿国であり、国においては、足らなくなくなる労働人口を補うべく、定年延長や後期高齢者の年齢・年金受給年齢の引き上げも検討されています。
健康寿命を延ばすなど、重大な施策であることは言うまでもありませんが、それも具体的に結果、成果につながるものではなく、ただ問題が先延ばしになるのではないかと私は危惧しています。若い人口は市外に流出し、高齢者は医療の発展に伴い長寿化し、富谷市民の平均年齢は過ぎ行く年月を超えて高くなる危険性が高いのです。
もともと介護保険法は2000年に施行され、それまで、親の面倒は家族が見ることが当たり前でした。私自身、祖父母の面倒を両親が行うことを見て育ち、それが自分自身に与えられた当然の義務であると解釈しています。しかしながら、この介護保険法は10年後、20年後を見据えた法令施行ではなかったため、現代において社会保障費は31兆円を超え、一般会計の中では一番の支出となり財源確保に苦労しています。予想をはるかに上回る介護保険費の支出、ふえ続ける介護対象者、何とかしなければならない。だけれども、何ともしようがない。そのため、3年に一度のペースで法改正が施行され、そのたびに民間の介護事業者は右往左往させられています。
社会福祉協議会は、本来であれば利益の確保が困難な地域の福祉活動を、非営利活動団体であるという特性を生かし地域の社会福祉を守るべきすばらしい組織です。しかし、たび重なる法改正のもと、民間事業者の経営は厳しいものとなり、公的機関である社会福祉協議会との温度差、あつれきが生まれ、社協は公費を用い、潰れることのない優遇された公的組織と誤った解釈する事業者も散見されます。
介護保険費の財源圧縮を見据え、医療と介護・地域の連携を図るのであれば、そのような誤った考えを払拭しなければなりません。そのためには明確な成果が必要になると私は考えます。
アルシュ富谷では職員が足りず、稼働が厳しい状態にあるとの声が聞こえます。街かどカフェでは同じ顔ぶれのたまり場になり、その目的に疑問を持つ声が聞こえます。単に計画上の数量をふやせばよいというような解釈ではなく、結果・成果を分析し、課題を抽出することで新たな方針を定めることが必要です。また、民間企業と連携を図るなど、自治体が投下する公費を圧縮することで介護保険費の圧縮が可能になるのではないかと私は考えます。
先日、教育民生常任委員会において、所管事務調査で岡山市介護予防ポイント事業について調査をしてまいりました。全国的にボランティアポイント型の介護予防事業が多い中、岡山市では健康取り組みポイント事業とサポーターポイント事業の2つを行っています。しかし、健康取り組みポイント事業に対しては対象者としての条件が厳しく、抽出する数値が少ないため、その実成果は得られていません。サポーターポイント事業については、リスクヘッジとして条文の改正等は施されているものの、条文の文章としては「努めなければならない」というような曖昧な表現が多く、また、事業者運営側の視点がないため、事故・事件・労災等の対応条件がない。改善の余地が多いと感じてまいりました。
財政規模、人口、高齢者割合、富谷市とは条件が違いますが、総合特区特例の介護予防ポイント事業施行については、交付金を受けるかわりにその実績成果を出さなければならず、そのために過分な労力、時間を要するため、現行の施策は富谷市にとって不必要と感じました。しかし、先日の同僚議員の質問もありましたように、他自治体における先進事例を参考にし、民間企業との連携を図るなど、富谷市民の健康寿命を延ばす手段としてだけではなく、財政負担の軽減としても有効であると改めて考え直しております。
それにつき当局の見解をお示しください。
また、認知症疾患者の徘回についてです。
先月、8月20日、近接する自治体で、ある認知症高齢者が行方不明になりました。22日の朝、多くの方々の協力により無事発見、保護され、命を救われましたが、これも運の要素が非常に高い幸運な事例でした。発見時、本人は身動きのとれない状態にあり、もし猛暑だったら、もし大雨だったらと考えると、悲運な結果になっていた可能性がとても高いです。
また、これは介護事業に携わる関係者でしかわからないことだと思いますが、事件、事故につながらなかった見えない事例が大変多いのも事実です。泉中央駅ビルで昼食後に認知症の奥さんとはぐれ、4号線沿いにある飲食店の駐車場で発見された事例。訪問介護で鶴ケ谷の自宅に訪問すると、不在。3時間後に仙台駅で発見される事例。直近では、太白区茂庭台にある自宅から外出、徘回し、富谷市の大清水で発見され保護されるという事例もありました。いずれも事故・事件化されなかった幸運な事例です。
しかし、最近、富谷市では熊の発見情報が多く、認知症徘回者にとっては大きな脅威でもあります。認知症疾患者の行動は、その常識から大きく外れることがあります。食事の直後に空腹を訴えることもあれば、興奮状態を維持し、丸々2日間一睡もしない事例もあります。「高齢者だから遠くへ行かないだろう」、「お金を持ってないから」という常識は通用しません。空腹や疲労をも忘れ、そのエネルギーが空っぽになるまで動き続けます。そのため、失踪期間が2日間を超えるとその生存率は著しく低下します。
認知症サポーターがふえても、認知症徘回者を発見できるわけではありません。認知症疾患者の見きわめや行動予測を立てやすい介護事業者、徘回者の移動手段となる可能性が高いタクシー会社との連携や情報共有が認知症徘回者を発見し保護する有効な手段と考えます。
警察、消防団、地域の有志の方々の協力はもとより、認知症徘回者の生命を守るべく、介護事業者やタクシー会社との連携、協力を求めることに対し、その見解を示してください。
次に、いじめ問題についてです。
「子供の失態は親の責任」、そう言われて私は育ってきましたが、それがいつの日からか「子供の失態は学校・教師の責任」とされています。いじめによる自死事件が起きるたび、その自治体、関係機関は原因追及、犯人捜し、対応策の検討、アンケート調査を余儀なくされます。中学校教師の57%は残業が週60時間を超え、中には過労死レベルである80時間を超える先生もいらっしゃいます。そのような就労環境では、子供たちに目を配る時間すら削られてしまいます。
そして、負の連鎖は続きます。いじめによる自死事件が起きるたび、学校側、教師を糾弾する報道が行われます。教師という、いわば聖職が誹謗中傷の的となり、心ない一部の関係者により個人情報がSNSで流出します。それを回避するため、いじめを隠蔽し責任逃れをすることで、いじめ問題の抱える闇が深くなっていきます。これでは教師を目指す若者が減少します。
また、もう一つ懸念されるものは、教職員の大量離職時期の到来です。団塊の世代が離職する2007年から教師の絶対数が減少しています。今後10年においては教員全体の34%、約20万人弱の教員が退職します。教員業務の増加につながる可能性が著しく高くなります。
そこで、果たして、いじめの問題は学校だけの責任なのでしょうか。それとも、親の責任なのでしょうか。男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の制定により女性の社会進出は増加し、低迷している経済により共働き世帯がふえています。これでは当然子供に対する時間が削られてしまいます。
8月23日の日テレのニュースによると、子供の虐待件数は12万件を超え、過去最高の数字となっています。この数字から見ても、家庭内で虐待といういじめがある限り、少なくとも学校や教師だけの責任とは言い切れないと私は考えます。
いじめ、虐待の原因は、親や教師、学校に起因するだけの事案ではなく、社会が生み出したひずみと言っても過言ではないのです。学校教育が重要であることは言うまでもありませんが、それと同様に、家庭内教育の重要性を認識しなければ、いじめ問題や自死による被害者を根絶することはかないません。
○議長(浅野幹雄君) 何を質問したいのか、再質問ですから、質問になるべく徹して。
○6番(齊藤秀行君) わかりました。済みません。続けます。
子供を育てることは、未来の日本を支える人材を育てるため大事な根幹になるべく、家庭内の教育をやはりここで見直すべきではないでしょうか。現在、家庭教育支援というのは、文部科学省においても大きく注目されています。
子供たちの明るい未来を創造すべく、家庭教育支援の必要を強く感じますが、当局の見解を示してください。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まず、最初の1点目の少子化に関係しての再質問でございます。
議員のご指摘のように、少子化問題、特効薬がないという状況の中で、先ほども答弁で申し上げましたように、独自の子育て支援を進めているところでございます。そういう意味で、多子世帯についての独自の施策を考えることはということのご質問でございますが、今可能な限り、今富谷が行える子育て支援含めて、今後も行える部分については行っていきたいというふうに考えてはいるところでございます。
空き家対策につきましては、今現在、空き家対策に取り組んでおりまして、市内で現在100数十件の空き家が確認されているんですけれども、その実情等を今所有者に確認をしながら、今後、有効な空き家の利用に努めながら、子育て支援、少子化問題等、つながる部分についてはその辺も検討しながら努めていきたいというふうに思っております。
2点目につきましての高齢化についてのポイント制度につきまして、健康な高齢者が同じように高齢者を支える、そのポイント制度、ポイント事業というものがほかの自治体で効果を出しているというのも伺っておりますので、その辺は、全国の事例を今後参考にしながら、取り入れられる部分は取り入れていきたいというふうに思っておりますが、まずは他自治体の取り組み状況を参考にしていきたいというふうには考えております。
3点目の認知症の徘回の問題でございますが、現在、SOSネットワークシステムによって早急に、すぐに関係機関、関係者が対応するようになっておりますが、先ほど、議員がご提案ありましたタクシー会社とか民間事業者との連携も必要ではないかということでございますので、その辺も含めて、他自治体の取り組みだったり、そういう事例も検討しながら改めて考えていきたいというふうに考えております。
最後の教育の問題で、学校、教師の責任が常に重く伝えられている中で、家庭教育、家庭教育力の部分につきましても、今後、やはり議員のご指摘のように、学校と教師だけに任せるべきではないというふうに思っておりますので、これまでも学校、地域、そして家庭が連携をして子育てというものはしっかりと環境が成り立つというふうに思っておりますので、そういう家庭内教育、家庭教育というもの今後しっかりと努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 6番齊藤秀行君。
○6番(齊藤秀行君) いろいろな社会問題がある中で、国策として示されるものというのは、もちろんこれは一つの大きな支援にはなってはいるんですけれども、それは各自治体によってさまざま、環境やら、例えば年齢別の構成率であったりというところでは全て一辺倒に同じようにできるわけではないというふうに私は思っています。秋田と宮城と沖縄が同じ環境であるわけはありません。というところで考えた場合に、自治体が独自にやはりその自治体に合ったものをこれから構築する必要があるというふうに私は考えます。
特にいじめとか高齢化、少子化の問題というのは、その自治体の財政基盤をなすものであり、それに対して有効に公費を使うような独自の施策がなければ、ほかの自治体と同じように、やはり過疎化の一途をたどってしまうのではないかと。そういった部分では、それこそ先進事例等を考えながら、より多く参考にしていただきたいんですけれども。
ただ、その中でも特に今徘回の事例については、熊のやっぱり発見情報というものが先週あたりはほとんど毎日のようにやっぱり入ってきておりましたし、徘回者はみずから徘回していますとは言わないので、そういった部分は、ぱっと見た目ではやっぱり普通の人ではわからないんですね。ただ、それが警察、消防団、もしくは地域の有志の方々の捜索とか、そういったお手伝いはあったにせよ、なかなか、先入観というか、高齢者であるがゆえの先入観から、どうしてもその範囲が狭まってしまったり、そういったところでは未発見につながってしまうケースも、これは仕方がないというか、それはちょっとやっぱり避けて通れないのかなと。であれば、いろいろ行動予測ができたり、当然、1人の要介護者に対してはケアマネジャーだったり、各業者が複数入っているケースが多いので、そういったところで情報をきちんと共有しながらやっぱり発見に努める。顔写真等は、データはきちんとすぐに持って、当時の発見されるような服装とかも把握できるようなシステムがあると一番いいと思うんですけれども、その辺を早急に対応していただきたいと思っておりますが、ぜひ、意見をお願いします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 現在もネットワークシステムによって、関係機関、出動して、まずはやはり近辺を、まずは捜索を山林も含めて現在行っているわけでございます。歩いて市外に離れてしまうと、なかなか発見するのが難しくなっているというのは実情でございまして、大切なのは、どの段階で、いち早く徘回に、起こった行動をいかに早い段階で気づくかというのもすごく重要だというふうに考えておりますし、その後につきましては、広い範囲に及んだ場合の発見するという部分では、先ほど、議員がご意見のように、いろいろやはりその徘回者の特徴、顔写真等も含めて情報共有できればそれは別だというふうには考えておりますが、その辺、いわゆる個人情報等の問題もありますので、その辺含めて、担当のほう含めて、今後、他自治体の事例等、取り組み等を参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) おはようございます。
私は、質問2件です。
初めに、子ども・子育て新制度と富谷市の今後の子育て支援について質問します。
子ども・子育て新制度は、平成27年4月から実施され、支援事業計画を自治体に義務づけています。富谷市では、平成27年7月1日施行になっています。事業計画は5年を1期としていることから、平成29年、今年度は中間年に当たります。この時点で、事業計画が適正だったのか、乖離している場合は事業計画の見直しが必要になります。事業計画見直しでは、待機児童が解消できない要因を把握することが必要だと考えますが、質問です。
子ども・子育て支援制度事業計画は、現時点で評価をしていますか、お尋ねします。
総合計画の施策方針では、子育て世代から好まれる環境を創出するため、安心感に包まれる子育て支援サービスの提供、子供たち自身が安心して過ごせる環境づくり、子供の育成を支援する制度の充実が挙げられています。
施策の内容では、重点プロジェクトとして待機児童ゼロの実現を挙げていますが、保育所に入所ができず、待機している子供は、ことし4月時点で20人台、実数では24人でしたが、本議会の市長挨拶では60人台とのことで、ふえています。待機児童対策として9月補正予算で3歳未満児が入所する19人定員の小規模保育施設4,725万円が計上されました。テナントなどを今年度中に改修し新年度から保育できるようにするという説明でした。
質問です。現在も未満児に限定した保育施設や家庭的保育があります。未満児限定の保育施設の場合、3歳以上は未満児の保育施設から3歳以上児を受け入れている保育施設へ行くことになります。その受け入れは、当初計画したとおりの対応ができているのかどうか。このことを質問します。そして、問題はないのか、解決策もお尋ねします。
問いの3番ですが、先ほども述べましたが、今年度も待機児童をゼロにはできませんでした。19人定員の小規模保育施設を整備しても、待機児童ゼロには追いつかないのは明らかです。来年度の想定と解決策を問います。
総合計画で、人口について、2020年、平成32年ですが、全人口の見通し5万3,900人、うち、14歳までの子供8,721人、2025年、平成37年は人口5万5,000人、14歳までの子供7,287人と見ています。人口増加はあるけれども、子供の人数は減少するということなのですが、質問です。
就学前児童の保育の需要についての見通しをどのように推計しているのか問います。ことしの12月1日、社会福祉法人三矢会の運営になる富谷で初めての認定こども園が開所すると市長挨拶にありました。これまで同法人の施設で保育を受けていた子供たちが真新しい施設で毎日を過ごすことになります。杜乃橋に建設する保育施設は、当初、認可保育園として事業者を公募していましたが、事業者がなかなか決定しないということがありました。事業者が決定した後も、近隣住民への説明などを実施し、建設、開園にやっとこぎつけることができたという感があります。
質問です。運営事業者の決定が困難だった理由を質問します。市は、待機児童ゼロを訴えているわけですから、公立保育所という選択肢もあったはずです。公立保育所ということを検討すべきではありませんでしたか、お尋ねします。
保育士の確保の問題がどこでも問題になっています。9月補正で6人の保育士派遣を想定した派遣会社への手数料596万円が計上されました。採用条件は、他自治体と横並びの状態であり、条件の改善を図らなければ採用できるか、とても心配です。保育士の処遇改善は急務です。保育士の確保ができなれば待機児童問題は解消できないのではありませんか。
質問です。保育士の処遇については、公立保育所が大幅な改善を図ることが必要であり、近隣自治体と横並びの条件では保育士の確保はいつまでも解決しないと考えます。公立保育所が処遇改善を図り、認可保育所、認可外保育所の先駆けとなるべきと考えますが、いかがですか、お尋ねします。
質問の7番目です。東向陽台保育所、これは老朽化のことでたびたび取り上げられていますが、いつまでも修繕で対応とはいかないのではないかと考えます。建てかえの検討はどこまで進んでいますか、お尋ねします。
質問の8です。認定こども園について、市の認識を問います。また、富谷市は認定こども園を今後どのように市の保育施策として位置づけるのか、方向性についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
第2の質問は、食育推進と学校給食についてです。
3期の食育推進計画がことし3月に策定、発表され、市長の食育推進計画策定に当たっての巻頭言が掲載されています。基本理念に「地域の食を通して、生涯にわたり豊かな心と体を育むことを掲げ、推進計画を策定した」とあります。計画に富谷市における食の現状が述べられていますが、全体を見たとき、食に関する教育はなかなか困難で、思うように進んでいないように見受けられます。
推進計画2章の6「第2期計画の振り返り」という箇所に、給食センターを活用した食育の推進と情報発信を図りながら、食を通した豊かな学びと交流の場の創出を目指しますとあり、学校給食の役割が非常に重要であることが述べられています。
さて、本年度から学校給食の主食の米飯が月2回ふえました。米飯の提供回数増についてはたびたび議会で取り上げてきたところです。学校給食運営審議の今回の結論は子供たちのためになると確信しています。
ここで、新潟県三条市のことを紹介したいと思います。2009年9月号の「小児歯科臨床」という冊子に三条市の福祉保健部健康づくり課食育推進室長の田中さんという方が執筆しているもので、それによると、「小学校24校、中学校9校の市内全校で1万人の子供たちと教職員が毎日米を主食とした給食を食べている。例外のない完全米飯給食である。子供の生涯にわたる健康を願う食育の取り組み、さらに命を支える食、食の源である農業復興の取り組みでもある」と書いています。
そして、「これまで給食は、なるべく変化に富んだ、子供たちが喜ぶ献立がよいと考えられてきた。しかし、大人が将来を見据えて真に子供たちにとってよい給食、食べたいものに迎合しない給食の提供が大事だ。米は粒食です。パンなどの粉食は消化吸収が早く、血糖値の急激な上昇につながり、インシュリンの力が弱い日本人の体質に合わない」とも書いています。
また、せっかく苦労してつくる給食が食べてもらえないのはよくないので、残食を抑える工夫をしたそうで、7項目を挙げています。ご紹介します。(1)よりおいしく食べるために、浅漬け、佃煮、手づくりふりかけなどの副々菜。2番目に、調理時間の確保のために勤務時間を30分繰り上げ。3番目に、和食のおかずづくりに必要な調理器具の購入。4番目に、盛り残しを減らすためにご飯茶わんのサイズを大き目に変更し、盛り切り指導。5番目に、ご飯は盛りつけに時間がかかるため、給食時間の十分な確保。6番目に、担任や学校栄養職員による給食指導や食の指導の充実。地元の農産物の積極的な活用を挙げています。
完全米飯給食実施後に、新潟県学校給食麺協同組合の幹部が市長に面会を求め、子供たちにご飯ばかり食べさせたら飽きてしまうと迫ったとき、市長は、「学校給食は食育です。子供たちが国語や算数に飽きたからといってやめさせるのですか」と切り返したということも書いています。
田中さんは、米飯給食の徹底は、農業、健康、教育、環境の問題の解決となると言い、そして、日本全域に広まってほしいと結んでいます。
以下、質問に入ります。
初めに、主食、地場産食材についての質問です。
第1、今紹介したように、学校給食の主食は全て米飯にすることが望ましいと考えますが、今後どのように対応しますか。
第2です。富谷産の地場産食材の活用拡大の対応についてです。今年度、初めて地元産アスパラガス、トウモロコシの提供などの努力を伺いましたが、さらに地場産食材の拡大をどのように進めていくのか質問します。
第3に、過去に地場産食材の拡大については、給食センターと産業振興課が連携して進めるように提言してきた経緯があります。平成29年度、農業への意気込みを感じさせる農林振興課に課名の変更がありました。地場産食材の拡大の取り組みの現状を問います。問題には何があるのでしょうか、質問します。
次に、子供の朝食欠食、貧困との関係についての質問です。
第1に、給食で栄養を補っているという報道があります。給食のない日の食事に栄養面での格差があることの指摘をその新聞ではしていました。富谷でそのようなことを見受けた、あるいは感じたことはあるでしょうか、お尋ねします。
第2に、「早寝早起き朝ごはん」の推奨運動があります。朝食は一日の活動の源になりますが、夕食が遅い、就寝時間が遅ければ朝に食欲は湧いてこないこともあります。朝食欠食の問題にの解決策はどのように進めていますか。朝食欠食の問題をどのように見ていますか、お尋ねします。
第3です。給食の内容についてです。熱量は十分でも、満足感や満腹感のあるものになっていますか、お尋ねします。
第4に、準備や後片づけなども含めた給食時間は十分なのかということです。お尋ねします。
最後に、学校と給食センターの連携について質問します。
第1には、児童生徒の食育という観点から、栄養士が学校に出向く機会や頻度、授業等の内容をお尋ねします。
第2に、これまでの保護者への食育の取り組みはどのように行われてきましたか。さらに、今後の対応についてもお答えください。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの佐藤聖子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の子ども・子育て新制度と富谷市の今後の子育てについての問い1でございます。子ども・子育て支援事業計画について、現時点での評価についてでございますが、現時点ではまだ着手しておりませんが、今年度は計画の中間年に当たることから、富谷市子ども・子育て会議を開催し、数値の見直しなどの評価を年度末までに行う予定でございます。
問い2の家庭的保育と小規模保育の現状についてでございますが、現在、小規模保育室1カ所と家庭的保育者3名を合わせて、ゼロ歳児6名、1歳児15名、2歳児11名の計32名のお子さんが利用しています。3歳児となり、他の保育所への移行については、特に問題なく進めております。
問い3、今年度も待機児童をなくすことはできませんでしたが、来年度についての想定と解決策についてでございますが、4月1日現在の待機児童数は24名でしたが、8月末現在で、待機児童としての数字は44名という状況でございます。本市の未就学児童数は、ここ数年、微減傾向にあり、来年度にかけても同様と推察しております。本議会で補正予算を計上させていただきましたが、来年4月を目標に小規模保育室の新規開園と杜乃橋地区の認定こども園の本格的な稼働、また、こちらも補正予算を計上させていただいておりますが、保育士の派遣を受けることにより保育士の確実な確保を行い、公立保育所の入所枠を確保するとともに、既存の私立認可保育所へも入所枠の拡大を働きかけて、待機児童ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。
問い4の富谷市の今後の就学前児童の保育事業についての見通しについてでございます。この先数年は、未就学児が横ばい、もしくは微減すると推定しております。潜在的な保育需要も考えられますので、そこを含めて保育需要を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
問い5の12月開園予定の保育施設の事業者がなかなか決まらなかった理由については、さまざまな理由が重なっていると考えられますが、既存保育所を運営するだけでも保育士確保には苦慮しているという話も聞きますので、昨今の保育士不足から新規で開園となると事業者も手を挙げづらかった面があると思われます。公立保育所設置という点については、公立では補助金などがなく、全て市の一般財源からの整備運営となりますが、私立では建設、運営に補助金、負担金が活用できますので、市の財政負担からの観点と保育所運営経験の豊富な事業者に特色を生かした保育を期待して民間での運営を進めてまいりました。
問い6の保育士の処遇改善については、公立保育所に勤務する富谷市職員は地方公務員となりますので、初任給及び給与全般については条例で定めております。規定は均衡の原則など全自治体同一の基準で運営しているもので、待機児童解消のためとはいえ、独自の給与上積みなどはなじまないと考えております。
問い7、東向陽台保育所の建てかえの検討についてでございますが、昭和52年度開所と築40年を超えており老朽化も見られますが、現在の場所に建てかえることは、敷地が狭いことと開所のころとは周辺の住宅状況が変化したことから困難であります。当面は修繕をしながら運用してまいりたいと考えております。
問い8、認定こども園についての認識と今後の方向性についてでございますが、幼児保育と教育を1つの施設で行うことで保育所と幼稚園のよいところを備えた施設と考えております。本市では、本年12月1日に初めての認定こども園が開園する予定となっております。今後の方向性につきましては、社会福祉法人三矢会と連携を密にし、適切な運営に努めながら、保育所、認定こども園、それぞれの長所を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
質問件名2については、教育長より答弁をさせていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) それでは、私のほうから第2点目、食育推進と学校給食について問うというご質問に対してお答えをさせていただきます。
第1問目、主食、地場産食材についてのご質問でございますが、まず1点目、米飯給食につきましては、本年4月から週3.5回にふやしており、状況を見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
第2点目、地場食材についてでございますが、本年度から、5月にアスパラガスを活用し、9月にはトウモロコシを活用する予定でございます。
3点目、地場産食材の生産者や生産状況について、情報を共有しながら進めており、特に問題はないというふうに考えております。
第2点目、子供の朝食欠食や貧困との関係についてのご質問でございますが、1点目、給食で栄養を補っているというような児童生徒はいないというふうに認識しております。
2点目、食育に関する指導計画に基づき、児童生徒には学級指導や保健体育で「早寝早起き朝ごはん」に関連づけて、朝食の大切さを指導しております。保護者には給食便りや保健便りを通して情報発信、啓発をしているところでございます。また、個別の対応も実施しております。朝食の欠食の問題は、保護者、児童生徒、それぞれにあると認識しております。家庭への情報発信や啓発を図りながら、今後、指導を進めてまいりたいと思います。
3点目、給食の満足感や満腹感については、学校との情報交換や栄養士の学校訪問などにおきまして子供たちの声を直接聞いており、満たしておるものというふうに考えております。
4点目、給食時間は十分にあると学校から報告を受けております。しかし、給食時間に食事をする時間には個人差がありますので、時間が足りない児童が見受けられることもあるというふうに認識しております。
質問3点目、学校と給食センターの連携についてのご質問ですが、第1点目、昨年度の各教科や特別活動における指導は、小学校で42回、98時間、中学校では7回、17時間です。内容としましては、学級指導、保健体育、家庭科、食育推進事業(これは宮城農業高等学校とここ数年行っているものでございます)となっております。また、給食時間の指導状況については、小学校で32学級、中学校では54学級となっております。
2点目、保護者に対しましては、給食便りの発行や学校保健委員会、それから学年の懇談会、給食試食会等におきまして、家庭での食事のあり方などについて講話を行ってきております。今後も引き続き、各学校の希望に沿いながら、さらに充実した取り組みにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) この際、午前11時15分まで休憩をいたします。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより佐藤聖子君の質問は一問一答により行います。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 初めは、子育て新制度についてですが、先ほど、まだ、再評価のための仕事はしていないということでしたが、平成29年1月に内閣府が見直しの考え方、作業手引きというものを出しているわけですが、これは見ていますか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) そちらのほうは目を通しております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 今年度末までに見直しをするのかどうかということも含めて会議が開かれるということのようですが、そうしますと、会議はいつごろに持たれるのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) まず、計画になかった分、認定こども園のほうも計画に載せていなかったものですから、その辺の定義変更も含めて、秋ぐらいには1回と。それから、できれば全部で年度内に3回ぐらいはやりたいなと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 事前に伺ったところでは、市の保育所と公立、認可保育所を合わせて、現在、定数が960人だと。そのうち、今入所しているのは900人だということになっていました。現時点での人数はどのようになりますか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 申しわけありません。直近のデータは、済みません、持ってきていなかったんですが、900人は超えていたかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 普通に考えれば、そうだったとすれば、みんな子供たちが入れるはずだと思うわけですが、これはなぜこのようにあきがあるという状態になっているのですか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) うちの市で保育ママ制度、それから小規模保育室、それから未満児専門のぷらむ保育園という園がございます。その受け皿として、3歳以上児の部屋をちょっと大き目にとっております。特に若樹の森保育園は5歳児の部屋がとても広いというところになっていますので、定員からして需要の余りない5歳児、4歳児の部屋があいているという形になっております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 先ほど、私、今議会の市長の挨拶というところで「60人」などと申し上げましたけれども、先ほどの市長の答弁の中で8月末現在で44人ということなので、この数字を「44人」に訂正したいと思います。
続けますが、そうしますと、今後については入所枠の拡大というのも先ほどあったのですが、全体を見直しをして対応していくと。そこについても待機児ゼロに向けた取り組みが進むということなのでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) まずは、定員枠のほうは、先ほど聖子議員おっしゃったように、誤解を招くところもありますので、そこの見直し。それから、床面積的に定員より余裕のある私立、私立の認可保育所は特に床面積に余裕を持って設定しておりますので、その辺で可能な限り入所枠を用意していただくというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 床面積で余裕があるということでしたが、それは適切にされるべきだと思うのですが、しかし、床面積など、基準は非常に古いものでありまして、今はもう少し広目のというところが大切でありますので、そして、入所の定数についても、本当に大規模になっていったときにどうかなということがありますので、それは適切に目配りをして、適切な拡大につなげてほしいと思いますが、その点について、担当課としてはどのようにするのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) もちろんお子さんが入った分に関しては、その分の保育士を充当していただくというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 補正で出た、19人の小規模保育所ですが、これは具体的にどのあたりを検討しているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 場所については、特にこちらで市有地を用意してということではございませんので、事業者さんからの提案によって場所を決定したいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 補正を検討するときに、空き家とかテナントとかという話がありましたが、そういうところを見つけ改修するということを考えているのですか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 例えばの話をさせていただきましたけれども、例えば自分の家を持っているので、ここを改修してとか、新しくテナントを借りてとか、そういった形でやっていただければ時間短縮にもなるのかなというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) そこでですが、ぷらむ保育園もそうですが、富谷市が緩衝緑地を貸して園庭のかわりにということになっていますが、園庭がないということがあったりしますよね。そういうところはやっぱり園庭を設けるべきだと、市独自の条件をつけることが必要だと思います。そしてまた、2階にあるような場所は避けるということも必要ではないかと思いますが、この条件づけをどのようにするのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 2階建ての建物、それから例えば高層階の建物に関しての保育所に関しては、それぞれ国の基準がございますので、そちらを遵守したいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 菜の花保育園ですけれども、これは2階にありますよね。保護者とか、その保護者の家族が言うのには、2階は非常に危険であると、何かあったときには大変だということもありまして、エレベーターの要望がありますが、これについて何か考えていることはありますか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) もともと町内会館ということもありまして、階段もちょっと、若干高い段差になっております。エレベーターの検討はしたんですけれども、ちょっと場所的につけられる場所がないというところがございまして、現在に至っております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 事故があってからというのでは大変困りますので、エレベーター設置、そして、階段の改善などをすべきではないかと思います。いま一度、答弁を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 予算の絡む問題であります。それから物理的なところで可能かどうかというところもございますので、そこを含めてもう一度お話をしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 先ほど、子供の推定人口のことをお尋ねしました。横ばい、微減という話でしたが、しかし、共働き世帯、あとは専業主婦の世帯というのが、1996年、平成8年ですけれども、この時点で逆転をしています。ということは、共働き世帯が多くなるということで、子供の人口は減ったとしても、保育施設、就学前の保育施設などは要望が続くわけだと思うんです。そういうときにどうやって保育の提供をするかということが鍵になるかと思いますが、その点についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 統計からいって、確かに未就学児、横ばい、微減、ちょっとこちらで考えているのよりもちょっと減りが早いかなというぐらいではあるんですが、あとは、未就学児の数の何割、何%が保育を必要とするかというところの設定の段階に入っていると思います。今現在、三十一、二%ぐらいを用意しているところですけれども、もうちょっと上積みがあってもいいのかなというふうには考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 2017年の「保育白書」というものが発行されまして、年齢によって確かに違うわけですが、全体で見れば、保育所を利用する人というのが、2006年と2016年、10年間の比較でいいますと5.6ポイント、保育所のほうに子供たちを預けたい、預けているというのがありまして、ここのところは全体を見ながら、幼稚園を選ぶ方もいらっしゃるでしょうが、専業主婦ではない人たちが多くなった時点でこのことについては非常に慎重に保育施設を整備する必要があるかと思いますが、その点についてお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) そのとおりです。例えば1,000人の未就学児がいれば1,000人分の保育所をつくれば待機児童は単純にゼロになるということなんですが、それをできないというのがあります。なので、どのくらいの保育需要があるかというところの見きわめが必要になってくるかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 先ほど、私は三矢会の認定こども園の話をしたわけですが、そこのときに、なぜ公立を選ばなかったかということをお尋ねしましたが、公立ということは選択肢にもなかったということでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) そうです。基本的には民間でというふうに考えておりました。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 先ほど答弁にありましたが、一般財源によるのでということで、財政の逼迫が目の前にあってなかなかということでしたが、しかし、平成27年3月24日の総務委員会で当時の高市早苗総務大臣が、公立保育所の施設整備につきましては一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業の対象としておりますということをさまざま述べて、事業費のうち、50%を一般財源化に係る地方債の対象として、そして、事業構成により70%、単位費用により30%、合わせて100%を地方交付税で措置すると、このようにしております。そして、残り50%のうち、80%を社会福祉施設整備事業の対象としておりますと、このようにしております。
そして、公立保育所の運営費についても、従来の国庫負担金分を含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるようにしていると。公立保育所の施設整備及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところでありますと、このように述べています。
やはり、基準財政需要額に算入されるということ、ここのところも一つの見方であり、観点ではないかと思いますが、この点については、平成27年の高市早苗総務大臣の委員会での答弁はご存じでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) さわりぐらいはちょっと報道で見た記憶がございます。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 新子育て支援の中に、児童福祉法の24条が復活したということがあって、親がその子供を養育できないときには自治体の責任ということが言われました。そういうところからも考えますと、もちろん認可保育所も大切ですけれども、公立保育所を建設する、保育施設を建設して、設置してということが必要だと思いますが、今後について、例えば東向陽台、しばらくの間は修繕でと答弁があったわけですが、今後については、こういうことも踏まえて、もう少し人数の拡大だとか、そして、近いうちにという将来計画などについてはどのようにしていくのか、まさか、そこのところをやめにして民間でというふうな考えはないとは思いますが、その点についてお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) あの場所については、ちょっと駐車場も確保できないというところ。それから、市長も言いましたとおり、近隣、周りを全部住宅に囲まれてしまったという状況にございますので、あの場所でというのはちょっと正直難しいのかなというふうには思います。先ほど言ったように、今後、人口、未就学児のほう、しばらく、当面は横ばい、微減というふうになりますので、その辺、先ほど言った保育需要というところを見きわめて検討していきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 総合計画にも掲げられている待機児童ゼロですが、これは現実にどの点まで射程に入っているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 座ったままでいいますか。
○議長(浅野幹雄君) 今指名しましたので、立ってください。
○8番(佐藤聖子君) 失礼しました。
何年後にはゼロになりますか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 来年度、ゼロを目指してというふうにもちろんやっております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 学校給食と食育についてお尋ねします。
学校給食が月2回ふえてということになりまして、本当に子供たちの食のためにはよかったなと思っています。今後についても、完全米飯給食にすべきだと私は思っていますが、この点について、現時点では状況を見ていくという話でしたが、この点についてはどのような検討が審議会の中でなされているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 子供たち、まさに成長期の子供たちですので、子供たちの成長に必要な栄養、バランスのとれた栄養の価値のある給食を提供するということは、私たち給食を提供する根本ではございます。
しかし、その反面、子供たちの嗜好に合った提供ということの要素も大きいというふうに考えております。この二面性から考えまして、現状の米飯の回数に対して、子供たちはほぼ肯定的な意見を持っておりますので、現状のままでいいというような意見を持っておりますので、子供たちの嗜好、それから、親御さんの意見、それから、全体的な栄養バランスの面とか、総合的な判断をしながら検討していく必要があると思っています。今後とも給食審議会等でその検討は進めていきたいと思っています。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) きょうは9月4日月曜日です。パンだったらよかったんですけれども、きょうはご飯で、中学校の献立は、ご飯、サンマのかば焼き、コマツナとゴボウのゴマあえ、ナメコ汁となっています。789カロリーとなっています。あすがパンです。米粉パン、焼きつくね、モヤシのおかかあえ、五目うどん、ちょっとこれは普通の家庭では、米粉パンに五目うどんはないなというふうに思うわけですが、そして、パインゼリーがついて827キロカロリー。12日もパンですね、それで797キロカロリー。確かに熱量は満たしているというふうに思うわけですが、しかし、ここの中でパンというのがちょっとくせ者だなと思っています。パンは私も買いますが、そのときに裏を返してどのくらいの熱量なのかなと見ると、そうすると、300から400というのはざらなんですね。こういうときに、市が提供しているパンのカロリーは大体どのぐらいになっているんでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) いわゆる基本パンと言われる食パンだったり、それからコッペパンにつきましては、中学生の80グラムを基本にお答えいたしますと、基本パンで366キロカロリーでございます。それから、例えばチーズパンですと514キロカロリーということでかなり高くなります。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 教育長は、もちろん給食は召し上がられたことがあると思いますが、それを見ての感想をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 大変おいしくいただいております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 市長にもお尋ねします。学校給食センターの給食を召し上がったことはございますか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私も何度もいただいております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) そのときの感想をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 大変、本当に一品一品検討してしっかりとメニュー構成も考えた上で学校給食が行われているというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 栄養士の方々の本当に工夫といいますか、苦労は並大抵ではないと思います。ところが、先ほども申し上げましたように、家庭ではなかなか出ないような、パンと五目うどんというのが出さざるを得ないということになっていまして、そこで、学校長が検食といいまして先に食べるわけですが、そのときに何かしらのメッセージをくださるということも聞きましたが、どんなことを言ってくださっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 当日の味つけぐあいだったりとか、それから、今お話しのように、メニュー的なバランス、見た目とか、いろいろ記載をしていただいている校長先生等いらっしゃいます。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) これがご飯だったら何の問題もないような献立も私はあると思います。全体、3カ月分、約4カ月分ぐらいの献立表をもらいましたけれども、「ああ、これがご飯だったらな」と思うところがありました。そういうことからいうと、やはりご飯にしながら、確かに子供の嗜好もあるというふうに先ほど答弁でありましたが、子供を育てる側からいえば、ここではきっちり食事をさせるということのほうが基本ではないかと思いますが、その点についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 先ほど教育長がご答弁したようなことでございます。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 地場産食材についてですが、さまざま農政局などでも学校給食への地場産食材の利用拡大の取り組みをしているというメッセージを出しておりまして、こういうものも多分活用されているんだと思いますが、しかし、私が申し上げたいのは、学校給食センターと農林振興課とが一緒になって、富谷の子供たちにどういうものを食べさせるために、どういうことをするか。ここが鍵ではないかと思うんです。このことについては特に問題ないと先ほどの答弁であったわけですが、これは検討課題に乗っているのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 先ほど申し上げましたように、個別にいろいろ協議をさせていただいていまして、なお、かつ、JAあさひなさん等とも協議をさせていただいておりまして、富谷市で生産されるものをなるべく給食のほうに使いたいということで使うように努力をしております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君)第3期の食育推進計画21ページのところに、平成22年と平成27年の地場産食材の利用状況の表があります。その合計では28回と、平成22年に比べて大幅に増加しましたとあります。67回、提供回数がふえたわけですが、しかし、ふえたのはモヤシで39回、これを数えているわけですね。ところが、リンゴがマイナス5回、平成27年は提供されなかった。それから、まだありました。サクランボも提供されなかった。こういうことがあります。それは天候条件などによって違うということもあるかと思いますが、しかし、依然としてなかなか進まない、こういう状況があるときに、やはりJAあさひなもそうですが、農林振興課との連携が必要ではないかと思いますが、今後、そういうことを考えていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) もちろん農林振興課のほうと十分に連携をとりながら進めてまいります。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 富谷ではニンジンだとか大豆だとかというものもとれていまして、それをどうにか活用してほしいと思うわけですが、この点についての何か構想はありますか。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) ニンジンにつきましては、給食センターで使用できるほどの生産量はないと思っております。それから、今、大豆ということでしたのですけれども、大豆につきましては、済みません、多分ということですけれども、おととしあたりのデータですと40ヘクタールぐらい、多分市内で作付されていると思いますけれども、全て生産調整絡みで契約栽培ということで、全てJAあさひなさんのほうに納品されるものということで認識しております。JAあさひなさんのほうから買って加工するようなことは可能かとは思いますけれども、なかなかちょっと難しいのかなとは考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 市長にお尋ねします。
スイーツでの富谷市を広めていくというのは本当に大変結構なことで、これが全国的にも広まっていると私思っています。しかし、子供の食ということを考えれば、学校給食センターと農林振興課、その連携が必要ではないかと思いますが、今後どのように進めていくのか、市長の立場としてお考えをお聞かせください。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私も常々いかに学校給食に地場のいわゆる作物を活用できるかというのは大きな課題だというふうに考えておりまして、ただ、現状、なかなか取り入れられない現実的な問題として、これまでも答弁で申し上げておりますが、センター方式というところにやはり限界があるんですね。ある程度のいわゆるロットが整って、カット野菜というか、供給体制がしっかり整わないと地場の食材を取り入れできない部分もあるものですから、そういう意味で、今後、JAあさひなさんも合併に向けて今進めておりますので、そういう意味では、供給体制が大きく、体力というか、体制が整ってくるところも期待していますので、そういう意味では、今後、地場のそういったものを取り入れる手法を今後も最大限検討しながら、少しでも地場の野菜、作物を取り入れられるように積極的に努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) スイーツのまちの富谷は食育でもすばらしいというようなブランドイメージをぜひつくっていただきたいと思います。今後、先ほどから申し上げていますが、農林振興課と学校給食センターの連携についても、市長からのお声がけもぜひお願いしたいところですが、この点について再度質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私自身、本当に地場の作物を学校給食へ取り入れることについては積極的に考えておりますので、その辺、今後も担当課と連携をしながらしっかりと努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 先ほど、パンのカロリーについてありましたけれども、パンは本当に甘くておいしいんです。すぐにたくさん食べられて、調理パンなどは本当に2つ目も食べてしまうというぐらいなんですが、それはカロリーは満たされるわけですが、満腹感という点についてはどうかと。こういうことから考えると、しっかりかんでご飯でおなかを満たすということが必要ではないかと思いますが、この点について、再度、私は完全米飯給食だなと思いますが、この点を取り入れた審議会への提言、審議会へそういうふうにした会議の持ち方というものについては考えられないでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) パンか米飯かということだけではなくて、パン食の場合はいわゆる洋食メニューになるんですね。ですから、子供たちが嗜好としてパン食に対してのぜひパン食を続けてほしいというのは、いわゆる洋食のメニューもあわせて続けてほしいということでもありますので、ぜひ、その辺は先ほども言いましたように、子供たちの嗜好も考えながら、あとは親御さん、それから近隣の市町村等の動向も見ながら、総合的に審議会のほうに諮問していきたいというふうに思っております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 瑞穂の国ですから、ご飯が当然だと思います。イタリアに行ってパスタじゃなくてご飯を食べろというのとはちょっとわけが違うので、本当に嗜好だけでいいのかという気がいたします。
やはり、かんで、そしてご飯、おなかが満たされるということが必要だと思いますし、1年365日3回食べるとして、学校給食の割合というのは全体でどれくらいだと考えていますか。
○議長(浅野幹雄君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 1年で3回の一日の食事のうちの1食、長期休暇等々もございますので、それから考えますと30%ぐらいはということになるかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) ある研究者の話では2割程度だと。そこの中で、パンを子供たちの給食で与えなければならないという理由づけが私には薄弱だと思うんです。ぜひ、完全米飯給食ということを基本にしながら進めてほしいと思います。
そして、これは私の意見ですが、そういうことを申し上げて、次の質問に入ります。
先ほど、給食時間十分ですかということでしたが、やはりゆっくり食べる、よくかんで食べるということからすると、見直しも必要ではないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) その辺は学校とよく連携しながら、本当に子供たちの給食時間が十分足りているかどうかというところで検討を進めていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) それでは、私から2件の質問をいたします。
まず1件目として、いじめ問題の対策についてをお伺いいたします。
平成27年第4回定例会において同様の質問をいたしました。それから2年間の間に全国では多くのいじめ問題が発生しており、悲しい結末になる事件にまで発展しています。幸い富谷市ではそういった声はなく安心しているところではございますが、これだけ多くの全国で事件が発生しているにもかかわらず、これといった対策がなされていない現実に大きな不安を持っております。
その事件の中でも、皆さんがご存じのとおり、仙台市で立て続けにいじめによる悲しい事件が起こりました。2011年の滋賀県大津市のいじめ事件の翌年にいじめ防止対策推進法ができたにもかかわらず、いじめの事件は一向に減りません。多くの自治体では、「いじめ根絶」とうたって宣言はしておりますが、いじめ根絶というのは人と人とが接する世の中では、はっきり申し上げて、無理だと思っております。では、どう対策を考えていけばいいのか。さまざまな報道や研究者の方の対応策等を調べてみますと、いじめが起きてからどうするか、第三者委員会を立ち上げて対策を練るなどの対応が多く、つまり、いじめが起きてからの対策が主になっているように感じます。いじめはなくならないという前提で考えれば、いかに早く発見し、未然に防止をしていくことが一番重要なのではないかと考えます。いじめが起きてからの対応では今までやってきたことと何ら変わらない対策であり、進歩していないと思われても仕方がないことと思います。
昔は暴力などのいじめが事件に発展していました。今はSNS上でのいじめへと変化しています。目に見えるいじめから、目に見えないいじめへ。いじめ対策に関しても、より前に進んだ対策も必要になってきていると思います。
宮城県では、いじめの基準に対して厳しい見方をしており、いじめの件数が全国でも上位にランクされているということは、逆に考えれば、それだけしっかりと子供たちを見ており、いじめの大小で判断せず、しっかりとした対応をしている裏づけであるとも言えます。
ただし、今後重要であると考える対策は、家庭内での子供の様子を会話を通してしっかりと見守ること、地域の方々との連携などが重要であり、学校と家庭との信頼関係を強固なものとしていくことが一番のポイントとなるのではないかと思います。先生が悪いとか、教育委員会が悪いとか、誰かのせいにするのではなく、学校と家庭との信頼関係こそがいじめ問題に対する一番の対策なのではないかと思います。
それでは、質問いたします。
1、保護者との情報の共有、連携による対策に関しての考えは。
2、今までのいじめ問題の対応に対して、今後こうあるべきという方向性、考えは。
3、富谷市いじめ問題対策連絡協議会の中で、仙台市のいじめ問題について話し合った経過及び内容は。
4、富谷市5校の中学校の生徒会によるSNSのネットトラブルゼロ宣言の取り組みのように、いじめ問題についても、富谷市立小中学校で子供たち自身が考える「いじめゼロ宣言」を進めていくべきと思いますが、その考えは。
5、いじめが起きてからの対応策よりもいじめ早期発見のための対応策をさらに強化すべきと思いますが、その考えは。
それでは、2件目の質問をいたします。
平成29年3月に新学習指導要領が文部科学省より公示されました。2020年から施行されるこの新学習指導要領ですが、5・6年生の英語の教科化、プログラミング教育、知識偏重からアクティブ・ラーニングへの大きな変化等、時代のニーズと将来性にかかわる内容となっております。
これは大幅な改定内容であり、これからの日本の未来、世界の未来に向けて、子供たちにとっては大きな転換期であり、この時期の教育の方向が非常に大きなポイントになってくると思います。AIの進歩により、将来なくなるおそれのある職業が発表されたりしておりますし、実際に既にAIを導入している企業もあります。その技術の進歩に対応できる子供たちを教育していくことは、子供たちへ将来への夢を持たせることができることであり、我々がこの時期にしっかりとやらなければならない使命なのではないでしょうか。
2020年に向けて、今から将来ビジョンをしっかりと示して動き出さなければ、子育て世代の代表の私としましては、子供たちの将来が不安でなりません。以前、教育長が「教育ジャーナル」の中で、失敗を恐れず、全員が学びに参加できる、チャレンジする心につなげること。学びの共同体。文化や言葉などの違いを乗り越えたコミュニケーション能力を育むため、グローバル人材の育成に取り組んでいますとおっしゃっておりました。
昨年10月10日に市制になり新しい出発をした富谷市にとって、大切な宝である子供たちの未来のためには、教育長が描く思いと、保護者が願う最先端の教育を学ばせたいという二者の思いを合致させて進んでいくことがベストなのではないかと考えます。
また、子供たちへの投資というのは、ノーベル経済学賞のヘックマン教授が言っていたように、子供に対して投資をすると15%ぐらいが納税者として帰ってくると言っています。将来の富谷の人口増、発展していく姿ということを考えれば、今ここでしっかりとした子供への投資をやっていかなければならないことでもあると思います。
富谷の子供は、全国学力テストでも全国平均を上回っています。この優秀な子供たちが未来へ向けて高いスキルを学び身につけることで、全国からも注目される富谷に発展させたいと強く思っております。
それでは、質問をいたします。
1、今現在取り組んでいることは。
2、タブレットを中学校で導入しますが、具体的な教育内容と方向性は。
3、プログラミング教育における方向性と指導する先生は。
4、英語の教科化による先生への指導は。
5、学び合いの授業とアクティブ・ラーニングの具体的な教育の方針、これからの方向性は。
6、この改訂で特に小学校の先生は英語もプログラミングも学ばなければならず、大変なことになると思いますが、それに対しての指導は。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) それでは、ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。
まず、1点目、いじめ問題の対策についての問い1、保護者との情報の共有、連携についてでございますが、いじめについては、学校の取り組みや現状を知らせ、保護者や地域と連携して未然防止に取り組むことが大切なことであるというふうに考えております。各学校では、いじめ未然防止の取り組みやいじめ対応について、保護者会や学校便りなどで周知をしたり、意見交換を行ったりしておるところでございます。また、警察など関係機関や民生委員の方々との懇談会、登下校の見守り活動など、いじめを未然に防ぐための連携した取り組みをしているところでございます。
第2点目、いじめ問題の対応については、学校及び家庭における児童生徒の言動から、ささいな変化に気づき、早目早目にいじめを把握することが大切であると考えております。さらに、いじめを把握した場合は、いじめを受けた児童、知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、いじめを受けた児童生徒の心理的ケアやいじめた児童生徒への指導、被害・加害児童生徒の保護者との連携、傍観者をつくらないための集団への指導など、いじめ問題対策委員会を立ち上げ、組織的かつ丁寧に対応していくことが大切であると考えております。
3点目、ことし4月に仙台市立中学校で発生した事案について、市として直ちに臨時校長会を開き、各学校のいじめの現状確認や未然防止に向けた取り組みの情報交換、学校いじめ防止基本方針の点検と見直しについて指示を出しております。また、6月に行った富谷市いじめ問題対策連絡協議会において、富谷市立小中学校においてもこのようなことを振り返り、学校で議論することが人格形成の糧になるのではないかという意見が出されました。このことを含め、発生事案については協議会で情報を共有し、専門的な立場から議論していくことが非常に大切であるものと捉えております。
4点目になります。いじめについて、子供たち自身がみずからの問題として捉え、いじめをなくすために話し合うことは大変重要なことだと考えております。これまで中学生サミットをきっかけにネットトラブルやネットいじめについて話し合ったり、防止に向けてさまざまな取り組みを各学校で行っております。今後につきましては、ネットトラブルに限定せず、いじめを含め、中学生サミットのテーマを検討していけるように進めてまいりたいと思っております。
5点目になります。いじめの早期発見につきましては、学校ごとに作成しているいじめ対策年間計画をもとにして、毎月の無記名式アンケートや年数回の記名式のアンケートを実施し、結果によっては面談や再調査をして、いじめの早期発見に努めております。しかしながら、いじめ問題は、どこに重点を置くかではなくて、いじめの未然防止、早期発見及び早期の支援対応、さらには事案が発生した時点から事案の改善、回復、再発防止に至るまで、全てに対して丁寧に取り組むことが大切であると考えております。
第2問目の新学習指導要領についてお答えを申し上げます。
今現在取り組んでいることはということのご質問でございますが、新学習指導要領は、小学校では平成32年度、中学校では33年度から実施されます。本市では、小学校の英語の教科化に向けて、他に先駆けて英語等支援員を全小学校に配置しており、また、中学校へのタブレット端末の配備を今年度完了いたしました。
さらに、アクティブ・ラーニングにつきましては、全小中学校で学び合いを取り入れた授業改善に昨年度より取り組んでおります。
グローバル社会に向けた人材育成に向けては、全校でユネスコスクール加盟の申請を行うなど、新学習指導要領の実施に向けた準備を進めているところでございます。
2点目のご質問です。現在、各校でタブレットを活用した研修会を実施しております。活用の方向性といたしましては、1、学級全員で行う一斉指導において、教師用デジタル教科書の活用やカメラ機能による生徒のノートや作品、資料等の拡大提示が可能になります。
2点目になります。グループ学習では、共同学習ソフトを活用し、発表や話し合い、意見整理などに活用しております。
3点目といたしましては、生徒ごと1台の利用では、ドリル学習ソフトによる反復学習や調査活動、表現制作、さらには個人の考えを拡大表示したり、複数の考えを分類するなど、思考の共有が可能になっております。
3点目、プログラミング教育は産業構造の変化を見据え、論理的に問題を考えるプログラミング的思考の育成を目的に、新学習指導要領に位置づけられたものです。算数や理科、音楽、総合学習などで取り入れることが検討されております。指導するのは担任ですが、今後、文科省より具体的なカリキュラムを提示されますので、それをもとに指導者研修を進めてまいりたいと思っております。
続いて、英語の教科化における先生の指導ということでございますが、文科省では、今年度中に新学習指導要領の移行に合わせた実務の補助教材を配布することとしております。それに加え、教員の研修を県の教育委員会で実施してまいります。教員の積極的な研修参加と研修内容の校内共有化を図り、指導力の育成に努めてまいりたいと思っております。
第5点目になります。学び合いの授業は、児童生徒の主体的、共同的な学びを中心とした授業づくりです。そして、新学習指導要領で示されたアクティブ・ラーニングは、主体的で対話的で深い学びであります。市内各校で取り組んでいる学び合いの授業は、アクティブ・ラーニングの理念にも合致するものであると考えております。これからも学び合いの授業を各学校で推進してまいりたいというふうに思っております。
また、中学校区ごとに小中学校の教師がお互いに授業参観を通して9年間統一した授業づくりにも取り組んでおるところでございます。
6点目になります。新学習指導要領の移行期間は、来年度から始まります。それまでの期間は教師にとっても研修を深める準備期間でもあります。教育委員会としましては、英語、特別の教科道徳、プログラミング教育など、新しい教育に対する情報提供と研修時間の確保、研修会の実施に県教育委員会や仙台市教育事務所との連携を図り努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時01分 休憩
午後1時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより畑山和晴君の質問は一問一答により行います。5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) それでは、再質問します。
学校便り等でいろいろ未然防止等についてお知らせするということだったんですけれども、私も実際学校から来る学校便りのほうは目には通して読むんですけれども、例えばいじめの問題の実際の全国における事例だったり、発見した方法というか、何かそういった早期発見につながる情報などが学校便りにあってもいいのかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 学校便りのほうではいじめ未然防止という観点でいろいろな情報を出しておりますが、具体的な点については各学校それぞれ違うようです。それについて、もう少し踏み込んで家庭の協力を得るような学校便りの紙面づくりをしていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 学校便りというのは、本当に特にお母さん方は隅々まで目を通しますので、やはりそこで、例えば自分の子供の学校に関係ないことだとしても、絶対目にするお便りですので、再度、そこを教育委員会として各学校に徹底して早期発見につながるためのヒントというか、そのポイントをやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 本当に議員のおっしゃるとおりだというふうに思いますので、とにかく家庭と学校が本当に密に連携していくということが未然防止ということでも最も重要なことですので、ぜひ学校のほうともう少し協議を進めながら、親御さんに、いわゆる家庭に向けて適切な情報を提供をしていける、そういう方法をまた探っていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 心理的ケアの部分でスクールソーシャルワーカーさん2名、今使っていると思うんですが、そこで27年の第4回の私の一般質問の中で、スピード強化と内容の強化が図られているというふうに期待はしていますという答弁だったんですが、実際、市長の挨拶の中でも、スクールソーシャルワーカーの定期巡回訪問を実施しということで非常にスピーディーに取り組んでいただいていると思います。ただ、まだ2名ということで、今後、スクールソーシャルワーカーのほうの増員というのは考えているのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、なかなか認知度の低いものでございまして、ただ、スクールカウンセラーと違いまして、各団体、それぞれのものをつなぐという役割で、今大変国のほうで重要視しております。今回につきまして、今年度富谷市でお二人の方につきましては県の委託事業として行っております。それは今年度、まだ来年度、県のほう続けるかわかりませんけれども、大変重要な役割になっています。県からの委託金につきましては、2名が精いっぱいというところが現状でございます。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 市独自でそうしたら今後やっていかなければならないとは思うんですけれども、ただ、スクールカウンセラーに関しては保護者の方々はみんなどういう仕事をするかは知っています。ただ、スクールソーシャルワーカーという話をしたときに、「それって何」というような返事も実際来るんですけれども、やはりその辺の認知度がまだ保護者に向けては低いなと思うので、その辺のスクールソーシャルワーカーの存在意義、そのあり方、重要性というものをもう少し教育委員会のほうで示していくべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 教育委員会でも、スクールソーシャルワーカーの認知度、あとはそれを活用してもらう手だてということで、4月に手引きのほうをつくって、校長会、教頭会、学校のほうへ配布をしております。それでもなかなか十分でないところもありますので、今年度、先ほどもありましたように、定期巡回ということで年に4回ほど、長期休み前、長期休み明けに学校の情報収集に努めております。今後、需要がふえるように、鋭意いろいろなところでお話をしていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 実際、スクールソーシャルワーカーの方が何か携わったような事件というか、事故というか、そういうものは、今回というか、今年度あったんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 実際に4月から定期巡回をしていますので、その中でケース会議を開く場合がありますが、学校の教員だけじゃなくて、スクールソーシャルワーカーの方にも中に入ってもらって、ケース会議に入ってもらっていろいろなアドバイスをしております。現在、いろいろなところで不登校関係の問題で、特にスクールソーシャルワーカーの方にはかかわっていただいているようにしております。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 27年第4回のやっぱり定例会の私の質問のほうで答弁があった内容なんですが、いじめに対して全ての教職員で共通理解を図ってまいりたいと思っておりますということだったんですが、今も多分そういうふうな動きはしているとは思うんですけれども、実際、やはり学校の先生の中では、違う学年だったり、違うクラスのことを把握していないというような話も聞きます。そういった部分での、27年の定例会での答弁に対して、改めて徹底するということができているのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 仙台市のほうのいじめ自死の事件がありましたけれども、その前から、3月の時点で、各学校で決めていますいじめ防止の基本計画については見直しをお願いをしました。改めてまた、仙台市の事件もあったんですけれども、その際に、大体1年間に4回ほどアンケートをとっているんですけれども、そこからやっぱりその物事の重大さを考えて、今、10回から11回、月に1回アンケートをとるようになりました。アンケートも無記名アンケートでするものもありますし、あとはやはりみんなの前だと書きにくいので、家に持って帰って書くアンケートというふうに、いろいろ学校も工夫しています。そこで上がってきた案件につきましては、その各学年で話し合った後に全体の生徒指導の会議で話すようにして、全体の共有化を図っている段階です。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) その仙台市の自死の事件があって、前奥山市長がその対策などはPTAや地域との連携が必要であると最後に言っていたんですが、実際、私もそのとおりだと思うんですが、PTA連合会と教育委員会との協働での何か対策法というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) まず、年に一度、PTAの全体の研修会もありますし、富谷市独自で秋にPTAの会長さんと三役さんが集まって、市長、教育長と一つのテーマを考えて話し合っております。その中でいじめを取り上げるというのもそろそろいいのかなと思っております。ただ、それについてはPTAの自主的なテーマ設定になりますので、こちらのほうでその働きかけをしていきたいなと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) 全国的に見て、例えば教育委員会とPTAとが共同でいじめ撲滅なりいじめゼロという部分での宣言というのはほとんど見受けられないんですね。やはり教育委員会と保護者、PTAということの合同でのいじめゼロという宣言をすれば、やはり学校・家庭・地域という部分での協力関係、協働関係というものが非常に強くなると思うんですが、そういった方向性という部分を考えますと、教育長の考えとしてはいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) SNSの現在の取り組みのもとになった、いわゆる全中学生にSNSの教室を開催するときに呼びかけてPTAとの共同開催という形にしてもらったのは、やはり今議員さんがおっしゃったように、やはり私らも含め学校と保護者の皆さんとの連携が非常に大事ですし、特にSNSの場合はやはり家庭の実態というものも把握しないといけない大変な重要なことになりますので、そういう取り組みはそのとき始めたわけです。ですから、今後、やはりそういう取り組みをいろいろな方面にやはり拡大していかなければならないなという理解はしているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) そのSNSのネットトラブルゼロ宣言という中学生の生徒会に対して行ったんですが、小学生に対しては、前回の答弁で将来的には小学生にもということだったんですが、今後、小学生に対してはいつぐらいの時期でやっていくんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) SNSの方は2年目になりましたので、来年からのテーマをどうするかというものを今中学校ごとに、そして持ち寄って話し合っているところなんですが、小学生のほうのSNSの教室は通信会社の今厚意によりまして、こちらも8校全てで実施しておりますので、少しその理解の土壌がそろってきた時期あたりを見て、小学生を一応入れた形で拡大した会議というものも考えていくことかなというふうに思っています。ちょっと時期については、まだ詳細には……。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) SNSの部分に関しては理解しました。
いじめの問題に対しては、やはり小学校の低学年からの意識づけという部分が非常に大切だと思います。小学校低学年でもやはりいじめについてだったり、例えば動物の死に対する感じ取る部分だったりというものも命を大切にするという教育としては非常に大切だと思うんですが、そういった低学年に向けてのいじめに対する指導というのは、どういうふうに方向性として考えているのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) まずは特別の教科道徳が始まります。特別の教科道徳の中で、動物愛護、あとは仲よしにする、人の気持ちを考えるという面の心の教育をしまして、実際に、全体の学校行事や特別活動の中でその実践力を高めていくというのが一つあります。
あともう一つは、学校側から、子供たちの小学校では児童会活動が主体的にいじめ撲滅を考えるという取り組みをするようにお願いをしています。各学校、いろいろ特色ある取り組みが出てきております。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) それでは、大きく2番目の質問に移ります。
英語支援員を今全校に配置しているということですが、タブレットやプログラミングに関してはどういった形で指導していくのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) タブレットにつきましては、今中学校のほうに各校100台ずつ入れていますけれども、今タブレット会社のほうから教員の使い方の研修会を夏休みから始めて、あと1つの学校で終わる予定です。その後に実際にタブレットを使った学習について始まっていきます。
プログラミング教育につきましては、今文科省のほうで、例示のほうを、平成24年度に1つ出ましたけれども、これは全てパソコンを使ったもので、プログラミング教育につきましては、パソコンを使ったものというだけではなくて、ふだんの音楽の授業や理科や算数でもできるものなので、それについては今後2年間の間に研修の機会がふえてきますので、それにどんどん参加していくようにしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) タブレットの支援員についてなんですけれども、28年度第4回定例会で私が質問した中の答弁で、いろいろ社会貢献ということで、企業も学校のほうで出前授業等を踏まえて人材を派遣してくれる制度もございますので、現在のところはそういう外部人材を活用した充実を図っていく方向で取り組みたいと持っておりますということだったんですが、実際、その外部の派遣という部分ではどういうふうに進んでいるのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) それにつきましては、教育委員会で一斉にというのはしていないので、各学校ごとに足りない部分についてはそういうところをお願いしています。昨年であれば明石台小学校でパソコンの、先ほど話したプログラミング学習についての講師を呼んで授業をしてもらったりしております。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) やはり各学校というよりは、これは教育委員会として考えていかなければいけないんじゃないのかなというふうにも思うんですが、何がひっかかる部分なんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 学校のほうは年度の研修計画というものが出ていますので、それにまたプラスするとなるとちょっといろいろぎすぎすする部分もありますが、これから2年間、移行措置の期間が、教員にとっても研修の時間でありますので、そういったところでどの学校も満遍なくできるようにしていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 5番畑山和晴君。
○5番(畑山和晴君) それでは、最後の質問になります。英語の教科化だったり、道徳の教科化だったり、プログラミングの部分で、実際、現場の先生の話を聞きますと、生徒指導や事務仕事に追われて大変なのに、これからどういうふうにして子供たちを教育していけばいいのかという不安がすごく大きいということを言っている方が結構おりまして、そういうふうな指導方法、ケアという部分ではどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 教員の多忙化ということは大変今言われているところではございますが、当市におきましては、英語の支援員もいち早く導入しましたし、それから、校務支援ソフトというものを導入いたしまして、いろいろ学校の校務に対して効率的にかつ迅速にできるシステムもいち早く整えてございますので、当市の取り組みとしては、県内では進んでいるほうかなという部分に自負はしております。
それにしても、何よりも研修が大事になってまいりますので、過日も、佐藤 学先生を講師に招聘いたしましてフォーラムを開催したところですので、教員のそういう研修については今後とも充実を図っていきたいというふうには思っております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、私から2点について質問いたします。1つは、動き出した行政改革と題して、行政改革の動きについて、2つ目は、自治体クラウドについてです。
まず最初に、行政改革について伺います。
平成29年3月6日、行政改革推進本部会議が開催され、4月1日付で行政改革推進室が設置され、その緊急度を意識させられました。今年度に入り、5月26日、議員全員協議会において「富谷市行政改革基本方針(案)」の提示があり、7月21日には第1回富谷市行政改革懇談会が開催され、平成30年3月下旬に「富谷市行政改革基本方針」の公表とのスケジュールが示されました。
これと並行して、庁内では、3月16日、事務処理能力向上ワーキンググループでの検討結果の報告会、3月28日には内閣府参事官の宍戸邦久氏の「行政改革講演会」、さらに7月19・20日にはトヨタ自動車東日本株式会社常務執行役員の野中敏行様の「働き方改善」の講演が行われ、既に職員の意識改革に向けた取り組みが始まっております。また、5月22日、7月28日には「情報発信力向上研修会」も実施され、行政情報の積極的な公開に向けた迅速で具体的な改革への動きが始まっております。
しかし、平成28年度決算書によると、経常収支比率は前年度より10ポイント上昇、つまり悪化し、93.8%になりました。市制移行という特殊要因があったにしても、経常経費の抑制は待ったなしの状況と思います。今後、懇談会等で議論されると思いますが、私は、直接市民に影響のない、いわゆる庁舎内で内部的にまずできることから速やかに行動すべきだとの論点で、議員全員協議会及び懇談会で提示された資料等について、5項目、質問します。
1つ、行政改革基本方針案の考え方について。
2つ、行政改革推進体系図(案)の実施内容と、成果・測定指標の具体的な期限について。
3つ、財政状況上の課題について。
4つ、人事行政上の課題について。
5つ、公共施設の状況上の課題について、第1問、質問いたします。
次に、自治体クラウド導入に向けての検討状況について伺います。
平成28年度からスタートしている「総合計画・前期基本計画」において、電子自治体の推進の項で、「住民サービスの向上と安定的な業務遂行を図るため、クラウドサービスやデータセンターを積極的に活用するなど、サービス環境の整備を進めます」と、掲げられております。
6月の富谷市及び村田町における自治体クラウド導入の基本合意は、今後の本市におけるシステム投資に関する重要な合意と考え、8項目について質問します
1つ、平成28年度下期から再リース・再サポート運用で、運用コストの半減が見込まれていますけれども、このまま使い続けることができないのか。
2つ目、宮城県内自治体で初めての取り組みになりますが、全国的には、平成28年1月現在、347団体が導入しています。宮城県自治体クラウド協議会における、県内の他の自治体の動向は。
3つ目、宮城県内で富士通系システムを利用している自治体名とその動向は。
4つ目、和歌山県橋本市と奈良県大和郡山市、これは両方とも富士通系のシステムを使っておりますけれども、また、協議会方式で県境を越えた自治体クラウドが実施されています。今後、本市の構想としての発展性あるいは拡張性はどういうふうになるのか。
5つ目、自治体クラウドモデル団体支援事業に選定される可能性(これは、選定されますと富谷市は1,000万円の補助がもらえることになります)と、総務省における特別交付税措置との比較で、どちらが得策なのか。
6つ目、政府方針の「日本再興戦略2016」において、運用コストの圧縮、これは3割減を図るとしていますが、本市の試算ではそれに及ばない2割削減となっています。それを超えるメリットがあるのかどうか。
7つ目、ネットワーク経由での回線障害は心配ないのか。つまり、回線の二重化等の対策は予定されているのか。
8つ目、資料によると、平成27年9月、NEC系検討会が解散とあります。その理由(要因)はどのようなことと想定されるのか。
以上、私からの質問です。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの出川博一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の動き出した行政改革の問い1でございます。
行政改革基本方針(案)の考え方については、本市の行財政を取り巻く環境は、扶助費を初めとする社会保障関係費や公共施設の維持管理などに要する経常経費が年々増加傾向にあり、財政運営は今後とも厳しい状況が続くことが見込まれております。
このことから、総合計画の着実な推進と将来にわたり持続可能な財政運営を両立するために、行政運営能力の向上、市民参加と協働の推進、持続可能な財政運営の3つの視点から、全庁挙げて行政改革に取り組むものでございます。
問い2、行政改革推進体系図(案)の実施内容と成果、測定指標の具体的な期限などについてでございますが、行政改革推進体系図(案)は、富谷市行政改革基本方針(案)の3つの柱から展開させる個々の取り組み事項について案としてお示ししたものです。これを基本として、今後、どのような事項に取り組んでいくのかを精査し、実施プランとして策定をいたします。
成果、測定指標については、実施内容により数値化できるものとできないものがあると想定していますが、いずれにしても基本方針に定める計画期間の終期となる平成32年度を期限として取り組んでいくこととなります。
問い3の財政状況上の課題については、人口増加や行政ニーズの増大に伴い、近年、慢性的な財源不足が生じており、財政調整基金や臨時財政対策債に頼る財政運営となっております。地方公共団体の赤字・黒字を判断する実質収支は、毎年度、黒字となっておりますが、財政調整基金の取り崩しや積み立てを考慮した実質単年度収支は、平成24年度以降、マイナスとなっていることから、事務事業の見直しによる歳出削減や未利用地の売却などの新たな歳入確保策により、行政改革を通じて改善を図ってまいります。
問い4の人事行政上の課題については、市制施行に伴い、住民の期待感の高まりや権限委譲、地方創生などにより行政課題は変化し増大しており、このような中、限られた職員で高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するためには、従来にも増して職員の人材育成が求められております。富谷市行政改革基本方針では、職員の資質向上を掲げ、富谷市人材育成基本方針で定める求められる職員像の実現に努めてまいります。
問い5の公共施設については、今後、老朽化による修繕が多く見込まれますが、施設ごとに改修などの必要性や実施時期を検討するとともに、国の交付金などの活用を視野に入れながら、歳出の平準化を図ってまいります。
質問件名2、自治体クラウドの拡張性はの問い1でございます。
住民情報や税などの基幹系システムにつきましては、平成23年10月から平成28年9月までの5年間のリース期間を経て、現在、再リースにて運用を行っております。このことにより、現在、機器のリース代が減額されている状況にあります。しかしながら、基幹系システムは導入後6年を経過し、同機種におけるサポートが困難であるとともに、起動できないなどの故障リスクが増大し、行政事務執行に大きな支障を来すおそれが想定されるところです。住民への影響回避などリスクマネジメントの観点からも、行政事務の基盤である基幹系システムにつきましては適切な運用が必要であるものと認識しております。
問い2の宮城県自治体クラウド協議会における他の自治体の動向につきましては、現時点では、本市が予定しておりますクラウドへの参加や新たなクラウド化に向けた研究グループの形成には至っていないものと承知しております。
問い3の県内での富士通系統システムを利用している自治体名とその動向につきましては、富士通株式会社、富士通FIP株式会社、株式会社インテックなどのいわゆる富士通系システムを利用している自治体は13自治体であります。そのうち、本市同様のパッケージソフトを利用している自治体は本市を含め3団体であります。動向につきましては、問い2で申し上げましたとおり、現時点では、本市が予定しておりますクラウドへの参加や新たなクラウド化に向けた研究グループの形成には至っていないものと承知をしております。
問い4のクラウド化に向けましては、他県で実施している先行クラウド団体への加入などの検討を行ったところでございます。しかしながら、平成30年度からスタートいたします国保県域化は県ごとに仕様が異なり、カスタマイズが必要となります。したがいまして、県域を越えた自治体クラウド導入は、導入費用の増額が見込まれますことから断念したものでございます。今後の展望といたしましては、次年度以降、県内の他自治体が新たに加わることの可能性は残されているものと捉えております。
問い5の自治体クラウドモデル団体支援事業補助金は、自治体クラウドを導入する団体の中から選定され、1グループの上限が3,000万円で、2グループに地方公共団体情報システム機構から交付される採択制の補助金となりますので、現時点で交付が確定されるものではございません。また、総務省の自治体クラウド導入に係る特別地方交付税については、現行ベンダーから他ベンダーへデータ移行する際に対象となるものであり、本市の場合は対象にならないものであります。したがいまして、交付を受ける可能性があるのは自治体クラウドモデル団体支援事業補助金でございます。
問い6、クラウド化のメリットといたしましては、コスト削減のほか、セキュリティー、災害対応の強化、仮想環境下、いわゆる機器拡張の簡素化が見込まれるところであります。セキュリティーや対災害性の向上は、安定した行政運営の推進に結びつくものと認識しております。
問い7のネットワーク経由での回線障害の心配はないのかにつきましては、クラウド化に伴うネットワーク回線は二重化することを予定しております。また、回線から各システムに連動させるための終端装置についても冗長化を行い、安全性を確保することとしております。さらには、万が一のシステムダウン時に備え、本庁舎内に複製システム待機系を配備し、市民への影響が生じないよう安定したクラウド設計を図ってまいります。
問い8、NEC系化が合意に至らなかった要因につきましては、他自治体における内部検討の結果でありますので、承知はいたしておりません。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより出川博一君の質問は一問一答により行います。16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、具体的には、これからの質問は、全員協議会で示された行政改革推進体系図を中心にお尋ねしたいと思います。
まず、その中で、職員の資質向上という項目の中で、事務処理能力向上ワーキンググループの報告結果について、マニュアル化するとは書いてありますけれども、ワーキンググループの報告書は全職員に回覧されているのか、お尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) ワーキンググループの報告結果でございますが、この報告書につきましては、平成29年4月に庁議にて周知をしております。また、全職員に対しましては、さらに内部情報システムにおいて既に情報の提供を行っているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ということは、意識のある人はそれを見ているということかと思いますけれども、この報告書の内容については、各課でのこれに対するミーティングとか、会議とかは持ったんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) この報告書につきましては、報告会を3月に行いまして、この報告会は、市長、副市長、教育長も含めて、部長も出席をしている報告会でございます。まず、この報告会を実施をした後に、庁議にて周知徹底をしているものでございます。基本的には、庁議においても周知をしておりますので、実際に各課において当該ミーティングがされたかどうかというところまでは把握はしておりませんが、当然、各課におい周知徹底されたものと認識をしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) これはやっぱりある程度時間をかけて、そして、本年度の議論だと私は思っています。出てきた問題点を見ると、非常に、言ってみれば書きにくい、報告しにくい部分であったと思うんですけれども、ですから、やっぱりそういうものは各課ごとのミーティングとか、そういうところでぜひ話題に出して周知徹底すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 時間をかけて、それからというところでございますけれども、今回の報告会につきましては、報告会の日を含めて9回庁議をしております。その中で、極力本質的な意見が出るようにということで、部課長が入らない形での協議を行っているところでございます。そういった意味から、問題の抽出についてはしっかりとできているのではないかなというふうに思っております。当然、各課においてもそういった問題を共有するための協議を進めていく必要があると考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ワーキンググループの問題提起から半年ほど経過するわけですけれども、これに対して具体的に動いたものはあるんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 5月に、実際のアクションとしまして、主幹から課長補佐を対象としました公文書管理グループウェア活用の研修会を実施をしてございます。また、さらには新規採用職員を対象としまして、4月に目標設定の面談、それから、5月に事務実務研修を行いまして、ワーキンググループであった、報告会にあった形で研修等を実施をしているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 成果の中にマニュアルを整備するとあるんでけれども、このマニュアルは整備されたのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) マニュアルにつきましては、公文書であったり、それから契約事務税、財務会計マニュアルというものは、一義的には既にそろっているものでございます。そういったものを実務研修の中で改めて研修を行ったというところでございます。さらには、今後もこういったマニュアルを各課共通の資料として確認をするために、フラットファイル等においてマニュアルをしっかりわかるような形で、誰もが見られるような形で整備を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 今、誰でも見ればわかるようなマニュアルということだったんですけれども、それはつまり新たに担当になった職員が読めば実務処理ができるレベルのものなのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 基本的な共通事項については、誰もがわかるような内容にはなるかと思いますが、さまざま、マニュアルといってもございますので、実際に前担当者とのやりとりの中で理解を深めていくというふうな内容もあるかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) でも、一般的に民間の場合は、マニュアルというものは誰が見てもすぐ仕事ができます。すぐと言っても、きょう、あすにできるということではなくて、何回か読むと、それに基づいてできるというものを私は想定しているんですけれども、そうすると、富谷市のマニュアルはそういうものではなくて、いわゆる条例ベースだとか、そういうもので理解を深めて、なおかつ、先輩に教えてもらわないとできないという状況なんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 共通業務、例えば財務、公文書、契約、こういったものはどの部署に行っても、当然のことながら、やり方は同じでございますので、こういったものについては誰もがわかるようなマニュアルを作成するということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ちょっと議員の皆さんは見たことがないんだろうと思いますけれども、私、情報開示請求をいたまして、この報告書を入手して、その中に改善すべき課題、異動時の引き継ぎ手法が不明確、各個人ベースでの判断が優先、組織的ルール徹底が不足している、また、文書管理の意識欠如、指導徹底不足、文書管理システムの未活用、組織的ルール徹底不足が挙げられております。これはどちらも組織的なルールの徹底ができていないという問題提起があります。この現状をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) ワーキンググループにおきましては、課題をまず洗い出す、まず出し合うというところからスタートしておりますので、この課題については、おおよそ、そのワーキンググループの報告のとおりだというふうには認識はしております。背景としましては、人口増加に伴う業務の増加であったり、当然、業務についても複雑化しておりますので、こういったものが背景にあるのかなというふうに推測はしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) この問題の提起は、総務課としては各担当部署の問題だと思っているのか、それとも全庁的な課題だと捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 課題につきましては、各部課の課題、それから全庁的な課題、当然、双方がかかわる問題だろうというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 全庁的な課題もあるという中で、ワーキンググループでは改善手法としては個人的な意識から組織的なルールの徹底に転換をするべきだという提言をしております。この課題改善のために実施した方策はあるのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) まず、組織的な公文書の管理がまず必要だろうということで、5月に公文書管理の研修会を行ったところでございます。あわせて、組織的なルールへの転換というふうな形でございますので、現状でも報・連・相をしっかりと行うというのが必要だろうということで周知徹底を呼びかけているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 具体的な項目として、各部局における事務フローの整備が挙げられておりますけれども、この事務フロー整備の進捗状況はいかがになっているのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 各部課における業務フローの整備の進捗状況でございますが、実質的な、全庁的な管理というところはまだ実施はしてございません。各部署におきまして、既に整備活用しているケースもございますので、各部署に応じて、業務の性質に応じて、整備活用されるものというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 課長、それでいいんでしょうかね、本当に。結局、皆さんがいわゆる検討した人たちは、組織的なルールができていない、統一されていないということを問題提起しているわけなので、そういう意味で、全体を総括して、これは例えばどこまで進んだか進捗管理をどこかの部署でする、そういう体制がとれていないということを言っているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 全庁的な共通するマニュアルについては、既に整備を行っているところでございます。各部課において必要とされるマニュアルについては、マニュアルのレベルもあるかと思いますけれども、それは各部課において基本的にはマニュアル化をするか、しないか、そういったものも含めて検討する中身ではないかなというふうに思ってございます。業務の性質によってマニュアル化されるものだと思いますので、現在のところは、全庁的な総括までは考えていないところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) でも、そんなに事務処理というのは各部署によって大きな違いがあるんでしょうかね。私は、基本的なルールとかそういうものは、当然、統一的なフォーマットで全職員に組織的にルール徹底されているものだと思うんですけれども、その認識はないんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 当然、部課が変われば、基本となる公務員にかかわる法律は同じでございますが、例えば教育委員会であれば教育基本法になりますし、ほかの部署に行けば、また違った法律のもとに業務を実施することになります。当然、違った法律のもとで業務を行うということになりますので、共通できる項目はありますけれども、個々具体に行わなければならない業務というのは違ってまいります。そういった面からいうと、なかなか全ての業務を統一したフォーマットというか、中身で管理するのはなかなか困難だということで申し上げたところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) わからないわけではないんですけれども、やっぱり、私は基本的な部分は統一フォーマットが必要で、そして、それについては担当の部署できちんと管理をして周知徹底させる。そういうことが必要と思うんですけれども、その辺のところはいいです。多分、水かけ論になるというか、あれだったと思いますので。
改善手法の2つ目として、事務引き継ぎ書の組織的な取り組みができていない。個人的なものの判断で行われているということで、この引き継ぎ文書の共通項目は何かおつくりになったのかどうかをお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 共通フォーマットということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、共通のものは整備はしておりません。中身としますと、業務のフローと同様に、業務の性質が異なるということから、なかなか共通フォーマットをつくるには至っていない。なかなか管理は困難というふうなことから、整備をしていないということでございます
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) であれば、例えば担当者、あるいは課長同士の引き継ぎ、この辺のところの引き継ぎは、最終的に誰が見て、その引き継ぎが適正だと判断しているんでしょうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 誰が見て、引き継ぎが適正かということではなくて、基本的にその引き継ぎ書については、各部課長のほうに引き継ぎ書を提出をして、それぞれの担当において引き継ぎを実施するということになります。引き継ぎに当たりましては、部課長が同席の上、引き継ぎを最初に行います。ただ、どうしてもそれだけでは把握できないことがございますので、そういったものについてはそれぞれの担当がペーパー以外のものでやりとりするというところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それはよくわかるんです。わかるんですけれども、こういう個人的な引き継ぎになっているとか、統一されていないとかという、そういう意見が出てくる。そういう反省が出てくるというのは、やっぱりそこのところに何かしら足りない部分があるというふうに私は思うんですけれども、その辺のところについての改善は考えておられますか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) ワーキンググループにおける課題として、引き継ぎがしっかりされていないというふうなことは全職員認識してございますので、人事異動の際には、引き継ぎ書をしっかり作成した上で、その引き継ぎ書をもとに今般の人事異動に当たっても引き継ぎを実施をしてきたというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 何で私、これをしつこく言っているかというのは、引き継ぎをきちんとしていなければ、結局、入ってきた人、新たに担当になった方がまたゼロからスタートしなくてはならない。引き継ぎがうまくいっていれば、50からスタートできるのに、ゼロからスタートしなくてはならないということで、非常に人的な、あるいは時間的なロスがあるというふうに私は考えて質問しておりますので、総務課長、気を悪くしないでください。
改善手法の3つ目として、公文書管理意識の徹底、いわゆるそのほかに文書管理用共通フォーマットの整備、使われていないとかという問題提起がありましたけれども、具体的には、これらのものについては、先ほど、研修会を開いたということなんですけれども、文書管理用共通フォーマットはどのようになっているんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) どうなっているんでしょうかというか、研修を実施をして、適正な管理を、共通理解をとったというところでございます。あわせて、文書の目録、いわゆる内部情報システムにもしっかり掲げるようにというか、記載をするようにということで徹底をしたところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 私も、これも何でこんな質問をしているかといいますのは、明石台東の開発問題があったときに文書のコピーをいただきました。その中に、発信簿に記載されないで発信しているという点がありまして、その辺も含めて、本当にきちんとやっていないと大変なことになるなという思いからの質問ですので、あしからず。
それでは、次に、規程にある事務処理体制検討委員会、これはこれまで何回ぐらい設置されて、いつごろ設置されたのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 事務処理体制検討委員会でございますが、こちらは平成5年にこの設置規程が定められたところでございます。当時は、組織の生産性向上を図るというものが協議をされていた時期でございまして、その行った背景とすると、組織的な業務の棚卸しを行うために定めた委員会ではなかったのかなというふうに思っております。ただ、実施をした回数については、ちょっと資料を確認できませんでしたので、ちょっと回数についてはわかりかねるところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 回数はわかりかねるということは、多分、開いていないんだろうと思うんですよね。今後の行政改革の一環として設置する意向はあるのかどうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) 今のところ、そちらのほうの議論にはなっておりませんので、今後検討させていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、財政状況上の課題についてお尋ねします。
基本方針案では、歳出削減の実施の中で、スプリングレビューを行い、財政支出の抑制を図るとありますけれども、29年度の実施時期はいつだったんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) こちらにつきましては、6月の中旬から下旬にかけまして8日ほど開催しております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 事務事業の見直し、主要事業の優先度の検討結果はどのようになったのでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) こちらにつきましては、29年度の事業をベースに見直しをしておりまして、事業の妥当性ですとか緊急性から判断いたしまして、事業の縮小ですとか、継続ですとか、改善ですとか、そういったものを検討させていただいております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) そうすると、今の段階では、それほど具体化されたものはないというような理解でよろしいでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) 今月ですけれども、行政改革の本部会議を開催いたしまして、その中で、一旦仮決定というふうなところまで行っているんですけれども、調整が必要なものがございましたので、今、お示しすることはできない状況でございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 歳入の確保が挙げられております。未利用地の活用についてお尋ねします。
現在、賃貸する土地は何カ所あるのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 本年度の状況でございます。4月1日から最近までの状況で、行政財産で5カ所、普通財産で8カ所、計13カ所でございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) その歳入額、合計幾らでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 現在の集計で1,200万円強というところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それは、現状の地価等から勘案して適正賃料でしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) まず、行政財産のほうにつきましては、市のほうの条例の規定に基づいての算出でございます。普通財産については、近傍地の地価で契約を締結しております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) これから活用できる未利用地は何カ所ぐらいありますか。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 今契約しているものも含め、全体でリストアップしているのは29カ所ほどリストアップしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) そうすると、16カ所ほど利用できると思われるんですけれども、それを買いたいという需要はあるんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 私も、4月以降、全てのものではないんですけれども、需要はぼちぼちといいますか、工事関係とかもいろいろ含め、何らかのアクションはかなりあるかなというふうには思っております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それを適正な賃料で貸し出した場合の歳入額はどのぐらい見込まれますか。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 貸し付け、全体の面積を貸し付けるケースは逆に少なくて、一部分の面積とか、あるいは日数の勘案での貸し出しもしておりますので、なかなか全体のというものは今のところ数値としては持っていない状態でございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ふるさと納税も歳入確保の一つかと思います。過日あった、プロポーザルでの委託先は決まったのかどうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) プロポーザル方式の審査につきましては、7月25日に実施をいたしまして、結果、レッドフォースコーポレーション株式会社に決定をしております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 契約締結、それから、多分私のイメージとすれば、専用サイトにリアップされるんじゃないかなと思いますけれども、それはいつごろの予定なのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 契約につきましては、8月4日付で契約を締結しております。そして、専用サイトにアップの日付でございますが、実は、本日、9月4日午後1時からサイトのほうはアップがされているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) きょう、ちょうどアップしたというのは非常にタイミングがよかったんですけれども、大体、目算でどのぐらい、いわゆるヒットしてくるのかというのは、どんな感じでしょうか。業者の見込みを含めてでいいです。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) こちらは、今回のポータルサイトの運用につきましては、当然のことながら、寄附額の増額、そして、それを一番の目標に置いているところでございます。そのためには、返礼品の充実というものが必要不可欠となってきておりますので、今回のポータルサイトの運用とあわせまして、返礼品の充実につきましても、10月中旬以降、順次進めていくという予定にしておりますので、その中で寄附件数についても増加を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 歳入の確保について、お金に稼いでもらうという方法はないのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○16番(出川博一君) ちょっと待ってください。次に言うものでお聞きします。続けます。よろしいですか。
○議長(浅野幹雄君) はい。
○16番(出川博一君) 大分県の国東市、これは人口約3万人、財政規模約240億円という自治体なんですけれども、2012年からファイナンスの改革に着手いたしまして、市の財政活動管理方針を定めて、いわゆる基金の運用をしたと。基金の運用を長期あるいは長々期の債権の割合を高めて、そして、13年度は約2億円の運用収入を得たということが新聞記事になっております。このような先進自治体の情報収集、あるいは研究すべきと思いますけれども、見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 情報収集、研究については、やぶさかではないと考えてございます。
議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、続いて、人事行政上の課題についてお尋ねします。
私、28年6月定例議会において、現状の財政規模ではいずれ職員増は限界に達すると思われる。職員の皆様には、少数精鋭で頑張ってもらうしかない現状にある旨の一般質問をしました。また、前回の定例議会においても、職員数の急増に関して、能力開発及び人事体制についての一般質問をしてきています。前回の一般質問で、来年度から欠員補充程度の人員体制でいくものと考えているという答弁をいただいておりますけれども、現在、採用時期ですが、その方針、つまり欠員補充程度で臨むつもりなのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 今のところ、欠員補充の方針には変わりないところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それから、行政改革の資料を見ますと、ことし4月1日現在で、本市の総職員数は332名、これは資料によりますと、4年間で54人の純増です。行革の資料によると、平成28年の富谷市の職員数は311名、類似団体は318名ということで、7名少ないです、当市が。平成29年度、今年度ですけれども、富谷は332人、類似団体の数字はまだ出ていません。しかし、類似団体は平成24年の342名をピークに毎年減ってきていて、去年は318人です。そういう意味で、29年度は間違いなく類似団体を上回ると思いますけれども、見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 類団でございますが、来年、29年度の類団につきましては、来年度の定員管理時に判明することになります。全国的に類似の区分については変動する可能性がございます。本市においても、町村のところから市に移行しますので、当然、類団が変わることになります。28年ベースで職員数を比較した場合、市の類団に移った場合、類団は上回らないのではないかなというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 私もそこまで分析はしていないんですけれども、類似団体との比較で職員が多い、少ないという議論はそろそろ払拭すべきであって、個々の職員の能力向上が求められるのではないかなと思いますけれども、その辺のところの見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。人数の多い、少ないにかかわらず、職員の能力向上、高揚については必要なことかと思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) この体系図の中に、事務事業の見直しという項目がございまして、多分これは見直しに踏み込まなくてはならないんですけれども、私、事務事業の廃止とか統合は、必ず市民を巻き込んだものになる。ですから、その前に現在やっている内部の仕事、内部の事務処理の範囲で改善をやるべきでないかなと思いますけれども、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) 内部の事務の改善のみだけでは思うような成果が得られないというふうなことで考えておりますので、事務事業の見直しは必要かなというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それは当然ですよ。当然。内部の事務処理というのは見えないんですから。ですけれども、まずそれをやって、それからいわゆる難しい折衝があるわけですから、今度は市民に対して具体的にどうのこうのというお話をしていくわけですから。その前に内部のもの、例えば事務処理の仕方、改善とか簡略化できる部分がないかとか、そういうものの積み重ね、あるいは検証していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) そちらにつきましては、歳出削減はもとより、働き方改革ですとか、ワーキングバランスというふうなことの観点からも必要だと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、人事行政に関してお尋ねします。
人材育成基本方針、これは8月1日の改訂版が出ておりますけれども、これは全職員に配布されているんでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) こちらも庁議におきまして周知を行った後に内部情報システムにおいて各職員のほうに周知をしております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 担当部署として、いわゆる基本方針の中のどの部分にウエートを置いて組織として育成していくつもりなのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 今回の人材育成方針の中では、従来の目指すべき職員像の中に、職位に応じて求められる能力というものを新たに追加したところでございます。こういったことで、各役職、職位に応じた能力を発揮するためにさまざまな研修等を行っていく必要があると考えてございます
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ちょっとこれは、提案というか、あれなんですけれども、組織的に係長制度、従来あった係長制度の復活は考えていないのかどうか、お訪ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 今、係長の復活というのは、組織内でもそういった声があるのは十分承知をしているところでございます。今年度も大きな組織改編を行ったところでございますので、今後、現状を見ながら、必要に応じて、係長制度についても協議検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 私、課ごとの小グループのまとめ役として、いわゆる職員の意識の向上とか、リーダーシップの醸成に最適な制度ではないかというふうに思っておりますけれども、もう一度、見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。短く。
○総務課長(神田能成君) 確かに、その辺、メリット、デメリットを含めながら、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 人事行政に関して、最後に、行革の推進本部として、若手職員への教育プログラムは検討しているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 行政改革推進室長。
○行政改革推進室長(西山高広君) こちらについては、総務課とも協議をしておりまして、若手、3年から4年ぐらいの若手の職員をメーンに将来富谷市を背負って立つような職員を育成していくというふうな考えでは調整を図っているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 公共施設の状況上の課題についてに移りたいと思います。
3月の議会で取り上げた包括保守点検委託、これの情報収集について、してみたいという答弁をいただいたんですけれども、その後の進捗状況をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) こちらについては債務負担行為なり、長期継続契約のあり方とあわせ、当初予算の中で、要求の中で、各課のほうからの洗い出しをして、査定の中でもんでいきたいというふうに今考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 公共施設、この間、総合管理についてのケースも出ましたけれども、私は施設の保有というのは、建物の維持や方針、あるいは施設を使っての行政サービス、これから入ってくる税収を拘束してしまう。経常収支比率の悪化を招く要因と考えていますけれども、見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 現状ベースに新たに例えば箱物ができて、それに対しての一般財源投入ということであれば、経常収支は悪化すると見込んでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ちょっと話変わりますけれども、公民館と公民館図書室の利用状況はどのように分析しているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 現在、地域の生涯学習施設として市民の皆さんに広くご利用いただいているのではないかなと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 利用状況について、平成27年度と28年度の比較で顕著なものがあったらお示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 顕著と言えるかどうかですけれども、児童クラブのほうが、やはり小学校のほうに移ったということが大きいことではないかと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 放課後児童クラブが独立、そして分離されることの影響はどのように分析しておられるのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 近くに子供がいて、大人がいてということで、世代間交流が今まではスムーズというか、できていたわけですけれども、離れたことによって、ちょっと何かしらの工夫が必要になってきている現状でございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 私、教育民生常任委員会で、瀬戸内図書館を調査してきました。建設費が約9億5,000万円、人件費を含むランニングコストか約1億円ということで、私は、もしランニングコストが1億円ということであれば、経常経費の面で富谷市はちょっと厳しいのかなというふうな感じを持ったんですけれども、その辺についての見解をお尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 議員のおっしゃるとおり、人件費を含むランニングコスト等は当然発生いたしますが、今後、図書館設置に向けまして、その経費等も関係課と検討、考慮し進めていきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 今ここで図書館の議論はしたくないので……。
それでは、今、公民館長がお話しされたように、放課後児童クラブが分離独立して、今後も、来年度になれば日吉台もなくなって、残るのは富谷中央公民館だけになるということで、ほかの5つの公民館の動向、図書室の動向も含めて、十分に調査していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 公民館としては施設を有効に使うべきだと思いますので、変化については調査をしていきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) そのような認識であれば、今年度に入ってからの公民館と公民館図書室の利用状況は、大ざっぱに把握しておられますか。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 特に、図書室に関しては、今年度、土曜、日曜も開館したということもありますので、その辺で調べてはおりますが、土曜日の利用、少し多いかなと思ったところでございますけれども、週の利用の中で約1割が土曜日、日曜日は土曜日よりも若干低い利用になっております。調査をしております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 各公民館の放課後児童クラブで使用していたスペースがあいていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、日吉台公民館と中央公民館が、まだ児童クラブがありますので、残っておりますが、ほかの施設については全て活用するという方向で現在おります。あいているところは特にございません。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) ちょっと、今のところが気になったんですけれども……
○議長(浅野幹雄君) トータル、5分残りです。
○16番(出川博一君) それでは、今の公民館は、児童館的スペースと勉強室の利用とかということでいろいろ工夫をしておられるんですけれども、その辺の稼働率はどの程度なのか。特に勉強室とかというスペースはいかがなのか、お尋ねしたいんですけれども。
○議長(浅野幹雄君) 公民館長。
○公民館長(阿部雄也君) 児童スペースのほうについては、先ほど言いました児童クラブがいなくなったところに関しては、大体10人以上は毎日来ている平均になります。多いところだと1日に26人も来ております。それから、学習室に関しては、稼働率に関しては、周知には努めているわけですが、約3割の利用率になっております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 最後に、市長にお尋ねしたいんですけれども、今、総務省は地方自治法の改正によって、いわゆる地方自治体間の柔軟な連携、つまり、よその自治体にある既存の施設を利用する。いわゆる連携協約の制度を導入しております。つまり、総務省、国が考えていることは、市の枠を越えた連携をして利用し合うのがこれからの自治体経営の指針だよと掲げているんですけれども、そうした声に伴って、27年度から地方交付税も講じて全国展開しております。そういう意味で、これからの箱物について、今後、これらの動向を見きわめる必要があるのではないかと思いますけれども、その見解を求めたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 議員のご意見のとおり、箱物の場合は、やはり維持管理費がかかるという現状がありますので、その辺、今お話のありましたように、いわゆる自治体間での連携できるものについては連携を模索していく必要があると思いますので、今後の総務省の指導等、情報などを収集しながら、利用できる部分に関しては最大限利用していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) やめます。
○議長(浅野幹雄君) これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後2時20分 散会
平成29年9月5日(火曜日) 午前10時00分 開議
日程1 | 会議録署名議員の指名 | |||||||||||||
日程2 | 一般質問 | 4番 長谷川 る 美 議員 | ||||||||||||
1 | 子育てセンター「とみここ」について | |||||||||||||
2 | 図書館建設について | |||||||||||||
3番 若 生 英 俊 議員 | ||||||||||||||
1 | 事務事業の見直しによる歳出削減と総合計画の推進について問う | |||||||||||||
1番 金 子 透 議員 | ||||||||||||||
1 | 企業誘致への取り組みを問う | |||||||||||||
7番 藤 原 峻 議員 | ||||||||||||||
1 | 地域内経済循環の政策の充実は | |||||||||||||
2 | エネルギービジョン、エネルギー計画の作成は |
議事日程のとおり 午前10時00分 開議
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、10番西田嘉博君、11番佐藤克彦君の2名を指名いたします。
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 皆様、おはようございます。
初めに、富谷が市となり市政運営が営まれてから1年足らずが経過しようとしております。市民の皆様から市になってよかったと感じていただけるため、また、「住みたくなるまち日本一」を目指し日々努力を重ねておられる市長初め、職員一人一人の皆様に、心から感謝を申し上げます。
さて、現代社会においては核家族化が進み、少子化の進行、夫婦共働き家庭が一般化してきているにもかかわらず、まだまだ男性の子育てへのかかわりが少ないのが現状です。子育ての孤立化や不安感、負担感が増す中、家庭や地域の養育機能の低下など子供を取り巻く環境が大きく変化していると思われます。以上のようなことから、次世代の子供を健やかに産み育てる環境づくりが重要な政策課題となっています。
そのような中、本市では総合計画の基本方針の中に教育と子育て環境を誇るまちを掲げ、地域で子育てを支えるまちづくりのため、とみや子育て支援センター「とみここ」の整備・運営が最重点プロジェクトとして位置づけられています。
平成27年6月30日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針においては、子育て世代包括支援センターは平成27年中に全国で150カ所を整備し、おおむね5年後の平成32年度までに地域の実情などを踏まえながら全国展開を目指していくものとなっています。
そのような中、本年4月3日に、とみや子育て支援センター「とみここ」が開所されたことは大変意義深いことであると思われます。若いまちと言われる本市が、子育て環境を誇るまちとしてハード・ソフト両面から充実した子育て環境づくりを推進し、子育て世代から好まれる環境整備に努めることは、2060年6万人を目指す富谷市にとってその目標実現のため、また「子育てしやすいまち日本一」を目指し、確実な一歩を踏み出したものと思われます。
また、2017年6月20日の東洋経済新報社が全国817の都市を対象に毎年公表している住みやすさランキングにおいて、富谷市は初登場で総合評価全国49位に選ばれました。中でも各市が持つ都市力の安心度においては、総合評価11位の名取市の598に対し、本市は587と僅差で、全国の中でも上位から6番目という高い数字で示されていることは特に注目すべき点であると思われます。
引き続き、子供たちを安心して産み育てられる環境の整備に重点を置き、それらの実現に向け、「住みたくなるまち日本一」を目指し、子供たちの未来のために取り組むことを進めることは大変重要であると考えます。子育て支援策の一層の充実と強化のため、とみや子育て支援センター「とみここ」について、以下質問いたします。
1、子育て支援センターの概要と対象年齢は。
2、現在行われている事業とその内容は。
3、発達に支援が必要な子供に対しての支援は。
4、どのような相談支援と情報提供を行っていますか。
5、現在行っている事業の課題は。
6、新しく検討している事業の内容は。
次に、図書館建設について質問いたします。
近年、図書館は本の貸し出しだけでなく、子供の読書感想支援や行政や医療、福祉、ビジネスに関する情報の提供、学校の調べ学習の支援など、地域における学習や情報の拠点としての役割等を担っており、その利用者は毎年増加の傾向にあると言われています。
また、図書館は、本来住民のために住民の意思を受けて設置され運営される民主的な機関であり、住民要求の多様化と増大、それに応える資料の増加に伴って成長・発展するものであると言われています。
したがって、図書館は長期・短期の計画を立案・作成し、その計画は自治体の施策として実行されなければならないと思われます。
高度情報化、高齢化が進む中で、あらゆる資料、情報の提供の窓口であるとともに、全ての市民の日常の生活に潤いと豊かさをもたらす図書館の役割はますます大きくなり、生涯学習社会を支える最も中核的な施設としての整備が求められてきました。
そのような中、我が国全体が平均寿命の延びや出生率の低下により少子高齢化が急激に進んでいる今、持続可能な財政運営を継続していくためにも、市が行う事業の選択と集中による効率的かつ効果的な行政運営が求められています。また、喫緊の課題である防災対策、老朽化対策の事業費及びその財源についても重点的に確保する必要があると思われます。
これからの公共施設は効率的な管理運営を目指し、将来にわたって全ての人に恩恵をもたらすよう熟慮を重ね、真に必要となる公共サービスを持続可能なものとすることが求められます。公共施設管理の中で既存施設の維持管理と新規整備のバランスを考え、適切に進めていくことも重要であると考えます。
図書館建設について、以下質問いたします。
1、次世代図書館とは。
2、規模と場所についての検討状況は。
3、図書館建設に対する市民の関心度について市の認識は。
4、建設費や運営管理・維持費などに対する市の考え方は。
5、図書館計画の基本となる骨子には何をどのように盛り込む予定ですか。
6、富谷市総合計画の中の平成31年までの次世代図書館の整備に向けた検討の内容は。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。初めに、若生市長。
○市長(若生裕俊君) おはようございます。
それでは、私のほうから、ただいまの長谷川る美議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の子育て支援センター「とみここ」についての問い1でございます。
子育て支援センターの施設の概要につきましては、昨年の議会におきましても何度かご説明してまいりましたが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施できるよう、おのおのの個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援、母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターの機能を持った施設です。
対象は、妊娠中の方、18歳未満の児童とその保護者でございます。
問い2、現在子育て支援センターで実施している事業といたしましては、昨年までは市役所や福祉健康センターで実施していた母子健康手帳の交付や乳幼児健診などといった母子保健事業のほか、6月から新たに遊びの広場や子育て講座など、子育て中の親子が気軽に来ることができるような事業を実施しております。
問い3、発達に支援が必要なお子さんに対しては、まずお子さんの発達の特性を知ること、そして、保護者や保育者など子供にかかわる人がその子の特性に合わせた支援方法について考えることができることが大切であると考えております。
そこで、子育て支援センターでは、発達相談、親と子の教室、自閉症勉強会といった事業を、地域福祉課など関係機関と連携をとり情報を共有しながら展開をしております。
問い4、どのような相談支援と情報提供を行っているかについては、まず、最初の出会いである母子健康手帳の交付のときにプレママ学級など母子保健事業や制度の紹介、食事や健康に関することについて説明するとともに、個別に育児や出産後の生活について相談を行っております。出産後は助産師による家庭訪問のほか、月1回のすくすく相談や随時受け付けている電話相談などで育児に関する悩みの相談を受けております。
育児に関する情報提供は、新生児訪問のときに「はーと」という情報誌をお渡しするとともに、毎月発行しております「とみここ通信」では遊び場の紹介、そのほかホームページやフェイスブックなどでの情報発信も行っております。
問い5、現在行っている事業の課題についてでございますが、場所がわからないとの声をいただくことがありますので、案内の方法などを検討し、さらに「とみここ」を周知していきたいと考えております。事業については特にご意見もなくスムーズに進めております。
問い6、新しく検討している事業の内容については、地域の方々に子育てに対する理解と支援をしていただけるよう孫育て講座を開催し、身近なところから子育てのサポーターをふやしていきたいと考えております。
また、核家族化が進み、子育て経験が少ないため、子供との関係づくりに悩むお母さんがふえてきたことから、子供とのコミュニケーションのとり方やトラブルの対処の仕方などを学ぶ講習会を開催する予定でございます。
以上でございます。質問件名2については教育長より答弁をさせていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) それでは、私のほうから第2問目、図書館建設についてのご質問に対して答弁をさせていただきます。
まず第1点目、次世代型図書館とはというご質問でございますが、昨年度の富谷市の図書館を考えるシンポジウムでも市長も話しておりますが、単に電子化やハード面の整備だけでなく、新しい時代に合った、次につながる新しい価値観を持った図書館を次世代型図書館と考えております。
問い2、4、6については関連がございますのであわせてお答えを申し上げます。
浅野直子議員の質問にも答弁いたしましたが、富谷市次世代型図書館の整備につきましては、昨年度におきましてさまざまな方よりご意見を頂戴したところでございます。また、本年度におきましても、富谷市次世代型図書館づくりに関する計画骨子策定業務を現在行っており、この計画骨子に基づき、来年度基本計画を作成する予定で現在進めておるところでございます。
3点目、富谷市総合計画作成に関するアンケート調査におきましても上位に位置しているとともに、昨年度からのワークショップやシンポジウムを開催したことや、各ヒアリング時に図書館整備内容についての要望、市長への手紙などでも多数のご意見を頂戴しており、市民の図書館整備についての関心は高まっているというふうに認識してございます。
第5点目になります。市民の方々や図書館に関する有識者の方々からご意見を伺いながら、現在から次世代の新しい時代にも利用していただける新しい価値観を持った本市にとってよりよい図書館計画の骨子を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより長谷川る美君の質問は一問一答により行います。4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) それでは、初めに「とみここ」のほうから質問させていただきます。
先ほどの答弁で、対象が妊娠期から18歳未満と幅広いことは、子育て世代にとって大きな安心感につながると思いますが、実際子育て支援センターの幅広い対象年齢をご存じない方が多いのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 今年度4月から子育て支援センターを開所させていただきましたが、4月に入りましてから臨床心理士もここにいるということも広報等で周知をされていたこともございまして、小学校に入っていらっしゃるお子さんの保護者の方ですとか、あと、現在高校生のお子さんをお持ちの保護者の方からも電話相談等いただいておりますので、全ての方に周知できているかというところはまだ疑問なところはありますけれども、わかっていただけているというふうには感じておりました。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 今後、そういったことを確かに知っている方全部というのはなかなか難しいとは思いますが、今後さらにどのような方法で周知を図っていくとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) ホームページのところに子育て支援サイトを今作成中というふうなこともございますので、そちらのほうにも「とみここ」の情報を随時載せていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 小学生以上のお子さんをお持ちの保護者の方からの相談というのは月に、まだ開所してから日が浅いんですけれども、どのぐらいありますでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 電話相談、来所相談含めまして、全く今までかかわりがなく、改めて今回子育て支援センターができたことでお電話をいただいた方というのはこの5カ月間で21件ございました。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 乳幼児期、学童期、青年期、それぞれどのような相談支援を行っているのでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 乳幼児期におきましては、まずやはり育児の不安を抱えているお母様方に対して育児相談ですとか、あとはお子さんの発達に関してこちらのほうでも健診等で気になるお子さんがいればお声がけをしたり訪問させていただいたり、またお母さんのご相談に乗るというふうな形をとっております。
そういったつながりがあって、小学校に入学されるお子さんに関しては、小学校に入ったから切れるということではなく、その後学校に入ってどういうふうに暮らしているのか、療育的な指導が必要なのかどうかというところをあわせて確認をしているような形になっております。
思春期のお子さんに関しては、随時相談があった時点でというふうなことになっておりまして、こちらから特に積極的にというのは今までは相談場所としては設けてはおりませんでしたが、今年度子育て支援センターができたということで養教の先生方との連絡会も機会を持ったところもございますので、今後そういったところも含めて考えていけたらと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 大阪にあるクレオ大阪子育て館では、ゼロ歳から18歳までの子育てに関する総合的な電話相談並びに面談による一般相談及び小児科医、児童精神科医など専門家による専門相談も実施しております。富谷市では先ほど電話相談などのお話がありましたけれども、そういうところはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 今実際に行っている電話相談に関しましては、センターにおります職員、保健師、栄養士、保育士、あと臨床心理士が対応しているというところでございます。児童精神科医等の先生等の相談に関しては今後の課題というか検討になるかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 開所してまだ5カ月ですのでこれからだと思いますけれども、ぜひ引き続き幅広い年齢に対する総合的な支援のほうをお願いしたいと思います。
次に、現在行われている事業についてお伺いしますが、遊びの広場の開催日時や対象年齢、内容についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 遊びの広場はことしの6月から始めております。一応基本的には第2、第4月曜日の9時から11時半までというふうなことで設定をさせていただいております。
対象としましては、ゼロ歳から就学前の乳幼児の方とその保護者の方を対象としておりまして、最初には自由に来ていただいてボールプールですとかおままごとですとかミニカーですとか、それぞれ自由に遊んでいただくんですが、随時時間で保育士により設定遊びをしたり体操をしたり絵本の読み聞かせをしたりというふうなことでやってございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 子育て講座の開催頻度と対象年齢、あと内容、講師についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 子育て講座に関しましても6月から開催しているところですが、一応今年度は5回を予定しております。現在、6月7月8月9月まで終わって、10月を残すところなんですが、子育て講座に関しましてはそれぞれテーマをいろいろと決めさせていただいておりまして、まず1回目のときは「いやいや期、2歳児とのかかわり方」ということで、宮城教育大学の准教授の先生に講義をいただきました。
その次のときにはバランスボールということで、生後2カ月から8カ月のお子さんを持つお母さんが一緒にバランスボールに乗りながら、お母さん自身も体を動かすというふうなことをやっております。8月にはわらべ歌あそびということで、1歳から2歳のお子さんをお持ちのお母さんに自宅でもできるようなわらべ歌と、あと2歳のお子さんに対するしつけの仕方についてお話をいただいております。
9月は運動発達を促す赤ちゃんの遊びということで、作業療法士さんに来ていただいてハイハイの仕方ですとか必要な運動について、6カ月から1歳半までのお子さんを対象にお話をさせていただいております。10月には親子の愛着についてということで、東北大学の加藤先生に来ていただいて3カ月から1歳6カ月のお子さんをお持ちのお母さんを対象に実施する予定でございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 小学生以上のお子さんを持つ保護者に対する講座の開催予定はありますでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 特に小学生以上のお子さんを対象とするというふうなことではないのですが、先ほどの市長の答弁にもございました、新しく検討している事業の中身の中に、子供とのコミュニケーションのとり方について悩んでいるお子さんというところに関しましては特に年齢を区切っていないので、小学生のお子さんをお持ちのお母さん方の参加もあるかなというふうには見込んでおります。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 市長挨拶にもありました「はぴるぷフェスタinとみここ」について、そのイベントの内容など改めてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 「はぴるぷフェスタinとみここ」に関しましては、宮城県との共催で行った事業ですが、まず、子供とのかかわり方についてというところで余り力を入れ過ぎない、お母さん自身が気負い過ぎない育児をしようということでの講演をミニ講演ということでお願いした後に、男性保育士さんだけで成り立っているグループの方のあそびうたコンサートというふうな中身で実施しております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 今後、そのようなイベントの開催予定はありますでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 今回の開催につきましては、まずオープニングイベントという意味合いもありまして開催したところではございますが、今後そのようなイベントをするかどうかについては、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 次に、情報提供についてですが、私は先日、のびすく仙台に行ってまいりました。中に入ってすぐ左側のところに、子育て支援に関する行政情報、幼稚園・保育園、その他子育て支援団体のチラシなど、多くの情報がわかりやすく閲覧できるコーナーが設けてあり、利用者の方々に大変喜ばれているということでした。また、仙台市以外の子育て支援の団体の紹介や、反対側のコーナーには子供の発達と起こしやすい事故についてわかりやすく書かれており、大変参考になると思いました。
また、玄関入って正面には、職員の方々のイラストと職名がわかりやすく手書きで書かれてあり、利用者の方に親しみのある利用しやすい施設になっていると思いました。
本市のとみここも利用者の皆さんが気軽に使いやすい施設を目指すため、さらなる工夫が必要ではと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) のびすく仙台の方は先日とみここのほうにも来ていただきまして、とみここ通信ですとかこちらの紹介のものも持っていっていただいたところでございます。なので、あちらのほうでも施設の紹介という形でとみここが載っているのかなというふうに思います。
今後の閲覧の状況ですとかもう少し職員の紹介とかわかりやすくということについては、検討させていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 総合計画の中で、子育て支援センターではコーディネーターが各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行うとありましたが、職員の中でどなたがその役割を果たしていますでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 国で決めている子育て世代包括支援センターの中で、個々のニーズを把握して情報提供や相談支援を行う人をコーディネーターというふうな名称で呼んでいるところでございますが、とみここの場合は、地区担当をしております保健師がその役割を担っております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 各機関との連携とありましたけれども、どのような機関でしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) まずは、個々のケースに関しては医療機関とも連携をとりながらというふうなところでやってございますが、先日、学校の養護教諭の先生方との打ち合わせとかもやってございましたので、保育所ですとか幼稚園とかそういった子供たちとかかわりのある施設が関係機関というふうなことになります。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 総合計画で、同じく重点プロジェクトになっている西成田コミュニティセンター子育てサロンとの連携についてはどのようになっているのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 同じく子育て支援センターの中でも遊びの広場ですとか子育て講座とかをやっていることもございますので、重ならないようにということもございますし、お互いに互いがやっているイベントの周知というのを、西コミと子育て支援センターとお互いにやっているようなところもございます。
あと、そのほか公民館などで行われています子供たちが集まる場についても、とみここ通信の中に情報提供をさせていただいているというふうなところもあって、そういう連携をとっているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 子育てサロンに寄せられた育児の相談でより専門的な回答が必要な場合、とみこことの連携は図られていますでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 子育てサロンの中でも毎月1回打ち合わせというのを開いておりまして、その中で気になるお子さんがある場合こちらのほうに連絡が来るというふうになっております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 現在実施されている講座の中に父親の育児参画のものがあるのかについてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) ことし行いました「はぴるぷフェスタinとみここ」のときにはお父さんも参加していただいて、男性保育士によるコンサートということもありましたので、そういったところでお父さんの参加というふうなところも見込んでおりました。子育て講座の中では、残念ながらお父さんの参加というのは今回は入っておりません。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 父親と子供を対象とした体を使った親子遊びやおもちゃづくり、ベビーマッサージ、とみここの調理室を利用したパパ向け料理教室などのイベントを通して父親が子育てを楽しむことは、結果的に家族の幸せや地域とのつながりをつくることになるのではないでしょうか。このような点からも必要性を強く感じますが、お考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) まず、育児をやはり協力していただくにはお父さんというふうなところがあるかと思います。今ちょっと考えているのは、母子手帳をとりに来てくださった方々、お父さんも一緒に来られる方もいらっしゃるんですが、やはり最初の妊娠期のときから育児だけじゃなく家事のほうも手伝ってもらえると、お互いうまくいい関係が築けるのかなというところを私たちの中でも少し検討しながら、そういうところから発信していこうかなというふうには考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 事業内容で妊娠期の母子手帳交付があったと思うのですが、その際アンケートなどの実施は行っていますか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) アンケートといいますより、個別の妊婦さんの体調のことですとか今までのお母さんの妊娠に対する思いですとか育児に向けての思いとか、そういったものをお聞きする調査票というのはございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 予想外の妊娠や若年・高齢出産などハイリスクの妊産婦への支援体制についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) ご本人がどう思うかというところもあるんですが、こちらとして若年の妊婦さんですとか、やはり育児の支援の手が足りないと思われる方に対しては、個別にかかわった者だけではなく、地区担当の保健師も妊娠中から電話をしたり訪問できるような体制をとっていきたいというふうには考えております。
そして、それを子育て支援センターだけではなく家庭児童相談室とも連携をとりながら、お互いに情報共有してかかわっていくというふうな体制をとってございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 支援が必要な妊産婦さんを必要な支援につなぐ仕組みや、それにあわせてできるだけ多くの妊婦や親子がとみここにつながる仕組みを広げていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) できる限りこちらで全てのお母さんに対してかかわっていきたいというふうなところはもちろんございます。なので、最初のまず出会いである母子手帳交付のときにじっくりお話を伺う。それは転入されてきた方も全てということで、そこからのおつき合いを十分に広げていきたい。ただ、途中転入という方もいらっしゃいますので、そういった意味での周知は今後とも図っていきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 発達に支援が必要なお子さんについてですが、あかいしの森との連携はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) あかいしの森が隣にあるということで、今後とも連携を密に図っていきたいという話はお互いにしているところですが、現在の状況としましては、個別のケースのことについてお互いに行き来しながらお話をしているというような状況でございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 支援が必要なお子さんが幼稚園や保育所、小学校などに通っている場合、そことの連携はあるのかどうか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 保育所、幼稚園のほうから気になるお子さんがというふうなご相談ももちろんいただいております。ただそういったときに、やはり保護者の方がどのように思われるかということが一番大事なことになりますので、保護者の方から直接とみここに相談していただけるようにというふうには一応話をしているところです。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 新しく検討している、先ほどお話がありました孫育て講座の内容をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 子育てサポーターをふやしていきたいというふうなところから考えたものではございます。身近なところから子育てについて手伝っていただければということで、実際的には育児の違い、今と昔でどう違ってくるんだろうとか、祖父母の役割はどうなんだろうというところを、多分サポーターになっていただける方というのはもう育児が終わって一段落されている方かと思いますので、今と昔の違いがわかると、そんなに違わないんだよということがわかるともっと気軽にサポートしていただけるのではないかということで、そういった中身を考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 子育てサポーターについての主な役割についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 子育てサポーターを今後どのように活躍していくかについては、また今後の課題ということになるかと思うんですが、まずは本当にお母さんたちが自分ひとりで育児に奮闘しているという姿が非常に見受けられますので、地域の中でもそういったお母さんがいたときに声をかけていただけるとか、そういったところからまずは始めていけたらなというふうには考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 子育てサポーターの方の活動場所や活動時間、登録の条件の有無、報酬、申し込み方法、あと養成講座開催の有無などについてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 今現在のところ、子育てサポーターの方をこちらで養成するというふうなところではございませんで、実際、公民館等々でそういうサポーター養成をやっているところはあるかとは思いますが、とみここでやるのは、あくまでも身近な地域で手伝ってくださる方がふえていけば地域の中でも子育てしやすいかなというぐらいのところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) とみここに足を運べない親子や、本当に支援が必要なのに家に閉じこもって外に出られない、そういう人たちへのアプローチの仕方についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 確かに外に出られない、なかなか人の中に入るのが苦手というお母さんも今までもいらっしゃいました。そういった方たちとは訪問ですとか、特に新生児訪問はほぼ100%の率で伺っておりますので、そういったお母さんですとやはりそのころからちょっといろいろ悩み事があるなということがわかりますので、そこで保健師が訪問し、なかなか改善しない場合は養育支援のヘルパーさんとかいろんな事業所につなげるといったようなところで対策を考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 子育て支援センターとみここが十分な子育て支援を行うために、常に活動を振り返り、子育て支援の専門性、当事者性を生かした活動として質の向上を図っていくことがこれからますます求められると思います。今後さらに支援の質を向上していくためには、支援者への研修体制をより充実させていく必要があると思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) とみここには保健師、保育士、栄養士、心理士のほかに、在宅の保健師さんや栄養士さんなどもいろいろ健診等でかかわっていただきます。助産師さんもそうなんですけれども、そういった方々も含めて研修会等は計画していきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) とみここについて最後の質問ですが、市長にお伺いします。
産前からの取り組みの充実も含めて、今後の妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援の展開について市長のお考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 子育て支援センター、通称とみここにつきましては、ことしの4月から開所して順調に事業がスタートしていると思っております。ただ、まだこれから本格的な機能の充実に努めてまいりたいというふうに思いますが、富谷は子供の多いまちでございますので、子育て支援の拠点施設としてさらに充実、発展していくように努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 続いて、図書館建設について質問いたします。
次世代型図書館は、市長が選挙公約実現の思いから一貫して述べていらっしゃいます。全国の次世代型図書館では山梨県立図書館がありますが、その数は多くはないように思われます。先駆的な取り組みだと思いますが、市長が次世代型図書館を建設することが望ましいと考えられた理由とその思いをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) これまでも何度も答弁申し上げておりまして、先ほども教育長も答弁しましたように、次世代型というのは次の世代につながる、ある意味いろんな意味での、言葉で次世代型だけが逆にほかの図書館と比較されるとあれなんですけれども、決してそういうことではなくて、幅広く次世代につながるいろんな意味での図書館づくりを目指しておりまして、その形づくりにつきましては現在市民の方々から、昨年からずっとワークショップだったり、そういったいろんな機会を通じながら皆さんのご意見をいただきながら、市民の皆さんとともにつくる次世代型の図書館を目指していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 自治体を取り巻く行政運営は一層厳しさを増していく中、今後、インフラ整備をどのように展開していくのか、行財政改革の流れの中、もう一度原点に立ち返って考える必要があると思われます。
先日、同僚議員より、公民館を図書館や文化施設などの複合施設へ改修する方向への質問がありました。これからの公民館は総合的な地域活動の拠点施設へ整備することが望まれると思います。また、公共施設の機能を重視し、その垣根をなくして、誰もが気軽に利用できる施設となるために、公民館を図書館、文化施設などの複合施設に改修することは、さまざまな方向性の検討の中大変重要な位置を占めていると思われますが、改めて市長のお考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先日の答弁でも申し上げましたように、現在、いろいろな形で、まずは機能面の部分でいろんな市民の皆さんから望まれる図書館づくりというのをいただいている最中でございます。ハード面につきましては、いかに今行政改革も行っている中で、いわゆる箱物というのは建てるだけではなくてその後の維持管理費もかかるわけでございますので、今の財政状況から考えれば極力財源負担の少ない、そしてなおかつ既存の施設を利用するということも1つの方策だと思いますし、そのことによって国や県の支援もいただける可能性もありますので、幅広い情報を収集しながら、効果的な財政運営とあわせて建設に向けて調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 図書館建設を進めていく上で、立地や規模、財源等は大変重要な部分であると思われます。先日、教育民生常任委員会で視察に伺った瀬戸内市民図書館では、図書館建設を進めていく中で建設予定候補地があり、合併特例債を活用して建設を予定しているなど、ある程度のビジョンがありました。本市においてはその点についてどのようになっているのか。特に事業において財源の見通しは核となる部分であると思われますが、市長の考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 瀬戸内市民図書館につきましては、昨年度のシンポジウムでも講師でおいでいただいていますし、なお、教育長も先々月視察に行って報告等も受けておりますので、ある意味そういった全国の事例を参考にしながら、先ほど来お話ししているように、極力財政負担の少ない効果的な建設に向けて調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 市民の関心度についてですが、富谷市総合計画作成に係るアンケート調査で、新生富谷市として必要な施策のうち上位5番目に図書館整備が挙げられています。1番は仙台市泉中央までの交通利便性の確保で711、2番目は病院など医療施設の誘致で392、3番目が待機児童ゼロを含めた子育て支援の充実で196、4番目が幹線道路の整備で179となっています。
先日、子育て中の方から、「図書館はあればいいが、病院、特に小児救急センターや24時間の小児救急を実施している医療機関はぜひ必要だと思う」というお話をお伺いしました。アンケートの図書館整備158の倍以上の方が医療施設の必要性を感じているという結果からも、なぜ今図書館建設を進めているのか、図書館の必要性、そしてどのような図書館を目指しているのかなど、市民の皆様にもっと理解していただけるような努力が必要ではないかと感じますが、その点について市長のお考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) アンケート調査の中ではいろんなご意見があったわけで、そのうちのいわゆる上位に間違いなく図書館を望む声があったのは、先ほど議員のご指摘のとおりでございます。
ただいろんな考え方がありますので、図書館よりももっと優先すべきこんなものをつくってほしいとか、こちらのほうに力を注いでほしいと、いろんな考えがあるわけでございまして、これはいろんなご意見がある中で、ただ現実問題として上位5番目に図書館を望む声があったのは事実でございますので、そういった声を含めて今いろんなご意見をいただいているところでございます。
これからもそういったいろんな方々のご意見をいただきながら、一つ一つ丁寧に施策を進めていきたいというふうに思いますし、医療問題につきましては最大限いろんな環境整備に努力しております。先月の広報とみやにもありましたように、オープン病院のほうと相談をして、現在は救急24時間体制で富谷市民の方を受け入れていただける体制もとっていただいているということで、市内にそういう体制がとれなくともいわゆる隣接の仙台市においてそういう救急体制をとったというだけでも、大きな安心感にはつながっているかと思います。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 今の質問と関連してですが、11月に開催予定の市民会議を1カ所ではなく各公民館で実施して、そこでより地域の方とのコミュニケーションを図り相互理解を得ることが大切であると思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 市民集会のあり方につきましては、現在、受託していただいて運営のほうを協力していただいている方々とのご意見をいただきながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 富谷市に求める図書館像を考えたとき、建設場所、基本計画、建設費は大きなポイントになるのではないでしょうか。それらのポイントを押さえながら考えていけば、求められる図書館像もイメージしやすくなると思われます。
最後の質問です。市長が考える富谷市に求める図書館像についてお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先ほど来、答弁で申し上げたことの繰り返しになるかと思います。まずは、今市民の方々がどういった図書館を望んでおられるかということのご意見をいろいろいただいている途中でございますし、今後視察または市民集会等を通じてそういった市民の皆さんの声をいただき、そして最終的にはいわゆるハード面、建設に対しても、先ほど来お話ししているように効果的に財政負担の極力少ない形で実現できればというふうに考えているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それでは、一般質問をいたします。
市制施行から間もなく1年を迎えようとしている中にあって、市長は先ごろ、全ての公約の実現に向けて鋭意取り組んでおり、その方針は変わることがないとのことでありますが、富谷市の財政状況を直視すれば、事務事業の見直し、経常収支比率の上昇もありまして事務事業の見直し、とりわけ経常経費の抑制、事務事業費の抑制は喫緊の課題であると思います。
私の質問件名は、事務事業の見直しによる歳出削減と総合計画の推進について問うであります。
平成28年度会計決算内容が確定いたしましたが、平成28年度上期は富谷町、下期は富谷市でありましたが、単独市政施行のため当然合併特例債の発行はなく、富谷市の歳入歳出構成は町政と大差がないことは市制施行前からおおよそ見通せていたことであります。
市長が公約の実現に向けて鋭意取り組んでいるところではありますが、「スイーツのまちとみや」を初め、大型事業に振り向ける財源をどこに求めるのか。市長の公約を織り込んだ総合計画を推進するための財源確保や財源の使い道については、市政運営に向き合い、市民から負託を受けている議員としてその責務を果たす立場にあるものであります。
昨年の9月定例会でも引用いたしましたが、夕張市では「炭坑から観光へ」と政策転換を決めた当時の市長や議員はいなくなり、残った市民が負担を背負うと市長がコメントしておりました。富谷市民と富谷市の将来に責任を持つ判断を求められる立場にある一議員として、富谷市の将来に危惧があってはならないことであり、この点において市長も議員も同じ立場に立っているものと思います。
合併特例債に関して、先ごろの新聞記事によれば、大崎市が合併特例債の発行期限を2025年まで5年間延長することを決定して、平成合併後から20年間にわたり起債限度額550億円のうちこれまでに2016年度決算ベースで368億円を起債し、期限内の起債総額は540億円を見込み、これまで市立病院、図書館整備、今後52億円を充てる新庁舎整備など、合併特例債の活用があったからこそ大型事業を進めてこられたのであり、単独で市制施行した富谷市には求める大きな財源がないものと認識するところであります。
先ごろ、平成29年度普通交付税額が決定し、富谷市の普通交付税決定額は12億800万円余となり、普通交付税に加え臨時財政対策債の合計額は18億2,700万余と発表されたところであります。
また、平成28年度決算により財政構造の弾力性等を示す指標のうち、平成28年度財政力指数は0.80となり、0.02ポイントアップいたしました。実績報告書20ページに記載されているとおり、この指標は基準財政収入額を基準財政需要額で除した過去3年間の平均値であり、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入算定額であります基準財政収入額は49億円、52億円、54億円と過去3年間推移しております。
一方、合理的かつ妥当な水準における行政需要算定額であります基準財政需要額は、63億、66億、66億と過去3年間推移し、結果として財政力指数の0.02アップは基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことによるものと言えると思います。
平成28年度は富谷市の地方税歳入のうち、市民税、固定資産税の2つの税目で地方税総額59億円のうち55億円を占め、給与所得者555人増による個人市民税は28億円、前年度比4%増、法人市民税は3億5,000万円で前年度比2.1%の減、固定資産税は23億円で3.9%の増。2つの税目で1億9,600万余の増となったところであります。
富谷市の財政は、人口がふえ続け、戸建て住宅等の増加によって市民税、固定資産税の増収によって税収が伸び、これまで他の自治体に比べ相対的に財政指標が上位にあるとはいえ、財源に余裕があったわけではありません。市の懐ぐあい、財政状況をわかりやすく丁寧に市民に伝える努力をさらに望むものであります。
また、将来にわたり持続可能な財政運営を誰もが望んでおりますので、歳出削減ための事務事業見直し、財政支出の抑制に努めなければなりません。
平成29年2月に発足しました行政改革推進本部、スプリングレビュー、7月には行政改革懇談会を通して、年度末まで行政改革基本方針及び実施プランが策定されるスケジュールで進められているところでありますが、実効性のある協議と市民の福祉の増進を第一義として進めていただきたいと思います。
行政サービスはえてして膨らみがちであります。例えば子ども医療費助成のように対象者を拡大すれば拡大した分の医療費がふえることは明らかでありました。実績報告書214ページに記載のとおり、子ども医療助成費総額は2億8,800万円余、約2億9,000万円弱であります。国・県の支出金はそのうち2,400万円余、全体に占める割合は8%強であります。大半は一般財源であり、負担の大きさは単独事務事業ではトップクラスであります。制度がスタートしたとはいえ、医療費の抑制策に本気で取り組み歳出削減に取り組むべき時期であると思います。
ちなみに通院医療費を補助しているのは、全国1,741市区町村のうち中学生までを補助対象としている自治体は8割に上りますが、富谷市のように高校生まで補助している自治体は378、21%ほどとなります。また、「子ども医療費過剰な競争」の見出しの新聞記事によれば、小学生までを補助対象者としている川崎市の担当者は、「出産前から出産後までのケアや待機児童解消など子育て政策全体が大事で、医療費助成だけ充実すればいいということにはならない」とコメントしておりますけれども、私も賛同するところであります。
富谷市においては子ども医療費助成の充実のみならず、放課後児童クラブを校地内に配置したり待機児童ゼロ対策など、限られた財源の中から子育て施策に相当な額が振り向けられている現状にあります。行政サービスの量的拡大には財源が限られている以上一定の歯どめが必要でありますし、市民の理解を得る努力が必要であります。量的拡大にはおのずと限界がある分、行政サービスの質的向上の面で努めていただきたいと思います。
同じように市民バス乗り継ぎ実証事業においても1年が経過しようとしておりますが、仮に泉中央駅に乗り入れるにしてもかなりの財政負担が見込まれるところであります。市民の利益と利便につながる方策を期待するところでありますが、「住みたくなるまち日本一」を実現するため、事業の重点化と効率的・効果的な事務事業に取り組むとしながらも、成果が不透明な事業を安易に推進することは、財源に限りがあることを最もよく知る立場にある議会の一員として、また公金にかかわる議員として、無駄の指摘をせざるを得ないのであります。
繰り返しになりますが、財源を確保するには、過剰な行政サービスやコストに無駄がないかを検証し、過剰な経費は市民・議会の理解を得て早急に改善する必要があると思います。
また、事務事業の見直しによる歳出削減に当たり委託費の多さも目につきます。限りある財源の中、行政改革基本方針案で職員の資質向上と歳出削減の実施を上げておりますが、今議会市長挨拶にあるだけでも、産業交流プラザ運用計画策定支援業務に500万円、やすらぎパークとみや整備基本計画策定業務に588万円、図書館づくり支援業務に約200万円、合わせて1,300万円ほどが業務委託費に充てられております。今後については職員の優れたスキルと知恵を生かし、極力委託に頼らない進め方により歳出削減に努めていただきたいと思うところであります。
行政には最少の経費で最大の効果を上げる費用対効果に加え、維持管理に要するコストを意識し、将来を見据えた効率的運営が求められていると思います。次世代型図書館に関しては図書館を建設する方向で進めているとの先ほどの答弁がありましたが、市長は図書館を建設する決断をされたのか。私は議員の立場でみずからに問い、市民の皆さんから富谷市に図書館が必要かの声を受け自問自答しているところであります。
富谷の特性である他にはないすぐれた文化施設である6つの公民館を団地ごとに整備し、学区内の子供も気軽に利用できる公民図書館・図書室を含め、分散型文化施設で世代間交流事業を展開し、地域住民から支持を得てきたこと。宮城県図書館までの距離を改めて直線距離を測定しますと、学校を基準といたしますけれども、成田東小、東向小、あけ小から直線距離にして4キロメートル、丘小からは2.5キロ、富谷小からは6キロと最も便利な環境にある自治体であること。図書館の規模や機能、整備費用の概算額、場所や整備スケジュールが示されないまま進んでいること。最大の課題は、当初の財源、その後の維持管理コストを考えれば、持続可能な財政運営と合致するか判断しかねているところであります。
そこで、事務事業見直しによる歳出削減の検討と総合計画、第一次実施計画の推進について具体的に伺います。
1つ目、出張所の統廃合、人員配置の見直しによる歳出削減の効果についての検討はなされたか。
2つ目、敬老祝い金事業を廃止し、他の高齢者施策の充実に充てる考えはありませんか。
3つ目、子ども医療費助成の増大していることについての認識と医療費抑制の取り組みについて。
4つ目、大黒澤苑運営維持管理費の軽減と抜本的な歳出削減について検討するお考えはありませんか。
5つ目、中学生海外研修派遣事業を経た後、海外修学旅行につなげる考えに変更ありませんか。
6つ目、市立幼稚園民営化の検討を加速する考えはありませんか。
7つ目、教育委員等報酬の見直しの実現の見直しはいかがでしょうか。
8つ目、(仮称)やすらぎパークとみや整備事業、次世代型図書館整備事業、(仮称)スイーツの駅とみや整備事業の進捗と充当する財源計画についてお伺いいたします。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの若生英俊議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名事務事業の見直しによる歳出削減と総合計画の推進について問うの問い1でございます。
出張所の機能、役割とその必要性については、6月議会においてもお答えしているところでございます。コンビニ交付・収納の開始などにより市民の利便性向上を図り、出張所の利用割合も変化しておりますが、出張所の統廃合につきましては利用動向や財政的な側面、行政サービスの視点など総合的な判断が必要であるものと考えております。したがいまして、出張所の統廃合に伴う人事配置見直しによる歳出削減効果につきましては、公民館と併設している事情などもあわせ、まだお答えできる段階にはございません。
問い2、敬老祝い金事業を廃止し、ほかの高齢者施策の充実に充てる考えにつきましては、高齢者施策につきましては高齢化の進行を見据えながら、自助、互助、共助、公助による取り組みが求められておりますので、敬老祝い金事業につきましては、議員のご意見を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。
問い3、子ども医療費につきましては、平成27年10月診療分から対象年齢を18歳到達年度末まで拡大し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりました。当然ながら対象者の拡大に伴い、市が助成する医療費も増加していることはご案内のとおりでございますが、しかし、県の補助対象年齢が本年度から未就学児まで拡大されたことによりまして1,000万円程度の歳入増が見込まれております。市の財政負担も軽減される見通しでございます。
医療費抑制の取り組みにつきましては、感染症の疾病に流行に大きく影響されますので、乳幼児健診、保育所、幼稚園、小学校など特に影響を受けやすい児童について、関係機関と連携をとりながらうがいや手洗いなどの推奨、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
問い4の大黒澤苑につきましては、事務事業見直しにより利用者のサービス低下を招かない範囲で、運営、維持管理費の軽減に積極的に取り組んでまいります。また、歳出削減につきましても、現在、明石町内会と町内会館として利用できないか検討している状況でもございます。
問い5につきましては、中学生海外派遣事業の結果を見て、海外修学旅行の実施の有無を検討してまいります。
問い6、市立幼稚園民営化の検討を加速する考えは、につきましては、冒頭の挨拶、施政方針の中でも述べましたとおり、本年度富谷市市立幼稚園運営審議会を設置し、本市教育委員会からの諮問を受け、富谷幼稚園と東向陽台幼稚園の今後の運営の方向性、あり方について審議を行っていただき答申をまとめることとして進めているところであります。
諮問の内容といたしましては、現状と課題を明らかにし、国・県などの施策の動向も踏まえる、また民間委託なども含めた可能性を視野に入れての審議としております。したがいまして、審議会からの答申の結果を受け、本市としての方向性を決定していくこととなります。
問い7、教育委員会等報酬の見直しの実現見通しにつきましては、平成28年第3回定例会において、非常勤特別職及び消防団員等の報酬見直しの質問に対し、来年度の改定に向けて本年度に必要な作業を進める旨回答したところでございます。進捗状況につきましては、本市非常勤特別職の活動状況の確認を行ったところです。さらに、県内市の状況につきましても確認を行うこととし、先般、県内市部で構成する県内人事労務担当者会議において、非常勤特別職に関する調査を依頼したところでございます。今後、当該調査の回答内容を踏まえ、本市における報酬額の妥当性を検討してまいります。
問い8、(仮称)やすらぎパークとみやの整備事業につきましては、7月にプロポーザル方式により業者が決定いたしました。現在、この計画において墓地需要予測、適地選定、概算事業費の検討など協議を重ねているところです。
次世代型図書館整備事業につきましては、浅野直子議員、長谷川議員の質問でも答弁しておりますが、昨年度ワークショップ、シンポジウムを開催し、本年度は富谷市次世代型図書館づくりに関する計画骨子策定業務を実施しており、順調に進んでいると認識しております。
(仮称)スイーツの駅整備事業の進捗につきましては、若生議員へ第1回定例会で同様の質問に対してお答えした内容から大きく変わっていることはございません。スイーツによるシティーブランドの確立に向けた新たなまちづくりを実現するための拠点施設と位置づけ、6次産業化を見据えたとみやスイーツの開発や、とみやハチミツプロジェクト生産者と連携した新特産品の開発、そして、とみや国際スイーツ博覧会などを活用し、その基盤づくりに取り組んでおります。
なお、財源計画につきましては、おのおのの整備事業に関するメニューやあらゆる補助制度、PFI方式など民間の資金活用方法なども研究し、これまでの取り組みや調査内容などを基本として、引き続き財源確保対策を含めた基本計画策定などの準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) この際、11時20分まで休憩をいたします。
午前11時07分 休憩
午前11時20分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより若生英俊君の質問は一問一答により行います。3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それでは、質問をいたします。
出張所の統廃合、人員見直しということで、統合・廃止ということで言葉はそうなんですけれども、常にやはり見直しの課題従前からあります。したがいまして、この質問の根拠は、コンビニ納付、1万8,000余のコンビニ納付がありまして、全体の20%弱がありましたというスタートを切ったわけでありますので、そのような状況の中で出張所機能というもののあり方、やはり見直しは避けて通れないのではないかとこんな趣旨であります。
コンビニ納付によって出張所の納付状況に幾つかの変化がありましたかどうか、お願いをいたします。
○議長(浅野幹雄君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) コンビニ収納を開始いたしまして4月から8月まで現状で、納付件数だけで把握してございますけれども、4割程度取り扱い件数が減っているというような状況でございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それ1点をもってどうのということではないですけれども、やはりぜひ出張所のありよう見直しの必要性をなお強く感じるところであります。
もう一つ、そのような中で、先ほどの答弁に具体的なものはなかったのですが、出張所のあり方といったものも見直す上での最大の課題、障害になっている、あるいは当面取り組めない、踏み込めない、こういったことがあるとすれば、その背景はいかがなものでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) コンビニ収納、コンビニ交付始まりました。この導入目的につきましては、収納環境の整備、利便性向上ということで始めていましたので、これをもって出張所の統廃合を目的とした開始ではないというのがまず1点でございますけれども、ただ、しかしながら、実績として利用状況が変わってくるということで、当然ながら今後見直すかどうかの検討は当然必要だろうというふうには感じてございます。
ただ情報として、まだ始まったばかりでございまして、それをもって全てというところでは当然ございません。あと、高齢化率の増加に伴いまして、高齢者の出張所の利便性というところも無視できないところもございますので、その辺も含めた中で総合的な判断が必要かなというふうに考えておるところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 出張所絡みで成田出張所、延長業務を5時半から7時まで従前から行っております。利用者数、実績報告書等を見ますとそう従前と大差がないようで、本庁舎も同じように延長業務を行っているわけでありますけれども、この窓口の延長業務、まさに行政改革本丸というふうな中で、住民の皆さんあるいは議会の理解も得ながら、私は従前の本来の業務時間にというあたりを考えますけれども、この辺についての検討やら方向性はいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 確かに成田出張所につきましては、そのコンビニ収納が始まってから夜間の利用も減っています。もう一点の要因といたしまして、放課後児童クラブが学校のほうに移行したことによりまして、利用者数も減っているというふうな状況がございますけれども、そういう条件を整備し検証しながら、先ほどの出張所のあり方につきましても並行で考えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 承知をいたしました。まさにコンビニ納付あるいは交付ですね、納付・交付がスタートしたこの1年が勝負どころだと思います。次年度に向けてというふうなことで、ぜひ統合・廃止を前提とすることではなくて、出張所のありよう、あり方、これについて外部の組織による検討する考え等ございませんか。市長にお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今回のコンビニ交付等もスタートしたばかりでございます。まだこの段階で、当然、議員がご意見するように、内部でもその辺はしっかりと検討はしながらこの事業をスタートしたところでございまして、まだスタートしたばかりでこのような議論をされるというのはまだ時期尚早でございまして、内部ではしっかりと検討しております。
ただ今後に向けては、現状のある意味推移等を含めながら慎重に検討していきたいというふうに思いますし、必要に応じて外部の皆様方からのご意見をいただく機会があれば、積極的にそういう機会も設けていきたいというふうに思います。
何度も言うようですけれども、まだスタートしたばかりでございますので、もう少し様子を見てからするということが執行者としての責任だと思っておりますので、どうぞご理解ください。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 反論するわけではないのですけれども、こういう時期ですからね、ぜひ行政改革喫緊の課題としてあるわけでありますので、どうかこういった議員の質問を真摯に受けとめていただきたい、こんなふうな思いでございます。
2つ目に入ります。
敬老祝い金事業、これは廃止というふうなことで、これまた表現が強いわけでありますけれども、まさに私の思いは、この役割が終えたのではないかというふうな思いをいたすところです。
たしか平成24年に改正した折、恐らく3,000万を超えるほどまでに膨らんだ経緯があったように思います。そのことをもってして3分の1ぐらいに縮減できないかというふうなことで、各年齢のお祝い事のそれぞれの額を引き下げると。100歳の方についても100万円をたしか30万円というふうなことで、該当者は飛び飛びであるにしても引き下げた経緯がございます。
そういう意味では、行政改革、市長のもとではなくて、どなたとてやはり、私ら議会人としてもそのような思いを強く持つわけでありますので、そういう意味では、敬老祝い金事業を現状の平成28年度実績で、対象者何人でどれくらいの額がお祝い金として出たのか、お願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 平成28年度の実績におきましては、人数が473名に支給しております。金額の方につきましては1,114万円という額になってございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 3分の1、1,000万というふうなことでの推移だと思います。そのような中で継続するか廃止するか、そしてまた削減するかという4パターン、仮決定云々というふうなことの発言も耳にしたところでございます。この方向性、どのような形で今進んでおるのか、その概要をお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 方向性につきましては、今、行政改革の中で全事業見直しの段階に入ってございますので、敬老祝い金事業につきましても検討・検証というふうな形になってございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) やはり議会の議決行為でしょうか。私は、市民も含め対象者も含め賛意を得られるのではないかとこのような思いがいたします。とみぱすでの事業一千何百名、二千何がしという形で、別事業の高齢者の外出支援というふうな形で支出がなされているわけですので、出た分何かをというふうなあたりの発想でないとまさに膨らむ一方で、これはもう言うに及ばずだと思います。
したがいまして、今縮減の方向に向かっているという答弁でありましたけれども、市長に伺います。敬老祝い金、使命は薄れたと考えるところでありますけれども、全廃に向けての検討するお考えはございませんか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 行政改革と議員さんよくお話しされますが、しばらく行政改革がなされてこなかったことによって今の財政悪化に及んでいるわけでございまして、前任者のときに一度も行政改革が行われてこなかったそのことが今の財政状況を悪化させていると、私は個人的には思っているところでございますが、現在、行政改革を含めながら検討をさせていただいておりまして、先ほど答弁にありましたように、いわゆる敬老祝い金につきましても今検討・検証中でございますので、それは全体を含めながら検討しての行政改革の結果としてお示しをすることでございますので、現段階で撤廃か削減かとか維持かということをまだ申し上げる段階にはございません。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それでは、子ども医療費助成のほうに、3番目に入ります。
踏み込んだ対策、先ほど額は申し上げました。そして、拡大分についてこうだというふうなこともお話し申し上げました。新聞等、言うまでもなく、やはり15歳までというのと18歳までというのは、18歳までというのは大人処方の薬だというふうなことになりますね。そしてまた、湿布薬の大量受け取りというふうなことで70枚までということも耳にするところでございます。
そういうふうなことも含めて、やはりこのぐらいの額、拡大分はこのぐらい見込まれます、それはそれでよろしゅうございますけれども、3億になんなんとする、あるいは県の助成がこのような状況。一番は県のいわゆる国の制度というふうなあたりに求めたいところではあるんですけれども、そこを言っても当座の富谷市の財政運営上話は進みませんので、抑制策というあたりで、やはり我々に医療費の内訳が来るように、そこをもって認識してください云々というのがあるように、何か方策がないかと思うところでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 先ほど市長の答弁にもあったとおり、まず、感染症というのが特に医療費のほうが多くなるところがあると思います。ですので、保育所、幼稚園、小学校、団体行動するところの場所で感染症の流行がないような、うがい、手洗い等の推奨というところがまず一番かなと思います。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 18歳への拡大というふうなことでずっと議論がなされてきました。一定の利用をもって踏み切れない状況が続いた中で、今日に至るというふうなことであります。富谷町の対象者数、(「富谷市」の声あり)富谷市。富谷市の対象者数、子ども医療の助成対象数は1万2,000を超えるほどの、1万2,000余というふうなことでよろしいでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) その前後になっております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) そうしますと、きのう現在で、8月末でしょうか、5万2,588という数字、割り算しますと22%前後というふうなことで、市民5人に1人が医療無料の対象者となる自治体であると、こんなふうなことも言える。そのボリュームの多さというあたりは、やはり何かの制度設計をする折には織り込んでいただきたいというふうに思うところです。
そのような子ども医療費の中で母子父子、実績報告214ページでありますけれども、母子父子家庭医療費助成も含まれると。600万ほどということとなりますけれども、対象者は18歳年度末というふうなことで拡大されたと思いますけれども、母子父子家庭医療費助成の助成内容についてお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 富谷市に住んでいる方で母子父子家庭の児童、それから、その児童を扶養する父母ということになっております。それから、若干の所得制限がございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 保護者の医療費も助成されているということでよろしいのですか。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 一部自己負担がありますけれども、保護者の方の医療費も大丈夫です。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) その保護者分、大人の分、18歳年度末までの子供を持つ親御さん、保護者ということだと思いますので、大人の医療費助成の内訳をお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 申しわけありません。ちょっと保護者の方の分はきょう持ち合わせていなかったのですけれども、後ほどお調べしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 額ではなくて制度の内容なんですけれども、国保加入、社会保険と加入している保険を持っているわけですけれども、本当にそうなんですかね。子供のみならず大人の分も医療助成の対象になっているかどうか、もう一回確認します。
○議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 18歳年度末までの児童と母子父子家庭のその親、保護者ということになっております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) では、内容について後ほどまたお願いいたします。
市長にお伺いします。母子家庭・父子家庭、20歳まで助成を延長するお考えに変更ありませんか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。若生市長、指名でございますので。
○市長(若生裕俊君) 20歳まで延長するということを私がどこかで申し上げたことがありましたか。
○議長(浅野幹雄君) いや、20歳まで拡大する気ないかということですから。
○市長(若生裕俊君) いや、変わりないかという質問だと、私、どこかで申し上げたことありますかということだったんですけれどもね。
○議長(浅野幹雄君) 変わりない……。質問しました。
○市長(若生裕俊君) 変わりないですかという今質問だと思いますし、どこかでそういう発言をしたことがあったかどうか、ちょっと記憶になかったので、戸惑ったところで。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 選挙時のものの中に、母子家庭・父子家庭は20歳まで延長しますという表現がありましたので、変更ありませんかという質問でございます。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 大切に私の持っていただいてありがとうございます。
済みません。私も就任してからいろいろ慎重に物事を捉えながら、財政状況を鑑みながら、また、いろいろな市町村の自治体との状況を考えながら、事務作業を進めております。その中で、もちろん政策に掲げたことにつきまして常に実現の努力をしながら進めているわけでございますが、先ほどご質問いただいた件につきましては、今のところまだ今後の方向性につきましては明確に申し上げる段階には至っていないというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 私は全て根拠に基づいて物をしゃべりたいというふうなことで、根拠のないことをしゃべっているわけではございません。
したがいまして、この母子父子家庭の内容等からして、ぜひ一定の歯どめが必要であるという趣旨でお話を申し上げております。ぜひこれだからやらないからどうのなんていうことは申し上げません。ぜひ大局に立って現状の推移を見守ると、このようなことでの方向性を見出していただきたいと思います。
その次に海外研修旅行に入ります。
そもそも海外修学旅行という発想とその狙いはどこにあるのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 海外の修学旅行につきましては、子供たちに国際感覚、あとはこれからグローバル世界に生きるための素地を身につけさせるということが目的でございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 狙いはいかようにでもつくかと思います。義務教育の教育課程の中における修学旅行の位置づけについて、教育長からお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。もとい、菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 教育課程の中の重要な活動だというふうには認識しております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 今、その前段で視察3年、29、30、31と。この3カ年の事業費総額は幾らを見込んでいますか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 単年度475万円で、その3倍になります。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) そして、その先、検証結果を見てからというふうなことではありますけれども、当初、海外修学旅行を実現しましょうということで描いたことでありますから、海外修学旅行、五、六百人の対象生徒の修学旅行の総費用、財源から出ることとして予定した総額は幾らでしたか。
○議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 今年度7月初めてこの事業を実施しました。これから検証してまいりますので、今お示しできる段階ではございません。(聴取不能の声あり)
○議長(浅野幹雄君) これをもちましてとなりますよ。3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 修学旅行、全生徒を対象とした総額費用というふうなことで、出ないとすれば、1人5万としても3,000万、10万としたらば5,000万というそういう大金が予定されるわけですから、ぜひこの辺も、それは発しましたというふうなことはそれはそれでいいですから、ぜひそういった財政全体を、約束を守るために支出する云々ではなくて、まさに今そういう議論の中にあるわけでありますから、ぜひそれをしないからどうだというふうなことでない我々の立場ですし、その辺のところについてはぜひ抑制を働かせていただきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 質問ですか。
○3番(若生英俊君) 最後に、市長に、中学生のこの件の海外修学旅行を断念する考えはありませんか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 若生議員の質問は大変早々と結論を求める質問が多くて戸惑うわけでございますが、何度も先ほど来答弁しておりますように、海外派遣事業を今年度、先ほど1回目を行ったばかりでございます。今後、今回のまずは事業の総括をして、その上で次年度の計画を含めて、その先にいわゆる修学旅行の可能性がもしかしたらあるかもわかりませんけれども、それは別に今の段階で、断念、必ずすると、そういう断言をする段階にはございませんので、議員も焦らずどうか質問していただければと思います。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 焦っているわけではないんですね。修学旅行が先にあるから派遣事業というふうな位置づけと一般的には受けとめます。派遣事業で終わります。それも私は望むところです。ぜひ修学旅行をこのような規模で、中学生の教育課程の中にある修学旅行を海外に求めるべきではないというふうなことを申し上げて、次に入ります。
教育委員等の報酬の見直しでありますけれども、活動内容状況調査をされたというふうなことであります。富谷市の教育委員の報酬水準、黒川であったり全県的な位置からしてどのような水準にあるのか、認識をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 教育委員の報酬でございますが、いわゆる従来の郡内の位置で申し上げますと、年額で言いますと一番下の金額でございます。また、市部ということで申し上げますと、富谷市においては一番下のランクに位置づけられているというふうになってございます。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 順位で下も上も真ん中も平均値もというふうなことを申し上げて、だからという論議はとりません。富谷市は現状、従前からたしか議員報酬等も含めて、平成の1桁の時代から14万6,000円の年額であります。ぜひ教育委員の活動、そして内容、位置づけというふうなことからして、教育委員、せめてということを一言つけ加えますけれども、教育委員の報酬改定ぜひ必要であると思うところであります。
なぜそのように申し上げるかと言いますと、まさに世間並みの、一番下位のランクの額ではない、世間並みの報酬の水準を設定するということは、その職務への誇りと使命感あふれるすぐれた人材の登用に私はつながるものだというふうに考えます。教育委員の報酬の改定について、教育委員限定で申し上げます、改定についての市長の見解を求めます。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先ほども答弁しましたように、決してしないということではなくて、今、来年度に向けて検討を進めているということでございますので、先ほど答弁申し上げましたように、妥当性を検証しながら、今後に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それでは、最後となります。
次世代型図書館、一般的なオーソドックスなというあたりしか私らはイメージそこから膨らみませんけれども、次世代型図書館なるものの建設を進める準備をしていますというふうなことでありましたので、市長は、図書館の建設をすることで決断といいますか、する方向で進めているのか。質問があれですけれども、図書館建設を決断されたのか、伺います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) あくまで、これまでも答弁申し上げておりますように、まずはいろいろなご意見をいただきながら、現実的には具体的に建設となる場合にはいわゆる財源的な裏づけも必要になりますので、その辺はその段階で見きわめをしていきたいというふうに思いますし、あらゆる財源の確保に向けて、一般財源のみを活用するだけではなくて、国のいわゆる国庫補助金だったりいわゆる民間資本だったりさまざまな手法もありますので、その辺を全体的に検討しながら最終的には結論を出していきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) 図書館については大型プロジェクトですし、せっかくもし仮に方向性としてつくるならば、みんなに喜んでもらえる、そしてまた、皆さんが通いやすい。そういう意味では先ほど論旨にも入れましたけれども、富谷市の公民館での図書活動というのはすばらしいものだと思います。そもそも学区内に子供たちが放課後外に出られない、近間も歩いていける、こういう環境はどこにもないと思うんですね。どの世代も集えるというふうなことではなくて、子供たちは公民館、近間のというあたりの発想もぜひ視点に置いていただきたいと思います。
時間がありませんので、その他、パークゴルフ場を整備するに当たって、自衛隊の造成工事をお願いできるかもしれないということだったのですが、その後、どうなっていますか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 最大限一般財源を、いわゆる実現に向けて進める上では、最大限経費を抑えるために、いわゆるその場合には自衛隊の部外工事を利用してということでの方向性には変わりはございません。
○議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午前11時49分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(浅野幹雄君) 1番金子 透君。
○1番(金子 透君) それでは、通告に従いまして質問いたします。
本市は昨年10月人口5万2,000人にて富谷市となりました。村から町へ、町から市へと目覚ましい発展を遂げ、これからも成長するであろう現在の富谷の姿にまだまだ期待するものであります。
では、これからも成長する富谷市、どうあるべきでしょうか。人口と財政について考えてみました。
人口5万2,000人で一般会計130億。また、130億の財源で人口5万2,000人。同じ考え方で、黒川地域の町村と比較してみました。大和町は人口約2万8,400人で一般会計約113億。大郷町は人口約8,500人で一般会計約53億。大衡村は人口約5,800人で一般会計約46億。
この数字を1人当たりに置きかえて比較してみると、富谷市は1人当たり約25万円、大和町は約40万円で本市の1.6倍、大郷町は62万円で2.5倍、大衡村に至っては住民1人当たり79万円で本市の約3.1倍となります。
また、別のデータで、自主財源のうち法人からの歳入比率も比較してみました。本市は11.22%、大和町は29.76%、大郷町は27.14%、大衡村は39.44%であります。宮城県全体の平均でも20.11%です。自治体ごとのこの比率ですが、大和、大郷、大衡全て、県内自治体の上位におります。しかしながら、残念なことに富谷市は最下位であります。
100年間人が増え続けるまち、大変結構なことです。持続可能な成長に人口増は大変大きな要素の1つと考えます。人がふえ歳入増につながりますが、扶助費なども義務的経費やほかの歳出も伴います。
その点、法人からの歳入には義務的経費などの歳出はほとんどありません。つまり、法人からの歳入は自由度の高い財源と言えるのではないでしょうか。先ほど話しました自主財源における法人からの歳入比率が、せめて県平均まであと10%上乗せできれば、本市の自主財政は本年度約72億でありますから、7億2,000万円の自由度の高い財源が確保できたことになります。大変な金額です。
この今までのちょっといびつな歳入状況を正し、より安定した強固な財政基盤の構築には、歳出カットだけでは追いつきようもないように感じられます。法人からの歳入増を目指すべきことは明らかであります。今まで以上に積極的に大胆に企業誘致、創業支援の活動に取り組むべきと考えます。悠長にはしておられません。企業誘致活動に関しては日本全国の自治体が全てライバルであります。利用できる人、物、道具、総動員で取り組み、なおかつその成果も求めるものでります。
また、企業にとっての本市への進出のための環境や条件の整備も必要と考えます。企業にあっては物流などの交通環境は重要項目の1つと言えます。交通環境のさらなる充実のためにも、北部道路富谷ジャンクションのフル化に向けた要望などの活動についても最大限の努力をすべきであります。
企業から見て魅力のあるまちづくりも忘れてはなりません。これまでの本市の発展の過程を見れば、住宅団地開発と企業誘致をなぜセットでできなかったのかとの思いであります。非常に残念でなりません。職住一体であれば、現役世代、若者の定住促進につながり、いろんな方面においてさらなる発展を遂げた富谷市となるのは明らかであります。
以上のことを踏まえ、質問します。
1つ、企業誘致のための用地は現在どのぐらいありますか。面積、区画等をお示しください。
2つ、企業誘致への取り組み、これからの考えをお答えください。
3つ、創業支援への取り組み、これからどのように行いますか、お答えください。
4つ、富谷ジャンクションフル化への活動について、これまでの取り組み、これからの取り組み。
以上、4件、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまの金子 透議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名、企業誘致への取り組みを問うの問い1と問い2については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
初めに、即時対応が可能な用地としては、高屋敷地区の大和ハウス工業株式会社が所有する土地のみとなります。面積では約3.5ヘクタールとなっております。
今後の取り組みにつきましては、前回の第6回仙塩広域都市計画見直しにおいて、富県宮城施策の推進から、初めて工業系用地の確保が認められた状況であり、そこから本格的な企業誘致活動を展開してまいりました。
今回改定される第7回定期見直しにおいても、引き続き企業誘致を積極的に推進していくために、工業系3地区、成田二期北、成田南、高屋敷西を市街化区域編入候補地区として予定しており、宮城県と協議を進めております。
このように総合計画並びに地方創生総合戦略でも企業誘致の実現による新規雇用の創出を掲げており、トップセールスによる企業誘致を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。このためにも工業系用地の確保が最優先となっておりますので、第7回定期見直しによる用地確保に最大限努力をしてまいりたいと思います。
このことにより、本市において働くことにやりがいを実感できるまちづくりへの実現、新たな雇用の場の創出、そして自主財源確保が図られていくものと期待をしております。
問い3でございます。創業支援への取り組みにつきましては、地方創生拠点整備交付金を活用して現在整備を進めている(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザの施設整備計画において、富谷で暮らしたいと願う若者や富谷に転入を考えている多様な方々が安心して起業・創業にチャレンジでき、それぞれの価値観に即した働き方ができるよう、支援体制を整備することとしております。
詳細は、現在委託発注している産業交流プラザ運用計画策定支援業務において、本市の地域特性の施設利用者ニーズ、運営手法、維持管理体制などの具体的な支援メニュー想定も含めて検討しておりますので、まとまり次第、議員の皆様へ説明させていただきたいと思います。現時点で想定される内容は、起業家の育成・支援、創業支援、コンサルティング、ベンチャー支援など、人材育成事業を展開し、本市の創業・起業家の育成を図ってまいります。
また、アベノミクス成長戦略により平成26年に法律が施行された産業競争力強化法に基づき、本市においても創業支援拠点施設が整備されますので、現在、本市が中心となり黒川地域3町村との広域での計画策定を検討しております。今年度中での合意を得て認定を受けてまいりたいと考えております。
問い4、富谷ジャンクションのフル化につきましては、黒川郡内の町村及び利府町を含めた5市町村による建設促進期成同盟会のほか、仙台市・富谷市広域行政協議会や仙台都市圏広域行政推進協議会及び東北市長会などにおいて要望活動を実施しております。また、私自身が上京した際などの機会を捉えて、個別に関係省庁へ出向くなど関係機関への要望活動を行っているところであります。
今後も富谷インター周辺にある高屋敷地区工業用地や大和リサーチパークなどの企業立地状況を踏まえながら、仙台北部道路及び国道4号の道路交通量の推移を注視し、関係機関へ働きかけを継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時00分 休憩
午後1時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
1番金子 透君。
○1番(金子 透君) それでは、再質問させていただきます。
まず、用地の件ですが、企業誘致を実現しようとしても土地がないのではどうにもならんと思います。
先ほど申しましたとおり、自由度の高い財源確保の観点だけではなくいろんな意味合いからも、来年度線引きの見直しがされる工業系3地区は絶対に確保しなければならないと考えております。万が一にも頓挫するようなことがあれば、これからの富谷市のあり方にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。
より確かなものとするために、定められたスケジュールのほかにも、富谷の現状を理解していただくなどさらなる努力をすべきと思います。今後の活動など考えがあれば改めてお答えください。
次に、企業誘致、創業支援でございますが、昨今、人手不足であえいでいる企業のニュースをよく見ますが、本市においては優秀な若い人材がたくさんおります。多種多様な方面で秀でた人材がたくさんおります。人材確保の心配がないのは企業にとって大変な魅力であると考えております。また、仙台の隣との地理的な優位性も積極的にアピールすべきと考えております。企業の誘致がなされれば、いろんな方面において好循環の引き金になることは間違いのないことであります。富谷市のさらなる発展に寄与することは間違いありません。このままの状態では、富谷はただの人材派遣自治体などとやゆされかねないような状態になるのではないでしょうか。
先ほど申しましたが、企業誘致に関しては全国の自治体がライバルでありますから、ありきたりな税の優遇制度だけではなく、今までなかったような大胆な他の自治体が考えつかないような制度なども検討すべきと考えております。本市の市民の採用などについても手厚い制度を設けるべきと思っております。
創業支援についても同様にすべきと考えます。たとえまとまった財源を投入したとしても、これこそ大変有意義な大いなる先行投資と言えるのではないでしょうか。その結果、大きな実となり市民に配分されます。この件についても改めてお答えください。
次に、富谷ジャンクションフル化の要望ですが、交通の大動脈である縦貫道、北部道路、国道4号線、東西南北自由に通行できれば、本市にとってもいろんな方面にはかり知れない効果が見込まれます。富県宮城の大きな力となります。企業誘致もこの件も全て同じでございますが、使えるもの、利用できるもの、貪欲に総動員で当たるべきと思っております。
本市出身の土井 亨衆議院議員がこのたび復興副大臣という重席に就任されました。積極的に働きかけるべきと思っております。また、市長の人脈も総動員していただきたい思いであります。
結果はどうあれ、最大限の努力をすべきであります。富谷市長との立場にある限り、富谷ジャンクションフル化は、富谷のさらなる発展のためのライフワークの1つでもあると考えております。この件も改めてお答えください。
最後に、本市の財政は、このままの状況が続けば、今後ますます厳しくなることが予想されると監査報告にもありました。執行部の皆様におかれましては、歳入については、歳入増につながるならどんな小さな案件でも体裁など気にすることなくすぐ検討、実施に努力していただき、歳出については、常に集中と選択に留意して行財政改革に邁進するであろうと期待しておるところでございます。歳入増につながる案件でございますので、どんなささいなことでも努力するというこの件に関しても、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まず最初、1つ目の質問でございます。今回の第7回定期見直しに向けての状況についてでございますが、これまでも、先ほども答弁で申し上げましたように、今回の見直しはやはり私も議員同様に、大変重要な見直しであり、何としてもいわゆる工業系3地区は確保しなければいけないという思いで、早目からの動きを進めてまいりました。
おかげさまで、そういう意味では、今回、住居系3カ所、工業系3カ所、計6カ所を含めて協議に入れたということで、まずは大きなハードルを乗り越えることができたというのが正直なところでございまして、ほぼ満額回答に近い状態で今回県のほうとの協議がスタートできたというのはかなり大きな見通しが明るい状況にございます。
今後は10月に予定されております説明会を踏まえて、先ほど答弁しましたように、来年の市の国土利用計画見直し、そして県の国土利用計画の見直し、そして5月の告示に向けて淡々と準備を進めていくという形になろうかというふうに思います。
2つ目の大胆な企業誘致につきましては、議員のご指摘のとおりでございます。やはり積極的に企業誘致も今後もしっかりと進めなければいけないというふうに思っておりますし、既存の誘致策だけのみならず積極的な企業誘致策を、そしてまた、あわせて創業支援も行っていく必要があるというふうに思います。
そういう意味では、今回旧庁舎を活用した(仮称)富谷ふるさと産業交流プラザにつきましては起業・創業支援の大きな拠点になりますし、あと、企業誘致もあわせて、拠点整備も含めて、今後積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
3点目の富谷ジャンクションのフル化につきましては、議員のご意見にもありましたように、富谷本町出身で現在復興副大臣を務めております土井 亨先生には日ごろからお世話になっておりまして、土井 亨先生には、国土交通副大臣もお務めいただいていたという経緯もありまして、実は、先月も国交省に同行いただきまして事務方のナンバーツーのところに、このジャンクションのフル化について直接個別にもご同席いただいてお願いをしたりもしておりますし、日ごろから土井 亨先生には力添えをいただいております。
また、ほかのあらゆる関係をご協力いただきながら、フル化に向けて全力で今国交省のほうに働きかけを行っているところでございますので、なお一層ご支援賜れればというふうに思います。
最後に、4点目の財政問題につきましては、これまでもいろいろな形でご答弁させていただいておりますように、今回、行政改革を本気になって行っております。ここ10年行政改革が全くなされていなかったことが今のこの財政悪化につながっておりますので、今回、本気で行政改革を行っておりまして、今回は全ての案件の事務事業の見直しを全て洗い直しをして行っている最中でございます。
そしてまた、削るだけではなくて、やはりいかに歳入をふやしていくかというのも議員のご意見のように大切なところでございますので、現在歳入に向けての議論も行っている最中でございまして、今回の行政改革をしっかりと進めて、歳出の削減、そして集中と選択を進めながら、歳入の確保も最大限努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 1番金子 透君。
○1番(金子 透君) 今回、私としましては、法人からの歳入増を目指して財政基盤をきちんと確立してほしいという旨の議論、質問をしたつもりでおります。
フルジャンクション化の要望についても、全て一生懸命努力していただけるものと理解するものではございます。
企業誘致のことですけれども、相手のあることですからなかなか大変なのは理解しますけれども、引き続き、一生懸命努力していただきたいとこのように考えております。
それでも、やはり誘致が実施なされるまで何もしないでいいのかというわけにもいかないわけですから、やはり歳入増をどんな小さなことでも目指していただきたいと思っております。
それで、先日、私、担当部署のほうにお伺いして話をしたんですけれども、県内の自治体がかなりの数やっていると思うんですけれども、封筒によく企業さんの広告入れていますよね。あれがなぜ本市でできないのか。あれが実行なされれば、あの企業の広告も入るでしょうけれども、封筒はほとんどただ同然で入手できるような感じになるのではと思っております。
また、広報、あと、予算のときの市民に対する予算の内訳の説明の本も1冊製本していますよね。あれなんかにも企業さんの広告を入れている自治体がかなりあるんですよ。先ほど言いましたけれども、歳入増につながるのであれば体裁など気にすることなく、市民の生活サービス、行政にもう直結するわけですから、ぜひ検討して実施に向けた方向性で考えるべきだと私は思っております。その辺、改めてお答えください。
それから、もう一つ歳入増につながることで、これもありきたりなんですけれども、よく公共施設にネーミングライツをやっていますよね。本市でもやればできないことはないんじゃないかと私は考えております。
例えばちょっと私ごとになるんですけれども、うちのすぐそば、もともとの富谷の人なら皆わかるでしょうけれども、御所橋と言います、あそこ。その御所橋のたもとで、うちは代々金子御所鍛冶屋ということで商売をさせていただいております。もしネーミングライツあるのであれば、可能であれば、私が買い取って御所鍛冶屋橋とかというふうに名づけまして、市の財政に貢献したいと思っているくらいであります。
実際できるかどうかは別としましても、とにかくアイデア次第でいろんなことが次々に発展していくと思うんです。例えばそういうアイデアのコンテストであったりコンペであったり庁内でやるとか。そのことによって、また別な庁内の活性化が図られたりとか、前向きのことに関しては必ずいいこといいこととして返ってくると思うんです。そういったことも検討するべきだと思います。
アイデアと知恵はただですから、ただで出てきますから財源必要ありません。そこら辺を一生懸命やるべきだと思います。よくある言葉なんですけれども、「気づいたことはすぐ実行」あと「ちりも積もれば山となる」このような言葉もありますので、小さなことから一つ一つの積み上げが大切だと私は考えております。そこら辺の考えも含めて改めて市長の考えを求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。簡明にお願いします。
○市長(若生裕俊君) 今回の市制施行に当たってやはり自立した都市基盤、そのためには財政基盤の確立というのを大命題に掲げながら、今回市制施行、そして総合計画の策定に取り組んだところでございまして、その上では、自立した都市基盤、財政基盤の確立という意味では企業誘致は欠かすことのできないところでございますので、さらに積極的に努力をしていきたいというふうに思っております。
なお、先ほどの答弁で申し上げましたように、今残っているのがもうあそこの高屋敷の1区画の3.5ヘクタールのみとなっておりまして、企業誘致して呼んでこようにも場所もないというのが現実的な問題でもありますので、さらに先ほどお話しした第7回の定期見直しを含めながら、その先も含めて企業誘致に努力していきたいというふうに考えております。
また、2つ目の歳入確保の部分で封筒、今回の行政改革の見直しの中で歳入確保の手段の中で、ただいまご意見いただいた件も議論をさせていただいておりました。調査をさせていただいたところ、よく一般の自治体がやっている封筒、同じようなイメージでつくられているもの、あれは企業が一手に引き受けて広告をとって同じように封筒だけが無償で来るという、広告入りのやつがという形なので、実際には封筒代は無償で手に入れることができるんですけれども、それ以外の歳入にはならないということで、であるといわゆるイメージ的な部分も含めてどちらがいいのか。さらに、であれば独自の広告収入をさらに上乗せするためにはどうすればいいか。あとまた、広報とみやの広告も、県政みやぎなどでもとっているように、そういったことも参考にしながら、決して議論していないわけではなくても、今回の行政改革の歳入確保の1つのメニューとしては議論をさせていただいておりますが、実は費用対効果、歳入に見合った効果としてどうかということを、今詳細をいろいろ検討をしているところでございます。
あわせて、ネーミングライツにつきましても歳入の1つの手段として検討をさせていただいているところでございます。これにつきましても他の自治体のネーミングライツなどを参考にしておりまして、富谷の状況の中で今ネーミングライツで高額な広告収入を得られる施設がどれぐらいあるだろうかということも検討して行っておりまして、安易にネーミングライツで逆にそれで都市イメージ、施設のイメージが損なわれる可能性もあるという懸念もありますので、そこは慎重に今検討をしているところでございまして、あらゆる手段を歳入確保のメニューとしては今検討している状況でございますので、先ほどいただいた金子議員からのご意見を踏まえて、今後歳入確保に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
質問件名1、地域内経済循環の政策の充実は。
日本の事業所の99%が中小企業である、どの都道府県でも雇用の七、八割が中小企業により支えられていると言われています。しかし、経済のグローバル化と構造改革不況により地方経済は空洞化し、大きく衰退しています。平成12年から平成18年にかけて国内総生産はマイナス1.9%、39都道府県でマイナスを記録しました。
現在の世界規模での経済危機や社会的不安定化の中で、地域及び日本の持続的発展を実現させるためには、地域経済、地域社会の担い手である中小企業及び小規模事業者を重視した政策への転換が重要です。東日本大震災でわかったことは、地元企業こそが復旧・復興の土台になるというものでもあります。
ここで声を紹介させていただきたいと思います。リフォーム業者の方ですが、戸建てもリフォームも大企業がメーンであり、大手が持っていってしまう。建築業界はどこも同じ。来るお客さんでやっているが、収入は約600万円だったものが3分の1に減った。大衡などの同業者もどんどん廃業している状態です。景気が悪いからみんなやらない。リフォームは、直したくても金銭的に今の景気ではどうにもならない。人を雇っても仕事が回ってこなければ雇えないと。ほかで働くと言っても60歳なので非正規雇用しかない。子供が高校にいる状態ですが授業料も高く、今後大学進学で頭を抱えてしまうという切実なものです。
今、支援が緊急に求められております。このような状況というのは日本中にあるかと思います。国は平成22年に中小企業憲章を閣議決定し、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると。中小企業が光り輝き、もって安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるようにと定めました。
宮城県は平成26年に、中小企業・小規模企業の振興に関する条例を公布。平成27年には宮城県中小企業・小規模事業者振興基本計画(平成28年度~平成30年度)、これを策定しております。宮城県の中小企業・小規模事業者は、企業数の99.8%、従業員数の85%を占め、中小企業・小規模企業の振興を県政の最重要課題の1つと位置づけています。宮城県内で中小企業振興条例を制定した自治体は、平成13年に塩竈市、平成26年に白石市、平成27年に仙台市、平成28年には角田、栗原、女川があります。
平成28年経済センサス活動調査速報によると、富谷は平成24年から平成28年で90事業所、7.5%ふえており、従業員数では1,460人、12.5%がふえているそうです。県内でもこれは上位のほうであります。全体でいえば増加の事業所は中小企業・小規模事業所の数が多いと思われます。
大企業の誘致だけではなくて、富谷の中小企業を応援し、地域内で経済循環が生まれるようにしていかなければなりません。地域を豊かにするためには、まずは実態を把握すること、産官学民金労言と協働し、富谷に適合した計画を具体化をしていくこと、地域内の投資決定の主体を中心に、繰り返し再投資できるように活動への支援を質・量ともに強化することが必要です。
そのためには技術力、マーケティング力、経営管理能力、多様な地域内産業ネットワーク強化などが必要であると思い、以下質問させていただきます。
1、富谷市の中小企業及び小規模事業者への支援の重要性をどのように認識していますか。
2、中小企業及び小規模事業者振興条例制定を目指す考えは。
3、仙台市では条例制定に向けてアンケートやヒアリング調査を行いました。客観的根拠に基づいて施策を展開するためには、富谷の経済主体の実態、地域特性と要求、課題を把握する悉皆調査が必要ではないでしょうか。
4、地域内再投資力のために地域内産業ネットワーク、例えば異業種交流、そして中小企業振興会議などの形成などの考えはありますか。
5、一人親方などの工務店では、大手に営業力がかなわないと、そういうお話を伺います。リフォーム助成、再エネ・省エネ助成などをつくり、地元事業者へ仕事が回る助成が必要ではないでしょうか。
6、富谷新町における2020年の開宿400年記念事業への支援はどのようなものを検討していますか。景観施策、無電柱化や改装助成などやセンスのよいカフェなどの新設は。
7、災害対策も含めて地元企業へ仕事が回る仕組みが必要ではないか。
8、中小企業振興条例の中で、大企業への協力要請を条例化している自治体もあります。富谷市としても検討していってはどうでしょうか。
続いて、2つ目の質問に移ります。
エネルギービジョン、エネルギー計画の作成は。
子供たちに安全安心、持続可能な社会を残したい。これは私たちの共通の思いだと思います。その中でもエネルギーは大きな課題になっています。悲惨な原発事故の問題もありますが、再稼働をすれば10万年の核のごみの問題があります。このような中で、自治体でも再生可能エネルギーを推進するために動いてほしいという声を多数伺っています。
自然エネルギー世界白書2017によりますと、世界でより少ない費用でより多くの自然エネルギーが導入されていると指摘されています。平成29年4月1日のブルームバーグの記事によると、太陽光発電がコスト低下により、10年もしないうちにほぼ全ての地域で風力や天然ガスを下回る最もコストの安い選択肢になる公算が高いと指摘しています。
日本でも太陽光発電が原子力発電の設備容量を平成28年で上回っています。また、日本の太陽光発電のコストは下がり続け、太陽光発電の電気代は電気料金よりも安価になっています。そのような中で、長野県では発電設備容量で見るエネルギー自給率は平成27年度実績で80.3%となっています。日本全国でその地域内での民生、農水用エネルギー需要を上回る再エネを生み出している市町村は、平成27年度で71を超えている状態にあります。世界的なエネルギー革命が起きているだけではなくて、日本でもエネルギー革命は起きつつあるというふうに言えると思います。
富谷市の場合には、環境省の平成29年度地域連携・低炭素水素技術実証事業に採択され、太陽光発電システムで発電した電力から水素を製造し、地産地消型の水素自給体制の実証実験が始まりました。平成29年8月4日の富谷市のホームページでは、電力を安定供給するために、余剰電力を水素に変換して貯蔵する方法が注目されていると載せられています。普及が進んでいる太陽光発電が実証実験として行われるという意味では意義があるものと考えます。
しかし、富谷の現状として、再生可能エネルギーによる余剰を生み出すための政策が第一に求められています。市としては、客観的に市内の使用電力量や導入ポテンシャルの調査、実態を踏まえ、どういう再生可能エネルギーを導入していくかを決めるという、その際にもコストの提示や意義、波及効果、エネルギーミックスの考え方が求められます。市として再生可能エネルギーによりエネルギーを創造すること、そして、電力の消費を減らす省エネの推進の今後の計画と推進のための助成について問います。
質問項目に移ります。
前期基本計画には「低炭素社会に向け、太陽光や水素、バイオマスなどの新エネルギーの利用と促進を図り」とあります。また、エネルギーの地産地消を目指した取り組みの検討として「積極的に検討していきます」と述べられておりますが、具体的にどのような検討がなされていますか。
2、エネルギーに関する具体的なビジョンや実効力のある計画がなければ、富谷市のエネルギーの将来像も全体像も見えず、そして、市民の理解も得られません。各地でつくられているエネルギービジョンやエネルギー計画、その各地での構想などを参考に、富谷市のエネルギービジョンを策定する考えはありますか。
3、富谷市における再生可能エネルギー推進会議は必要ではないでしょうか。
4、今後は、大きな事業が実施される際には環境影響調査を実施する必要があります。市の見解は。
5、再生可能エネルギー、省エネルギーを導入するための助成の創設は。
6、再生可能エネルギーに対する学校教育が必要ではないでしょうか。
7、公民館や児童館、市役所など公共施設で再エネ・省エネを導入するポテンシャルはどの程度あるのでしょうか。太陽光発電の未利用施設はどこですか。
8、太陽光発電の利益を原資として給付型奨学金の創設をする高校やNPOがあります。富谷市として再エネや省エネによる給付型奨学金基金の検討は。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、ただいまの藤原 峻議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問件名1の地域内経済循環の政策の充実はについての問い1でございます。
中小企業の振興につきましては、地域経済の活性化、市民生活の向上につながるものであり、議員のご指摘のとおり、まさに本市経済の中核的役割を果たしていると認識しております。
地域経済が持続的に発展していくためには、ものづくり産業を中心に農業、商業、観光など産業全般の活性化が必要と考えております。このようなことから、総合計画や地方創生総合戦略において、最優先施策として産業集積の基盤整備と企業誘致の推進を中心に取り組んでいくこととしています。あわせて、中小企業の経営基盤強化にも取り組む必要もあり、商工会や関係機関と連携強化を図り、地域経済を下支えする中小企業の振興策も引き続き検討してまいります。
問い2と問い8については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるためには、先ほどお答えしたように、市内事業者の大半を占める中小企業の振興は重要であると考えておりますす。現在は中小企業基本法や小規模企業振興基本法をもとに、国・県などと適切な役割分担を踏まえつつ、本市の産業特性に応じた施策の推進を図っているところでございます。
議員のご提案の中小企業振興条例につきましては、県内においても近年制定が進んできている状況は認識をしております。地方創生を図る上でも重要であると認識をしておりますので、課題の把握や支援など本市においてどのような条例内容が妥当なのか含めて、今後検討・研究してまいりたいと考えております。
また、大企業に協力を要請することにつきましては、さまざまなネットワークのもと継続的に情報交換を深めていく過程において、本市の地域特性に即している場合もあろうかと思います。今後は各種協定を締結している大学や企業なども視野に入れつつ、地方創生の実現に向けた富谷らしい仕組みを構築してまいりたいというふうに考えております。
問い3の富谷の経済主体の実態と要求を把握する悉皆調査が必要ではないかにつきましては、議員ご指摘のとおり、中小企業の振興施策を企画・実施していくためには、現場の目線に立ち地域経済の実態や課題を把握していくことが重要と考えております。そこで、現在整備を進めている(仮称)まちづくり産業交流プラザなどで中小企業の皆様が集まれる場を創出し、現場レベルの声を拾い上げていくこととしています。議員ご提案の富谷経済の悉皆調査については、相当な経費や調査期間などが必要であると思われますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
問い4の地域内産業ネットワークの形成については、現在、整備を進めております(仮称)まちづくり産業交流プラザが中核施設となり、あわせてくろかわ商工会や市内関係団体なども含めた大きなネットワークを構築しながら、積極的に交流の場を創出するとともに、行政や各支援機関がこうした場に参加していくことで、地域の中小企業の目線に立った振興施策が展開していくことができると思われます。このような観点から、来年度へ向けて市内立地企業の皆様と交流や意見交換などができるような仕組みをまずはつくってまいりたいと思っております。
問い5のリフォーム助成や再エネ・省エネ助成につきましては、第2回定例会において議員へお答えしておりましたが、助成制度の創設は循環型社会の形成へ必要かと思っております。しかしながら、財源確保も伴うことから、国の制度やさまざまな自治体での取り組みなど参考とさせていただき、現在進めている行政改革とあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
問い6の富谷宿開宿400年祭につきましては、2020年に記念のイベントを開催することとしております。現時点では具体的な内容は決定しておりませんが、今年度中に庁内にプロジェクトチームを設置し検討を始めることとしております。そこに必要に応じて市民の皆さんや各種団体の方々などにも参画していただき、記念事業の内容を検討してまいります。
また、景観施策やカフェの新設については、開宿400年祭の検討にあわせて、街道を生かした新町地区の活性化対策として検討してまいりたいと考えております。これらの検討を進めるに当たっては、実際に地域にお住まいになっている皆様の意見集約や合意形成が必要不可欠となりますので、十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
問い7の災害対策も含めて地元企業へ仕事が回る仕組みが必要ではないかにつきましては、地域の企業は東日本大震災など非常時の防災対応においても多大な貢献をいただいているところであり、その振興は地域の防災力の確保という点からも大変重要であると認識しております。現在、本市では、災害対策事業を含め工事などでは総合評価方式を導入し、地域貢献が高い事業所などが受注しやすい入札制度のもとに地元業者に参加していただいており、地元に仕事が回るように配慮しているところでございます。
質問件名2のエネルギービジョン、エネルギー計画の作成はの問い1でございます。
本市では、低炭素社会実現のために地球環境への貢献につなぐエネルギーの地産地消のまちづくりを目指しているところですが、その最初の具体的な取り組みとして、8月1日に環境省公募の地域連携・低炭素水素技術実証事業に採択されました。今回の事業採択は全国で6例目、東北の自治体では初めての採択となり、かつ今年度は全国で唯一の採択となっております。
この実証事業では、再生可能エネルギーを使って製造された水素を利用する取り組みとなっており、市内で製造された水素が店舗、住宅、公共施設で利用するものでございます。今後も県が策定したみやぎ水素エネルギー利活用ビジョン及び自然エネルギーなどの導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画に歩調を合わせ、今回の低炭素水素技術実証事業を第一歩として、低炭素社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
問い2の富谷市のエネルギービジョンを策定する考えはにつきましては、平成27年7月に国が策定したエネルギーミックスや平成28年4月に決定したエネルギー革新戦略にあるとおり、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大導入を本市としても目指していくことに変わりはございません。
このような中、今回の水素実証事業の採択は、水素製造と既存物流網を組み合わせたエネルギー源としての一般利用の仕組みが日本初、世界初として高く評価されたものであり、本市としては、まずは水素実証事業の取り組みを通したエネルギーの地産地消のまちづくりについて広く市民や企業の皆様に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。その上で、本市のエネルギービジョンなど将来を見据えたエネルギー関連計画については、今後の水素実証事業の取り組みや国・県の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
問い3、富谷市における再生可能エネルギー推進会議が必要ではないかにつきましては、今回、水素実証事業が採択されましたので、まずはその実証事業の中で外部検討委員会を設けてまいります。また、内部組織としては8月28日に富谷市低炭素水素実証事業推進本部を設置し、実証事業を円滑に推進するための体制整備を図ったところでございます。
今後の再生可能エネルギーの活用など低炭素社会の実現を目指すための有識者会議は、本市としても必要であると認識しておりますので、その設置については今回の水素実証事業の取り組みを通して検討してまいりたいというふうに考えております。
問い4、環境影響調査を実施する必要があるのではというご質問でございますが、太陽光発電所については、再生可能エネルギーに対する関心の高まりや再生可能エネルギーを用いて発電した電力の買い取り制度などにより全国的に整備が進みました。環境アセスメントの面から見た場合、太陽光発電所は工場や事業場用地の造成事業と同様の規制を受け、開発規模が75ヘクタール、指定地域は50ヘクタール以上の場合に環境影響評価を実施することとなっております。
本市といたしましては、環境に優しい太陽光発電所自体が周辺環境に悪影響を与えることがあってはならないと考えております。そのため本市では、宮城県環境影響評価条例やその他関係法令に基づいて適切に手続を進めるよう、関係事業者に対して指導していくことといたしております。
問い5の市内事業所支援策としての助成制度導入につきましては、先ほども答弁しておりますとおり、実施するためにはある程度の財源確保が必要となりますので、現在行われている行政改革にあわせて検討させていただきたいと思います。
また、一般家庭向けへの助成制度としては、宮城県でみやぎ環境税を活用した補助制度などがございますので、今後市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと思っております。
問い6、再生エネルギーに対する学校教育が必要ではないかにつきましては、小中学校ともに理科など教科の中で再生可能エネルギーなどの学習は行っておりますが、今後は低炭素水素技術実証事業の採択を受けたことから、水素に関する教育も進めてまいりたいというふうに考えております。
問い7、公共施設への再生可能エネルギーの導入については、平成22年度の庁舎及び学校給食センターへの太陽光パネル設置を皮切りに、その後、各公民館6館、鷹乃杜防災センター、武道館、明石台小学校、成田東小学校、富谷第二中学校に広げ、現状13の施設に太陽光発電設備を設けております。よって、この13施設以外にも太陽光パネルの設置は可能でありますが、1施設当たり4,000万円程度の初期投資が必要なことから、今後については国・県の補助メニューの有無や費用対効果を踏まえ判断してまいりたいというふうに考えております。
問い8、富谷市として再エネや省エネによる給付型奨学金の検討につきましては、このような取り組みは、再生可能エネルギーを利用して学生に経済的支援をするとともに、再生可能エネルギーに対する啓発にもつながる興味深い事業だと認識をしております。一方で、具体に進める上では事業主体の選定や適正な事業規模などの課題も多くあることから、先行事例を参考にしながら今後の研究課題とさせていただきます。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) これより藤原 峻君の質問は一問一答により行います。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 地域経済の活性化について大変前向きな答弁であったと感じております。
富谷市の中小企業の全体の割合に関してはどの程度だと把握されておりますでしょうか。事業所数と従業員数は何割程度あるか、数字があればお示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 26年度の経済センサス基礎調査の集計結果から、富谷市内にある民営事業所の数は1,296となっております。中小企業の割合については、申しわけございませんが、不明となっております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) やはりどのぐらいの企業があるのか。中小企業条例が県内でも制定されていますので、まず、その条例制定、何を支援するにしても、どのぐらいいて、どのぐらいそこで働いて、どういう悩みがあるのかということの把握が、今後急務ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 産業観光課長。もとい、経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 市内の中小企業の数につきましては、中小企業支援法に該当する基準からいきますと、恐らく大半が中小企業に該当すると思います。通常でいきますと3億円以下300人以下の企業を中小企業という大くくりがありますので、恐らくその観点からいくとそういった部分が多く占めていると思われます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 悉皆調査に関しましてはかなり予算がかかってしまうということだったのですけれども、まずどのぐらいかかるのかぐらいの調査が必要ではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 今回の議員からのご提案もありましたので、これから先ほど市長が申し上げたとおり条例制定とか産業交流プラザもでき上がりますので、そういったことを含めてこれから検討課題とさせていただきたいと思いますが、悉皆調査となると全ての部分が対象になりますので、相当な経費がかかるのではないかとは思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) まず、土台でありますので、しっかりとその調査に関しましてはしていただきたいと思います。
議会で求めてきた創業支援なんですけれども、今回やはり位置づけにするということで、開業率が高い、これは県内でも高い富谷で大変重要な施策だと考えています。さらに、これにあわせて中小企業への支援の強化も今具体的に検討がされているのか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) こちらにつきましても、産業交流プラザがまず完成いたしますので、その部分にあわせて創業者の支援並びに現在の中小企業の皆さんへの支援策も考えてまいりたいと思います。
現在の異業種交流とかそういったものの企業マッチングとか、そういったものも対象になりますので、新たな創業へ向けてさらに強化できるような対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 実際にお話を伺ったところですと、例えばホームページをつくったりであるとかSNSでの発信などはちょっとなかなか自分ではできないなという方がおりました。その広報の活動の仕方、例えばマーケティングの仕方、新商品の開発などについても今後検討がなされるか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) そういったところも起業者・創業者対策としては必要な部分になっております。恐らく、まず創業に対してチャレンジ精神のある方々がそこへ集まっていただいて、そういったものを支援していくと。あと、現在の中小企業の皆さんにつきましては、商工会でもそういった取り組みをしておりますので、そういった関係団体と協議をしながら、ぜひ支援策を講じていくべきかと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 中小企業振興条例の中で基金の措置が入っていたりとか、あとは財政の措置について記載があるところがあります。例えば仙台市、これは規模がとてもすごいのですが、基金で30億円つくっているところもあると聞きます。やはり財政的な視点も視野に入れて検討する必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 財政的な支援につきましては、そもそも財政そのものを支援することと、将来へ向けて企業力を高めていくための支援というそういった方向があると思います。財政支援につきましては、先ほど市長が申しているとおり、市の財政も厳しいものがございますので、そういったものを含めて今回の産業交流プラザの計画の中で示されていくことができればと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 済みません。財政というとちょっと誤解を与えてしまう言い方だったと思います。経営安定化の助成という考え方ですね。例えば店舗リフォームや新しい機器の導入、さらには新商品開発に関しての市として例えば助成を考えていくという、そういうようなことの検討は今後どうか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これは二通りありまして、新しく起業・創業される皆さんについては、これから支援策がいろいろ検討されると思います。現在の中小企業の皆さんへは、現在も中小企業資金提供というのがございますので、そういったもので今も運用資金であったり設備投資の資金は行っているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 使いやすい制度の構築を今後検討していただければと思います。
行政の一番の目的というのは、住民福祉の向上であると思います。長年住んできた方々は特に長年にわたり税金を払ってくれています。その中で住宅が傷んできたという状況にあっても、年金が少なくなってきてしまう。お金がなくてリフォームができない状態も多くあると伺います。さらには、地元工務店などでは仕事がない。この状況に対して、市としてどのように考えているのか。そして、やはり他自治体で実施されておりますので、自己責任だけではないかと思います。見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) こちらも先ほど市長答弁の中でもございましたが、そういったところも含めて、できればくろかわ商工会さんと協議を進めながら、そういう支援策は出てくるかと思います。震災のときにはそういった支援策も行っておりましたので、現在ではやはり財政も伴いますのでそういったところは慎重に、また、国・県の制度もございますので、そういったところも見ながら検討させていただければと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 財源に関して言いますと、例えばとりあえず限定的に実証実験を試みてみるであるとか、例えば経営補助をつくってくれないのかというお伺いもできないのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) もう一度、どういった、具体的に言っていただくと。申しわけありません。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 例えば秋田と宮城県でリフォーム助成も出していたかと思うんですけれども、秋田に比べて宮城県の出している額が大変少なかったんですね。そういうことに関して拡充を求めていくといいますか、そういうことはできないか。
それとあと、限定的に実証実験という形でお試しでできないかなど、リフォーム助成ですね、できないか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 私の部署でその辺のリフォームに関してはちょっと今データを持っておりませんが、実証実験となると何かを実証するための試験になりますので、それが何に、市としてその実証実験の結果、市民の皆さん、もしくは中小企業の皆さんに行われるのかというのを、まず考えるべきではないかと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 県のほうへの確認はしていただけますでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) それは、まず庁内の関係機関と協議をして、県でそういった支援があるのかどうかは確認させていただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 産業建設常任委員会の視察で関宿のほうに行ってきました。無電柱化や景観形成の助成などを行っています。これは100年先を見通しての事業だとお話をしていました。富谷としても検討できないか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 無電柱化とかそういった町並み景観整備につきましては、経済産業部としては、新町地区はそういった景観条例とか観光資源に値しておりますので、そういったところについての補助制度とかそういったものはこれから研究させていただきたいと思いますが、全般にわたってについては市の関係機関と協議が必要だと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 先ほどプロジェクトチームについて言及されていたかと思うんですけれども、ぜひ見せ方とか伝え方に関してはデザイナーが大変重要な働きをするかと思います。そのデザイナーの方なども入るように検討されますか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) こちらについては開宿400年に向けての検討になりますので、当然新町地区内にも建築家の方もいらっしゃいますし、今でもいろいろ支援をいただいておりますので、そういった方々の参画は必要不可欠かと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) この新町の地域にhito no waさんが新しくできて、あそこは本当にお昼なんかは満杯で、予約しないともう入れないぐらい大人気で、NHKに取り上げられたりと大変すごい集客力があるんですけれども、やはりあと2店舗ぐらいそういうカフェがあると滞在がもう少し可能になるかと思います。
最近ですと、シルバー人材にお願いして売る物を設置していただりもしているかと思うんですけれども、そういうことの検討は今後なされるのか、伺います。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) hito no waさんの効果もありまして、土日に新町地区を歩いている皆さんも結構いらっしゃいます。そういったところを含めて、せっかくいらした方が満員で入れないとか、一、二時間もしかすると待ち時間があるというときに、せっかく来ていただいている皆さんがどこかその周辺に行けるというのは、非常に効果として高いと思われますので、今回、産業交流プラザで起業者・創業者支援という一環もありますので、空き家対策そういった総合的なものも含めて、産業交流プラザで企業支援を求めてきた方々への場の提供とかそういったものも含めて、さらににぎわいを深めていくのが効果が高くなるのではないかと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) この間、新町のところを車で通っておりましたら、多分高校生ぐらいの女の子だと思うんですけれども、2人組で内ヶ崎別邸の前で絵というかスケッチというかされていました。ただ中は入れなかったりするんですよね。あそこはとてもすばらしい資源だと思うんですけれども、市として協力の要請というのはなかなか難しいのかどうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) そちらについては私有地でございますので、そういったものも含めて400年祭に向けてのプロジェクトの中で協議を進めさせていただいて、必要であれば所有者の方への働きかけとかそういったのも出てくるのではないかと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 例えば、古い建物であったりしてもその維持費、修繕費に大変お金がかかってしまって、自分で直すのが大変だから表に下手な修理をしてしまうということもあちこちで聞いたりとかします。そういう場合には市として助成が何かできないのか、検討ができないのか、伺います。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) それにつきましても、歴史的な景観とかそういったものもあろうかと思いますので、まずは国・県の補助制度もあろうかと思います。景観条例なども整備が必要であれば、そういったのも視野に入るのかなと思っておりますので、そういったものを含めて今回の検討の中で進められればと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 工業団地の造成も今後進むかと思っております。大企業への協力を条例化して、地域に人・物・情報などがつながるような仕組みというものをつくっていく必要があるかと思います。それがやはり地域内循環の考え方としても重要かと思いますが、再度、大企業への協力の要請、例えば正規雇用を何人お願いするとか、そういう事前協議をその条例の中に組み込むとかそういう検討ができないか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) こちらにつきましても、先ほど市長の答弁の中にあったとおり、これから検討させていただければと思っておりますが、市内の立地企業を訪問する機会もありまして、その際にもいろいろ企業なりに悩み事がありまして、先ほど人材が確保しやすい地域でもあるという反面、なかなか勤めに来る方もいないということもあると。あとは、企業の中で若い社員もいるんですが、結婚相手がいないとかという悩みもありますということで、企業なりに悩んでいることもあります。
そういったところを、市として異業種間交流とかそういう組織をつくって、企業同士の交流の場であったりそういったのも必要かと思われますので、そういったのを産業交流プラザの中の1つの事業としても考えていくこととしております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) それと、大企業をこれから誘致する際にも、やはり富谷は環境が売りのまちでありますので、環境評価であったりとか、例えば工場を省エネ化する、例えば再生可能エネルギーを導入するなども、これを協力要請できないか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) そういったものを含めまして、企業誘致についてはそういった企業への要請活動も必要かと思います。今回の水素実証実験もありますので、そういったエネルギーも取り込んでいけるかどうかも今回の実証実験を踏まえながら、新たな企業誘致の一環として行えるのではないかと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 続いて、エネルギーのほうに移らせていただきたいと思います。
R水素という考え方がありまして、オーストラリアのほうでも太陽光発電で発電し、そして水素を分解して貯蔵するというようなビル、それが平成24年の記事で読んだことがあるんですけれども、かなり前でもそういうような実現しているところもあります。日本各地でさらに近年急激に導入が進みつつあるもので、エネファームも普及したり、10万を超えているという話なんですけれども、日進月歩なんだなということは調べてみて感じました。
ただ、やはり行政運営におきまして客観性であったり透明性これは必要だと思います。それぞれの発電方法のコストであったりとかそのものの提示、そして、どの発電を選んでいくのかという意味の選定であるとか波及効果、エネルギーミックスの考え方、これらをしっかりと組み込んでいかなければいけないかと思うのですが、これに関して見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 本市におきましては、市長のほうからも答弁がありましたが、まずは今回の環境省公募事業、低炭素水素実証事業が採択されましたので、この取り組みをまずは第一歩として進めてまいりたいと思います。その中でさまざまな再生可能エネルギーがございますので、そういったさまざまな可能性についても検討はしてまいりたいとは思いますが、まずは今回の水素実証事業の取り組みを中心に進めてまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) ほかの自治体の例えばエネルギービジョンであったりとかエネルギー構想に関しては目を通されたことはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 県内でも例えば大崎市ですとか東松島市、そういったところで独自のエネルギービジョン、エネルギー計画を策定しているというのは目にしたことはございます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) やはりそういうビジョンであったり構想を見る上で一番富谷に足りていないなと思うのは、まず実際どうなのかという調査ですね。これをなされていないんですよ。例えば導入がどのぐらいできるかというポテンシャルもそうなんですけれども、その前に富谷市内でどのぐらいエネルギーが使われているかという調査、これは大体どこのビジョンにも載っています。ここの調査というのは今後何を進めるにしても土台になるかと思います。こちら検討を進めていけるかどうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 本市におきましても、独自の例えばエネルギービジョン、エネルギー計画というのは、今後の策定の視野には置かなければいけないものだというふうに考えておりますので、そういった市全域でのエネルギー需要ですとかそういったことについても、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 再生可能エネルギー推進会議のお話でだったんですけれども、外部の検討会など今後検討するという、有識者会議などを検討されるということだったんですけれども、そのメンバーなどに関してはもう既に決まっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 再生可能エネルギーの推進会議につきましては、今回の水素実証事業の取り組みをまず通した中で検討していければというふうに考えておりますので、メンバーにつきましても今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) この水素に関しましては、確かに国内でさまざま導入が進んでいるんですけれども、まだ不安定なところもあったりとか、まず技術としてまだ発展途中のものでもあるかと思います。水素だけに限定するのはちょっと危険なのかなと思いますが、そこの点に関してどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) まずは今回、何度も申し上げておりますが、水素実証事業が採択をされたということでありますので、まずはその取り組みを中心に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 水素ありきということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そうですね。今回まずはその実証事業が採択されたので、水素が中心にはなっていくのかなとは思いますが、そのほかにもいろいろ再生可能エネルギーはございますので、そういったところも研究していければというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 先ほど学校教育に関しまして、(6)番の質問なんですけれども、水素にかかわるものを教育を進めていくということだったんですけれども、これは水素だけでいいのかなという思いがあります。例えば太陽熱、太陽光、風力発電などさまざまありますので、これは総合的に教育を進める必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 現行の例えば理科であるとか中学校の技術家庭科等も含めまして、太陽光エネルギーを含めいわゆる再生可能エネルギーについては今学習内容に入っておりますので、現在の学習でも十分可能であるというふうには考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) そうですね。ぜひ太陽光、小さいパネルが学習用のものであったりとか、昔は風力に関しましても小さいモーターで勉強した記憶があるんですけれども、そういうものは導入されているということでよろしかったでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 私ごとなんですが、私も市内の小学6年生に出前授業で行っているんですが、まさにその辺のところを6年生の子供たちに授業で行っているんですが、そういう内容は、今は手回し発電機でとてもいいものが教材として出ていますので、モーターと発電機は仕組みが全く同じものであり、運動エネルギーでモーターを回せばこのように発電するんだよと。そして、その回すエネルギーが風力であれ水力であれ、また火力であれ原子力であれ原理は皆一緒だということが、子供たちは小学生でもきちんと理解できますので、それを今度は水素に応用、発展させていくという方向で進んでいきたいと思っています。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) なるほど、手回し発電機ということで、なるほどと思いました。
太陽光発電の導入に関しまして、その補助に関してもやはりなかなか予算がかかることではあるとは思うんですけれども、県として補助が出ているのも私も存じてはいるんですけれども、やはりまだ少ないかなというふうに思います。県のほうへの要望などができないか、さらに拡大ができないか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 県の補助につきましては、その状況も見ながら検討していければというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 例えば新築の際に太陽光発電を導入するのであれば少し補助をするとか、そういう考えというのは検討できないでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 太陽光発電につきましては以前、これも交付金、補助金を使って町が交付をしたという実績がございます。ただ、一般財源を使っての補助というところは今までも実績がございませんで、この件については今後検討、研究をしていきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 震災後に、済みません、先ほどの構想とビジョンのお話に戻るんですけれども、震災後にエネルギービジョンであったり構想をつくっているところで言いますと、やはり災害対策というのもしっかり組み込まれています。この災害対策としても富谷市として検討していくかどうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 確かに災害時の例えば非常用電源ですとかそういったものへの活用というものも十分考えられると思いますので、そういったあたりも研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 災害時のことで言いますと、実は富ケ丘で以前発電機を使うというときに、発電機が動かなかったというときがあったんですね。これがもし蓄電池であったり水素であったらすぐ多分動くものであるかと思いますが、正しい使い方の手順も必要だと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 発電機は常に練習しておかないとなかなかうまくかからないということもあると思いますので、ぜひ町内会等を中心にその辺の練習もやっていただければなというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 太陽光発電の例えば屋根に、富谷市の公有施設につけるという場合に、その屋根貸し事業というものが検討できないか、お伺いいたします。京都市の例で言いますと、京都市市民共同発電制度というのを創設してやっていたりしております。京都市内に事業所を有する法人、これらが構成される連合体を運営主体にするとあります。例えば、これは全部売電目的でやるそうなんですけれども、災害時にはそれを使えるようにするであるとか、そういうようなことの検討はできないのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 本市におきましても、総合計画のほうでもエネルギーの地産地消のまちづくりというものを大きな項目と掲げておりますので、そういった民間も含めて協働での取り組みというものの可能性についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) この屋根貸し事業なんですけれども、調べると本当にいろんな自治体の例が出てくるものですので、検討していただけるか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 検討というか、今後の研究課題とさせていただければというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 富谷市としてエネルギービジョンやエネルギー構想を考えていく段階で、ぜひ市民の方の声を聞いていただきたいなと思います。例えば市民の会議を開いたりとか、あとホームページで意見を寄せてもらうであったりとか、そういうことをぜひ方向をこう決めますと言う前に市民の方の意見を聞く。ビジョン、構想をつくっているどの自治体も大体アンケートをされているんですね。それで再生可能エネルギーに関してすごく重要性を皆さん理解されていたりします。その市民の声を吸い上げていくかどうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) いろんな自治体でエネルギー計画については策定をされておりますので、まずはその策定過程、経過についても参考にさせていただきながら、当然策定の場合には、有識者の方を含め市民の方、いろんな方のご意見を聞きながら策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 最後の質問になります。最初の質問に戻るのですけれども、これも聞き取りでいただいたお話なんですが、市からは見積もりばかりは来るんだけれども、仕事が回ってこないと、なかなか来ないと、そういうようなお話を伺いました。
あと、公的施設に関して、悪いのに部分的にしか直さない、直していかないと。そうすると傷みが拡大してしまうので一気に直してしまったほうが人件費的にも安くはなるのになというお話を聞いています。
例えばそういうのが地元企業に回るようになれば、ちょっとしたときにちょっとしたところも直していただくということも融通がきくかと思います。先ほどの地域貢献の指標が評価の中に入っているというのは私も存じていたんですけれども、例えばその数字をさらに強化するというようなことはできないのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先ほど答弁しましたように、地元企業になるべく優先的にというのは常に考えているところでございますし、そういった総合評価方式も取り入れております。しかし、なかなかそこは公平性等いろいろありますので難しい面もあり、また、限られた財源での発注になりますので、どうしても一気にやったほうが効率いいというのも十分にわかっているんですけれども、なかなかある程度抑えながら発注をしているのも事実でございます。きょういただいたご意見を踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 地域内循環という考えでいけば本当に大変重要な課題であると思いますので、しっかりと検討していただければと思います。
例えば落札では大手が建てて、でも修理はしないというような状況もあるというお話も伺います。ただ安さだけで求めてしまうと中途半端なことしかできずに、後でかえってお金がかかるということもあります。長期的な面で見てのそういう落札制度といったものをしっかりと構築していく必要があるかと思います。
言われたことなんですけれども、役場側ではどういう仕事をしてもそれを判断はなかなか難しいと。ですので、ただそういうのは地元だと顔が見えるから手は抜かないと、そういうお話も伺っています。ただ工務店さんにもお金が回っていないということですので、最後に、地元企業への循環という点で見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 正直気持ちの上では、全て地元の企業に仕事を受けていただきたいというのが本音でございます。ただ先ほど来お話ししますように、公平性だったり透明性だったりという部分もありますので、その辺誤解を招かない範囲の中で、なるべく地元の皆さんに仕事が行き届くような努力をしていきたいというふうに、配慮をしていきたいというふうに考えます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 最後の最後に、やはりその公平性、透明性、客観性という意味でも、地域の条例、中小企業振興条例、これが大変重要な働きをするかと思いますので、しっかりと検討をしていただけるか、最後の最後にお伺いいたします。済みません。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 地元の企業育成、そして、地元の企業が元気になることが地域の発展につながると思っておりますので、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えます。
○議長(浅野幹雄君) 最後ですか。
これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後2時11分 散会
平成29年9月6日(水曜日) 午前10時00分 開会
日程1 | 会議録署名議員の指名 | |||||||||||||
日程2 | 一般質問 | 2番 青 柳 信 義 議員 | ||||||||||||
1 | 杜乃橋地区から日吉台小学校へ通う児童たちの通学困難について | |||||||||||||
2 | 市民バス乗り継ぎ実証運行事業について | |||||||||||||
12番 山 路 清 一 議員 | ||||||||||||||
1 | 公園や市道の木に樹木名プレート設置せよ | |||||||||||||
2 | 富谷市の国土利用計画状況等を問う | |||||||||||||
14番 高 橋 正 俊 議員 | ||||||||||||||
1 | 新市長が誕生した仙台市との今後の取り組みについて | |||||||||||||
2 | 本当に富谷市の財政は大丈夫なのか |
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、12番山路清一君、13番浅野直子君の2名を指名いたします。
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 皆さん、おはようございます。
通告に従い2件の質問をいたします。
1件目として、杜乃橋地区から日吉台小学校へ通う児童たちの通学困難について質問いたします。
杜乃橋から歩いて通学する児童は、小学校まで毎日2キロから3キロメートルの起伏のある道のりを日吉台三丁目、日吉台二丁目を横断し、4月にカラー舗装による安全対策の対応をしていただきました交通事故が頻発している危険交差点の日吉台小学校前丁字路交差点を渡り小学校まで通学しております。
朝早く家を出る児童は、7時前に家を出て、8時過ぎにようやく小学校へ着くこともあります。特に低学年の児童にとって3キロメートルの道のりは優に1時間はかかり、プールバッグ、体操着などの荷物が多いとき、また、雨・雪など悪天候のときなど大変な思いをして通学しているのが現状でございます。
通学路となっている道路では、通勤時間帯と重なり、特に国道4号線から仙台と大和町、大衡村を結ぶ県道264号線に抜けるため、杜乃橋地区、日吉台地区を通り抜ける車が多く、通勤の車の中には焦って速度を上げ、住宅地の道路を猛スピードで通り抜ける車もあり、ある意味、無防備な児童たちが危険にさらされております。
このような状況を鑑み、執行部におかれましては、当初は日吉台小学校から3キロメートル以上の杜乃橋二丁目に住む児童に対して市民バスの無料乗車券を配付、地域住民からの要望もあり、杜乃橋二丁目に住む児童全員を対象として無料乗車券の配付を広げたことは、杜乃橋地区から通う児童たちの安全と通学困難を緩和する意味においては意義のある決断であったと大いに評価いたします。
しかし、無料乗車券の配付以降、西部循環線、左回り1便、杜乃橋停留所7時40分発の市民バスは無料乗車証利用の小学生や通学のために利用する高校生、病院などに通院する一般利用者と一緒に乗車することで、始発停留所で既に定員オーバーとなり、一般利用者も乗車できないときもあります。さらに、途中の停留所で乗車を待っている一般の利用者が児童たちでいっぱいになった市民バスに乗れない事態も生じてきております。そのような状況から、当局では、座席数を減らし定員数を広げたバスに変更して対応していただいているのが現状です。
また、道徳、モラルの問題になりますが、利用する児童の中には、体の大きい、腕力のある高学年の児童たちがかき分けてバスに乗り込んで座席に座り、低学年の児童や一般の利用者、特に高齢の方が座れなくなるという状況もあるということも聞かれます。
日吉台小学校の児童数は、直近の5年間になりますが、平成25年度の448名より毎年ふえ続け、5年間で102名の児童がふえており、平成29年度は550名と、開校以来最大であり、そのうちの67%に当たる371名の児童が杜乃橋から通っており、ここ数年は杜乃橋地区から通う児童が増加する傾向は今後も変わらないと考えられます。
教育委員会に小学校PTAから現在の杜乃橋地区の通学に介する改善の要望は上がっていると思いますが、今後も日吉台小学校へ杜乃橋地区から通う児童は多くを占めていきます。将来的にはある一定のピークを迎え、児童も減少していくと思われますが、現状は今まで述べたとおりです。
執行部におかれましては、行政改革の真っただ中にあり、厳しい財政状況であるとは承知しております。しかし、杜乃橋地区の児童たち、その保護者が安心して通学できる環境を整備していただきたく、現在の市民バス運行に対して以下の質問をいたします。
1つ、杜乃橋二丁目地区から通う児童の中で、無料乗車券の配付を受けている児童は何名か、伺います。
2つ、市民バス杜乃橋停留所7時40分始発の定員は何名か、伺います。
3つ、同じ市民バス利用の児童は、1日当たり何名か、伺います。
4つ、同じ市民バスの一般利用者は何名か、伺います。
5つ、同じ市民バス始発で、定員オーバーにより乗車し切れない児童及び一般利用者の具体的人数は把握しているか、伺います。
6つ、同じ市民バスで、杜乃橋停留所から日吉台小学校前までの間で、一般利用者が乗車できないケースを把握しているか、伺います。
7つ、執行部として、現状のあり方で十分であると捉えているか、伺います。
8つ、杜乃橋地区の年齢階層から見て、現在の杜乃橋地区から通う児童数の推移はどのように把握していたのか、伺います。
9つ、本来の無料乗車券に該当する3キロメートル以上の杜乃橋二丁目に住む児童のことを考慮し、杜乃橋二丁目北側、(仮称)富谷こども園付近に始発停留所を設置すべきと考えますが、執行部の見解を伺います。
10、問題を解決するために通学専用のバス運行をした場合、年間の委託経費としてどのくらい発生するか、伺います。
11、経費的に厳しい状況であれば、小学生2年生までの低学年専用通学専用バス運行を望みますが、見解を伺います。
12、通学専用のバス運行以外に改善するための案をお伺いします。
2件目として、市民バス乗り継ぎ実証運行事業について質問いたします。
「住みたくなるまち日本一」を目指して、まちづくりアンケート、住民意向調査でも、「新生富谷市として必要な施策」74.6%、711名が仙台市泉中央までの交通利便性の確保を求める声が圧倒的に多くなっております。仙台市泉中央への利便性向上を図るため、昨年10月11日より、市民バスと路線バスの乗り継ぎ実証運行を行っており、昨年の市役所便に加え、本年6月1日から、イオン富谷店を発着点とした市民バスの乗り継ぎ実証運行を行っております。
平成30年4月の運行に向けた現在の状況を質問いたします。
1つ、市民バス乗り継ぎ実証運行の市役所便、4月1日から8月25日までの1日平均利用者数の計画と実績人数を伺います。
2つ、市民バス乗り継ぎ実証運行のイオン富谷便、6月1日から8月25日までの1日平均利用者数の計画60人に対して、実績人数を伺います。
3つ、乗り継ぎ想定ダイヤ行き帰りの宮城交通バス出発時間の利用者への周知方法を伺います。
4つ、市民バス乗り継ぎ実証運行計画は有効性を図るための実証運行ですが、市民の意見、要望はどのような手段で聞いているのか、お伺いします。
5つ、イオン富谷店バス乗り継ぎ場において、利用者を雨風、日差しから守り、快適に利用できる屋根、ベンチ等の設置に関しての検討は行っているか、お伺いします。
6つ、平成30年4月より、現行のままで運行を行う予定か、お伺いします。
7つ、平成30年4月からの運行に向けての課題と対策をお伺いします。
以上、質問いたします。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) おはようございます。
それでは、ただいまの青柳信義議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の杜乃橋地区から日吉台小学校へ通う児童たちの通学困難についての問い1でございます。まず、児童への市民バス無料乗車券の配付につきましては、本市教育委員会が認めた遠距離から通学する児童を対象に交付しております。今回、杜乃橋二丁目在住の児童全てを対象とし、地区内の児童241名のうち、8月25日現在、教育委員会に申請のあった194名の児童に対して交付をしております。
問い2、市民バス杜乃橋停留所7時40分始発の定員につきましては、杜乃橋二丁目在住の児童へ市民バス無料乗車証の追加交付を行ってからは、現在、本区間につきましては、立ち席含みで定員40名程度の中型バスを固定して運行しております。
問い3と問い4につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。西部循環線第1便の杜乃橋から日吉台小学校前までの区間で7月の利用状況から推計しますと、1日当たりの平均は、児童が約30名、一般利用者が約3名となっております。
問い5と問い6についても関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。6月7日以降、教育委員会より追加分の無料乗車証を発送して以来、多いときには第1便で児童については15名ほど乗車できない日があったとの報告を受けていますが、一般利用者については、市民バス委託事業者から報告は受けておりません。無料乗車証の交付に伴い、第2便への影響が大きい状態であったため、事業者と協議、検討を行い、6月26日より小型マイクロバス(定員28名程度)から中型バス(定員40名程度)に車両を入れかえ、現在運行をしております。
なお、杜乃橋バス停留所で定員を超えた日があったことから、日吉台小学校前までの間で一般利用者が乗車することができなかったケースがあることは承知しておりましたが、具体的な人数は確認できておりません。
問い7と問い12についても関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。本市の市民バスにつきましては、市内小学校の送迎におけるスクールバス機能や福祉バス機能などを兼ね合わせた地域コミュニティーバスとして運行しており、特に本区間におきましては、日吉台小学校、富谷高校、富谷中央病院などへのご利用が多い区間でもあります。今後さらなる増便ともなりますと、新たな財政負担が必要となりますので、まずは西部循環線第2便のダイヤを繰り上げし登校時間に合わせるなど、富谷市公共交通会議においてさまざまなご意見を伺いながら、次年度4月のダイヤ改正を念頭に置いて検証を重ねております。
問い8、杜乃橋地区から日吉台小学校に通う児童数の推移につきましては、杜乃橋二丁目地区への転入者の増加に伴い、平成27年度は310名、平成28年度は343名、平成29年度は371名、そして、平成30年度は、現在のところ402名程度になると予想しております。
問い9、議員からご指摘のありました区間につきましては、従前より市民バスアンケート調査結果などを通じて市民バス停留所の新規設置のご要望を数件ほどいただいており、あわせて現地調査も実施をしております。なお、新たなバス停留所の設置となりますと、現在の西部循環線の運行ルートやダイヤを全て見直す必要がありますので、引き続き、実測調査などを踏まえてさらなる検証を行うとともに、地域公共交通会議のご意見もいただきながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
問い10、市民バスの運行とは別に新たなスクールバスを運行した場合、杜乃橋二丁目地区から日吉台小学校までを通学専用車として年間約200日で積算した場合、中型バス(定員45名)1台当たり約450万円ほどの経費がかかる見込みとなります。
問い11、市民バスの利用児童がふえたことにより、6月下旬より乗車定員の多いバスに変更した際に、小学校から児童宛てに席は低学年の児童を優先にするようになどの指導を行い、その旨を保護者宛てに文書通知をしております。こうしたことから、引き続き、小学校から児童に指導を図り、現行のバス運行の中で低学年の優先乗車による運用での対応をお願いしております。
質問件名2の市民バス乗り継ぎ実証運行事業につきましての問い1と問い2につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
まず、市役所便のご質問の期間、平日97日間の利用者総数は延べ174名で、1日当たりの計画値20名に対し1.79名の実績となっております。次に、イオン富谷便のご質問の期間、平日57日間の利用者総数は延べ311名で、1日当たりの計画値60名に対して5.45人の実績となっております。
問い3、利用者への周知方法といたしましては、広報誌やホームページ並びにさまざまな広報媒体を利用して周知を図っております。また、市民バス車内での時刻表やチラシ配布、市民交流ホール内でのポスター掲示や各出張所、福祉健康センター窓口へ時刻表やチラシを備えつけており、引き続き、周知啓発に努めております。
なお、イオン富谷店のご協力により、イオンモール富谷1階のフードコート内の電子広告に6月1日から8月31日までの3カ月間、乗り継ぎ実証運行の記事を掲載し、来店者の皆様にお知らせをしていただきました。そのほか、外出支援乗車証「とみぱす」の申請受け付けに合わせ、7月10日から14日までの間、来庁者の皆様に乗り継ぎ実証運行の関連資料を配布いたしました。今後も各部署で開催している事業にも積極的に参加し、周知に努めてまいります。
問い4、乗り継ぎ実証運行に係るご意見や要望につきましては、担当部署へ直接ご連絡いただいたものは、その都度回答しており、記録を残しております。なお、例年11月ごろに実施しております市民バスアンケート調査の活用を予定し、乗り継ぎ実証運行の項目を設けて、より多くのご意見やご要望を広く収集したいと考えております。
問い5、イオン富谷店のバス乗り継ぎ場につきましては、6月1日の乗り継ぎ運行開始に合わせ、イオン富谷店と宮城交通との協議の上、ベンチを1基、本市において新たに設置させていただきました。なお、議員よりご提案のありましたバス停留所への上屋などの設置となりますと、新たな財源負担が生じることから、大変ご不便をおかけしますが、店舗側にある市民バス停留所付近で待機いただくなどのご対応をお願いしているところであります。
問い6と問い7については関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。来年度の運行に向けての課題は、市役所便については、宮城交通バス停留所富谷学校前から富谷市役所前まで運行距離を延長した分の費用負担が課題となっております。来年4月からの運行については、イオン富谷便、市役所便ともに泉中央駅までの交通利便性の確保と費用対効果を検証しながら、宮城交通とも協議を行い判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより青柳信義君の質問は一問一答により行います。2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) それでは、杜乃橋地区から日吉台小学校へ通う児童たちの通学困難から再質問させていただきます。
杜乃橋二丁目全域を対象とした無料乗車証の配付を行ったのはいつからですか、再度お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) ご質問のございました配付をいつからということでございますが、6月8日に配付してございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 私が教育委員会からいただいた資料では、配付時期は6月2日となっていますが、再度、確認をお願いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 6月7日に配付をして、8日から使用開始ということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) これ以上ここでやってもしようがないので、後、教育委員会からの文書を渡しますが、こちらのほうでは6月2日というふうになっています。
それでは、杜乃橋二丁目児童全員に無料乗車証配付を検討するに当たり、結果的には241名中194名、約80%の申し込みがありました。この時点で、7時40分始発の市民バス定員は何名か、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 定員28名のバスを予定してございました。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 定員28名のところへ194名の無料乗車証の児童申し込みがあった時点で、当然、何らかの対策が必要と思われます。執行部としてはどのようなリスク対策を行ったのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 一応、状況に応じまして、今の現状を把握した上でということで対応させていただいておりました。ですので、その対応によって、今、いかにバスの流れ、バス自体の本数といいますか、そのバスを中型にするとか、そういったもろもろの検討を再度調整させていただいたということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) バスの定員はわかるけれども、バスの本数もふやすという方向で検討なされているのでしょうか、再度、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) バスの本数につきましては、1便であふれるということがもしございましたときには、一応、第2便もすぐ来ますので、第2便のほうに回していただくということで、富士交通さんとは調整してございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 第1便は7時40分始発、第2便は7時57分始発で、小学校前に8時4分か5分の着です。学校の始業時間は8時10分でございます。間に合うとお考えですか。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 現状におきまして、間に合うだろうということで検討してございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 5分しかないんですよ。雨とかいろいろな交通事情でおくれるわけもあるわけです。この辺、どのようにお考えか、再度、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 児童へのバスにつきましては、やはり安全・安心ということが第一義的な目的でございますので、そういった意味では、雨が降った場合等も含めまして、バスをいかに利用していただいて、いかに安全・安心に着くか。なおかつ、授業時間に間に合うようにバスのほうとの調整もしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ここでこれ以上これを議論してもしようがないので、次に移ります。
4月の一般利用者が3名ということでしたが、私は、仙台富士交通、バス事業者に確認しましたところ、児童がふえる前で13.4人、これは多分6月だと思うんですが、先ほどの答弁では、一般乗車が3名、これはいつ時点のデータなのか、再度、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 7月の利用の平均でございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 無料乗車証が配付されたのは6月2日、先ほど6月8日とおっしゃいましたけれども、この時点で、富士交通のほうは13.4人乗っていましたということで、逆算しますと約10名の利用者が2便もしくはほかの交通手段に変えたというふうに予測されます。これに関して執行部の見解をお伺いします
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 日吉台小学校の児童がふえる前の平均が13.4人ということも、富士交通さんのほうから執行側もデータとしていただいてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ということは、13.4人から、先ほどの答弁で3人、10人の一般利用者が何ら事前の説明もなく、告知もなく、バスが児童で満員になり、別の交通手段に変更を余儀なくされた。これに対して執行部はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 一応第2便のほうを使っていただくということで検討はしてございました。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) その辺は一般利用者にご説明なされたか、再度、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 富士交通さんのほうで、そういった情報については流していただいていると思っております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) そういった重大な問題は、バス運行業者だけに任せていいものかどうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 当局といたしましても、実際にバスに乗って状況を把握する等いろいろさせていただいております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) この件もこれ以上やってもしようがないので。先ほど、答弁で一般の利用者はバス委託事業者からの報告は受けていませんでしたということですが、私がバス運行事業者に確認したところ、1便については定員オーバーは連日数名と思われますというふうに承っております。この件に関して、この差に関して、再度お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 正確な人数等につきましては把握してございませんが、おおむね15名程度ということで確認してございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) これもしようがないんですけれども、7時40分始発の中型バスの乗車状況は、実際、私が毎日見ている限りでは、ほぼ満員です。始発のバス停に並んでも乗れるか、乗れないかわからない。この児童の不安についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 今後、そういった状況につきましては把握してございますので、いかにお子さん方の通学に支障のないようにするかということを再度いろいろ検討しようということにしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 再度いろいろ検討をお願いしたいというふうに思います。
また、児童はランドセル、スクールバッグ、体操着、習字道具、水筒、いろいろな持ち物がございます。さらにこれから冬場を迎え、防寒着で着膨れもしてきます。そのような、乗れるか、乗れないかわからない満員バス環境下で通学する児童のストレスをどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 上級生のほう、学校のほうから、上級生のモラルの問題ということもございましたので、そちらのほうで教育していただければ、それに合わせた格好で我々も対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 何か質問と回答が一致していないようなんですけれども、ちょっと時間がないので、先に進めます。
これから冬場を迎えるわけです。降雪時、悪天候時に、今度は低学年のみならず、高学年の児童もふえるのが簡単に予測されます。また、低学年でも今まで乗っていなかった子が天気が悪いから乗ろうと。定員オーバーになった場合、一般市民の乗車も含めて、執行部としてはどのような対策を考えているか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 基本的にはやはり徒歩圏ということもございますので、全ての方を対応しているという考えではございませんので、その辺の対応について調整しているということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 全ての児童を対象にしていないという意味は、じゃあ、なぜ無料乗車券を配付したのか、再度、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 教育委員会のほうに申し出のあった方のみに配付しているということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 申し出があったのが194名でございますよね。194名が定員40名のバスに、今度、今でも満杯なんです。雨・雪・みぞれのときにふえる可能性がありますね。その場合、どのような対応をするのかということを私は聞いています。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 先ほども、繰り返しになりますけれども、第2便のバスを利用していただく等の、そういった対策についてを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 何度も言いますけれども、第2便では間に合わないんです。遅刻なんです。
バス停に並んで、乗れなかった児童は7時40分のバスを見送りながら、3キロの道のりを慌てて走らなければ8時10分に間に合わないんですね。大人でも大変な道のりです、3キロは。ましてや低学年でランドセルを持って、いろいろな荷物を持った児童がこのような状況に置かれた心境をどのようにお考えか、再度、見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 本市といたしましても、今後の重大な課題ということに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 重大な課題として捉えていただきたいというふうに思います。
現在の状況では、杜乃橋の児童の通学の障害を根本的に解消しなければならない状況であると思います。定員など上限ぎりぎりの対応ではなく、児童の精神的余裕、あるいはある程度時間的余裕を持たせた通学のためのバス運行が必要であると思われます。バスに乗れない児童が現実にいることを認識した上で、再度、この問題をどのように解決されるのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) なかなかご要望に応え切れていない。または、対応し切れていない部分があることにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。しかし、やはり市内全域の児童数全てを網羅できているかというと、そうではないという状況が今の市民バスの運行状況でもございますので、その辺、今後は要望に最大限応えられるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ありがとうございます。
今年度から杜乃橋二丁目児童への無料乗車証の配付が始まったわけですけれども、来年度は間違いなく、杜乃橋二丁目地区の児童は増加します。交付人数がさらに多くなる可能性が大きいというふうに思われますが、執行部として、本年同様、どう無料乗車証の配付を行う予定か、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) あくまで、申請があった場合については対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 私がこの質問をするに際して、先延ばしにできない喫緊の課題として考えております。先ほどの答弁のとおり、杜乃橋地区の児童は、平成27年度310名から、多分、平成30年度では402名ということでふえている状況で、この状況で第2便を使って対応できるというふうに、来年度以降もできると考えているのか、再度、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 来年度につきましては、再度検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ぜひ検討をお願いします。
次に、杜乃橋二丁目に停留所の設置の件でございますが、杜乃橋二丁目北側に住む、これは杜乃橋二丁目に住む大方の保護者の意見です。杜乃橋二丁目の児童は、4号線から上がりましたBESS仙台前の交差点、もしくはヤマザワの交通量の多い交差点を横断して杜乃橋停留所まで来るわけです。常に危険が伴います。こういった地元の方々が求めるニーズに合わせて停留所の設置も必要と思います。見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 運行ルートに関しましても、あわせて検討材料として対応させていただきたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ぜひ検討をお願いします。
次に、バス運行経費でございますけれども、新たなスクールバス運行の場合、先ほどの答弁で年間200日で450万の経費が発生との答弁で、私も仙台富士交通に確認しましたところ、私のほうは420万という返答でございましたが。しかし、ここでちょっと考えていただきたいのは、平成28年度、昨年度の行政実績報告書の市民バス運行では、6路線、小型マイクロバス3台、40人の定員の中型バス1台、合計4台で、1日運行便数30便で年間2,877万1,000円です。市民バスは夏休み、冬休み、春休み中も運行します。年間200日の通学専用バスよりも運行日数も多い。バスは朝の片道3キロ、時間にして7分だけの運行、それで先ほど450万との返答でしたが、その積算の根拠を確認されたのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 富士交通さんのほうには、積算根拠そのものについての調製をお願いして提出していただいております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) そういった金額の差も出ていますので、再度、富士交通さん、そして別のバス事業者よりも見積もり徴収などをとっていただきたいというふうに思います。
これまでの答弁を要約しますと、新たなバス運行は財政的に厳しい。今まで市民バスの利用を工夫しながら、また児童への指導で対応していきたいというのが執行部の考えと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今、先ほど私、420万と答弁しましたので、(「450と聞こえました」の声あり)私、済みません、420万と答弁しましたので、もし間違っていたら申しわけありません。
今回のスクールバス専用のバスの設置につきましては、ほかの小学校区でもいろいろ要望もあったり、そういう地域もありますので、一概に専用のスクールバスとなると、なかなか、単純に杜乃橋・日吉台小学校間だけを先行してというのは難しい状況にありますので、全体の公平性も含めて、現状の中では、なるべくやはり市民バスを上手に、ダイヤ改正と停留所の設置などを最大限考慮しながら支障のないように対応していく努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) なぜ私がこれだけ児童の通学にこだわるかといいますと、約25年前になりますが、隣のもみじが丘の県道264号線で朝の通勤の車の信号無視によって母親の目の前で幼稚園児がはねられ死亡したという事件、そして、10年以上前になると思いますが、宮床中学校に自転車で通う中学生がダンプにひかれて死亡という事件があったからです。その後、フェンスの設置、スクールバス運行などの措置はとられましたが、事故が起きてからでは遅いという思いで、富谷の宝である子供たちを守るために何らかの対策をお願いしたいと思いますが、市長の見解を再度お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私も議員のご意見と本当に同じ、気持ち的には同じ気持ちでございます。しかし、対応できる範囲の限界もありますので、その辺、大切な子供たちを守る、安全に登校できる環境づくりに今後も最大限努力をしていきたいというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 次に、市民バス乗り継ぎ実証運行についてお伺いします。
昨年度の市役所の予算どりのための目標人数をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 市役所便については20名、イオン便につきましては60名相当で予算計上してございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 全員協議会でいただいたのは59名の予算どりのための目標人数となっております。これを3分の1の20名に変更した理由をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 利用状況等を把握した上での変更でございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 昨年度、59名から20名に変更して、1.79名、1割以下です。9%くらいだと思います。イオン富谷便、計画60名から5.45名、これも1割以下、9%ぐらいだと思います。この結果をどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 当局といたしましては、利用していただきたいということでございますので、皆様方のご意見を尊重した上で、再度、PR等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) もちろん事業が成功するためには利用していただきたいというのですが、では、残りの7カ月、その事業を立て直すためにどのような手段を講じるのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 今後の予定でございますけれども、イオン便等についてとか、それから再度いろいろなご意見もいただいていることもございますので、そういったご意見を踏まえた上で、今後どういうふうに進めていくかということを再度検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 早急に立て直しをお願いしたい。
それでは、乗り継ぎダイヤの周知方法で、先ほど、広報誌、ホームページ、イオンの中のどうのこうの、ありましたけれども、私が聞いているのは、乗り継ぎ想定ダイヤの行き帰りの宮城交通出発時間なんですね。ですから、市民バスに乗ってここに来れば、何時のバスがある。イオン富谷は何時のバスがあるというのは、これを見てもどこにも載っていないんですね。これに関して、一般の市民がどうして出発時刻を知り得るのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) バス時間等につきましては、トータル的なバス時刻表ではなくて、パンフレットのほうに一応想定時間として、宮交のバス時間等については記載させてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) パンフレットというのはどのパンフレットか、お示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 乗り継ぎ方法等を記載した、わかりやすく書いてあるペーパーでございますが、そのペーパーの中にこの時間帯で一応載せているということでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) それはちょっと私拝見していないので、後でいただきたいというふうに思います。
例えば、市役所便、10時10分に乗りおくれた場合、次の便は13時40分なんです。3時間半もここで待たなければならない。何時の市民バスで行けば何時の宮城交通バスに乗れるという、そのような時刻表を作成しなければ、いつまでたっても利用者はふえないと思いますが、作成しているということなんですね。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 宮城交通さんのバス時間についてはつくってございますが、市民バス等についての、何時のに乗ってくればどうだということについての調整についてはしてございません。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) であれば、皆さんに利用していただくために、早急にこれに印刷すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 必要に応じまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 先ほどの実績のとおり、この事業が市民にほとんど認識されておりません。私が何人かに聞いたところ、通学・通勤で利用できない、価値がない、乗り継ぎの時間がわからない、わざわざ遠回りしての時間がもったいないなど、多くの意見が聞えてきますが、執行部にはいろいろな市民の意見が届いているということなんですが、そのような意見は届いていますか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 市民の方々については市長への手紙、それから要望の電話とか、そういったさまざまな媒体を利用していただいて話は入ってございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) これもこれ以上やってもしようがないので、次に、乗り継ぎ場の件ですけれども、財源の負担が発生するので屋根は設置できない、市民バス停で待てとのことですけれども、乗り継ぎ場から店舗側の市民バス停までどのくらいの距離か、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) イオン等につきましては100メートル弱ぐらいかなというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 私も100メートルぐらいだと思います。ご高齢の方が乗り継ぎ場の広い駐車場の端から店舗側の市民バス停まで混み合った駐車場をすり抜けていかせるのは非常に危険だと思います。特に雨の日など、車両、歩行者とも視界が悪く、安全の確保が難しいと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) いろいろな問題点があろうかというふうに現在考えてございまして、それらも含めた上で今後の調整について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 私も何度か乗り継ぎ場に行きましたけれども、利用しているのはほとんど高齢者の方です。炎天下で日傘を差して、横殴りの雨のときにはずぶぬれになって待っている方もおりました。それを財源がないので、屋根の設置はできない、店舗側で待てというのはいかがなものかと思いますが、再度、見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) いろいろな意味で、イオンさんのほうのご協力をいただきながら実証実験をしているということでございますが、いろいろさまざまなご意見等の中でも、やはり上屋の問題、ベンチの問題等もございます。そういったものを全て今の予算の中で対応するというのはなかなか厳しいものがございますので、それらも含めた上での検討課題の一つということにしてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) ぜひ、快適にご利用できるように配慮をお願いしたいというふうに思います。
それでは、今後の課題として先ほど、宮城交通の富谷学校前から市役所前までの距離延長の費用負担が課題とのことですけれども、現在、どのくらいの費用負担が発生しているのか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 380万ほどでございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) これは1日当たりに換算するとどのくらいの金額になるか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 1日当たりですと1万4,000円でございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 1万4,000円、年間で380万円、1日1.79人の利用者のために1日1万4,000円、年間380万支払っていることに対しどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 交通政策推進室長。
○交通政策推進室長(近藤正範君) 市の方針として、直接泉中央まで乗り入れるバスということでございますので、確かに経費的には相当高いものがございますが、皆様方のご協力のもと、今回いろいろそういった調整をさせていただいてやっているということでございますので、その辺はご理解いただければというふうに考えてございます。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) その辺も今話あったとおり、実証実験でございますので、さらに経費対効果、それでなくても財源がないわけですから、ぜひ検討していただきたい。
380万の予算があれば、市民の喫緊の課題である宮城交通深夜便の復活に対して助成金を充てるなど、こちらの方法がより市民に喜ばれる交通政策と考えますが、見解をお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) これまでも何度もこの件はお話しさせていただいているんですけれども、とにかく宮城交通さんあっての、交渉相手があっての今回の乗り継ぎ実証でございまして、結果として、利用されている人数が低調であるという結果でございます。あくまでこれは実証実験、実証運行でございまして、結果としてこういうことでございますが、やはり宮城交通さんのバスをこちらに乗り入れる前提でそれぐらいの費用は負担が発生するということでのスタートでございましたので、これはあとは実証運行を総括して、今後については検討すべきだというふうに思っておりますし、一概にその費用を宮城交通さんの1便深夜便をふやしていということは、別な意味での深夜便の要望は宮城交通さんに何度も私も要望はさせていただいております。一概にそれを補助するからということで解決できる問題ではないということだけは何とかご理解いただければというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) 2番青柳信義君。
○2番(青柳信義君) 最後の質問です。
冒頭の市役所便1日当たりの利用者、再度申し上げますが、1.79名で年間で380万、イオン富谷便も60名に対して5.45、1割以下。市民バスの実証乗り継ぎ運行の事業の大幅な見直しが必要かと思われますが、市長のご意見をお伺いして、私の最後の質問といたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今回の乗り継ぎ実証運行につきましては、泉中央への費用が極力少ない負担で泉中央へ乗り継ぎできるようにということで、これもかなり、これまでも答弁していますように、難しい交渉を乗り越えてやっと実現できた実証運行でございます。これは、結果として実証運行の最終的な数字等を、結果を見て判断すべきだというふうに思っていますが、最大限、私どももこの実証運行についてはPR等も進めておりますので、その辺、なかなかニーズとしてかみ合っていない部分もあるのかもわかりませんけれども、我々といたしましては、最初から、現在もそうでございますが、最大限の努力をしての今の現状であるということはご理解いただければというふうに思います。
○議長(浅野幹雄君) この際、午前11時5分まで休憩をいたします。
午前10時54分 休憩
午前11時05分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 一般質問通告書により質問いたします。私ごとですが、前回、今回の一般質問の通告書を1番で出したんですけれども、しかし、前回、今回とも発言順は14番です。くじ運はついていません。めげずに、簡潔に質問に努めたいと思います。
最終日ですので、同僚議員の質問とダブっている箇所がございますが、通告しておりますので、ご了承のほど、お願いいたします。
大きな1点目、公園や市道の木に樹木名プレート設置せよについて質問いたします。
緑豊かな富谷市には多くの公園があり、子供からお年寄りまでたくさんの方々が利用され、「住みたくなるまち日本一」に貢献しております。しかし、何か不足しているものがあります。公園には色々な種類の木が植えられています。しかし、名前の知らない木が多くあることです。
知らない木を見ると思い出すことがあり、ついつい口ずさむ歌があります。浅野議長は特によく知っている歌ですが、こんな歌です。テレビCMでご存じの方もおると思います。ちょっと聞いてください。「この木何の木、気になる木。名前も知らない木ですから、名前も知らない木になるでしょう。この木何の木、気になる木。見たこともない木ですから、見たこともない花が咲くでしょう。そして、いつか葉が茂って、幹が大きく育って、根を広げて森になる日が未来。その日をその日をみんなで待ちましょう。夢見て、夢見てその日を待ちましょう」。
この木は、学名サマネア・サマン、俗称アメリカネム、サマンの木で、広く亜熱帯の各地に分布しております。このCMの木はアメリカ合衆国ハワイ州オアフ島にあります。テレビに映る木は樹齢130年、高さ約25m、幅約40m、胴回り約7mです。「日立の樹」として約三十数年前、テレビCMとして登場し、それ以来、その豊かに成長した大樹にさまざまな環境への取り組みが通じており、富谷市が描く「住みたくなるまち日本一」につながる未来への思いが重ねられる木です。
そこで、子供達の知識の向上と、市民の心の癒やしを求め、樹木名プレート設置を望み質問いたします。
1つ、富谷市内の公園数について、お伺いいたします。
2つ、公園に植樹されている樹木の種類をお伺いいたします。
3つ、市道に植樹されている高木と低木の種類をお伺いいたします。
4つ、樹木名プレートを今まで設置した市道及び公園はあるのか、お伺いいたします。
5つ、樹木名プレート設置について市の考えをお伺いいたします。
次に大きな2点目として、富谷市の国土利用計画状況等を問うについて質問いたします。
富谷市は、国土利用計画法の規定に基づき、本市のまちづくり将来像として「住みたくなるまち日本一 ~100年間ひとがふえ続けるまち~」の実現を目指し、長期的に安定した土地利用を図ることを目的とした「富谷市国土利用計画(案)」を作成し、来年、平成30年に行われる仙塩都市計画第7回定期見直しを考え、計画地域を特定し取り組んでおります。富谷市が発展するには欠かせない大きな課題であり、質問いたします。
大きな2つ目の質問です。「富谷市の国土利用計画状況等」について質問いたします。
1つ、開発予定地域(土地利用転換)の住宅地・工業用地をお伺いいたします。
2つ、開発予定地域(土地利用転換)の開発予定事業者と主な地主をお伺いいたします。
3つ、予定開発住宅地の区画数をお伺いいたします。
4つ、今後、開発予定住宅地における開発負担金に対する考えをお伺いいたします。
5つ、成田二期北、区画整理、工業用地の現状と今後の予定をお伺いいたします。
6つ、都市計画道路七北田西成田線の計画についてお伺いいたします。
7つ、仙塩都市計画第7回定期見直しについて、決定までの宮城県の予定をお伺いいたします。
8つ、2060年に6万都市を目指している富谷市の今後の土地利用計画(案)をお伺いいたします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、私からただいまの山路清一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の公園や市道の木に樹木名プレート設置せよの問い1でございます。富谷市内の公園数については、本市の都市公園は街区公園が76カ所、近隣公園が6カ所、総合公園が大亀山森林公園の1カ所、緑道は成田せせらぎ緑道の1カ所であり、合計しますと84カ所となります。また、児童遊園は町下地区の西沢と西成田地区に2カ所ございます。
問い2、公園の樹木については約230種類の樹木がありますが、その中で本数の多く植えられているものとしては、高木は桜やケアキ、カエデ、松やヒノキなどであり、低木はツツジ類やマサキ、ベニカナメなどとなります。
問い3、市道の樹木の種類については、高木が14種類ほどであり、本数が多く植えられているものとしては、ケヤキや松、イチョウなどです。低木は5種類ほどあり、ツツジ類が多く植えられております。
問い4、樹木名プレートについては、これまで一般の市道の街路樹に設置したことはありません。緑道については、成田地区において、土地区画整理事業で設置された経緯がありますが、現在ではほとんど残っておりません。公園の樹木についても、成田地区と大清水地区の公園で土地区画整理事業により設置されましたが、いずれの地区も劣化や破損、樹木の成長により撤去しており、現在残っているものはほんのわずかとなっております。大亀山森林公園については、施設整備の際に設置した経緯があり、現在も比較的多く残っております。
問い5、樹木名プレートの設置につきましては、自然との触れ合いや樹木や植物の観察などを目的に訪れる方も多い大亀山森林公園の樹木に設置していきたいと思います。
質問件名2の富谷市の国土利用計画状況等を問うの問い1でございます。仙塩広域都市計画第7回定期見直しにおける本市の市街化区域編入候補地区は、住宅系地区として明石台東、成田二期東及び成田二期西の3地区、工業系地区は、成田二期北、成田南及び高屋敷西の3地区であり、計6地区となります。
問い2の開発予定地域の開発予定業者と主な地主につきましては、今回の第7回定期見直しの編入候補6地区は、全て土地区画整理事業で施行することとしております。各地区の地権者につきましては、明石台東地区は、関兵施設工業ほか46名、成田二期東地区は関電不動産開発ほか10名、成田二期西地区は鹿島建設ほか2名、成田二期北地区は鹿島建設ほか70名、成田南地区は鹿島建設ほか7名、高屋敷西地区は河北ランドほか1名となっております。
問い3、住居系地区の計画戸数につきましては、明石台東地区が850戸、成田二期東地区が400戸、成田二期西地区は143戸となっております。
問い4、今後、開発予定住宅地における開発負担金に対する考え方については、本市では、昭和40年代からこれまで、約940ヘクタール、市街化区域の8割を超える範囲で宅地開発が行われてきました。このように急速にまちづくりを進めることができ、現在の富谷市があるのは開発者のご理解のもと開発負担金をいただくことができたためであると考えております。前回は、富谷市議会富谷町明石台東地区開発に伴う宅地開発負担金に関する調査特別委員会の報告書によりますと、前町長が独断で約3億円もの開発負担金を免除、減免したとありますが、今回の第7回定期見直しの編入候補地区につきましては、6地区全てから開発指導要綱にご理解をいただき、ご協力いただける旨の回答をいただいているところでございます。
問い5でございます。成田二期北地区につきましては、富県宮城を掲げる宮城県とともに企業立地セミナーなどを通して企業の誘致活動を推進しておりますが、少しでも早く事業に着手できるよう、トップセールスを積極的に行い、開発者とも協力しながらPR活動を実施していきたいと考えております。
問い6でございます。都市計画道路七北田西成田線の富谷市内の計画延長は約6キロメートルで、そのうち、整備が完了している区間は約3キロメートルとなっております。成田団地北端から先の区間の整備につきましては、成田二期北地区の開発に合わせて事業に着手できるよう協議、調整を図ってまいります。
なお、北部道路の横断部分については、既に北部道路の工事の際にカルバートボックスが整備されております。このカルバートボックスは車道幅員3.25メートルの4車線でその両側に幅員2.5メートルの歩道がつく、全幅22.1メートルの道路でございます。
問い7、仙塩都市計画第7回定期見直しの手続につきましては、説明会が10月中に県内4カ所で実施されることとなっており、北部地域は富谷市役所で10月18日に開催が予定されております。その後、来年2月に変更案の縦覧が行われ、2月中に市の都市計画審議会、3月には県の都市計画審議会に付議される予定となっており、手続が順調に進みますと、5月に都市計画変更の告示が行われることとなります。即時編入を予定している明石台東地区につきましては、この時点で市街化区域に編入される予定となっておりますが、その他の保留地区につきましては、事業の熟度が十分に高まった時点で県に対して市街化区域編入の申し出を行い、順次、都市計画の変更手続を進めていくこととしております。
問い8でございます。富谷市の今後の土地利用計画(案)につきましては、現在は仙塩広域都市計画第7回定期見直しにおいて候補地区として認められた住居系3地区の市街化区域編入に向けて、関係機関と協議、調整を行っているところでございます。2060年の人口6万人に向けましては、現在分譲中でございますが、明石台八丁目、九丁目の分譲予定が約1,000名予定されております。また、今回の定期見直しによる住居系地区の計画人口は、約4,800名となっておりますので、それに加えまして、人口ビジョンでお示ししたとおり、宮城県の合計特殊出生率の目標値と歩調を合わせて、出生率を向上させてまいりたいと考えております。第7回定期見直し後の土地利用計画については、今後の社会経済情勢などの変化を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) これより山路清一君の質問は一問一答により行います。12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 初めに、公園や市道の木に樹木名のプレート設置ということで、1番目の富谷市の公園数についてということで、これは確認なんですけれども、先ほど、全部の公園が84カ所でよろしいんでしょうか。再度、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 84で結構でございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 公園には街区公園と近隣公園がございます。街区公園と近隣公園、これはどのようなことで街区公園、近隣公園になっているか、この辺の違いをお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 標準的な誘致距離といたしまして、街区公園が250メートル、近隣公園が500メートルとなっております。また、面積の目安といたしましては、街区公園が0.25ヘクタール、近隣公園が2ヘクタールといった違いがございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 近隣公園6カ所という答弁がございましたけれども、近隣公園6カ所、どこか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 近隣公園6カ所でございます。(「場所」の声あり)済みません。
あけの平、杜乃橋、成田に2カ所ございまして、あとは明石台でございます。あともう一つ、日吉台ですね。済みません、申しわけございません。日吉台がございました。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 特に日吉台、忘れないでください。
続きまして、2番目の、公園に植樹されている樹木の種類についてなんですけれども、植樹されている樹木の種類は、開発指導時点にて事業者と打ち合わせて決めているのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 事業者と打ち合わせして、打ち合わせのもと実施しております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 先ほど、答弁でちょっとあったんですけれども、富谷町のときから、行政が独自に植栽した樹木等はあるのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 市役所やスポーツセンターなどの施設整備に当たりまして、森林開発に伴う樹木の植栽、市の公園、独自整備に行いました植栽、または町内会の要望を受けて植栽するケースもございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) では、町内会の要望を受けて、町内会の公園のほうに、近くの公園のほうに植えたこともあるということでよろしいんですね。
では、次に移ります。
緑道に植樹されている木には、ケヤキ等高木になる木がありますが、伸びた木の伐採や、根による歩道の破損等、これは交通の障害にもなります。これも前からいろいろ一般質問にも出ていますけれども、維持管理を考えると、今後は低木を望みますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 今後、歩道に街路樹を設置する場合は、議員さんを初め皆さんの声を参考に検討していきたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 続きまして、4番目の樹木名プレートの件なんですけれども、取りつけていた樹木名プレートは誰がつけたのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 成田、大清水地区につきましては土地区画整理組合が設置しまして、大亀山森林公園では本市がつけております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 劣化、破損により樹木名プレートが残っているものは少ないとの答弁でしたが、これにはいたずらなんかがあるんでしょうか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) いたずらがありました。プレートが地面に捨てられている状況も見受けられた状況でございました。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 市民の本当にモラルの問題だと思います。
次に、5番目の樹木名プレートの設置について市の考えなんですけれども、先日、NHKラジオの番組の、5時から、聞いている方もいらっしゃると思いますけれども、「ゴジだっちゃ!」という番組がございます。その中で、ある投稿をした視聴者がございまして、仙台市長がかわるのであれば、初めての仕事として、台の原森林公園の木に樹木名プレートをつけていただきたいという話がされておりました。
また、日吉台の公園にもいろいろな木々があるんですけれども、一斉清掃で集まったときに、ある女性の方なんですけれども、「木の名前のわかる標識があれば子供たちの勉強にもなるし、大人としても知識の向上になり、豊かな富谷市になりますね」というふうな話がありました。
そこで、お伺いいたします。樹木名プレート設置について、今まで市民の方から問い合わせがあったのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 済みません。ここ最近でございますが、市民からの問い合わせは聞いておりません。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 続きまして、以前、樹木名プレートを設置したとの答弁がありましたが、私が調べた十数カ所なんですけれども、その中には、成田のせせらぎ公園、これは私2本しか見つからなかったんですけれども、もっとあると思いますが、そこで、以前設置した場所を、再度、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 成田地区ですと、成田地区の公園、せせらぎ緑道、あとは自転車歩行者専用道路、または大清水地区の公園、緑地と、あとは大亀山森林公園になります。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 設置してあったプレートというのはどのようなプレートか、プレートのほかに、プラカードみたいなものも多分あると思うんですけれども、その辺も含めてお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、樹木の前に地面に設置するプラカード型というものと、あとは樹木に直接設置するスプリングまたはひもを使ったものがございました。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 樹木名プレートの先ほど今話あったように、プレート、それからプラカード的なものがあるんですけれども、この1個当たりの費用というのは大体どれくらいかかるんですか。材工ともで。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 先ほど言いましたスプリング型が3,000円弱、1カ所、かかりまして、あとはプラカード型が3,600円ほどかかるという形になっております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 先ほどの答弁にあったんですけれども、多くの方が訪れる大亀山森林公園に樹木名プレートを設置するというような答弁があったんですけれども、私は、必要なのは、大亀山も当然かと思うんですけれども、街区公園、近隣公園、これがやっぱり大事かなと思っております。公園全てに樹木名プレートを設置する状況ではありませんが、設置する場合は、設置する樹木の本数及び低木へのプラカードタイプを設置する場所、位置とか、いろいろな難しい面があると思います。例えば、公園であれば、同種類の木が多くあるという場合には数本の木に掲示するとか、管理、経費等の面でございますけれども、そういうものを含めて、今後、街区公園、近隣公園等において、その地域の学区の小学生、中学生の生徒に何カ所かつけていただければ、材料等は支給して、いろいろ問題はあると思いますけれども、学校教育上のことでいろいろな事情もあると思います。それらを含めて、今後そのような考えは考えられないのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) まずは野外活動授業として実施可能か、小学校、中学校に調整をこれから図っていきたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) ぜひとも学校のほうと、十分、教育委員会のほうと打ち合わせしながら、お願いいたしたいと思います。
次に、大きな2番目、富谷市国土利用計画状況についてお伺いいたします。
開発予定地域、先ほど、住宅地、工業地のお話がございました。3カ所、3カ所ですけれども、これに計画道路関係も含めてのものかどうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 先ほどの候補地区の成田二期北地区、あとは成田二期東、成田二期西のほうに都市計画道路七北田西成田線のほうが含まれると決定されたというものでございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 3番目の予定開発の住宅地の区画数なんですけれども、先ほど、区画数のほうのお話がございました。市長のほうから4,800人くらいとかという話ございましたけれども、その各地区の計画総人口はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 計画人口につきましては、明石台東地区が2,975人、成田二期北地区が1,400人、成田二期西地区が500人となっておりまして、約4,800人となっておりまして、計画人口の算定につきましては計画1戸当たり3.5人という形で計算しております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 今回、明石台東地区が前回指定された東側に連結し、850区画を予定しておりますが、前回の区画数と計画人口を伺います。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 最終の計画戸数が751戸でありまして、計画人口が2,628人ということになっております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 現在、スマートコモンシティ明石台として販売されていますが、新築の戸建てですと販売価格が土地60坪から67坪、建物33.25坪から36.9坪で4,950万から5,200万台なんですね。土地のみの場合も65.57坪から84.43坪で1,460万円から2,130万円、坪単価にしますと22万2,000円から25万2,000円です。これは特別委員会で問題になったんですけれども、坪14万5,000円に比べて、これは大きな差があるということで私は感じております。
そこで、伺います。現在販売されている区画残は幾らか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 計画戸数が751でございまして、7月末の販売累計が480ということで報告を受けておりますので、残りが今270ほどということになっております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 次ですけれども、仙塩広域都市計画第7回定期見直しに係る市街化区域編入候補地について、全ての地区から開発負担金の納入に対応していきたいと回答を受けていますと答弁がございましたが、明石台東開発業者は、今回、開発負担金に関して、再度、間違いなく全額支払うと確認していますか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 確認しております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 次に、今後の予定住宅地における開発負担金に対する考え方ということでお伺いしたいと思います。
市街化編入地の事業者は開発負担金の納入に対して対応していきたいと回答しておりますが、開発負担金の要綱は、1967年、今から50年前、約半世紀前に兵庫県川西市で制定されたのが日本の始まりでございます。しかし、今では、宅地の円滑な供給の観点から、指導要綱の一部に行き過ぎがあるとされ、83年以来、34年前ですね。旧建設省の宅地開発指導要綱に関する指導方針により、各市町村が経営状況や需要等を見て、開発地域に沿って是正しているのが現状でございます。
また、当市の、富谷市の開発要綱は、56年10月(1981年)に制定し、36年もたっております。37年前、このときの人口が、昭和55年ですと当時1万3,130人、世帯数3,559、1世帯当たり3.9人、それが27年ですと、1世帯当たり2.83人、1世帯1人以上減っておることになります。これらのことをもとに、富谷としても、答弁にもありましたが、調査研究を十分に行い、現状に合った開発負担金にすべきと思います。
また、公共施設に関することなんですけれども、これは宮城県も含めた、近隣市町村の基準の比較表もありますけれども、富谷市は依然として36年の前のままです。負担金は、今回の、今の富谷市の発展につながったことは先ほど市長の答弁にもございましたけれども、これは誰しもが認めることだと私も思っています。
そして、人口減少、そして災害や企業進出も落ちついてきた現状を振り返ると、本当の意味での調査研究、見直しが必要であり、6万都市に向け、開発業者と一体となり取り組む時期と思います。富谷市に住宅地造成を求めてくる宅地開発業者は来なくなります。危機感を持って対策を考える時期です。このことについて改めて市長にお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今後の開発負担金の取り扱いにつきましては、本市の財政状況や他市町村の動向、社会情勢の変化などを考慮して、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 昭和56年10月制定当時の、先ほど話したんですけれども、1世帯当たり3.19人、27年度で2.83人で、1人以上の差があるということなんですけれども、人口減少の影響で、団地の宿命による……、団地の宿命というのは、団地というのは若いうちに入ってくると、だんだん高齢になっていきますけれども、その宿命による子供の減少により学校にも大きな影響があります。統廃合を考える時期が来るかと思える時代ですが、それらのことを踏まえて質問いたします。
富谷市が開発指導要綱で考えている1世帯は何名か、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 現況の計画では1世帯当たり3.5人という形で計画しております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 次に、開発地の公益用地なんですけれども、ごみ集積所を除いた集会所、小学校、保育所、児童館の公益施設用地も、これは考える時期じゃないのかなと。先ほども3.5人という話が出ましたけれども、実際に3人を切っております。これだけの公共用地が必要なのかどうか、これは再考すべきと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 1戸当たりの人口については全体で減っておりますけれども、新しい団地のほうについてはまだ3.5近くあるという形のことから、用地確保につきましては、各地区の必要性をもって、あと小学校、中学校が要らなければ、公益用地として集積して確保したりとか、または、金銭でも申し受けをしていきたいと思っておるところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 開発用地域内の法人関係もありますけれども、個人の地主さんがおります。その地主に対して、開発に係る工事代金や開発負担金を差し引いた割合で、供給された土地の面積により換地率、減歩率が決まり、換地率が多いほど地主の取り分が多くなるというようなことでございます。近年、工事代金の上昇に伴い、これが低下しており、それに加えて富谷市等の開発負担金が上乗せされると、個人地主も協力できなくなり、開発そのものが成り立ちません。このことは工業地、住宅地で違いがありますが、今後の富谷市の国土利用計画に大きく影響することでございます。
これらのことを踏まえ、今回、住宅地3カ所の事業者には、開発負担金に対しどのように事前説明したのか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) やはり市の財政状況、施設の維持管理等、開発負担金の必要性につきましてご説明しているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 昨日、同僚議員も同じような質問をしましたけれども、これは重要なことですので、ちょっとお伺いいたします。成田二期北工業用地は、全国でもこれほど大きな計画が見当たらず、今後、富谷市の発展に貢献する事業でございます。言いかえれば、この事業の成功なくして6万都市はあり得ない。宮城県とともに企業誘致を推進することは基本ですが、ほかに国会議員、富谷から現職の大臣も出ております。宮城県選出のほかの議員、県会議員、そして我々富谷市の議員、そして富谷市には各産業、企業につながりのある有能な市民もたくさんおります。市長を先頭に全員営業マンとして取り組むべきかと思います。先端産業の誘致、進出企業の寮や住宅による若者の定住、仙台のベッドタウンからの脱却を目指すときです。このことを踏まえ、成田二期北について市長にお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 成田二期北につきましては、私も議員と同感でございます。約200ヘクタールという、これは東日本最大規模と言われておりまして、先日、東京で行われた企業立地セミナーのときも、村井知事もこの富谷の成田二期北地区と限定して、対象となる可能性のある企業に直接要請をしていただいたりもしておりますし、また、先ほど来ありますように、現在、復興副大臣をやっています土井 亨先生含め、関係機関、いろいろな方々にもご協力いただいて、今、売り込みをしておりますが、私自身、トップセールスとして、いろいろな機会にこれは全力を挙げてここに企業誘致を進めていくことが今後の富谷市の発展につながるものというふうに思っておりますので、市議会議員の皆様方にもお力添えを賜りながら、実現に向けてさらに努力していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 事業者と定期的にその開発方法に関して、今、話し合いをしていると思うんですけれども、オーダーメード以外の販売方法について、何か現実的な打ち合わせをしていますか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 開発区域が199ヘクタールと大きくて、魅力的でもありながら、ちょっと事業の着手が困難ということから、区域を2つ、3つに分けて、段階的な整備を提案しているところですが、やっぱり地権者の合意、または2つ、3つにすることによって工事費の拡大があったりしますので、その辺を今後引き続き調査研究してまいりたいと思っております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 頑張っていただきたいと思います。
私、あと二、三点ございます。
まず、成田二期工業団地の開発を成功するためには、同僚議員も同じ考えで質問しておりますけれども、市長の答弁の中で、先日、土井 亨復興副大臣を訪問し、国土交通省の方とのお話があったというふうな話を聞いていますけれども、これについて、差し支えない限り、ちょっとお話を聞きたいんですけれども、市長、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先日、東京で市町村長会議があった際に、あわせて、上京する際に土井現復興副大臣にご同行いただいて、国土交通省の事務方のナンバーツーの方に直接面談をお願いして、北部道路のフル化の実現に向けて要請をさせていただいたところでございます。さらにその場でいろいろなアドバイスもいただいたので、今後に生かして、さらに力強く進めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
○12番(山路清一君) 最後になりますけれども、市長、私たちも含めて一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくその辺はお願いいたします。
続きまして、富谷ジャンクションをフル化にするため。これは最後になります。概算ですが、これももっと先にやっておれば余りお金はかからなかったと思うんですけれども、概算でどのくらいかかるのか。市民の方も「これ、幾らかかるのっしゃ」なんて言われますので、概算で結構ですので、最後の質問になりますけれども、お願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画部長。
○企画部長(種市 優君) いろいろと事業費というものが試算されておりますけれども、今のところ約100億近い金額がかかると。要するに、構造物で全てジャンクション化しております。そういった意味で、普通の土工と違いまして、コストがかなり膨らむというふうな試算になっているものもあります。ただ、最近、最後に確度のいい概算工事費というものはまだ示されておりますので、その辺をちょっと情報収集しながら、今後、フルジャンクション化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) 今回、トリをいただいたので、きちんと小鳥にならないように質問を締めていきたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問を始めます。
まず初めに、8月11日山の日に大亀山森林公園で、NPO法人SCRさんが主催となり、県の補助金などを利用して「山の学校」というイベントが開催されました。アジサイの植栽をしたり、間伐した材木を馬を使って運ぶなどの内容でしたが、子供たちやご父兄の方も含め、会場全体が一丸となって馬に声援を送るなど大変感動する場面もあり、参加者からは大変よかったという声が多く聞かれました。また、県の担当課の方も珍しい取り組みであるということで出席されていました。今後もこのようなイベントが定着し開催されればいいなと思っているところであります。
それでは本題に入ります。
新仙台市長が就任して、宮城県市長会長の問題や東北市長会長の問題、また、事務局の問題など、新聞などで色々と報道されており、波乱のスタートとなっているようですが、私は、苦しいときこそ理解をし、協力し合い、信頼関係を築いていくことが大事なことだと思っております。それが将来、富谷市民、富谷全体にプラスになるのではないかと思っております。その上で、今後の仙台市との取り組みについて質問いたします。
今、富谷市が検討している新交通システムの調査報告によれば、総合すると、地下鉄、または小型地下鉄が優位と考えられると結果が出たようですが、仙台市が運営している地下鉄を延伸することが現実的だと思います。また、ことし、放射性物質で汚染された廃棄物の県内一斉焼却処分が検討された問題で、仙台市で焼却された灰が富谷市にある仙台市の最終処分場に持ち込まれようとした問題など、仙台市とは非常に深いかかわりがあります。
そこで次の質問をいたします。
1番目に、仙台市と富谷市のかかわりは非常に深いものとなっていますが、前段で私がお話ししたことを含め、早急に新仙台市長との対談が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
2番目です。市長は新交通システムの調査結果を踏まえ、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
3番目に、仙台市のごみ焼却と最終処分場の協定書はあるのか。あるとしたら何年に作成されたものなのか伺います。
次に、富谷市の財政は大丈夫なのかという質問をいたします。
私が富谷町時代に耳にしたのは、役場庁舎は借金をしないで建てたとか、基金が60億あって、町債、いわゆる借金が30億円。何年か先の分まで支払っても30億円残る豊かな町という話でした。しかし、今の財政状況を見ますと、決して安定した財政とは思えません。
そこで何点か質問いたします。
1番目、今の基金と市債の残高は幾らか、お伺いします。
2番目に、市債が近年ふえてきた要因はどこにあるのか、伺いします。
3番目、市長は、産業プラザや子育て支援センター建設に当たり、当初の予算より補助金の活用などで大幅に負担を減額をするなど力を尽くされていますが、それでもふえ続けている市債を今後どうするのか、伺います。
4番目、臨時財政対策債は今後も借り入れをしていくのか、お伺いします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、私からただいまの高橋正俊議員のご質問にお答えをさせていただきます。
質問件名1の新市長が誕生した仙台市との今後の取り組みについての問い1でございます。本市と仙台市とのかかわりにつきましては、仙台市・富谷市広域行政協議会において、両市にまたがる諸問題について共通認識のもと協議を行っているところですが、今後も、交通面や環境面などさまざまな課題に取り組む上でますます重要になるものと強く認識しております。
このような中、郡新市長には、市長就任前日の8月21日にご来庁いただき、早速、意見交換をさせていただきました。また、私自身も先日、8月31日に仙台市役所を訪問し、市長にご挨拶を行ったところでございます。今後とも、両市における行政課題に対して、引き続き信頼関係を大切にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
問い2の新交通システムの調査結果を踏まえ、今後どのように進めていくかにつきましては、さきの議会全員協議会でご報告申し上げましたとおり、昨年度の調査業務において、交通システム別の比較整理を行い、それぞれの優位性評価などの提案をいただいております。今後も引き続き泉中央駅との交通アクセス向上を目指して、実現可能な導入システムの検証を深めてまいります。そして、本市の公共交通体系全体の将来像を描く公共交通グランドデザインの平成31年度中の策定に向けて取り組みを進めてまいります。
なお、交通網の整備につきましては、仙台市、黒川圏域の自治体や国土交通省、宮城県、民間企業などさまざまな方々のご理解とご協力を得ながら、関連施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
問い3、富谷市のごみ焼却につきましては、仙台市松森工場の共同処理にあわせ、議会の議決を受け、平成12年4月1日付で一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規約を告示し、平成12年12月27日に協定書を取り交わしております。
最終処分場につきましては、議会へ説明の上、昭和57年4月8日付で富谷市の区域内に設置することについて、条件を整理した覚書を取り交わし、埋め立て開始前の昭和59年10月16日付で住民の健康保護、生活環境保全のため、水質基準などに関する協定書を取り交わしております。
質問件名2の本当に富谷市の財政は大丈夫なのかの問い1でございます。本年5月末現在の一般会計に属する基金残高につきましては、積立基金と定額運用基金を合わせ、約71億円を保有しております。同様に、一般会計の市債残高につきましては、約66億5,500万円ですが、現状では基金残高が市債残高を上回っております。
問い2、一般会計の市債残高が増加に転じた要因につきましては、一般会計の市債残高が増加に転じた平成23年度以降の主な要因としては、臨時財政対策債と明石台小学校整備に係る市債発行によるものでございます。
問い3、問い4につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。議員のご指摘のとおり、子育て支援センター建設時には、当時開催したわくわく町民会議で頂戴したご意見も参考にしながら、当初、15億円の事業計画でありましたものを約4億円という大幅な事業費の見直しを行いました。
また、旧役場庁舎につきましても、当初、解体費用のみで1億5,000万の予算が見込まれていたわけでございますが、(仮称)富谷まちづくり産業交流プラザの改築ということで、地方創生拠点整備交付金を活用し、市債残高の増加に歯どめをかけてまいりました。
今後も新たな施設等を整備する場合には、充当可能な特定財源の確保を最優先に検討し、市債発行については臨時財政対策債も含め、可能な限り圧縮してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) これより高橋正俊君の質問は一問一答により行います。14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) 8月31日に市長が訪問されたということで、直接仙台市長と話し合える状況になったのかなと大変うれしく思っております。先ほど来、仙台市と富谷市のかかわり、これは深いものがあるということを認識、市長もしているようでございますが、ぜひ、直接いろいろな問題、まず、大きい問題の一つには新交通システム、この問題、8月31日に訪問したときにどういう話題になったのか、差し支えない程度でお聞かせいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 8月31日、仙台市役所を訪問しての郡仙台市長との会談につきましては、基本的には限られた時間で、特に郡市長もかなり就任間もなく、そして、議会開会直前ということで、大変タイトな日程で私どもは時間をとっていただいた経緯もありますので、限られた時間なので、まずは大枠で、今後、仙台市と富谷、連携して、これからも信頼関係を大切にしてよろしくお願いしますということで、詳細につきましては、今後、その都度小まめに連絡をとりながら対応していきましょうということでの確認をさせていただいたところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) それでは、今後、やっぱり地下鉄延伸、この問題も、すぐにこれはやれという話ではないので、できれば、仙台市長も理解をして延伸をするという考えを持ってもらうことがまず第一だと思うんですが。私は地下鉄延伸については、議員に立候補した当時から、そういう考えを持って黒川郡内、富谷、大和、大衡さんと議員連盟を立ち上げた経緯かありまして、その際に、大衡と大和の工業団地の企業からも、ぜひ、私たちも協力したいというお話もありました。しかし、私とこの場で、この議会で、当時、町長ですよ。お話ししても、この問題は進まないという考えであって、そのほかに大きくして進めていくという考えだったので、市長も今後そういう形でいろいろな面で協力をもらいながらやるという考えで間違いありませんか。再度、お聞きします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 地下鉄延伸の問題につきましては、これまでも前奥山市長時代から、まずは富谷が調査研究を進めていることに対して、その結果を踏まえてということで、これまで常に小まめに報告をさせていただいてきた経緯がございます。今後も、当面は富谷市が現在行っております調査研究、グランドデザインの作成含めて、計画策定を進める上でその都度報告をし、その結果をもって、仙台市が協力いただける部分は協力をお願いするという段階になるかというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。
午後0時00分 休憩
午後0時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) 地下鉄の問題は、今後、いろいろな方から協力しますと、一緒にやりましょうという、余り具体的な話を出すと、またいろいろトラブルになりますので、この辺で控えさせてもらいますけれども。そういう、やっぱり方々から、いろいろ今回お話が来ています、私のところに。
次に移ります。
富谷市のごみ焼却、最終処分場の問題ですけれども、前回、県が一斉焼却すると言った問題ですけれども、その際に、私から見れば、仙台市のごみが最終処分場、富谷に100%来るわけですから、本来は、仙台市長が富谷に何らかの相談なり、何らかの情報を流すなり、そういう事前にお話をするべきだったのではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方は、市長、どう思っておるか、お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 前回、昨年度行われた、県内一斉の汚染廃棄物の焼却問題につきましては、もちろん当時の奥山市長と直接何度か相談をさせていただいた上で、慎重に物事を進めてきた経緯がございます。
○議長(浅野幹雄君) 14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) 今回、仙台市長が、新市長が誕生したわけですから、協定書見直しとか、改善とか、そういういいチャンスだと思うんですよね。昭和57年、ごみの問題が、仙台市との関係、その当時は、多分、放射能の文言なんていうのはなかったと思うんですよ。多分、その当時は、ダイオキシンか何かの問題で、その辺まで協定書に入っているかどうかはわかりませんが、いずれにしても、今回、いいチャンスだと思っているんですよ。ぜひ、この辺も踏み込んで市長とのお話が必要だと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ごみの問題につきましては、富谷市が仙台市にお世話になっている部分もありますし、そういう意味では、個別の覚書、協定の関係につきましては、今回、見直すとか、どうのこうのではなくて、常に事務レベルで必要に応じて協議、検討は行っておりますので、その辺を含めて、今後、まだ郡市長も就任したばかりでございますので、まずは事務方、事務レベルでのいろいろ協議検討をその都度しながら、必要に応じて市長との協議も行っていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) それでは、2点目の市債問題について、いわゆる借金問題ですね。庁舎建設、それから、先ほど私が言った、数字は多少違いますけれども、60億円基金があって、借金が30億だと。この庁舎は借金をしないで建てたと。これは恐らく当時の町長さん、若生照男さん、お父さんの時代だと思うんですけれども。いずれにしても、次の世代に、我々も含め、やっぱりいつかは変わっていくわけですから、だから、次の世代の方々もいろいろな事業があるわけですよ。ですから、どの程度にすれば安定財政なのか、ちょっと私も判断はしかねますけれども、もう少し、借金を減らすという努力は必要ではないかなというふうに思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) これまでも答弁を申し上げておりますように、ここ近年、いわゆる行財政改革も行わずきた結果、または財政計画もなく進んできた結果、財政が大変緊迫している状況、厳しい状況になっている背景もあります。今回、そういう意味ではしっかりと、今回、そういう意味で、現在、行政改革を進めておりますので、今回の行財政改革を踏まえて、今後はとにかく将来を見据えた形で、財源、債務をふやすことなく、極力、将来に向けて安定的な財政運営に努められるように、まずは今回、徹底して今回の行政改革をしっかりと行いたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 14番高橋正俊君。
○14番(高橋正俊君) 最後にしますけれども、臨時財政対策債というのは、地方交付税の身がわりのようなものですから。しかし、臨時財政対策債は、あくまでも地方の自治体の責任で行う借金ですから、ですから、この辺を国が借金の保証人になってくれるんだったら別ですけれども、あくまでも地方の責任で行うということなので、何回も繰り返すようですけれども、本当に私から見れば、危険なものだなというふうに思っております。その辺を含めて、改めて市長に考えを伺います。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 皆様方ご承知のとおり、臨時対策債につきましては、国の財政が厳しくなったことによりまして、交付金が応えられない。その分、臨時財政対策債という形で、これまでそれを補う形でやってきた経緯があるわけでございますが、やはり債務は債務でございますので、今後は、臨時財政対策債といえども、そういうことに頼ることなく、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
ここで、お諮りいたします。
議案調査のため、明日7日から14日までの8日間を休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、明日7日から14日までの8日間を休会とすることに決定をいたしました。
なお、9月15日の本会議は、午前10時から開会といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後0時08分 散会
富谷市議会決算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
○委員長(相澤 榮君) 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、決算審査特別委員会を開催いたします。
去る8月31日の本会議におきまして、『認定第1号』「平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第2号』「平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第3号』「平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第4号』「平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第5号』「平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第6号』「平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について」の審査のために本委員会が設置されました。
決算認定制度の意義と重要性を改めてご認識いただき、慎重な審議をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
最初に、本委員会の日程についてを議題といたします。
本委員会は、本日9月8日、11日、12日、13日の4日間にわたり付託事件の審査を行い、各開催日の審査事項については、次第のとおりといたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、本委員会の日程は、本日より9月13日までの4日間とし、審査事項については次第のとおり行うことに決定いたしました。
認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 初めに、認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち市長公室、企画部企画政策課、財政課、総務部総務課、防災安全課、市民協働課、市民生活部市民課、税務課、生活環境課、会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管に属する決算について審議をいたします。
なお、本会議において各部長より概要説明は受けておりますので、これから各担当課長等へ補足説明を求めます。最初に、市長公室長。
[市長公室長、企画財政課長、財政課長、総務課長、防災安全課長、市民協働課長、市民課長、税務課長、生活環境課長、会計管理者、議会事務局長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
この際、午前11時まで休憩します。
午前10時51分 休憩
午前11時05分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入りますが、決算審査特別委員会は、慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、一問一答方式により質疑を行うことといたします。なお、質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑はページ、款、項、目を明示され行ってください。
質疑ございませんか。10番西田委員。
○委員(西田嘉博君) 行政報告書の41ページ、事業名(11)ふるさと納税返礼品について伺います。
人気の高いポータルサイトが9月4日に開催され、ふるさと納税返礼品の申し込みも大変簡単になりました。これまでの取り組みの成果であり、期待しております。前年度に比べ、件数で9件増、金額で約1,000万円の増加ですが、この点について伺います。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) ふるさと納税につきましては、昨年の10月11日以降、返礼品を設けて実施しております。そういった効果もありまして、件数のほうは伸びているのかなというふうに感じております。また、寄附金額につきましては、昨年は特にお一人の方から1,000万円のご寄附をいただいておりますので、このような金額になったというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。10番西田委員。
○委員(西田嘉博君) 金額についてちょっと教えていただければ。大口の金額はできないんですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 昨年度、1,066万円のご寄附をいただいておりますが、そのうち大口といたしまして1,000万円を市外の方からいただいております。
○委員長(相澤 榮君) 西田委員。
○委員(西田嘉博君) 返礼品の内訳は4品目ですが、品目別の返礼品金額について伺います。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 返礼品の金額につきましては、おおよそ3,000円ということを目安にセッティングをしております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) 今後の取り組みとして、寄附者を広く募るとともに、ふるさと納税制度を活用した地域活性化を推進するとありますが、返礼品等の検討はなされるのか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) ふるさと納税を推進するためには、やはり返礼品の魅力のある返礼品の設定というのが必要不可欠となってきておりますので、今回ポータルサイトの活用とあわせまして、返礼品の充実というのも今後図ってまいりたいと考えております。それを地域の活性化等にもつなげてまいりたいというふうに考えています。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) 行政報告書の95ページ、(1)自衛官募集事業について伺います。
本市は、自衛官募集重点市町村に指定されています。広報誌への募集記事の掲載を継続し、さらなる入隊者の増加を目指すとありますが、自衛隊協力本部との情報共有をどのように推進されるのか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。失礼、防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) その都度、密な連携ということで情報交換、電話等もしながら実施してございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) それでは、行政報告書の127ページ、(2)住基ネット運用事業、事業概要、マイナンバーカード発行枚数について伺います。
本市の交付率は7.8%と、全国と同様に低く、成果及び取り組みでは今後も住民への周知、普及促進を図るとありますが、その対応策について伺います。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) まずは広報等による周知をしてまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。菅原委員。
○委員(菅原福治君) それでは、最初に、実績報告書の34ページの広聴事業についてお伺いいたします。
市長が多くの市民から直接話を聞く機会は、わくわく町民会議のほかに何々があるか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) 市長への手紙、それから市政懇談会等々になっております。あと、まちづくり、済みません。市長への手紙と市政懇談会のほうになっております。失礼しました。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。菅原委員。
○委員(菅原福治君) 市長が最初に就任して掲げたのが、住民の声が直接届く市政運営で、大きな声だけじゃなくて小さな声も吸い上げると、逃さないんだというこの市長の行動目標だと思うんですけれども、その中で、わくわく市民会議が年4回、参加人員が52名、年4回の52名ということで、今あったように手紙、メールもあるんですが、私は正直言ってこの市民の幅広い声が本当に市長に届いているのかどうか心配なんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 公式ないわゆる広聴事業となると、わくわく市民会議、または市長への手紙、またはそういった地区懇談会、町政懇談会という形になるんですけれども、私自身、就任してから、ほとんど物理的に可能な限り町内会行事だったり、いろいろな機会の行事はほとんど出席するようにしております。そういった機会に、かなりいろいろな市民の方々から直接いろいろな要望事項をいただいておりますので、その姿勢、そしてまた、それに対して市民の方々も気楽にいろいろなことを常にお話をいただいておりますので、そういった機会を捉えながら市民の皆さんの声をしっかりと受けとめ、それを市政に反映をいたしております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。菅原委員。
○委員(菅原福治君) 確かに現在は市長への手紙、メール、一部懇談会、地区懇談会で意見収集を図られていると思うんですけれども、行った機会にということですが、やはり形として、これからこのまちづくりのさまざまな課題なり、共有化を図っていくには形も必要だと思うんですね。行った際にというのも必要ですけれども、行った際には当然だと思うんですね。やはり形がつくられていないんじゃないかなというふうに思います。そういった中で、ぜひこのオープンな形で、これも市民の意見なんですけれどもね。オープンな形で自由な参加で、できれば膝詰めがいいなというような話をしておりました。そういった意見交換的な設定をぜひ検討していただきたいなと。そういう機会を市民は望んでいます。ぜひ検討していただきたいとこう思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) どういった形がいいか、まず積極的にそういった機会を設けていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ぜひお願いします。そのときに、ぜひ検討する際に、各階層いろいろあると思うんですね。男女とか、これはいっぱい階層ごとの開催が考えられますが、やはり一部地区も含めて、形を変えた地区開催もぜひしていただきたい。本当に市長忙しいですから、恐らく大変なスケジュールにはなると思うんです。実施するとすれば。そこをあえて大変だとは思いますが、ぜひ多くの声を聞くということで、そういった目的でございますので、ぜひ再度検討していただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) どういう形がいいか、内部で検討させていただきながら、積極的にそういう機会を設けられるように努力していきたいというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。菅原委員。
○委員(菅原福治君) では、次に、実績報告書の35ページの総合計画関連についてお伺いをいたします。
総合計画の留意事項だったんですけれども、留意事項にありますが、現在において財源確保や新たな事業との入れかえ等の理由で実施できない計画はあるのかどうか、現在時点で、その辺をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) ただいま行政改革においてさまざま事業の見直しを行っておりますので、その中で現在精査を行っておるところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ということは、今現在は財源等の確保で実施できないんだとはっきりしているものはないということ。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) その辺も含めまして、現在精査をしているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 実施計画を進める中で、反省と今後のあれにかかっているんですけれども、目標の達成度や事業の検証等、適切な進行管理を行っていくとなっております。これはどのように進められるのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 実施計画につきましては、毎年度ローリング方式で見直していくというような方式をとることにしておりますので、そのローリングの中で実績値の把握、そして今後の進め方の検証というものを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 恐らくローリング等の結果が出ると思うんですが、その総合計画策定時には公民館等で意見交換会を実施して、この総合計画なり実施計画がつくられたわけですけれども、これ2019年までの3年間の実施計画の中で、そのローリングの部分とかの進捗状況を市民への反映ということは考えているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 実施計画につきましては、当然ローリングで見直したごとに何らかの方法で公表のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) わかりました。それでは、次に、実績報告の39ページをお願いいたします。新交通システムについてお伺いいたします。
導入について想定需要など、このシード化を図ったという結果が載っておりますが、大変わかりやすかったわけですが、このことについては市民への報告は一定程度されるのか、されないのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 現在のところ、昨年度、一昨年度、2年間政策のほうをしてきておりました。来年度からは具体的に公共交通のグランドデザインということで取り組む予定としておりますので、まずはこのことしを含めた3年間の成果について、何らかの形でまとめていければなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) そうですね。導入について、やはり市は公共交通について今、グランドデザインも含めてこれだけ考えて検討しているんだと。とにかく動いているんだという部分を市民の方に知らせていただきたい。要は、これは関心事のトップですからね。一番ですから、ぜひその辺を市民のほうに伝えられるよう検討していただきたいんですが、いかがですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 市民の方にもできるだけお伝えできるように検討してまいります。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) その中で、シード化を図っていく中で、そのシード化の調査の中でちょっと気になることがあったんですが、区間についてですが、富谷側は大清水とはっきり周辺ということでうたっているんですけれども、仙台市側が仙台市北部地域とちょっとぼやかしているんですけれども、それは何か意味があるんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 昨年度のルートにつきましては、あくまでコンサルのほうで提案という形で受けておりますので、特にルートについて吟味をされて設定しているわけではございませんので、今後その提案の内容も含めて精査がされていくものだというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ぜひ、今後のこういったのには、やはり仙台市側ははっきり言って泉中央と、富谷側は大清水というようになっていますので、やはり泉中央というふうに入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そうですね。今回の交通システムにつきましても、泉中央というのが一つの起点になっておりますので、泉中央ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) わかりました。よろしくお願いします。
それでは、次に、実績報告書の42ページの地方創生推進事業についてお伺いいたします。
本市は、地方創生交付金として国際スイーツ関連の創生加速化交付金、次に乗り継ぎ実証実験の推進交付金、それと産業プラザの拠点整備交付金、合計2億6,700万円余りの交付金を獲得しております。これは本当に市長の富谷のやる気、これがもうあらわれたものではないかなというふうに思います。これが先見性も含めて大いに評価しておりますが、市長のその評価なり、このことについての見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今回の地方創生関連のいわゆる先ほど報告もありましたが、まずは加速化で10分の10、国際スイーツ博関係いただいたというのも、全額創生基金で開催できたというのも大きいですし、あと現在工事が進められておりますいわゆる拠点整備交付金につきましても、いわゆる満額で4億5,000万円近くの満額で事業費が認められたというのも大変大きな成果だというふうに思います。この地方創生の基金をこれほど獲得しているのは、全国の自治体で比較しても順位は正確には確認しておりませんが、富谷は高い、全国でも高い獲得市町村だというふうに認識しております。それは、やはり職員初め関係者の皆さんのいろいろな形でのご努力、そして知恵やいろいろな力が重なっての結果だというふうに思っておりますので、今後もさらにこういった形で地方創生の交付金を積極的に獲得しながら、まちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それで、ちょっとだけ心配されることに、心配することもないんでしょうけれども、交付金のあったその事業の今後の進め方、例えばことしのスイーツ博ですと、大幅に2,700万円ほどの予算計上になっておりますが、交付された関連事業の今後の考え方、取り組みについてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 国際スイーツ博につきましては、初年度やはり全額10分の10でいただいて、1年目なのでやはりかなりリスクも高かったわけですので、周知も含めて地方創生の加速化を活用できたというのが大きかったというふうに思います。ただ、その後につきましては、地方創生の交付金を使っても2分の1が上限でございますので、今年度につきましては県のほうのいわゆる交付金をいただいた関係で、全体とすればやはり一般財源も限界がありますので、そういう中で総額的には昨年度と比べて予算規模は減額しておりますが、内容につきまして、昨年度の実績を踏まえて昨年度に劣ることのないような内容の充実したものを実現していきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) この制度は5年間の国の制度で、年間1,000億円の交付金が支援されているわけですが、今後についてはなくなるというふうには聞いているんですけれども、今、市長は今後も意欲的にということを言われましたけれども、これはそういう形が続けられるのか、市長のこの思いも含めてわかる範囲内で、続けられるのか、それともどうなのか。市長は続けてほしいという思いだと思いますけれども、今後ももちろんと言っていますので、その辺についてお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 国のほうの政策なので、どこかで変わる可能性もありますけれども、やはりそういったこれから地方自治体がみずから考えて、みずからいわゆる積極的に政策を展開して国のほうに要望していくという姿勢は変わらないというふうに思いますので、そういったメニューは交付金の形は変わるかもわかりませんけれども、今後も積極的にそういった形で進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それで、恐らく私もあると思いますので、継続して意欲的に取り組んでいただきたいなと思います。
次に、実績報告書の103ページ、自主防災会についてお伺いをいたします。
市内には45団体の町内会がございますが、市として各町内会の防災のこの進め方なり、あとは必需品、防災用品等々の数とか、品目とか等々確認されているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 補助金制度を利用しておりますので、その中でこういったものは買えないかとかということで一覧表は載せさせていただいております。あと、コミュニティー事業のほうでそういう事業がありますので、そういったところも周知しながら、今後も進めたいなというふうには考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ということは、恐らく失礼ですけれども、一覧表にはされていないのかなというふうに思います。やはりことは命にかかわることでございますので、住民の安心・安全という観点からも、この町内会の平準化、恐らく進んでいるところは物すごく進んでいると思います。これはかなり差があると思うんですね。うまく補助金を利用したり、いろいろなことで進んでいるところは格段に進んでいると思います。おくれているところは進んでいないと思いますから、その辺の平準化を図られるように進めていかれたらいいと思いますが、いかがですか。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 委員の意見を参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) よろしくひとつ参考にしてお願いします。
それと、もう一つですが、自主防災会の組織化、この必要性、私はすごく思いますが、現在32町内会のうち27の防災組織が組まれておりますけれども、残り13町内会といいますけれども、13前後になると思いますけれども、これはどのような指導をされていくのか。ぜひ、自主防災は必要だと思います。時期が時期だけに、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どういう指導をされているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) こちら、実績のほうにつきましては、この補助事業を活用した団体ということで一応載せさせていただいております。が、これまで1回も事業を使っていないところもございますし、いわゆる事業を使わないけれども、ある程度地区で準備もしているというところもあると思いますので、こちらとしても声をかけていきながら、その辺を設立していないところについては設立なりと、あとは町内会単位でこれからも実施するというところにつきましては、そういった形でというところで進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それでは、急いで、組織化されていないところは急いで組織化されるようにお願いをしたいと思います。
次に、最後ですが、実績報告の130ページでございます。
環境衛生、墓地関連についてお伺いをいたしますが、現在、パークゴルフ場との一体整備、墓地についてはやっています。やすらぎパーク富谷として進んでおりますが、昨今の状況、昨今の状況というよりも、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 現在、8月1日に基本計画のほうですが、契約を締結いたしまして、今現在、今後墓地需要や、あと適地選定、あと概算経費の算定とか行うために、協議の段階にあります。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。菅原委員。
○委員(菅原福治君) ちょっと私ね、その中で、恐らく市民の声とか、住職の声とか、恐らく聞く機会はあると思うんですけれども、これは何回ぐらいでいつごろまでに終える予定か、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 今、計画の策定中ですので、予定といたしましては来年の2月以降、住民と、あと墓地のお寺さんですね。そちらの1回ずつの説明会を予定しております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。菅原委員。
○委員(菅原福治君) 来年の2月、まして数が1回となれば、やはり宿題もあったりもするでしょうから、そうすると私はこの計画は相当おくれると予想するんですけれども、本当は急がなければならないと思います。でなければ、事業がおくれて、ややもするとできないとか、そんなことはないでしょうけれども、そちらにつながっていく可能性もありますので、ぜひ精度というか、上げていただきたいんですが、回数なり中身、スピードも上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。伺います。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) ただいまの件につきましては、ちょっと回答のほうとかみ合っていなかったかなと思うんですが、住民への説明会というのは基本的に考えていなくて、適地選定をした場合のその場所、場所の地域の住民の方の説明会ということで回答申し上げました。住民の声は、昨年度実施しましたアンケート調査で十分な声をいただいておりますので、それが基本になります。これからは、寺院の方々への説明会を重点的にということで考えていますので、改めて市民の皆様方からの意見を聞く機会というのは基本的にはないということで、今後は進めていくような考えでおります。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それはどうなんですかね。図書館にしても、何にしても、市民の声を今十分に聞いているわけですね。お墓については、つくるということでアンケートを聞いたと。アンケートで聞いたんだということになりますけれども、ではどういうのをつくるんだというようなのもあると思うんですよ。その辺がまだ吸い上げられていないんじゃないですか。まして、住職、専門家の意見もあの辺に入っていないわけですから、どんなのをつくるかというのは、とにかく同じ手法だと思いますよ。それについてはいかがですか。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 墓地のアンケート調査の中で、区画がいいのかとか、納骨堂もしくは集合形がいい、そこまで聞いていますので、その形態的なものについての意見はある程度集約できているというふうに考えています。ただ、その墓地とパークゴルフの複合というところで今進めておりますので、その辺に関する住民意見というところにつきましては、今後いろいろな形で聞いていく必要があるのかなというふうには考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 確かに各項目ありました。けれども、やはり形というのもおかしいですけれども、生の声を吸い上げていただきたい。結果、同じになるとは思いますけれどもね。ぜひ検討いただけませんか。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 先ほども言いましたけれども、結局、墓地の総合計画をつくる際に、墓地需要がある程度声があったということで、抽出で墓地に対する意見聴取ということをアンケート調査ですね、実施いたしましたので、これが今うちで持っている一番の柱ということで、昨年とことし、大きな状況に変わりはないということですので、それが市民の皆様の声だというふうにうちのほうでは考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) このアンケートの市民の声が、それが市民の声の全てだと言われましたけれども、これについての何か疑問点とか、もう一度伺ってみたい点等々はなかったんですか。お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) やはり公営墓地を要求というか、求める声というのは当然高かったんですけれども、その中でも区画がいいのか、それとも納骨堂形がいいのかというのはちょうど聞いています。あと、市民の皆様の声はそういう形で聞きましたし、今回、基本計画で受注いただいた業者、ほかにもいろいろ手がけている業者でございますので、ほかの市町村の状況もある程度その辺協議をして調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 菩提寺持っている方も恐らくアンケートに答えていると思うんですね。だから、その辺も含めて再度検討していただきたいとは思いますが、もう1点、このやすらぎパークで進めていく中で私が心配していることが、ぜひ誰もが思うような中途半端な施設にはしていただきたくない。もちろん、誰もが思うような施設の中途半端な施設には誰もしないとは思いますが、ぜひ、本当に私、そういう施設であれば、市民にはまず受け入れられようがありませんから。はっきり言って。それと、今行政改革には格好の餌食になりますので、ぜひ立派というか、それなりの施設を考えていただきたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。その辺お答えいただきたいと思いますが。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) あくまでこれは大変大きな一つの富谷のシンボル的な施設にもなるかと思いますので、その辺はもちろん全国に誇れるような、いわゆる経費をかける、かけないの問題じゃなくて、内容の充実には最大限努力しまして、日本一のいわゆるそういった施設を目指していきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) 実績報告書の94ページ、地域振興事業の中で、地域振興費の補助交付状況が載っておりますけれども、これはこの表は基本的には区長さんに対しての報酬というように捉えてよろしいんですか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) こちらの地域振興事業につきましては、町内会に対する運営の補助金でございます。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) 町内会に対してなんですか。区長に対してということではないんですか。改めてお聞きします。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) こちらは町内会に対してということでございます。行政区長に対しては、82ページの行政区長事務のところに実績を掲載しております。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) ちょっと待ってて。82ページね。ああ、そう。よくわかりました。
この中でも、今改めてでは質問させていただきますけれども、区長さんに対しての報酬、区長に対しての報酬というんですかね。かなりの隔たりがあるわけですね。もちろん、中身は理解しておるわけでありますけれども、基本的に町内会を運営する先頭に立っている町内会長イコール区長ですから、仕事をやっている内容はほとんど変わらないんです。大きな戸数を持っている地域であれ、小さな戸数、世帯を持っている地域であれ、そういった意味からすると、やはり私は基本的に平均割をもう少し上げて、その世帯割をやはりもう少し縮めていく方向性というのが物すごく大事でないかと思うんですけれども、そういった28年度での検討はなされましたか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) 28年度においては、そのような検討はしておりません。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) それでは、私が申し上げましたとおり、内容はそんなに大きく変わらない。会議なんかも皆同じように出席するわけでありますから、今後の一つの課題として、そういった方向性がとられるのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 今の行政区長報酬につきましては、今の非常勤特別職の報酬についてさまざま各自治体のほうに照会をしているところでございます。その中で、支給区分あるいは今委員がお話があった平均割、世帯割のあり方、そういったものを含めて検討させていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) それでは、決算書の113ページ、消防費に関連してちょっとお聞きをさせていただきます。
9款1目であります常備消防費について、その中で負担金、黒川行政組合に対しての負担金があるわけでありますけれども、この中で28年度にやはり消防本部そのものが大変老朽化しているというような状況が、つぶさに我々の目でもわかるような状況であります。そういった中で、この新たに建築事業の計画というものが29年度になかったのか、そういう議論はなかったのかどうかをお聞きさせていただきます。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) 組合のほうの中での協議になりますので、私のほうにはそういった情報は入っていないところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) それで、理事者であります市長おいでですから、その件について改めて市長にお聞きをさせていただきます。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 消防力の強化についてという黒川全体のいわゆる強化についての議論はさせていただき、その結果としていわゆる富谷に消防自動車の増車、または今回市制施行に合わせての富谷出張所が富谷消防署への昇格という形になったわけでございます。その中で、ただいま委員からご質問のあった黒川消防署本部の建築の建てかえにつきましては、議論にはなっていなかったので、先ほどいただいたご意見も踏まえて、今後理事会等を通じながら消防本部の建てかえの問題も問題提起をしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) 私がなぜこういうような質問をしているかというと、直近の過去に大雨により黒川消防の本部の機能が果たせなかった。そういった過去の事例があるものでありますから、場所の選定からやはり建物の老朽化に対しての早急なる議論が必要でないかというようなことで質問をさせていただきました。
なお、やはりもしそういうような議論が進むということであれば、かなりの事業費がかかるわけであります。恐らく1億、2億では到底無理なわけでありますから、そのときにやはり今から計画して、そして建築の基金を創設するなり、そして1市2町1カ村の中で、やはり一気に負担のするような形でなくて、負担の軽減を考えながら計画をしていかなきゃならない。そういうような状況ではないかと思います。ただ、今の状況からしますと、やはりかなり機能が低下している。そういった状況でありますから、直近の課題としてやはり取り上げていかなきゃならない。本来ならば、28年の予算の中でといいますか、議論を進めなくてはならなかったのではないかと私は思っておるわけでありますけれども、改めて市長の考えを求めさせていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 大変貴重なご意見でございますので、次回の理事会等で問題提起をさせていただきたいというふうに考えております。なお、今年度までは正直、今富谷は仙台市と焼却、一般ごみ、協力いただいて処理しておりますが、他の大和、大郷、大衡におきましては、いわゆるごみ焼却施設のほうの今建設を準備しておりまして、そちらの負担金のほうがあったものですから、なかなか消防の本部のほうの議論まで至っていなかったというところだと思いますので、ごみ焼却施設も先が見えてまいりましたので、今後についてただいまのご意見を貴重なご意見でございますので、次の理事会で問題提起させていただきたいというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 渡邊委員。
○委員(渡邊俊一君) ぜひ、そういった形で改めてこの基金の創設、これは物すごく大事な問題であります。一気にやはり財政厳しい中でそれを拠出するというのは無理な話でありますから、なおかつ広域行政というと、なかなかやはりいろいろな問題があって、一気に進むというのは大変厳しい部分が恐らくあるだろうと思います。理事者の考え等も皆まちまちな部分も当然ありますから、その辺について改めて基金創設、ぜひやれるような状況をつくるような方向性で取り組めるように今後議論していただけるようにお願いしたいというふうな気持ちでおりますけれども、改めての市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今後、貴重なご意見でありがとうございます。今後、理事会等、またはこの議会の中には黒川行政事務組合の議員もお務めいただいている議員の皆様もいらっしゃいますので、ご支援をいただきながら、来年度に向けての議論の中で反映させていきたいというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 決算書64ページ、2款1項12目市制移行準備費の備考欄中段に、市制移行啓発に要する経費の中に、市制移行記念絵本についての説明がありました。実績報告書には1,000部作成というように記載がありましたが、かかった経費についてお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 今回の市制を記念しました絵本の製作につきましては、約330万円くらいの予算がかかっております。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) その作成された絵本はどのように振り分けられたでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 製作しました絵本につきましては、まずは市内の公共施設、学校、幼稚園、保育所、そういったところに公民館も含めて配付をしております。あとは県内の公立図書館、そういったところにも配付をしております。また、今回は特に一般の書店のほうでも販売をしていただいたところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 先ほど書店にという、販売のということだったんですが、販売冊数をお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 現在のところ、合計で約50冊程度が販売されております。
○委員長(相澤 榮君) 委員に申し上げます。発言するときは、マイクを真っすぐ立てて口に近づけてしゃべってください。(「失礼しました」の声あり)長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 失礼しました。今後、書店販売はどのようになさる予定でしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 書店での販売につきましては、当初は話題性もあって結構売れていたというような状況がございました。その状況も落ちついてきたというところで、やはり書店さんのほうでも継続というのはちょっと難しいというようなところもございまして、現在のところは行っておりません。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) では、残数というんですかね。残りの絵本についてはどのようになさる予定か、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 現在、残数で言いますと約350冊程度、残数として残っております。今後につきましては、販売もしてはおるんですけれども、なかなか販売だけでは難しいと思いますので、何か機を捉えて、その市民への配付ですとか、記念の配付ですとか、そういった方法も考えていければなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。金子委員。
○委員(金子 透君) 三、四点ほど質問させていただきます。
実績報告書40ページ、市民バス乗り継ぎ実証実験事業、この事業なんですけれども、何がしかの成果か結果を見込んでやったものだと思っておりますけれども、その結果についてどのように捉えているでしょう。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) まず、今回の乗り継ぎ実証実験につきましては、かねてからの低金額での泉中央への運行というのが大きなポイントの1つでございます。また、市制を機に泉中央駅と市役所を直接結ぶ公共交通機関がこれまでなかったということで、そういった泉中央と市役所を直接結ぶ公共交通機関を設けたというのが一つの大きな成果なのかなというふうに考えております。今後につきましては、実績については乗車利用者は少ないというような状況になっておりますので、そういった本来の意味と費用対効果、そういったことを含めて来年度の運行に向けて検証、検討してまいります。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 事業を開始するに当たってのもくろみと言うと変なんですけれども、目指すところとしての、求めようとしていた結果より全然実績が上がっていないということでよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 現実として、そのような形にはなっているのかなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 求めようとしている結果が得られないのであれば、修正なり、訂正なりする必要があると考えますけれども、どのように捉えておるでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 先ほども1点申し上げましたが、まずは泉中央と市役所を直接結ぶ公共交通機関の役割というのも一つあろうかと思います。その中で、実際運行していただいている宮城交通さんのご協力をいただいてこのような形で運行しておりますので、こういう結果も踏まえて、宮城交通とも協議を行いながら、来年度の運行については検討してまいります。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) この乗り継ぎ実証実験なんですけれども、ちょっと私の勘違いか、思いなのかなんですけれども、新公共交通システムを議論する上での人の動態調査のたたき台となる調査ではないのかなと私考えていたんですけれども、いかがでしょう。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 昨年度、公共交通に関するアンケート調査なども行っておりますけれども、直接の今回の実証事業につきましては、そういったところまでは基本的には余り考慮はしないというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) であるならば、やはり費用対効果というのは非常に大切なことだと思いますので、そこいら辺、修正なり、訂正なり、いろいろ変更するものは変更して、もうちょっと有効に事業を継続していただきたい。
次、41ページの地域振興事業、一般コミュニティー助成事業ということで、2つの町内会に音響装置、その他もろもろなされましたけれども、これは宝くじの財団のほうの資金100%という理解でよろしいんですか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) これ、28年度2つの町内会いただいて、大変よかったということなんでしょうけれども、実際28年度、どのぐらいの申し込みがあったかと思うんですけれども、何町内会から申し込みあったんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) 実際に申し込みありましたのは、12団体でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 12団体は、一般コミュニティーの助成事業の地域の振興、内容は全部同じ内容でのお申し込みでしたか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) 全部が一致というわけではございませんが、ほぼ同じ傾向でございました。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) それでは、この2つの町内会が選抜されたところの公平性をどのように担保しますか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) まず、こちら選考するに当たっては、審査会開催しておりますが、まず事業の必要性、公益性、将来性など総合的に材料として検討するんですけれども、それでも等しいということでありますと、抽せんという形で順位づけして決定したところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) これの決算とはちょっと違うんですけれども、本年度も何個か申し込みがもう出ていますよね。そこをちょっと参考までに。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) 来年度は平成30年度の申し込みにつきましては、現在受け付けている状況でございますので、まだ数は確定はしておりません。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) それでは、公平性にきちっと実行していただくことを望みます。
次、その下の富谷わくわく町民会議、市民会議、町民会議合わせて4回実施されておりますけれども、このテーマの設定、どのようにテーマは決められたのか、お聞きします。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) こちらはまずはテーマにつきましては、市で設定しております。テーマの設定に当たりましては、その時々のといいますか、そのトレンドに応じた形でテーマを設定しているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 本当の市民協働であるならば、テーマ設定からを市民に立ち上げていただく努力をすべきと考えますけれども、いかがでしょう。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) 現時点では次年度以降の形を申し上げることはできないんですけれども、今年度事業を検討する上では、やはり市民協働課にこの事業が広聴プラス市民協働という視点で移管したと考えておりますので、委員の意見も参考にしながら今後の形を検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 形だけの市民協働というのではなくて、本当に市民の思いを行政に生かすというのが本来の形の市民協働だと思いますので、この件に関して一生懸命やっていただきたいと思います。
次、最後になります。94ページ、町内会館維持管理事業、明石台第二会館調理室改修工事151万7,940円、これ、内容をちょっとお知らせください。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) まず、こちら94ページの151万7,940円が修繕にかかった金額でございます。このうち明石台第二会館調理室改修工事につきましては、その下の97万2,000円ということになりますが、こちらは経年劣化によりまして床材のゆがみやたるみが発生したために、床材の全面張りかえをしたものです。また、かねてより調理器具にふぐあいがありましたので、そこも改めて交換したものでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 今の話ですと、床がゆがんで、あと調理器具も不都合が生じたから直したんだという理解でよろしいわけですね。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 一般の住宅でいう不都合が出てきたからリフォームをしたというふうに解釈したんですけれども、であるならば、各町内会館、高齢者の方いっぱいいますよね。和式便器ではどうにも腰痛くてだめだとかという高齢者いっぱいいると思うんですけれども、そういうトイレの改修・改装も同じ考え方からすれば、改修工事に当てはまるという捉え方でよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) トイレの改修工事につきましても同様の考えでございますが、まずは町内会等からお申し出があって、そこで初めて協議という形で進めているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) それでは、最後の質問です。
本当に聞こえてくる話で、町内会で会議あるんだけれども、トイレがひどいから行かないと。これでは何のための町内会館かわかりませんので、その件に関して予算づけが可能になってくるという理解をしたんですけれども、市長、改めてお答えください。これで最後の質問です。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 町内会館のいわゆる修繕等につきましては、先ほど課長が答弁しましたように、町内会から要望を上げていただきまして、その要望の内容によって、あとほかの町内会館からの要望事項もありますので、全体、またはいろいろ予算の限られた予算の中でもありますので、その辺はあくまでいただいた中で最大限応えられるようには努力しているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) この際、午後1時まで休憩します。
午後0時00分 休憩
午後1時00分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど午前中の質問に対して、長谷川委員からの質問に答弁が間違えたということで、修正答弁を求められておりますので、発言を許します。企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 先ほど長谷川委員のほうから、絵本の書店での販売冊数についてのご質問がありましたが、答弁に誤りがございましたので修正をさせていただきます。
書店での販売冊数につきましては、合計で107冊となっております。そのほか、イベント会場での販売が34冊、合計で141冊が販売した冊数となっておりますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 質問ございませんか。浅野委員。
○委員(浅野武志君) 決算書の市債について伺います。249ページでございます。
下水道事業の特別会計の市債なんですけれども、利率が……。(「きょうじゃない」の声あり)きょうでない。ああ、そうか。済みません。それでは、実績報告書の91ページ。
交通安全指導員なんですけれども、条例定数では21名なんですけれども、11名ということで半分ぐらいなんですけれども、このふえない要因というのをお聞かせ願います。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) ふえない要因ということなんですけれども、ふえない要因というよりは、こちらとしても定員までまだ行っていないということで、昨年の4月の広報のほうで募集、あとことしの9月の交通安全の特集ページのほうでも活動とか紹介をさせていただきながら募集を図っているということで、ぜひやはりふえていただきたいということで努力をしていきたいなというふうに思っております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。浅野委員。
○委員(浅野武志君) 21名ということで、どうしてもやはり富谷市となりまして必要な定数だと思いますので、その辺の働きかけをお願いしたいと思います。
ページ、111ページでございます。
不納欠損金でございますけれども、不納欠損処分でございますけれども、28年度4,100万円という大変大きな数字でございますけれども、この基準とかありましたらお願いします。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。訂正いたします。もとい、徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) それでは、地方税法の18条及び15条の7という条文がございまして、その中で滞納処分の停止とか、そういった時効関係の要綱を定めておるところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。山路委員。
○委員(山路清一君) 実績報告書34ページなんですけれども、この中で手紙とメール、市長のもとに来ていると思うんですけれども、この中でどんな内容のものが多いか……。(「山路委員、マイクを立ててください」の声あり)済みません。手紙とメール関係来ていますけれども、この中でですね、34ページです。手紙とメールの中でどのような内容が多いか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) 手紙とメールにつきましては、図書館の関係ですとか、あと道路関係、そういった生活に密着したような内容が多うございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。山路委員。
○委員(山路清一君) 次に、37ページ、実績報告書の37ページです。
土地利用計画規制対策事業がございます。これで土地利用計画法の第23条に売買の届け出ということで23件ございますけれども、これはどのような目的で転売されているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) この国土法に基づく土地の売買の件数につきましては、28年度は例年より多いような状況になっております。その内容につきましては、主に高屋敷地区に係る土地の売買というところで、それが16件というところで例年よりふえているような状況になっております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) この関係で、ミニ開発とか、そのようなのに使用されているものはございますか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 開発については、特にないというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 続きまして、実績報告書80ページです。
こちらのほうの職員の健康管理事業ございますけれども、その中で人間ドックのところで91名ほど人間ドックに入っていますけれども、これは半日人間ドックですか、1日ですか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 人間ドックにつきましては、職専免の中で午後3時過ぎまでの職専免としているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) これは個人負担があると思うんですけれども、個人負担は人間ドックの場合は幾らほど負担しているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 一番の共済組合あるいは市からの負担ありますので、個人負担ということになりますと、約1万円でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) この人間ドック関係は、医療機関はどの辺の医療機関に入っているんでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 医療機関につきましては、対象となる医療機関のうちから、それぞれ個人が選択をするということになりますので、かなり多くの医療機関にまたがるというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) では、多くの医療機関のところを選んでいくということでよろしいんですね。
引き続きまして、同じなんですけれども、私思うんですが、市長、健康に大分注意しなくちゃならない立場なんですけれども、本当に土日関係、本当に休まないで頑張っていらっしゃいますけれども、市長はどのような健康管理をしているか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私はやはり健康管理が一番だと思っております。体調崩して欠席とかというのは許されないので、日々の健康管理には十分に気をつけております。なお、人間ドック等検査も定期的にしっかりと受けさせていただいておりまして、健康管理を一番に大事にしながら業務に当たっております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 十分に健康管理には気をつけて、ひとつよろしくその辺はお願いいたします。
最後になります。実績報告書96ページなんですけれども、この中で消費者行政推進事業の中で、いろいろこの相談内容載っていますけれども、振り込め詐欺関係のやつはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民協働課長。
○市民協働課長(高橋加代君) こちら、個別に振り込め詐欺ということでは記載はしておりませんが、例えば架空請求ですとか、そういったところにもろもろのケースで含まれているということでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) それでは、実績報告書135ページなんですが、ごみ集積所の整備事業につきまして、修繕事業のところなんですが、27年と28年度のこの金額の差が、件数的には28年度が多いんですけれども、塗装内容等、修理等いろいろ備考のところに書いてございますが、この28年度は少なかった。これは修理の内容が違うのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 修繕と、あと更新とありまして、更新事業が少なかったというところではないかと思います。あと、更新事業につきまして、負担割合と見積もりのぐあいですね。その関係で金額が変わっているというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) この集積所の塗装とかというのは、町内会でも行っているところがございますが、こういった材料費とかというのはどちらで持っているような形になっているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 材料につきましても、町内会のほうからこういった材料をということで見積もりをいただきまして、それに対して補助を出している状況であります。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) そうしますと、そこには上限というものはございますか。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 修繕事業につきましては、特に上限はございません。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) それでは、137ページでございます。
リサイクル推進事業のところで、廃食用の油のリサイクルがありますけれども、ずっとこの実績を見てみますと、この3カ所で行っているようなんですが、まずこのてんぷらのほうの内容なんですけれども、ここは場所を増設というか、それは難しいのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) てんぷら油の試験回収については、今3地区ということで限定しておりますが、これを範囲を広げることになりますと、収集に係るトラックを手配するですとか、人件費ですとか、別途費用がかかってくることになってございます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) ちょっとあけの平にはないものですから、私もちょっとその時間帯に収集を見ることがなかったものですから、大変失礼なんですけれども、それは今その3カ所で行っているのは、その車をまた同じようにその車を利用してということではできないという内容でよろしかったでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 現在、毎月第1資源回収の日に行っているんですけれども、この3カ所というのは、これ以外に広げますと、2カ所、3カ所ということになりますと、今手配している車のトラックですかね。そちらの収集では間に合わないということになります。こちらの費用なんですけれども、今現在厚意でしていただいていますので、今後実際全地区に広げるとなりますと、別途費用がかかってくるという状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) これは広げても、推進事業でございますので、これはとてもいいリサイクルだと私は思っているんですが、費用をかけてでもそういった取り組みというのはできないものですかしら。説明を求めます。
○委員長(相澤 榮君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) こちら、実際今しているものがごみ集積所での回収ですので、今後一般の事業所、スーパーですとか、そこいらですね。あと、拠点回収ですとか、いろいろ広がる分野もありますので、そちらのほうについても検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。畑山委員。
○委員(畑山和晴君) 実績報告書の44ページの情報化推進のところで、決算額734万3,213円となっているんですが、これは市制移行した上でのホームページの移行業務ということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) こちらのほうは、委託料として先ほど申し上げました707万7,888円のうち、ホームページリニューアルに要した経費のほうが437万4,000円、それからデータ移行に関しましてが136万4,040円というふうになっております。そのほかに通常のホームページの運用支援のほうは、毎年かかるものというふうになってございます。
○委員長(相澤 榮君) 畑山委員。
○委員(畑山和晴君) では、今後はその運営費用だけという形で考えてよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 畑山委員。
○委員(畑山和晴君) 今、行革している中で、ホームページが新しくなったということで進んでおりますが、昨年の一般質問で私がSNSの有効活用についてということを質問した後から、大分努力していただいて、富谷市のそのフェイスブックだったり、あとユーチューブだったりにいろいろな情報が載るようになりました。やはりその行革していっている中で、その経費をかけずに町の情報を提供できる。それも、全国、世界に発信できるということは、非常に大きなそのSNSという形だと思うんですけれども、ただ、まだまだほかの積極的に取り組んでいる自治体と比べると、まだまだそこまで積極的じゃないんじゃないかなと思うんですが、その辺の今後の取り組みについてはどう考えておるでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) 昨年度、SNS、こちらフェイスブックに関しましては、昨年のアップ数が492件というふうになっております。そして、それに対するいいねの数が1,755件になっております。今年度も現段階で1,976件のいいねをもらっております。今後とも情報発信担当者のほうに研修等を行いながら、ますますこちらのほうに関しまして進めていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 畑山委員。
○委員(畑山和晴君) 例えば、先ほど市制移行記念の絵本なんかもまだ100数冊残があるということだったんですけれども、それも例えばフェイスブックなりにアップすることによって、その富谷市出身の県外に住んでいる方が「あ、購入したい」と思う可能性もあるでしょうし、また、何かそのわくわく市民会議とか、そういう会議だけからの意見を集める方法という形だけじゃなく、そのフェイスブックとかを使って、例えば問いかけるような形をもっていっても、その市内だけの市民の意見だけじゃなくて、いろいろな幅を持った意見ももらえるんじゃないかなと思うんですが、その辺の考えというのはどう思っているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) 委員のおっしゃるとおりですので、今後ともそういった形でいろいろな場面でSNSを利用して情報発信に努めてまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 畑山委員。
○委員(畑山和晴君) 今、インスタグラムって皆さんご存じかと思うんですけれども、そのインスタグラムの活用というのも、いろいろな商売やっている人含め、フェイスブックよりも効果があるという話を伺います。そういった部分のインスタグラムまでの、フェイスブックと連動して、ツイッターと連動してという形もできるとは思うんですけれども、そういう方向というものは、インスタグラムに載せるという方向は考えているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) そうですね。若い人に大変今インスタグラムのほうが普及されておりますので、こちらのほうの若い職員等もそういった提案もしておりますし、今後ともそういったことを考えながら、インスタグラムのほうも検討していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 39ページの富谷市民バス運行事業、1-1、市民バスの運行状況と利用状況なんですけれども、平成27年のものが昨年の行政実績報告書と数字が異なるようなのですが、これはどういう状況なのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。まだ出ないの。はい。では、ちょっと待ってください。藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 平成27年度行政実績報告書の12ページのところにあるんですが、平成27年の北部黒川病院線、これは1,673と昨年のものには記載されているのですが、ことしのやつは1,603となっておりまして、ほかの数字もどうも違うようなので、これはどういったことだったのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 大変申しわけございませんでした。正確な数字としては、今回の記載の数字が正確な数値となっておりました。申しわけございません。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、42ページ、3番の富谷市地方創生総合戦略取り組み状況の数値目標なんですけれども、この中の新規雇用に関しまして、正規雇用の割合がどの程度なのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) こちらの数値につきましては、主に企業のほうから上げていただいた数値になっておりますので、基本的にはその事業所の新たな設置に伴って新規に雇用された人数というふうに捉えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) この正規雇用かどうかというのも大変重要な要因だと思いますので、それも把握されるかどうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 今後、把握に努めてまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 43ページの高齢者・障がい者交通支援事業の創設のパーセンテージなんですけれども、障がい者の方16.3%と大分低い状況であるかと思います。まだ普及している段階だとは思うんですけれども、やはりバスが使えないという方がおりますので、そろそろこの障がい者交通支援事業以外の支援策についても検討していく必要があるのかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そういった点につきましては、担当の福祉部門のほうとも協議を進めて、協議をして検討してまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、44ページの情報化推進に関しまして、昨年の16ページは訪問者数、平成27年度、26年度というような表があったりしています。こういうふうな形で比較できるような見方が見やすいかなと思います。その3番のSNSの活用に関しましても、昨年度は数字が書いてあるんですね。先ほど1,700以上のいいねと490何ぼの投稿があったというお話はあったかと思うんですけれども、やはり比較できるような形での記載をしていく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 市長公室長。
○市長公室長(須藤弥生君) 今年度、28年度に関しましては、業者さんのほうがリニューアルによりまして10月からかわったという関係がございまして、一応このような表示にさせていただいております。来年度以降は前と同じような形で数字のほうをはっきりわかるようにさせていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、55ページ、電気料金、(2)の庁舎維持管理、経常的経費の推移の光熱水費の電気代なんですけれども、前年度に比べまして8.5%使用量がふえているんですが、料金に関しましては2.5ポイント下がっているということで、これはどういった要因なのかをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 契約の単価が引き下がったと、そういった契約を結んだことによるものでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、64ページに移ります。
富谷250園芸促進事業に関しまして、加入者数がやはり年々……。あれっ。あ、あしたですか。大変失礼いたしました。(「所管別ですので」の声あり)はい。訂正いたします。済みません。
76ページ、77ページに移ります。
職員の皆さんの研修、最近大変充実しているということで大変すばらしいことだと思います。こちら、外部への派遣ということなどは検討はされているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 外部への派遣ということでございますけれども、現在でも市町村アカデミー等々、研修派遣を行っているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 何かこういう研修に参加してみたいというときに、市としての補助などがあるのかどうか、お伺いいたします。市としての助成、補助があるのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 基本的には私的に研修を行くといった場合についての補助は、現在のところはございません。ただ、さまざまな研修の案内が市にあって、その中で手を挙げて研修に参加をしたいというふうな場合については、負担金等の補助を行っているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、82ページの総務事務の電話交換件数が昨年に比べまして相当減っているんですけれども、これの要因というのは一体何なのかなと思いまして、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 27年度につきましては、正規職員プラスパート職員ということで受付を行っておりました。28年度は正職のみというふうなことで対応したところでございます。例えば正職がお休み等々の場合については、総務課のほうでそのまま電話を受けたというふうな経緯がございますので、その分で減ったというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、85ページのパソコンリース等事業で、こちらの平成27年の数字が昨年の実績報告書51ページだとゼロだったかと思うのですが、こちらの数字に関してお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 済みません。もう一度お願いしてよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 85ページのパソコンリース等事業の契約年度別導入台数等の平成27年、共通サーバーが1台でリース料金が46万6,560円となっております。昨年度の行政実績報告書の51ページの平成27年を見ますと、ゼロで契約更新なしというふうに記載されているのですが、この違いについてはどういうことだったのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 今回の実績報告書でございますが、27、28につきましては、それぞれ22年度並びに23年度からの再リースという分のものを計上しているところでございます。昨年度は再リース分については計上しなかったということで、ちょっと差が出たところです。今回はその辺を改めたというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、103ページの災害協定等に関しまして、特定非営利法人フードバンク東北AGAINさんと協定を結んだということだったのですが、河北新報の記事に、こういうフードバンクの経営がなかなか大変だという状況があるということが記載されていました。その何か聞き取りをして支援策などの検討が必要ではないかなと思うのですが、見解のほうをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) あくまでも、こちらの備蓄食料、それの有効活用でお願いをしたということでございまして、新聞等で私も拝見はさせていただいておりますけれども、企業努力でちょっと頑張っていただければというふうに考えてございます。以上でございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。若生市長。
○市長(若生裕俊君) 私からちょっと補足させていただきますと、ただいま課長が答弁したのは、いわゆる災害関係での備蓄食料の有効活用ということでの協定での報告でございます。なお、先ほど委員からご質問の、ご意見のあったいわゆる河北新報で載った食料が集まらないという件につきましては、その後、フードバンク東北AGAINさんとかと協議をしておりまして、現在新たな取り組みの支援も含めて、フードボックス等の設置に向けて今いろいろ検討も、モデル的に設置の検討も今進めているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) あと3件、あと4件ほどです。104ページの防災用備蓄物品等整備事業に関しまして、エネルギーに関しての記載などはないのですが、エネルギーの自給に関してはどのように計画がなされているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) エネルギーにつきましては、協定等結ばせていただきながら、体制の強化をしていきたいなというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 富谷町地域防災計画、平成27年の中で、防災拠点機能の確保・充実というものの中に、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えたなどという記載がありますが、こういう計画の中でやはりエネルギーというのは大変重要な課題があるかと思います。特に、避難場所の確保というところで、その避難場所にどのように今後配置されていくのかということは、これ大変重要だと思うのですが、こちらに関してどのように考えているのかをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 防災安全課長。
○防災安全課長(横田利雄君) エネルギーということでもないんですけれども、今回、ことしの防災訓練のほうで昨年協定したコストコのほうから水の輸送のほうの訓練、そういうのも取り入れながらしておりますので、その辺もあくまでも協定だけではなくて、連携をした中で進めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) それでは、市長のほうにお伺いいたします。やはり防災に関しまして、燃料も飲み物も食べ物もこれ大変重要だと思うのですが、エネルギーに関して今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) エネルギーに関しては、先ごろ、ちょっと時期済みません。プロパン事業者との協定を結ばせていただいて、災害時におけるいわゆる燃料の供給体制の協定も結ばせていただきました。委員のご意見のとおり、やはり非常時のときのエネルギーの確保というのは重要なテーマであると思います。なお、今年度採択を受けましたいわゆる水素のサプライチェーン、あれも最終的にはプロパンにかわる新たなエネルギーとして期待が持たれておりますので、ある意味、富谷は先進的な日本初、世界初のいわゆる災害時のエネルギーに向けても実用化に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) やはりことしのような異常気象のときに、太陽光発電だけだとやはり厳しいのかなというふうに私も考えを改めまして、やはりそのエネルギーミックスの考え方が重要なのかなと思いました。再度、市長のお考えをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 同感でございますので、さらにそういったところも今後調査、検討を進めてまいりたいというように考えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 最後の質問になります。住基ネットワークシステムに関しまして、登録が累計で2,224、平成27年度の事業実績報告書のほうには記載があったんですけれども、これは今まで一体幾らぐらいかかった事業なのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 住基カードの発行する機械というのは、市民課にはございますけれども、その部分のということでよろしい……。(「ちょっと聞こえないので、もう少しゆっくり高くしゃべってください」の声あり)はい。
市民課のほうにありますのは、住基カードの発行するための機械がございますけれども、その機械の部分の何でしょう、費用ということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 関連費用が今までどのぐらいかかっているのかということでお伺いしたかったです。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 負担の細かな数字は今持ち合わせてございませんが、この行政実績報告書に書いてございますこの住基ネットワークシステムの関連費用で、昨年度で380万余ということでございますので、住基ネットが始まりましたのが平成14年度からですから、十三、四年たっているということで、単純にこれ掛ける13と、プラスあと初期の導入費用ということでご理解賜ればと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) これですね、登録が2,224までしかなかったということで、国の事業ではあったとしても、費用対効果のほうをしっかりと検討、検証する必要があるのかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 今はマイナンバーカードのほうに移行しておりますので、そちらのほうで対応していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 総務部長。
○総務部長(山田 豊君) 住基ネットにつきましては、発足当初からいろいろ課題等もございまして、いわゆるB/Cについての議論とか、その後の民間の活用策だったりとか、いろいろ問題は指摘されてはおりましたが、当時、例えば矢祭町さんが脱退したとか、加入しなかったりとか、そういう問題もあったんですけれども、今は全市町村加入ということなので、一概にはいいか悪いかとか、その辺についてはちょっと論評は避けたいなというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、実績報告書42ページをお願いいたします。
地方創生の総合戦略取り組み状況の2番、4目標の2でありますけれども、いわゆるKPIですね。その3つ目、新たな特産品開発ということで、開発をした、開発目標が3種1品以上ということで、実績3品、そして達成しましたという、数値がない中でのものでありますけれども、この達成基準、達成したのか、あるいは未達であったのかというその基準のようなものは当初からあるものでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) こちらにつきましては、新たな特産品ということで、例えばそれを開発をいたしまして、例えば市場ベースに並んだりですとか、何かイベントで活用したりとか、そういったことがなって、それで開発ということで捉えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、主観的といいますか、客観的な指標というよりは、主観的な指標の中で3品達成したというふうな受けとめ方でよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 実際、店頭に並んだりですとか、あとはいろいろなイベント等でも活用させていただいておりますので、そういった実績をもって開発というふうに捉えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、そこには数値は出てくるんですか。どういう機会にどういう場に何品とか、どの量がとかという数値も示された中での最終達成というような評価でよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 細かいそういった数量ですとか、数字まではちょっと把握はしておりませんけれども、実績としてそういったイベント等での実際の活用等ということで、こちらのほうでは捉えているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、1年で3品を目標としたものが、1年で達成したということとなります。2年目以降のこの指標、新たな特産品開発1品以上というふうなことの指標、2年目以降の取り組みというのはどのようになりますか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 当然のことながら、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、特産品と我々も使い、富谷の特産品はブルーベリーに加えてこれですよというふうなことに、これ宣伝に努めなきゃならない立場にもあるわけですけれども、そういうような中でその数値目標、これらの特産品の活用されましたというので達成しましたと。この先に、特産品を広く量的に、あるいは栽培面積等含め、栽培者数も含め、そういった具体的な目標というのはこの地方創生の計画の中に織り込まれておりますか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 最終的な成果目標というところまでは盛り込んでおりませんけれども、今後の取り組みの中でそういった目標についても検討していければなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) これについては最後にしますけれども、そうしますと、2年目の取り組みというようなあたりは、課長のもとなのか、それとも産振との、産振でしたかね。農業振興でしたっけ。他の部署との連携というふうなあたりを描いて取り組むということでよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) さらに充実できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、もう1点、43ページでありますけれども、いわゆるとみぱすですね。基本目標の4ですね。高齢者・障がい者交通支援事業の創設ということで、高齢者、実績が31.6、当初の高齢者目標は63.2ということでそのような数字で、私はこの辺あたりがおおよそ利用者の水準でないのかな、数値でないのかなというふうに思います。6割に引き上げる努力も必要だとは思いますけれども、実質、必要ない、受け取っても、案内を受けても、既に車です、その他の対応ですというようなことであろうかと思います。したがって、お聞きしたいのは、この目標63.2に対して、それを下回った場合のいわゆるペナルティーといいますかね。計画値と違う数値が出ることによる、何かこの創生事業全体に影響を及ぼす、言葉とすればペナルティーのようなものは考えられますか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 今、委員おっしゃられたのは、達成率の数字だと思います。一応交付率として、目標数値としては50%という数字を目標を掲げさせていただいております。それの実績値として……。はい、でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 大変失礼しました。高齢者と障がい者、込み込みで50%というふうなことと今確認しましたので、先ほどの質問の数値については訂正を申し上げます。31.6が結果として目標値5割に対して達成率が63であると、このようなことで整理をいたします。
したがいまして、もう一回申し上げますけれども、50%に満たない場合のいわゆるペナルティーらしきものはあるのか、再度お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) ペナルティー等につきましては、特にございません。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、お尋ねします。
平成28年度決算ですが、決算書の147ページ……。違うな。そうだね。147ページです。
平成28年度決算では、歳入が138億8,188万円、歳出が131億1,226万円で、形式の収支では7億6,980万円で、実質収支は5億9,230万円、約6億円の黒字だったということだと思います。平成27年度との比較でいきますと、形式で9,612万円の増と、実質収支では1億1,559万円増になったわけです。この決算の全体の評価について、まずお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 実質収支について、毎年いろいろご議論されているんだなというところはございます。ただ、市になって財政規模も大きくなってきておりますので、不用額の部分のご意見等もいろいろあるかと思いますけれども、決算としては全体的には妥当であるというふうに私としては考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そのうち3億円を基金に繰り入れしたということですが、まず6億の黒字だったということは現実としてありまして、これらのことを市民の要求、例えば道路整備だとか、側溝整備、そのほかさまざまありますけれども、計画的にこれを使いながら応えるべきではなかったかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) ご趣旨は十分わかっておりますので、今年度もそういったことで9月補正のほうで維持補修費のほうに充当させていただいてございます。ただ、全てのものに対して対応できているかと言われれば、確かにできていない部分もありますけれども、実質収支黒字の部分は有効的に、翌年度で使うことになりますけれども活用させていただいているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 不用額については監査も指摘しているように、ことし少しふえたということで、これをやはり正確な予算で適正な事業を可能にするようなことが必要だと思いますが、不用額については今後どのように対応していかれるのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) これも毎年ご指摘いただいているところではありますけれども、やはり100を目標にしているのかというふうに聞かれますと、必ずしもそうではなくて、決算である程度剰余金を出しまして、ことしのように交付税が予算計上した部分から下回るというようなケースもございますので、そういったものに対応するためにはやはり黒字というものは確保していきたいというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 監査意見書の32ページです。
そこのところには、経常収支比率のことが書いてありまして、経常収支比率93.8%と書いてあります。80%を超える場合は経常収支に留意する必要があるとされています。これは、市制施行によるところもあると監査意見書にはありまして、実績報告書20ページには、地方公共団体における財政構造の弾力性を判断する上で、重要な財源の指標になるということが書かれています。人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することができない経常経費に、税、交付税の経常的な一般財源がどの程度充当されているのかをあらわしたものであります。
それで質問ですが、経常収支比率は臨時財政対策債を含めたものと、含めないものとで発表されています。臨時財政対策債を入れて計算すると、経常収支比率は下がります。富谷市の場合もそのようになっています。財政臨時対策債を含め計算するという意味は、どのように市としては捉えているか、財政課としては捉えているか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 臨時財政対策債を計算に入れるという意味は、それは交付税の一部というふうな計算だと理解してございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) つまり、臨時財政対策債を多額に活用してといいますか、多額に入れると、経常収支比率は見かけ上よくなるということだと思うんですが、これって何か非常におかしな数字になっちゃうなと思うんですが、それについてはどう思いますか。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 全く同感でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 児童扶養手当、公立保育所の運営費などというものがありますが、これらの補助金が一般財源化されて、それがその経常収支比率を引き上げる結果になっていると思うのですが、こういうことは認識の中にありますか。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) マクロの部分では確かに、特定財源から一財に振りかわったものについては全て、すべからくそのような理屈になるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 経常経費のその適正化は非常に必要だと思いますが、それだけで弾力性云々といいながら、その行財政を詰めていくというのは、どういうものかな、いかがなものかなという気があります。この数字を求めて発表するということが、自治体を苦しめる結果になっている。こういうことだから弾力性がなくなっちゃうよということになっているのではないかと思いますが、そういう面はあると思いますか。お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 数値の計上、いろいろありますけれども、財政としてはこれは特に市に変わった部分で非常に今注目しておりまして、実は類似団体の扱いも町から市になることで変わりますので、実際どういう状況なのかなというところで実は密かに分析をしており、数値としては非常に財政運営、長い目で見る限りでは無視できない数値であるなというように考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その類団は来年の決算、来年ということでしたよね。何か3月とか4月とかというふうにおっしゃっていましたけれども、その時点まではその類団のところはわからないということなのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 今来ているのが27年度の地方のまとまったものを国でまとまって、もう少しすると類似団体の部分が出ます。ただ、それは富谷町の分なので、市に置きかわるのは28年度決算なので、2年後ぐらいになってしまうんですけれども、分析としてはその類似団体の扱いが変わるので、その数値と28年度の決算を今見ておるところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 経常収支比率については、先ほど財政課からもありましたけれども、注目する必要はあると。しかしながら、その一般財源化になってしまったということで、その数字は変わってきているというようなことだと思うんですが、自治体としては一般財源化じゃなくて、もとに戻すように、是正するようにという声を上げるべきだと思うんですね。そうやって見かけ上よくするだとかという必要のない、本当にその経常収支比率がどうなのかという本当の数字がわかるように求めていくべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 財政課長。
○財政課長(高橋弘勝君) 交付金化の流れというのは去年、ことし始まったものではなくて、昔から長い歴史があるもので、ちょっとそれに対して国に対してどう要望するかというのはちょっと答弁としては難しいところですけれども、基礎自治体としてはそういった条件の中でも適切な財政運営をしていくというふうなところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の110ページ、111ページのところでお尋ねします。
税目別の収納状況が示されています。市民税の収納率は99.33%、固定資産税は99.55%ということで、現年分では両方合わせた場合ですが99.45%ということになります。滞納分を見た場合、市民税も固定資産税も前年度比で改善が見られます。これは、かなりの努力が必要だったかと思いますが、ただ、その税を納められなかった市民の割合というのは0.55%いるわけでね。この市民の状況をしっかり把握すること、そして納税につなげる必要があるというふうに私は思います。そして、その状態を見ながら、必要があれば滞納処分の執行停止、これらも考える。時効も考えるということになると思いますが、その上でお尋ねします。滞納世帯、あるいはその人数ですが、現在どのようになっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 実数で申し上げますと、5月31日の出納閉鎖期間を経て1,480名強という人数になっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 1,480人強ということでしたが、その方々の最高額、最低額、または平均などについてはどのようになっているのか、数字でお示しください。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 最高額で申し上げますと、実際470万ぐらいの滞納者の方がおられます。最低額で言いますと、下は1万もしくは5,000円、そういったところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その滞納縮減のために、税務課の対応、対策についてはこれまでどのようなことが行われているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) さまざまな方面からの対応、当然法律にのっとった滞納処分、その他、宮城県の滞納整理機構等のそういった広域的な機関等を利用させていただきながら、粛々と整理をしているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の112ページです。
宮城県地方税滞納整理機構への引き継ぎという状況の表がありまして、平成28年は54人で、収納実績が49人となっています。90%の人が納税したということになっています。この納税者の方に伺いますと、「いや、なかなか大変だったけど、納税できてよかった」と、「後になって本当によかった」と感想を述べる人も多いわけですが、しかし、その滞納整理機構のあえて「取り立て」という言葉を使いますけれども、取り立ては本当にすさまじいものがあります。質問です。滞納整理機構に引き継ぐときの市の要件、どういう人を滞納整理機構に引き継いでもらうということになっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 基本的には、市県民税、要するに県民税ですね。そういったものが含まれているというところで、なおかつ20万円以上の滞納金額というところが基本的なところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 28年までの人数はありますが、平成29年度、今年度は何人を引き継いでいますか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 60件でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、職員を派遣している自治体としては60人が最高ですが、最高の人数を引き継いだということになりますが、その滞納整理機構へ引き継ぐというのは、これで何年目になりますか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 21年度、機構設立以来ですから、8年目になります。ことしで9年目。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) ことしも入れて21、22、23、24、25、26、27、28、29、9年目、ことしを入れると9年目ということですよね。それでいいですか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) そのとおりです。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、ことしの60人分、60件というのを入れるわけですが、全体として延べなのか、実数なのか、そちらのほうの数字でいいのですが、何人を県の滞納整理機構のほうに引き継いでいますか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 今までの延べ数でございますか。517件ほどになります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その際、60件を、60人の人をといいますか、60件を引き継ぐということができるのは、富谷の町あるいは富谷の市の職員をそこの中に派遣したからこそ、こういう件数を受け付けるということができるわけですが、このときに富谷町、富谷市としての職員の派遣は何人になりますか。ことしの分も入れてお願いします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 各年度1名ずつの派遣でございますけれども、2年重複する方がありますので、実人数と言いますと7名になります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) かつて、もう滞納整理機構のところに引き継がないで、富谷市でやったらどうかという話をしたときに、収納についての研修もあるわけで、それを富谷市で用いながら収納の努力をするのだという答弁がありました。もうこの期間、9年目にもなりますし、派遣した職員も7人ということであれば、研修は十分だと思うわけです。富谷市民の経済状況だとか、生活の実態を把握して生活が継続できるようにすることが、市の職員の本来の任務だと私は思います。滞納整理機構からの脱退を求めて、平成30年度については富谷市として実施すると。滞納整理機構には引き継がないということが必要だと思いますが、その点についてのお考えを伺います。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) その件につきましては、現機構の体制では29年度で基本的には終了いたします。しかしながら、30年度からまた新たな体制で機構が存続するということで決まっておりますけれども、今までもそうなんですが、これからは市職員のスキルアップ、要するに技術的な向上を最大限目的にするということで、新たに今度スタートします。今1カ所にある機構が県北と中央と2カ所に分散して開始されますので、やはり人事異動等もございますので、できるだけ多くの職員がその辺のスキルアップをしていく必要がありますので、今後も継続して派遣をしていただく方向で進めていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) この際、午後2時15分まで休憩します。
午後1時59分 休憩
午後2時15分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほどの続きになりますけれども、平成30年から新しいやり方でという話でしたが、そこの中で職員のスキルアップを図るということでしたが、今までも大きく変わることはないと思うんです。それぞれがそのスキルを身につけているし、そして税務課の中としては財産調査もできるのではないかと思うんです。それを使いながらちゃんと調査をして、納税につなげる、生活も維持するというふうにすることが必要だと思うんです。そして、まさかこういうことはないだろうと思って伺うわけですが、滞納している人について悪徳者だという認識は全くないですよね。そこの立場から、やはり市民が納税をしながらきっちり生活を再建するという立場で、この仕事をしているというふうに思っているのですが、それでいいでしょうか。お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 機構のこれからのあり方ということで、その人材育成ということでやはり市町村に帰っていきますと、人事異動等がございまして、そこでノウハウ等を蓄積した方も必ずしも徴収にいるというような状況にないということで、県内市町村その辺なかなか自立ができないということで、さらに30年度以降も引き続きというところでの市町村からの要望もあって、県が存続をするということでほぼ決定をしてございます。そのような中で、今、機構のほうでは、差し押さえまでは行いますけれども、そこから先の公売なり、換価までは市町村におりてくるというような状況なので、今後はその辺の教育も含めて納税交渉から換価まで一括してやるというような教育も新たにスタートいたしますので、今後はそういう技術的な部分でさらに職員のスキルアップに努めていきたいなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、それを新しい年度にかわったときに、市民の人たちをちゃんと経済状態、生活状態を見て、生活が再建できるようにということにつなげていくという立場で仕事をなさるということでしょうか。確認したいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 市民生活部長。
○市民生活部長(吉田尚樹君) 通常、滞納整理というところで、当然未納の方については納めていただく部分も滞納整理の中の一環でございます。さらには、納付困難者について執行停止なり不納欠損というのも、これも滞納整理の一環ですので、総枠滞納整理を推進していくということに変わりはございませんので、今までと同様の対応をしていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の77ページ、78ページのところですが、職員に対してのさまざまな研修が行われています。私は、自治体職員となったからにはやはり憲法の遵守ということが必要だろうと思っています。この憲法遵守、あるいは自治法の遵守といいますかね。これ、法律に基づきながら、憲法に基づきながら職員は仕事をするわけですが、このあたりの研修はどのように実際行われているのか。職員になって何年くらいの間にそれをするのか。そしてまた、それ以上のものを求める研修などはどうなっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) 憲法に対する研修というのは、実質的には行われてはおりません。ただ、自治法に対する研修につきましては、まず新規採用職員に対して市町村職員研修所、並びに従来で言えば町村会のほうで行ってきておりました。また、あわせて現在では、市のほうの担当者が自治法の関係の研修を行っているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 憲法の中に、生活をちゃんとしなきゃならないという健康面での25条だとか、たくさん職員だったら身につけておかなければならないというものがあるわけで、この憲法の研修というのは必要だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのか。これから研修としても、これまでは、平成28年度まではしていなかったけれども、これからについては必要だと思うのですが、そのような検討はなされたか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 総務課長。
○総務課長(神田能成君) そういった検討をされたかというところでございますけれども、憲法はかなり幅広い範囲になります。その中で、実際職員として必要なものについては、ピックアップした中で研修を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 済みません。市長にも重ねてお尋ねしますが、やはりここのところはかなめだと思うのですが、これから必要だということになるのか、どの部分をするのかはそれぞれの考え方があるかと思いますが、憲法の研修についても実施すべきだと思いますが、その点についてお答えをいただきます。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 先ほど総務課長が答弁したとおりでございますので、今後もいわゆるいろいろな機会を通じながら職員の研修には努めていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。青柳委員。
○委員(青柳信義君) 1件、質問させていただきます。
行政実績報告書の34ページ、こちらの2の市政懇談会事業ありますけれども、この開催というのは地域からの要望もしくは輪番制で開催するのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) こちらの市政懇談会につきましては、町内会からの要望に基づき開催をしているものでございます。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) これは内容を見ますと、地元からの要望事項というものがほとんどだと思いますが、それでよろしいかどうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そういった内容が主な内容となっております。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) 今年度は開催予定というのは、今のところ申請が来ているといいますか、予定がありましたらお示しいただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 事務レベルでお話をいただいているところはございます。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) これは地区の行政区長なり、企画部のほうに申し込めばやっていただけるということでよろしいか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) お申し出があれば、開催に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。安住委員。
○委員(安住稔幸君) 2カ所についてお伺いいたします。
実績報告書45ページです。
市制移行準備費のことが45ページから出ております。市制移行準備費というか、市制移行に係る費用は全て28年度では終了したと考えてよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 28年度で終了したと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) そうしますと、46ページの下のほうに市制移行準備費全体事業費ということで2億900万円ほど出ておりますが、大体この金額ということで考えてよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 以前、議会報告会で、このそれなりの金額がかかるというふうなお話をしましたところ、それが最大のデメリットだというようなことを指摘されるその当時町民の方がおられました。この市制移行についてのいわば報告書というか、市制移行についての報告書、総括報告書というんでしょうか。市制移行の歩みというようなものでしょうかね。そういったようなものは市のほうでは今作成はされているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 特に、大きくはこの実績報告書がその成果なのかなというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) やはりもとに村から町、町から市ということで、多分それ以上は上はないと思います。本当に50年、町制になりまして53年かな、での市制移行ということでありますので、やはりこういったものをきちんと、多分その市外からというんでしょうか、他の自治体から今後、もう来ているかどうかわかりませんが、いろいろなその市制移行になったというのを調査というか、そういったもののお話が来ているかとは思うんですが、そうしますとそれなりのというか、そういったものの市制移行に当たってのやはりきちんとしたまとめたものというか、そういったものも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 確かに今後市制を目指す自治体というところで、福岡県の例えば那珂川町から視察のお申し出をいただいておりまして、これまで2回視察のほうをしているところでございます。その中では当然これまでの積み重ねた資料等がありますので、そういった資料等でいろいろ資料を提供させていただいているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) それで、やはり市民も実際にどういった内容で、別の市民がこちらにおりますので、イベント等そういったものにつきましてはこういったものがあったのというのはよくもちろん存じていると思いますけれども、やはり市制移行に当たっての、こういったものでこういったいわば使い方、こういったものでやってまいりましたというような概要版というんでしょうかね。来月がちょうど本当に1周年ということになりますので、やはりとみや広報にでもぜひそういったものを載せて、市民の方に本当に1周年おかげさまでなりましたという感じでご報告申し上げられるような概要版のようなものがやはりあったほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) 今後、検討させていただければと思います。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 続きまして、127ページ、実績報告書127ページです。
住基ネットの運用事業ということでお聞きいたします。
マイナンバーカードのほうの関係でありますが、この実績報告書を見ますと、2年の累計で4,083枚、初日にありました市長の施政方針のお話ですと、7月31日現在で4,425人に交付されたというようなお話であります。それで、実際に、これは済みません。これだけの予算をかけてやっているわけなんですが、その4月から始まっているわけでありますけれども、その交付状況、これについて数字をお示しいただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。(「もとい、もう1つよろしいですか、委員長。コンビニ交付の話です」の声あり)安住委員、もう一度言ってください。
○委員(安住稔幸君) はい、申しわけありません。
このマイナンバーカードを使ってのコンビニ交付の発行枚数というか、をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 4月から……。済みません、8月までの合計のほうをお知らせいたします。221でございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 221件というか、1枚というか、これの実質ほとんどは住民票の写しとか、その辺の内容につきましてよろしければお示しいただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 一番多いのが住民票と、それから印鑑証明のほうの証明になります。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) この実績報告書の成果及び今後の取り組みの中で、この件の便利な機能につきまして、今後も住民への周知、普及・促進を図っていくというような文言がございます。今後はどのように進められるか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 広報とか、それからホームページでも周知のほうはしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) どちらかといいますと、富谷だけというよりは、やはり広域的に例えば県なんかと連携しながら進められるというのもよろしいかと私は思うんですが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
○委員長(相澤 榮君) 市民課長。
○市民課長(渡邊美智子君) 検討してまいります。
○委員長(相澤 榮君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時30分 散会
富谷市議会決算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
○委員長(相澤 榮君) 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の決算審査特別委員会を開きます。
認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち保健福祉部長寿福祉課、地域福祉課、健康推進課、子育て支援課、教育委員会の所管に属する決算について審議をいたします。
それでは、これから各担当課長等へ補足説明を求めます。最初に、長寿福祉課長。
[長寿福祉課長、地域福祉課長、健康推進課長、子育て支援課長、教育総務課長、学校教育課長、給食センター所長、生涯学習課長、公民館長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
この際、午前11時15分まで休憩します。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一問一答方式による質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そして、スムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) それでは、決算書20ページ、12款1項2目1節児童福祉費負担金の収入未済額994万4,900円について伺います。収入未済額について伺います。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 収入未済額につきましては、994万4,000円となっております。(「聞こえない」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) もうちょっと高くしゃべってください。
○子育て支援課長(星 英樹君) 年度ごとのということですか。平成18年度が2万9,800円、19年度が76万3,900円という、年度ごとのということですよね。
○委員長(相澤 榮君) 質問はわかったの、大丈夫ですか。
○子育て支援課長(星 英樹君) 未済額の内訳ということでよろしいでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) じゃあ、西田委員。
○委員(西田嘉博君) 過年度の収入の未済額。994万は累積されていると思いますが、その点は違いますでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 未済の内訳ということでよろしいですよね、年度ごとの。
平成18年度が2万9,800円、19年度が76万3,900円、20年度が207万7,700円、21年度が210万5,600円、22年度が94万3,700円、23年度が47万3,300円、24年度は31万5,400円、25年度は77万,000円、26年度が88万6,700円、27年度は22万5,200円、28年度で131万8,500円となっております。
○委員長(相澤 榮君) 西田委員。
○委員(西田高広君) それでは、実人数は何人ですか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 児童数で79名、世帯数で73世帯というふうになっております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。西田委員。
○委員(西田高広君) その家庭の収入状況の調査は行っていると思いますが、また、行っている場合のどのように調査されていますか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) まず、4月、入所時、それから9月の保育料見直しの年2回、課税証明を添付していただくというふうになっておりますので、その時点での収入の状況を確認しております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。西田委員。
○委員(西田高広君) それでは、最後の質問ですが、生活困窮家庭でなければ多分納められると思いますが、その基準等があるのか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) ご存じのように、保育料というものは住民税の課税額によって金額が変わってきます。住民税課税額が安ければ保育料も安くなりますし、高くなれば高くなるということで、当然、こちらとしては収入に応じた保育料というものを算出していますので、当然、納めていただくべきものと思っております。
基準ということになりますが、そこは先ほど言ったように、住民税の課税額によって算出するというふうになっております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。青柳委員。
○委員(青柳信義君) 3点、質問させていただきます。
まず、行政実績報告書の144ページ。144ページの中段より上、3、富谷市民生委員・児童委員の補助金交付状況なんですが、平成27年度と比較して20万4,000円減っております。前ページ、143ページを見ますと、中段より上、平成27年が56名、28年が61名で、5名ふえていまして、結果的に20万4,000円の減となっていますので、この理由をお示しいただきたいというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 27年度につきましては移動研修がございましたので、移動研修分の30万円、通常のところに30万円アップされた研修費、トータル50万円となっておりまして、28年度につきましては、移動研修がなかったため、研修費が20万円というふうな形で、その差額分が20万4,000円の減というふうな形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。青柳委員。
○委員(青柳信義君) それでは、次に行政実績報告書の288ページ。最下段になりますが、給食費、小学校の未納額が11万8,220円、中学校が14万1,525円、こちらの金額は記載しているんですが、人数をお示しいただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 保護者4名、児童生徒7名分でございます。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) そのうちの経済的困窮に理由をしない人数はどのくらいいるか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) この対象になった方全てでございます。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) ということは、先ほどの全体で全てが経済的困窮理由によって支払われていないという解釈でよろしいですか。トータル25万9,000円の人数なんですけれども、全ての方が経済的困窮、お金がなく支払えないという理由で支払わないのか、もう一度、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 現年分につきましては、学校のほうで徴収してございます。困窮者につきましては、教育委員会から準要保護等のそういう措置もございますが、この保護者の方4名につきましては、そういう措置もされておりませんので、生活困窮ということの認定よりは、ほかの理由での未納ということになるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。青柳委員。
○委員(青柳信義君) 私がある方に聞いた話では、普通の大きな家に住んで、大きな車を持って、給食費を払っていないという家庭もあるようなんですけれども、そういった方というのはこの中には含まれていないということでよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) おおむねこの方たちにつきましては、アパート等に居住されている方と認識しております。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) それでは、最後の質問になります。
305ページ、事業決算概要の各種大会の中段あたりに、とみやスポーツフェスティバル、こちらのほうがありますが、こちらは参加者の傷害保険というのは個人加入、もしくは市のほうとして加入しているか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 一応、うちのほうで保険のほうに入っていただくようにお話ししておりますが、町内会等でも加入しているというふうに聞いております。
○委員長(相澤 榮君) 青柳委員。
○委員(青柳信義君) ということは、加入は個人、もしくは町内会で各自やってくださいということなんですが、来年度もその方針は変わりないか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 現時点では変更ございません。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 初めに、実績報告書218ページの一番上の表、事業内容なんですけれども、地域子育て支援事業、西コミ子育てサロンの事業内容についてお伺いします。
「あそびのひろば」、「あかちゃんひろば」、「子育て講座」、それぞれ昨年度より約半分ぐらいの実施回数になっておりますが、その理由についてお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 西コミの子育てサロンなんですが、西成田コミュニティセンターの改修作業がありまして11月から3月の間閉館しておりましたので、その関係になります。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 今後については、どのようになりますか、お伺いします。
○子育て支援課長(星 英樹君) 4月からもとどおり西コミのほうでサロン事業を展開しておりますので、おととし並みの回数に戻るようになると思います。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 27年度は実施されていた「ぴったんこタイム」、そちらのほうがなくなりまして、28年度は「おはなしなぁに?」と「わくわくタイム」が実施されていますが、その理由についてお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 対象年齢等の関係もございます。来ている保護者の方とお子さんの状況を見ながら、こちらのほうで勤務している保育士さんのほうと話しして決めております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 27年度は、事業内容の表の下に、「上記以外にリズム体操や絵本、紙芝居、手遊び会を月二、三回実施した」と記載がありますが、28年度はどのようになっているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 先ほど言ったように、28年度につきましては、5カ月間、ちょっと東向陽台公民館のほうを間借りしてやっていたということもありまして、なかなか事業も思ったとおりのことができなかったんですが、27年度の実績報告に書いてあります随時行っている手遊びとかそういったものは、ちょっと記載はないんですが、現在も行っております。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 子育てサロンで、27年度定期的に実施していた臨床心理士による相談は、28年度はどのようになっているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 市のすくすく相談のほうでやっているというふうになっております。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 次に、実績報告書260ページです。重点施策の中で、27年度まで実施されていたとみや子どもまつり事業については、28年度はどのようになったのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 教育総務課長。
○教育総務課長(相澤美和君) 28年度は実施がございませんでした。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 今まで8回開催されていたとみや子どもまつりなんですけれども、どのような声が聞かれたのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 教育総務課長。
○教育総務課長(相澤美和君) 実施する中で、やはり子供たちのいろいろな成長過程も見られたということと、地域の方々との連携もしながら、たくさんの方にいろいろご協力をいただいて実施を行ったと聞いております。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 今後、このお祭りにかわるような事業についての計画はありますでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 教育総務課長。
○教育総務課長(相澤美和君) 現在のところはございません。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 実績報告書222ページです。放課後児童クラブ建設事業とありますけれども、先日、富谷小学校にお子さんを通わせていて放課後児童クラブを利用している保護者の方から、他の学校と同じように小学校の敷地内に新しく放課後児童クラブが建設されるものだとばかり思っていたそうです。新しく建設が無理であれば、大分古くなっているので、改修とかそういうことはできないのかという声がありましたが、その点についてはどのようにお考えになりますか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) まず、建設については、今のところ、ちょっと予定はありませんので、改修とかそういったところにつきましてはちょっといろいろ検討していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) それでは、実績報告書の218ページになりますが、虐待相談のところでお伺いいたしたいと思います。ネグレクトが7割あるということで、多くなっているというような内容でございました。ですけれども、心理的虐待のところが12件、やはりふえております。この対応につきましては、どのように対応していらしたのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 心理的虐待に関しましては、ほとんどが親、夫婦間のDVを目撃しているというふうなものがほとんどでございましたので、まず、DV相談のほうを重点的にかかわりを持っていくことになっております。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) こちらのほうに、身体的虐待については児相に直接通告のあったケースなどであったというふうに、児相に直接というのは、これは所管のほうから直接ということでしょうか。それとも、例えば住民から直接ということでしょうか。どのようなことだったんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 身体的虐待に関しましては、市を通さずに、直接、相談者が児童相談所のほうに連絡をとったというものでございました。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) それでは、実績報告書の223ページのほうになります。ここのところで下のほうの特別保育のほうで、障がい児保育というところで19名の方の人数が出ておりますけれども、就学前の障がい児の人数というのは、ちょっとどこを見ても見当たらなかったんですが、これはこの人数でいいのか。それとも、合計的な人数というのは把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 済みません。保育所から小学校に入る人数ということでよろしいですか。(「小学校に入る前の、ゼロ歳児から小学校前ごとの人数」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) わかりますか。
○子育て支援課長(星 英樹君) 済みません、ちょっと資料、その辺だと持ち合わせていないんですけれども、後でちょっと調べます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) じゃあ、これはわからないということでよろしいですか。障がい児はわからないということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 保育所の入所有無に問わずということではありますが、障がいをお持ちのお子様、未就学児というようなことで、児童発達支援というものがございます。福祉サービスの中でございます。延べ件数といたしまして、実績報告書の181ページをごらんいただきたいと思うのですが、中段あたりに、障がい児通所等給付費の延べ件数というようなところの表をお示ししておりました。そちらの一番上段のところで、28年度は355件というのを一つ目安としてごらんいただければと思います。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) そうしますと、これはわかりました。延べ人数でございますので、355件の延べ人数になっておりますので、ちょっと障がい児の人数ではないんですけれども。ただ、私、以前、一般質問で聴覚の検査を、新生児の検査を質問したことがあったんですが、早い段階での聴覚検査というものは必要だと思うんですけれども、聴覚検査というのは何歳児でやるかというところを、まずお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 以前、議員からご質問いただきました新生児聴覚検査に関しましては、それぞれの病院で現在もやっているところではございます。ただ、全てかというと、そこまでの病院、医療機関でやっているかどうかは、ちょっとこちらでは把握しておりません。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) そうしますと、就学してから、聴覚がちょっと難聴だとか、そういったものというのはそのときにわかるというような状況になりますか。こちらの市としては、そういう状況になりますか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) まず、新生児期のときに医療機関で聴覚検査を受けていらっしゃるお子さんであれば、早い時期に発見されて治療につながるというふうなことになると思いますが、それを逃してしまって、軽度な聴覚障がいの方になりますと、小学校に入る……、ただ、3歳児健診のときにもインピーダンスという聴覚検査を行っておりますので、その時点でも把握できることになるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) 今後の取り組みといたしましても、交付金で検査はできますので、ぜひ、市としての今後の対応というものがあればお示しをいただければと思います。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 現在、新生児訪問を行っている際に、聴覚検査、どのぐらいいの方が受けられているかというところの把握に今現在、努めているところなんですが、新生児聴覚検査に関しましては、市だけが取り組むということではなく、やはり県全体として考えていくことということで、今宮城県のほうでも検討会を開催する予定ということでございましたので、そちらのほうを踏まえて検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。金子委員。
○委員(金子 透君) 済みません。私から2件、質問させていただきます。
実績報告書143ページ、中段より上、民生委員、定員に5名満たないようですけれども、1つの町内会で複数の民生委員というところもあるでしょうけれども、5人がそのまま、5つの町内会で民生委員不在だということですか。それとも、複数ずつの1人が不在だとか、町内会名は言わなくて結構ですので、その辺の詳細、お知らせください。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 複数のところの民生委員のところは、どちらか一方の方はいらっしゃいまして、1人のところが欠員の状況で、この時点では3地区の欠員というふうな形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) ということは、3地区に民生委員さんはおられないという状態ですか、今。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) この時点では、3月31日現在のものでして、今現在ですと、4地区のところが欠員になってございますが、推薦会が7月下旬にございまして、推薦されているような状況で、鷹乃杜地区が欠員の状況というふうになってございます。ただ、欠員のところにつきましては、近隣、近くの民生委員さんのところにお手伝いをいただいて、ご協力いただきながら支援を行っている状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) この質問をしたのは、今、民生委員さんの選任に当たって、身近な地区の事情をよく把握している人が民生委員になるのは当たり前だと思うんですけれども、現在、人選に関して、町内会に丸投げと言ったら言葉悪いんですけれども、行政の側でもう少し積極的にかかわるべきだと思うんですけれども、そういう方向性は見出せていないですかね。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 行政のほうから行政区長さんに対して丸投げというふうな……。推薦という形でお願いしているところではございますが、それぞれの行政区長さんのほうから、何かしら相談事ですとか、推薦に当たって困っていること等をお聞きしながら、推薦をお願いしているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 私も町内会にかかわっているわけですけれども、高齢であったり、その他の事情で民生委員をやめたいんだと。かわりの方を探すときに、民生委員をお願いできませんかといったときに、やっぱり、民生委員というと構えてしまうんですよね、頼まれた方が。そうならないためにも、例えば町内会から民生委員の予備的な存在の人を推薦してもらって、その人材の育成も必要だと、私、常々考えていたんですけれども、そういう方向性は見出せないんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 県内どこでも推薦というふうな形で人材を推薦していただくのにすごく苦慮しているというお話は重々お聞きしているところでございますので、その予備的な方の人材育成というあたりにつきましては、近隣市町村等を当たりまして、今後検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) よく近隣市町村、出てきますけれども、「住みたくなるまち日本一」ですから、近隣に先駆けて努力していただきたいと思います。
次、「とみぱす」、対象者5,051人のうち、申請していない方、(「何ページですか」の声あり)済みません、154ページでございました、中段。5,051人のうち、申請していない方の、延べ人数とかじゃなくて、実際の人数、把握しているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 今年度の4月1日現在で70歳高齢者、障がい者を含まない高齢者では3,762名でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 3,704名の方の申請しない理由、「私、うんと丈夫だから、『とみぱす』要りません」とか、いろいろな理由あるでしょうけれども、その理由のいかん等々までは把握しておりますか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) そこのところまでの個別の把握はしてございません。ただ、全戸通知をしまして、対象者に周知をして、その上でのご判断というふうなところにはなろうかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) これも前に私言ったんですけれども、在宅でおられる高齢者の方で、バス停にまで歩けない、本当にひどいんだという人で、本当は公的な公共交通の支援を求めているんですけれども、現行のものでは利用ができかねる、そういう方、おると思うんですけれども、病院に通うのに、例えはタクシーだったり、家族の送迎であったりとか、そこら辺の人数は全然把握しておりませんか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 介護保険制度の中におきまして、乗降介助というふうなところでのサービス利用というふうなところでは個々の相談のところではございますけれども、全体的なところで認定も受けていなくてというふうにおっしゃる方のところでの全体像というふうなところはなかなかつかむところが難しい状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 「とみぱす」、高齢者とか自分で移動できる方に関しては非常にありがたい施策だなと思って、私も歓迎するところですけれども、これも前に言ったんですけれども、デマンドタクシー、既に近隣で実施している自治体ございますけれども、「とみぱす」に加えて、デマンドタクシーもやってみようという検討はなさっておりますか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 交通弱者対策といいますか、高齢者の足の問題のところは、「とみぱす」ならず、例えば市民バスでありますとか、そういったものも総合的に考えていかねばならない問題だというふうには認識してございます。
そのため、1つの手段にこだわらずに関係課と連携をしながらというふうなところでは、例えば「とみぱす」使えない方々の助成制度も含め、市民バスの利用も含め、関係課と検討しながら進めていくべきと思いますし、今後そのような形にしてまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 最後の質問です。
免許返納のことであったり、障がい者さんのこともいろいろあるんですけれども、それこそ声なき声だと思うんですよね、私。そこら辺のことをきちっと制度設計して、費用はかかるでしょうけれども、やるべきところはきちっとやるべきと私は考えますけれども、改めてお答えください。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 約6割の方々が自家用車での通院、買い物というふうな状況も把握してございます。そういうことも踏まえまして、繰り返しになります、関係課と連携をとりながら、今後、検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、決算書124ページ、実績報告書282ページ、小中学校の図書館の推進事業について、質問をいたします。
総額1,800万、あるいは中学校が1,300万という決算内容でありますけれども、人件費が実績報告書に示されております。800万、あるいは500万という額が示されておりますが、1,800万、人件費以外の図書館推進事業の内訳をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) まず、図書の購入費としまして、小学校でいいますと646万6,000円、あとそのほかは消耗品費となります。中学校ですと1,120万、あとは残りは消耗品となります。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) その額に、ここ数年来、変動、差異はありますでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 特には大きな変化はありません。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 続きまして、公民館費。公民館についてお尋ね申します。決算書138ページ、実績報告書300ページということとなります。
実績報告書の300ページ、延べ人数が示されておりますけれども、子供の自由来館が東向陽台につきましては、児童教育(自由来館含む)の項がございません。校地内でということだろうと思います。
それの中で、300ページ、利用件数が27年度比よりも少ない、570弱ほど少ないんですけれども、延べ人数が5%ほど増加したと、この辺についての関係性をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 公民館長。
○公民館長(阿部雅也君) 公民館の利用がサークルの方、それから一般申し込みの方といらっしゃいますけれども、大人数での利用が多かったというふうに考えられます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、今後、日吉台が放課後児童クラブ、校地内というふうなことで完成するわけでありますけれども、そのような中で、それぞれの公民館、自由来館を含む放課後児童クラブの来場者数、平均的に3割ないし4割弱という、3割から4割弱ぐらいの比率を占めているという認識でよろしいでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 公民館長。
○公民館長(阿部雅也君) 28年度ということで、この数のとおりでございますので、今までは放課後児童クラブの子供たちが占める人数は多かったというふうに認識しております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それぞれの公民館の比率を見ますと、やはり3割から4割弱というふうな比率になろうかと思います。29年度に向けて、施設利用状況、利用延べ人数、3割前後減となる中で、公民館の管理、2億数千万であったり、あるいは1億数千万であったりというふうなことでのいわゆるかかる経費、ここについては大枠差異がなかろうかと思います。そのような児童来館数の減少と公民館のあり方というふうなことで、次年度に向けてどのような検討がなされますか伺います。
○委員長(相澤 榮君) 公民館長。
○公民館長(阿部雅也君) 29年度、今行っているわけですけれども、公民館によって条件が若干異なってまいりますけれども、小学校のほうに児童クラブが移ったところについて、空きスペースができた公民館については、保健師さんの資格を持った方の配置もありまして、今、徐々にですけれども、人数、毎日、その部屋に来るお子さん、親御さんの数もふえてきております。事業についても、公民館によっては子育てサロンというものも実施していまして、1回で70名という大人数の方が来るところもございますので、今後、もっと利用が上がるように考えていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 公民館につきましては、一般質問等でも触れましたように、ぜひ、このように変動、変化が起きたわけですので、子供たち、地域の図書室、歩いて通える、お母さんと一緒に通える、自分で通える、校区内、学区内のというふうなあたりで大変、富谷の6つの公民館の機能というふうなあたりはほかにないすぐれた機能だと思いますので、さらなる充実に向けて、取り組み、今、答弁いただきましたけれども、もう一度、お願いを申し上げます。
○委員長(相澤 榮君) 公民館長。
○公民館長(阿部雅也君) 図書室に関しては、この間、統計をとりましたけれども、児童書の占める割合がやはり公民館の場合多いです。ですので、地域の子供たちの利用というものを今まで推奨をしてきたわけですけれども、図書室、児童クラブがいなくなったことでの減少は考えられますけれども、何かしらの策を講じて子供の読書のほうには力を入れていきたいと思っております。
以上です。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) ぜひ、そのようなことで公民館の機能、さらなる充実をお願い申し上げます。
幼稚園管理について申し上げます。決算書130ページ、実績報告書286ページとなります。
2億2,400万であったり、7,200万であったりというふうな決算内容、実績報告書等に示されております。それぞれ3歳児受け入れということで枠を広げてといいますか、3学年体制、富谷幼稚園についてはスタートしたわけでありますけれども、前年度比、総定員数125人ということで18人減という実績の報告がなされております。いかにも、やはり125人に対して、単純に何十万とかというふうなことで済ませることではないんですけれども、従前からの課題、継続してやっぱりあろうかと思います。富谷幼稚園の私立幼稚園化というふうなことに向けての取り組みとその方向性についてお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 教育総務課長。
○教育総務課長(相澤美和君) 実績報告が、申しわけございません、もう一度ページをお願いしてよろしいでしょうか。幼稚園が、学校教育担当と総務課担当がございますが。(「286」の声あり)286、内容が幼稚園審議会の関係ですので、総務課のほうでお答えさせていただきたいと思います。
方向性につきましては、民営化という方向性だけではなくて、全ていろいろなことも模索しながら審議会の方々からご意見をいただいて、そちらで答申をまとめていくという形になっております。それから、やはりいろいろな模索ということで、富谷幼稚園3歳児保育導入もしておりますし、預かり保育の充実とかそういった部分では充足率を上げるという努力はしている状況です。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 行政改革云々というようなこととあわせて、やはり幼児教育の行政での、公立での役割というふうなあたり、従前に比べればかなり小さくなっていることもそのとおりであります。いろいろこの間も数字の比較をもってやってきたところであります。同じ質問を教育長にお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 菅原教育長。
○教育長(菅原義一君) 課長がお答えしましたとおり、今、幼稚園の審議会のほうに諮問しておりまして、その審議を今待っているところでございますので、幼稚園の審議会の諮問をしっかりと受けとめて、それからしっかりした方針を考えていきたいというふうに思っております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) やはり市の姿勢というふうなあたりが根源、根本に、質問すれば今までの答弁となりますけれども、しっかりとした確たるものをやはり持ってお進めいただきたいというふうに思いますが、これはそこにとどめます。
中学生の海外派遣事業、実績報告書284ページ、決算書128ページであります。同じく、市長挨拶の冒頭で、8ページで台風のため到着が1日延びたというふうなフレーズがありましたので、それにかかわって質問を申し上げます。
決算書284、実績128、派遣事業に係る経費総額とその内訳、どこに細目が表示されているのか、その数字をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) こちらは28年度の行政実績ですので、昨年、海外派遣事業に向けた現地調査をしました。それの金額だけ、67万5,030円です。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) じゃあ、最後となりますけれども、台風のため到着が1日延びたということでありました。ですから、関連することで質問しますけれども、これについての1日延びた費用負担等については、よろしいんでしょうか。何ら発生せず、無事終わったというふうなことの総括でよろしいでしょうか。(「決算委員会ですよ。今のは29年度の事業」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) まだ決算に入っていないので、答えられないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
ほかにございませんか。
この際、1時まで休憩します。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質疑ございませんか。12番山路委員。
○委員(山路清一君) 4点について質問いたします。
まず初めに、実績報告書のページ、153ページです。介護施設整備補助事業関係について書いてありますけれども、前に以前聞いたんですけれども、杜の風、当時、富谷町のほうでやっていたんですけれども、その当時、非常に待機者が多いという話を聞いたんですけれども、今、施設関係で待機者が何名いるか、わかれば、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 28年度におきまして、県のほうの調査のところでの状況で申し上げます。
県のほうで富谷市の中での老人ホーム待機者というふうなところで見ますと、自宅、病院、その他も含めまして124名というふうなところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 今、日本中どこでもそうなんですけれども、富谷市も含めて、待機児童ゼロに対しては非常に力を入れているんですけれども、待機高齢者ゼロに対して、どのように考えているか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 介護保険の事業計画におきまして整備等々の計画も持っておりまして、整備目標といたしまして、待機ゼロに向けてというふうなところでアルシュが開設したところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) そうしますと、富谷市の待機高齢者ゼロというものを考えとき、何年先後に考えているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 待機というのは非常にデリケートな問題でございまして、施設申し込みをしても、実際まだ在宅で頑張れますよというふうなところで直近の希望がなかったりというふうなことでございます。ですので、申し込みはしているんだけれども、少し見合わせたいというふうな実態も出てきている状況にもございます。ですので、ゼロというふうな形をもって待機者対策が全て整うというような捉え方ではございません。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 私も含めて心配な時期になりましたので……。
次に移ります。ページ、164ページです。認知症についてなんですけれども、認知症の人と家族の会などについて、この辺に書いていますけれども、市内の認知症の方、何人いるか、つかめている範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 高齢者の、率的なところで、いろいろな調査のところから、65歳以上の方の15%というふうな数字が見えてきておりますし、介護認定を受けられている方には約その6割に症状があるであろうというふうなところでございます。そういった把握の仕方でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 昨年、捜索願なんかが出たような、私思いあるんですけれども、今まで富谷市の中で、町のときからの中で、捜索願というのはありましたか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 過去5年間のところで、SOSも含めて32件というふうなところで捉えてございます。昨年は5件でございました。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 捜索願者で、結構、皆、警察から消防から、私、感じているところでは、役場の職員関係含めて捜索に携わったと思うんですけれども、何か大きな捜索があった記憶があるんですけれども、皆さん、捜索して見つかりましたか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 残念ながら、1件、未発見者がございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 続きまして、ページ、201ページです。高額医療費についてなんですけれども、これは件数、支給額とも、件数でいいますと11.5%アップしまして、支給額が12.7%アップしています。高額医療の病状というのはどのような病状か、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 今の質問は特別委員会のほうに入っているんじゃないかということでございます。4日目で。(「国保」の声あり)
山路委員。
○委員(山路清一君) 大変、失礼いたしました。
では、最後になります。283ページ、遠距離通学費の補助事業についてなんですけれども、中学校で、6キロ以上で平成28年度4名の方が補助対象になっていますけれども、この学校名と、どの地区から通っているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 中学校は、富谷中学校になります。地域につきましては、ちょっと今手元のほうに資料がありませんので、後でお知らせしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 一般質問で同僚議員のほうからも話ありましたけれども、今、杜乃橋地区の小学生が3キロ以上ということで、これは小学生の対象ということになっていますけれども、このほかに、他校において3キロ以上という小学生がおるのかどうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 3キロにつきましては、日吉台小学校でいうと杜乃橋二丁目になります。あとは富谷小学校でいうと三ノ関のほう、無料パスを出しております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) そうしますと2校だけですよね。
続きまして、お伺いいたします。スクールバスと市民バス、これに通行上の法的な問題があるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 法的な問題といいますと……。(「違いがあるのか。例えばスクールバスと市民バスで、例えば市民バスに小学生が乗ったり、中学生が乗ったりするのは問題がないのか。そういうやつも含めますと……」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 山路委員、立って質問してください。
○委員(山路清一君) ごめんなさい。
スクールバスと、それから、市民バスの法的な運行上の違いがあるのかどうかです。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 富谷市のほうでは、スクールバスというのは運行していません。その辺はちょっとわからないですけれども、市民バスにつきましては、無料パスを出しまして子供たちに乗車してもらって、通学での大変なところをカバーするようにしております。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 行政実績報告書の152ページ、緊急通報システム事業に関して質問いたします。昨年も質問したのですが、富谷市の場合は協力員が2人いないとこれは利用できないということなんですが、札幌市では緊急連絡先が登録してあればいいと。仙台市でも協力員方式は平成27年に新規利用受け付けも終了しておりまして、そろそろ、協力員に関しては再度検討していく必要があるのかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 協力員につきましては、当然、何かあったときの協力体制ということもございますけれども、ふだんからの支援者というふうな位置づけのところでも捉えてございます。ですので、少しその辺のところをすみ分けしながら、今後、検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 前回も質問させていただいたんですけれども、やはり町内に親戚がいない方、特に一度周りに迷惑をかけてしまったという感覚が出てしまうと、なかなか頼りづらいということがありますので、再度、この検討に関してお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 繰り返しになるんですが、協力員に求める役割といいますか、そういうところで、何かあったときに駆けつけというふうなところでは、鍵の問題ですとかそういったところの検討の余地がございますが、近くにいつも支援していただける方、例えば民生委員さんとかそういう方々にお願いできる体制がとれるとまたより安心なのかなと思いますので、その辺を加味しながら検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 平成28年度は検討はされましたでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 協力員3名というふうなところで原則うたっておりますけれども、なかなか3名はというふうなところで、今現在2名でというふうなところで行っている方々もいらっしゃいます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、次の質問に移ります。
実績報告書の175ページの障がい者計画第5期障がい福祉計画策定業務に関しまして、平成28年の決算までにはどのような課題が抽出されたのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 今回の計画につきましては、今現在、進行している段階でありますが、これまでもお話、折に触れてさせていただいていますが、親亡き後の生活についてというようなところが大きくクローズアップされてきているところであるのが一つ大きな特徴としてございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、214ページ、子どもの医療助成に関しまして、一部負担金、所得制限に関しましてはどのように平成28年度は検討されたか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) こちらについては、財政的な負担とかそういったところもあります。県のほうで29年度から補助対象年齢を上げるというところもございますので、その辺もあわせて、こちらでもというところではあったんですが、まず28年度は当初のとおりというところでなっております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 他自治体の状況というのは把握されておりますでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 県内自治体についてはおおむね把握しております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 今年度は一部負担、所得制限に関しましては改善がなされていないかと思うんですけれども、来年度以降、改善される検討はされるのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 繰り返しになりますけれども、お金をかければもちろんいい福祉サービスができるのは当然でございます。ただ、財政的な問題もございますので、そこも含めての検討ということにしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 県内自治体の状況は、平成29年度から一気に状況は変わっているようでして、やはり県のほうにも強く財源の確保を求めていく必要があるかと思います。再度、検討をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 現在、県のほうでは小学校就学前までというふうになっておりますが、ただ、県内自治体を見ても小学校就学前までというところは全くありませんので、これ以降、県のほうでも補助拡大ということになれば、当然、うちのほうでもそこは前向きに考えたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 平成29年4月になりますと21自治体が18歳まで医療費の助成をしている状況です。ちなみに所得制限に関しましては13自治体、22自治体は所得制限がない状況、一部負担に関しましては4自治体しか実施していないという状況ですので、県との調整もそうなんですけれども、他自治体の状況も把握をして検討されるか、再度、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) もちろん、他自治体、一部負担ないというところが多数であるというところはあります。ただ、児童数の絶対数というところが当然バックしてくるところがありますので、その辺は慎重に検討したいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 次の質問に移ります。
218ページ、虐待相談状況。これは220ページとも関係があるかと思うのですが、虐待に関しまして、やはり連鎖をしてしまうというような状況をよく伺います。特に貧困との関係をよく伺います。この貧困の連鎖、そして虐待の連鎖に関して、市として今後どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 確かに議員のおっしゃるとおり、虐待の連鎖というのは非常に大きな問題というふうには捉えております。ただ、虐待の相談を今まで受けていた中で、もともと富谷にいらした方というよりは、やはり転入されて来られた方がほぼということで、前のときからの支援という形ではなかなか難しかったのかなというふうに捉えております。今後、虐待を予防するために、防止するためにということで考えていきますには、やはり貧困家庭ですとか経済的に問題を抱えている方に関しましては、やはり生活困窮者支援制度ですとか、そういった他課との連携も含めながら相談につなげていくというふうなところでの支援を考えてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) ちなみに福祉相談室のほうですと、家庭児童相談員1名を配置したとあるのですが、国家資格としてはどのようなものを持たれているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 国家資格といいますか、学校の先生の資格ですとか、保育士さんですとか、そういった資格が必要ということでありましたけれども、今回、相談員として採用した方は社会福祉士の資格を持っていたと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 次の質問に移らせていただきます。
278ページの奨学金に関してなのですが、平成28年度は給付型の奨学金であるとか増額に関しての検討などはどのようになされたのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 検討については、今のところ研究中でございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) これは今年度からの事業ではなくて、ほかの市で、栃木市で給付型の奨学金が2017年にできるというお話もありましたので、次年度以降、富谷市として、給付型奨学金、そろそろ……、研究、大分長く続いているかと思うのですが、前向きな検討がなされているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) まず一つは、選考基準というところが大きくなると思います。あともう一つは、財源の問題があると思いますので、研究をしていきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 奨学金に関しましては、市長としては必要とあらば財源をつけるということでよろしかったでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) これまでも答弁は申し上げておりますが、国のほうの動向もうかがいながら、いろいろ状況を調査をしながら、検討していきたいというふうには考えております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 今回、国の奨学金も始まってはいるんですけれども、想定の半分しか申し込みが来なかった状況であり、かなりハードルが高くなっている状況です。ですので、やはり市としてこの給付型奨学金をつくるということは未来に、子供たちの未来、市の未来、そして日本にとっても大変重要な課題だと思います。再度、見解をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 繰り返しになりますけれども、国の動向、または他自治体の運用等もうかがいながら、今後に向けて検討してまいりたいというふうに考えます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、288ページ、給食センターの事業に移りたいと思います。
やはり地産地消は大変重要な課題だと思うのですが、農林水産省が毎年さまざまなメニューを出されているかと思うんですけれども、そういった活用の検討などはなされていたか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 特に活用してございません。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 今後、平成28年度を振り返って、来年度以降に向けて、何かそういうメニューの獲得に向けて検討はなされているか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 今後、研究させていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) それと、県のほうでそういう給食の地産地消に関して補助を出しているところがあります。福島県であるとか、滋賀県もそうだったと思いますが、県のほうに財源として要望を出していくということも今後必要ではないかと思いますが、見解のほうをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 学校給食センター所長。
○学校給食センター所長(安藤 敏君) 今後、検討させていただきます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、お尋ねします。実績報告書の142、156、157のあたりが関連するところです。街かどカフェ事業がありまして、地域交流ステーションの場として立ち上げられたわけです。3カ所それぞれありまして、それぞれの特徴、また目指しているものは同じなのか、違うのか、そのあたりについてはどうなっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 運営自体のところでは、コーヒーですとか、そういうお茶をお出ししての和やかなひとときというふうなところでの提案というふうなところになってございます。サポーターさんのところでの申し込み方法とか宣伝方法のところは、既存のボランティアグループで割り振っているところもあれば、手挙げ方式というふうなところもございます。あとは手挙げ方式にして、プラス、町内会事業とのコラボというふうなところで工夫を凝らしているところもあるというふうに感じております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 今回、行われてきたわけですが、その中で、平成28年度の決算で、今後、検討すべき課題だなと思っている点はどういうものがありますか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 地域にとっての居心地のいい場所というのは、やはり風通しのいいというふうなところがございます。ですので、固定化、どうしても落ちついてきて、リピーターで、リピーターはとてもいいことなんですけれども、ほかの方々が利用できないような雰囲気ですとかそういうものはあってはならないというふうに思いますので、広く皆さんに来ていただけるような工夫というふうなところもございますし、3カ所、近くにございますので、それぞれ行き来して使っている状況もございますので、そういった連携というふうなところも、今後、支援のポイントになろうかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) サポーターの確保に困難なことはないかということをお尋ねしたいと思います。ゆとりすとクラブのところでも、ボランティアのなり手のことが書かれてありまして、サポーターの確保というのは大変重要なことだと思いますが、順調に進んでいるのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 3地区ともいろいろ工夫をしていただいて、それが全て順調かというと、そうじゃないというふうなところも聞いてはございます。やはりちょっと負担がふえてきていたとかという話もありますので、それは各地域のところでの話を聞き取って、定期的な振り返りの会もしておりますので、そういったところで聞き取り、できる支援はというふうなところで考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の156ページに、地域サポーター養成研修があります。166人、延べ数だと思うんですが、実人数では何人なんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) これは3回のところでの合計になりますので、それぞれ対象者が異なったりいたしますので、例えば初任研修のところで、昨年度ですと60名というふうなところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうすると、その研修を受けた人たちがサポーターの中心になって街かどカフェを回しているということにつながっていますか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) こちらのサポーター研修のほうは、ゆとりすとクラブ・サロンでありましたり、あとは社会福祉協議会のほうにお願いしておりますサロン事業とか、そういったところで主に活躍されている方でございます。当然、ダブりもあるんですが、街かどのサポーターのところは、各町内会でサポーターさんのところを募集して行っておりますので、これは、イコールというか、同じ方々ではございません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 街かどカフェ事業ですけれども、ほかの地域にもということで、平成28年度は3カ所でしたが、この後、どこのところが立ち上がってくることになるのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) まだ、次の地域がどこかというところはございませんけれども、町内会のところで見学に来て、少しやってみたいというようなお話は一部伺ってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、174ページのあたりで質問すればいいのかなと思っています、このこと自体は出ていないものですから。認知症患者ですけれども、精神障害者保健福祉手帳、これを取得することができます。ただ、この制度についてはよく知られていないというのが現状で、以前伺ったときには何人かいらっしゃるということでしたが、この周知について、28年度を含め、どのようなことが行われてきたのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 周知というようなところでは、市としてそういった啓発は改めてはしてございません。自覚症状のある方につきまして、おのおの専門家のほうに受診をいただいてということで、初めてそこで精神科での受診だというようなことをご理解いただけるものかと把握してございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) これは以前、同僚議員の永野議員が質問をして、町としても、当時町でしたから、町としてもちゃんとお知らせしなければならないということだったわけですが、そうしますと、特にはしていないということで、精神障害者保健福祉手帳、これには税の控除だとか公共料金の免除などがありますよね。こういうものを受けられるということを知らない、認知症になってしまったらどうにもならないということで、精神科にかかるだとかということを知らなかったら、この制度は受けられないことになるわけで、これはもっと皆さんにお知らせすべきではないかなと思うんですが、この点については、そうしますと、平成28年度も当然29年度に向けてということでは検討されなかったということなんですか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) こちら、今申し上げたとおり、受診機関において、各医療機関のほうで公的なそういったサービスをお受けいただけるようなことについては、各お医者様のほうからの指導などもあるものと把握しております。また、含めて、窓口のほうにもご相談にいらっしゃれば、当然、市のガイドブック等において懇切丁寧にご説明はさせていただいております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほど、大体15%ぐらいが認知症だろうと、そして認定されていると6割という話が先ほどの答弁の中でありました。かなり認知症になっている人たちがいるわけで、そういうところを、普通の内科医に行ったときに、こういうことがありますから精神科医にいらっしゃいというふうに本当に言ってくださっているのでしょうか。そうだとすれば、もっと富谷市の手帳を持っている人たちがふえるはずなのですが。
それでは、現在、その手帳の保持者といいますか、手帳は何人の方々が持っているのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 認知症というようなことで精神手帳をお持ちの方ということでしょうか。詳しい数字は、ちょっと把握はしてございませんが、おおよそ約6割程度はいらっしゃるのではないかという把握でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) ほかのことで相談に伺ったときに、認知症の中で一桁とか、あるいはいっても二桁の本当に前半の、私もたしか七、八人とか何かそんな数しかないのですが、6割も……。そうしますと、さっきの答弁は違いますよね。介護保険の認定を受けている人の6割がということで言ったわけで、手帳を持っている人たちは一桁だったと思いますが、その数字で間違いないですかね。そのことをお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 今委員おっしゃるとおりで、失礼いたしました。介護認定を受けていらっしゃる方でおおよそ、おおむね6割の方が、ということでございました。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、やはり精神障害者保健福祉手帳、これを申請することができるということをまず知ってもらう。そして、行く、行かないは、その家族、本人は判断できるか、わかりませんけれども、家族の判断によるものですかね、別のお医者さんに行かなければならないということにもなりますから。そういうことはあるにしても、市としてこれは周知するべきだと思うのですが、その対応を今後しますか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 現状をまずご相談をいただいた上で、そういったものに該当する方であるかどうか、その辺のところをよくよくお話をお伺いした上で、その方に合ったアドバイスをさせていただこうかなと思います。また、改めて、市として大々的にそれを周知するというようなことにつきましては、今後、どのような周知の仕方がいいのかというところをなお検証させていただきたればなと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほども言いましたけれども、税の控除だとか公共料金の免除などがあって、これは家族にとっても非常に利益の多いことだと思うんですね。これをするに当たって何か障害になるものというのはあるのでしょうか。重ねてお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課長。
○地域福祉課長(菅原俊司君) 特にございません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、実績報告書の182ページから185ページ、生活困窮者自立支援促進事業について質問します。新規相談が68人で、延べ相談者数425人とあります。これは年代などでどういう傾向が見られるのか。その特徴的なことは何なのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事(制野 徹君) 年代で申し上げますと、30代から64歳ぐらいまでの方が中心に相談に来られております。その中で、相談内容としまして特徴的なものは、給食の相談と家計の問題の相談というものが多いようになっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 今のご時世でなかなか仕事が容易に見つからないということで、仕事がないだとか、変わりたいだとか、家計がうまくいかないということのあらわれだと思うんですが、そのときに就労準備支援事業というものがあって、ハローワークとの連携が必要だと思うんですが、この連携でうまくいった事例だとか、仕事確保のためにどういうことが今必要だと担当では思っているのか。平成28年締めたときにどんなことが課題になっているというふうに考えているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事(制野 徹君) 今の就労準備の関係でいきますと、困窮者制度の就労準備と生活保護の就労準備というものの二本立てがありまして、ハローワークとの関連性というと生活保護の就労準備的なほうになってきます。これは両方お答えしたほうがよろしいですか。
まず、困窮者制度のほうの関係から申し上げます。就労に関しては、その方のこれまでの職歴とか生活状況、これによって、すぐ一般就労に結びつけられる方であれば、一緒にハローワークのほうに同行したり、委託しておりますパーソナルサポートセンターと協定を結んでいる企業のほうとかに直接紹介したりということをしております。ただ、職歴がちょっとない方とか、ちょっとひきこもりとかだった方に関しては、就労準備ということで、パーソナルさんのほうで持っている農場とかちょっとした作業的なものをまず第一段階にやらせていただいて、そこで就労経験というものを積んでから一般就労のほうに結びつけるようになっております。
それから、生活保護のほうの就労準備という部分に関しましては、毎年、ハローワークのほうと福祉事務所のほうで協定を結びます。生活保護の受給者と児童扶養手当の受給者の方をハローワークのほうが中心になって就労支援をしていくということで、これは全ての事務所、富谷市に限らず全自治体のほうで協定を結んで支援をしていくというふうになっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 延べ相談者数425人というのは、結構、今までどこに相談していいか、わからなかった人たちがいて、ここの中で、その人たちの話を聞いたということだと思いますが、今後の課題としては、平成28年、みんなで、多分こういうことだったということで出し合ったと思うのですが、今何が求められていると思いますか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事(制野 徹君) 確かに、相談件数、多いようにはなっておりますけれども、やっぱり一番相談に来られている方の就労先というところが問題になっていますので、本人の希望と求人状況、そこの兼ね合いというものもございますので、その辺が今課題になっているところかなとは思っておりますが、そこの解決ということで、ハローワークのほうにも、本人に合った、こういう仕事をしたいという要望、そういうものを知って、それに合った仕事を紹介していただくような話は常にしているところです。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 182ページの(4)というところに、住居確保給付金というものが書いてありまして、住まいの確保、今回は特になかったように書かれてありますが、しかし、こういうときに安いところに入りたいという希望はたくさんあるかと思うんです。市営住宅の提供ができればそれにこしたことはないと思うのですが、あきがないというのが現状だと思うんです。その場合、アパートの借り上げなどというのはするのでしょうか、検討などはしているのでしょうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事(制野 徹君) ここでいう住居確保給付金というのが、そもそも今既にアパートとかに入っている方が対象になってくる制度でして、アパートに入っていた方が失業とかで職を失った場合、求職活動をするというような条件をもって、アパート代、ただし、生活保護の住宅扶助の基準の上限まで、そこまでの分を支給するという制度になっておりますので、今議員がおっしゃられたような市営住宅なりアパートの借り上げというようなことは、この制度ではやっているものではありません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) わかりました。
生活困窮者自立支援促進事業というのは、生活保護受給の前提にしているという話を聞いたことがありまして、生活保護申請するんだけれども、なかなか用紙を渡さないとかというものを何か水際作戦と言うらしくて、自立支援のほうを先にしなさい、前提にするというものを沖合作戦とかという名前だということを聞いて、いやいや、大変なことだなと思ったんです。
富谷市の場合は、生活保護の申請用紙はカウンターにありますし、いつでも申請できるように。ただ、その前にさまざまな法律によって活用できるものを活用するということにしてあるということは、私は知っていますが、そうではあるということは知っているわけですが、生活困窮者自立支援と生活保護の事業の関係、これはどのように関連づけられているのか、全く関係がないのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 地域福祉課参事。
○地域福祉課参事(制野 徹君) 法的には全く別物ではございますけれども、まず、相談に来られた方、その話の内容を聞きまして、困窮者制度で対応できる方なのか、生活保護で対応する方なのかというところを基本的に分けるといいますか、その相談内容によって振り分けるんですけれども、ただ、両方一緒にやらなくてはいけないという場合もあります。困窮者制度を活用はするんですけれども、その間に、お金とかがない場合はまず生活保護も適用しながら、一緒に並行して問題解決をしていくということをやっておりますので、どちらがどちらだというすみ分けというものは、富谷市としてはしておりません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の220ページに、経済的理由によって入院助産が受けられなかった妊産婦の記述があります。生活困窮者だと私は思ったのですが、こういうときに連携というものはあったのか、このケースについて、この事例について、どういうことが行われたのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) 今お尋ねになられたのは、母子生活支援施設に入られた助産施設の制度を使われた方のことかと思うんですが、ここに関しましては、昨年10月に富谷が市になりました際に、助産制度を使いたいという申し込みが、それ以前は保健福祉事務所のほうにあった方でございます。富谷が市になったということで、県のほうで助産制度を使うという認定を受けられた方が、富谷の方、1名いらっしゃいましたので、富谷市になった時点で、出産をされておりますので、その分の出産費用を市のほうで支払ったという形になっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その方、220ページの下段に書いてありますね。経済的理由によりということが書いてあるので、この方は、全体として、そうしますと、生活困窮者で生活保護につなげる必要性というのはなかったのか、その点についてはどのような連携が図られたのかということでお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) まず、母子手帳交付の際にそういったような経済的な問題があるというふうなことはこちらでも把握しておりますので、その個々のケースに応じて、必要であれば地域福祉課のほうに生活保護の相談につなげるというふうなことはやってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 余り踏み込むとちょっとあれなので、でも、その相談をした結果はどうだったのですかねということだけ、ちょっと聞いておきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援センター所長。
○子育て支援センター所長(狩野悦子君) その方の希望等もいろいろございましたし、家族の支援というふうな部分もございましたので、結果、その方は他の自治体のほうに、いわゆる実家というか、ご両親のところに引っ越しをされたという形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書の223ページお願いします。ここに表があります。そして、216ページの表もあわせてなのですが、認定こども園に待機児童ゼロの解決を求めるような記述になっていると私は思うのです。それは224ページですよね。そういうふうに、「保育需要の高い状況が続いている。そのために……」と、認定こども園の準備に取り組んだということがあるわけですが、これは一般質問の中でも申しましたけれども、やはり認定こども園じゃなくて、保育の需要、待機児ゼロというのであれば、公立あるいは認可保育所をちゃんと整備するということになるのではないかと思うのですが、これはそのように認識しているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 認定こども園もしくは認可保育所、何が違うかというと、1号児童がいるか、いないかということになりますので、今回、認定こども園、2号、3号の定員が90名ということで、90名定員の保育所を開所するということと同じと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) これもまたあれですけれども、私は、一般質問のときに、960人定員ということを言いましたが、よくよく実績報告書を見ましたら、969人ということでありました。そして、216ページのところを見ると、どこそこ保育園に何人、どこそこ保育園に何人ということで、いっぱいになっていないことはこの表の中でもわかります。その年齢区分で預けられる子供の数が違っていると、実態に合っていないということなわけで、待機児ゼロというのであれば、各保育所、認定保育所に要請をして、富谷市としての児童の推計なども示しながら、実態に合わせたようなクラス割、クラス編成にするべきだと考えるわけですが、その点について、平成28年にそういうことを各園に申し入れたのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 当然、待機児童は多いというところは認識しておりますので、最大限、入れるお子さんをということではお願いはしております。ただ、それぞれの、例えば5歳児の部屋があいているからといって、そこにゼロ歳児のお子さんを入れると、単純にそういったことができるかというと、なかなか難しいところがございますので、今いる保育士さん、それから各年齢ごとの床面積に応じて最大限努力していただいているところです。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書262ページ、けやき教室です。
今回ですが、中学生が平成27年度の比較で7人ふえています。現在、平成29年、今現在通っている小学生、中学生の人数、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 教育総務課長。
○教育総務課長(相澤美和君) 人数に関しては、学校教育課のほうからお答えさせていただきます。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 3名です。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それは中学生が3人ということですか。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) はい、中学生が3名です。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) この間の一般質問の中でだったと思いますが、不登校になっている人はこれよりかなり大きい数だったはずで、その人たちは、けやき教室には行かないけれども、ほかのフリースクールに居場所を求めてそこに通っていると。平成28年のところで学校教育課が把握できている人数は何人でしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 1名でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、本当に多くの子供たちがずっと引きこもった状態でいるのか。ひきこもりの状態なのか、それともほかのところでは出かけているということなのか、そのあたりの把握はどのようにしているのでしょうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 不登校の規定というのは、30日以上休んだ子が不登校ですので、大体授業実数は年間200日ありますので、毎日ずっと家にいるという生徒がその数ではないんです。ですから、週に1回、2回登校して、それで別室にいたり、または教室に入って授業を受けている状況です。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 私の知り合いにも中学校3年生でなかなか学校に行けない、「あしたは行くよ」と言いながら、朝はやっぱり行けないという子供がいます。そういう人たちはいるんですけれども、じゃあ、その子たちの、30日以上、その子たちはどのように過ごしているのか。学校としては、あるいは教育委員会としては、一人一人について把握ができているのでしょうか。平成28年、この間、何人とおっしゃいましたか、六十数人だったか、そんな数だったと思いますが、それぞれの子供たちの状況が把握できているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) まず一つ、学校のほうでは、その家庭一人一人に電話をしたり、3日休むと訪問をしております。それについて学校からは教育委員会のほうに報告が毎月、毎月上がっている状況でございます。それに合わせてスクールソーシャルワーカーを派遣するようにしております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そのスクールソーシャルワーカーですけれども、スクールソーシャルワーカーが県から来て、できているわけです、平成28年。それで課題が解決してきたという例は、具体的にはありますか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 実際には、全て不登校の場合は、すぐ治るというのではなくて、継続的に見ていきますので、今のところは、それで解決したものは一つもありません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、次の質問に入ります。
新聞でごらんになったかと思いますが、中教審で教員の働き方改革の提言、これが載っていたのをごらんになっているかと思いますが、これについて、タイムカードとか、それから、メールで何とかするだとか、クラブ活動の休みをちゃんと設けるだとか、さまざま提言がされていたわけですが、これについての感想はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 私も現場にいたんですけれども、先生たちは大変忙しいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) この際、午後2時5分まで休憩いたします。
午後1時48分 休憩
午後2時05分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑……。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 部活動、中学校の部活動の教員が非常に忙しい思いをしているということがありますが、その中で、平成28年度の総括、具体的にはどんなことが出されたのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 部活動につきましては、県からのガイドラインについて、それを周知徹底していこうというふうに考えて、今進めております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほど、現場は忙しいという話がありましたが、平成28年度で、教員の働き方、どうあるべきだということになっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 次期学習指導要領とも関係もありますけれども、カリキュラムマネジメント、あとは組織的な対応ということで、限られた人数ですけれども、それを組織的に対応していくのが1点。2つ目は、外部関係者、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そういう方々を活用して、子供たちを地域で見ていくということを進めてまいります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その平成28年の総括ですけれども、それは平成29年度にどこまで取り入れられているのでしょうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 部活動ガイドラインにつきましては、中体連が終わりましたら、全ての学校で休みの日、105日間の休みを提出してもらうようにしております。今、全国大会のほうが終わって、新人戦に向けていますので、それを作成していると思っております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 働き方改革の報道の中にありましたけれども、学校にタイムカードを設置するということも見出しの中にありました。私はタイムカードで管理すべきだということを言ってきたわけですが、パソコンでしているから大丈夫ですということでしたが、タイムカードというのは検討にも値しないと考えているのか、このあたりの検討はどうだったのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 県、国の動向を見て、これから研究していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 教員が忙しいと、さまざまなカリキュラムマネジメントだとか、外部指導員だとかと先ほどおっしゃいましたけれども、そういうふうにして進めるんでしょうけれども。しかし、教員の数自体としては、私は適正ではないと、1クラスの人数が多過ぎるということで適正ではないと思っているわけですが。教員にゆとりがなかったら、子供たちに余裕を持って接することは本当に困難なことだと思うのですね。そういうときに、教員の勤務の負担増の軽減、これはどうしても図られなければならないと思うのですが、今後の富谷市の教育委員会の対応としてはどのようなことが平成28年度決算のときに話し合われたのか、検討したのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 先ほど述べたとおりですが、まず、外部組織については、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あとは学校内におきましては、各主任の制度がありますので、主任だけではなくて、それをチーム式にしまして、なるべく仕事が偏らないようにというふうに取り組んでいます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それでは、実績報告書154、178、高齢者・障がい者外出支援証「とみぱす」についてをお伺いします。この制度は、高齢者、障がい者に寄り添った本当に重要な取り組みだと思いますが、しかしながら、この実績を見ますと、高齢者31.6、障がい者16.6、計画からしても60、30と。先ほど各課長から報告もありましたけれども、課長みずから、ちょっと計画より少なかったというようなことをおっしゃっておりましたが、せめて初年度としては、計画に対してはできれば50だったんですから、それくらいは達成いただきたかったかなと思いますが、その辺、どのように見ているか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 計画の目標値は、総合戦略において、31年50%というとふうなところで置かせていただいたところです。ですが、そこのところも、実際問題、初めての制度でしたので、そこの数値がどこまで精度を持った目標値にできたかというところまでは、申しわけないんですけれども、しっかりした根拠を持っていたわけではございませんので、仙台市の約6割の方が使っているというふうなところを勘案してのものでした。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) この取り組みは、初年度、こういう実績に終わったんですけれども、取り組めば取り組むほど、どんどこどんどこ上がる計画でもないんですね、実績でもないと思うんです。100とか、80とかというのもないでしょうから。恐らく、マックスでも60か65、先ほど仙台市のことがありましたけれども、マックスでも60か65だと思うんですが、導入時とはいえ、やっぱり30と16では本当に低過ぎる実績だと思うんですけれども。やっぱり初年度とはいえ、何か要因があったと思うんですけれども、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) ことしに向けましては、周知不足という反省点を踏まえまして、今年度に向けては対象者に全戸周知ということで通知のほうを差し上げたところでございます。そういったところも、周知不足というふうなところも、完全にちゃんとできていたわけではないというふうにございます。ただ、地域的なところでの、目標値を50%を超えている地域もございますので、今後そういった詳細の目標値のところでの検証を行っていきたいというふうに考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) わかりました。
先ほど、同僚委員からも低過ぎるというか、低いねという質問がありました。それに対しての原因というか、考えられることに、私も町内の何人かに聞きました、「持っているの」と。「持っていない」と言うんですね。やっぱり申請していない人に聞きますと、やっぱり立派なんですね。「俺はまだ車に乗れるんだ」と、こういう人が圧倒的なんです。「俺は車に乗れるから要らないんだ」というような部分が圧倒的で、私はむしろ驚いたんですけれども。やっぱり、さすがに70歳ですから、戦後70有余年ですから、戦前の人なんですね、80代、70代ですから。やっぱりもったいない精神というのですか、そういうものが根底にあったと思うんです。その辺はどうなのかな、この辺は予測はできなかったんでしょうね。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 結果がこのような結果でございますので、そのようなことで。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 予測は難しいので。一応、根底にそういうことがある。ただ、これからは年がどんどん、どんどん戦後になってきますから、そうもいかないというような部分で、恐らく60、65になっていくと思うんですけれども。やっぱり、それと、もう一つ心配なのが、心配というか、チャージ、これもやっぱりそれに沿って少なかったんですね。この辺は、原因、何かつかんでいるんですか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) チャージの期間に関しましては、10月から9月までという1年間になってございますので、チャージの523件、28年度分は半年分というふうなところでの捉え方でもございます。そこのところ、まだ9月末現在の実績をもちましてどの程度かというところもございますけれども、その辺を見ながら検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) いずれにしても、この制度は、市としては、これから高齢者、障がい者にはやっぱりどんどん、これは財源とかそういうような部分ではないと思うので、これからどんどん利用していっていただきたいと思いますが。先ほどありましたように、PR不足、これがありましたけれども、これは今後のことになるんでしょうけれども、何か、挽回のために考えていることありましたら、披瀝いただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 周知というふうなことに関しましては、今年度は全戸、全世帯、対象者のところに配布してございますので、あとはいかにその使い勝手がいいかというふうなところ辺での利用の方々の声等々を載せていくといいのかなといのかなというふうなところでは考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 若干、聞くところによりますと、やりにくさみたいな、申請とか、チャージとか、何かちょっとやりにくさも聞いています。その辺は恐らくつかまれていると思いますので、よく申請者、利用者の、対象者の話を聞いて、ぜひ対処いただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしますけれども、やっぱりこの制度は、本当は目的が外出支援ですから、大変重要な取り組みでございますので、しっかり育てていかなければならないと思います。これは同じだと思いますが、そこで、お伺いしたいのは、特に支援額の水準、これはよく検討されて2万というふうなはじきをされたと思うんですけれども、この水準については、これからの考え方、本当にもう少し頑張っていただきたいなという部分がありますので、その辺含めて市長から、思いがありましたら、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まずは、昨年10月からスタートしたばかりでございますので、もう少し様子を見させていただければというふうに思います。
なお、この支援の額につきましては、もちろん増額をという声はあるかと思いますけれども、財政状況もありますので、当面は今の水準で様子を見ながら、それよりも、より活用していただく方々をふやしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) よろしくお願いします。
それでは、次のページですが、296ページ、実績報告書。図書館でございます。これについては、これまで、28年度として、ワークショップなりシンポジウム、何回か行われてきましたが、実績報告書には、取り組みの評価と課題には載っておりますが、実績報告書のページをとって何か報告していただきたかったなと。シンポジウムなり、ワークショップをやられているわけですので、何か、反省と課題だけでなくて、一欄とって報告していただきたかったなと思いますが、それはいかがでしょうか。金額は確かに少なかったんですけれども、100万ということで。でも、載せてほしかったなと、今後のためにもいかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 今後、重点施策でございますので、こちらのほうを検討していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ぜひ、そうですね、重点施策ですので、二、三行欲しかったなと思います。
そもそもこの計画は、28年度の計画は、市制をしくのに町民アンケートをやったのがきっかけだったと思うんですね。そもそも富谷に住む課題はという中で、やはり公共施設が充実していないんだというようなことであったし、欲しい施設はという中では、図書館という部分が上位だったんですね。それが図書館に取り組む大きな要因だったとしますので、そういう意味なので、できれば、私から言えば、何回もいつも言っておりますけれども、もっとスピードを上げてほしいなと、28年度中であっても。その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) そちらにつきましては、市長もおっしゃっていますとおりに、市民からいろいろなご意見を聞くということでございまして、今年、29年度も骨子のほうをいろいろさまざまお聞きしながら進めていくということでございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) それでは、今後のスケジュールをお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 今年度、骨子作成でございますが、10月に先進地視察ということでございまして、岩手県のほうの視察を予定しております。11月に市民集会ということでございまして、市民を巻き込んだといいますか、そういった形の集会関係を実施する予定でございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) これからも視察、集会、恐らく続けていくというふうな話ですけれども、これはこれで確かに続けていただきたいとは思うんですが、しかしながら、28年度でワークショップ2回、実際行われました。その中で市民との意見交換、それと、図書館にふさわしい方を呼んでシンポジウムも開催しました。これで、どうなんですかね、骨子案をつくるには十分ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) なお慎重に、骨子案ということで、重点施策でございますので、慎重に進めていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 私は、今質問しているのは、28年度中にもできれば骨子案的な部分が欲しかったなという部分で今質問しているんですけれども。やっぱり、それで悩んでいるというか、問題というか、課題はやっぱり次世代のところだと思うんですね。次世代がやっぱり何となくキーワードになっているんじゃないかなと思います。でも、シンポジウムなりワークショップで、シンポジウムでは図書館に詳しい人が来ていろいろ話しましたから、大まかな次世代は恐らく理解されたと思うんです、シンポジウムで。世間の言う、次世代という捉まえ方は。それはそれでいいですね、次世代がキーワードですから。ただ、あとは富谷にふさわしい次世代ということだと思うんです、本題は。そこを聞こうとしているんでしょうけれども、2回、ワークショップをやられているわけですから、私も事業計画の事業報告書、読ませてもらいました。あれで十分じゃないのかなと私は思うんですよ。私は素人ですから、わからないですけれども。でも、これ以上、聞くのはいいんですけれども、何を聞くのかなと。かえって、聞くことによって難しさが出てくるんじゃないかなと私は思うんですね。私の意見がどこに反映されているんだとか、いろいろなってきますので、その辺についてはいかがですか。十分ではないんですか、ワークショップなり、シンポジウムで。どうなんですか。その辺ちょっと詳しく、ここで悩むんだとか、ここが問題なんだとか、ここがもうちょっと足りないんだという部分、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。市長でもいいんですけれども。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) あくまで、今回は市民の皆さんにいろいろなご意見をいただいて、今後の方向性を見出していければということで、ただやはり、本当に初めての事業でもございますので、やはりいろいろな形で慎重に進めていければというふうに思いますので、もう少しお時間をいただければというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) もう少し時間……、わかりました。
とにかく次世代というのは確かに難しいと思うんですね。次世代ですから、いつまでたっても解決しないと思うんですよ、次世代ですから。いろいろなものに対応しなければならない。とにかくそこに行ったら、図書館に行ったら何でも解決するという意味ですからね。次世代、そういう意味にも捉えられるんですよ。だから、いつまでいってもこれは大変だとは思うんですけれども、そろそろまとめなければならないんじゃないかなと。先ほど言ったように、長引けば長引くほどまとめるのが大変だと思うんですよ。ぜひ、そういう意味で、話、視察もありますけれども、ぜひ、これからのことは市が本当に主体的に進めていただきたい。次世代と言っているのに、他自治体の県図書館とかそういうものはないですから。そういうものは、はっきり、次世代なんですから、やっぱり富谷の地につくらなければならない。この辺もはっきりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 現在も進めておりますので、まずは今年度の年度内で引き続き進めていきますので、より具体的なところを今年度示せればというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 最後でございます。
最後ですが、図書館というのは、もちろん釈迦に説法ですけれども、そのまちの顔とよく言われます。文化センターなんかも本当は含めてなんですけれども、図書館というのは、文化のそのまちの顔だということを言われています。また、そのまちの人を育てるということでよく言われるのに、山口県、歴代総理8人、今の安倍さんも含めて8人が出ているところですけれども、長州というのはそもそも人材豊富だとは言いますけれども、やっぱり、昔から読み書きなり、本というものに対して、その当時のトップ、藩主なのか、そのリーダーがその辺、先見性があったと思うんです。でなければ、何ぼ長州といえども、8人の総理大臣なんて出ないと思うんですよ。
ということで、我が富谷にもこういう文化施設をつくることによって、こういう人材を発掘するように、市長にぜひ要望したいんですが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) さらに、ご期待に応えられるように頑張ってまいります。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。安住委員。
○委員(安住稔幸君) それでは、実績報告書のほうから質問いたします。145ページ。145ページの下のほうになりますが、避難行動要支援名簿登録状況というような表がございます。この数字を見ますと、これは希望者というか、こちらから声がけをしてご了解いただいた方が登録していただくというような内容でよろしいでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) この人数につきましては、まず、行動プランの条件がありまして、例えばひとり暮らしですとか、75歳以上の二人暮らし高齢者、あとは要介護認定者の4・5以上というふうな形の方々に対して、民生委員さんに回っていただいて同意を得た方というふうな形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 高齢者の方の数字ですとちょっとはっきりわかりませんが、例えば、要介護4・5ということでありますと、ページ数、159ページのほうでちょっと数字を見ますと、認定者数ということでありますけれども、これが4・5でざっと300人ほどいらっしゃいます。もちろん施設に入っている方もいらっしゃいますので、全員が全員ということではありませんが。ただ、これからいくとちょっとやはり大分少ないのかなという感じはいたしますけれども、その辺について。
その下の身体障害者手帳1・2級に関しても、174ページ、これだけの一応数字で比較しますと、約1・2級で560人ほどの手帳所持者というふうなことになっております。また、療育手帳Aの方ですと大体50人くらいがお持ちの方で、そのうち25人という。この辺の、もちろんあくまで同意ということではありますが、この辺についての取り組みはやはりもう少し行っていくべきではなかったのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 要介護4・5、あるいは身障手帳1・2級の第1種という方々につきましても、人数的には委員のおっしゃる人数になってはございますけれども、その中で、やはり同居されている方、家族と同居というふうな方々については、やはり家族の方々のご協力を得てというふうな形になっておりますので、抜くというふうな形になっているので、必ずしも、そこの数がイコールというふうな形にはならない状況かなと思ってございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 今の話もよくわかります。成果及び今後の取り組みについてですけれども、一番下の行ということになりますか。29年度は、避難支援が必要な方に個別プランを順次作成していくということであります。これは29年度に進めていくということでありますが、実際には、このプランの作成については進めておるのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 名簿、リストのほうは、ほぼ毎年更新しているというふうな状況になっておりますので、次のステップというところで、300名弱ほどの支援プランというふうな形の方々が出てきておりますので、本当にその方々にプランが必要なのかどうかというあたりを精査しながら、今進めているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) そうしますと、実際にプランのできた方、個別プラン、できた方は現在いらっしゃるんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 個別プランについて、民生委員さんを通して、一応こういう形でのプランをという形の個人からは上がってきている状況でありますが、実際のところのそれぞれ実際に支援をしてくれる協力員というところがちょっと空欄になっている部分の方も多々ありますので、そこについては、民生委員、行政区長を交えて検討し、あと、ご本人さんの同意を得ながら作成していくというふうな、何段階か踏んでというふうな形になっていくと思われます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 今、ちょっと話戻りますが、ご家族もいるので、今回は結構ですというような方もいらっしゃるというお話でありました。ただ、おのおのご家族がいらっしゃっても、やはり万が一、そういった災害やら何か、そういったときに対応できるようなプランというほどのものでなくても、そういった何かあったときに対して、避難行動に当たってのアドバイスやら何やら、そういったものをお互いに考えていただくというようなものはやっぱり必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 委員がおっしゃるとおり、そこのところにつきましてはやはり周知していくことが必要かなと思います。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 例えば我が市として、当市として、毎年1回、総合防災訓練、今度は30日にありますが、こういった場でのものでも、やはりそういった該当する方、もちろん全員というわけではありませんが、実際にそういった方々にお願いして避難訓練を受けていただくというものもやはり必要かなと思っておりますが、この辺についてはいいかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 年1回の総合防災訓練の際には、避難行動要支援者名簿を利用しまして、民生委員さんを通して、全員、安否確認というのはちょっと難しいという状況もございますので、何人か抜粋して、民生委員さんあるいは自主防災組織のあるところはそこを通して安否確認等をしていくような訓練は行うような形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 安否確認はいわば当たり前というか、当然であるとは思うんですけれども、実際にそういう方々に、例えば、場合によっては福祉避難所、そういった方々と協力していただいて、そちらのほうに移動していただくような訓練、そういったものも必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) まだ個別プランのほうが完成しておりませんので、その完成したときには、きちっとご本人さんの了解を得てというふうな形になりますので、協力していただく方々も含めながら、例えば福祉避難所のほうへの移動とかというものも行ってまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 続きまして、実績報告書157ページです。157ページ、上のほうでありますが、高齢者福祉施設と地域の支え合い事業ということであります。これをもう少し詳しい、詳細、お示しいただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 施設のほうにはサポーターが定期的に入って、その方々のお茶飲みですとか、そういったご支援をするというふうな事業になってございまして、法人のほうと協定を結びまして、体系的な研修を組んだ後に、実際的に今、週1回、2回ぐらいの頻度で同じ方がその施設に入ることによって顔なじみの関係を築いて、そこに生活の潤いをもたらすというふうなことでやっている事業でございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) ことしですと、成田地区の住民を対象にボランティア募集を行い実施したということでありまして、受講者が4人で実践者が3ということは、3人の方が今のお話あったそういったいわばボランティアで施設のほうで活躍されているということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 27年度で8人おりましたけれども、そこから一、二名、別なほうの仕事に行かれたというふうなお話も聞いてございます。ですので、今トータルのところでは、3人ではなくて27人の何名かも加えた形で活動していただいております。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 今現在、そういった福祉施設なんかでボランティアの皆さんがいろいろお手伝いしている部分もあるかと思うんですが、そういった方々とはまた別なことで、この事業を進めているということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 市民協働の取り組みの一つとしてこの事業があるというふうなところで、施設との連携のもと行ってございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) そうしますと、前々からボランティアとしていろいろ行動、活躍されている方との連携はどのようにとられているんでしょうか、この事業に関してですけれども。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 施設のほうでは、これ以外にも各地区ボランティアの方々のご支援をいただいております。あくまでも、この方々は定期的に一緒にお昼を食べたり、支援をしたり、施設の整備のところにお手伝いをしてもらうというふうなところで、地域の方々、あいている時間を施設のほうへの支援にというふうなことで考えている事業でございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 社会福祉協議会でボランティア養成講座のようなものを、最近はやっているのかな、以前はよくやられておりました。そういったものとはまた違う意味合いのものだということで考えてよろしいんですか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) ボランティア活動の仕方はいろいろさまざまかと思います。当然、ボランティアセンターに登録しておいて、そちらのほうで活躍をしながら、こういったサポーターのほうにも入るということで、別個、別個、別々に動くものではなく、連携をしてというふうな形で考えてございます。例にとっていいますと、地域サポーターも社協のほうのボランティアセンターに登録している方々も市のほうの研修も受けていただいているというふうな状況でございますので、総合的に、総体的に考えていければいいのかなというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) わかりました。
次に、その下の地域交流ステーションの創設、街かどカフェでありますが、サポーター数とかは出ているんですが、実際の利用者数は何人になるでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 各地域から聞き取ったところによりますと、30人程度、一日、来ているというふうなことでございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 29年3月のものを見ますと、コーヒーの入れ方云々というものがありまして、次年度の活動に当たり、運営内容についての相談を受け、後方支援を継続中ということで書いてあります。どのような後方支援をされているんですか。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 随時、振り返りの会というふうなことを設けておりまして、各地域、プラス、3地区集まってのサポーターさんたちの話し合いの場をつくってございます。そこで、どういうふうに運営していったらやりやすいのかというふうなことを各3地域共通の話題として行っております。今回も9月末にもう一回開催予定でございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) いろいろお聞きしますと、やっぱり、わからない中と言ったらあれなんですが、本当に走りながら考えて、考えながら走っていっているというふうな、進めているというふうな状況かなと思っております。いろいろ、本当に町内会長さん初めいろいろ皆さんご苦労されているように感じられます。本当に市としても寄り添って、ぜひともすばらしい事業かと思いますので、進めていただきたいと思いますが、その辺、もう一度、市長、これはやはり大事な、本当にこれからの高齢化社会、大事かと思いますので、その辺の気持ちをお聞きしたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まずは、街かどカフェも、今現在の3地区の取り組み状況をまずは充実させて、それで、ほかの地域へまたもし展開ができればというふうに思っておりますので、まずは、いわゆるモデル地区でございます3地区の充実に努力をしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 決算書80ページ、そしてまた、報告書は217ページです。6番目の地域子育て支援事業、いわゆる西コミの子育てサロンということで610万ほどの決算が上がっております。そしてまた、23年からの累計利用者数もここに改めて掲載をし、目にしたところでございます。恐らく、保育所に預けないお母様方の求めているものの一つではないかというふうに思います。そのような中で、西コミ子育てサロン、7,000、8,000円のレベルでご利用いただいているのかなというふうに思います。それの中で、シルバーの子育て、あるいは社協の子育てサロン等を思い出すところでありますけれども、市内で、このような役所以外に取り組んでいる子育てサロン、自由に来館をし、お母様方が交流し合える、そういう場は、先ほど挙げた2つ以外にどのようなものがありますか、まず、お伺いいたします。
○委員(安住稔幸君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 今おっしゃった2つ以外に、常時開設しているというところは、申しわけございません、ちょっと把握しておりません。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、このような、あの施設をもってして7,000人ぐらいでしょうか、キャパ、いわゆる収容数とその施設の規模といいますか、その辺のマッチング、あるいは狭いために利用したいんだけれども、ついちゅうちょするとか、そういう関係性はあるものやら、ないものやら、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(星 英樹君) 西コミの子育てサロンの広さというところでというところですか。(「広さと利用者数の関係」の声あり)顔を出して、たまに見に行くんですけれども、狭いというところまでは、特に感じてはおりません。今ぐらいの人数でちょうどいいところ、すいているときはすいていることもありますし、ちょうどいいところではあるかなと思います。
なお、今年度からの話にはなるんですけれども、各公民館のほうで、自由来館で親子連れで楽しめるというスペースも準備してございますので、そちらのほうもあわせて利用していただければいいのかなというふうに思っております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 実績報告書の298ページ、大黒澤苑との関係で、最後に質問いたしますけれども、このような議論を通して、西コミの予定どおりのご利用といいますか、好評であるという声も耳にするところでありますから、さらに加えて、大黒澤苑のこのような1,800人前後に360万円という決算の内容も示されたところです。これのさらなる活用、一般質問では廃止も含めてというようなことでありましたけれども、きょう、このような議論を深めながら、子育てサロンとしての活用も一つのアイデアではないかと、このように思った次第でございます。検討を求めますけれども、それについていかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(渡邉正弘君) 今、ちょっと、子育てというのはちょっと頭になかったものでございまして、今後、研究していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時44分 散会
富谷市議会決算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
○委員長(相澤 榮君) 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。
会議に入るに先立ち、昨日の委員会において若生委員の質問に対する回答について、学校教育課長より回答の訂正の申し出がありますので、発言を許します。学校教育課長。
○学校教育課長(佐藤英樹君) 昨日の決算審査特別委員会で若生委員からの質問に対する答弁で誤りがありましたので、ここで訂正させていただきます。
質問内容、小中学校図書購入費について。正しくは、小学校図書購入費606万1,967円、中学校図書購入費423万5,496円でございます。訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち経済産業部産業観光課、農林振興課、建設部都市整備課、都市計画課、上下水道課の所管に属する決算について審議をいたします。
それでは、これから各担当課長へ補足説明を求めます。最初に、産業観光課長。
[産業観光課長、農林振興課長、建設部都市整備課長、都市計画課長、上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そして、スムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) 決算書106ページ、6款2項13節備考、松くい虫被害木伐倒事業49万1,400円について伺います。
8月20日、松くい虫により松の木が枯れ、ベルサンピアみやぎ泉ののり面より老人ホーム偕楽園入り口向かい側の歩道を越え車道に松の木が倒木しました。市長にお届けしました写真のように、大木の倒木であり、幸いにも早朝であったために人的、車両の事故もなく、事なきを得ました。たまたま早朝運動中のため確認することができ、連絡し処理していただきました。
それでは、質問いたします。どの地区で何本駆除処理されましたのか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 当課におきましては市有林の松くい虫被害木につきまして伐倒駆除を行っているというところでございまして、地区につきましては、今泉・深苗代地区地内で54本、桜田地内で10本ということで、計64本につきまして駆除したところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 西田委員。
○委員(西田嘉博君) 松くい虫による問題は、三陸海岸に起きているものだと理解していましたが、最近では道路に面した松枯れも多く見られ、点検等が欠かせないと思いますが、どのように把握されていますか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 当課で実施しております道路パトロールにて、そういった危険な倒木があれば、まず所有者を探しまして、そこに連絡をして処理をしていただくというような形をとっております。
○委員長(相澤 榮君) 西田委員。
○委員(西田嘉博君) 市有地は結構ですが、民有地について、大変難しい問題もあろうかと思いますが、民有地で結構松枯れが多く見られますが、その点はどのようにお考えになりますか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 今のところ市有林を対象としまして駆除しているというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。西田委員。
○委員(西田嘉博君) それでは、最後の質問です。委員長にお届けさせていただいています写真について、感想をいただければ幸いでございます。市長です。市長に写真をお届けしておりますので。
○委員長(相澤 榮君) 事情を説明いたします。
実は、西田委員が災害状況について市長さんに写真を提供しております。それについての感想をいただきたいということでございますので、若生市長。
○市長(若生裕俊君) 西田委員より写真をいただきまして、改めて今回の被害が大きな事故につながらなくてよかったというふうに思っております。先ほど、委員のご意見にもありましたように、三陸沖での松くい虫が近年大変大きな被害を拡大しているわけでございますが、我々内陸におきましても、近年、松くい虫の被害が増大している状況でございます。一番、安心・安全を確保するという意味では、常に、市有地はもちろんでございますが、民有地にも目を光らせながら、監視をしながら、市民の安心・安全に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございますか。山路委員。
○委員(山路清一君) 実績報告書の66ページ、それから決算書ですと102ページ。ここにイノシシの被害関係の件について書いております。この件について質問いたします。
まず最初に、平成28年現在の被害額は幾らか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 平成28年度の被害状況につきましては、37万2,622円と捉えております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 私、農業的には専門ではないんですけれども、親戚で農業をやっている方もいらっしゃいますし、また、同僚議員にもおります。話を聞きますと、今後、このような金額でないような気がしますけれども、それこそ数千万単位で来るんじゃないのかなと感じますけれども、その辺について、担当課のほうにお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) こちらで捉えております被害状況等につきましては、通報、または農家の方からのご報告をいただいた点につきまして、確認をまずはさせていただいていると。そのほかにつきましても、見回りはしておりますので、そこで捉えた分については入れていたという状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 農家の方からの通報と今話聞きましたけれども、農家の方、面倒で報告しないという方が結構いらっしゃると思うんですよね。これはやっぱり市の当局の担当者が農家のほうを回って、この辺の被害を調べるべきかと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 参考にさせていただきまして、対応のほうを考えてまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 参考にするんじゃなく、実際に足を使って歩いてください。
次に、被害農作物の種類なんですけれども、どのような農作物に被害があるか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 平成28年度につきましては、水稲、レンコン、大豆、ジャガイモ、里芋、あと各種細々ですけれども、野菜関係が数品目という形になっております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) ほとんどの農作物に関してあるんじゃないですか。私考えることによると、やはりニガウリとか、それからナンバン関係みたいな辛いものとか、そのようなものはとらないと思うんですけれども、ブルーベリーなんも被害あるんですか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) ブルーベリーにつきまして、一部掘り返しをされたという点についてはお聞きはしております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 本当に富谷の顔であるブルーベリーまでそのように被害があるんですから、これは真剣になって考えていただかなければならないということで私思っています。
次に、今行っている対策についてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 今行っている対策につきましては、今年度創設しました電気柵等の防除の支援事業と、あと駆除関係につきましては、猟友会等との連携を図りながら取り組んでいるというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 実際に捕獲した頭数というのがあると思うんですけれども、おりとか、その辺関係で。また、猟友会の方でいろいろあると思うんですけれども、その辺で実際に捕獲した頭数は何頭、平成28年はあったのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 28年度につきましては1頭でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 1頭ですか。(「失礼しました。4頭でございます」の声あり)4頭だけね。今、実際に……。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 失礼しました。4頭でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 実際に今富谷市にあらわれるイノシシが何頭くらいか、概算でわかりますか。実際に今、ニュースでこれは全国的な問題になっています。町の中にイノシシが出たり、今は白神山地まで出ているんですね、イノシシ。これは温暖化のためだと思うんですけれども。そういうことで、私が考えることに、素人考えですけれども、何千匹いるのか、わかりませんけれども、百匹、千匹単位で私はいると思うんですけれども、その辺の把握というのは、担当課のほうでしておりますか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 頭数等の把握につきましては、猟友会等といろいろ話の中ではございますが、はっきりした数字のほうはちょっと言えない状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) はっきりした数字はつかめていないというんですけれども、はっきりした数字をつかめないで対策なんかできないですよ。やっぱり、数字はつかんで、それに対する対策をしないと、これはイノシシに対して、イノシシに全部、富谷の野菜等農作物が食われてしまいますよ。本当に真剣に考えていただきたいと私は思っております。今後の対策について、具体的なものがあれば、再度、これをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) この件につきましては、委員さんのおっしゃるとおりでございまして、イノシシ出没するところは把握できない状況で、それに対して後づけで農家の皆さんから申請をいただいて電気柵とかをやっております。
今後については、市長のほうも懸念しておりまして、来年度に向けて抜本的な対策を講じていくように、今、検討しております。なかなか費用の面もかかりますので、本来であれば柵をして全域を守るのが一番いいと思うんですけれども、なかなかそういう生態調査もできていない状況ですので、まずは調査をしながら、抜本的な対策をこれから講じてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 部長のほうから前向きなお話お聞きしました。今、ニュースなんかでも、本当、先ほど話したように、イノシシの問題が結構報道されております。実際、私の庭にも、私も目撃しましたけれども、日吉台にキツネが出るんです。そのうちイノシシが出てくるんじゃないかなという感じしますけれども、私も実際見ましたので、キツネは。近くの、よく、きょうの新聞ですと、成田のほうに熊が出たということがありますけれども、まだ人的被害が出ないのが私は幸いかなと思っておりますので、その辺について、人的被害防止とかを含めて、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) キツネ等小動物の関係につきましては、やはり病気とかそういったものもございますので、お話をいただければ、その都度、状況等を把握しながら、関係課と協議をしながら、指導徹底し安全に努めてまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 山路委員。
○委員(山路清一君) 最後になりますけれども、これにも、今回の成果及び今後の課題の中にも書いていますけれども、関係機関のほうと十分に打ち合わせしまして、それからまた近隣の市町村のほうとも打ち合わせしまして、富谷市だけじゃなく、これはやはりグローバルというか、みんな大きな中で考えていくべきと思いますけれども、この辺について、市長の考えをお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 今回の、近年のイノシシの被害につきましては深刻に考えております。山路委員のご意見のとおりでございまして、まず今年度は、まずは自分の農地を自分で守っていただくということで、今回、補助事業を創設させていただきまして、電気柵等の補助を行っているところでございます。来年度に向けては、先ほど、部長の答弁でありましたが、抜本的な対策をとる方向で今準備を進めておりまして、全域的な、富谷全域をしっかりとイノシシ対策をとる方向で今検討をしているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 実績報告書246ページ、一般公園維持管理事業について質問いたします。
公園の遊具や施設の巡回、点検などは安全安心のためにも大変重要な部分であると思いますが、どのように実施されているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 一番は、遊具点検ということで、都市計画課みずから、年に2回ですけれども、全公園を回っているような状況があるのが1件と。あとは、業者のほうに、2年に一度なんですけれども、業務発注という形で専門的な面で見ていただくという形のことで、現地のほうを確認しているような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) そうしますと、確認になりますが、全部の公園を担当課と委託しているそちらのほうで年1回は全部の公園を点検しているということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 先ほどもお話ししたとおり、9月と3月に都市計画課のほうで全公園を見ているという状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 28年度、市民の方や町内会などから、公園の危険箇所などについての連絡などは入りましたでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 昨年、ことしという形で、そういった遊具等のそういった危険があるとかという報告は受けておらない状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 危険箇所の早期発見のために、どのような点に留意されているのか、そのことについてお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) やはり子供たちとか、お年寄りとか、そういった方々に考慮いたしまして、その目線で、職員で確認しているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 巡回の際、一緒に樹木の木の伸びぐあいとか、草の伸びぐあいとか、そういうことも一緒に点検されているのかどうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 今、公園のほうの枯れ木のほうつきましては、1年に2回ということではなくて、順次、回って確認しておるところでございますし、また、除草のほうにつきましては、シルバーのほうと調整をしながら確認しているという形をとっております。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 除草についてなんですが、シルバーのほうからということで、先ほど話ありましたけれども、年間の除草の計画表などの提出、あちらのほうから提出というものはございますでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 今、委員さんのおっしゃるとおり、まずはシルバーから、そこの町内会長さんのほうに渡したものを、それを、同じものを都市計画課のほうにいただいているというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 除草後の報告についての連絡はありますでしょうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 除草後のものにつきましては、ある部分とない部分がございますので、うちのほうで終わったところの把握を今後しっかりしていきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 憩いの場でもある公園でもありますので、良好な環境を維持するためにも、先ほどのことですね、そのことについて、やっぱり担当課がしっかり把握しておく、現状を把握しておくということが、必要性を強く感じますが、その点について再度お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 委員のおっしゃるとおり、そういった皆さんが遊ぶ安全を確保していくことになりますので、しっかり把握していきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 長谷川委員。
○委員(長谷川る美君) 最後の質問になります。
公園は市民の皆さんに潤いと安らぎを与える憩いの場であるとともに、地域のイベントやレクリエーションにも利用されるなど、触れ合いの場でもあります。また、災害時の避難所としても重要な役割を担っております。今後、多くの市民の方から親しまれる公園を目指し、市民の皆さんとの協働による環境整備の推進は大変重要な部分であると思いますが、この点について、市長のお考えをお伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) これまでも公園の整備には細心の注意を図りながら行ってきたところでございますので、今後につきましても公園の維持管理に努めてまいりたいというふうに思いますし、それにおきまして、今委員からご意見ありましたように、市民の皆さんにもご協力いただける機会があれば市民協働という視点で積極的にご協力いただきながら維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) この際、午前11時5分まで休憩します。
午前10時49分 休憩
午前11時05分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか。金子委員。
○委員(金子 透君) 私から2件、質問させていただきます。
実績報告書70ページ、中ほど。企業立地に関する質問でございます。
企業立地促進事業の奨励金、2種類交付されておりますけれども、立地促進奨励金、雇用促進奨励金、これの財源、どこから出ているのでしょうか。まず。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) こちらの財源につきましては、一般財源となっております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 市の財源からという理解でよろしいですか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) はい、そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) ということは、縛りのないお金というか、100%市のお金でしょうから、どのようにでも制度設計は可能だと私は考えたんですけれども、例えばこの支援の内容、近隣自治体と比べてどういうふうな位置づけになっているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 近隣の市町村でも、本市よりも拡充して、あるいはまた別な制度を持っている自治体はございますけれども、奨励金だけを見れば、用地取得のほうも実際にはございますが、上限もありますので、すごく大きな制度ではないとは思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 済みません。質問、戻りますけれども、本市においては、この2つ、奨励、企業立地に関して応援している制度というのは、そのほか何かありますか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) この立地奨励金と雇用促進奨励金のほかに、用地取得の奨励金がございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 一般質問でも私申しましたけれども、企業誘致に関しては、日本全国の自治体、皆ライバルだと思っております。どこの自治体も企業さん来てくださいということで頑張っているわけですから。近隣自治体に負けないぐらいの事業にやるべきでないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 市としても、当然、企業をどんどん誘致したいという思いはございますが、やはり、初めに委員からの質問にもございましたように、財源が一般財源でありますので、その兼ね合いというか、無尽蔵に出せるものではないという点もございますので、まず、そこの兼ね合いがちょっとなかなか難しいところかなとは思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) これも一般質問で言いましたけれども、企業立地して来るのは当然民間の企業でありますから、採算ベースに乗せて、必ず富谷に来れば何がしかの利点を持って来るわけですから、いろいろな面で、その企業さんから今度は戻ってきますね、キックバック、必ず。長い目で見た先行投資と考えれば有効な事業であると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 企業誘致に関しましては、これまで一般質問でも答弁したように、積極的に取り組んでいるところでございます。企業立地の奨励金制度、いわゆる優遇施策につきましては、制度設計につきましては近隣自治体と同様のものになっております。ただ、上限が若干違うところはありますけれども、基本的には他自治体と引けをとるものではないというふうに思っておりますし、その背景にはやはり、あとは先ほど課長が申し上げましたように、限られた財源でございますので、その中で最大限、現在、行える部分としては最大限の誘致の支援制度を行っているところでございますので、どうかご理解いただければと思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 企業誘致に関して、実際来ていただいてからの税制的な優遇もあるわけですから、そこら辺いろいろご検討を願えればと思います。
同じ企業誘致の関連で、(3)の項目に企業立地セミナー参加、中央のほうに行って、企業さんに本市をアピールしてくるんでしょうけれども、富谷市が能動的に企業誘致の活動をしているのは、年にこの2回だけですか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) あくまで企業立地セミナー、東京と名古屋で行われているこれは、1つの事業として毎年開催しているものでありますけれども、この機会を通じて、さらに、その前後に企業訪問だったり、そういうことも独自に行っていますし、ある意味、あとは年間を通して、これまでも答弁で申し上げましておりますように、いろいろな機会を通じて直接私が訪問したり、情報共有したりという活動を行っております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 財政の柱となるはずですから、ぜひ一生懸命頑張ってください。
次、行政実績報告書247ページ、市営住宅に関連する質問であります。
上段のほう、修繕料ということで、西沢住宅22軒、147万5,000円。1軒当たり、割ると7万円ぐらいなんですね。西沢住宅というと建設20年ぐらいたっているはずなんですけれども、先ほどの説明だと、退去時にクロスだとか、ドアノブとかの交換の範囲なんでしょうけれども、経年劣化、長寿命化に関する修繕等々、お考えあればお聞かせください。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) ことし、長寿命化計画ということで、来年度から補助をいただいて始まる長寿命化対策ということで、来年から、そういった対策を西沢住宅から順に対応していくという形の計画をしてございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 建築資材、いろいろありますけれども、メーカーさんが唱えている、何年かごとにやってくださいよ。例えばペンキの屋根の塗りかえであれば、10年だよ、15年だよとか、いろいろな推奨するところはあるんでしょうけれども、ちょっと遅きに失しているような感じがするんですけれども、その辺に関してお答えください。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 委員のおっしゃるとおり、まず屋根から始まっている形なんですけれども、推奨しているのが15年ということなんですけれども、今、20年周期で屋根の塗りかえ等をやっていくという形のほうで現在考えております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 次に、修繕料の上の段、管理戸数と入居戸数ということで、3月現在、98軒、あきが2軒、現在の状況をお知らせください。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 3月末で98戸という形のことだったんですけれども、4月、8月に1軒ずつ入居しまして、今100%という形になっておる状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 4月、8月、1軒ずつ募集をかけたということなんですけれども、1軒ずつの募集に関して何件の申し込みがあったでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 8月入居でございますが、1件に対して10件という形のことの募集がございました。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 市営住宅の成果及び今後の取り組みというところに、生活困窮者の支援の意味合いも含めてというふうに書かれておりますけれども、現在全部埋まっていると、これで生活困窮者の支援のための市営住宅、手当て、十分だとお考えでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市計画課長。
○都市計画課長(高田浩幸君) 全部、そういう形で100%という形のことにはなっていないとは思いますが、うちのほうで100戸、住宅を整備しまして、その中で困窮している方に住宅を供給しているという形のことで考えております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 富谷中央管区しか市営住宅ないわけですよね。生活困窮者がそこにだけいるわけではないですよね。富ケ丘であったり、鷹乃杜であったり、公民館区でいえば別なところもいろいろおるわけですけれども、都市計画課長に聞くのもあれなんですけれども、そこら辺に住宅の供給をするべきであるという考えは、改めて、ないですかね。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 市営住宅につきましては、決して十分に充足しているというふうには認識はしておりませんが、しかし、いろいろな今全体の市政運営の状況を考えたときに、なかなか、さらにまた、今の現状も、市営住宅の維持管理だけでもかなりの財源の負担はあるわけでございまして、そのさらにとなるとなかなかそこまで行き届かないという部分は、完璧にそこはいっていないかもわかりませんけれども、現段階では、その辺はご理解いただければというふうに思います。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) ちょっと質問の順序は後先になりましたけれども、申し込みやりますね。厳正なる抽せんで入居者を決めるのでしょうけれども、市営住宅の家賃と民間の住宅の家賃と、ケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、安く見積もったとしても1カ月当たり2万ぐらい家賃の差が出ていると思うんです。多ければ3万ぐらい出ているんじゃないかなと思うんですけれども。いずれ、年間30万ぐらいの負担の差が発生、出ているわけなんですけれども、厳正なる、公正な抽せんのもととはいいながら、そこは生活困窮者の方にも提供しているという福祉の意味合いも含めているわけですから、家賃の差額の全額とは申しませんけれども、何がしかの行政としての手当て、例えば震災のときに、県がみなし仮設ということで、民間のアパートを借り上げたりしたんですけれども、そういったふうに、支援の手を何がしか考えるべきだと思うんですけれども。
これは市長にお答えいただきたいんですけれども、家賃の差額に関して、決して余裕のある人たちが市営住宅に入っているわけではないと思います。申し込んだ人たちもそのとおりだと思います。市営住宅の入居案件を満たす方は決して裕福な方ではないと考えております。こちらのというか、行政の支援がある程度必要ではないかと思われる人たちです。そこら辺、どのように捉え、どのように考え、今後、ちょっと方向性、お答えいただければと思います。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) いわゆる生活困窮者並びに大変厳しい状況で生活されている方々に対する支援につきましては、常々努力をしているわけでございます。その中で、完璧はなかなか行き届いていないかもわかりませんけれども、今後も、ただいまご意見いただいた件も、他自治体の参考事例もちょっと調査をしながら、何かしらそういうことが行われていればそういうことも参考にしながら、今後に向けて検討はしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 最後の質問にします。
実際、富谷の中央公民館区のほうで申し込みに来られるわけですから、その抽せんに漏れた方、差額をどうのこうのという話を今したんですけれども、実際、富ケ丘であったり、地区名をあからさまに言うのもあれなんでしょけれども、ほかの地区にも、そういった考え方でいえば、支援をすべきだと私は考えるんです。民間のアパートに入っている方と、市営住宅に入っている方、民間のアパートに入っていても市営住宅に入居する要件を満たしている方です。言っている意味、わかりませんか。要は、市営住宅に入れる条件を満たしていながら、市営の住宅に入れないで、高い民間のアパート、賃貸を借りている方、そこに家賃の差が発生しますよねと。厳正なる抽せんの結果とはいえ、市営住宅を整備していないのだから、民間のアパートに入るしかないわけですよ。だから、ほかの地区に関しても、一度、そういった人たちを抽出してシミュレーションするなりして、ちょっと考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 委員のご意見は十分に理解できるんですけれども、ただ、現実的には、これは全てそこまで、今、いろいろなそういう方々へのやれることは最大限努力しているわけでございますので、その辺は、限られた財源の中での運営でございますので、今後もいわゆる生活困窮者支援初めさまざまな形での支援は全般の中で努力はしていきたいというふうに思いますので、どうか、市営住宅の件につきましては、それを言い出すと切りがないというところもありますので、そこはちょっと状況を考えながら、最大限、支援の努力は進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) それでは、実績報告書の70ページになります。貸付制度のところで質問させていただきます。
中小企業の振興資金があります。昨年度よりも件数は少ないんですが、金額のほうで2億7,782万というような数字が出ております。こちらにつきましては、高い方、あと低い方という、その金額というのはどのようになっているか、その内訳。一番高い方の金額というのはわかりますかしら、借りていらっしゃる金額といったらいいのかしら、お願いいたします。
○産業観光課長(佐藤健一君) 一企業で最大借りられるのが2,000万円が上限となっておりますので、実際2,000万円借りている企業が多数いらっしゃいます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) 一番低い方ではどれぐらいの金額になっているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 28年度実績ですと、72万円の借り入れという企業が1社ございます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) そうしますと、平成28年度の累計額というのはどうなりますか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 28年度末の貸付残高ということでよろしいでしょうか。
6億5,689万9,500円となっております。
○委員長(相澤 榮君) 浅野直子委員。
○委員(浅野直子君) 貸し付けと返済の年数というのは決まっているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 借り入れの使途が、運転資金のみの場合7年以内、設備資金の場合10年、両方併用の場合は短いほうの7年以内ということになります。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。菅原委員。
○委員(菅原福治君) それでは、実績報告書42の地方創生まちづくり産業交流プラザの件でございます。
この事業は創生戦略の一環でございますが、本市にとっては、この事業は本当に重要な取り組みだと思います。来年7月開設ということですが、それまでの今後の取り組みについてお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 産業交流プラザの整備計画でございますが、一般答弁でも若干申し上げましたが、ただいま、運営に関する基本的なところを業務委託して整えております。その結果を踏まえまして、できれば12月定例会あたりで条例等の整備をさせていただきながら、あとは来年度、実際に支援を求める企業、そういうNPO法人、そういった方々のプロポーザルを実施して運営形態を整えて、あとはオープンの7月に向けて整備を進めてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) この取り組みは、私は今も若干出ましたけれども、管理業務の部分が大変重要ではないかなと思います。恐らく、管理の部分が命運を分けるのではないかなと。今、プロポーザルというふうな話もありましたけれども、その辺の認識をもう一度、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これは委員のおっしゃるとおりでございまして、創業支援という新しい取り組みになりますので、そこを支援していただく、サポートしていただく運営業者さんの選定が一番重要かと思っております。そのためにも、今、こちらでもいろいろ周辺の状況とか、特に仙台市はかなり進んでおりますので、仙台近郊ということもあって、創業支援に関してはそういう仙台市の力もかりながらともに歩んでいくべきたと思っておりますので、そういったところを担っていただけるような企業の皆さんにぜひ参入していただいて、そこから決めていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) プロポーザルの部分が大事な部分になってくると思いますので、ぜひ、しっかりと進めていただきたいなと思います。私は、起業・創業の部分で何が大事かというと、余り外部に、どちらかというと、起業・創業ですから、仙台あたりとか、起業・創業来てくださいというような部分で、外部にだけ余り求めるのではなくて、むしろ内部に、富谷にいろいろな資源なり、ブランド、ましてやる気とか、活力とか、まだまだあると思うんですね。そのほうが手っ取り早いと思うんですよ、外部よりは。ぜひ、その辺の考え方についてお伺いしたいなと思います。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これは特に地元で創業していただくためには、地元をよく知っていただくのがやはり重要かと思っております。ただ、創業支援となりますと、かなり広範囲なコンサルティングが必要になります。税制度であったり、支援、あとは販売であれば販売のルート、経路、そういったものの基礎的なことをまず身につけていただくために、産業交流プラザが役割を果たしていくと思っておりますので、そこも踏まえながら、地元の企業の皆さんの参画を得て、特に地元に根差した産業交流プラザの運営ができるように努力してまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 最後ですが、この事業は本当に、確かにこれからなんですけれども、私、質問していてわかっているんですけれども、これからなんですけれども、ただ、これまでのあそこの環境とかいろいろ考えますと、本当に大変難しさがあると思います。まして、起業・創業ですからね。なかなか難しさはありますので、俗に言う、ちょっと言い方は失礼ですけれども、俗に言うと、生半可ではできない事業だと思いますので、その辺の決意、再度、お願いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 創業支援となりますと、市の体制はこれから整えていくんですが、やはり創業を目指す方の信念であったり、目指す心意気とか、そういったものが重要になると思います。そういった志の高い方が創業を目指して、その方が市内でなお活躍していただいて、最終的に市も潤っていくというようなことが重要かと思っておりますので、そういったことが育成できるような産業プラザの支援体制を整えてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 先ほど、同僚委員からも企業誘致関連の話ありました。本当に本市にとっては、企業誘致、本当に最重要課題であります。
そこで、この実績報告書70ページになんですが、28年度は、企業誘致の実績はなかったのか、あったのか。実績、誘致ですよ。奨励金はわかりますけれども、誘致はあったのかどうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 28年度の実績はございませんでした。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) そうですよね、これは3年間の中の奨励金ですから、なかったんですけれども、私、びっくりしたんですけれども、ないのかなというふうな部分でびっくりしたんですけれども。それはそれでしようがないんですが。
企業誘致で特に重要な活動は、今も先ほども言いましたけれども、どんな活動をしているかにかかっていると思うんですね。待機していてもどうにもならないんですね。やっばり、どういうような活動をするかだと思うんですけれども。成果と取り組みの中で、今後の取り組みの中で、毎年なんですけれども、「積極的に誘致活動を展開しておりますが……」云々とありますけれども、この部分は毎年同じなんですけれども、27年度と比較してどこがどう変化したのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) この件につきましては、先ほども市長が申しておるとおりでございまして、企業誘致を図るには、まず用地が重要でございます。今回、高屋敷地区があのように整備されまして、結果として、昨年度は立地はされませんでしたが、ザイエンスさんが立地表明をして建築をされ、今年度、今運用を開始しております。さらに、企業誘致も市長トップセールスとしていろいろ歩きながら、私どもも歩いて、関連する企業の皆さんから情報がいただければすぐ出向いたり、東京事務所に職員を派遣しておりますので、そこからの情報も重要な部分を占めておりまして、すぐ、市長が状況した際にはそういった企業の訪問をしていただいたりしながら企業誘致を進めております。
問い合わせも、実は仙台近郊の地の利の関係で結構来ておりますが、残念ながら、用途という制約があります。流通系とか、大手流通系の皆さんもやはり交通体系が整っている地域ですので、整備をしたいと思っても、流通に適応するような用途はございませんので、そういったところも今回の線引き制度が重要な部分を占めているということで、今後に対する期待を高めながら企業誘致をどんどん進めてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 今、東京事務所の話も出ましたが、先ほど、同僚委員の回答の中に、企業訪問もしているよと、今も回答もありました。市長みずからトップセールスもやっているんだと。というような部分で、トップセールスはわかるんですけれども、東京事務所も一部やられているんでしょうけれども、東京事務所が主体なのか、企業訪問、市長の部分を除いてですよ。その辺、誰が主担当でやられているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 基本となるのは市役所内の私どもの部署が企業誘致の担当でございます。東京事務所は、あくまでも県へ派遣して県の仕事としてやっていただいておりますが、その中でも、やはり富谷から行っていただいているので、情報があれば、向こうの所長さんのご理解をいただいて、私どもに情報をいただいて、そして出向いたり、場合によっては用途の交渉とかそういったものも進めているというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) そのときのいろいろな方、担当部・課の方が担当していると思うんですけれども、東京事務所も含めて、市長も含めて、その辺の管理方法、訪問とか、ばらばらだと1つのものにならないと思うんですけれども、その辺の管理方法はどのようにされているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) これは委員のおっしゃるとおりで、相手方がまず1社でございますので、こちらが接する部分が多数いた場合はやはりどこが窓口かわからない場合もあります。そういったところに配慮しながら、今、市役所内ですと企画担当部署であったり、私どもの部署であったり、そこで情報を共有しながら行っております。
今回の市長が申し上げた水素実証実験もそういったところから今回認められたというようなところも含めて、今後も庁内体制は整備しながら進めてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 具体的な部分なんですけれども、東京、名古屋のセミナーについて、何度もやられているんですけれども、これの会社名簿とか、民間でいえばアタック名簿とかそういうものをきちっと手元に管理されているのかどうか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 東京セミナー、名古屋セミナーは、県が主催して、加盟している市町村がそこへ出向いて企業誘致活動を行うと。当然、参加した名簿とかは事前にいただいたりしております。そういったところで、市内の関係している企業の本社もあったりしますので、そういったところとは欠かさず情報交換をさせていただきながら、いただいた名簿を参考にして、富谷の用途に合うようなものがあった場合は積極的にアプローチをかけていっているような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 公表されるかどうか、わかりませんけれども、これは今何件ぐらいあるのか。それと、いつも言っているんですけれども、年に何回ぐらいそこに訪問されているのか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 東京セミナーとかは、参加される企業は300社とか、会場の関係もありますが、そういった規模で行われております。その名簿の公表につきましては、これはこちら側にちょっと権利がありませんですし、企業誘致というとなかなか難しいところもありますので、こういった企業さんが来られているというのもなかなか申し上げづらいところはあろうかと思います。年間通してどのくらいというのは、回数的に報告を受けているんですけれども、主に何回というのは、ちょっと今データはないんですが、市長は、上京した際には必ずいろいろ情報共有ということで歩いていただいたりしております。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) ちょっと聞き漏らしたんですけれども、権利というのは何の……。名簿を持っている会社名の権利ですか。それは県にあるということなんですか、お伺いします。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) 東京セミナーとかに参加した企業の一覧名簿ということであれば、それはうちらにはお出しする権利はないということで、あくまでも県が管理をして参加者をまととめているということで、データとしてうちのほうには共有されますけれども、そういった意味でございます。
○委員長(相澤 榮君) 菅原委員。
○委員(菅原福治君) 共有されているんでしょう。わかりました。
じゃあ、次ですけれども、本当に最後なんですけれども。同じページの国際スイーツでございます。これは1点だけ。市長、にやっとしていますけれども。確かに大きな成果、1点だけです。大きな成果はありましたが、やっぱり評価は完全に私もします。しかし、課題もあったわけですから、やっぱり反省が必要だと思いますので。やはりこの辺の、決算ですから、実績報告書には、しっかりとやっぱり反省点も入れられたほうがよかったんではないかなと。一言もないんですね。やっぱりその辺は、地方交付金だったから、こういうふうに反省の部分は入れられないのか。そうはいっても、やっぱり毎年実施するわけですから、それを、反省を生かすためにも、ぜひ反省を入れてほしかったと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 実績報告の中では、反省点等は記載されていないわけでございますが、しっかりと昨年度の実績及び反省点も実行委員会、また、その後の委託業者との間で総括をしておりますので、その反省点を含めて今年度の開催に向けて準備を進めてまいっておりますので、しっかりと昨年の反省点を踏まえて、ことしはさらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、2点、質問をいたします。
実績報告書237ページ、決算書110ページ。富谷12-1号線道路改良事業の件であります。
場所は、富谷小学校北、中央公民館、あそこの交差点という、交差点改良も含めての道路改良事業と認識してよろしいでしょうか。場所の確認をいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) あそこの十字路から穀田三ノ関線の十字路までです。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) その中で、物件調査算定業務235万の決算内容でありますけれども、倉庫1棟ほかとなっています。その道具の内容といいますか、支出の内訳、お願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) その路線にあります倉庫1つと、そのほかに上下水道の給水器とかそういった補償でございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 今、最後に補償となりましたけれども、補償するとした場合にこの額がかかるんではなくて、決算内容ですので、どういうことでしょうか、補償という言葉、ちょっと気になりましたけれども。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 補償内容の調査でございます。物件補償。これをもし解体すれば幾らだとかという、あとメーターの量水器、これを移動すれば幾らだとかいう調査費用です。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) あそこの倉庫のいわゆる物件補償をするに当たり、調査費用としてこの額が充てられたということですね。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) はい、そうです。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) その結果として、倉庫についてはどれぐらいという数字は出ておるのでしょうか。買い上げ、補償費といいますか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) それは出ておりますけれども、ここで話しすることはできません。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 地権者は何人でしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 地権者は6名でございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 6名の地権者の総意ぐあいといいますか、ご協力しぐあいといいますか、その辺のところはいかがなものでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 今のところ、まだ決まってはおりませんけれども、ちょっとまだ交渉中でございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 困難といいますか、言葉で言えば、渋っている地権者もおられるというふうな受けとめでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 渋っているというよりも、ちょっといろいろ事情がございまして、ちょっと購入困難な方がおられるということで。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 購入困難というふうなことで、全ての面積の多少にかかわらず、6人の地権者の総意、合意をもってこの事業が最終期を迎えるということとなろうかと思います。ぜひ、大変、長年の課題ですので、吉岡、西沢方面から来て左折できないまま、学校前橋経由、セブン経由で役場に入ると、こんなふうな経路をとっている方もいるわけ、今現状そうですよね、あの場所の体系からして、というふうなことでありますので、ぜひ、6人の総意、どこをどのようにしたら前に進むのかも含めて、総力を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思います。
目安として、完成の時期というのは既に示されていましたか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 完成の時期については、示しております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) その目安はいつごろでしたか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 31年度開通の予定でございました。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 平成31年で、30、31年、あと2年度というふうなことでの取り組み、ぜひ期待をしたいと思います。
もう一つだけ、ちょっと細かいことなんですけれども、境界測量、「A=0.46万平米」と、こうあるんですが、先ほど、あそこの交差点から給食センターまでのという、そういう距離間と面積というふうなことで、0.46万というと4,600平米という認識で、算数いまいちなものですから、4,600平米ということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) はい、それでよろしいです。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、1,400坪程度というふうなことで、この辺の言葉で言えば5反歩というふうなあたりの面積の範囲を測量されたというふうなことと受けとめます。
2つ目。決算報告書108ページ、実績報告書235ページ、除融雪業務と歩道の除雪業務というものがあります。28年度から3工区から4工区に変更したということとなりますけれども、その工区の範囲をお示しをお願いします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 歩道ですか。(「車道」の声あり)車道ですか。
まず、迅速に対応するために、3工区から4工区、一応明石台と成田のほうと東向陽台、そちらのほうをちょっと分割したものでございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そうしますと、変更しない工区と、ある工区を2分割したと、こういうことですか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) そのようにしました。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 従前の除融雪の車道の部分、除融雪の基準に変更はありましたか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 基準については、変更はございません。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 1億2,000万ほどのというようなことで、28年度も1億円を超えてというふうなことで、かなりの丁寧な除融雪を行っている当市でありますけれども、そこの成果及び取り組み、今後は費用も含めた施工体制の検討を行うという表記がありますけれども、この内容についてお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 昨年度、28年度、4工区に1工区追加しまして、一応、様子を見まして、あと費用対効果、29年度についてはそのような費用も含めまして施工体制の検討を行いたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 施工体制の検討というのは、工区は4つで問題がなかったと。3を4に小分けにしたことで特に課題は生じなかったかどうか、まず、そこから確認をさせてください。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 3工区から4工区にしまして、出動の待機のほうに随分お金がかかったもので、まず4工区から、もう一度、3工区にと、その辺を検討していきたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) ちょっと去年の冬についてはどの程度の雪かというのも忘れてしまうんですけれども、数年来の雪の量というか、出動の回数、とりわけ、いかがでしょうか、1億を切る時期あり、1億を超える年もあるわけですけれども、ここ数年来の雪の量というあたりは、雪あるいは凍結の状況というのはいかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 26、27、28、この3年間は、除雪のほうですけれども、雪は少なかったと。その分、融雪、零度以下になりますと道路のほうが凍ります。それで融雪のほうに大分お金がかかったというような結果が出ております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、雪は少ないけれども、凍結、これもまた除雪以上に安全確保という面では大事なことでありますので、そのように凍結を防止する、そういった出動にかなりの回数といいますか、金額が投下されたと、このような受けとめでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) はい、そうです。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) もう一つだけです。
歩道除雪業務、1ないし6、1から6工区とありますけれども、先ほどの公民館区かなというふうに思いますが、先ほど4工区と同じように、この6工区の範囲、区域範囲をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) まず、第1工区につきましては、富谷小学校の北ルート。第2工区につきましては、富谷小学校の南ルート。第3工区につきましては、日吉台小学校ルート。第4工区につきましては、あけの平小学校の北部ルート。第5工区につきましては、あけの平小学校の南側のルートと富ケ丘小学校のルート。第6工区につきましては、成田小学校ルート、明石台小学校ルート、東向陽台小学校ルートとなっております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) そのような6工区、これは28年度からスタートしましたか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 27年度からスタートしました。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、「L=12キロ」という、長さだと思いますけれども、12キロメートル、延べ12キロということとなりますけれども、出動の回数をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 28年度は1回でございます。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) それでは、1回6工区、12キロ、30万3,000円というふうな決算内容と受けとめをしました。
最後となりますけれども、歩道、通学の学校まで通う通学区の歩道確保というふうなための歩道除雪というふうな受けとめでよろしいでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) はい、それでよろしいです。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 最後といたします。
そうしますと、歩道のいわゆる出動基準といいますか、どのようなときに出動するのか。その基準、除雪基準についてお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 降雪が15センチ以上、そして、融雪の基準なんですけれども、歩道の脇に民家がないところということにしております。
○委員長(相澤 榮君) 若生委員。
○委員(若生英俊君) 今、融雪という言葉がありましたけれども、融雪はないんですよね。除雪だけですよね。確認させていただきます。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 除雪だけです。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 実績報告書の64ページに入ります。
富谷250園芸促進事業に関してなんですが、平成25年度は76人だったものが、平成28年度は66名に少なくなっているということなんですけれども、そろそろ新しい支援策といいますか、現状に合ったものが必要ではないかと思いますが、検討をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) この250事業につきましては、今、以前もこの事業はどうなんだということで意見をいただいておりますので、来年度に向け検討しているというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 年々、農家がやはり少なくなっているということですので、若手のチャレンジを応援する、より充実した支援が必要ではないかと思うのですが、農家振興に関する補助事業の中で新規就農に関する支援など含めて、検討などはなされないのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 新規就農の支援につきましては、国のほうの開始型という助成事業が、今、本市で新規就農するという方については該当する事業がございます。そのほかにつきましては、市独自のビニールハウスの助成事業などその辺で支援を考えているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 地域の土台であり、国土保全など大変重要な役割を果たしている農家の皆さんです。先進国だと80%以上の所得補償を国がやっていたりもしています。富谷市としても所得補償の検討なども必要ではないか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) その辺につきましては、本市の農家事情でございますけれども、兼業農家の方がほとんどという状況でございます。したがいまして、ただ、専業農家、そういった方につきましては、所得補償関係については、作物等そういったものの作柄が悪かったということとかについての補償なりそういったものはございますので、その辺で見て、その辺の支援ということでこちらでもお手伝いをしていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 次の質問に移ります。
環境保全米対策事業なんですが、こちらは平成26年度だと453万8,000円、平成27年度447万1,000円で、徐々に減ってきているのですが、環境保全に関しては、富谷市、環境に優しいまちとして大変重要な施策だと思いますが、これはどのような形で減少されているのか、その要因をお伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 環境保全米事業につきましては、まさしく推進しているという状況でございますけれども、生産調整の関係で減ってきているというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) これは作付がどんどん少なくなってきているという状況でしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) その関係で減ってきているということでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 市長にお伺いいたします。
こちらの対策、重要ではないかと思うのですが、どのように検討されていたのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 環境保全米につきましては、JAあさひなが先駆的に取り組んでいる事業でございますので、今後も積極的にJAあさひなと連携しながら協力していきたいというふうに考えています。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、66ページの畜産農家数及び飼養の状況というものなんですが、こちらも、農家数も平成24年度が18から、平成28年になると13まで減っておりますし、頭数も大分減っております。富谷市の資源として大変重要なところだと思うのですが、例えば支援を充実して、今後スイーツに生かすなどの検討はなされていたのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 資源の有効ということで、乳製品、牛乳ということになろうかと思いますけれども、本市の酪農家につきましては、直接メーカーとの契約の上、納めているという形ですので、スイーツでの食材という形では検討はしておりませんでした。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 今後の検討などはなされるか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 可能性として、考えていく余地はあろうかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 続きまして、70ページの企業誘致のほうに移ります。
町政時代に企業誘致の報告書を出されていたかと思います。私が議員になる前だったかと思うのですが、その中で、アンケート調査だったと思うんですけれども、企業が求めるものとして、上位のものが立地とか交通網、そういうものがあったかと思うんですが、こちらのほうの上位というものはどういうものだったか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 申しわけございません。ちょっと手元に資料ございませんので、後からお示ししたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 費用対効果を考えた支援が必要かと思いますが、その件に関して、再度、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 産業観光課長。
○産業観光課長(佐藤健一君) 申しわけございません。もう一度お願いしてよろしいでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 奨励金以外の支援も求めていたと思うのですが、どのような支援を求めていたのか、後で教えていただければいいです。
続きまして、済みません、235ページの道路維持管理事業のほうに移ります。
現状、道路のほうの耐用が10年ぐらいかと思います。しかし、30年以上、計画がかかるということです。これ一気に直すと将来また一気に直すことになるということで、これは計画としては余りうまくいっていないというふうに考えます。こちらの解決策、市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) まず、交付金を活用しまして、平成30年度に路面性状調査を実施しまして修繕計画を策定する予定でございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 仙台市は、道路インフラ長寿命化をしておりまして、将来発生する修繕費用907億円のうち、約5割の472億円の圧縮を見込むというようなものをつくっております。仙台市舗装長寿命化修繕計画というものです。この中で、舗装に関しては使用期間が10年から20年に延びるという、そういう長寿命化に関して検討しているみたいです。
富谷として今後検討されていくか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) 今も、現在、舗装修繕工事をやっていますけれども、その中でもちろん大型車両の交通量とかを計算しまして、とりあえず、10年から20年の20年計画でやるところもございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。浅野武志委員。
○委員(浅野武志君) 決算書の249ページでございますけれども、下水道事業の特別会計の中に市債があります。利率が6%台、5%台、4%台とあるんですけれども、これの借りかえ等について検討したのかどうか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 済みません、もう一度質問、お願いします。
○委員(浅野武志君) 決算書の249ページに下水道事業の特別会計の市債があるんですけれども……。
○委員長(相澤 榮君) 今の質問については、あしたの特別委員会で、特別会計で審査しますので、きょうは省いてください。
○委員(浅野武志君) 失礼しました。
それでは、実績報告書の68ページでございます。生産調整された水田を利活用し、食料の自給率向上に努めていくということが記載されていますけれども、具体的な内容がありましたら、お願いします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) こちらにつきましては、生産調整の中で自己保全ということで、草刈りをしていただくとか、新果樹等の取り組みの中で農地を有効活用していただくということで保全に努めていくというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 浅野武志委員。
○委員(浅野武志君) 65ページ、お願いします。
ブルーベリーの成木育成事業13万8,000円あるんですけれども、3名ということですけれども、本数について伺います。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 375本でございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。安住委員。
○委員(安住稔幸君) 実績報告書で質問させていただきます。
64ページであります。農業振興費でございます。
おんないん会、農産物産直ということで、たしか毎年、売り上げが伸びてきていたというような記憶がございます。28年度におきましては、どのような状況だったのか、お聞きいたします。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 28年度の売り上げにつきましては、4,408万2,648円でございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) ちょっと済みません。昨年度、27年度以前の数字わからないんですけれども、伸びてきているということでよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) 伸びてきておるという状況でございましたけれども、昨年、27年から28年度につきましては、昨年の大雨、台風等の影響がございまして、秋作の白菜、大根等の不作によりまして、70万円ぐらい減ったというところと、あと2名の方が自己都合によりまして退会したということがございまして、若干減ったというところがございました。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 富谷といたしまして、スイーツの駅を、将来的なものを一応考えていらっしゃるかと思うんですが、そうしますと、スイーツ中心としても、やはり農産物というか、産直そういったものも含まれるのかなとちょっと思っておりまして、その辺についてのやはり長期的なものとして、これから増産というか、そういったものも考えていらっしゃるかと思いますけれども、その辺についてはいかがだったのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 農林振興課長。
○農林振興課長(鴇 幸浩君) その辺のスイーツの駅というような中での、多分おっしゃっているのが地場産のコーナー等ということでお話かと思いますけれども、そちらの件につきましては、そちららのほうが話が進めば、それに合わせるような形で、新果樹等、そちらのほうで進めているというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 同じところで、下のほうにとみやマルシェ、たしか日曜日もあったと思いますが、とみやマルシェのほうに、今現在、本当にいろいろなお店の方が出ておりまして、やはり、中には本当に個人的にというような感じでやられている方がおられまして、将来的には、やはりそういった方と、例えば産業交流プラザでの起業というか、創業というか、そういったものできっかけづくりも非常にやりやすくなるのかなと思いますけれども、その辺についての連携というか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 経済産業部長。
○経済産業部長(荒谷 敏君) とみやマルシェにつきましては、今、市役所の前で定期的に行っていただいて、来場者もかなり来ているということでございます。今後につきましても、市としてできる限り支援する体制を整えておりますので、産業交流プラザで果たしてどういうことができるかも含めまして今後の取り組みとさせていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 最後になります。
237ページ、実績報告。道路改良におきまして、真ん中あたり、財産購入、深苗代線の用地購入ということで、これを見ますと所有権移転登記が完了ということでありますが、これで予定していたものが全て完了したと考えてよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) よろしいです。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) そうしますと、執行部の皆さん、特におわかりかと思いますけれども、非常に道路が狭隘で、緊急自動車のほうも通るに際して非常に危険を感じられる場所ということでありますので、この辺について、その実際の改良工事の実施についてはどのように予定されているのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) まず、市内の重要な路線のほう、その順位ありますもので、その辺、順番でやっていきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 安住委員。
○委員(安住稔幸君) 確かに重要な部分ということで、その順番というのもわからないことはないんですが、やはり、緊急時の云々、そのときの対応というか状況を考えますと、緊急車両のことを考えますと、やはりこちらのほうも急ぐものであると私は思うわけでありますが、この辺についてもやはり考慮していくべきではないかと思っていますけれども、その辺についてのお考えをお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 都市整備課長。
○都市整備課長(齋藤英夫君) その辺も考慮しまして、重要な幹線が終わったらということで、まず、今、深苗代線につきましては、救急車とかそういった車両も入る状況でございますので、もし少し待っていてほしいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後0時07分 散会
富谷市議会決算審査特別委員会は、富谷市議会議場に招集された。
○委員長(相澤 榮君) 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。
認定第2号 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第2号 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
なお、本会議において概要説明は受けておりますので、これから担当課長へ補足説明を求めます。健康推進課長。
[健康推進課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そして、スムーズな議事進行にご協力くださるようお願いいたします。また、質疑はページ、款、項、目を明示され行ってください。
それでは、質疑ございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) それでは、決算書の156ページ、1款1項国民健康保険税について、不納欠損として行うということは、要は債権放棄であり、税や社会保障の公平性という観点から考えますと、きちんと納めるべきものを納めている人たちにとって、人によっては時間がたてば時効という処理では不公平が生じてくるのも否めないところです。
そこで、質問いたします。不納欠損額2,620万7,683円、不納欠損予備軍とも言えると思いますが、未収額1億6,318万7,121円と合わせた現状について、どのようなお考えをされているのか伺います。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) お答えいたします。
委員のおっしゃったとおり、不納欠損額、これについては顕著に受けとめるところ、そのとおりでございまして、これはあってはならないというか、あるべき姿では本来ないものかという認識もいたしますけれども、ある一方で、不納欠損によって整理する、要するに調査、その他税関係で申し上げますと、個々の状況等を把握しながら、当然、法律的にも停止処分なり、そういったものの処置というものがうたってありますので、そういった法律に基づきながら進めているところでございます。
収入未済額でございますけれども、年々減ってはおりますけれども、こちらもなるべくでしたら、少ないということに間違いないと思いますけれども、ただし、そこにもいろいろな状況、その人、一人一人、一世帯一世帯ごとの状況が勘案されますので、その辺で今後とも縮減には努めてまいりたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに質疑。西田委員。
○委員(西田嘉博君) 次に、未収額の欠損については5年を経過すると不納欠損額として考えておりますが、間違いないでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 委員もご存じのように、法律的には何もしなければ5年の時効という期限がありますけれども、それを防ぐためにも、こちらとしても滞納処分の差し押さえ、その他いろいろな法的手段で時効をとめるという手段もございます。そういったものを考慮しながら進めているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに質疑ございませんか。西田委員。
○委員(西田嘉博君) 次に、いろいろな支払い追われ、義務を果たすことか欠落している人も中にはいるのではないかと考えますが、そのような事例はないでしょうか、伺います。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) そちらのそういった事例も多々ございます。そういったところにきちんと目を向けた行政側としての法律に基づいた処理を粛々と進めているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。西田委員。
○委員(西田嘉博君) それでは、最後でございます。今の大変意義のある答弁をいただきましたが、この推進をぜひ図っていただきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 当然、業務でございますので、行政側として、先ほど申し上げたとおり、法律に従って進めていく次第でございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、実績報告書でまずお尋ねします。204、205のあたりです。国保税の収納状況の表がありますが、全体として改善していると私は思います。平成28年度の取り組みはどんなところに力を入れたのか、その点をお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) こちらに国保税ということで表は載っておりますけれども、1つ言えることが、こちらに載っている滞納者というくくりで申し上げますと、ほんの国民健康保険税だけのみ滞納している方というのは数十%にすぎません。ということは、裏返せば、ほかの税金なり、料なり、そういったものの未納という方々も多く含まれております。その中で、やはり経済的な理由もございましょうけれども、なかなか納められていないという状況を把握しながら、国保税に特化した取り組みをというご質問ですけれども、そういった特別に国保税に特化しただけの取り組みということは特段しておりません。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) この表で見ますと、本当に4%ぐらいということの人たちが未納になっているわけですが、この中で、出納閉鎖の後にこの分で納めたという人はどのくらいいるのか、資料があれば示してください。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 大体14%弱ぐらいの方が納めてはおります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 次の質問です。国保加入者の平成28年度の平均所得額、前年比とあわせてお答えください。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) 平成28年度決算時の平均所得は152万911円となっております。昨年が153万1,306円ですので、マイナス1万円ほどとなってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 平成28年度決算の所得に占める、そうしますと国保税の割合はどのようになっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) 世帯当たりの平均所得になってございますので、実績報告204ページの1人当たりの調定額に、大体1世帯当たり1.75人というところで、1世帯当たりの調定額で割り戻しますと約11.7%ということになってございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、205ページに被保険者証の短期証という表があります。去年の比で55世帯減になったということも書いてありますが、現時点で、今の時点ですけれども、1カ月証、3カ月証、6カ月証、何世帯になっているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) 8月21日時点になりますが、1カ月証33世帯、3カ月証45世帯、6カ月証が40世帯、計118世帯となってございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 市役所の担当課のところに、まだ渡っていない、とめ置いているという、とめ置かれているというものは何世帯分ありますか。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) とめ置いているわけではございませんで、こちらのほうではとりに来ていただきたいということで通知とか連絡差し上げているんですが、とりに来られないという状況ですので、そこら辺、ご理解いただきたいんですが。同じ8月21日現在で42世帯ということになってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほど、答弁の中にもありましたけれども、納められていないだとか、とりに来れていないという人たちも含めて、短期証の人たちの世帯の経済状況の把握というのはどのようにしているのか。そのあたりをお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 先ほども申し上げたとおり、短期証という形で交付しておりますけれども、やはり滞納される理由の中には、経済的には大変苦しい方とか、明らかに生活困窮に近いような方とか、そういった方も多々おります。ただ、先ほど申し上げたとおり、90%以上の方々が税というところで負担していただいておりますので、そういった公平性、そういったものを欠かないようなところで、それぞれの経済状況を把握しているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、実績報告書の112ページです。これは総務のところの税のところで表が出ていますが、滞納整理機構に平成28年は54人が引き継がれています。この中で、この収納率63.54%ということでしたが、この中で、国保がかなりあるという人たちはどの程度いたのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) うちのほうで、数字的に大体45.4%ぐらいの方々が国保ということになっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その54人は、平成29年に一度戻ってきているわけですよね。そうしますと、その人たちの中で、平成29年に滞納整理機構のほうに引き継がれたという人は何人いますか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) ちょっと今詳しい数字はあれなんですけれども、この54人が全て29年度に引き継がれたということではございませんでして、完納されたり、そういった状況で、滞納整理にかかって損失なりの処分をしたりしておりますので、数字的には、私の今把握するところでは、10名にも満たない数字だと記憶しております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、その約10人と、ことし平成29年は合わせて60人を滞納整理機構に引き継いだということになるかと思います。先ほどから申し上げていますが、やはり経済状態をしっかりと把握することが必要だと。それは徴収に係る職員としてもそういうつもりでやっているわけで、経済状態をしっかりと把握することが必要で、取り立てということだけではだめだということで、今後、平成28年のこの状況を見て、滞納している人、それから、引き継いだ人のフォローをどういうふうに進めていくか。特にどういうことに気をつけながらするということで総括したのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) まず、取り立てという表現では、担当を初め税務課内でもそういった表現はしておりませんで、あくまで納めていただくということで、ご回答させていただければ、委員のおっしゃるとおり、経済状況と、そういった当然のバックボーンにあるそういったものを把握しながら、法律に従って、これまでも、今後も進めていきたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 今までのお話を総合して伺いますと、そのような生活の状態、経済状態を見て、そして、できる法律を使いながらということはわかりました。したがって、税の公平性だといって取り立てだけをするのではだめだということで申し上げたわけです。
そうしますと、国保税の平成28年度4%の人が納められていないということで、先ほど、その後、14%の方でしたか、納入があったということでしたが、この数字でよかったでしょうか。確認したいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) はい、その数字で結構でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。マイク、うまく使ってください。
○委員(佐藤聖子君) 国保税に限らず、滞納整理機構の話もしますと、さまざまな税が重なって、それが負担になってということで引き継がれるという人たちもいますし、それから、国保の未納者についても、税を納めないというつもりはない人というのはほとんどいないんだと思うんですが、そのときに、まず窓口に相談してもらう、ここが一番の肝要な点だと思っています。そのために、やはり、こういうことは相談してくださいという周知が必要だと思うんです。滞納してしまってからのお知らせだとか働きかけではなくて、何か困ったことがあったら、まず相談に来てください。このことが必要だと思うのですが、この点についてはどのように図っていくのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) これまでも納付がおくれた場合とかは督促状、催告書と出しまして、まず窓口のほうに相談なり、電話で連絡いただくような方向で結びつけてきております。これまではそのようなやり方をしておりました。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 今後もその立場でするのか、もう少し強化する策としては考えるのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 税務課長。
○税務課長(泉川潤哉君) 税務課といたしまして、生活相談をする部署ではございませんので、税務課として、その税をどのようにすれば納められるのかということで、まず督促、催告書はおくれ方に、個人、個人に送っているわけですので、うちのほうに連絡いただければ、そのような相談はしていきたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、実績報告書190ページ、お願いします。国保データヘルス計画の記述があります。これによって国保の給付に変化が見られているか、どのような変化を求めているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 現在、国保データヘルス計画に基づきまして、実績報告につきましても疾病予防や重症化予防事業、203ページに記載してあります事業を展開しております。また、国保被保険者に限らず、一般市民の方を含めまして、健康づくり啓発事業に取り組んでいるところであります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その国保データヘルス計画ですが、目標とするもの、あるいは目標数値があれば、説明をお願いします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) データヘルスの計画の目標設定は幾つかの指標がございまして、1人当たりの医療費の伸び率の適正化を図るというような項目もありまして、平成25年の現況値が103.3%、医療費1人当たり31万2,646円ですので、それを幾らでも下げるというようなところがありまして、100%に持っていくというような指標で、前年度比を100%に持っていくというような目標値もございます。また、生活習慣病治療継続者のコントロールの良好の割合ですとか、高血圧症の新規患者数の減少など、そういったもろもろの疾患に対する減少の目標値も立てております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、国保の中でどのように行われたかということについては、ことしはそういう目標値、あるいはここまでいきたいというような表はないわけだったのですね。これからについては、そういうことも示してもらえるかどうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 今後につきましては、国保のデータヘルス計画が30年度から第2期ということで、ことしは改定の時期となっておりますので、目標についても、改めて達成度、さらにまた次の目標を設定するような形になりますので、お示しはできるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) ジェネリック医薬品のことも書いてありまして、ジェネリックの利用ですが、これを現時点と目標までの取り組みですが、これについては平成28年度の検討はどうだったのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) ジェネリック医薬品につきましては、データヘルス計画策定の段階で、利用率のほうが数量ベースで後発医薬品が30.8%というようなところでございましたが、現在、最直近でありますと、29年3月で46.1%ということで、毎年、着実に伸びているようなところにあります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) ジェネリックの医薬品ですけれども、どの時点でここまでは持っていきたい、その数値をお示しください。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 実際にジェネリックにつきましては、国のほう、シェアベースですとか、そういったもので目標値は出されていますが、市町村に対しての目標値というものは改めて定めていないところでありまして、今後、県単位化に伴って、県全体での、目標値というわけではないとは思いますけれども、目標については、それを目指して各市町村国保で周知徹底しながら進めていくようなところになるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 平成30年度から国保の県単位化が始まることになります。平成28年は、それに向けてどのような準備があったのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 28年度につきましては、各市町村国保の担当者、課長が参集されまして連携会議を開いております。また、各担当、事務処理、財政、収納部会等々に分かれまして、それぞれの県単位化に向けての準備について協議し、連携会議のほうで諮りながら進めております。また、県のほうの運協のほうも立ち上がりまして、そこで審議するというようなことで今年度も続いて準備を進めているところです。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 決算書の169、170ページです。決算書です。失礼しました。ちょっとページが、済みません。平成28年に富谷市としての国保運営審議会が開催されています。多分19万8,000円の支出で、残りが、不用額が三十数万円とかというふうになっていたのですが、これは開催としては1回だったのですか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 28年度の会議の開催は3回ございました。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、不用額が実際に支出されたものよりも多いわけですが、何回を予定していたのですか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 当初、会議のほうの開催は4回を予定しておりまして、また、この協議会費につきましては、運営協議会の会議費だけではなくて、研修と外部の会議の出席時の費用なども含めてあります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その運営審議会のときに、県の県単位化になることについては審議されましたか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 28年度につきましては、県の運営方針案がまだはっきりと示されておりませんでしたので、今年度、平成29年度につきまして、県のほうで求められてきております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 今、県単位化に向けて一番心配なのは、国保税がどうなるかということだと思うんですね。そこのときに、厚労省が平成29年7月10日に、都道府県に対して、国保税だとか国保料、私のところは国保税ですけれども、その3回目の試算を行うという話になって、これを県が8月末日までに提出するということになっているわけですが、今の時点で、県からその試算とかというものについては何かあるのでしょうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) まだ正式なものについてはございませんけれども、今後、県のほうでも公表等々も予定しているようなところもあるとは聞いております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、今の時点ではまだわからないということだと思うんですがが、県単位化、国保の制度が大きく変わるときに、なかなか議会のほうに示されない。市民に対しても、国民健康保険証の切りかえのときに何かチラシを入れるというようなものは見ましたけれども、それで本当に周知ができるのか。まず、議会議員のところに懇切丁寧な説明が必要だと思うんです。私は今のような状態の中で、来年4月から本当にスタートできるのかという心配があって、こういうときこそ、議員を住民の代表として力にしながら説明するべきだと思うのですが、この説明についてはどのように考えたのか。平成28年は県の方針がなかったということで多分しなかったんだと思いますが、現時点での方針を伺います。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 説明につきましては、平成30年度ベースでの仮算定のほうが11月から12月にかけまして予定しておりますので、その額をもって予算等々も作成するような形になるかと思いますので、次の議会に向けまして、ご説明については今考えているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 先ほどの説明の中に、平成28年の国保財政調整基金、これは決算書の245ページ、13億5,914万円とあります。前年度は12億5,558万円でしたから、1億356万円ふえています。先ほどの説明では、平成29年の予算編成に当たってということで、10億ちょっとの説明があったわけですが、国保税の激変緩和に備えると答弁してきました、ずっと。国保税は、私はその時点でもう少し下げられたと思うのですが、基金がふえたということと、私が求めてきた国保税の引き下げ、これはどのように総括したのか、まず、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 以前にもお答えさせていただいていたかと思いますけれども、県単位化に向けましては、現在、納付金のほうがおよそ平均で考えますと、うちの市のほうではその平均の保険料よりも低い状況にありますので、その差額につきましては、保険料が当然納付金として必要になってございます。その分につきましては、現在保有しております基金のほうを繰り入れしながら、本市独自の財政、激変緩和を図るというような方針については、これまでも変わりなく行っていく予定となっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) ほかの自治体の様子を見ますと、試算をしたならば1.5倍、1.7倍になったというような例もありまして、それを激変緩和で入れるというようなことだと思うんです。でも、このままでいったならば、それだってあっという間になくなるということはありまして、このためには、いつも国保のところで言うように、国庫支出金の拡充が必要だと思うわけです。それは国や県に対してきっちり言うべきことだと思いますが、その点については、平成28年度、どのように考えたのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 国へ対しても激変緩和、県単位化に向けましては、制度が大きく変わるというようなことで、都道府県、市町村国保、全てのほうから国への要望については行っており、国でもそれなりに投入するようなところで説明はございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 最後にです。国保は社会保障だということをまず申し上げたいと思います。その保険証が手元にないということで受診を控えた、その控えたことによって間もなく亡くなったという事例は全国にたくさんあります。そういうことで言いますと、税は払わなければならないものですが、高過ぎる国保税が設定されたときには、それは加入者が払えないということもあるわけで、ぜひ、この点については、再度申し上げますが、国、そして県に対して、国庫支出金、県の支出金なども応分に、そして、そのほかの、ありますよね、特別調整交付金だとか、普通調整交付金だとか、こういうものをきっちり求めて、払える国保にしていくことが重要だと考えますが、その点について、担当課はどのように考えているのか、最後にお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 委員のおっしゃるとおりに、国保税につきましては、国・県に対して交付金等の要望については、これからも引き続き行っていきたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) それでは、実績報告202ページ、ここに特定保健指導の実施状況ということでありますけれども、これの事業内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 特定保健指導につきましては、特定健診を受診された方の中で、ある基準を超えた方について、動機づけ、積極的支援というような2つのコースに分けて約6カ月間、ご自分での生活習慣を改善していただくために支援をしたり、フォローしたりする事業となっております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) このページの下段に、積極的支援者の特定保健指導の終了率は94.1%、これは27年度比19.1ポイント高い水準ですよというコメントがありますけれども、このコメントの意味するものは何なのか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) こちらの特定健康指導の終了率94.1%につきましては、積極的支援を受けた方34人の中で、受けていただいた方が脱落することなく、途中でリタイヤすることなく最後まで自分の生活習慣を見直す機会を続けられたというような方が94.1%というふうな意味合いでございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) ということは、ここに、積極的支援のところに達成率21.8%とあるんですけれども、これはいわゆる24人に入らなかった人が8割いたんだよということと理解してよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) この実施率21.8%といいますのは、平成28年度の積極的支援の対象者156人のうち、積極的支援の特定保健指導を私自分で受けますよというふうに手挙げして申し込まれた方が21.8%ということになります。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) そして、さらに動機づけ支援との合計での実施率を見ると31.3%ということで、非常に計数の理解が難しいというか、何か、終了率は94%だよと言ってみたり、実施率は21.8%だと言ってみたり、その辺のところの使い分けというか、もう一度確認したいんですけれども、お願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 確かに、委員のおっしゃるとおりに、少し複雑した数値となっているかとは思います。これらの実施率、終了率というような文言につきましては、特定健康診査と保健指導の法定報告にそういった記載の欄がございまして、項目がございますので、そういった中で一応の評価として出しているというところになります。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) これは多分特定健診等の実施計画、第2期計画だと思いますけれども、これの最終年度が平成29年度ですけれども、市の目標値は幾らと設定しているんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 29年度、最終年度につきましては、特定健康診査、保健指導、それぞれ60%を目標としております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) これの国の目標値は幾らでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 国も同様となっております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 来年度の予算に関連して、厚労省ではことしの7月に各自治体に通知を出しているんですけれども、県単位化に伴う部分ということで、都道府県に500億円、市町村に500億円の財政支援をするということなんですけれども、国及び市の特定健診の目標値、この達成度合いというのは、この財政支援を受けるための関連性はあるのかどうか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 今お話ありました交付金関係になりますけれども、今回、保険者努力制度というような、そういった制度が創設されまして、その前倒し分等々も28年度から始まっておりまして、それについては、さまざまな実施事業等に関する目標を超えたもの、それに対する評価ということで、健康診査、保健指導などについても加算されてくるような形になります。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) ということは、市の目標値60%、これは国も同じだということなんですけれども、これを達成すると、そこにインセンティブで財政支援が多く来るというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) そういった形になります。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) それでは、最後に、収納率についてお尋ねします。収納率について、現年分は25年度の94.9%から28年度96%ということで、非常に改善してきております。これは、多分、私思うに、平成26年に税率の引き下げ、これは4項目にわたってあったわけですけれども、その効果として収納率が1.何ポイント改善したと。28年度のこれも税率引き下げはあったんですけれども、平等割で3,000円の引き下げでしたが、これでも、27年と比較すると0.2ポイント悪化したという、一般的に税率引き下げになれば収納率は改善するんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺のところの分析をお願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 大変、直接担当している私どもも不本意でございます0.2の悪化、そういったところの要因については、さまざまな要因が考えられるとは思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、国保税のみの滞納者ということだけでは限らないので、下のほうにあります滞納された方の収納率等を勘案していただいて、また、そのほかの税等の滞納も重なっている方々が多数おられると。全体的な市としての収納率というものを勘案していただければなと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 収納率に関して、現年と滞納、合計で、これも非常に改善してきております。25年度が71.9%、これが28年には80.6%ということで、かなり10ポイント近く改善しているんですけれども、この著しい改善の要因は何なのか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 職員の努力と言いたいところでございますけれども、そればかりでなく、やはり毎年積み重ねてきた整理、滞納者に対する整理の方針とか、そういった基本的なところが、少しずつではございますが、構築された結果かと考えております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 最後になりますけれども、ちょっと、質問としては非常に不遜な質問かと思うんですけれども、この間、25年から28年にわたって、非常に不納欠損が多かった。4年間で1億6,200万、大変大きな数字です。ところが、それでもまだ、28年度の未収額は1億8,900万と残っております。そういう面で、今後とも、いわゆる不納欠損の水準は高いものになるのか。あるいは、ある程度、これからは整理がついたので、1,000万台に落ちつきそうだとか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 先ほどから申し上げているとおり、不納欠損につきましては、あくまであってはならないと考えているのが基本なんですけれども、そこの中で、法律的なところをいいますと、当然、委員もご存じなように、徴収権の消滅という、要するに、時効に伴う徴収権の消滅がどうしても出てくるものでございます。そういった中で、担当としてシミュレーションをしますと、29年度におきましては、若干、もう少し、1,300万ぐらいの不納欠損が出るかなというシミュレーション、その後については、少しずつですけれども、下がってくるなというところでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第2号 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
この際、午前11時10分まで休憩します。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第3号 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第3号 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ補足説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。浅野武志委員。
○委員(浅野武志君) 決算書249ページ、お願いします。下水道事業特別会計の市債でございますけれども、平成2年、3年、5年ということで、6%、5%、4%台がありますけれども、借りかえについての検討はなされたのかどうか伺います。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 借りかえということになりますと、今借りている分について繰り上げ償還ということとなると思いますが、繰り上げ償還する場合につきましては、元金に加えまして、このまま借り続けた場合の利子分についても補償金として支払うこととなります。したがいまして、何のメリットもないということとなります。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。金子委員。
○委員(金子 透君) 実績報告書252ページ、5番目の項目にある布設管路調査事業、この年度実施した地区等お知らせください。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 明石台地区、成田地区等でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 明石台、成田だと、最新の工法に近いような工法で施工されていると思うんですけれども、カメラを入れてまでの調査の必要性を、考え方、ちょっとお知らせください。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) この2地区につきましては目視による調査となってございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 説明のほうでカメラ及びというふうになっていたものですから。それでは、古い団地地区あると思うんですけれども、あえて地区名言ったほうがよろしいですか。富ケ丘、鷹乃杜とか古くなって、現在の工法とは違う工法で施工されたところ、それは震災後に調査は完了しておりますか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) まだでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 優先順位をつけてやるべきところをきちっと優先順位をつけないと、下水道の陥没事故、よくニュースとか見ますよね。そこら辺の考え方、ちょっとお示しください。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 今後、そういった箇所につきましては、優先度の高いところと思われますので、今後、計画的に調査のほうを進めていきたいと考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 余り技術的な、工法的な詳しい話はここではちょっと控えますけれども、実際、目視で、鏡ではなくて、カメラを入れてきちっと取り出し管、枝管まで、本来であれば宅内の本管まで、最終末から本管までも確認すべきではないかという地区があると思います。そこら辺の考え方、お示しください。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長
○上下水道課長(浅場 悟君) 調査の方法につきましては、今後、現状等を把握して、それに沿ったところで進めていきたいと考えております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。出川委員。
○委員(出川博一君) 実績報告書255ページの成果及び今後の取り組みのところの下から4行目のところに、施設の維持管理については各ポンプ施設の維持管理業務の民間委託の実施とあるんですけれども、先ほど説明のあったポンプ場24カ所について、全て民間委託ということなのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) はい、そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) そうすると、委託後のマニュアルというか、その辺のところは整備されているんでしょうか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 維持管理作業委託しているところにつきましては、点検に対するチェックリストを活用した確認を徹底してございます。それから、精密点検の際に必要に応じて市の担当者の立ち会い、それから、定期的な異常通報リストのテスト発報確認について、月1回行っているというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) これの27年にあった事故についての反省を踏まえてのことなんですけれども、そういう意味で、今、課長の説明、答弁を聞くと、管理体制は十分だということと理解してよろしいのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) はい、そう考えてございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第3号 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
認定第4号 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第4号 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ補足説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) それでは、実績報告書の161ページです。ここのところには介護保険料の収納状況がありまして、普通徴収の人で滞納になっている人がいます。この中で介護保険の認定者というのはいるのでしょうか、何人でしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 滞納者のうち、サービスを利用している方は14名おります。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その方々、14人ということですが、その人たちは介護保険のサービスを受けていますか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) はい、利用しております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 決算書219から220、実績報告書では156ページのあたりですが、ことし、平成28年度はモデル事業をやって、2カ所のところが回数がふえたからという説明がありました。介護予防・日常生活支援総合事業モデルということで行われていますが、これが平成29年から総合事業に移行したということになります。28年のうちに、29年度に移行するときにどのような準備、具体的にはどのように準備したのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) モデル事業で1年半ほど実施してまいりましたので、そこで委託事業者とも事業の検証等を行いまして、スムーズに4月から実施したというふうな形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 河北新報の8月19日ですが、軽度介護者というのは、つまり、要支援1・2の人のことですが、その受け皿としてはなかなかうまく進まないと、自治体が苦慮しているという記事がありました。ごらんになっているかと思いますが、富谷市ではそのような準備期間において、平成29年実施に当たってそのようなことはなかったのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) モデル事業を、サロン事業の場合は社協のほうに委託し、あとは筋トレ、通所型サービスは介護事業所のほう2カ所に委託して実施しておったところでございますが、その中で、地域住民のボラティアというあたりでは、サロン型につきましては33名の方のボランティアを支援いただきまして、軽体操・筋トレ型につきましても、25名程度の地域からのボランティアという形で支援をいただいているような状況で、それがスムーズに29年度に移行したというふうな形になってございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) その介護者、軽度介護、要支援1・2の人ですけれども、このサービスに当たって、平成28年、モデル事業でやってきた。平成29年に移行実施されたとき、その利用状況に何か変化はありますか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 移行につきましては、順次、29年度は総合事業に移るというふうな形になってございますので、そちらの総合事業のほうに少しずつケアマネジャーのほうから必要性を検証していただいて移行しているというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、平成29年でも平成28年と同様のサービスがそれぞれ受けられているということでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) サービスの利用状況につきましては、ケアマネジャーのほうがケアプランの中できちんとサービスの給付、あるいはどういった内容をというところを精査した上で行っておりますので、必要なサービス、同じサービスを受けていると認識しております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 報道によりますとですが、政府の意見としては、思いとしては、今、要支援1・2を総合事業ということで一部介護保険から切り離した形でやっています。それを今度は要介護1・2についても施行したいと、このように検討していると報道にありますが、平成28年度から見て、そういうことが検証もされないままに要介護1・2についてもやっていいのかなと私などは思うわけですが、その点についてはどのように考えますか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) やはり、総合事業の検証のほうが先だと思っておりますので、その要介護1・2についてすぐに総合事業に移行するというのは早計だと感じております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書161ページの下段のところに、第6期介護保険事業計画、28年度が2年目、そして、29年度が最終年になるわけですね。30年からは第7期事業計画になって、今、その計画の策定が進められていると思いますが、進捗状況を伺います。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 第7期の計画の策定の進捗状況につきましては、昨年度、実態把握調査を行いましたので、その実態把握調査についての課題分析等を介護保険運営委員会あるいは保健福祉総合支援センター運営協議会にて委員からの意見をいただき、今、それをもとに、あとは2年間の給付をもとに第7期の計画の骨子のあたりを策定しているような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 一番気になるのが、誰でもだと思うんですが、介護保険料がどうなるのかということだと思います。先ほど、次長の説明の中に、基金が2億3,600万円ということだったと思いますが、この基金の繰り入れについてはどのように扱うつもりなのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 第7期の保険料については、まさに今精査の途中でございますが、その中に、基金の投入ということも、それは考えてまいりたいと思っているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) よくお話を伺いますと、年金から特別徴収の場合は差し引かれるわけです。2カ月に一遍です。そして、その中から介護保険料が引かれるわけで、本当に手元に残らない。生活が大変ということはよく聞く話で、市の職員の皆さんもご存じだろうと思います。その点からいうと、やっぱり適正なサービス提供の把握が必要だと思うわけです。膨大なものを設定して、大きな保険料、高い保険料になってしまうということはないように、適正なサービスをぜひ見きわめてほしいと思うのですが、その点についてはどのように対応するか、最後にお尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 保険料の算定につきましては、ここ第6期の給付状況をしっかり見きわめて保険料のほうに反映させてまいりたいと思っております。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。出川委員。
○委員(出川博一君) 今第6期の介護保険料の話が出ましたけれども、それで、第6期介護保険事業計画、これは27年から29年度までの計画なわけですけれども、これの給付費を見込んでの保険料の設定ということになるわけですけれども、28年度の各種サービスの実績と計画はどのような対比になるのか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 28年度の計画値に対して実際の実績でございますが、在宅サービス給付につきましては執行率が76.1%、地域密着型サービスにつきましては101%、施設サービスにつきましては97.6%、トータル、合計で86.8%の執行率となってございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 今のちょっと説明なんですけれども、この計画書によると、例えば具体的な数字を挙げますと、居宅サービスについては、計画では9億6,893万4,000円に対して、160ページの実績では9億9,527万9,000円ということで、先ほどの執行率で言ったものとちょっと違うと思うんですけれども、その辺のところの考え方を教えてください。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 先ほど、私がパーセントで申し上げたのは費用額というふうな形になってございます。そして、実績報告のほうでは、9割分、10割分の負担というふうな形になっております。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 9割分ということで、それはわかりました。そうすると、全体とすれば、この第6期の計画では、いわゆる住宅改修とか居宅介護支援、この部分を除いた合計額で約20億ということになろうかと思いますけれども、これはいわゆる実績報告にある21億3,700万の9掛けにした数字だという理解でよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) はい、そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) そうすると、多分、これは計画と比べて、27、28、実績としてどのような推移になっているのか、その変化についてお尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 第3期の27年、28年につきましては、やはり計画値よりも実績のほうが、執行率のほうが落ちているというふうな状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) ということは、現実的には計画よりも少ない、利用者が少ない、給付が少ないということは、逆に言えば、介護保険料率というのはちょっと高く見積もってしまったというふうに見てよろしいんでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 第6期の計画を策定するときに、その見積もりのところで、まず一番、人口から割り出していきますので、その人口、65歳以上の人口、そして、認定者の数というふうな形で見て、次に給付率、給付額というふうな形で見てまいりますので、そのときに、第6期のところにつきましてはちょっと認定者の数が若干ちょっと多目に見積もっていたような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 出川委員。
○委員(出川博一君) 最後になりますけれども、ちょっとお願いというか、質問なんですけれども、160ページの介護サービス費用額の推移という、この書式というか、記載の仕方、第6期の計画があって、そして、初めて実績ということになるわけですから、併記してやることができないのかどうか。というのは、これから、富谷市の場合、どんどん高齢化率が進んでいって、介護負担でいずれパンクする心配もあるので、その辺のところを我々もよく理解しなくてはならないと思いますので、ぜひ、そういう記載をお願いできるかどうか、お尋ねいたします。
○委員長(相澤 榮君) 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(中山高子君) 出川委員がおっしゃられたように、計画とその実績報告、整合性がとれるように、今後、検討してまいりたいと思います。
○委員長(相澤 榮君) ほかに。藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 実績報告書の163ページ。成果及び今後の取り組みに関しまして、在宅サービス支援に対する相談が多い状況とあるのですが、どういった内容が多いのか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門監。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 介護保険サービスですとか、実際の介護負担の軽減というふうなところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 藤原委員。
○委員(藤原 峻君) 160ページの訪問入浴介護が、これが年々少なくなってきているようなんですけれども、こういうところとも関係しているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 高齢者施策専門官。
○高齢者施策専門監(安積春美君) 相談とここの部分は直接的な関係というふうには捉えておりません。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第4号 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
この際、午後1時まで休憩します。
午前11時48分 休憩
午後 1時00分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第5号 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第5号 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ補足説明を求めます。健康推進課長。
[健康推進課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 実績報告書でお尋ねします。後期高齢者医療の被保険者ですが、75歳の人たちがあふれてくる。これは平成29年、今年度では何人でしょうか。どれくらい伸び率としてはふえているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 29年7月末の被保険者数でございますけれども、3,818人となってございます。そのうち、75歳以上の方については3,742人というふうな形になっております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、今後どんどんふえていって、2025年と言っていましたけれども、そのあたりがピークになるのかなと思いますが、そうしますと、医療費もかさんでくるということになるかと思います。2のところに給付の状況がありまして、去年より少しだけ下がったと、これは見た感じで、どういうことでこの1.8%下がったのか、このあたりの検討はしたでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 今回の費用額につきましては、詳しい分析等はしておりませんけれども、調剤の薬価改定なども29年2月にございましたので、そういった影響等も多々あるかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうしますと、大まかに見ていくと約80万円ぐらいの推移で来るのかなと思うのですが、今後についてもそういうことが言えるでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) およそ、そのくらいの推移でいくかとは思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) そうすると、先ほども国民健康保険のところでも言いましたけれども、ジェネリックの果たす役割も結構大きくなってくるかと思うのですが、後期高齢者の方々も、もちろんジェネリックの使用というものについては促しているということでいいのでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 宮城県の後期高齢者医療連合会のほうで、県全体に同様に啓発等はしているかと思います。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 60%というのが国保でしたけれども、やっぱり同じような数字が提示されているんですか。
○委員長(相澤 榮君) 健康推進課長。
○健康推進課長(菅原順子君) 後期については、まだパーセント割合についてはちょっと存じないところでした。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 3番目のところですけれども、保険料と調定額がありまして、特別徴収は100%そのものなのですが、普通徴収のところで少しだけ下がっています。これはどういうことが見られたか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) やはり、高齢者の方々の経済的な負担増というところでかなりの影響を占めるものかと想像しております。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) パーセンテージとしては少ないわけですが、実人数では何人になっていますか。
○委員長(相澤 榮君) 徴税特別対策監。
○徴税特別対策監(高橋作喜男君) 38名でございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第5号 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
認定第6号 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
○委員長(相澤 榮君) 認定第6号 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてを議題といたします。
これから担当課長へ補足説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った。]
○委員長(相澤 榮君) 以上で説明を終わります。
これより一問一答による質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 決算監査意見書の77ページのところでお尋ねします。下段のところに2つ提起されていることがありまして、ここで確認をしたいと思います。本年度決算での特別利益と書いてあって、差が生じていると。2つのシステムで会計処理が行われていたことから、定期的に両システムの入力状況を確認されたいというものがありました。これは平成28年度の締めですから、5月以降ということなので、平成29年にはこれが反映されているのか。これはどのように対処したか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) そこの差額の管理につきましては、29年度から、実際に料金システムと会計システム、それぞれ毎月1回突合をかけてございまして、今では突合、プラ・マイ・ゼロというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 同じ77ページに「量水器の入出庫カードを作成し」というのも指摘されています。これはどのようになっているのですか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) これにつきましては、技術職と事務職の間で、今までうまくやりとりが一部できなかったというということがございますので、このカードを利用いたしまして、漏れのないようにしているところでございます。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 最後の質問ですが、宮城県の上水道、それから工業用水、あと下水道の管理方式、コンセッションと言うのですか、その方式に宮城県が移るというような話になっていますが、富谷市ではそのような県の方式について、何か指導を受けたり、指導といいますか、さまざまなことは言われているのか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 宮城県が行うコンセッション方式につきましては、県と、それから事業者との間のやりとりでございますので、本市につきましては、特段何もございません。
○委員長(相澤 榮君) 佐藤聖子委員。
○委員(佐藤聖子君) 県の資料を見ますと、自己水源のない富谷市でもそのような方式が望ましいであろうというようなものを目にしましたが、今現在、それでは、県のほうから特にこういうことで同じような管理の仕方をということは言われていないということなのですか、お尋ねします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) はい、そのとおりでございます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。金子委員。
○委員(金子 透君) 私から、二、三、質問させていただきます。266ページ、有収率の……
○委員長(相澤 榮君) 金子委員、マイクを使ってください。
○委員(金子 透君) 済みません。
266ページ、有収率、0.67ポイント低下しておりますけれども、この原因等々、お聞かせください。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 漏水によるものでございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 個々の漏水、関連性ないでしょうけれども、漏水件数、年間、ふえている傾向ですか、少なくなっている傾向ですか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 漏水の件数につきましては前年度と比較いたしまして若干減少してございますが、量については28年度のほうが多かったというような状況でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 配水管本管の適正な管理運営について関連することなんですけれども、富谷町の時代、簡易水道として始まった時代の給水本管、まだ残存しているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) はい、してございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 管種、口径、延長、もしわかれば、お願いいたします。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) まず、延長が約6,300メートル、管種につきましては塩化ビニール管でございます。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) その中にエタパイ、鉄管等々管種入っているでしょうか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) ございません。
○委員長(相澤 榮君) 金子委員。
○委員(金子 透君) 課長、水管橋は残っていませんか。
○委員長(相澤 榮君) 上下水道課長。
○上下水道課長(浅場 悟君) 済みませんが、ちょっと手元に資料がございません。
○委員(金子 透君) いいです。細かい数字は結構です。私の言わんとしていることは、更新するのがなかなか大変だというのは、財政面のことの掛かりも考えまして理解するのでありますけれども、簡易水道時代の本管というと、50年近くたっているわけですから、半世紀です。劣化の度合いは言わずもがな大変なものだと思います。安全・安心な水を安定的に供給するのであれば、そういう考え方から基づいていえば、簡易水道時代の本管ぐらいは年次計画を立てて適正に布設がえすべきと思います。
財政、いろいろな面絡んでいることなので、市長、その辺ちょっとお答えいただきまして、私、これで終わります。
○委員長(相澤 榮君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまのご意見踏まえて、今後、検討してまいりたいというふうに考えます。
○委員長(相澤 榮君) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第6号 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長(相澤 榮君) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての審議が終了いたしました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後1時24分 休憩
午後1時26分 再開
○委員長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。
決算審査特別委員会における審査結果を議長に報告することになりますが、その報告書はお手元に配付のとおり報告したいので、内容を朗読いたします。
[委員長が報告書のとおり朗読した。]
○委員長(相澤 榮君) ここでお諮りいたします。
以上のとおり審査結果報告書を本定例会最終日に議長宛て報告したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、決算審査結果につきましては、このとおり報告いたします。
以上をもちまして、延べ4日間にわたる決算審査特別委員会を閉会いたします。
委員各位のご協力に感謝いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後1時29分 閉会
平成29年9月15日(金曜日) 午前10時00分 開会
日程1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||||||||
日程2 | 議案第1号 | 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について | |||||||||||
日程3 |
議案第2号 | 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について | |||||||||||
日程4 | 議案第9号 | 富谷市国土利用計画の策定について | |||||||||||
日程5 | 認定第1号 | 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について | |||||||||||
日程6 | 認定第2号 | 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |||||||||||
日程7 | 認定第3号 | 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | |||||||||||
日程8 | 認定第4号 | 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について | |||||||||||
日程9 | 認定第5号 | 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について | |||||||||||
日程10 | 認定第6号 | 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について | |||||||||||
日程11 | 諮問第1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||||||||
日程12 | 諮問第2号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||||||||
日程13 | 常任委員の選任 | ||||||||||||
日程14 | 議長の常任委員の辞任 | ||||||||||||
日程15 | 議会運営委員の選任 | ||||||||||||
日程16 | 議会広報調査特別委員会の設置 | ||||||||||||
日程17 | 議会広報調査特別委員の選任 | ||||||||||||
日程18 | 閉会中の各委員会調査について | ||||||||||||
議事日程 第6号の追加 | |||||||||||||
追加日程1 | 議長辞職の件 | ||||||||||||
追加日程2 | 議長の選挙 | ||||||||||||
追加日程3 | 議席の一部変更 |
議事日程のとおり 午前10時00分 開会
○議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
議事日程に入るに先立ち、諸報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
○議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷市議会会議規則第88条の規定により、14番高橋正俊君、15番菅原福治君の2名を指名いたします。
日程第2 議案第1号 富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
○議長(浅野幹雄君) 日程第2、議案第1号富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 施設の修繕工事、維持管理コストが増大しているというふうに以前の全協で説明を受けていたのですが、これに関しては、3年経過でどの程度変化しているのか、お答えください。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 施設の維持の修繕工事含めまして、平成26年度で2,938万ほど、27年度で2,516万ほど、28年度で2,200万ほどでございます。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) この数字だけを聞くと、維持管理コストは下がっているかのように感じるのですが、これに関してはどのように考えているのか、再度、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 定期的な点検に加えまして、20年以上経過しておりますので、緊急工事等が多々発生しております。今年度につきましても、汚水のポンプ、排水ポンプのほうの修繕が緊急工事として発生している状況であります。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) ごみ処理に関しまして期待される効果があって、経済的動機づけによる廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の促進、推進について、期待される効果が書いてあるのですが、果たして、経済的動機づけにより廃棄物の排出抑制が起きるのかという疑問があります。これに関して見解をお伺いいたします。
そして、仙台市の事業ごみ等処分手数料の見直しについて、議会に対しての質問があったときには、リサイクル、ごみの減量に関しても言及がされております。富谷市では、近隣住民との均衡を図るとあるのですが、やはり、こういう取り組みをこそまねるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 効果といたしまして排出抑制もあるんですが、確かにリサイクルにつきましても、仙台市同様に、今後、本市にあっても取り組んでいきたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) ごみ処理ですけれども、処理原価に対する搬入者の負担割合というものが示されていまして、24.2%とあります。粗大ごみは、そもそも私が転居してきたあたりは無料で処理されておりました。その後、一度、有料化になって価格があり、その後、もう一度改定されたかと思いますが、今度、2回目だと思います。そうしますと、処理の負担を、この論理でいきますと、全て出した人がするということになってしまわないかということがありますし、近隣といったときに、そこだけをまねて、100キロで1,500円、これにどういう理由があるのか。その理由がきちんと示されていないというふうに思います。そのあたりについてどうするのか。そしてまた、先ほど同僚議員が言いましたが、リサイクルについてはどういうことを目指しているのか。この価格の改定によってどのくらいのごみの減量があるということに担当課としては考えているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 今回、対象としておりますのは、清掃センターに直接搬入するものでありまして、今回、議員さんがおっしゃる粗大ごみに限定したものではございません。その中には粗大ごみ、資源物、不燃ごみということで、こちらの多量に直接センターに搬入するものを対象としておりますので、それには当たらないかと思います。
リサイクルについては、今後、動機づけ等も含めまして、市として、今後、啓発なり、広報啓発等を行いながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長(浅野幹雄君) 8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) ごみの処理については自治事務になっているのだと思います。多量であるからとかそういうことではなくて、自治体がサービスとしてしっかり行うべきものであって、その答弁は、私は粗大ごみも含むさまざまな搬入ごみについては答弁として不十分であると思います。
そして、有料化したことによってごみが減るというのは、一時的には減るというのは全国の中で明らかになっていますが、減ったままで回るということではないはずで、やはり、そこのところでは、リサイクル、リデュース、3Rとか、4Rとかというふうに言いますが、そういうことがきっちりされない限り、これはうまく回っていかないと思いますし、1,500円にした場合、もっと処理原価に対する割合が上がるわけですが、100まで持っていかなければ、引き続き、これが100まで求められることになりはしないかという懸念がありますが、その点についてはどう考えていますか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) リサイクルにつきましては、今回の総合計画の中でもしっかり明記していますように、やはり4R含めて、しっかりとリサイクルの推進は行っているところでございますし、さらに今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
また、ご質問にありました負担割合につきましては、今回、値上げをした状況であっても、近隣、仙台市及び近隣の自治体と比べても、かなりまだ負担割合とすれば低い数値でございますので、その辺ご理解いただければというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 見直しの背景として、受益者負担の割合が低い、ごみ処理にもコストがかかっているんですよという内容なんですけれども、私はごみ処理はただでできるというふうには思っておりませんので、そういう点で、いわゆる市当局として、どの程度の水準まで、いわゆる受益者負担というか、そういうものを考えているのか、それが1点。
それから、2点目として、配置されている、いわゆるセンターに直接持ち込まれているごみの種類、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、不燃ごみとあると思うんですけれども、これらが大体どの程度の割合なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) まず、どの程度の、負担割合についてですけれども、仙台市ですと2,298円の原価に対して43.5%、黒川行政ですと2,122円の原価に対して47.1%について今回改正をいたしまして、大体3分の2程度の負担ということで今回可決を受けているようですが、富谷の場合、今現在、4,129円に対して24.2%というかなり低い割合でありまして、今回改正によりまして3分の1程度、近隣と均衡を図るということで、3分の1程度としております。今後につきましては、近隣の市町村等の均衡等を検討しながら、見ながら考えていきたいと思います。
また、センターに搬入される可燃ごみ等の割合ですけれども、こちらになりますと、大体、資源ごみが40%、粗大ごみが40%、残りの可燃ごみ、不燃ごみで20%程度となります。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 私、ごみ処理に関しては、これはどんどんコストがかかっていくものだというふうに思います。やっぱり受益者もそれぞれ分別してきちんと出すべきだし、そういうものをしないと、結局は混載されて全てが可燃ごみというふうになってしまいます。先ほどの答弁の中で、資源ごみが大体4割ぐらい、粗大ごみが4割ぐらいということですけれども、粗大ごみは、これはちょっとあれでしょうけれども、資源ごみが4割ということは、それについて、やっぱり期待される効果のところで、排出抑制につながるということもございます。やっぱりそういう意味では、資源ごみについては、もう少し分別、あるいはその辺の対策というものをぜひとるべきだと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 資源ごみにつきましても、こちらで清掃センターに搬入された後に中間処理をいたしまして、物品等の売り払いということで資源化しておりますので、こちらについても今後とも資源化に努めてまいりたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) それでは、質問いたします。
(5)改定の方針にあるように、国が手引きを示していますというようなことで、廃棄物の処理に係る原価相当の料金が望ましいとされている。私は全くそのとおり、これに賛意を示すものであります。
今回、改定にあわせて1,500円、1,000円から1,500円ということで、仙台市、その他、額的には横並びというふうに見えます。24.2%から、いわゆる負担割合が36.3に、1,500円に改定されたことでなるということとなります。それにしても、横並びでやむを得ざるというふうなこととは思いますが、負担の小ささというふうなあたりは課題かなというふうに思います。
そのような中で、仙台市が1,500円の同じ額ながら、負担割合、処理原価と搬入手数料の比が65.9と、このような数値になっております。したがいまして、処理原価の低減、仙台市が2,300円程度、富谷においては4,000円強というふうなことになりますので、処理原価の低減の取り組みというのは、方策としてはどのように考えておるか、伺います。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 仙台市でありますと、焼却施設、粗大ごみ施設、埋め立て処分場と、その3施設を含めた形の処理原価でございますので、富谷市にあります粗大ごみ処理施設のみの処理原価という考え方とまた違った考え方になるのかなと思います。今回、処理原価を求めるに当たっては、人件費ですとか清掃センターの維持管理経費、粗大ごみ施設の維持管理経費、リサイクル経費等を含めた上で、その中から、こちらで物品売り払い収入を差し引いたものにつきまして算定の基礎といたしまして、清掃センター搬入で割ったものを処理原価の根拠としております。
○議長(浅野幹雄君) 3番若生英俊君。
○3番(若生英俊君) そのように処理原価の算出基準、根拠が富谷市と仙台市の場合、違うというふうなことがあるということでよろしいですか。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) はい、そのとおりでございます。また、施設等の構成、3施設と私たちの1施設という違いがあると思われます。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) では、お尋ねしますが、(5)のところ、廃棄物に係る相当料金が望ましいと、こういうふうにされているということになっていますが、それでは、次期の改定に向けても、どの程度までだったら持っていきたいと担当課としては思っているのか、これはその一歩なのかというあたりで、私はそうではないと、先ほども言いましたように、ごみの有料化でごみが減るということはないので、そこのあたりも含めて考えるわけですが、どこまで持っていったら納得するということで担当課は考えているのか、お尋ねします。
○議長(浅野幹雄君) 生活環境課長。
○生活環境課長(安藤 司君) 今のところ、今回、近隣市町村との均衡を保ちながらということで提案しておりますので、こちらにつきましても近隣との均衡等々を見ながら判断してまいりたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされております。これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) それでは、反対討論をさせていただきます。
今回、富谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正において、受益者負担割合を1.5倍にすることが提案されております。家庭ごみの処理サービスは、公共財という性質を持ち、その費用は原則として市町村の税金で賄うことになっています。地方自治法では、家庭ごみの処理は市町村の自治事務と位置づけられ、税金が支出されており、二重取りという状況になってしまいます。
家庭ごみの収集から処分まで、一個人のためのものではなくて、市町村が処理しなければならない家庭ごみの収集から処分まで、これは地方自治法に定められており、費用を地方税として徴収しています。そもそも無料であった粗大ごみの収集が有料化になり、今回は粗大ごみを含めた持ち込み手数料が1.5倍になるということであります。今後も際限なく住民に負担が押しつけられていく懸念があります。
環境省の手引きというものも参考として示されているもので、自治体としての決定が重要です。仙台市で行われた議会への説明では、ごみの減量、そして、リサイクルなどに対する取り組みも盛り込まれています。富谷市として、単純に近隣市町村との均衡を図るとありますが、まずは、均衡を図る前に、ごみ減量などの取り組みを住民とともに進める、検討していく、実行していく必要があったかと思います。
今回の受益者負担割合の増額に関しては、根拠も乏しく、反対をいたします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。11番佐藤克彦君。
○11番(佐藤克彦君) 賛成の立場から討論します。
今回の改正は、粗大ごみ処理施設の老朽化による修繕コストが増大していること、ごみ処理原価に対し受益者負担割合が低い水準であること、排出量に応じた負担の公平性を図る必要があることの3点が挙げられます。
この改正は、通常生活ごみは対象とならず、富谷市清掃センターへみずからが持ち込む臨時的に発生したごみを対象としているものであります。公平性を確保し、排出抑制を図るためにも、臨時的なものには応分の負担をいただく必要があると考えます。
改定となる処理手数料は、100キログラムまで1,500円に引き上げられますが、処理原価に対し4割に満たない費用であること。また、近隣市町村、仙台市、黒川郡も来年4月から同額に引き上げられることであり、ごみの流入を避けるためにも近隣市町村との均衡を図る必要があると考えます。
以上のことから、改定により負担の公平性が図られると同時に、ごみの排出抑制につながり、また、分別収集が徹底され、リサイクル推進につながると期待し、賛成討論といたします。
○議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
○議長(浅野幹雄君) 討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第1号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第2号 富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
○議長(浅野幹雄君) 日程第3、議案第2号富谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(浅野幹雄君) 日程第4、議案第9号富谷市国土利用計画の策定についてを議題といたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 今回の国土利用計画の策定に関しまして、明石台の住宅用地、高屋敷西工業用地が盛り込まれるということだったんですけれども、つくって塩漬けになるということは、これは大変ゆゆしき問題にはなると思いますが、何かしらめどが立っているという状況なのか、お伺いいたします。
それと、平成21年に盛り込まれた成田二期北土地区画整理に関しまして、宮城県環境影響評価審議会の答申案において、さまざまな事項が勘案するようにとあったんですけれども、その後、これに関してはどのように検討されているか、お伺いいたします。
3点目といたしましては、平成27年に実施されている企業誘致促進支援事業で、どの程度の企業が富谷に対して希望といいますか、検討の対象としているかなどをお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) まず、1点目の今回の転換を図ることとしております高屋敷の西地区、そして住居系の明石台東地区につきましては、基本的に今仙塩広域都市計画の第7回の定期見直しの協議が行われておりますが、その協議の結果、順調に行けば来年の5月に告示がなされます。その際に、住居系の明石台東地区につきましては、即時編入ということでなっております。また、高屋敷西地区につきましては、今後の企業の張りつきの熟度が高まり次第、事業化になるということですので、工業用地について塩漬けになるということはないものと考えております。
また、3問目の企業誘致の関係でございますが、平成27年度に企業誘致に関するアンケート調査を行いました。その際、全国2万2,000社の企業を対象にアンケート調査を行っておりまして、その中で、宮城県、そして富谷町(当時は富谷町)が新たな設備投資の候補地となり得るかという質問に対して興味を持っていただいた企業数につきましては、宮城県内が96社、そして、富谷町も検討の対象となるという回答をしていただいた企業が60社ございます。
環境影響評価については、建設部長のほうから。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 成田二期北地区の環境アセスの方法書に対するご意見につきましては、今後、準備書を作成する段階でその辺の意見を反映させるということになるというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 今回、高屋敷工業団地のほうは2年を待たずに完売をしたということですので、今後、新たに高屋敷西工業用地もつくったとしてもまたすぐに売れることも予想されます。そうしてくると、成田二期北が目に見えてくるのかなと思います。それまでに、やはり市民の方が一番懸念するであろう環境の悪化であるとか、例えば渋滞対策、環境、例えば騒音、振動、水環境、地形・地質、動物・植物・生態系、渋滞など、これら、宮城県環境影響評価審議会の中で具体的に提示をしていってほしいと。もちろん、事業者が決まらないと具体的にはわからない部分があるかとは思いますが、今のうちから想定しておくことは大事だと思われますが、その件に関して、ご意見をお伺いいたします。
そして、2点目としましては、大衡の例ですね。大衡の場合も企業誘致をして所得は上がっているんですけれども、企業所得を聞くと実はそこまで上がらない。つまり、正規雇用であったりとか、その地域にお金が回る仕組みが重要だと考えます。市長に、この件に関して、見解をお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) まず、最初の成田二期北地区の開発につきましては、今後、開発が見通しが立った場合には、もちろん議員のご意見のとおり、環境関係または交通関係のその辺は慎重に、問題が起こらないように、最善の努力を尽くしながら事業者と進めていく形になろうかというふうに思っています。
また、事業者の企業誘致による地元の収入の確保につきましては、そこはやはり今後も富谷に企業が張りつくことによって地元の住む市民の皆さんの家計収入、所得も向上するように最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 成田二期などに関しましては、やはり客観的なアンケートをとったものであるとか、そういう宮城県との協議内容はできるだけ議員に提示をしていただきたいなと。企業名がある部分でちょっと表には出せない部分はあるかと思うのですが、できる範囲で、そういうものはぜひ事前に協議をさせていただければありがたいのですが、その件に関して、まず1点目、お伺いいたします。
そして、2点目としましては、一般質問でも質問したのですが、やはり地域内循環を今後考えていくという上で、大企業が来たときにやはり地元につなげていくということ、中小企業振興条例などもぜひ視野に入れていく必要があるかなと思うのですが、再度、この件に関しまして、市長にお伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまのご意見、もちろんのことでございます。ただ、民間の企業さんが相手になりますので、その辺の公表等につきましては、やはり企業の事情もありますので、その辺は慎重に取り扱わざるを得ないというふうに思っております。
ただ、懸念されることにつきましては万全の対応をしていくというふうに努力したいというふうに考えております。また、地元に企業が張りついた場合の、地元の中小企業に対する循環という部分に関しましても、これは言うまでもなく必要だというふうに思っておりますので、企業誘致に伴いまして、地元の既存の中小企業にもそういう利益が、つながりが持たれることによって向上されるように努力をしていきたいというふうに考えています。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) それでは、伺います。
私は、国土利用計画につきましては、一般質問でも十分お伺いしましたので、ここでは1点だけ、高速交通網についてお伺いいたします。
今回、土地利用転換の中で、先ほどから出ています成田二期北工業団地と成田二期の西・東の住宅ということで進めるわけですが、一般質問でもお伺いしましたが、都市計画道路の七北田西成田線とここはセットですよということで、ここは確認させていただいたと思うんですが、その部分が1点と。
今回の計画の中に、東北自動車道、また仙台北部との利便性を積極的に進める、活用するとあります。これは将来方向として、東北自動車道と仙台北部の接続についてだと思いますが、その辺、どのように今後考えているか、お伺いいたします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) 成田北、都市計画道路とセットというのはご意見のとおりでございますので、その辺はしっかりと積極的に進めたいというふうに考えております。また、いわゆるフルジャンクション化、東北自動車道との接続という部分に関して、フル化につきましても、これは同時進行で、これまでどおり、少しでも早くフル化が実現できるようにしたいというふうに考えておりますし、成田二期北地区につきましては、開発が見通しが立てば、それに応じた形でさらにそういう充実をもっていく必要があるというふうに考えています。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 私はスマートインター、フルもいいんですけれども、フルは若干時間がかかるのではないかなと思いますので。急ぐと思うんですね。だから、どちらかというとスマートインター的な考え方も必要だと思います。というのは、今現在、成田二期、今現在のパンフレットができて、説明されているわけですけれども、そのパンフレットや宮城企業立地ガイド、これを見ても、すぐ横に高速道、北部なり、東北道が走っているにもかかわらず、やっぱり、泉インターから近いとか、ジャンクションに隣接しているというような説明書きになっているので、若干弱いんですね。そういった意味では、ぜひ、両高速道を、やっぱりスマートインターなりの計画をつくることが、そういったことの表現が、この企業誘致をどんどん高めるんではないかなと思います。全国の企業も一気に関心が深まるんではないかなという思いがしますので、この市街化区域の編入決定後は、恐らく決定されると思いますので、決定後はその辺の要請、特に市長だと思いますが、要請を強く関係各所、特に国だと思いますが、ぜひ求めていっていただきたいと思いますが、その辺について、いかがでしょうか。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) ただいまのご意見はごもっともだというふうに思っております。しかし、やはりどちらが先かという部分もありまして、もちろん大衡の工業団地の例を見ましても、やはりトヨタ自動車東日本の立地が決まってからインターチェンジの計画が進んだという経緯もありますので、そういう意味では、まずは今、フル化を前面に出して行っておりますので、フル化を優先的に行いながら、成田二期北地区のいわゆる開発が進み、立地企業が、計画が見えた段階で、スマートインター等もその段階で要望に含められれば検討していきたいというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) 15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) フル化の先行ももちろんいいんですけれども、ただ、今、いろいろなパンフレットを見ると、高速道路が利用、活用されていなんですよ、言葉尻的にも。やはりそれでは企業はこちらを向かないと思います。やっぱり安心するために、あれだけの大きな、200ヘクタールですからね。あれをやっぱりあそこに移動してもらうためには、やっぱりどちらか、私は両方だと思うんですけれども、スマートインターをどちらにも設けてほしい。それを逆にアピールしてほしい、点線だとかね。それはいろいろな折衝の仕方では点線表示でもいいとか、悪いとかになるでしょうから、点線表示でもいいですからね、ぜひ表現してほしいなと。再度お伺いします。
○議長(浅野幹雄君) 若生市長。
○市長(若生裕俊君) なかなか、まだ今見えない段階では要望しづらいところもありますので、それにつけてもいち早く立地企業を決めて、それに伴って早急にそういう計画もつくり上げていければというふうに考えております。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。16番出川博一君。
○16番(出川博一君) それでは、私から3点ほど。
ちょっと基本的なことなんですけれども、市の国土利用計画というのは、これは仙塩広域都市計画に盛り込まれないと実現できないのかどうかということ。
それから、前回の22年の見直しのときには、明石台東地区がそこに編入ということになったんですけれども、県への申請の中で、即時編入あるいは特定保留、一般保留とかという区分があるようなんですけれども、その種類と違い、どのように違うのか、それをお尋ねします。
今回の申請においては、保留地区の区分種類、いわゆる特定なのか、一般保留なのか、即時編入なのか、この辺のところをお示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 企画政策課長。
○企画政策課長(松原 誠君) まず、今回の国土利用計画の性質ですが、今回の国土利用計画につきましては、今後10年間の富谷市としての土地利用の方向性を定めるものでございます。そして、それを根拠として、今現在、協議を行っております仙塩広域都市計画の第7回定期見直しの協議を行っているということになっておりますので、あくまで国土利用計画の土地利用の方向性を根拠に、現在、線引きの見直しの協議を行っているという性格のものでございます。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 保留の方法の違いとその内容でございますけれども、まず、種類としましては、即時編入、特定保留、それから一般保留の3種類になります。
即時編入と申し上げますのは、都市計画の整備開発保全の方針という計画書の見直しと同時に市街化区域に編入するための手法でございます。
さらに、特定保留につきましては、編入しようとする区域を決定した上で、さらに関係機関との協議を済ませた上で市街化区域への編入を保留するという地区でございます。
さらに、一般保留につきましては、編入しようとする区域を明らかに限定することなく、大体この辺というような位置づけのもとに保留するものでございます。そのために関係機関との協議はまだ行われない状態で編入を保留するというものでございます。
今回の第7回定期見直しにおきまして、それぞれの地区がどういう状態になっているかということでございますが、即時編入といたしましては明石台東地区、それから、特定保留地区としましては成田二期東、それから、成田二期西の2地区でございます。それから、一般保留地区、こちらにつきましては工業系の3地区、成田二期北、成田南、高屋敷西の3地区でございます。
以上でございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) この後に説明会があるという説明を受けましたけれども、この説明会の位置づけ、それから、国交省への事前協議との関連性、いわゆる県とはすり合わせ終わっているんだけれども、国に行った段階でだめになる可能性もあるものなのかどうか、お尋ねいたします。
それから、もう一点、都市計画の変更の告示はいつごろの予定か、その辺についてお示しいただきたいと思います。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) 説明会につきましては、都市計画法のほうで規定されている手続でございます。国との協議、今後、県と国との協議が行われるわけですけれども、それに先立ちまして、既に国のほうとの事前協議というものが行われております。そういったもので大体編入の見通しが十分についたというものをそういう編入説明会等にのせますので、その後に国との正式な協議の段階で否定されるということはまずないだろうというふうに考えております。
告示の時期の予定でございますけれども、現在のスケジュールで進みますと、来年の5月を予定しているところでございます。
○議長(浅野幹雄君) 16番出川博一君。
○16番(出川博一君) 来年の5月ごろ告示ということですけれども、というと、先ほど即時編入のことについて、同時並行的にやっていかなくては間に合わないというふうな認識になるんですけれども、そういう意味で、時間的余裕がないんですけれども、その辺のところは、大丈夫というか、どのような手順で進めていくことになるんですか、お尋ねいたします。
○議長(浅野幹雄君) 建設部長。
○建設部長(伊藤 正君) スケジュール的には大変タイトな中で協議を進めさせていただいておりますけれども、来月、10月の説明会までには、ほとんどの関係機関との協議を終わらせる予定でおります。
○議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。7番藤原 峻君。
○7番(藤原 峻君) 今回の土地利用計画に盛り込まれる高屋敷西工業用地と明石台東の住宅用地が、今回の国土利用計画に盛り込まれます。コストコが入っている高屋敷工業団地は平成26年に造成が開始され、平成27年12月に完成、2年を待たず完売したという状況です。新たな国土利用計画の高屋敷工業団地の造成に関しても完売が予想されます。大気汚染や騒音、振動、水環境、地形・地質、動物・植物・生態系、渋滞などへの環境評価と対策を実施をすることが必要です。地域に雇用があるということは、特に若者にとっては重要であると考えておりまして、今回の企業誘致などに関して、これらの事項への調査と対策を求め、基本的には賛成であります。
しかし、第4次国土利用計画の成田二期北などの土地利用の未編入分などに関して、今後、より現実味を帯びていく状況にあると感じています。現時点でさまざまな環境悪化の懸念があり、今回、4点を指摘し、より具体的な解決策を求め、反対をいたします。
1、より具体的な環境評価を求めます。
平成21年3月27日に開催された宮城県環境影響評価審議会の(仮称)富谷町成田二期北土地区画整理事業環境影響評価方法書答申(案)において、さまざまな事項を勘案するようにとあります。答申書(案)には、1、誘致企業が確定していないため、土地利用計画が具体的に記述されていないが、環境影響評価準備書には誘致企業の施設計画を踏まえ、具体的な記述を行うこと。2、調査予測及び評価の手法の効果が明らかとなっていない部分か多い。3、環境保全措置を立地企業とともに検討する必要がある。4、対象事業実施区域周辺の調査事例の収集を十分行うなど、全般的事項で示されております。
これらに対してどのように勘案されているかが、今回提示された都市利用計画では把握ができません。企業が決まらなければ具体化しないとしても、想定はできるかと思います。今後、提示と説明を求めておきます。
2、客観的な情報の提示です。
例えば平成27年に実施された企業誘致促進支援事業でアンケート調査が行われました。その前にも、平成20年に実施された企業立地アンケートでも、富谷が「対象となる」、「可能性がある」と答えていたのが、両方とも大体2.5%であり、需要はあるかと思います。また、企業が重視する点では、アクセス、立地、用地価格がともに重要なものであります。立地など、今後進められようとしている造成に関しては、費用対効果の高い施策が必要であり、そのためにも執行部と議会が適切な議論を行っていくためには、現時点で存在する客観的な情報などはできる範囲で提示をしていただくことを求めます。また、成田二期工事への財政負担と財政的な増加分を含めた予測の提示も今後求めたいと思っております。
3番、想定される問題と解決策の提示を求めます。
特に成田の地区に関しましては、住宅が密集しており、工事車両の通過や工場が稼働し始めた際の騒音、粉じん、大気汚染、動物・植物・生態系などへの影響、さらには渋滞などが懸念されております。住民アンケートにあるように、良質な環境を求め富谷市に移り住んできたという市民が非常に多い、これは圧倒的に多いと思います。その良質な環境はしっかり守られるようにしていかなければなりません。今後の工事により想定される問題も大体予想はできるかと思いますので、現時点で起こり得る問題点の洗い出し、問題解決へ盛り込むべき対策の提示も求められていると思います。特に個別的事項として記載されていた大気汚染、騒音、振動、地形・地質、動物・植物、さらには現時点でも起きている渋滞などは、特に勘案しなければなりません。工事が始まれば、工事車両による市内交通量の増加が成田地区近隣住民に与える直接的影響は大きな問題となると容易に想定されます。持続可能な開発、発展には、住民の懸念に対する意義ある応答が求められます。このためには、やはり情報が必要です。議員もただしていくためにも情報が必要であります。今後、適時情報を伝えていただきたく思います。
4点目、地域に人・物・金・情報が循環する仕組みが必要であると思われます。
宮城県は、企業所得を含む1人当たり県民所得は全国20位ですが、勤労世帯の実収入は全国47位と、文字どおり、全国最下位でした。大衡の例でも、企業を含めた所得のほうは上がっておりますが、雇用者報酬は2004年から14年の10年間で110%の伸びに対して、企業所得は169%と急成長とはなっています。大衡村は、県内一高い1人当たり村民所得だといっても、企業所得を含めた村民所得の増大をもって、村民の所得がふえ暮らしがよくなったという指標としては見えません。多額の血税を投入するものであれば、その地域に住む方が潤わなければなりません。そのためには、地元企業にも仕事が回る仕組み、正規雇用化が経済波及効果という意味で重要です。また、あわせて、省エネ、再エネの導入や障がい者雇用、地域貢献なども視野に入れていただきたいと考えております。
これらを申し添えて、反対討論とさせていただきます。
○議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。15番菅原福治君。
○15番(菅原福治君) 私は、議案第9号富谷市国土利用計画の策定について、賛成の立場で討論いたします。
この計画は、国の国土利用計画法に基づき、県の国土利用計画を基本として、市土の安定した土地利用を図ることを目的に富谷市総合計画に即して策定したものです。本市の国土利用計画は、昭和57年第1次から平成21年4次まで策定され、計画的に安定した土地利用を進めてきました。その間に、仙台市近郊としての地の利を生かし、人口急増によって平成28年市制移行を実現いたしました。これからは拡大成長期から安定成熟期に入り、市勢に合った土地利用を進め、何よりも「住みたくなるまち」を形成しなければなりません。
今回の富谷市国土利用計画の基本方針は4つ。1つ、土地利用転換の適正化、2つ、バランスのとれた市土の形成、3つ、災害に強いまちづくり、4つ、広域ネットワークの形成です。
中でも、ただいまもありましたけれども、市街地の考え方については、まだまだ人口の増加傾向にあります。富谷市人口ビジョンによりますと、平成37年(2025年)まで、人口5万5,000人、1万9,400世帯を想定しており、市街地面積の拡大を図ること、これが一つ。2つ目は、また、工業用地の考え方として、仙台市北部自動車産業等、製造業用地のニーズの高まりを踏まえ、さらには東北道、北部道の活用により、本市の課題でもある企業誘致による産業集積によって雇用の確保と市民所得の向上につなげるための新たな工業用地を確保することです。
以上のことから、私は富谷市国土利用計画の策定は、本市の将来を担い、市民の負託に応えるものであり、今後、執行部においては計画的に邁進されますよう、お願いいたします。
これで、富谷市国土利用計画策定についての賛成討論といたします。
どうぞ、議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第9号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午前11時05分まで休憩をいたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 5 認定第1号 平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 6 認定第2号 平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 7 認定第3号 平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 認定第4号 平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 認定第5号 平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 認定第6号 平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について
○議長(浅野幹雄君) この際、お諮りいたします。
日程第5、認定第1号平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第3号平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第4号平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第5号平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第6号平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定については、富谷市議会会議規則第35条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、日程第5、認定第1号から日程第10、認定第6号までを一括議題とし、富谷市議会会議規則第39条の規定により、決算審査特別委員会委員長に審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長相澤 榮君、登壇願います。
○決算審査特別委員会委員長(相澤 榮君) 決算審査特別委員会審査結果報告書。
平成28年度富谷市一般会計を初めとする各種会計決算の認定につきましては、去る8月31日の本会議におきまして、その決算審査のため、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されました。
決算審査特別委員会は9月8日、11日、12日、13日の延べ4日間にわたり、認定第1号平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定について、それぞれ慎重に審議を行いました。
その結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定されました。
以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
平成29年9月15日、決算審査特別委員会委員長相澤 榮。
○議長(浅野幹雄君) これより、採決に当たっては逐次議題といたします。
日程第5、認定第1号平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 私は、平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算に反対します。
平成28年度決算は、歳入138億8,188万円、歳出131億1,226万円で、形式収支は7億6,981万円、実績収支は5億9,230万円、約6億円の黒字でした。平成27年度と比較すると、実質収支では1億5,590万円増です。また、これまでも不用額について適切な時期に捕捉し、補正予算を組み、市民の要求に的確に応えるべきと指摘してきましたが、平成28年度は増加しました。黒字、不用額は、市民の要求に、例えば道路や側溝整備、高齢者や障がい者への福祉サービスの拡充、その他多くの要求に計画的に応えるべきだったと考えます。
経常収支比率は、地方公共団体における財政構造の弾力性を判断する上で重要な財源指標で、人件費、扶助費、公債費のように、容易に縮減することができない経常経費に、税、交付税等の経常的な一般財源がどの程度充当されているかをあらわしたものです。80%を超える場合は経常収支に留意する必要があるとされています。経常収支比率は、臨時財政対策債を含めたものと、含めないものとで発表されていますが、臨時財政対策債を入れて計算すると経常収支比率は下がります。臨時財政対策債が多額であれば、経常収支比率は見かけ上よくなるということになります。反対に、補助金の一般財源化が経常収支比率を引き上げる結果になっているということがあります。
平成28年度経常収支比率は93.8%で、高くなった要因について、監査意見書では、市制施行によるところもあるとしています。もちろん経常経費の適正化は必要ですが、経常収支比率だけで弾力性云々というのは正確ではないと考えます。補助金の一般財源化を是正するよう、国に声を上げるべきではないでしょうか。
市民税の収納率は99.33%、固定資産税99.55%、現年分では99.45%ですから、納税できなかった市民の割合は0.55%です。滞納分は、市民税も、固定資産税も、前年比で改善が見られました。今後も滞納している市民の経済や生活の状況を把握し、納税につなげる最大の努力が必要です。納税は義務ですが、たとえ滞納があった場合でも、滞納整理機構に引き継ぐことなく、法律に従って滞納処分の執行停止、不納欠損処分につなげることも必要です。
富谷市は待機児童ゼロをうたっていますが、平成28年度もゼロにはできませんでした。保護者は公立や認可保育所での保育を求めています。この要望に真正面から応えるべきでした。
また、農業支援が脆弱だったとも言わなければなりません。農業振興を図るとしていますが、明確な方向性が見えてきていません。東北の各県には個別農家に対する支援制度がありますが、宮城県には個別農家への補助制度はありません。富谷市の農業の発展のために、宮城県の支援を求めることも重要であり、さらに、市として抜本的支援制度も必要と考えます。
市長は、富谷町長に就任以来、選挙公約の実現や市民の声が届く機会を数多く設け実施してきていること。そして、市制移行に向けて精力的に準備し、富谷市を全国にPRするなど職員と一丸になって公務を執行してきたことは、市民から評価されていると私は思っています。
地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。市長は、職員に憲法を学習させ、憲法を暮らしに生かすことを基本に市民の福祉増進のために仕事に当たるよう求めて、私の反対討論とします。
以上です。
○議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。13番浅野直子君。
○13番(浅野直子君) 私は、平成28年度富谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
まず初めに、明治22年に富谷村が誕生し、昭和38年に富谷町として5,091人でスタートした人口は、平成28年に5万人都市へと成長し、半世紀にわたる町政運営から、平成28年10月10日に市制へ歴史を引き継ぎ、「住みたくなるまち 日本一」を目指す富谷市が誕生いたしました。執行部におかれましては、市制移行に伴う準備、市制施行として動き始めたあらゆるシステム、記念式典、イベントなど、スムーズな対応を全庁挙げて取り組まれ、市長を初め職員の皆様には大変感謝申し上げます。
平成28年度、一般会計歳入決算額は138億8,188万1,000円で、前年比3.5%の増となりました。自主財源は78億5,158万円で、歳入の57%を占めています。この自主財源のうち、市民の皆様から納めていただいている市税は約75%で、市の重要な予算を支える柱となっています。また、前年対の収納率も0.6ポイント上昇し、97.7%となり、健全な財源確保につなげました。
歳出につきましては、131億1,226万8,000円で、前年比3.0%の増となりました。その要因は、情報化推進費や市制移行準備に要した経費もありますが、民生費において子育て世代包括支援センター「とみここ」新築、放課後児童クラブの整備、高齢者・障がい者外出支援乗車証事業等が実施され、新たに生活保護費が新設されたことなどです。全体予算の42%を占める民生費は、子育て世代の支援体制を整え、未来を担う子供たちの安全・安心を確保いたしました。その上で、待機児童ゼロへの積極的な取り組みを求めていきます。ほかに、民生費では、高齢者、障がい者の交通支援を推進し、無事故で暮らせる環境整備を行ったことなど、富谷市の大きな前進であると評価するものです。
商工費では、企業立地促進事業に、宮城県企業立地セミナー参加、観光振興事業では、公式キャラクター「ブルベリッ娘&ブルピヨ」の着ぐるみも作成し観光物産のPRに努め、スイーツを通した新たなシティブランドの確立に向けて「とみや国際スイーツ博覧会」を開催、富谷市の発信に大きな効果を生み出しました。
次に、教育環境では、スクールソーシャルワーカーの配置と学び支援コーディネーター等を配置し、児童生徒へ迅速に対応・支援できる体制に取り組み、小中学校の施設整備や管理運営に努力を重ねています。
さらに、市民の健康増進に向けた健診等の受診率向上と健康づくりへの啓発活動。
そして、消防防災対策では、黒川消防署富谷出張所が富谷消防署に昇格をし、救急車増車により2台体制で黒川南部地域の消防救急体制の強化が図られ、市民の命を守る活動がさらに強固なものとなりました。
また、災害対策、町内会館の整備事業にも積極的な取り組みが行われ、市民の憩いの場の提供と地域課題にも努力をされました。
以上のようなことから、私は平成28年度一般会計の執行は市民の負託に応える決算であると考えます。執行部におかれましては、町制から市制へ変化に富んだ運営となりましたが、課せられた課題解決と計画の達成、着実な行財政改革の推進を図り、市民協働の施策の推進、誠実で確実な福祉の向上と住民サービスをより一層努められることを求め、平成28年度一般会計決算の賛成討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浅野幹雄君) ほかに討論はありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、原案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第6、認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。
本案については、富谷市議会会議規則第51条の規定に基づく発言通告がなされておりますので、これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。8番佐藤聖子君。
○8番(佐藤聖子君) 私は、平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に反対します。
平成28年度決算では、歳入が44億824万円、歳出が42億6,044万円で、歳入歳出差引額は1億4,780万円でした。国保財政調整基金残高は、決算年度末で13億5,914万円、前年度は12億5,558万円でありましたから、1億356万円ふえています。市は、これまで国保県単位化に向け国保税の激変緩和に備えるとしてきましたが、この残高からいいますと、国保加入者の負担軽減のために税率の引き下げを実施すべきでした。
国保税の収納率は、現年分で平成27年度比0.2ポイント下がったものの、現年分と滞納繰越合計では3.3ポイントの改善が見られました。国保加入者の平均所得は、平成28年度約152万円で、平成27年度より約1万円減っています。所得に占める1世帯当たりの国保税の割合は11.7%との答弁で、依然として国保税の負担感は重いものがあります。これは国庫負担金が下げられたことに主によるものですが、市として、国や県に拡充をさらに求める必要があります。
実績報告書で、滞納による短期被保険者証は前年度から55世帯減の141世帯に交付されています。平成29年8月21日現在では、1カ月証33世帯、3カ月証45世帯、6カ月証40世帯で、合計118世帯でした。滞納者の短期被保険者証42世帯分が市役所にとめ置かれたままになっています。全国には、保険証が手元になく、受診がおくれ死亡した多くの事例があります。保険証はまさに命綱であり、納付相談を前提に保険証を交付するのではなく、国保加入世帯に対して交付すべきです。
平成30年度から国保制度は都道府県単位化になります。都道府県単位化で市町村の財政運営が変わることになります。しかし、国保制度の大変換を前にした平成28年度、議会に対して制度の説明や解説はありませんでした。制度説明とともに県への納付金、国保税の税額など、疑問が多数あることから、国・県の進捗に合わせた議会への説明と報告が必要でした。
第4回定例会前に議員全員協議会で説明を予定しているとのことですが、これでは遅過ぎます。議員の理解、市民への周知が十分果たされるとは考えられず、来年度からの実施を延期するよう、国・県に求めるべきです。
都道府県単位化後の国保税の試算では、他自治体の例で1回目、2回目の試算で現行国保税の5割増し、7割増しという報道がありました。7月10日、厚生労働省から通知が出されましたが、その内容は、国保新制度による保険料の負担の急変を避ける第3回試算方針という、この姿勢が明確になった通知です。宮城県は、通知された第3回試算によって試算したものを公表すると思われますが、市町村ごとの実際の1人当たり、世帯当たりの国保税との比較の公表も必要であり、富谷市として求めるべきであります。
国保は社会保障であり、日本の誇る皆保険制度を下支えする役割を果たしています。社会保障である国保が都道府県単位化という新制度によって国保税の増税で暮らしを圧迫させることがあってはなりません。このことを指摘して反対討論とします。
○議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。4番長谷川る美君。
○4番(長谷川る美君) 私は、認定第2号平成28年度富谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
国民健康保険は、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を支える大切な仕組みであり、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きく貢献しています。しかし、近年、景気の低迷などにより経済成長が望めないと危惧される中、高齢化の進展や医療技術の高度化、生活習慣病の増加などによって医療費の増加が続いている状況です。それに伴い、保険料に係る国民の負担が増加しており、保険税の収納率低下、滞納世帯の増加により市町村が運営する国民健康保険は大変厳しい財政運営を強いられていると言えます。
そのような中、本市における国民健康保険の収納状況は、現年と滞納繰越分を合わせ、3.3ポイント増の80.6%となり、さらに短期被保険者証は前年度から55世帯減の141世帯となりました。このことは、宮城県地方税滞納整理機構との連携やきめ細かな収納体制、相談体制によるものと高く評価いたします。
また、国民健康保険事業において、特定健康診査は、周知啓発に努めた結果、受診率は第2期特定健康診査等実施計画の目標を上回り、0.8ポイント増の61.7%となりました。さらに、重症化予防事業や疾病予防事業に取り組み、早期治療、疾病の予防を推進し、後発医薬品の利用率においては前年度から2.5ポイントの増になるなど、医療費の適正化に努めたこともあわせて大いに評価するものであると思われます。
被保険者の加入状況は、8,778人と、前年度より494人の減となっているものの、65歳以上の被保険者は79人の増となっており、高齢化が進んでいる状況にあると言えます。そのような中、保険給付費は前年度比3,686万円の増となり、歳出全体の62.3%を占めています。そのため、今後もさらなる健康づくり、疾病予防、疾病の早期発見、後発医薬品の利用促進など、医療費の適正化に向けた取り組みの推進を期待いたします。
また、国民健康保険事業は平成30年度から都道府県単位化という大きな節目を迎えることから、県や関係部局との連携を密にし、十分な準備を進め、地域住民の個々の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供し、持続可能な公的医療制度を目指し、市民が安心して医療を受けられる制度の実現を期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第2号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第7、認定第3号平成28年度富谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第3号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第8、認定第4号平成28年度富谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第4号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第9、認定第5号平成28年度富谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第5号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第10、認定第6号平成28年度富谷市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてを議題といたします。
質疑を省略し、討論に入ります。討論ございませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより認定第6号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり、本案を認定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
日程第11 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長(浅野幹雄君) 日程第11、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、私のほうから、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
氏名、高橋一郎氏、住所、生年月日は記載のとおりでございます。
提案理由につきましては、人権擁護委員高橋一郎氏は、平成29年12月31日をもって任期満了となるためでございます。
どうぞよろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから諮問第1号を採決いたします。
この採決は無記名投票により行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○議長(浅野幹雄君) ただいまの出席議員は19名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷市議会会議規則第31条第2項の規定によって、立会人に9番浅野武志君、10番西田嘉博君、11番佐藤克彦君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(浅野幹雄君) 念のため申し上げます。
富谷市議会会議規則第72条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷市議会会議規則第73条の規定により否とみなし取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
○議長(浅野幹雄君) 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、1番議員から順番に投票願います。
〔事務局長点呼、投票〕
○議長(浅野幹雄君) 投票漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。9番浅野武志君、10番西田嘉博君、11番佐藤克彦君、立ち会い願います。
〔開票〕
○議長(浅野幹雄君) 投票の結果を報告いたします。
投票総数19票
有効投票 19票
無効投票 なし
有効投票のうち
賛成 19票
反対 なし
以上のとおり、賛成が全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
日程第12 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長(浅野幹雄君) 日程第12、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生市長。
○市長(若生裕俊君) それでは、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
氏名につきましては平間由美子氏、住所、生年月日等につきましては記載のとおりでございます。
提案理由につきましては、人権擁護委員大場 仁氏が、平成29年12月31日をもって任期満了となるためでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから諮問第2号を採決いたします。
この採決は無記名投票により行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○議長(浅野幹雄君) ただいまの出席議員は19名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷市議会会議規則第31条第2項の規定によって、立会人に12番山路清一君、13番浅野直子君、14番高橋正俊君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(浅野幹雄君) 念のため申し上げます。
富谷市議会会議規則第72条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷市議会会議規則第73条の規定により否とみなし取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
○議長(浅野幹雄君) 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、1番議員から順番に投票を願います。
〔事務局長点呼、投票〕
○議長(浅野幹雄君) 投票漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。12番山路清一君、13番浅野直子君、14番高橋正俊君、立ち会い願います。
〔開票〕
○議長(浅野幹雄君) 投票の結果を報告いたします。
投票総数19票
有効投票 19票
無効投票 なし
有効投票のうち
賛成 18票
反対 1票
以上のとおり、賛成が18票です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時51分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により副議長と交代し、退席をさせていただきます。
○副議長(安住稔幸君) 議長浅野幹雄君から議長の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。
この際、議長辞職の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(安住稔幸君) 異議なしと認めます。したがって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題といたします。
まず、職員にその辞職願を朗読させます。
○事務局長(富澤 裕君) 平成29年9月15日。
富谷市議会副議長安住稔幸殿。
富谷市議会議長浅野幹雄。
辞職願。このたび一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
以上です。
○副議長(安住稔幸君) お諮りいたします。
議長浅野幹雄君の辞職願を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(安住稔幸君) 異議なしと認めます。したがって、議長浅野幹雄君の議長辞職を許可することに決定いたしました。
浅野幹雄君の入場を許します。
○副議長(安住稔幸君) ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。
この際、議長の選挙を日程に追加し、追加日程第2として選挙を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(安住稔幸君) 異議なしと認めます。したがって、議長の選挙を日程に追加し、追加日程第2として選挙を行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○副議長(安住稔幸君) ただいまの出席議員は20名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷市議会会議規則第31条第2項の規定によって、立会人に15番菅原福治君、16番出川博一君、17番相澤 榮君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○副議長(安住稔幸君) 念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
○副議長(安住稔幸君) 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じて順次投票願います。
〔事務局長点呼、投票〕
○副議長(安住稔幸君) 投票漏れはありませんか。(「なし」の声あり)
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。15番菅原福治君、16番出川博一君、17番相澤 榮君、立ち会い願います。
〔開票〕
○副議長(安住稔幸君) 投票の結果を報告いたします。
投票総数20票、うち
有効投票 20票
無効投票 ゼロ
有効投票のうち
相澤 榮君 15票
安住稔幸君 4票
山路清一君 1票
以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は5票です。よって、相澤 榮君が議長に当選されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
○副議長(安住稔幸君) ただいま当選されました相澤 榮君が議場におられますので、富谷市議会会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
この際、議長に当選されました相澤 榮君に挨拶を求めます。相澤 榮君、登壇願います。
○議長(相澤 榮君) このたびの議会におきまして議員各位のご推挙により富谷市議会第13代議長に就任いたしました相澤 榮でございます。大変光栄でありますとともに議長として果たさなければならない責任の重さを身にしみて感じておるところでございます。地方分権時代を迎え、自治体の自主的な決定と責任が拡大する中にあって、二元代表制の一翼を担う議会に課せられる責務は大変重いものがあります。また、意思決定機関及び行政の監視機関として議会の責務は重大であります。
私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、常に公正、公平な立場で、信頼され、期待される議会運営に、微力ではございますが、全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、就任の挨拶にかえさせていただきます。
ありがとうございました。よろしくお願いします。(拍手)
○副議長(安住稔幸君) 議長が決定されましたので、議長と交代いたします。
○議長(相澤 榮君) この際、暫時休憩します。
午後1時14分 休憩
午後2時40分 再開
○議長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(相澤 榮君) 議長の選挙に伴い、富谷市議会会議規則第4条第3項の規定により議席の一部変更を日程に追加し、追加日程第3として議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。したがって、この際、議席の一部変更を日程に追加し、追加日程第3として議題といたします。
追加日程第3、議席の一部変更を行います。
富谷市議会会議規則第4条第3項の規定により、ただいま着席の議席に変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。したがって、ただいま着席のとおり議席を変更いたします。
○議長(相澤 榮君) 日程第13、常任委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
常任委員の選任については、富谷市議会委員会条例第6条第4項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、各常任委員はお手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。休憩中に各常任委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。
午後2時43分 休憩
午後2時43分 再開
○議長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまそれぞれの常任委員会より委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
総務常任委員長に青柳信義君、副委員長に畑山和晴君。
教育民生常任委員長に菅原福治君、副委員長に浅野直子君。
産業建設常任委員長に山路清一君、副委員長に高橋正俊君。
以上のとおり選任されました。
○議長(相澤 榮君) 日程第14、議長の常任委員の辞任については、議長の一身上にかかわるため、副議長と交代いたします。
○副議長(安住稔幸君) 日程第14、議長の常任委員の辞任について議題といたします。
議長から、富谷市議会先例94の規定により常任委員を辞任したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
議長の常任委員の辞任について同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(安住稔幸君) 異議なしと認めます。よって、議長の常任委員の辞任を同意することに決定いたしました。
議長相澤 榮君の入場を許します。
○副議長(安住稔幸君) 議長と交代いたします。
○議長(相澤 榮君) 日程第15、議会運営委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、富谷市議会委員会条例第6条第4項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会はお手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。休憩中に議会運営委員会を開催し、委員長と副委員長の互選をお願い申し上げます。
午後2時46分 休憩
午後2時46分 再開
○議長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議会運営委員会より委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
議会運営委員長に佐藤聖子君、副委員長に齊藤秀行君。
以上のとおり選任されました。
○議長(相澤 榮君) 日程第16、議会広報調査特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議会審議及び活動の状況を市民に広報し、市政に対する関心の高揚を図るため、6人で構成する議会広報調査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、6人で構成する議会広報調査特別委員会を設置することに決定いたしました。
○議長(相澤 榮君) 日程第17、議会広報調査特別委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
議会広報調査特別委員の選任については、富谷市議会委員会条例第6条第4項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、議会広報調査特別委員は、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。休憩中に議会広報調査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いします。
午後2時47分 休憩
午後2時47分 再開
○議長(相澤 榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議会広報調査特別委員会より委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
議会広報調査特別委員長に浅野直子君、副委員長に畑山和晴君。
以上のとおり選任されました。
○議長(相澤 榮君) 日程第18、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち富谷市議会会議規則第105条の規定によって継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤 榮君) 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
平成29年第3回富谷市議会定例会は、終始熱心な審議を経て全ての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出された意見を十分に尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたして閉会の挨拶といたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。会議を閉じます。
平成29年第3回富谷市議会定例会を閉会いたします。
午後2時49分 閉会