更新日:2013年12月06日
第1日目 12月3日(火曜日) | ||||||||||||
町長提出議案の概要説明 | ||||||||||||
一般質問 | 17番 磯前武議員 | |||||||||||
1 | 仙台北部道路の国道4号タッチによる産業効果は | |||||||||||
2 | 11・17富谷町総合防災訓練を問う | |||||||||||
9番 森栄議員 | ||||||||||||
1 | 市制移行の課題と対策について | |||||||||||
3番 出川博一議員 | ||||||||||||
1 | ワークプラザにみる高齢者施策 | |||||||||||
2 | 街並み 街路樹のこれからは | |||||||||||
3 | 26年度予算と後期基本計画 | |||||||||||
7番 浅野直子議員 | ||||||||||||
1 | 室内あそび場と交流ひろばの設置を | |||||||||||
2 | 広報紙の配布方法の改善を | |||||||||||
12番 山路清一議員 | ||||||||||||
1 | 工業用地販売の最新情報を問う | |||||||||||
2 | 母さん助けて詐欺など特殊詐欺を問う | |||||||||||
第2日目 12月4日(水曜日) | ||||||||||||
一般質問 | 2番 菅原福治議員 | |||||||||||
1 | 町の健康・医療体制の更なる充実について問う | |||||||||||
15番 佐藤聖子議員 | ||||||||||||
1 | 基金活用で国保税引き下げを考えるべきでは | |||||||||||
2 | 聞こえにくい防災行政無線の改善が必要ではないか | |||||||||||
18番 渡邊俊一議員 | ||||||||||||
1 | 我が町の交通インフラ整備について伺う | |||||||||||
16番 永野久子議員 | ||||||||||||
1 | 市制移行は住民の意向に沿って進めよ | |||||||||||
2 | 母子世帯への支援策を充実せよ | |||||||||||
4番 三浦邦夫議員 | ||||||||||||
1 | 調べ学習の充実のために町の図書館を | |||||||||||
第3日目 12月5日(木曜日) | ||||||||||||
一般質問 | 13番 小川昌義議員 | |||||||||||
1 | あったか富谷ふるさと寄附金はどのようになっていますか | |||||||||||
2 | 入札について問う | |||||||||||
3 | マイナンバー制度の準備について問う | |||||||||||
6番 小泉光議員 | ||||||||||||
1 | 後期高齢者の見守りは | |||||||||||
2 | 落ち葉の処理を問う | |||||||||||
3 | フィリピンに支援を | |||||||||||
5番 高橋正俊議員 | ||||||||||||
1 | 自動車臨時運行許可について | |||||||||||
2 | 福祉車両貸出しについて | |||||||||||
19番 相澤榮議員 | ||||||||||||
1 | 本町の認知症対策について | |||||||||||
8番 安住稔幸議員 | ||||||||||||
1 | 未婚の母(夫)子世帯への寡婦(夫)控除のみなし適用を | |||||||||||
2 | 町民の想いを市制施行に繋げ | |||||||||||
3 | 児童・生徒の緊急時の対応を図れ | |||||||||||
第4日目 12月6日(金曜日) | ||||||||||||
議案第12号 | 平成24年度 町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)の工事請負変更契約の締結について | |||||||||||
議案第14号 | 和解について | |||||||||||
議案第15号 | 和解及び損害賠償額について | |||||||||||
議案第 1号 | 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について | |||||||||||
議案第 2号 | 富谷町介護保険条例及び富谷町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |||||||||||
議案第 3号 | 富谷町公営住宅条例の一部改正について | |||||||||||
議案第 4号 | 富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について | |||||||||||
議案第 5号 | 平成25年度富谷町一般会計補正予算(第5号) | |||||||||||
議案第 6号 | 平成25年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) | |||||||||||
議案第 7号 | 平成25年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第 8号 | 平成25年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号) | |||||||||||
議案第 9号 | 平成25年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第10号 | 平成25年度富谷町水道事業会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第11号 | 平成25年度 富谷町小型動力消防ポンプ軽積載車等購入契約の締結について | |||||||||||
議案第13号 | 町の区画をあらたに画することについて | |||||||||||
閉会中の各委員会調査について |
平成25年12月3日(火曜日) 午前10時00分 開会
第1日目 12月4日(火曜日) | ||||||||||||
町長提出議案の概要説明 | ||||||||||||
一般質問 | 17番 磯前武議員 | |||||||||||
1 | 仙台北部道路の国道4号タッチによる産業効果は | |||||||||||
2 | 11・17富谷町総合防災訓練を問う | |||||||||||
9番 森栄議員 | ||||||||||||
1 | 市制移行の課題と対策について | |||||||||||
3番 出川博一議員 | ||||||||||||
1 | ワークプラザにみる高齢者施策 | |||||||||||
2 | 街並み 街路樹のこれからは | |||||||||||
3 | 26年度予算と後期基本計画 | |||||||||||
7番 浅野直子議員 | ||||||||||||
1 | 室内あそび場と交流ひろばの設置を | |||||||||||
2 | 広報紙の配布方法の改善を | |||||||||||
12番 山路清一議員 | ||||||||||||
1 | 工業用地販売の最新情報を問う | |||||||||||
2 | 母さん助けて詐欺など特殊詐欺を問う |
議事日程のとおり
午前10時00分 開会
議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
平成25年第4回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてなどの議決議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託に応えられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成25年第4回富谷町議会定例会を開会いたします。
最初に、去る9月17日に逝去されました故長谷川隆君に対し弔意をあらわすため、1分間の黙祷を行います。
皆さん、ご起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙祷〕
議長(浅野幹雄君) お直りください。着席願います。(「議長、出席議員の訂正をお願いします」の声あり)
失礼いたしました。訂正をいたします。ただいまの出席議員は18名であります。
暫時休憩をいたします。
午前10時02分 休憩
午前10時02分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、提出議案などの説明を含め、富谷町町長に挨拶を求めます。若生町長。
暫時休憩いたします。
午前10時03分 休憩
午前10時05分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
若生町長、登壇願います。
町長(若生英俊君) 皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成25年第4回富谷町議会定例会が開催されるに当たりまして、提出いたしました議案の概要等の説明にあわせ、平成25年9月からこの間までの町政運営の主な取り組みについて申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、先ほど黙祷がありましたけれども、長谷川 隆議員、地域の大きな期待と支持を得まして当選された中にあって、任期途中、志半ばにして逝去されましたこと、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、引き続き、富谷町の前進、発展のために、またお見守りいただきたくお願いを申し上げたいと思います。
きょうはご家族傍聴の中でありますので、本当にお悲しみいかばかりかと思いますけれども、町勢発展のために、長谷川議員の志、そしてまた思いを受けて、議員のお一人欠員のままの状態ではありますけれども、前進させるべく取り組んでまいりますことをお誓いを申し上げたいというふうに思います。
まず、仮称でありますが明石台小学校新設の進捗について申し上げます。
明石台小学校の校舎建築基本設計プランにつきましては、東向陽台・明石台行政区長、新設されます小学校区の保護者及び住民への説明会を経まして、ご意見ご要望を織り込んだ最終プランの段階に現在入っているところであります。
なお、詳細設計の過程におきまして、地質ボーリング調査の結果、くい長、基礎地盤まで打ち込むくいの長さでございます。長さ、そしてまた本数等大きく増加すること、建築物価の上昇が著しいこと、消費税の増税等により、当初見込んだ建築工事費を上回る見込みとなりました。このことから、本議会で工事費の増額補正を計上いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、町制50周年について申し上げます。
昭和38年に町制施行以来、50年目に当たることし、50周年を記念し、さまざまな事業を実施してまいりました。
記念事業の締めくくりとして、仙台北部道路富谷インターチェンジ開設に伴い、ネクスコ東日本東北支社のご協力を得て、11月13日、あけの平小学校5年生118名の皆さんにご参加をいただいて、富谷インターチェンジ料金所付近で、路面に、お絵描き大会を開催したところでございます。描いた絵は本舗装面の下に閉じ込め、封印されることとなりますけれども、児童の皆さんには末永い思い出になったことと存じます。広報12月号の表紙を飾っていただきました。
また、今月14日にはハイウェイウォークを、国土交通省仙台河川国道事務所、ネクスコ東日本東北支社との共同開催により実施をいたします。富谷インターチェンジ料金所の見学とあわせて、東北自動車道富谷ジャンクション付近までの往復約3キロメートルの区間を皆さんで歩いて、開通後には歩行できなくなるわけでありますので、高速道路上をゆったりとお楽しみをいただきたいと思います。町制50周年記念最後の大きなイベントとなりますので、多くの皆さんのご参加を予定し、今準備を進めているところでございます。
仙台北部道路が国道4号と接続され、今月22日、午後1時30分から開通式典が現地で行われ、午後6時30分に一般開放されることが、先ごろ発表されました。このことにより、国道4号の渋滞緩和、富谷インターチェンジから沿岸部へのアクセス向上により、物流が一層効率化され、富谷町としては、高屋敷工業団地への企業誘致に大きく弾みがつくなど、想定以上の効果が期待されるところであります。
インターチェンジに富谷の名称がつくのは初めてのことであります。町制50周年に当たることしじゅうに開通できたことは、慶賀にたえないところであり、町民の皆さんとともに喜びを分かち合いたいと思います。年内開通に最大限ご尽力いただいた、国土交通省並びにネクスコ東日本初め関係者全ての皆さんに、心から感謝を申し上げます。
次に、市制移行に関して申し上げます。
7月下旬、私が直接、総務省自治行政局、本省自治行政局市町村課長を訪ねた折、担当課長からは、「富谷町の考え方に沿うように総務省としても全面的に支援し、担当している事務方にもしっかり指示しております。また、事前協議が廃止となりましたので、国勢調査で人口要件の5万人を超すということが大前提であります。富谷町の人口状況を見ると、数十年来安定して人口が増加し、一度も減ったことはないようですので、今後も安定した人口増加が図られるよう、まちづくりをお願いします」との見解をいただいていることは、前回既に申し上げているとおりであります。
現在は、宮城県と今後のスケジュール等について協議を継続している状況にあり、手続に関する具体的な協議を進める段階には至っておりません。県市町村課におきましては、県条例が現状に合致する内容であるかを検討しているとのことでありますので、今後、県の方針を踏まえて具体的に協議を進めていくことになります。
また、富谷町総合計画の後期基本計画の策定において、市制移行を明確な重要施策と位置づけ、現在取りまとめを進めているところであります。
町民の皆様へは的確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
既に申し上げております、町民から強く開設要望がありました新たな窓口行政センター、行政の窓口センターの新設の諸準備が整いましたので、イオンモール富谷内に開設することとし、今議会に関係予算を上程いたしております。この開設に当たりましては、仙台に通勤する方や土日、祝日勤務の方の窓口利用の利便に資するため、退勤後や役場休庁日に利用できるよう、年中無休、遅い時間まで営業している商業施設内に設けることにより、長年の町民の要望に応え、一層の行政サービスを図るために実施するものであります。
先般、先進自治体調査として、職員を群馬県太田市へ派遣し、調査研究を行ってまいりました。太田市では、イオン太田店舗内に行政窓口を設置し、市民から好評を得ているとのことであります。
また、愛知県東浦町や青森県つがる市のイオンモール行政サービスセンター等の事例をも参考にして、富谷町においても、イオン富谷のご協力をいただきながら、新たな窓口サービスセンターとして開設してまいりたいと考えております。
業務時間は、原則としてイオンの営業時間内とし、土曜、日曜、祝日も業務を行う予定としております。詳細は、イオン富谷と協議を重ね、平成26年第1回定例会においてご報告を申し上げます。
次に、去る10月3日、町職員が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された件につきましては、心からおわびを申し上げます。法令遵守を徹底し、一層の綱紀粛正に努め、信頼回復に努めてまいります。
また、去る10月23日には、昆野武裕元副町長が昨年3月30日に提訴した国家賠償訴訟の判決があり、原告の請求が棄却されました。新聞報道のとおり、原告がパワハラと主張する事実が詳細に検討された結果、裁判官は、「町長の叱責は、社会通念に照らして相当な範囲を超えたとは認められない」と、原告の訴えを棄却する判決となりました。
町政の最高執行責任者として、職員の指揮命令監督、指導にいささかのぶれもなく、町民の目線で考え、町民のために働き、町民とともに行動するため、厳しく職務評価を求めてまいります。引き続き、李下に冠を正さずを心してまいりたいと思います。
任期付職員、弁護士資格を持つ品川直人総務課主幹が、去る11月21日弁護士登録をし、弁護士記章、いわゆる弁護士バッジをつけた社会正義を実現する弁護士として、町民、町のため職務に当たる環境が相整ったところでございます。
さて、富谷町の人口は、11月末日現在、人口は5万1,015人、1万7,686世帯となりました。前年同月比1,106人増、524世帯増となっております。
なお、11月25日、人口5万1,000人到達となりました。昨年より、ちょうど1カ月早い1,000人増となったところであります。到達記念のセレモニーについては、現在調整をしているところであります。
それでは、平成25年度9月以降これまでの町政運営の一端を申し上げます。
幼稚園、小中学校のよりよい教育環境充実のための事務事業の進捗状況について申し上げます。
読書推進活動につきましては、第2回富谷町図書館を使った調べる学習コンクール、小中学校合わせて1,323点の作品が寄せられました。1次審査、2次審査を経て、優良賞以上の18作品について、17回目になる図書館を使った調べる学習コンクール、全国コンクールに出品することといたしております。また、富谷町図書館を使った調べる学習コンクールでの最優秀賞受賞の3人の児童並びに保護者に対しまして、とみや子どもまつりにおいて、その努力と成果に対し表彰を行ったところであります。
なお、9月24日から25日の2日間、富谷町こども読書推進委員会による、千葉県袖ケ浦市及び東京都新宿区、荒川区の図書館活動を視察した内容を、先進地視察研修報告書として取りまとめましたので、ごらんいただきたく存じます。
とみや子どもまつりについて申し上げます。
ことしは、平成20年からの実施成果を踏まえて内容を見直し、対象を小学校低学年に絞り、11月10日、「かがやく未来とみやっ子」をテーマに掲げ、開催をいたしました。
明石台若樹の森保育園、上桜木果樹園の森保育園には、初めてのご参加をいただいたところであります。当日は多くの方々にご来場いただき、成田東小学校金管バンドによる演奏や成田地区の小中学校の合唱ステージ発表など、子供の成長と輝きを実感する一日と相なったところであります。ご協力いただいた関係者に感謝を申し上げたいと思います。
さて、10月に行われました宮城県中学校駅伝競走大会において、富谷町東向陽台中学校女子駅伝チームが、見事県大会初優勝の栄冠をかち得ました。県大会優勝は、平成20年、富谷中学校女子駅伝チーム以来2回目の快挙であります。12月15日には、山口市で開催される第21回全国中学校駅伝大会に出場いたしますので、応援方お願いを申し上げます。
陸上部員とその他の部活の混成チーム編成ながら、大槻先生の指導のもと、学校、保護者一体となってかち得た成果であり、昨日、町長室においてねぎらいと激励をさせていただいたところであります。
生涯学習事業について申し上げます。
11月2日、マーチング東北大会において、とみやマーチングエコーズと成田東小学校、2校が全国大会の推薦を得たところであります。12月14、15日、さいたまスーパーアリーナで、全国大会に出場いたします。エコーズは16年連続17回目の出場、成田東小学校は2年連続4回目の出場でございます。昨年に引き続き、町内から2団体が全国大会に出場する快挙となったところであります。今後も引き続き、芸術文化の薫る町として誇れる町を目指して支援に努めてまいります。
公民館事業につきましては、10月19日から11月17日までの期間に、6つの公民館全てでお祭りを終えたところであります。ことしも、行政区長や公民館協力員を初め、公民館サークルや地域の皆さんのご協力をいただき、成功裏に終了することができました。改めて感謝と御礼を申し上げます。
体育振興につきましては、富谷町スポーツ振興基本計画の推進に取り組んでおります。生涯スポーツの振興として、東北大会以上で県外において開催される大会に出場する個人・団体へ助成する生涯スポーツ活動振興補助金、11月1日現在で43件、102人の選手に助成し、生涯スポーツの普及発展と競技力向上に支援をいたしております。
なお、生涯スポーツ活動振興補助金につきましては、補助金に不足が生じましたので、今議会へ増額計上いたしておりますので、こちらのほうもよろしくお願いを申し上げます。
次に、競技スポーツの振興においては、来年、年を越えまして2月22、23、2日間にわたりまして、富谷町がホームタウンサポーターとするVチャレンジリーグ仙台ベルフィーユの3年目のリーグ戦が、富谷スポーツセンターを会場に開催されます。11月8日には、選手、監督ともども役場来庁され、抱負等をお聞かせいただいたところです。
今後ともトップアスリートに触れる機会を多く設け、「見るスポーツ」「応援するスポーツ」を通して、スポーツの力を町の活力につなげてまいります。
総合型地域スポーツクラブ「あったかとみやスポーツクラブ」につきましては、11月から卓球教室を開催し、通年開催のバレーボール、キッズチアなどのスポーツ教室、短期開催のジュニアやシニアを対象とした運動教室など、順調に活動が進められております。今後も、各年代、各地域で多様なスポーツができる環境の整備に努めてまいります。
次に、子育て支援について申し上げます。
ことし10月から、子ども医療費助成制度の対象者を中学生まで拡大し、対象者となる9,836名の皆さんに受給者証を発送いたしたところであります。町長に就任した平成19年から段階的に制度を拡大し、子育て支援に努めてまいりました。しかしながら、助成額の大半は町の一般財源によるものであることを、ぜひご理解賜りたいと存じます。
子ども・子育て支援法により設置された富谷町子ども・子育て会議において検討しております、子育てをめぐる諸課題について、子育て世代から直接意見をお聞きするため、未就学児の保護者1,000名、小学生の保護者1,000名、合わせて2,000名の皆様を対象にしたアンケート調査を実施することといたします。アンケート調査の結果は、富谷町子ども・子育て支援事業計画の策定に生かしてまいることといたします。
富谷町社会福祉協議会委託事業として設立しました、とみや子育てファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成25年10月1日、開所式を行いました。11月末現在の会員数は、利用会員、協力会員合わせて46名の方に登録をいただいております。開所から現在までの利用件数は7件という状況です。多くの皆さんにさらにご利用いただけるよう、事業の周知に努めてまいります。
地域の子ども・子育て支援との連携を図る施設として、仮称ではありますが明石台小学校建設にあわせて、放課後児童クラブを学校内に新設することといたします。富谷町で最初の学校併設放課後児童クラブとして、地域及び学校との連携を図り、地域の皆さんとの交流活動の場の活用を目指してまいります。今回、新設のための予算を計上しておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。
健康増進事業について申し上げます。
今年度予定しておりました各種住民検診事業については、集団検診方式でのがん検診等、9月中旬をもって全て終了いたしました。受診状況については、結核、肺がん検診で前年度比480人増、大腸がん、前立腺がん検診については受診率がこれまた増加し、健康に対する意識が年々高まってきているものと考えております。
一方、個別検診方式により実施しております脳検診及び今年度新規に10月から開始しました成人歯周疾患健診については、今月末までの実施となっております。また、9月からスタートした無料クーポン事業対象者の乳がん検診及び子宮頸がん検診につきましては、年明けの2月末日までとなっているところであります。
国民健康保険事業について申し上げます。
今年度、特定健診結果に基づく新たな保健指導の取り組みとして実施した脳血管疾患重症化予防対策「とみや脳血管元気教室」は、去る10月2日、9日、31日の全3回にわたり、役場及び給食センターを会場に開催をいたしました。初回には、脳卒中に関する講話、減塩調理実習、禁煙教室など、脳血管疾患とその予防法について学んでいただいたところであります。
長寿福祉事業について申し上げます。
6月15日に満100歳を迎えられた猪又トシさん、町内三ノ関居住でございます。県内新百歳を代表し、9月16日、村井宮城県知事の表敬訪問を受けたところであります。心身ともに自立した生き方は高齢社会の模範と、深く感銘をいたしたところであります。
さらに、11月12日を初日として3日間にわたり、自宅でお過ごしの95歳以上の皆さん12名の方をお訪ねし、ご長寿に祝意を申し上げ、あわせてご家族に敬意を表したところであります。人とのつながりを大切にし、自分でできることは自分で行うという前向きなお話を多くいただき、元気な高齢者に励ましを頂戴したところであります。
また、長寿を地域で祝う「あったかほっとな地域づくり事業」については、6月15日を皮切りに、10月27日までに全ての地区で開催いただきました。あわせて敬老祝い金につきましても、お祝いの席や役員の皆さんの訪問により、359人の方へ贈呈をしていただいたところであります。地域のご支援に深く感謝を申し上げます。
10月24日には、老人クラブ連合会との共同開催による健康フェスティバルが開催されました。674名の方に参加いただきました。笑顔あふれる一日となり、参加者同士の親睦と健康増進につながる企画になったと思います。
昨年度から開催しております認知症学びの講座については、11月20日、富谷中学校2年生の生徒を対象として実施いたしました。認知症に対する理解が深まり、グループホームへの訪問企画が提案されるなど、広がりのある講座となったところであります。
12月13日には、新しくなります太子堂町内会会館において開催が予定されており、今後も多くの皆さんに参加いただけるよう努めてまいりたいと思います。
11月23日に開催しました第14回地域福祉フォーラム、全体のテーマは、「震災からの学びを風化させず、バトンを未来につなぐ」として開催いたしました。第1部には、労災病院の吉永 馨先生のご講演、パネルディスカッション、そしてまた、2階を会場に展示・体験ブース、亘理町の復興ふれあい市への参加などを通して、地域の取り組みや支え合う心を共有いただいたのではないかと思います。
生活保護の相談につきましては、県の保健福祉事務所の相談員による生活保護相談を10月より開始しております。月2回、定例で相談日を設けることにより、生活保護申請に至る前の段階での相談のほか、担当職員のスキルアップの機会にもなっているところであります。
東日本大震災による民間賃貸借り上げ住宅での生活が長期化する中、心身の健康状態の悪化が懸念されるところであります。このような現状から、今年度、社団法人宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンターに委託をし、訪問による健康確認を実施しております。対象となるのは町内に居住する107世帯300人のうち、77世帯について確認できたところであります。そのうち継続支援が必要な世帯は、6世帯となっております。確認できない世帯につきましては今後も確認に努めるとともに、12月中に予定されている県の健康調査結果も踏まえ、支援に努めてまいります。
さらに、災害時に特に配慮を要する要支援者を受け入れていただくために、町内の福祉施設7法人と12月11日に災害時支援協定を締結する予定にしております。災害時に、在宅の高齢者、障がい者、乳幼児、その他指定避難所での生活が困難な要支援者を受け入れ、緊急避難的に生活の場を確保できるよう災害に備えてまいります。
民生委員・児童委員、主任児童委員につきましては、ことし、3年に1度の一斉改選を迎えました。退任された14名の方には感謝状を贈呈し、19名の新任委員の皆様には、12月2日、昨日であります、厚生労働大臣及び宮城県知事からの委嘱状を交付いたしました。任期は、平成25年12月1日から平成28年11月30日までの3年間であります。定員59名のうち57名体制となりました。充足率96.6%であります。地域における身近な相談支援者としてご協力いただく皆様に、心から感謝を申し上げます。
企業誘致活動について申し上げます。
8月2日の東京セミナーに続きまして、今年度2回目となります宮城県企業立地セミナーが11月18日、名古屋市内で開催されました。
当日は、一般企業及び関係団体、200社300人以上のご出席があったところであります。情報交換会においては、パンフレットやパネル等を活用しながら、富谷町の住環境や交通アクセスの優位性を説明を申し上げ、高屋敷地区や成田二期北地区等の工業用地のトップセールスを行ってまいったところであります。仙台北部道路が12月22日に開通することから、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいります。
町内への企業進出については、大清水一丁目沿道サービス地区、4号線沿いでございます、食品製造業の株式会社キスケフーズ、親会社は株式会社キスケさんでしょうか、キスケフーズ、牛タンの製造加工をする会社の進出が決定いたしましたので、この場をおかりしお知らせを申し上げます。
次に、農業振興について申し上げます。
25年産米の収量、富谷町におきましては、536キログラムと相なりました。品質につきましても、JAあさひなの買い入れ状況からしますと、1等米比率は96.4%だそうであります。
経営所得安定対策事業、平成25年度として行われる事業です。それぞれ総額7,518万円が支払い予定でございます。対象面積が324ヘクタールと相なりました。
このたび報道されましたように、2018年度をめどに米の生産調整、いわゆる減反の廃止方針が正式に決定されました。これは、生産者や農業団体がそれぞれの判断で生産高を決める仕組みに移行し、農業者の自立を促すもので、半世紀ぶりにコメ農政が大転換することとなります。町といたしましても今後の推移を注視し、農業者の自立支援に引き続き努めてまいります。
地場農産品の直売活動に取り組んでおります「おんないん会」の直売は、好調に推移しております。先ごろの、会長であります小松会長の挨拶の中に、会員の頑張りで売り上げはうなぎ登りと表現されておりました。若い世代の加入が相次ぎ、お互い労力を提供し合い、教え学び合い、前向きに農業に取り組んでいる姿勢に、希望と光明を見出す思いをいたしました。若い皆さんの意欲と頑張りに、引き続き支援を行ってまいります。
観光・商工振興について申し上げます。
11月6、7、2日間、仙台市勾当台公園市民広場、第7回となる仙臺鍋まつりが開催されました。仙台圏14市町村が参加してございます。富谷は十三夜吟醸鍋でございます。2日間の総販売数量1,083杯となりました。ことし初めて行われた鍋グランプリ投票の結果、第三位となる準グランプリの栄誉に輝いたところであります。
次に、第7回目となります十三夜 魂のふるさとまつりについては、10月12日に開催いたしました。時折降る小雨、強風の時間帯もありましたが、ご家族連れなど多くの皆さんにご来場いただき、にぎわいと活気あふれる中で開催することができました。ことしの人出につきましては、日中は昨年を超える来場者数でありましたが、夕方から夜にかけての強風により、ランタンアートや笹ランタンをやむを得ず縮小または中止したことから来場者数が鈍り、昨年と同様の集計方法をもとに、昨年より5,000人少ない2万人と発表したところでございます。
なお、11月17日には、富谷中央公民館「いきいき代官松まつり」の開催にあわせ、富谷町シルバー人材センターのご協力をいただき、しんまち公園を会場に笹ランタン20本と、約1,000個の空き缶ランタンを瓢箪池周辺にともしたところでございました。当日の500名を超える皆さんにご来場いただき、堪能いただいたところでございます。
来年は、強風等によりランタン点灯ができない場合の対応を検討することとし、昼のにぎわいと夜のランタンの幻想的な明かりが融合した富谷オリジナルの祭りとして、創意工夫を加えながらさらなる内容の充実を図ってまいります。祭りの開催に当たりご理解とご協力をいただきました、富谷町シルバー人材センター及び地元3町内会初め関係者の皆様方に、深く感謝を申し上げます。
続きまして、町道の整備について申し上げます。
あけの平12-1号線北口交差点、いわゆるあけの平北入り口であります。交差点改良事業につきましては、右折レーンを設けることといたしました。用地買収を終え、10月31日、地権者との土地売買契約を締結を終えたところでございます。年内工事発注に向けて、今、宮城県公安委員会、国土交通省と最終調整の協議をしているところであります。
高速道路に平行に走ります穀田線歩道新設につきましては、路線の中間付近に当たります。事業用地を確保している180メートルの区間について着手し、間もなく完成する予定でございます。
今泉地区の深苗代線道路改良、10月8日、事業説明会を地元で開催をし、全体計画延長718メートルのうち初年度工事区間として160メートル南に工事することとして、年度内竣工を見込んで進めております。
側溝の有蓋化につきましては、太子堂、あけの平地区が完了したほか、明石石積線の施工延長1,060メートルについても完了したところです。県道から石積トンネルに抜けるあの道路でございます。その他、鷹乃杜、富ケ丘地区で工期内完成を目指して現在施工しております。
舗装工事につきましては、日吉台一丁目地区日吉台12-2号線400メートル区間、明石台一丁目地区明石台16-1号線525メートルを、それぞれ発注済みでございます。年内完成を目指して、今、着工しております。
除融雪業務が始まります。冬期間の町道確保、交通安全対策両面から、委託業者と緊密な連携を図り取り組んでまいります。今年度も12月1日から3月末日までの4カ月間、町内を3区域に分けて、積雪や凍結時に備え車両の安全走行を確保してまいります。ことしも、門前除雪、各家庭においてご協力をお願い申し上げます。
都市公園につきましては、経年劣化等に伴う明石台四丁目第2公園遊具修繕工事及び日吉台一丁目6号緑地フェンス修繕工事、9月末日完成をいたしました。引き続き安全・安心にご利用いただいているところであります。
富ケ丘一丁目広場整備工事、カワチの裏手に当たる部分です。地区住民説明会を開催し、要望内容を設計案に反映させ、9月9日契約締結、来年年明け1月末日には完成予定として現在順調に改修工事を進めております。
東向陽台一丁目第2公園、東向陽台三丁目第2公園と太子堂一丁目公園の遊具の経年劣化に伴う遊具交換工事及びひより台一丁目東公園と南公園、東向陽台二丁目公園のフェンスの経年劣化に伴うフェンス修繕工事、9月に発注をし、2月10日完成予定として現在順調に工事が進んでおります。
9月に補正対応いただきました明石台公園、明石台小学校隣接地の公園でございます。駐車場整備工事については、10月11日に起工し、入札執行の上契約締結を終え、今年度中に竣工を予定してございます。
都市計画につきましては、仙塩広域都市計画区域区分、先ごろの線引き見直しによる事業となりますけれども、市街化区域への編入事務及び用途地域の変更並びに地区計画の設定につきましては、関係機関と協議調整を図りながら、適正な都市計画に引き続き取り組んでいるところであります。
高屋敷地区の開発事業は、オーダーメード方式による町と地権者会による熱心な企業誘致活動により、将来的に確度の高い企業進出が見込まれることとなったため、平成25年9月11日に、富谷町より宮城県に仙塩広域都市計画区域区分の変更案の申し出を行い、11月6日に説明会を実施いたしました。なお、産業地単独開発事業による市街化区域編入は、富谷町では初めてのこととなります。
町営宮ノ沢住宅建替工事(3工区)につきましては、7月4日起工、9月13日の議会議決を経まして、年明け3月10日竣工予定です。木造2階建て3DKタイプ、3棟6戸の建替工事となります。
次に、設計業務統括室が所掌する案件について申し上げます。
教育環境整備における今年度の主要事業となっております日吉台小学校校舎増築工事につきましては、現在施工中であり、平成26年2月末日竣工を目指して予定どおり順調に進捗しております。
再生可能エネルギー等導入事業に伴う富ケ丘公民館、成田公民館への太陽光発電設備導入工事につきましては、平成24年度から本年度への繰越事業となりました。9月30日に完成し、現在順調に稼働いたしているところです。
次に、交通安全対策について申し上げます。
秋の交通安全運動期間中、町民総ぐるみでお取り組みをいただき、心から感謝を申し上げます。期間中の9月25日には、富谷町高齢者交通安全教室を富谷自動車学校様のご協力のもと実施をいたしたところでございます。全国的に高齢者事故が増加する傾向にある中にあって、町内での高齢者事故防止・抑止に引き続き努めてまいります。
10月15日には、9つの交通安全協会支部がございますけれども、支部長さんにお集まりいただき、そしてまた大和警察署交通課長にもご出席をいただきながら、交通安全の活動の取り組みについての意見交換を行ったところでございます。引き続ききめ細かな対応として進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、町内への新規信号機設置に向けて、10月17日、宮城県公安委員会から町に立ち会いの要請があり、明石台東地区・町道明石2号北側丁字路交差点、公民館から北進しての丁字路です。及び、あけの平二丁目公園前交差点、南入り口から上って最初の十字路です。この2カ所において現地調査が実施されております。年度内の供用開始が予定されており、長年の地域、町の要望が実現する運びとなる見込みであります。
消防関連について申し上げます。
富谷町消防団穀田好光団長、11月30日をもって1期4年の任期満了となりました。引き続き富谷町の安全・安心を担っていただくため、団長任命辞令を交付を行ったところです。任期は平成25年12月1日から平成29年11月30日までの4年間となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、11月14日には、第1分団熊谷班への小型動力消防ポンプ軽積載車及び格納庫の引き渡しを行いました。これによりまして、富谷町消防団3分団構成16班編成となります。消防ポンプ自動車2台、小型動力消防ポンプ軽積載車2台、合わせて4台の車両を配備し、あわせて、平成25年度補正で対応いただきました新たに5台の小型動力消防ポンプ軽積載車配備を予定しておりますので、16班のうち9班が、車載型のポンプ配備となることとなりました。引き続き車両配備に努め、消防団活動のより一層の機動力向上につなげてまいりたいと思います。
防災関連について申し上げます。
10月18日に、あけの平公民館へ、町内24カ所目となる防災備蓄倉庫を配置いたしました。これにより、中央公民館を除く全ての公民館に配置したこととなり、今後は必要性の高い地域への配置を検討してまいります。
防災行政無線の運用につきましては、9月以降、交通安全及び防犯、防災等に関する啓発放送を始め、10月より隔月で、町民歌、「ふるさと」を、毎日16時に配信をいたしております。当初は、さまざまなご意見を頂戴しておりましたが、現在は一定のご理解をいただいておるところであります。今後も、町民の皆さんに有益となる放送内容の配信に努めてまいります。
11月17日には、東向陽台・明石台地区において富谷町総合防災訓練を開催いたしました。サブ会場として町内会館、メーン会場を東向小、東向中の2カ所、総勢1,088名の皆さんにご参加をいただきました。段階的避難と住民、学校、町による協働での避難所運営、防災行政無線を活用した情報伝達訓練などに取り組んでいただいたところであります。
メーン会場には、避難後、避難所運営者である行政区長より、避難住民への避難カードの記入、防災備蓄倉庫からの毛布搬入、アルファ米の配給などについて、的確かつ機敏に指示を発していただいたところであります。この取り組みにつきましては、事前に4回にわたり、行政区長を初め地区役員、学校職員、町職員で綿密な打ち合わせを行い開催したことにより、スムーズな訓練内容となり、大きな成果を得たところであります。11月29日には、行政区長、教職員、町職員等による訓練を終えての意見交換会を行い、さらなる訓練の精度向上に努めてまいります。
12月16日に、年末・年始特別警戒出動式が大和警察署で行われます。地域連帯感の一層の充実強化と防犯意識の高揚を図り、安心・安全な年末年始をお過ごしいただくために、皆様のご協力をお願い申し上げます。
次に、住民との協働によるまちづくりについて申し上げます。
太子堂会館建設につきましては、会館建設が完了し、12月7日、地元町内会に引き渡す運びとなりました。今後は、町内会の方々の地域コミュニティーづくりの拠点として活用いただけるものと思います。
また、来年度の会館建設は、富ケ丘北部会館の建設に着手することといたしました。世帯数の多さと高齢者の増加に伴い、会館2階への昇降の負担軽減を求める声を受け、決定したものであります。本議会で補正案として設計費を計上いたしておりますので、こちらのほうもよろしくお願い申し上げます。
平成26年富谷町新年祝賀会、1月5日日曜日、午前11時開催です。会場は同じであります。新年、新たな年、うま年の新年を祝い、町民の皆様方の幸せと富谷町のさらなる発展を祈念する機会として、多くの皆様のご参加をお願いしたいと思います。
成人式につきましては、1月12日、3連休の中日、日曜日、午後1時30分から、従来どおり富谷武道館です。
次に、町政に対する提言、意見、要望、苦言など、町民の声を直接町長がお聞きする町長への手紙につきましては、「笑顔輝くあったか富谷」を標榜する町政への町民の厳しい目線と受けとめ、回答文とその対応は、私の責任のもと、匿名の場合であっても誠意をもって対応に努めてきているところであります。
ことし4月から11月末までの件数は、手紙が100件、メールが40件寄せられております。最年少は7歳、最高齢者は84歳までと、幅広い年代の方々から多岐にわたる内容を頂戴しております。
また、町政懇談会の開催につきましては、既に11月5日、東向陽台・明石台地区連絡協議会町政懇談会、11月27日には成田連合町内会行政懇談会、それぞれ開催をいたしました。要望事項にある内容を確認するため現場に出向き、当日はパワーポイントによる説明を通して町の見解をお示しし、地域課題について密度の濃い意見交換を行う場となっているところであります。
町政懇談会による意見交換に加え、懇談の場を設けていない各公民館において、今年度中に地区懇談会の開催を予定することといたしております。関係行政区長と年明け早々の開催を予定し、日程等の調整を今進めているところです。懇談会等を通じて、地域の特性を踏まえたきめ細かな意見交換や地域課題の解決につながる取り組みを進めてまいります。
次に、長期総合計画後期基本計画、10年の後半期となります。5年後へ、6年から10年目ということの後半、後期基本計画であります。平成26年度からのスタートに向けて、現在前期基本計画における現況数値の更新、目標数値の評価、体系整備の作業を進めているところであります。引き続き、社会環境の構造的変化に対応できる経営計画を目指して策定作業を進めてまいります。
平成26年度当初予算編成については、10月31日付で「平成26年度予算編成にあたって町政運営の基本方針」を発信し、市制移行を目指している平成28年を境とした前後2年間を視野に入れた自立的・安定的な行財政運営を求めたところであります。
全国的な人口動態トレンドと異なる人口構成の推移が予想される当町においては、真に町民に直結し実感できる施策の重点化についても、意識を高めて取り組むことといたしております。
なお、消費税増税への対応、手数料見直し等、予算積算の詳細については、企画部長からの平成26年度予算編成方針において周知を図ったところであります。
戸籍副本データ管理システムの構築については、戸籍総合システムの更新とともに既に契約を締結し、平成26年1月からの稼働に向け準備を進めているところであります。
選挙関係について申し上げます。
12月定時登録時の選挙人名簿登録者数、男1万8,610人、女1万9,518人、合わせて3万8,128人、前回、3カ月前登録時よりも250名増加しております。
以上が、第3回定例会以後、現在までの取り組みの概要についてご報告を申し上げたところであります。
それでは、今回提出しております議案につきまして、その概要説明を申し上げます。
議案第1号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正については、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関し、所要の改正を行うものであります。
議案第2号 富谷町介護保険条例及び富谷町後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、介護保険料及び後期高齢者医療制度保険料の延滞金等の見直しについて、所要の改正を行うものであります。
議案第3号 富谷町公営住宅条例の一部改正については、引用法律名の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第4号 富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、下水道事業受益者負担の延滞金等について、所要の改正を行うものであります。
議案第5号 平成25年度富谷町一般会計補正予算(第5号)については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億1,906万3,000円を追加し、総額122億880万8,000円とするものであります。
議案第6号から第10号については、各種会計の補正予算として必要な措置を行うものであります。
議案第11号 平成25年度富谷町小型動力消防ポンプ軽積載車等購入契約の締結については、当該工事請負契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。
議案第12号 平成24年度町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号、繰り越しであります、の工事請負変更契約の締結については、当該工事請負変更契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。
議案第13号 町の区画をあらたに画することについては、明石台七丁目の一部を明石台九丁目に、明石の一部を明石台七丁目に変更するものであります。
議案第14号 和解については、宮城県建設工事紛争審査会の和解勧告に基づき、株式会社フジタと(仮称)富谷町学校給食センター新築工事請負契約に係る調停事件について、金1,050万円で和解するものであります。
議案第15号 和解及び損害賠償額の決定については、台風18号による町道の樹木の倒木により破損した車庫の所有者への和解及び損害賠償を行うものであります。
以上、提出議案の説明を申し上げたところであります。
議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げることといたしますので、慎重なご審議のもと全案件可決いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。
午前10時53分 休憩
午前11時05分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
なお、説明員の出席報告ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
この際、午前11時20分まで休憩をいたします。
午前11時06分 休憩
午前11時20分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、14番細谷禮二君、15番佐藤聖子君、16番永野久子君の3名を指名いたします。
議長(浅野幹雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から12月6日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月6日までの4日間に決定をいたしました。
議長(浅野幹雄君) 日程第3、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。17番磯前武君。
17番(磯前武君) 改めて、おはようございます。
通告に従いまして、2件の一般質問をいたします。
本町にとって平成25年は、町制50周年の記念する節目の年であります。若生町長には、この重要な時期、2カ月間にわたり副町長空席の中、業務をこなすことと相なりました。市制移行に向け課題も山積、日夜を問わず粉骨砕身、孤軍奮闘しながら業務をこなしている姿を目の当たりにするにつけ、何もできない議員としてじくじたる思いもしておりました。今後の業務に対しましては、健康に留意して、町民のため、ぜひ頑張っていただきたいと思います。(「質問に徹してください」の声あり)
私が今演説しているので、余計な話はしないでください。
議長(浅野幹雄君) 質問に徹してください。
17番(磯前武君) 仙台北部道路の全線、富谷インターチェンジが、12月22日18時30分の予定で一般開放がされました。当初は13年度中の予定でしたが、町長の粘り強いご努力により、町制50周年の記念すべき年に開通することになりました。これは、大変な快挙であると思います。この開通は、町民が待ち望んでいた、歴史に残る1ページにふさわしい富谷インターチェンジの完成開通ではないかと思います。今回の開通による整備効果ははかり知れないものがあります。
1番目として、富谷町に計画中の工業団地への企業誘致に大きな弾みにもなります。2番目として、物流拠点間の連結の強化により、周辺の立地企業の効率的な物流活動を支援していきます。3番目として、環状道路の機能強化により、国道4号線等の渋滞緩和が期待されます。本町にもたらされる経済産業効果ははかり知れないものがあります。
高屋敷土地区画整理組合は、オーダーメード方式から先行造成方式に転換したと、さきの全員協議会で説明がありました。富谷町として初の工業団地の事業着手となります。
平成25年に、これまで80社を超える企業との接触、具体的な進出打診等、造成の開始と北部道路が4号に接続することで、急速に企業誘致が前進したと思います。
雇用環境の整備充実は極めて重要と考え、次に質問いたします。
1件目の仙台北部道路の国道4号タッチによる産業効果について質問をいたします。
1番目、高屋敷地区工業団地の造成に至る経緯と、企業誘致と雇用の創出状況を、具体的に伺います。
2番目、県内一の若い人が住む本町として、新たな労働人口の流入促進の上でも、雇用の充実は大きな課題です。現時点での予定されている企業の進出状況と雇用環境の充実対策について伺います。
3番目、道の駅については、私は、平成23年12月の定例会で、「魅力ある道の駅の整備を図れ」という件で一般質問をしております。町長の答弁は、「設置に向け基本調査を進めていく」でした。これに対しまして、私は次のようなことも質問いたしました。
基本調査の経緯と今後の取り組みについて伺います。
また、本町の特産品、物品農産品の地産地消の取り組みを伺います。
次に、今回のインターチェンジの開通による産業効果について、町長に伺います。
11月30日の河北新報トップ記事で、「15年、東北に医学部新設」の大見出しで掲載されました。文科大臣は、29日、東北地方の大学1校に、医学部新設を認める方針を明らかにしたとの内容でした。来年5月まで新設構想を受け付け、有識者の意見を踏まえ、来年6月に1校の構想を採択するとのことを言っております。新設をめぐり、石巻市が誘致に向けて本格的な検討に入ったことのようですが、我が富谷町も誘致に向け検討をすべきと思いますが、町長の見解を伺います。
次に、2件目の11・17富谷町総合防災訓練について質問をいたします。
先月の11月17日土曜日、東向陽台・明石台地区の8町内会の地域を対象に、富谷町総合防災訓練が、東向陽台小、東向中を会場に実施されました。このたびの訓練は、東日本大震災と同規模、富谷町震度6弱が発生したことを想定して実施されました。
実施した主な訓練は、1番目として、身の安全確保の訓練、2番目として、情報伝達訓練、3番目として、避難所運営訓練等でした。これは、自助・共助・公助、これの訓練ということですが、訓練をした、実施の成果、反省、避難所入り口の改善点を伺います。
1番目として、このたびの防災訓練の実施状況は。参加した町民の動員人数、各関係者の参加人数はどうでしたか。
2番目として、防災訓練の目的達成度と成果はどうであったか。
3番目として、反省点はありますか。
4番目として、改善点はどうですか。この改善点の中で、このたびの訓練での実態実験で、私は、東向中の南西部の避難口の不備による危険性があるということを体験いたしました。改善の必要性を強く感じました。約30人でここに待機したのですが、30人ほとんどの人間が、いつ起こるかもわからない大震災では、これは階段が二次災害になるというふうなことで、これはぜひともこの検証をして、早急に改修を検討すべきじゃないかと私は思いますが、これについて当局の考えを聞きます。
以上、答弁を町長に求め、1回目の質問を終わります。
議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。
午前11時30分 休憩
午前11時33分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
北部道路が4号タッチがいよいよというようなこととなりました。この間ずっと同盟会の会長としても、地元であったり、東京であったりというようなこと、折々に要望、そしてまた議長も同席をいただいてという場面もありますし、やはり地域の雇用を本気になって届けるというふうなあたりを受けとめていただいたのではないかと。まさに10時から6時まで昼夜突貫の工事による22日開業、知事の日程は1時半からだというふうなことで、結果、恐らく余りないと思いますけれども、夜のこの時期の6時半供用というふうなことで、イレギュラーながら22日、当初予定したとおりに進めようとこんなふうなことで、いろいろ皆さんには報道等でも伝わらない部分、綿密なる密なやりとりを、所長も数回町に出向いてというふうなこともあって、こういうことなんだなというようなことを、私は町長になって初めて、こういった町でやるというふうなことでない、他者との関係性の中で形になっていくという事例の一つだなというふうにも、また感じているところです。
そのような中で高屋敷、国交省のプレス発表にもありますように、効果の1番目に挙げていますね。富谷町で予定している工業団地の支援というふうなことを1番目に表記してございます。そういった意味も含めて、町の意向をしっかりと受けとめていただきながら、この50周年に合わせて22日供用というふうになったと理解し、また、冒頭申し上げましたように、関係者の皆さんに感謝をするところです。
したがいまして、いろいろ高屋敷のことについては、平成19年の線引きから、私は2月就任ですから、直後の第6回線引きの取り組みがあって、22年の告示があって今に至ると、いろいろ相互にこう作用しているんですね。そういうふうな形の中で、まだ最終形ではありませんけれども、ステップが確実に上がってきているというふうなことだけは申し上げられるところです。富谷町の都市計の審議会、そしてまた最終に年度末に予定されている宮城県の大もとの都市計の審議会、これを経てその先というふうなこととなりますので、確定的なことを申し上げられない部分もありますけれども、どちらにしましても今の経緯と、そしてまた皆さんへの理解もあわせながら何とか形にしていきたいと、こんなふうに思うところです。
したがいまして、結果としては、非常に近隣の工業団地にない利便性といいますかね、有力な要素があの場所にあるというふうなことでありますので、北部道路の開通供用によって、なお加速、弾みがつくのではないかと、このように思います。
雇用の創出につきましては、町の今、優遇策、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金のメニューなどを用意してございますけれども、今後、他町の様子を見ながら、さらなるこういったその優遇策というふうなあたりの検討にもしていきたいと、このように思います。ですから、結果としてこういうふうなものの誘致、立地が確定すれば、100人単位の新たな雇用が見込まれる、このようなことの内容で引き続き進めていくということとなります。
2つ目については、新たな商業施設は大清水の、エスコート大清水の名称で7月に既に一部開店しております。次々とテナントが埋まっている様子も見るところですけれども、現在10店舗が営業をしているという現状です。さらにまた明石台地区にヨークベニマル明石台、仮称ながらヨークベニマル店が進出する旨、県に大店法の届けがなされているというふうなことで、来年の年明け2月21日にはというふうなことでの、間もなくの時期に開店が予定されるというふうなことです。これもまた新たな雇用、そしてまた、従業員の募集などの動きにつながっていくというふうに思います。
道の駅等の取り組みについては、後ほど、現状、推移、継続した取り組みをしておりますけれども、担当課から答弁をさせることといたします。
防災訓練についても、冒頭申し上げましたように、大変いい取り組みになったと思います。1,000人を超える皆さんの参加、そしてまた明石台・東向陽台地区の1割程度の皆さんの参加も得られたというふうなこと、そういった規模もあわせて、内容として事前の準備、当日の訓練、そしてまた事後の検証というふうな形でのこのサイクルとして取り組んでおりますので、これまた、課題を検証しながら次回の防災訓練に生かす。そしてまた、何よりも実践的な訓練でありますように防災、そしてまた、そういった意識をそれぞれに高めていただく、こんなふうな取り組みにつなげていきたいと思っています。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) では、道の駅の調査について申し上げます。
平成24年度の緊急雇用創出事業を活用して、観光資源発掘調査業務委託の中で、道の駅について基礎的な調査を行っております。調査内容としましては、富谷町の道の駅の仮想設置場所を、国道沿い4カ所と県道沿い4カ所の計8カ所として、一定の条件のもとでシミュレーションして調査したものです。
特に、あけの平北入り口付近に道の駅を設置した場合に、その比較対象とするために、全国996ほどある道の駅から5カ所を選定して、そしてまた、県にある12の道の駅の現状がどのようになっているか調査したものです。その結果、道の駅の設置に当たり、いろんな問題点や課題があり、一つ一つ解決しながら進めていかなければならないため、今後も引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと思っています。
次に、地産地消の取り組みについてですが、町の特産品であるブルーベリーにつきましては、苗木の補助を行っています。富谷町ブルーベリー生産組合とともに栽培面積の拡大を図っているところです。そして、今年度から委嘱しましたブルーベリー専任アドバイザーの指導・助言によりまして、生産技術の向上を目指しています。ブルーベリーの旬の時期には、ブルーベリースイーツフェア、親子摘み取り体験教室を開催し、PRと消費拡大を目指しているところでございます。
また、農産物につきましては、直売に取り組んでいるおんないん会では、ことしも売り上げは順調と聞いております。農産物が1年中生産できるよう、ビニールハウス助成事業を通して支援と協力を行っているところです。引き続き、年間を通して一定量、そして販売量を確保するため、JAあさひな及び農業改良普及センターと連携を図りながら農業振興に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 次に、危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 富谷町総合防災訓練のご質問でございます。
まず、1問目でございますが、訓練の実施状況はというところでございますが、本議会冒頭で町長からご説明がございましたとおり、総勢、当日は1,088名のご参加を頂戴したところでございます。そのうちの約980名の方が住民の方にご参加を頂戴し、実施してまいりました。
あらかじめ4回にわたる打ち合わせの中におきましては、町から各町内会にお示ししたものとして、避難所の手順、主要な避難経路、防災行政無線による事前の確認事項等をあらかじめ申し上げたのみで、原則、各町内会にその行動については自主性を委ねたという中で実施してまいりました。
そういった中におきましては、今回の訓練の目的として、1つ、避難の基本的な流れの認識、もう一つとして、地域、学校、行政の協働における避難所運営の習得、3つ目に、防災行政無線による情報伝達体制の確立というようなところを、3つの大きな柱立てとして準備を進めてまいったところでございますが、おおむね、当日ご参加いただきました皆様方におかれましては、内容をご理解いただけたものと考えてございます。
また、改めて、ご参加いただいた町民のお一人お一人の防災に対する関心度の高さがうかがい知れたことが、大きな成果ではなかったかなと感じております。
今回の訓練が、また今後、地域防災の向上につながることをさらに期待するものであり、町内会からにおきましては、地域コミュニティーの向上につながるよいきっかけになりましたというようなご意見も早速頂戴したところでございました。
反省点でございますが、去る11月の29日に、行政区長、学校の先生方、町職員を初めとして総勢25名による当日の取り組みと成果についての意見交換を行ったところ、幾つか反省点が挙げられてございます。
まず、広域指定避難場所として今回位置づけておりました小中学校においては、大きく、各エリアの設定についてということが1つ、2つ目には、指揮命令系統について、3つ目には、当日、訓練の説明というようなところで課題が挙げられてございました。
エリアの設定というようなところでございますが、当日は体育館内において救護所エリアを設けましたが、避難者の動線を遮るような形で体育館の中央に設けてしまった関係上、避難の誘導、通常の避難者とけが人の誘導が重複するようなことがございました。
2つ目の指揮命令系統というところでございますが、当日は避難所の運営ということで、町職員、学校の先生、行政の区長さん方ということで、それぞれ町職員から行政の区長へ、行政の区長から避難住民の方へご指示をいただくような指揮命令というようなことを、あらかじめ定義づけてはおったところでございますが、当日は、何度となく、町職員、あとは行政区長さんと重複して避難者への指示というようなことで、避難者の方々に戸惑わせるような場面が幾度となく見受けられたというようなことでございました。
3点目の訓練の説明というようなところでございますが、体育館内における状況をあらかじめアナウンスをしながら、避難いただいた方々にご理解いただくような対応をとってまいったところでございますが、若干説明に不足があったというようなところで、もう少し避難の順序、序列に従いながらご説明がいただければというようなご意見も頂戴したところでございます。
また、各町内会それぞれのお取り組みの中におきましては、住民の方への事前の周知をもう少し届けておれば参加者というようなところが、もう少しご参加いただく人数がいらっしゃったんではなかろうかというようなことが1つ。
あとは、各町内会で備えていただいている備品、これは拡声器ということがご意見としてございましたが、電池切れというようなことが当日あったというようなことで、事前のそういった準備が若干不足していたというような反省点が挙げられてございます。
改善点でございます。先ほど議員の中にもございましたとおり、東向陽台中学校南西部に避難口というのを設けてございましたが、こちらは、やはり開閉扉の間口が大変狭い上に階段を設けているというようなこと、これは、夜間の避難となった場合においては、やはり二次災害というおそれも十分懸念されるところでございます。今後、改良の余地があろうかと考えております。以上です。
議長(浅野幹雄君) 17番磯前武君。
17番(磯前武君) それでは、再質問をいたします。
1番目として、昨日の河北新報朝刊にも載っておりましたが、「仙台北部道路、全通へ」と報じておりますが、今回の開通は、国道4号までの接続で、まだ富谷インターから入って東北自動車道に入ることや、東北自動車道から仙台北部道路に入って富谷インターチェンジから出ることはできないような状況になっております。
東北自動車道への直接の接続は今後の課題と思いますが、これに関して、仙台北部道路建設促進期成同盟会の会長の立場で、町長に見解を求めます。
2番目として、このたび開通された1.7キロメートルの間にカルバート2カ所が設けられています。とちの木団地とあけの平団地を直接接続する道路を整備するためのものと、私は思います。これは、3年ぐらい前に同僚議員からも一般質問が出ております。両団地の町民の利便性がこれによって高まるというふうな期待感を持っています。この道路の今後の整備計画をどのように考えているか、答弁を求めます。
また、この接続道路の計画について、地域住民、特にとちの木地域住民とのこの件に関しての話し合いの機会を持ったことがあるかどうか、この辺についても答弁を求めます。
それから、先ほど通告漏れということで出ませんでしたが、我が町の効果的なことということで再質問の中で入れますが、東北に1校の医学部新設の件ですが、我が町は、過去に、薬科大学の誘致というこういうふうな誘致を、間際までもう大学が来るというふうなことで考えて、途端に、間際で失敗したという事例があります。医学部新設に関して、何か町として大胆に取り組むべきと私思いますが、町長の見解を求めます。
また、4番目として、高屋敷地区の工業団地の企業誘致の件ですが、地権者は、東北放送が73%、河北平和ランドが11%、内ケ崎酒造店が14%と、この3社で98%に上っているわけです。町は、主要地権者3社と企業誘致について話をしているかどうか、その辺。その話し合いをしているとすれば、この状況はどうであったか、伺います。
それから、5番目として、総合防災訓練の件ですが、いつ起こるか時を選ばないわけですね、震災は。真夜中の震災であれば、先ほど当局担当者からも説明がありました二次災害にもなりかねない。早急に改修を検討すべきと思いますが、再度伺います。以上です。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、順次申し上げます。
1つ目は、ジャンクションのフル化と、こう名称を簡単に申し上げております。12月の広報にも、インターチェンジ開設とあわせということで町長の随想の欄に書いたとおりでございますので、4号線から料金所を通って、まさに左右に上り線下り線両方の東北自動車に接続するのが最終形と、私ども数年前から主張しております。そもそもの事業計画は、そういう事業計画は織り込まれていないんです。したがいまして、今から、まさに町であったり、町民総ぐるみであったり、事業者であったりですね、そういうふうなことの中で、まさに客観性、どうしても必要な面というふうなその客観的な状況、環境をやっぱりつくる、醸成をするというふうなあたりが今後の、そしてまた、ある時期国会議員等も経ながらですね。何せ公共事業費が削減される。15兆をピークに今5兆円クラス。さらにまた有識者会議で減らしますというふうなことの中で、非常に厳しい環境にあります。
したがって、出先の職員の高い立場の所長さんクラスも含め、何とか中央に行った折には、強くその要するに予算確保にお力をいただきたいというのが、仕事をしてさしあげたくてもできないよ、先立つものがないために、こういう関係性にありますので、町ならずとも、皆さんもそういうお立場にいるわけですから、ぜひ折々の場でそれぞれの上に上げる。そしてまた、道路の必要性というようなあたりを含めて、連携しながら進めていくというのが課題。
今、当面、事業がインターチェンジをもって最終形ですというのが事業計画ですので、今から新たにそれの事業化へ織り込みに入っていくというようなことで、なるべく短期間にというふうにも思いますけれども、あそこに書きましたように、同盟会からで27年、事業着工からで20年という長いスパンの中で、13.5キロの工事が進められたということも申し添えます。
カルバートボックス、1.5キロ、1,700メートルですから、航空写真を見ますと、ほぼ料金所あたりの中間点のように見えます。ですから、料金所の手前、国道寄りに1カ所、幅員7メートル、3メートルの歩道。もう少し手前、さらにまた手前、半分の半分というあたりに7メートルの2メートルのカルバートを設けていただいております。これも前に申し上げましたように、1カ所から2カ所を設置というふうなことで強い19年の取り組みの中で、国交省があの31億円の事業の中に入れ込んでいただいたと、このような経緯もあわせて申し上げます。
ですから、計画がまだ、地域の皆さんとの具体化は今後の課題です。したがいまして、話し合いを持った機会はございません。
医学部については、県の動き、知事と国の動きと、あるいは新聞報道等で知る範囲の以上のものはございませんので、石巻の真意がどういう経緯の中で、きょうの記事だけでは読み切れませんのでね。ちょっと私ども、どういうふうな策があるのかというようなあたりは、まだ見定め切れないところでございます。推移を見守る。
新設については、それは大歓迎です。増員というようなことではなくて新たな学校の仕組み、自治医科大学であったり特化した大学があるわけですからね。そういう意味で実績がある中で、いろんなそれに対する逆風もある中ですので、ぜひ知事先頭に、東北と言わず宮城に1校増設というふうなあたりは、私どもの地域医療、そしてまた黒川病院の管理をする立場にある我々としても望むところでございます。
企業誘致等については、あとは企画部長のほうからも、相当の回数、あそこの専用の部屋で出入りがあっての協議が積み上がってきていての今だというふうなことで、一端をお話しさせます。
改修の検討については、おっしゃるとおり、必要性を十分勘案しながら検討してまいります。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、高屋敷地権者会との協議内容ということでございますが、まず、高屋敷地権者会につきましては、平成20年の2月に、まず組織として地権者会ということで設立されております。その後、平成24年の5月には、市街化編入に向けてこちらのほうが認められ、現在に至っているわけですが、ことしに至ってさまざま理由から、地権者会から1つ格上げをいたしまして組合設立に向かうということで、現在は土地区画整理組合の準備委員会という名前に変わっております。それで、準備委員会の中では、先ほど議員がおっしゃられたとおり、東北放送さんが最大地権者となっておりますので、東北放送が中心となって、現在の企業誘致とあそこの市街化編入に向けていろいろな活動をしているところです。
町といたしましても、高屋敷地区、成田二期地区もあわせて、工業用地ということで市街化編入へ向けて努力してきた経緯もありますので、相当協議を重ねてきております。特に高屋敷につきましては、北部道路が開通するということもあって、相当な企業の皆さんに関心をいただいているところでございますが、しかしながら、現状をご案内すると、まだ、あのとおり山林でございますので、なかなか契約等々に結びつく段階ではないということで、それが最大のネックになっておりまして、今回市街化編入に何とか県の理解を求めて、まず山を切り開き平らな部分を見せて、このぐらい利便性があるという場所をお見せしながら企業誘致を行っていくということにしております。
町も、企業立地セミナーとかそういうところでPR活動をしておりますが、地権者会として、準備委員会としても、積極的に各方面、製造業、いろいろな分野に企業PR、企業誘致に向けて努力しているところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、暫時休憩をいたします。
午後1時00分休憩
午後1時00分再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
9番森栄君。
9番(森栄君) 私は、通告に従い、富谷市の市制移行の課題と対策について質問をいたします。
今、私に、多くの町民から期待と不安の声が多数寄せられています。それは、富谷町から富谷市への市制移行についてです。
この富谷町から富谷市への市制移行について、富谷町議会では、円滑な市制移行に向けて市制移行調査特別委員会を設置して、これまでに4月と5月に、町長部局から市制移行に関する進捗状況及び計画について説明を受けています。また、8月には、宮城県総務部市町村課の斉藤元彦課長から、富谷町の市制移行についての説明も受けています。
さらに、市制移行調査特別委員会では、実際に8年前に市制施行した和歌山県岩出市役所を訪問して、市制施行までの経過や事務手続などについて、行政視察をしています。
これに対して、町当局は、今まで市制移行の取り組みとして、平成21年4月に、富谷町総合計画の中で人口5万人都市を目指したまちづくりを明記し、これまでに、市制移行に向けて先進自治体の事例調査・研究を目的に市制移行検討プロジェクトチームを設置し、町長や職員が、既に市制移行した先進自治体へ行政視察を実施しています。
さらに、平成24年4月2日に、市制移行へキックオフ宣言「5万人都市2016市制移行へ」の啓発活動用バッジを制作し、職員や町の行政関係者に配布して、市制移行に向けての意識の高揚と啓発に努めています。
しかし、これらの市制移行に向けた町当局の行為は、住民の意向を聞かない行政主導の行為であり、住民に対しては、広報とみやで市制移行に関連する記事を2回ほど掲載しただけで、多くの町民からは、「町が、市制移行に向けて何をしているのかわからない」という声が、私に多数寄せられております。
このように市制移行に関する住民の関心が高まっていますので、私は、市制移行の課題と対策について、具体的に19項目について質問いたします。
まず、第1点ですが、富谷町から富谷市への市制移行の目的について、今までの富谷町でよいのに、なぜ多額の予算をかけて富谷市に市制移行するのか、その目的がわからないという声を、私は町民から聞いております。
しかし、私は、この市制移行の目的は、行政の権限の拡大と住民サービスの向上だと思いますが、町長に、富谷町から富谷市への市制移行の目的は何か、質問いたします。
第2点目ですが、町長は、平成28年4月に富谷市に市制移行すると宣言しましたが、私は、町民から、「若生町長は、次の町長選挙の公約であるマニフェストに市制施行を掲げて立候補して、初代市長になるのではないか」という声を聞いています。この市制施行の時期について、平成28年4月に富谷市に市制移行すると宣言した適切な市制移行時期を決定する上で、町がポイントにした部分は何か、質問いたします。
第3点目ですが、市制移行に伴う富谷町としてのメリットとデメリットは何か。また、住民のメリットとデメリットは何かについて、質問いたします。
第4点目ですが、市制移行に伴う住民の期待と不安の把握と具体的な周知について質問いたします。
この質問に関連して、町民の中には、富谷町から富谷市への市制施行により、富谷市としての行政ブランドや富谷市民というイメージが期待されている反面、現在納めている固定資産税のほかに、目的税である都市計画税が課税されたりするのではないか。また、水道料金が高くなるのではないかという町民の不安の声を聞いていますが、市制移行に向け、これらの住民の期待と不安について具体的に把握しているのか。また、把握していない場合は、今後この対応を具体的にどのようにするのか。そして、町民への周知についても、具体的にどのように対応するか、質問いたします。
第5点目ですが、町当局では、平成21年12月に、先進自治体の事例調査や研究を目的に、8名の職員を委嘱し、市制検討プロジェクトチームを設置しましたが、この市制移行検討プロジェクトチームの設置基準と活動内容及び費用対効果について質問いたします。
第6点目ですが、市制移行の事務手続について、5月27日に、市制移行調査特別委員会で資料に基づき説明を受けていますが、改めて再度質問いたします。
第7点目ですが、昭和22年4月17日、法律第67号で、地方自治法第8条の市となるべき普通地方公共団体の要件を定めていますが、これらの要件をクリアできるか、質問いたします。
第8点目ですが、昭和23年4月28日、宮城県条例第28号で、宮城県では、市となるべき普通地方公共団体の都市的施設、その他の都市としての要件に関する条例を定めていますが、これらの各要件をクリアできるのか、質問いたします。
第9点目ですが、町では、25年1月16日に宮城県庁を訪問して、県市町村課と協議を行い、さらに、25年5月に宮城県庁を訪問し宮城県知事と面談し、また、県市町村課と協議を行っていますが、私は、今までたった2回だけの県との協議に、大変不安を感じております。したがって、市制移行に伴う宮城県や国の総務省との町の今までの取り組みと今後の取り組みについて、質問をいたします。
第10点目ですが、地方自治法第8条の市となるべき普通地方公共団体の要件について、地方自治法では、第8条第1項第1号から第4号で市となるべき普通地方公共団体の要件を定めていますが、この要件のうち、国の総務省が重要視する要件は何か。また、その要件に対する対応について、質問いたします。
次に、先ほど述べた地方自治法第8条第1項第4号の規定を受けて、宮城県では、地方自治法第8条第1項第1号ないし第3号に定めるもののほかの要件として、昭和23年4月28日、宮城県条例第28号で、市となるべき普通地方公共団体の都市的施設、その他の都市としての要件に関する条例を定めていますが、この条例の第1条第1項第1号から第8号の各要件のうち、宮城県が重要視すると思われる要件は何か。また、この要件に対する対応について、質問いたします。
第11点目ですが、市制移行に伴う富谷町への国と宮城県から権限移譲される事務事業についてですが、具体的にどのような事務事業が移譲されるのか、質問いたします。
また、国と宮城県から権限移譲される事務事業に対して、現在の富谷町の組織及び業務体制で十分対応できると考えているのか、質問いたします。さらに、今後想定される権限移譲の事務事業について、市制移行後の新たな行政需要とその対策について、質問いたします。
第12点目ですが、市制移行に伴い、今後想定される事務事業の予算見積額とその予算内訳について、具体的に質問いたします。
第13点目ですが、先ほどの質問と同様に、市制移行に伴う富谷町教育委員会の予算見積額とその予算内訳について、具体的に質問いたします。
第14点目ですが、市制移行に伴う住民サービスの向上について、町から住民に対して具体的にどのような住民サービスが提供されるのか。そして、市制移行に伴う権限移譲の事務事業について、現在の行政サービスの質と量は、具体的にどのように変化するのか、質問いたします。
また、現在、職員研修については、職場内研修として新規採用職員研修を行い、そして、職場外研修として宮城県市町村研修所主催の階層別研修や専門研修、セミナーや派遣研修を実施していますが、市制移行に伴う住民サービスを提供する職員の資質やモチベーションの向上に対する今後の具体的な研修について、どのように対応するのか、質問いたします。
第15点目は、市制移行後の課題としてのソフト面の事務事業についての取り組みとハード面の事務事業についての取り組みを、今後どのように対応するのか、質問いたします。
第16点目ですが、市制移行に伴う近隣自治体との手続はどのようにするのか、質問いたします。
この質問について、現在富谷町は、広域行政として、黒川消防署や黒川病院の運営のために、黒川地域行政事務組合に負担金を支出しております。また、火葬業務に黒川浄斎場へ、そして、し尿処理業務に環境衛生センターにも、管理運営のために負担金を支出しています。さらに、ごみ処理業務を仙台市に業務委託しています。後期高齢者医療についても、後期高齢者医療制度の円滑な運用のために、宮城県後期高齢者医療広域連合と連携していますが、市制移行に伴う、これらの近隣自治体との広域行政についての手続はどのようにするのか、質問いたします。
また、広域行政推進事業として、地方自治法第252条の2で、仙台都市圏広域行政推進協議会を設置しています。そのほかに、黒川圏広域行政推進協議会、仙台・富谷広域行政協議会、国道4号拡幅改良建設促進期成同盟会、県道大衡・仙台線建設促進協力会、緑の未来産業くろかわ建設推進協議会などにも加盟していますが、市制移行に伴い、これらの諸団体との事務手続について、どのように対応するか、質問いたします。
第17点目ですが、市制移行に伴う町村会から市長会への移行についての手続はどのようにするか、質問いたします。
この質問について、現在、富谷町は、宮城黒川地方町村会や宮城県町村会に所属していますが、今後、市制移行に伴う町村会から市長会への移行手続について、具体的にどのようにするのか、伺います。
第18点は、市制移行に伴う宮城県への職員派遣についての計画と費用はどのようにするのか、質問いたします。
この質問について、私は、市制移行に伴い、国や宮城県から権限移譲される事務事業を円滑に実施するために、宮城県へ事前に職員を派遣して、事務のノウハウを取得するなどの対応が必要だと考えておりますが、市制移行に伴う宮城県への職員派遣についての計画と費用についてはどのように考えているか、質問いたします。
最後に、19点目ですが、市制移行に伴う行政施策の見直しについての検討はどのようにするのか、質問いたします。
このことについて、市制移行に伴う行政施策の見直しについては、国や県からの権限移譲の事務事業に対する財政基盤と住民サービスや福祉の向上が求められ、これらの状況に、今まで以上のきめの細かい住民生活のサポートや個性豊かな地域社会の形成に応じた行政サービス施策が求められていますが、市制移行に伴う行政施策の見直しについての検討は今後具体的にどのようにするのか、質問いたします。
以上、19項目について質問いたします。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
市制移行についてということでありますけれども、この課題は、ずっと平成19年の就任以来、あるいは22年、順次、折々、共通のテーマとして今に至っているところでございます。
やはり背景を折々しゃべっておりますけれども、平成11年から始まるその平成の大合併、17年を一つの区切りにしまして、そしてまた交付税との対応を含めながら、22年で完全にこの推進策が終わって、まさしく広域の市制の移行と、そしてまた権限の移譲、自立したまさに住民サービス、富谷町は、そういう意味では絶好の好機、チャンスに当たるというふうなことでございます。5万人を満たさなければ、これはどんな諸条件が整っても、制度上、市制の枠組みには入れないと、このようなことは何度も申し上げてきている。私も4年16回の議会、そしてまた2期目11回の議会と、合わせて27回目の議会、議場というふうなことで、それぞれ毎回思いを持ってこの議場に登壇しているところでございます。そのような中で5万人到達、5万1,000人到達、来年の国勢調査、10月1日現在の公的数字をはじかないことには、その先はない。ですから、下準備をしながらね。そして、その先、10月1日の国勢調査、いろんな段階がありますけれども、その確定値をもって諸条件、事前準備をしております書類がそれぞれの段階、機関に回って進んでいくと、こんなふうななりわいでございます。
皆さんも、今までに、議員も含めて行ってこられたわけですので、まさに当事者として、2005年の国調、そして翌年の4月1日の岩出の町行政と市行政がどういうところにこう、この数年、前と後で変動があったのか。平成合併の渦中の前でしたので、そういったことも織り込んでいただきながら、ぜひ言葉で言えば人ごとでないように、今、初めての問題提起ではないわけでありますので、個別には、19について十分なる準備をしておりますので、後ほど担当課からということにいたしたいと思います。
私どもも、当時の岩出町、愛知県の東浦町、長久手町、そしてまた、長崎県の長与町と、こういったところも十分検証をしながら、そしてまた、お隣の岩手県の滝沢村の状況も含めながらここに至るというふうなところでございます。
何にも増して、町民にとってのプラスになるということ、間違いのないことを確信を持ってこのように今進めているわけですので、見たことないお化け、何をおっかながるのというふうなことと同じく、経験したことのないことですのでね。12月31日と1月1日に何が違うの。何も違いませんねという、そこら辺もなくはないんですよ。しかし、単独の町制から単独の市制の行政運営というのを、もう既に今もその渦中にあるということでございます。そういう取り組みを我々が今ここ数年来、私の町政運営上やっているというふうなこともぜひ、お近くにいる皆さんですので受けとめていただければなというふうに思います。
県と町村のくくりの中から脱皮をして、市と総務省、直接そういったやりとりができるような場面も当然出てくるわけでありますので、そういう意味で、皆さんが視察研修された岩出の状況も十分勘案、加味していただきながら、次の一問一答の場に織り込んでいただきたいというふうに思うところでございます。
とりあえず、私からは以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、19目のうちの町長が答弁した以外のところについてを、答弁させていただきます。
まず、2問目の時期につきましては、町長が先ほど申し上げたとおり、国勢調査で5万人を超す見込みが出たと、また、さらに土地利用で、明石台東など新たな土地利用も認められ順調に推移していると、こういった本当に、先ほど町長が申し上げたこのチャンスを逃すことなく、次回の国勢調査で5万人を超し、市を目指すという、こういうポイントでこの時期を考えているところでございます。
次、3問目、メリット、デメリット。これは、何回か議会のほうにも登場しておりますが、メリットについては、自治体としていろいろな制度を取り組むことが自主的にできるというのが、権限移譲を受けて最大のポイントでございます。デメリットについては、特別ないと思っております。しかしながら短期的に、市制をしくことによって、システムの変更、看板の変更、文字の変更、そういった一時的な経費は、大きく捉えてマイナスと捉えるかもわかりませんが、それが今後も引きずって経費増につながるものではないと思っておりますので、デメリットについては特にないと。逆にメリットは、そういう福祉行政、さらに独自の行政が進められると、そういったところだと思っております。
住民への不安ということでございますが、なかなか市制について広報とみや等でお知らせしておりますが、そういったお声は町には届いておりませんが、逆に制度が、なかなかこちらもお知らせすることもあれなんですが、早くなったらいいんじゃないかという声のほうが多くなっているようなところでございます。そういったところも踏まえて、来年度からは、広報とみやを使って順次まず情報提供のほうをどんどんさせていただきながら、アンケートをとる、そういった手法も踏まえて、あとは地区懇談会、そういったところで住民の皆様へ説明をしてまいりたいと思います。
あと、プロジェクトチームについては、これは前回の議会でも答弁させていただきましたが、もうこれは一旦解散しております。今は企画部の経営企画課内でいろいろな検討作業を進めているところでございます。
次が6問目、手続についてですけれども、これについては、たしか特別委員会のほうでもスケジュール感をお示しさせていただいておりますが、平成26年の4月には新年度を迎えますので、企画部内経営企画課内にそういう担当部署を設けて、随時検討作業をそこが中心となってやっていくようにしております。また、先ほど申し上げたように、住民の皆様への情報提供なども、そういう時期から開始させていただきたいと思います。
そして、平成27年の10月にはいよいよ国勢調査を迎えますので、確実に5万人を超す国勢調査になるように、国勢調査の事務ということでもしっかりした対応をさせていただいて、スケジュールに沿って進めさせていただいて、平成28年には官報告示をもって市制移行へ目指すというようなスケジュールで進めております。
次、7の法律関係ですね。地方自治法の8条、あとは8番目の県条例、9番目の市制移行に伴う国と総務省との今までのやりとり、10番目の総務省とか県が重視することについては、一括でお答えさせていただきます。
まず、地方自治法にはおおよそクリアできる見込みとなっておりますが、最大の、5万人を全国一律の人口調査で示すことというので、これは国勢調査しかございませんので、そこで確実に5万を超すというのが、最大のクリア要件になっているところだと思います。
ただ、宮城県の条例につきましては、これも昭和20年代、議員がおっしゃるとおりできた県条例でございますので、現在の時代に合っていないということは、県市町村課も申しております。これは、県知事も、富谷町の意向に沿って速やかに市に移行できるように配慮したいということでしたので、この条例については、今後宮城県と検討を重ねていくところにしておりますが、その中でも大筋ほぼクリアできているような状態です。ただ、できていないのも若干ありますので、そういうのは検討が必要ということで、これは予算関係ですね、前年度の予算を全人口で割った部分とか、そういったのが若干検討が必要となっておりますが、ほぼ現状でもクリアしているような状況だと思っております。
あと、総務省とのやりとりは、町長が冒頭で申し上げたとおり、町の意向に沿って総務省としてもできるだけのことはやりたいと、以前は、もう制度ですので、きっかり何か示せというふうに言ってきたそうですが、平成の大合併であったり、そうしたのを踏まえて、市町村の独自性を重要視するということで、町の意向に沿って国も一生懸命やりたいということは、国の課長さんが申しているところでございました。
次、国のほうの総務省とか、県が重要視するということは、先ほど申し上げたとおり、国勢調査で必ず5万人を超さないと、事例があるようなことにならないようにというのが、最大の懸念事項ということでございますので、そういったことにならないように町としても努力していくということでございます。
次、11問目の、これは権限移譲、あとは14問目の住民サービスと職員のモチベーション、あとは宮城県への派遣などについて、一括でお答えさせていただきますが、これにつきましては、権限移譲は、現在も国のほうで進めておりますので、それにのっとってやっておりますが、特に町でできること、市でできることがございます。おおよそ市でやることが今48項目ぐらいと言われておりますので、そういった部分については、しっかりやっていかなくてはいけないということを今聞いております。
あとは、職員とモチベーションにつきましては、これは通常福祉業務が最大のポイントになりますので、そういったもののノウハウを使うために、今もそういった研修を重ねてやっていくというふうな方針でいるところでございます。
あと、県への派遣というのは、これは従来型から市町村会は職員を派遣しております。そういったことも踏まえて、今回市制を目指すということも踏まえて、行った職員については、そういったものも取り入れながら研修を重ねて地元に帰ってきていただいて、働いていただくと、そういったことで考えているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 暫時休憩をいたします。
午後1時28分 休憩
午後1時30分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。
企画部長(荒谷敏君) それでは、引き続き12、13番目の予算関係でございますが、具体的な積算はまだしていない状況でございますが、これも、先進事例ということで申し上げれば、長久手市さんですと、システムの改修などに1億から1億5,000万円、それには看板とかそういったものも含んでいるということでございますので、そういったものも参考にしながら、これから具体的な新しい部署での積算をさせていただいて、議会のほうにもご提案をさせていただくようになろうかと思います。
また、具体的に教育委員会についての予算ということにつきましても、これも同じように、これからということになってございます。
15番目の市制移行の課題としてのソフト、ハード面につきましてですが、これについては、市制移行云々にかかわらず、行政を進めていくにつきましては、ソフト、ハード面、これは当然ついてあるものでございますので、市制になったときに新たにできるその権限移譲に伴うもの、そういったものについての研究も重ねながら、早い時期にこういったものも取りそろえて皆様方のほうへお知らせしていくようになろうかと思います。
ただ、先進事例としては、もうほぼ既に冊子として取りまとめているものもございますので、そういったことを参考にしながら今後進めていくようになろうかと思います。
16、17の、これは対外的な部分になりますが、まず、市制移行によっては、町村会から市会のほうへ移行になります。当然、平成の合併のときもそうでしたが、町が廃止されて市になったときも、市町村で持っている条例等の変更がございましたので、これについては脱会、新しく入会、そういった作業が、町を初め周辺市町村のほうにもお願いするようになっていこうかと思います。
広域行政につきましては、これも前回申し上げたとおり、基本的には黒川行政圏につきまして、また、仙台都市圏、これは、町が市になったからといって、この場所がどこかに移るわけではなく、ずっとこの場所に居続けますので、これは広域的な行政面の協力は得ていかなくてはならないものになります。まして消防、単独病院、そういった余力もありませんので、そういったものについては、さらに広域行政を使いながら共同でやっていく部分かと思っております。
最後の19問目、市制移行に伴う行政施策の見直しということでございますが、当然、市に移行されるに当たっては権限移譲、そういったものも多くありますので、当然見直し業務は必要になってくると思います。そういったものも含めながら、現在後期計画を策定しておりますので、こちらのほうには、まだ市制移行という言葉は計画上余り登場しておりませんので、前ですと、5万人都市を目指しますということで、それはもう既に達成されておりますので、いよいよ市制移行を目指してということが一つの柱に上がってくるものと思いますので、そういった計画を示しながら、それに合わせた行政施策体系をつくってまいるところだと思っております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これより森 栄君の質問は一問一答により行います。9番森栄君。
9番(森栄君) 今、答弁いただきましたが、スケジュール的に、28年の4月に、町長が宣言したとおり市制施行するのか、スケジュール的に大丈夫なのか、再度確認いたします。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 宣言といいますかね、目標を定めているわけですから、最短で4月1日というふうなことで、それに向けて進めているというふうなことでございますので、それ以上のものはございません。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 先ほど市制移行に関する予算の見積額について質問いたしましたが、先ほどの答弁の中ではこれから検討するということの答弁でしたけれども、実際に職員による検討プロジェクト、21年4月に設置して、それ以降に各先進地を視察研修しておりますけれども、いまだにその見積額がわからない、今後検討する。少なくとも今12月なので、来年度の予算編成などにもその予算を計上すべきだと思いますが、具体的に予算の金額については把握していないのか、再度質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) その予算とおっしゃる、その中身がよくわからないのですが、市制に伴う予算といいますと、市制になるときに発生するものが大半になると思います。その前段では何をもってということになると、例えば広報費とか、そういうPR費、あとは、そういう制度ですから、そういう書類をつくっていくがための書類製作のものとか、そういったものに当たると思いますが、それは、まだそういったものを予算計上する段階にはないということでございます。
しかしながら、先見例を見ますと、およそこういったものが必要になるということを申し上げているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、今までに先進自治体として、21年11月に和歌山県岩出市役所、それから、ほかの先進自治体、例えば、愛知県東浦町、それから、愛知県の刈谷市、それから、石川県の野々市市、これらの行政視察をしていますが、この費用対効果で言うと、何人ぐらい職員が視察して、そして、具体的にどういうことを学んだのか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それぞれの案件については、個別に後でお答えしたいのですが、おおよそ1人から4人の範囲内でそれぞれ派遣しております。その目的については、市制移行に伴う事務手続を研修していくと、そういったところで、持ち帰った資料を検証しますと、やはりこれも制度ですので、国が示している条文、あとは県条例でいろいろ、それそろえるものは違いますが、そういったものをどうやって証明するかというのが、おおよその内容になっております。それは持ち帰ってきまして、冊子でいいますと、このぐらいの厚さのものもあったり薄かったり、それはその県によって違うということでございますが、そういったもので、どういったものをそろえて県に提出し、県が国へそれをもって説明行為に上がるかと、そういったこの流れのほうを重要視して職員を派遣しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、これまでに市制移行に向けて行政視察をした職員が、現在富谷町の役場で具体的にどのような役職にあるのか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 当時のプロジェクトのときは、総務課であったり企画、そういった部署でしたので、現在に至っては課長補佐であったり、そのまま経営企画課に残ってこちらの業務を今やっていると、そういった段階でございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、富谷市に移行するに当たって、宮城県や国に提出する申請書類について何か、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 先ほど法律で示された項目、県条例で示された項目、それについては、一通りそれを明かす書類をつけるということになっております。
1つ申し上げれば、中心市街地の連檐性ということで、その連檐率を示す図面とその状況を示すと、そういったものも提出書類の中に入っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、現在富谷市ということで発言しておりますが、この新しい市名及び新しい名前の選定する理由について、住民に対してどのような対応をするのか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについてはこれからになりますが、おおよそ今まで町長が皆さんにお話ししているとおり、富谷町は現在まで単独で来ています。平成の合併の折、いろんな市町村が組み合わせて新しい名前をつけようとか、そういった環境にはないと思っておりますので、そのままずっと富谷村、富谷町、次というふうに当然なっていくものではないかと思いますが、そういったものについてのアンケートも十分検討材料にはいたしますが、基本的には、今までの先人の皆様の努力によってここまで来ている町でございますので、当然そういう名前を継承していくのは、今までも先見例をとっても、そのような形で単独市制というものは行われてきていると思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 先ほど連檐性の発言がありましたが、具体的にどの地域を指して連檐性を多くする地域としているのか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) この連檐性は、中心市街地に当たる連檐率ということを示されておりますが、富谷町の場合は、先日町長ともども総務省に伺ったときに、我々は、通常役所のある位置が中心市街地、条文では、補足として、それにかわるものがあればそこが市街地と認めますということがあるので、富谷町は現在こういう状況で、南側に8割方の住民の皆さんがお住まいですということで説明したら、それはそれで構いませんよと、富谷町がどこをもって連檐性を持っているかということでございますので、現在でいいますと、南側に新しい商業圏も登場しておりますので、当然もう町の中心的な部分はそういったところにございますということで、そこですともう9割方の連檐率を示されているので、今度はそれを国が求める図面という形で示していくのがこれからの作業に入ってくると思います。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 今、連檐性について発言をいただきましたけれども、宮城県総務部市町村課行政第一班のほうにメール照会しましたけれども、この連檐性については検討事項であるということで、具体的に今発言された、回答された内容とはちょっと違うようなんですが、もう一度回答願います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 連檐率については、それぞれの解釈があるようでございますが、我々は国のほう、県も同行しておりますので、議員さんがどういった形で照会をかけたかちょっとわかりませんが、連檐率は、そこをもって連檐を示してもらって結構ですということでございました。
1つ事例を言いますと、今、市を目指している滝沢村さん、これは我々の地域よりはるかに厳しい連檐率だったそうですが、牧場はありの盛岡市を経由しての連檐性があるとか、そういう事例もあっても、総務省は滝沢村さんのご意向ですので十分配慮しますと言ったということで、それも総務省の方の見解としてお聞きしました。我々はそれに準ずることなく富谷町内での連檐率を示していくというのが主張になって、それを認めてもらうということが、これからの作業になるかと思います。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 住民の周知の方法として、今後、広報で何回ぐらい周知していくのか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、周知の仕方によりますけれども、毎月号でお知らせするぐらいの意気込みで周知は行っていかなくてはいけないと思っております。
特に住民の皆さんがどういったことに関心があるか、そういったものをピックアップしながら、市になるということはこういうことだと、そういう情報をまずこちらのほうからですね、一般論ということも含めて、皆さんが共通認識を図っていただいた上でのアンケート調査、そういう土俵をまず同じにさせていただいて、そこから次のステップへ進むということで、周知については十分やっていきたいと思います。あわせて地区懇談会、そういったものも踏まえてこれから取り組んでいきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 先ほどの質問と関連いたしますが、行政懇談会でこの市制移行に対する住民の声はどのようになっているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 住民懇談会では何回かこれまでやってきておりますが、必ず、一般の要望事項じゃない部分で、その他のところで、市になるのはいつですかとか、どういった規定があるかというのは、たまに登場しますので、そういったことはこちらからお知らせします。あとは、冒頭で町長のほうから、こういったのを目指しているという町政全般の今後のあり方については、お話をさせていただいているところです。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 私が先ほどから質問しているのは、県や国に申請するその申請書の中で、新しい市の名前、そして、その選定の理由、それから市の事務所の位置、位置選定の理由、それから市制移行希望年月日、市制を必要とする理由、それから申請に至るまでの経緯と住民の意向、そして、議会の議決及び会議録の写しが必要なわけで、それに関して質問いたしましたけれども、そのほかに市となるための要件をあかしする、証明する資料は何ですか、質問します。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) そういった議員のおっしゃっていることは、法律、その他に基づく項目ごとの証明になりますので、当然市の名称から始まって、章立てをしてずっといくようになります。そのほかについては、県条例が求めているものもあわせて付随書類と、あとは、町が主張するものも附則書類として提出は可能だということでございましたので、これについても実際今度は宮城県とこれから協議を重ねて、何かも落ち度もないようにこれから進めていきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、質問の内容を変えます。
市となるための要件を証明する資料として、1つは、地方自治法の要件、それから宮城県の条例要件、それから富谷町行政組織、特別職及び町議会議員の給料・報酬等月額、一部事務組合への加入状況、町の施設、それから航空写真、その他参考資料だと思いますけれども、それで間違いないかどうか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 議員さんもいろいろお調べになっておわかりかと思いますが、我々も、そういったところは先見事例の国に出した実際の提出書類もいただきましたので、それを一つずつまず埋めていくと、当然航空写真もありますし、そのほか、公共施設とか町のその状況、今後のその人口の伸び状態なども示してほしいとこの間総務省のほうで言っておりますので、そういったものも新しく加わっていくのかなと思っております。それについては、これから県が国と交渉窓口になりますので、この間も名刺交換をさせていただいて、これから遺漏のないように国勢調査を迎えて、富谷が市になるように皆さんで努力しましょうというのが最終の段階になりましたので、それに基づいて、項目ごとに全てこれからは調整してまいりたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 先ほどの地方自治法第8条で、市となるべき普通地方公共団体の中で中心地を形成している区域内になる戸数が、全戸数の6割以上であることの要件について、具体的に、今現在、直近で何世帯ぐらいなのか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それはちょっと手元にありませんが、どこまでのエリアを指すかということで申し上げれば、一番南側の明石台・東向陽台から、おおよそ連檐されているのは、今、あけの平まで連檐されています。国道とか北部道路、そういったので若干分断されますが、それは、国の見解として、それは軒とみなさずに、通常の連檐で構いませんよと、それは言われましたので、そういったところを踏まえて、今は日吉台までがおおよそ連檐地域という見方で先日国のほうに示してきました。
国のほうも航空写真を見ながら、もうほぼ連檐していますねということで、これから具体的にはお話を伺いますということですが、航空写真を見ながら国のほうはお話をしておりました。これからは高屋敷地区がうまいぐあいに開発なれば、そこを起点に、東洋刃物さん、そして町というふうに、役場まで連檐される見込みですので、町としては、ここの企業誘致をいち早く進めることも市に間違いなく、連檐性もそういったものも含めることにつながりますので、そういった開発を進めていくというのも、一つの重要な施策になっているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 補足をいたします。
市制移行に向けて諸準備を進めているところです。町制から市制へというのは大きなエネルギーを要するということは、ぜひご理解とあわせて、引き続きの連携しながら進めてまいりたいというふうに思うところです。
どちらにしましても平成26年が正念場です。その翌年が国調ですから、ですから国調5万人の見込みがない中で余計なエネルギーを使うわけにいきませんので、そういったことも十分見据えながらここに至っているというふうなことでございます。それが、明石台の開発であったりというふうなことで、5万1,000人。5万2,000人台に住基で乗れば、恐らく間違いなく確定値、国勢調査による5万到達は間違いなかろうかと、こんなふうな見立てもしながら今に至っているというふうなことで、まさに平成26年度が正念場です。
もう一つは、やはり単独での町制から市制への移行ですから大枠は、あの平成の合併のように我々の見聞きしたような大きな争点はないというふうな認識です。皆さんからの町長への手紙も含めて、ある時期から比べて、ほとんど今そういったものがない。いつなの、早くできないのとか、そんなふうな声のほうに切りかわってきていますので、ぜひ複数町村による合併、とりわけ3万特例で、役場の庁舎どうのこうのといった形の二分するような形での争点化というようなものは、基本的には、富谷町の単独市制の移行の場合はないというふうな認識です。
したがいまして、次年度、住民意向を十分に調査して、意向を含みながら進めるというようなことが大前提は、もう言うまでもないことでございます。ですから、来年そういう意味で5万到達が確定的になった状況の中で、次年度、そういったところにも大きなエネルギーを注いでいくというふうな方向性が見え始めたというふうなことでお聞き及びいただければというふうに。住民の意向と逆な方向で市制を望む何もないんですよ。私らとて、皆さんだってないわけですね。ですから、全く住民の意思とこの制度、そしてまた町、今まで、今からというふうなことからすれば、そごがないというようなのが、現状に至ってなおそういうような方向性に来ているというふうなことを追加させていただきます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、要件の1つについて伺います。
商工業、その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の6割以上であることの要件に関連して、商工業、その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数については、具体的に把握していますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、地方自治法の中の条文でございますので、これは国勢調査ベースが、ほぼ申請のときは必要になりますが、現在ですと平成22年の国勢調査の数字になります。就業人口が当時2万2,189人でしたので、うち第1次産業以外の就業者となりますので、2万1,953人、おおよそ98%、99%がもうクリアのエリアに入っているということでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 現在、上下水道課は、富谷町の役場の中に設けられていますが、他市町村では独立した建物で事業をしておりますが、今後、市制施行後の上下水道事業所の建物について、具体的にどのように考えているか、質問します。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 事務所のあり方だと思いますが、これについては、水道事業所、規定にはそういった施設が必要というのはございませんので、現在必要なものは、水道事業、下水道事業、そういったものを経営していることとなっておりますので、当然もう上水道は経営しておりますので、市制移行に伴ってのそういった施設は、まず必要ないと思います。
しかしながら、今後のあり方としては、そういったものがこの庁舎内に必要なのかどうか、そういったものを踏まえる必要があります。現在ではそういった環境にはなく、遠隔操作、そういったものの装備などもそろえておりますので、事業所としての扱いは、上水道に限っては、今後の展開次第となっているかと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 当該普通地方公共団体の住民1人当たりの地方税の納付額が、県の区域内における他の市の住民1人当たりの国税、または地方税の納税額と比べて遜色がないことの要件がありますが、現在の富谷町の住民1人当たりの地方税の納付額はどれぐらいだか、把握していますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これも、具体的な話になりますので、ちょっと間違いかどうかもわかりませんが、平成22年の国勢調査ベースでいきますと、富谷町の人口1人当たりの納税額は10万3,822円。これを、市になるための要件で、他の市部との比較となると、これは宮城県でも相当議論していただくようになると思うんですが、その比較市がどこになるんですかという話になると思います。ここ数十年間単独市制を設けていない宮城県の中で、果たして比較する市はどこですかと、近所ですと仙台市、多賀城、岩沼、そういったところもありますが、こういった環境にはないんじゃないかと。どこを捉えてやるかというのは、これは、まさに昭和22年代のこの条文にはいかがなものかということは、これは県のほうもそうおっしゃっているところでありますが、それを除いても、市部の合計といたしましては10万5,896円ですね、遜色がないという段階かと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 同様に、普通地方公共団体の前年度予算総額を全人口で除して得た額が、県の区域内における他の市の前年度予算総額をその市の全人口で除して得た額と比べて、おおむね遜色がないことの要件について、現在富谷町の前年度の予算総額を全人口で除して得た額は現在どれぐらいか、質問します。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これも直近のものをもって申請行為に当たるのですが、データがありませんので、平成22年の国勢調査ベースで申し上げるしかないのですが、これは、住民1人当たり普通会計歳出決算額を見ますと、22万4,546円程度だったと思っております。これは、他の市部と合計値を比べても、遜色がない状態であるかなと思っております。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 要件の1つに、銀行及び会社の数及びその規模が、他の市に比べておおむね遜色がないことの要件について、銀行及び会社の数及びその規模、雇用人数等による規模について、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) こちらも、先ほど申し上げた比較市の問題になります。富谷町は人口は伸びてきておりますが、県の政策によって工業地は認めないというふうに来ている状況でございました。しかしながら、それでは、今後この自立した町政運営はできないということで、町長のもと新しい工業団地を2カ所設けていくと。それは、返せば、こういう制度の裏返しとなります。それについては、確かに富谷町は今現在他市と比べれば劣っている部分で、これについては、現状だけの状況を見ますと要検討となっているところだと思いますが、これが果たして、市になるための要件としての現在に至っているのかと、そういったものも県としても疑問に思っている項目の一つだということも、この間言っておりましたので、ただ、条例改正しておりませんので、数多くの中の条文の一つであれば、ここはちょっと検討が必要ですねというような形にはなっているところは間違いございません。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 先ほどの質問に関連して、商工業その他の都市的業態、または、都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近、5カ年増加にあることの要件について、その直近の数字をつかんでいるかどうか、確認します。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、直近というと、国勢調査22年、その前が17年、それの比較はとりあえずはとっているところでございますが、これでいきますと、17年のときは2万225人から、22年で3万1,953人と、ほぼ遜色なく推移していると、そういった状況にあるというところでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 最後に、平成28年4月に富谷町から富谷市の市制移行に向けて、富谷市としての行政ブランド、そしてまた、住民が富谷市民としてのイメージを厚く期待しておりますので、無事に遂行されるよう願い、最後の質問をいたしますが、最近、町から市に市制移行した自治体について、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これも、これは全国的に話題になっておりますが、国勢調査以降ですと、長久手市さんがなったり、千葉の、どこでしたか、ちょっとあれでしたが、海沿いのほうとか、そういったものがあります。
そしてまた、富谷町と同じように目指している自治体も二、三あります。そこと連携をとって、状況の確認をしながら情報交換も申し入れしておりますので、そういったところで遺漏なく、議員のおっしゃるとおり市制移行に間違いなく進めるように、これからも努力してまいりたいと思っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) この際、午後2時10分まで休憩をいたします。
午後1時59分 休憩
午後2時10分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、私から、3点について質問いたします。
1つは、高齢者の雇用施策についてであり、2つ目は、町内の街路樹管理について、そして、3つ目として、平成26年度予算編成についてです。
まず最初に、高齢者の雇用施策について伺います。
町では、高齢者施策を積極的に展開していくため、「高齢者が住みなれた地域で、安心して自分らしく生涯を過ごせるまちづくり」を基本理念として取り組んでいます。
私は、前回9月の定例議会一般質問で、高齢者の保健福祉についてとして質疑させていただきました。その延長線上のテーマとして、高齢者の雇用が重要だと思っています。
高齢者の雇用施策として、公益社団法人富谷町シルバー人材センターの位置づけは大きいものとの認識を持っています。既に提出されているシルバー人材センターからの要望等について伺います。
1つ、旧庁舎の耐震診断の結果と、その後の調査について、現在の進捗状況、今後の検討事項をお尋ねします。
2つ目、ことし5月に、シルバーワークプラザの建設要望書が提出されていますが、現時点での見解を求めます。
3つ目、シルバー人材センターへの26年度の予算措置方針についてお尋ねします。
4つ目、シルバー人材センターの公共事業の発注拡大への執行部の基本的な考え方。
5番目として、派遣事業拡大への基本的な考え方を伺います。
次に、町内の街路樹管理について、伺います。
本町は、昭和45年の東向陽台の大規模住宅団地開発から始まり、その後、町内での開発・区画整理事業を経て、現在5万人の人口を擁する町に発展しています。
しかし、それぞれの住宅団地開発は各事業者の思いがあり、街路樹もいろいろな種類になってしまったのが実態です。街路樹の今後の維持管理について伺います。
1つ、これまでの管理はどのような経過だったのか、お尋ねします。
2つ、団地ごとの街路樹の種類と管理上の問題点について、お尋ねします。
3つ目として、現在の管理の仕方を伺います。
4つ目、現状での課題は何か、お尋ねします。
5つ目、それに対する今後の対処方針について、所見を求めます。
最後に、平成26年度予算編成について伺います。
平成26年度予算編成に当たり、10月下旬からオータムレビュー(主要課題調整会議)も実施され、来年度予算編成も佳境に入っていることと思います。総合計画では、積極的な情報公開をうたっていますが、残念ながら、11月17日時点で、平成26年度予算編成方針についての項目はホームページ上には公表されていませんでした。来年度予算編成に関し、その方針等について、9つほどお伺いします。
1つ、現時点での26年度予算策定の編成方針について、所見を求めます。
2つ目、総合計画、26年度スタートの後期基本計画との関連性はどのように具体的に予算措置されるのか、お尋ねします。
3つ目、消費税率8%引き上げの対処方針の見解を求めます。
4つ目、(仮称)明石台小学校の建設費とその調達はどのように検討されているのか、お尋ねします。
5つ目、市制移行を踏まえた、組織改正あるいは人員配置の布石は検討されているのか、お尋ねいたします。
6つ目、市制移行に向け情報発信量が多くなると思われますが、その体制・対策として、26年度予算上での手当ては可能か、伺います。
7つ目、26年度予算での各種基金と臨時財政対策債の見込みについて、伺います。
8つ目、外部委員による行政評価を取り入れる考えはないか、伺います。
9つ目、国民健康保険税の引き下げの検討状況について、伺います。
以上、私から、大きく3つのテーマについて質問いたします。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
シルバー人材センターのワークプラザの件でありますけれども、長い時間懸案となっている事項でございます。幾つかの質問がございますけれども、個別には、後ほど担当課からということとさせていただきたいと思います。
ご承知のように、平成15年1月にこの本庁舎に引っ越ししておりますので、ちょうど庁舎10年、そして、シルバー人材センターも設立10周年ということで、平成25年、そういう年にもまためぐり合ったところでございました。震災の前、公益社団法人というふうなことで準備をして、結果としては県内第1号というふうな、また歴史に残る、歩みの中に残る取り組みで新たなスタートを切ったというふうなところでございます。400名を超える会員とか、あるいは取扱高、運営の適切さもありまして、県内上位に位置するというふうなことも折々お聞かせをいただいているところでございます。
何にも増して、折々の議会のたびに申し上げておりますけれども、やはりこの7年間を振り返ってみても、町事業への積極的なこの支援、協力というふうなものは、本当に目を見張るものがあると、平成19年の十三夜 魂のふるさとまつり、11月実施でスタートいたしましたけれども、ここに至るのも、シルバー人材センターさんの絶大なる後押しがあってのことだと、改めて今振り返って思うところでございます。
引き続き、懸案となっておりますシルバーワークプラザの建設要望書、かつて手元に届いておりますので、旧庁舎、8月には文書等を全て搬出いたしましたので、早急に次の施策というふうなことで、庁舎の耐震診断やら、あるいは現状での利用も含めて、ワークプラザ設立に向けて前向きにといいますか、急ぎ検討してまいることといたしたいと思います。
次は、町並み、街路樹ですね、これはおっしゃるとおりでありますので、町が熟成、熟度を高めれば、街路樹も大きくなってくる。これも、町政懇談会等で出ております。よく見れば、道路との関係性で街路樹の本数の問題とか、あるいは自分の自宅それぞれの宅地内での樹木が伸びることと街路樹との関係性というふうなことも含めて、引き続き今後の町の課題ということとなりますので、担当課から答弁をさせることにいたします。
3つ目でありますけれども、予算の策定については、冒頭も一部申し上げた部分もございます。何にも増して大事業、(仮称)明石台小学校の予定どおり27年4月に向けての開校を最優先と位置づけるというふうなことで、26年度いよいよ正念場ですというふうなことでございます。このような状況を直視しながら、やはり一面では、町民の皆さんに直結し、そしてまた、町が動いていると、そしてまた、身の回りの生活状況、道路を初めその他等々、少しずつ手が入っているのだなというふうなことを感じていただけるような重点化というふうなことにも留意していかなければと、このように思うところでございます。
個別については、後ほど担当から申し上げます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、まず1問目のワークプラザでございますが、(2)の建設要望に対する現時点での見解でございますが、これは、議員さんはどちらかちょっと、1問目が旧庁舎と聞いていらっしゃるので、恐らくそこへということだと思うのでお答えさせていただきますが、シルバーさんから要望いただいて、現在、町長が申し上げたとおり検討しております。
しかしながら、前にも申し上げておりますが、議員皆さんが請願を可決した民俗ギャラリー、今ご提案があったワークプラザ、シルバーさんから来ているワークプラザ、そういったものがあるので、まず一旦空にさせていただいて、その可能性を追求させてくださいということで今検討を進めているところでございます。町長が申し上げたとおり、このワークプラザの必要性も十分シルバーさんのほうから伝わってきておりますので、それも含めて現在どういう方向にいくかを検討させていただいておるところです。後ほど、財政課長のほうから予算上の話でご説明したいと思います。
続きまして、3問目の予算関係でございます。
ホームページには、たしか掲載はさせていただいていると思います。アップしていると思います。ただ、その時期が、ちょっと議員さんのおっしゃるとおり同時刻ではなかったかもわかりませんが、掲載はさせていただいているところでございます。
その中で、2問目の後期計画との関連性、これは当然予算は、まちづくりの方針に基づいて予算を策定することということは基本中の基本でございますので、こちらの後期計画の方向性なども示しながら、現在そのスタートに向けて当初予算が、まず初年度に当たるということで周知をしているところでございます。
現時点では、総合計画については基本構想は改定しませんので、前期計画を見直すというふうなことになっています。前期計画で示しました数値目標の検証を今各部署でやっていただきながら、後期計画については、特に基本構想に付随する中で突出するところは市制移行、先ほど申し上げたそれを明確化にするということと、あとは、東日本大震災を経験いたしましたので、その防災力の強化、そこが後期計画の前期と違うところのポイントになろうかと思っているところでございます。
それと、あとは、次が5問目、6問目、これは市制移行に関する人的配置、市制移行と情報発信の、これも、先ほど森議員さんのほうにお答えしたとおり、まず、来年度の行政組織として経営企画課内に担当部署を設けていくと、その中で、これはその1つの部署だけでは当然行われませんので、そこから関係部署と連携をとりながら組織体制をつくり込んでいくというのが作業になろうかと思っております。
情報の発信につきましては、先ほど申し上げたとおり、やはり多くの皆様に情報を共有していただくために、この辺は努力をさせていただくようにしていきたいと思います。これは、予算上は特に伴わないと思っております。既存の広報を使ったり、あとは地区懇談会、あとはホームページ、そういったものを活用させていただきながら、十分情報発信をさせていただきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。(「外部委員会」の声あり)
外部委員会の行政評価につきましては、これは予算編成と基本的には余り関連しておりませんので、現在導入するというような考えには至っていないところでございます。
一つの、各自治体でも最近取り入れられておりますので、そういったものも見させていただきながら検討するところであろうかと思いますが、現在のところ、外部評価委員というのは、想定はしてはいないところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) それでは、私のほうから、街路樹の管理等について回答させていただきます。
これまでの管理の推移というようなことで、昭和40年代、50年代に開発時に植栽されましたものについては、当時の流行、また、一般的なものとしまして、プラタナスやケヤキが主に植栽されておりました。その後から現在に至るまでについては、隣接の町並みや地区ごとの開発者独自によりますまちづくりの意向を踏まえ、町との協議によりましてさまざまな樹種が植栽されております。
管理の状況につきましては、植栽帯の低木は、除草とともに年1回剪定しておりまして、高木については、ケヤキ、イチョウ、トウカエデ等については、おおむね2年に1回、それから、コブシ、ユリノキ、トチノキ等、葉っぱが大きいものについては、毎年の剪定を実施しているところでございます。
植栽の樹種の状況でございますが、町に今植栽されております、北から例を挙げますと、太子堂地区で開発時にプラタナス、平成9年に道路改良工事が行われましたので、それに伴いまして町内会との協議によりまして、現在のあのハクモクレンが植栽されております。また、富ケ丘地区では、これも当初プラタナスが植栽されておりましたが、15年から17年のこれも道路改良時、地元と協議いたしまして、南部地区でサザンカ、北部地区でハナミズキが、現在植栽されております。あとは、明石台地区では、メーン道路等にケヤキ、それから準幹線道にコブシ、トチノキ、ニセアカシアなどが植栽されておりましたが、ニセアカシアにつきましては、周辺へのちょっと植栽等の影響があるというようなことで、24年度までには全部伐採させていただいております。それから、比較的新しいところでは、上桜木地区でナナカマドが植栽されております。
現在の管理の仕方ということで、低木については、年1回の剪定と2回の除草を基本としておりますが、宮沢根白石線、それから七北田西成田線、成田西部線ということで、幹線道路ですが、ここのウバメガシについては、1回目の剪定から枝座長がちょっと著しいというようなことで、本年度から2回の剪定をしているところでございます。
高木については、これまでどおり、おおむね2年に1回の剪定を樹種ごとに分けて実施していきたいと思っております。木によっては、1回の剪定をしているところでございます。
現状の課題ということで、高木につきましては、樹高が高くなるにつきまして根も成長しておりますので、アスファルトやコンクリート平板ブロックを持ち上げて、歩行に影響が出ている箇所もございます。それで、たびたび根切りや路面補修等を行っている現状でございます。
樹木の成長を見まして、信号機や標識等を損害するケースが見受けられておりますので、その都度、直営なり委託業務なりで剪定を実施しているところでございます。落葉時期につきましては大量の落ち葉が発生しておりますので、隣接住民の協力も得ながら、集中的に処理しなければならないと考えております。
また、台風の大雨時が重なりますと、排水溝やますが詰まったような状況になりまして、災害の一因になることも予想されるものでございます。
今後の対処方針ということで、明石台地区と成田地区のケヤキにつきましては、夏場は日よけとしての改良となりまして良好な環境をもたらしておりますが、落葉時期には、天候にも気を配りながら集中的な処理が求められていますが、当面は、時期を見きわめながら、直営と委託によりまして落ち葉と剪定を実施したいと考えております。
これまで街路樹や標識に隣接しました樹木については、その都度、影響があるものから伐採処理をしてきたところでございますが、今後は、明石台地区が特になんですが、町内会や住民からの間引きや伐採追加の要望がございましたときには、伐採に対する皆様からのご理解を得ながら処分していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 次に、財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、大きな1番の問い1でございます。耐震診断結果はということですが、平成21年度に診断をさせていただいておりまして、旧庁舎につきましては、新築部分と増築部分、2棟で構成されているのですが、新築部分については基準を満たしていないという結果が出ております。ここにつきまして、本年度補正でお願いいたしました現状調査ということで、今その作業中でございまして、今年度中にその現況調査の結果が出ます。それをもって今後の方針を決定していく上での資料が整うわけですので、その後の今後検討をする材料にしていくという状況でございます。
次に、大きな4番目、公共事業の発注の基本的な考え方につきましては、シルバー人材センターにつきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして設立されております。この中で、基本的には短期的なもの、または軽易なものという位置づけがあります。そんな中で、町は、センターはその会員の就業機会を確保し提供していく必要があることから、町の公共事業の一部を発注しているという状況でございます。
その基本的な考え方につきましては、そのおのおのの業務に応じて個別に検討しております。委託業務の主なものといたしましては、除草、剪定、そのようなものが、金額的には大きなウエートを占めております。
続きまして、問い5でございますが、派遣業務、こちらにつきましては、こちらも基本的には業務内容に応じて個別に検討しております。現在業務をお願いしておりますのは、学校業務、それから給食の配膳業務をお願いしているというような状況でございます。
続きまして、大きな3つ目の3番目になろうかと思います。
消費税の関係です。当然、4月1日より消費税が8%になりますので、歳出上、間違いなくその影響は出てきます。ただ、現状といたしまして、町長の基本方針を受けまして、先月末が各課からの要求の締め切り日となっておりまして、今週、それから来週にかけてその整理をしている段階ですので、どのような影響が出ているか、26年度当初ではまだ把握できておりません。ただ、25年度ベースで考えますと、消費税が8%に上がることで、約2億円弱の歳出増というところが見込まれます。しかしながら、その増税分は予算にそのまま反映するということではなく、計上に当たっては、無駄の排除に努め、確かな成果が得られるよう努力していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、4番目でございます。
明石台小学校建設費なんですが、今回補正でも計上させていただいておりますけれども、基礎の部分、くいの長さが大きく変わったことによりまして、工事費が大きく伸びたという状況でございます。それを含めた中でのお話をさせていただきますが、放課後児童クラブも含めまして、2カ年度で工事費25億7,000万円ぐらいという形で見込んでおります。財源といたしましては、国、県の補助、約5億3,000万円、起債で15億6,000万円、残り、一般財源で4億8,000万円ほどというところで今のところ考えております。
続きまして、問い7、基金でございますが、基金につきましては、目的に合った事業に充当していきたいと思っております。
なお、26年度事業の充当に当たっては、事業の整理等を行いまして、目的に合った事業に積極的に活用していきたいなというふうに考えてございます。
また、臨時財政対策債につきましては、まだ額は確定しておりませんが、例年どおり7億円程度当初予算の歳入として見込みたいなというふうに現時点で考えております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) では、シルバー人材センターへの26年度予算措置について申し上げます。
平成26年度の予算措置につきましては、本年度と同額の補助金交付と考えております。センターの運営補助金として1,280万円、「ほっと育く」運営費補助金として320万円の合計1,600万円を予定しております。以上です。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 国民健康保険税の引き下げの件でございます。
こちらは、今後予定されております制度改正、いわゆる被保険者の低所得者対策としての国保税軽減措置の拡大、また、高額療養費の見直しと医療費を国保保険者間で支える仕組みの共同安定化事業、そういった見直しによる影響なども十分見据えながら、具体的なところは、これから検討作業を進めてまいります。
議長(浅野幹雄君) これより出川博一君の質問は一問一答により行います。3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、シルバー人材センターのほうからお話をしたいと思うんですけれども、21年度のいわゆる耐震工事見積もりは6,000万円ということですけれども、今も変わりはございませんか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 21年度当初につきましては、概算で6,000万円というところでございますが、今回、今、現況調査の中で、その物価上昇そういうところも加味した中で現状ではどのぐらいかかるかというのも、今回の業務の中でお願いしておりますので、額の確定にはまだ至っていない状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 旧庁舎については、基本的に空にして、それから調べてということなんですけれども、先ほどの答弁だと、まだ年度末までかかるんだということなんですけれども、それは多分改修の費用だと思うんですけれども、あるいは、あの建物の同じところに新築するというような見積もりは、とる予定があるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長、もとい、企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについては、何度か議会のほうでもお話ししておりますが、まず解体するとなれば、前も申し上げたと思うのですけれども、解体してそこに建てるべきものなのかどうかという、そもそも論が発生すると思います。あれは、あそこにある建物を有効活用するからこそ、あそこでそれをやっていくということだと思っておりますので、それを踏まえて、まず、文書が相当ありましたので空にしてみると、見たところ、結構階段にはひびが入っていますし、至るところがちょっと傷んでいるなと、それを今財政課のほうで発注したもので見て、改修するに当たって、ワークプラザもそうですし、民俗ギャラリーにした場合、おおよそどの程度の経費がかかるかも踏まえて、それを総合的にやっぱり判断して検討していきたいなと思っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 従前、解体については1億円ぐらいの費用がかかりそうだという答弁をいただいているんですけれども、現在も変わりないでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) そこのことについては、この庁舎を建てるときの積算の話をしておりましたので、もし解体となれば、また物価上昇、本当に今震災影響もありますので、その廃材がどのようになるかというのは、また改めて検証しなくてはいけないと思っております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、今の進捗からすると、まだまだ時間がかかるというふうな見方をしてよろしいのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) まだまだではなくて、来年度中には方向性を出すということにしておりますので、今のこの調査を踏まえて、早急に検討を重ねていくというふうな方向性でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) その計画の中で、前期計画なんですけれども、目指す姿として、「地域資源を活かして交流するまちに」ということで、「しんまち地区にある旧役場庁舎の有効活用について検討を行います」とありますけれども、そうすると、この間、5年間、余りほとんど動きはなかったというふうに理解してよろしいのですか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 旧庁舎につきましては、シルバーさんの事務所も含めての検討に入っておりますので、当然、生かしているのはシルバーさん事務所をお貸ししている。そこで、にぎわいがまず発生していると、ただ、本体につきましては文書を保管しておりましたので、その利活用までは行かなかったというふうな状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今のお話を聞いて大体スケジュール感というか、わかってきたのですけれども、来年度中に結論を出したいということは、27年3月ということでしょうか。そこで時間を区切っていいというふうに理解してよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) そこまで行くかどうかあれですが、とにかく来年度中に方向性を示し、そして、先ほど言ったとおり、転用するのかどうかも含めて議論を重ねてご報告したいということでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ちょっと、では、ワークプラザの建築についてなんですけれども、シルバー人材センターさんでは、過去に2回、ことしに入って5月に要望書を、それもかなり具体的な内容でお出しになっておられるかと思うんですけれども、その中身についての妥当性はいかがなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 要望書の中身につきましては、シルバーさんがおっしゃっているとおり、ワークプラザの機能を付したものにということでしたので、十分あの建物をそのまま活用できれば対応できるかなと思っております。ただ、今の調査を踏まえてどの程度のやはり改修費がかかるかとか。今3階建てですので、エレベーター機能もありませんので、そういったものも、その転用するものによってはやっぱり必要になることもありますので、そういったもので総合的にやはり判断をしていかなくてはいけないなと思っております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 24年3月議会で、あの場所というのは旧庁舎なんですけれども、あの場所での配置なり活用も含めて、十分シルバー人材センターさんとの協議を重ねながら方向を定めてまいりたいというふうな答弁をされておるんですけれども、そうすると、現在までのシルバー人材センターさんとの協議は、どの程度進んでいるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 要望書をいただいておりまして、その都度協議ということで、それで、ワークプラザというのは一体いかなるものかというのを含めて情報交換をして、それで、面積であったり、そういったものも踏まえていますので、それで、仮にそうした場合であれば、旧庁舎の活用手段としてはいけるかなと。ただ、あと、皆さんが可決した民俗ギャラリーとの関係もありますので、そういったものをやはり検討を重ねて、どういったふうになるかをやっぱり今からやらなくてはいけないかと思っています。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それで、補助金の予算措置についてなんですけれども、シルバー人材センターさんは、十三夜 魂のふるさとまつり、あるいは、とみやっ子たなばたまつりなどを中心的に、多大なる協力をいただいているのですけれども、補助金増額の考えはないでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) 現在のところ増額は考えておりません。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) シルバー人材センターさんは公益法人であるがゆえに、事業資金を蓄えておくことができないという非常に不安定な体質を持っておりますので、そういう意味で、シルバー人材センターさんに対して、補助金に関して今後の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) シルバー人材センターと来年度の予算ということでちょっとお話ししたのですが、来年度に当たっての独自の新規事業は考えていないということで、今までの補助金でいいですという話を受けていましたので、1,600万円でやっていきたいと思っています。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、今後、26年度はわかりましたけれども、27年度以降、例えば新規の事業をしたというときには、補助金については検討の余地があるということなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) 協議しながら検討していきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) では、公共事業発注についてお尋ねしたいのですけれども、シルバーさんへの発注は、これは入札なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) シルバーさんとの契約につきましては、随意契約で行っております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それは、全て随意契約ということでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) シルバー人材センターにつきましては、全て随意契約でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) その場合の価格は、いわゆる民間の他社との比較においては遜色ないものなのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 価格につきましては、先ほど、その発注の基本的な考え方でお話ししましたけれども、その会員を確保するために、ある程度の仕事を支援していくという観点から事業を行っております。価格については、通常、先ほど言いました除草、剪定等についてお願いをしておりますけれども、積算した金額の内輪、今現状ですと7割程度というところで、通常のこちらの積算した価格内での契約というところで実施をさせていただいております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今、総合計画の中でも、「生涯働き続けることのできるまちに」という施策の中で、今、財政課長に答弁いただきましたけれども、価格的にそれほど遜色がないということであれば、町サイドからの支援がもっと必要かなと思うんですけれども、発注拡大への取り組みは、どのように考えておられるでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それにつきましても、そのシルバー人材センターさんにつきましては、短期的、また軽易な業務というところで、実情からすればほかにももっとやれる業務はあるのかなと思いますが、基本的には、その業務ごとに検討をしておりますけれども、作業が比較的容易な場所とか、そういう条件の中で個々に検討しておりますので、拡大する方向でということではなくて、その業務の内容に応じて検討していくというスタンスで考えてございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 派遣事業での拡大の余地はあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) これにつきましても、今現在学校業務と給食の配膳業務をお願いをしてございます。これも、基本的には業務内容に応じてというところで、シルバー人材センターがなじむような業務があれば、それは当然検討の余地があるというふうに考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 私は、いろいろこの問題を考えたときに、新たな取り組みとして、例えば、明石台地区に予定されている複合施設の中に、子育てサロン「ほっと育く」の事業とか、あるいは今の町内会役員や班長さんがやっている町の広報物の宅配業務の発注とかというものは、検討に値するんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 今、議員さんのほうからそういうお話がありましたので、検討の余地はあるのかなというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、植栽の問題についてお尋ねをいたします。
緑化環境に関する計画書というのはあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 現在のところ持ち合わせておりません。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) たしか前の議事録をさかのぼってみたら、ないんだよと、で、つくらなくちゃないよというようなことが表明されていたかと思うんですけれども、今後、策定の予定、再度お聞きしたいのですけれども、あるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 街路樹のみならず公園も含めて、緑保全の意味からも策定すればいいのかなというふうな方向でおります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) というのは、いわゆる街路樹剪定に関して、大分費用がかさんできているんですよ。この3年ぐらいで1,900万が2,900万円にふえているというような状況ですので、やっぱりある程度ガイドラインというか、そういう目安となるものをおつくりになって運営されることを考えてはいかがかと思いますけれども、再度お尋ねいたします。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 議員の意見を参考にさせていただきます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ちょっと別な視点で、中木というのは1メートル以上だと思うんですけれども、1メートル以上の中木とか高木は、この町全体で一体何本ぐらいあるんでしょうか。雲をつかむ話ですか。
長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 現在把握しておりますのは、中木は中低木として一応管理しております。こまい本当に低木と、1メーター四、五十のものですかね、それですと、本数にしましては14万本ぐらいございます、街路樹のみですね。高木として管理しておりますのが、今5,300程度ということで管理しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) しかし、びっくりするぐらいの本数ですね。
それで、今後の補植とか、伐採を含めて毎年何本ぐらい発生するというふうに予想しておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 街路樹補植工事というのを年1回、今発注しておりますが、低木と高木ちょっと分けて管理しているものですから、低木にしますと、毎年2,000から3,000株ぐらいのペースで現在やっております。今年度につきましては、高木のほうですね、約100本程度というようなことでやる予定としております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ちなみに、その補植の多い地区というか、地域的にやっぱりここは土質が悪くて、頻繁に補植しなくちゃないんだというような、そういうような場所というのはあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 私どももパトロールしながら注視しているところでございまして、どうしても土壌的に酸性が強い場所、それから、もともと岩盤地帯ですかね。それに、あと、植栽部分だけ穴を掘って盛り土したり、植栽したりというようなもの、なかなかちょっと排水が悪い場所とか、根張りが少ない部分とか、そういう樹種によっていろいろ調査をしているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、そういうところだと、今後ともいわゆる管理コストがかかるというか、適宜、今聞いたんですけれども、そういう場所は何とか手当てして、費用を余りかけないで補植していくということはできないんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 補植しながら土壌改良も施していますし、あとは部分的には排水処理、それから岩盤等については、もうちょっと砕いて、それによって排水処理をよくさせていくというような方法をとって植栽をしているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ちょっと高木についてお尋ねしたいのですけれども、いわゆる高木、かなり伸びて根回りも大きくなるんですけれども、これの間隔の基準。標準的には10メートルと言われているんですけれども、ケヤキの場合だと、15メートル以上必要じゃないかというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 樹種によって、最低ですと6メーターぐらいですね。6メーター、8メーター、15メーター、10メーターですか。広いところで15メーターというのがあるのですが、道路の施設管理基準等を用いながらやっているところでございます。
明石台について言えば、植栽した当時は、2メーター四、五十のちょっとしたスマートな木であったわけでございますが、平成4年当時から20年近くたって、あのような立派な木に成長したといいますか。地域のシンボルでもありますし、そして町並み、それからデザインですね、街路灯なんかもモダンな感じに合わせたというようなこともあります。ですが、私どもも、年々太くなって、間引きは必要かなというふうに数年前から考えておりまして、最初に答弁申し上げましたが、部分的に照明灯やら標識と隣接して阻害している部分については伐採している。今後については、やっぱり皆さんから、どうしても必要ないから伐採してくれというような意見が多数寄せられて、順次間引きをしていかなくちゃいけないというような認識でおります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) いわゆる根張りが強くて歩道が盛り上がった場合というのは、やっぱりこれは伐採するしかないんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 樹種によっては伐採したものもございますし、ケヤキについては、支障根を取って再度舗装し直したり、ブロックを張り直したりというふうな方法で現在やっております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 伐採しないで根を切ったり、舗装を補修したりというのは、やっぱりかなり根を切るよりも費用がかかることなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) そのものだけを見れば、結構普通の舗装よりも経費はかかると思いますが、傷んだ舗装とあわせてというようなことを念頭に置いてやっておりますので、極力経費節減に努めていきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 私は、伐採は慎重であるべきだというふうに思うんですけれども、伐採後の補植、現状どういうやつを植えておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 町内会さんとご相談しながらというのが第一、基本でございますが、やはり皆さん木については、結構近くに住んでおられる方なんかも過敏になっておりますので、極力、中木をめどに中低木を現在基本として植栽しているような状況です。
最近では、この地に合っているかどうか、なかなか根づきが早いといいますか、ハナミズキとか、それからサザンカとか、そういう中木が植えられている状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ことし、多分秋口だと思うんですけれども、木の高さが1メートル50から2メートル50ぐらいの中木で、エゴの木とかナナカマド、あとハナミズキ、ライラックを植えておられるのですけれども、これは、高さは3メートル以上にはならないのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 通常、市場に出回っている木の姿といいますか、根回り、それから木の幅ですか、樹高等が決められた圃場から来ますので、2メーター50前後が、現在の中木の圃場から現地のほうに届く姿となっております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 以前に、議事録を見ますと、町並みに合った樹種を選定して植栽していきたいと言っておりましたけれども、伐採した後とか、枯れて補植するというときには、これは、いわゆる町並みに合ったというのは、個々の団地で対応することを言っているのか、それとも町全体で統一感を持たせた形での植栽をするという考えか、どちらなのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) どこに行っても同じ木というのも、やっぱりつまらないのかなと思いますので、やっぱりその地域地域に合った、皆様がこれでいいやと、一番いいのは皆様の地域の方々の総意というようなことを第一希望にしております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今現在の植栽の剪定は、6つの工区に分けて維持管理しておられるわけですけれども、この剪定にかかる費用が、先ほどもお話ししましたように、22年度が1,900万円、23年度が2,100万円、去年が2,900万円と増加しております。そういう意味では、伐採も含めて、場当たり的にでなくて計画的な予算措置をして対応すべきだと考えておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 当方で計上しておりますのは、場当たり的ということじゃなくて、実施において努力しておりますので、先ほど申し上げました樹種によって2年に1回、それから、毎年当然やっているのもございますし、当然木も成長しておりますので、処分量もふえているというふうな状況が、間違いなくあるものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 落ち葉に関する苦情も私も聞いておるんですけれども、いわゆる落ち葉が始まる前に剪定するというのはできないことなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 10年前くらいまでは、葉っぱの小さいものを拾うのにも全て冬期剪定というような形でやっておりましたが、やっぱり葉っぱの大きいものについては、葉っぱ1枚で、ますがすぐつかえてしまいますので、前に申し上げましたが、トウカエデやらユリノキ、それからトチノキですか、そういう葉っぱの大きいものについては、落葉前に現在やっております。あと、大きいのだとコブシですね。
それから、ケヤキ、イチョウ等については、現在、11月になりましてから、車道、歩道を分けまして委託によって、部分的には直営でもやっておるんですが、委託で2回程度やっております。ことしは気候的にちょっと暖かい日が続きましたので、3回ぐらい必要かなということで現在把握しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 住民の人たちから、いわゆる低木のあのウメバヤシとか、ああいうやつの剪定時期、あるいは、今、11月終わりケヤキの清掃をするんだというお話がございましたけれども、これらの日程というのは、行政区長を通じて事前にその地域の住民に知らせることはできないんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 清掃の時期を地元のほうにということで、よかったですかね。
ケヤキとイチョウ、大きくその2種類ですので、あと、次年度以降も気をつけて、一応、地元から声がかかったらば作業のときもあるんですけれども、極力、では、ご期待に沿うように、事前に通知しながら実施していきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、26年度予算策定についてお尋ねしたいと思います。
まず、編成方針ですけれども、25年度の場合は、経常経費の3%を縮減ということを掲げましたけれども、26年度でのそういう方針はないのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 方針の中にはとってございません。先ほども言いましたが、無駄の排除というところで、経常経費については、当然去年ベースの基礎をベースに考えてございますので、それがなくなったから去年からまた3%アップしていいよという考え方ではございません。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今、出の部分については、今お話を聞いていたのですけれども、入りの分、歳入の部分で、富谷町の歳入上の問題点は何だと捉えておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 歳入の大きな割合を占めます町税、町税については、若干の微増というところでは今推移している。震災の影響もありましたけれども、微増というところで、大きな増加は見込めない中での予算編成になりますが、歳出においては、年々それを超える増加の今傾向にありますので、その辺は、いろいろ工夫をしながら抑制をしていきたいというふうに考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、もう将来にわたって、収入増の方策というのは、対策はないというようなことに今聞こえたのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 歳入につきましては、補助金から先ほども言った町税もありますが、町税につきましては、徴収率の向上というところで当然力を入れてきた項目でございます。そのほか事業を行う際に、補助がつく事業については補助を使ってというところで、町の一般財源の投入を限りなく抑えるという方策はこれまでもとってきておりますので、今後もそのような方向でやっていきたいというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それで、ちょっとこの間の全協も踏まえて、ちょっと個別の問題でですね。行政窓口の新規計画があるということを、町長のけさほどのお話に聞きましたけれども、これは、26年度予算上の経費増は、どのぐらいで見ておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 今回補正でお願いをしております、初期投資的な部分は来年度なくなりますので、地代というところでの使用料ですね。その辺、200万円ちょっとぐらいの数字を見込んでおります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ただ地代払ってというだけでは済まない、運営はできないと思うんですけれども、人員配置は何人ぐらいを計画しておられるか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これにつきましては、出張所の窓口を強化するのと同じですので、現在出張所は三、四名です。ただし、今回は土日、あとは夜、若干やりますので、そのシフトを今から組みますので、恐らく五、六名体制でいきます。当然その人員はふえますが、そのかわりに内部の事務処理を効率よくやって、そこに人員を割くということとあわせて、何とか新人を雇いながら、あとはその外部委託、そういったものを踏まえて現在検討しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) これは、土日、祝日も稼働するということで、電算システム上の負荷というのは金額的にしてどのぐらいなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 来年度というところで、先ほど、今作業中というお話をさせていただきました。今年度補正といたしまして、その電算関係のシステムについては、機器のリースというところでそんな大きい額ではございませんので、来年度も必要な分については、今回3カ月分で計上しておりますので、それの4倍ですかね、それが来年度に計上されるというような今考えでおります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、今回の補正で出ているのは、非常にざっくりとしたやつなんですけれども、本質的には、これからもずっと出張窓口ということになれば続いていくと思うんですけれども、その辺の試算なり、26年度に与える予算上の影響というのは、もう少し精査されていると思っているんですけれども、もう一度お尋ねいたします。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) まず、25年度につきましては、補正で計上させていただいております。26年度につきましても、かかるものについての項目等については、いろいろ最終確定ではございませんが、検討の中に入ってございますので、これも今作業中ということでご理解いただければと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、今の段階ではわからないのだけれども、相応の費用が、経費がかかるというお話なんですけれども、これは十分なニーズ調査をされた上での決断なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、町長が冒頭で申し上げたとおり、かねてから土日はやらないのですかという問い合わせが多く来ております。それは、もうニーズに間違いはありませんので、そういったことについて、費用対効果という部分もありますが、必ず窓口を利用される皆さんにとっては土日があいている箇所が町内に1カ所でもあると、これは大変プラス要因になりますので、これから市を目指すに当たって窓口での強化策の一環ということで、今回やるようにさせていただいたものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) だとすれば、いわゆる既存の成田の出張所を、土日、祝日、夜、窓口あけるというようなほうが費用的にはかからないと、私は思うんですけれども、その辺の見解をお尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 恐らくそういったご意見もあろうかと思いますが、成田既存、それから成田じゃなくていろいろな部署でやっておりますが、そういったところとは違う、人が集まりやすい場所、町民バスも行っておりますし、あとは、みんなが集まる、土日が多く来る。そういった効果も狙いながら窓口をあけるということでございますので、既存の施設をあけるについては、そういった対象ではないということで、ご理解をいただきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) もう一つ、午前中にも説明があったんですけれども、高屋敷地区の工業団地の開発事業における26年度の予算への影響はあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 額的に、まだ具体的な額としての計上、現段階ですけれども、その辺の額については、今後の検討の中に入ってくると思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、土地区画整理事業なんだけれども、町から予算的に支出がありますよということなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長、もとい、企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、私の部署ではないんですけれども、当然区画外というのがあります。高屋敷さんに行く道路は町道になりますので、町道整備をしない限り高屋敷地区に入っていけませんので、そういった部分の経費を建設部として当初予算で上げてきていただいております。それは、これから当初予算の算定の中で検討をさせていただいて、組合との調整も図りながらやっていきたいというところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 私の記憶だと、土地区画整理事業に関しては、従来は、開発業者が拡幅道路にしても各工事をして、町に移管するというふうに覚えておったのですけれども、その認識は間違いでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 今回の高屋敷地区につきましては、町道部分が区画整理事業区域外でございますので、外の部分については、町のほうで整備するというような方針でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、明石台東地区の開発で、明石1号線、明石2号線の対応は同じだと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 明石台東地区の明石1号線、2号線は区域の中に入っているものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) でも、土地区画整理事業をしたって、そこに行けなければどうしようもないわけなので、そこについて、やっぱり区画事業の中で対応すべきじゃないでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 区画整理事業としての事業区域外となっておりますので、組合としてはそこの事業はやらないものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 消費税8%の引き上げについてお尋ねしたいんですけれども、具体的に水道料金は引き上げる予定なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 現在、この消費税引き上げに伴いまして、使用料、手数料等について今見直しを図ってございます。その中で、当然水道料金については消費税分が加算されておりますので、消費税分上がるというところで今考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 学校給食費の引き上げはあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 先ほども言ったように、あらゆる使用料、手数料について、今、見直しをするのかどうかも含めた検討に入っております。さっき言った水道料金については、当然消費税、内税にしろ外税にしろ表示が必要だということで、当然転嫁されるものなんですが、給食費等についても、本来、仕入れ材料に消費税がかかってくるので、その改定の一つの項目として、どうするかという項目に上がっております。ただ、今の時点でどうするかという結論には達しておりませんので、その質問に対して今答えられる状況にはございません。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 予算編成に大きく影響するんだと思うんですけれども、それはいつごろ、いわゆる町民に対して公表する予定なのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 使用料につきましては、2月の議会でお諮りをしたいというところで、今準備を進めております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それで、5番目の人員配置のところ、先ほど企画部長からも、出張所について、そこの人員を配置させないということだったんですけれども、26年度の職員数の見込みは何人と考えておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、職員数というのは、総職員数のこと。(「そうです」の声あり)それですと、総務部長のほうですので。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 現在275名ほどおりまして、あと退職等を考慮し、あと現在職員の募集を行っておりますので、それを上回るような形の体制ということでは考えてございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) これは人件費にかかわることなので、当然予算に反映されるので、その補充をして、何人の体制で4月1日スタートの予定でしょうか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 今お話ししたとおり、今募集も追加でかけております。それを上回るような形ということでは考えてございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) そういうアバウトなやつで予算策定というのはできるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 従前、現行の数字ではやっておりますけれども、募集をかけて、富谷町にふさわしい職員ということもありますので、現時点での数字を一応ベースにして考えてございます。あと、6月以降等の補正も、それも当然考慮に入れながら、人件費等については支弁していきたいなと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、情報発信について、いわゆる情報量が多くなるんですけれども、1つ質問は、ホームページの更新が非常に遅いなという印象を持っております。
例えば、町長が非常に重きを置いている町長への手紙、これは23年9月28日に更新しただけで、2年以上そのまま、いまだに明石台郵便局に対する回答が出ているというような状況がありますし、先ほどお話ししましたけれども、26年度の予算編成方針がおくれてアップになっているとかということで、ここについては、専担者を置いて、ある程度、総合計画で情報公開するんだよと言っているんですから、専担者を置くということについての見解を求めます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) ホームページにつきましては、各部署が使う部分もございます。そういったところで、町長への手紙につきましては、これは個人情報もありますので、一旦とめているところもありますが、ご指摘ですので、これから前向きに取り扱ってまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、多分これからいわゆる、町長も先ほどお話しになられましたけれども、28年には市制に移行するということで、企画部長は毎月のように広報していかなくちゃないんじゃないかということで、非常に情報発信量が多くなると思うんですけれども、IT関連の専担者の必要はないのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 情報発信をする専属職員というのは、その市制に対する職員を、情報発信の職員の専門性ということですか、それについては、経営企画課内で十分やっていけると思っております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 基金と財政対策債についてお尋ねしたいんですけれども、財政調整基金の適正規模はどのぐらいだというふうに考えておられるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 基金、いわゆる貯金でございます。今、財政調整基金というお話がありましたけれども、通常、基金については、目的基金も含めた総額でどうなのかという基本的な判断をしているところでございます。総額で申し上げますと、23年度で61億円ほど、24年度で68億円と、ユーマイに積んだ分がふえているような状況になってございます。
それで、今どのぐらいまでというところで、数字で申し上げるのはなかなか難しい質問でございます。ただ、この基金が今どのような状況にあるかというところでちょっとお話をさせていただきますと、他市町村とのどうしても比較になってしまうのですが、富谷の他市町村と比較できる今、年度、24年度はまだ公表されていませんので、23年度ベースでのお話をちょっとさせていただきますが、うちの61億円が、町民1人当たりの基金残高となった場合、約12万4,000円になります。5万人で割りますので12万4,000円。これがどの位置にあるかというと、35市町村のうち26番目というところで、1人当たりにすれば、まだ真ん中より下という、数字上ですが出ておりますので、どのくらいまでという貯金の目標は立てておりませんが、今のこの健全な財政状況を今後とも維持していきたいという思いでやってございます。
議長(浅野幹雄君) この際、午後3時35分まで休憩をいたします。
午後3時22分 休憩
午後3時35分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番出川博一君。
3番(出川博一君) ユーマイタウン施設整備基金についてお尋ねしたいのですけれども、
24年度に8億2,000万円積み増ししましたけれども、これの使途は何なのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) これにつきましては、基金の目的といたしまして、公共施設の施設整備という目的がございます。その中で、25年の2月の定例会でお話しさせていただきましたけれども、子育ての複合施設というところでの近々の整備に向けた積み立てというところで基金に積んだところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 複合施設の具体的な計画、今時点での計画についてお知らせください。
議長(浅野幹雄君) 福祉部長。
福祉部長(奥山吉信君) 隣接をします児童福祉施設さわおとの森の26年度建築に向かって県のヒアリングを受けて、それに伴う配置計画を、今建築事務所と、概算工事費も含めまして年度内いっぱいの計画を今鋭意進めているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) では、ちょっと地方債についてお尋ねしたいんですけれども、地方債というのは、住民が長期間に利用する施設を、後世代の住民が債務という形で負担するというふうに理解するのですけれども、それでよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 臨時財政対策債以外については、そういう考え方でよろしいかと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今、臨時財政対策債というお話が出ましたけれども、これは、私は、いわゆる交付税の後払いだというふうに理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) そのとおりで、交付税の代替財源ということで措置されているものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、借りなくても、後払いですから今年度で補填されるということの理解でよろしいのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 臨時財政対策債については、交付税措置上、理論償還金ということで、借りる借りない関係なしに普通交付税に算定されるものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) そうすると、財政制度上は平成13年度からあったわけですけれども、10年間使わなかった理由は何なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 前にもちょっと臨時財政対策債の関係で質問があってお答えはしておりますけれども、23年度から借りるような形にしてございます。22年度まで借りなかったという、その時代の流れというのも当然あろうかと思うのですが、現状としては借りていると。借りることに至った経過といたしましては、富谷を除く全市町村、22年度までを見ますと、全市町村借りている状況でございます。富谷におきましても、今後いろいろ施設、子育ても含めた施設整備等も今後予定しておりますので、財政といたしましては、まず、交付税上算定されるべき起債、学校教育債等のですね、それは優先して充てていこう。交付税措置のない起債については、極力抑えようというところで今取り組んでおります。ただ、臨時財政対策債は、その間にあるものという理解で、基本的には23から24、借りたと。今後についても借りていきたいという思いはあるのですが、そこは、決算の状況、財源の状況を見ながらということで考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 23年、24年度は、対策債7億円前後借り入れをしているんですけれども、これらの交付税措置上の発行可能額は幾らだったのですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。(「済みません、目いっぱい借りたかどうかだけ」の声あり)
財政課長(吉田尚樹君) 基本的に、端数の関係はありますけれども、目いっぱい借りております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということで借りたということなんですけれども、これは、基準財政需要額に算入されるとあるのですけれども、交付税の不交付団体になったときはどうなるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 需要額にこれが当然算入されます。算入されるのですけれども、その不交付団体になった場合に、それをまるきり組み合わせれば借りられないということになるのですが、その間にある場合は、当然借りられるというような状況になります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 23年度の当初予算で、12億円の財政調整基金繰り入れを予定していたのですけれども、実際決算では3億円のみ使ったということになったのですけれども、その理由は何なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 予算編成におきましては、当然事業執行をする上で確かな金額を予算計上しますので、その財源として充てております。ただ、事業進捗していく中で、当然事業の直近の見直し、それから、入札による執行残、そういうのが当然不用額として出てきますので、その分について、その取り崩した額が最終的には3億円まで減ったというのが実態でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 23年度は対策債7億2,700万円起債、借金したわけなんですけれども、これは貯金であれ、財政調整基金で41億円の水準を維持するためにという見方は間違っているでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 基本的には、その健全な財政を維持していきたいというところがございますし、その財政調整基金についても、先ほど言ったように、決してその1人当たりで見た場合、高い位置にはないというところから、基本的には、その今何年か40億円というところで基金が推移しておりますので、それを維持したいという考えはございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、もう対策債を借りないで財調基金をいわゆるこの7億円分の、41億から7億引いて34億円にすることもできたわけですね。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 数字上40億円ございますのでそういう、技術的には可能でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 24年度は、対策債6億9,400万円借金して、貯金であるユーマイタウン基金に8億円を積み増ししているのですけれども、この見方は間違いでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 今のご質問ですと、その借りた分をそのままユーマイにというお話ですが、決してそうではございませんで、先ほど言ったとおり、財政調整基金をその総合的な判断の中で23、24は借りてきたというところでございます。その結果、ユーマイにつきましては施設整備がございますので、決算の状況等を見まして、年度を専決処分とさせていただきましたけれども、その事業費見合い、まだこれでも足りないのかなと思うのですが、積み立てをしたということでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) この24年度は、25年3月27日に6億9,400万円借金しまして、翌々日の3月29日に町長専決で5億2,000万円ほど貯金したのですけれども、こういう案件は、臨時議会にかけるべきではないでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) この件につきましては、25年の2月にそのユーマイタウンにつきまして、子育て等の施設整備というところで3億円を議会の議決を得て、その内容について十分理解をしていただいたのかなというふうな考えをもちまして、議会を、地方自治法179条の規定によって専決処分とさせていただきました。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今の議論を聞いていると、起債して借金して、貯金である基金への積み立てを実際しているような形に見えるのですけれども、これは、趣旨にかなうものなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 先ほども言いましたけれども、臨財を借りて、そのままユーマイに積み立てたということでは全然ございませんで、その総合的な判断の中でやったわけですけれども、基本的には、先ほど言いましたけれども、普通交付税上、需要額に算入される起債の償還、実額ベースで算入されるものは優先して借りましょうと。借りなければ、交付税の需要額に見られないよと。その交付税上見られないものについては、基本的には起債を抑制したいという思いがございます。で、臨財は、さっき言ったように、その間でございますので、当然借りても借りなくても交付税上の措置はされますが、ただ、臨財を借りた理由といたしましては、ほかにも何点かあるんですが、基本的には、今現在うちは臨時財政対策債は民間資金を借りております。民間資金ですと、その財政状況を見て、通常政府資金であれば縛りがある繰り上げ償還、ペナルティーがあるんですが、民間の資金を活用すれば、その辺のペナルティーもないというところがございますので、優先的には措置されるものというところで臨時財政対策債を借りたということでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 次の質問は町長にお尋ねしたいんですけれども、政令で13年度からあった借金である財政対策債を、それまで使わないで、23年度からいわば目いっぱい使っているということで、これは町長就任2期目になった23年度から、財政のスタンスが変わったのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 内容は、今財政課長が申し上げたとおり、経緯の中で進めてございます。一つのくくりのみならず、相互に補完し合っている関係性の中でありますので、財政課長の答弁のとおりでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) これも町長にお尋ねしたいのですけれども、23年、24年で、使途の制約のない借金が約14億円ふえて、残高ベースで、これは23年9月末なんですけれども、30億7,000万円で、25年度の対策債、予算で6億8,800万円計上しておって、あと、明石台の学校の起債があるというようなことを考えると、3年間で倍増するんではないかという懸念を持っておりますけれども、今まで借金の少ない富谷町の財政だったんですけれども、これからはそうはいかないという認識に立つことになるんですけれども、町長の見解を求めたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 詳細については、財政課長から申し上げます。決してそうでないはずです。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 基本的には、指標で決算のときにお話ししておりますが、実質公債費率マイナスと、全国的にも珍しい、借金の少ない町であったというところは事実でございます。ただ、そのマイナスを維持するという決して思いはございませんで、やはり健全な財政を維持していくというところで、その仮に起債の残高が倍になって、それはかなり多くなるのかというと、決してその指標的には全然多い数字ではございませんので、健全財政を今後も維持していけるものというふうに考えて、起債を借り入れしているものでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 外部委員を入れた行政評価に移りたいと思うのですけれども、これは、先ほど企画部長から、予算に関係ないよねというお話なんですけれども、そうではなくて、いわゆる組織の役場の内部で、スクラップ・アンド・ビルドでやっているわけなんですけれども、内向きでは限界があるのではないかということでお尋ねしたんですけれども、その限界はないのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 先ほどの外部評価につきましては、どちらかというと、成果主義であったり、コスト意識、そういった部分が多く取り沙汰されておりますので、そういったことではなくて、現在監査委員制度がありますので、そちらを十分ご指摘もいただきながら、また、議会からの指摘もいただいておるところですので、そういったところを総合評価をして予算編成に取り組むことということで、通知にも入れているところですので、現在の監査制度のほうを有効活用させていただきたいということで申し上げたところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) それでは、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねいたしますけれども、この主なる税というのは受益者負担が原則であって、単年度でバランスをとることが基本だと思うんですけれども、その考え方は間違っているのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 国民健康保険税は目的税でございますので、基本的には、議員のおっしゃるような考え方だと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、いわゆる国民健康保険事業財政調整基金、これは、そんなに積み増しして基金をいっぱい持つ必要はないというふうな理解でよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 今申し上げたとおりなんですが、しかしながら、保険財政、国民健康保険、皆保険制度の性質上、いつ医療費が増大するかわからないといったところの性質も持ち合わせておりますので、そういったことで、国民健康保険財政調整基金、こちらを持つと。その目安としては、従来から申し上げていますとおり、給付費の15%とか医療費の給付費の大体2カ月相当分と、基本としては言われてございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今度、健康保険の財政基金は、今現在、24年度で積み増ししたので10億3,500万円になっているんですけれども、これは医療費の何%に当たるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 今、金額は、24年度の当初予算のときのベースですね。24年度決算後の25年スタートのときですが、こちらですと37%ぐらいに相当しています。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、そんなに持つ必要がないというふうに理解するんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 持つ必要がないというか、持つにこしたことはないと思うんですけれども、基本、基準と言われるようなベースよりは多少多く、今保有しているというような状況だと認識しております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) ということは、保険税について引き下げが可能だというふうに私は判断したんですけれども、現時点での引き下げ幅、あるいは引き下げ額の見通しはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) ただいまの基金の保有状況で、現行制度のみから見れば、議員のおっしゃるような方向も視野に入るかとは思うのですが、ただ、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、26年度、27年度、その後は29年度の国保の広域化とかの問題もございます。その前段としての制度改正がございます。そういったところで、市町村国保が負担するときに負担増が見込まれる制度改正の内容が、今見込まれております。そのところの負担増がどの程度になるかというところは、今、国保連を中心に部会を設けまして、その中でも検討しているところでございますので、そういった状況を見据えながらということで進めていきたいと考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) たしか前回の引き下げのときも、23年6月の議会で引き下げになったのですけれども、そのときも、3年間を見通して引き下げますというお話だったんですけれども、そういう意味では、26年度から3年間の引き下げというのは検討に値すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 議員が初めにおっしゃられましたように、国保財政は単年度会計が基本原則ではあるんですけれども、国保財政の安定経営といいますか、安定化を考えたときに、介護保険でも、ご案内のように3年間の計画の中で保険料を設定しています。国保のほうの国保税についても、そういったことを踏まえながら、3年間というベース、期間でもって前回改定してきましたので、今後もそのような方向で検討していきたいというふうにも考えております。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) そうすると、国保税の引き下げは検討課題の中に入って、引き下げの予定で検討していますよということで理解してよろしいのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) いえ、今後、今3年間をスパンにというようなことで考えますというお話をしたのですけれども、その3年間、向こう3年間の中で今申し上げたような制度改正ですね。高額療養費見直しだとか、共同で支え合っている共同安定化事業の負担の問題だとか、そういったところの見直しが出てきますので、そうしたところによって負担増が見込まれるといったところが明らかに今なっているものですから、その辺の状況をしっかりと見据えながら、国保税の内容については検討していきたいというようなところで今おります。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) 当町の22年度のいわゆる基金残が5億2,100万円だったんです。それが、今さっきお話ししましたように10億3,500万円ということで倍増しているということですから、なかなか言い出しにくいのでしょうけれども、引き下げの検討はしておられるんですね。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 結局剰余金が発生して、基金の積み増しがあっての今の財政調整基金なんですが、その要因としましては、やっぱり東日本大震災におけます震災に絡んだ交付金とか、そういったところが大きく伸びてございます。また、保険税の収納額ですね、こちらのほうも当初見込んでいましたような影響よりは下回った状況でしたので、その辺で収入が多くなって積み増しのほうにつながっているという状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) いろいろ難しい答弁なんですけれども、25年度のレセプト集計終わった後、来年の6月議会で、多分大幅な引き下げがあるだろうと期待して、質問を終わります。済みません。それをもう一度確認したいのですけれども、引き下げのご予定はあるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 繰り返しになりますが、今のような積み増しの要因もありますし、今後の制度改正での負担増も見込まれますので、そういったものを総合的に見据えながら、これから具体的なところを検討してまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 通告に従いまして、2問質問をさせていただきます。
室内遊び場と交流広場の設置を、2問目、広報誌の配布方法の改善を求め、質問いたします。
まず、1問目、町制施行50周年を迎え、「5万人都市 とみや新ステージへ」期待も一段と大きくなりました。富谷町の人口増加率も、2010年から2040年の30年間で24.4%で、全国でも非常に高い推計値となっています。
11月と12月の広報とみやの表紙は、未来を担う宝の人材、表情豊かな子供たちの顔でした。
近年の団地開発や商業施設の相次ぐ開店に伴い、車の流れ、人の流れ、豊かさや便利さの中に、危険箇所も目立つようになりました。また、子供たちを取り巻く環境も大きく変わりました。町の対応も、現場第一に、住民の声を聞いて努力をしていただいています。
しかし、幅広い支援を行うためには、もっと子供の生活環境や体力強化など、総合的な支援が大事であると考えます。
その1つに、室内遊戯場、遊び場の整備です。この件につきましては、たびたび多くの町民から相談を受けていました。日照時間の短い季節や、雨の日、雪の日、猛暑の続く夏、年間を通して親子で安心して楽しく遊べる小学生まで利用可能な室内遊び場は、若い子育て世帯を持つ富谷町には、ぜひ必要であると考えます。
相談者の中に、ご実家が酒田市にあり、帰るたびに、酒田市市民ひろば・親子ふれあいサロンを利用している方から、設置の要望と資料をいただきましたので、私は早速視察に行ってまいりました。
酒田市市民ひろばは、児童クラブとは別のもので、建物の1階に子育て支援を置き、1階の親子ふれあいサロン1は、小学生まで対応できる大型の木製遊具、ロッククライミング、跳び箱など、数多くそろえてあり、ちょうど昼食時と重なりましたが、汗を流して元気に遊ぶ子供たちとお父さんの姿が多く見られ、80人ぐらいの方が楽しく過ごされていました。平日でも、100人以上の利用があるようです。
また、1階の子育て支援相談は予約なしで、遊びに来たときなど気軽に行われ、同じフロアに街の駅情報市民コーナーを置き、読書やイベントなども開催でき、ここでは飲食もできるようになっています。ちょうど中学生が勉強をしている様子や、おばあちゃんがお孫さんとお弁当を召し上がっていらっしゃいました。
また、2階には、乳幼児対象で、親子ふれあいサロン2として対応し、たくさんの親御さんが遊んでいました。お絵描き、粘土遊び、おもちゃづくりなどできるスペースもあり、市民活動、交流コーナーとしても利用可能です。
昭和50年から市民ひろばを設け、平成18年に今の場所に移転してきたようです。駐車場も隣接し、無料とするなど、子育てを最大に支援できるように努力していますとの職員の話を伺い、富谷町にも、室内遊戯場の整備は、子育て支援を進める中でぜひ必要であると感じました。
富谷町は、まだまだ人口増加が見込まれ、子供たちを取り巻く環境が変化していきます。相談の中には、大型スーパー店でゲームをしたり、プレールームに連れていくが、お金もかかる。また、利府のグランディ・21の室内プレールームに連れていくが、小学生以下の利用であり兄弟の利用ができないため、町に室内遊び場などの提供はできないのかと、設置を求める意見が多かったです。また、のびすく泉中央の利用もかなり多いようです。
富谷町は、公民館を拠点に地域発展のために努力をされています。しかし、より多くの子供たちや住民がいつでも利用できる交流広場など、自遊空間を持つことも必要と思います。
ことし1回目の定例会の折、(仮称)黒川地域児童発達支援センターの誘致決定や町有地の利用については、富谷町子育て支援複合施設の建設を視野に入れた土地利用計画があるとの説明もありました。このような施設利用や既存の建物の利用活用など、ぜひ研究・検討していただき、室内遊び場と交流広場の設置を求め、質問いたします。
1、年間を通し室内遊び場は必要であると思いますが、どのような認識ですか。
2、既存の施設、旧庁舎、スポーツセンター、公民館など、活用方法はあると思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。
3、子育て支援事業の中で施設建設の予定もあるようですが、決まっている内容があれば、説明を求めます。
4、読書や勉強できる場所、また、情報交換など、誰もが集える交流広場の整備は必要と考え、交流広場の設置について、どのように検討されているか、質問いたします。
次に、広報誌の配布方法の改善をと題し質問いたします。
平成28年度を視野に、単独市制に向かい準備が進められています。住民の生活環境も大きく変わり、各地域におかれましては、特色のある工夫と努力をされて、さまざまなイベントも行われています。人口も5万人を超え、町制施行も50年を迎えました。とみや広報誌も563号と、長年にわたり、多くの温かい人の手により配布され、住民と行政をつないできました。
しかし、最近では、広報誌の配布を、新聞折り込みや配達業者などに委託している自治体がふえてきています。その理由に、高齢化の進む団地や共働きの世帯が多くなったこと、住民負担や町内会未加入者への未配布など、時代の変化に伴う理由もあります。
富谷町も、町内会の負担軽減や準備に伴う職員負担軽減、また、月初め同じ日の配達にも開きがあるなど、改善すべき課題も見えてきました。住民から寄せられた相談も多数あり、市制移行へ伴い、広報誌配布について町内会の意見を聞くなど、検討することも必要であると考えます。
今回調査した岩出市では、平成18年の4月に単独市制になっていますが、平成18年1月より、シルバー人材センターへ委託し、未配布解消や住民負担などの軽減を図っています。かなり順調に行われているようです。
調査の結果を踏まえて、広報誌の配布方法の改善を求め、以下、質問いたします。
1、広報誌の配布について、住民の負担も大きく、配布日が、町内会によってそれぞれ違います。現状において町の所感はどうなのか。
2、配布方法についての所感は。
3、配布方法をシルバー人材センターなどへの委託の考えはあるか、当局の考えはどうなのか質問いたします。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
子供を取り巻く環境、あるいは子育て支援というふうなことでのテーマでありますけれども、最初に申し上げるべきは、やっぱり待機児童、働く皆さんが子供を安心して育てられる環境をつくる。これがもう最優先であることは間違いありませんね。本当に次年度、今もそうでありますけれども、町長への手紙等を含め、皆さんからの声、原課からの声を聞く折、やはりこれを最優先に事項として取り上げることだと、これはもうここ数年変わってございません。今も心配で、次年度の子供の預け先をどうしようか。今のまま継続できるのかというふうなことを含めて、本当に何も表に出てないように見えることでありますけれども、これは毎年非常に心を痛める、そしてまた、そこに向けて最重点事項、取り組む事項だと、こういうふうなことになります。
したがいまして、今、酒田市等の事例を紹介していただきながら、室内遊び場というふうなことのテーマでありますけれども、お聞きすることとはいたしますけれども、新たな施設を整備するというふうなことについては、優先度は、現状の段階では高める状況にはないというふうなことでございます。研究・検討、きょうの質問を受けて申し上げ、受けとめさせていただきたいというふうに思います。
どちらにしましても、宮城県、そしてまた富谷町のこの冬場、日照に恵まれているというようなことは、日本海側と比べればもう圧倒的なんですね。そういう意味からしても、子供は風の子、外で大いに、公園であったり、運動場であったり、あるいは小学校の放課後を含め、公民館のホールも含め、附属する公園も含め、そういう意味では、現状そう大きく不足感のある状況にはないというふうな認識でございます。
大枠としては、27年からの安倍内閣での子ども・子育て支援策の強化というふうなあたりとも連結させながら、今後26年、そして27年に向けてというふうなことで取り組んでまいることといたします。
他の残された部分については、後ほど原課から答弁をさせることといたします。
広報誌の配布方法について、ご提案でございます。
こういう手法もあろうかと思います。私ども、町内会長さんともども町政懇談会だったり、行政懇談会であったり、折々しておりますけれども、この私が就任して7年間、連合会、あるいは明石台ですと8地区、成田ですと3地区と、こういうふうなことで、定例的に欠かさずこの7年やっておりますけれども、一度たりともこういうふうな声はありませんです。
したがいまして、十分この事例、やっていることも耳にしますけれども、富谷町のやることが100ではないんですよね。今ある状況下、私も就任以後ずっと精査しておりますけれども、多少のばらつきは広報の配布もあろうかと思いますが、どちらにしましても、魅力ある広報づくりというようなことからすれば、早く届けてほしい。一日たりとて、町内会、1日配布がずれますよというようなこともなく12カ月過ごしておりますので、そういう意味では、ぎりぎりの締め切り、そしてまた、業者さんを通して印刷物、広報の現物を各町内会にお届けをするという今のスタイル、もう少し様子を見させていただきたいと、このような思いでございます。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 配布方法についてですけれども、今、町長がお話ししたように、大体様子を見るという状況にございます。
あと、シルバー人材センターへの委託ということで、先ほど財政課長の答弁にもありましたけれども、総合的な状況を見ながら、そちらのほうを検討していきたいなと思っております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 室内遊び場と交流広場の設置のところの問い2でございますけれども、まず、公民館では、現在、放課後児童クラブや自由来館などをご利用していただいているところでございます。
また、旧庁舎の利用につきましては、これからいろいろな検討が行われるというところでございます。
また、スポーツセンターにつきましては、生涯スポーツ競技やスポーツの拠点施設としての役割を担っている施設でありまして、室内遊び場や交流広場の設置につきましては、対象となる年齢や目的等に総合的に考慮する必要があるというふうに考えてございます。
問い3の中で、子育て支援事業の中での施設建設というところでございますけれども、(仮称)富谷町子育て支援複合施設につきましては、主に子育て支援機能、それから母子保健機能、それから障がい児の相談機能、お母さんたちの交流の場となるというようなところを計画してございます。
問い4の読書やというところでございますけれども、複合施設の中でいろいろ考えているところの中で、他市町村の施設等を参考にしながら、交流広場等の設置についても検討していきたいなというふうには考えてございます。
議長(浅野幹雄君) これより、浅野直子君の質問は一問一答により行います。7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 今、答弁の中に、待機児童の解消が重大な、大変大きな問題であるというようなことで答弁がございましたけれども、やはり、もちろん待機児童の解消については、もう本当に喫緊の課題でございますが、この若い世代を抱える自治体として、全てのやっぱり子育て支援が大事ではないかと思いますが、再度お伺いいたします。室内遊び場の提供など、そういったことへの検討は喫緊ではないでしょうか。近いうちに、27年度、26年度に施設なんかもできますので、そういったところに検討はしていただけないでしょうか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 複合施設の計画がございますので、そういう中で取り入れることができるかどうかの検討はしていきたいというふうには思っております。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 先ほどこの旧庁舎につきましては、再三にわたって説明がありました。以前、民俗ギャラリーの整備等につきましてももちろん協議もいたしました。しかしながら、隣接する「ほっと育く」やシルバー人材センターさんなども、いろいろ旧庁舎の利用もあると思いますが、ここを一つの町の歴史のあるところでもありますので、交流広場などを設置していただいて、多くの町民の方の利用ができるような、そういった情報発信のところになるような活用方法もあるかと思いますが、そのような検討はしていただけないでしょうか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 旧庁舎につきましては、先ほどもお答えしておりますが、議員の皆さんが採決した民俗ギャラリー、ワークプラザ、今新しく子育ての。あの建物に一体どれだけ入れればいいのかという話になりますので、そういったものも含めながら、子育てについては、当面あそこでどうのこうのというのは考えてございません。
ただ、シルバーについての子育て「ほっと育く」については問題もありますので、そういった部分については、町と協議を重ねていくというような感じで検討しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 最近の情報では、特に今回、大阪の堺市なんかがそうなんですが、大型店やスーパーマーケットなどで自治体と共同で支援を行いまして、室内プレールームの設置などを進められる事業も多くなってまいりました。このような事業についての当局のお考えはどのような考えを持っていらっしゃるか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) そういう大型店での室内の遊び場ということになりますと、相手が事業所というところがありますので、そういうところにそういうものを設置していただけるかどうかというのは、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 先ほども、イオンモール富谷店のほうに開所、窓口ができるということの説明がございました。そういったこともありますので、ぜひこういったことも課題の中に入れていただいて、再度そういった利用とあわせて、また、子供たちも集えるような場所も何か協議していただければいいと思いますが、そういったことの方向性というのは、再度お考えいただけないでしょうか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 同じようなお答えになるんですけれども、施設を設置するというところになれば、相手方があることですので、検討をさせていただくというふうに考えております。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 午前中の町長の説明の中で、子育て支援に関するアンケート調査ということで2,000人の対象ということのお話もございました。大変いいことだなと思っておりますが、この時期的なもの、もし決まっているようであればお示しをくだされば、説明をお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 今準備段階に入っておりまして、12月6日に発送する予定になってございます。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 当然この結果内容につきましては、公表されるということでよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 結果につきましては、子育て支援会議の結果をもちまして、これから富谷町としてどういうところが不足しているかというところの検討に入るようになりますので、その子育て会議の結果としての公表はしなくてはならないかなというふうには思っております。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 広報誌の配布につきましてですけれども、住民の中にこう住民負担がないというような答弁もございましたが、私の周りでは、やはりこの広報誌、毎月のことですので、今班長さんたちも大変仕事をしていらっしゃる方々も多くて、そのご負担も大変苦労が多いですね。回覧板もかなりあります。そういったことで、全般に住民負担を軽減するということで、市制移行に伴い町内会のご意見なども伺うことも必要ではないかなと思いますが、そのような方向性はないでしょうか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 先ほど町長の答弁にもございましたとおり、行政区長会議とか、あと町政懇談会と、そういったものもございますので、そういったもので取り上げていただいて、それをこちらでも検討するというような形をとりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 私は、今回、この広報誌の配布についての調査なんですが、日本広報協会にも問い合わせをいたしました。その結果なども出ておりまして、当然のことながら、町内会が多うございます。それはもう事実でございます。
しかしながら、今はシルバー人材センターとか、あと、ポスティング業者とか、そういったところ、あと新聞折り込みなども随分伸びております。こういった調査をなされたかどうか、そのこともちょっとお伺いしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 特に調査というほどのものはしてございません。ただ、いろんなチャンネルがあるということで、ちょっとある程度まで把握はしているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。
7番(浅野直子君) 先ほど様子を見るというようなお話が、この広報配布についてはありましたけれども、様子を見るというのは、どういう調査・研究をするのか。様子を見るというのは、どういった様子を見るということなのか、ちょっと詳しくお伺いをしたいと思いますが。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 町長の先ほどの答弁の中で、いろんな会議等々をして、そういったご意見等を賜ればというような意味でございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 今回、私は通告書に従い、大きく2つについて質問いたします。
大変暗くなってきました。本日最後の一般質問者ですので、簡潔明瞭に努めて質問したいと思います。
初めに、工業用地販売の最新情報を問うについて質問いたします。
富谷町は、町のホームページに、町内の工業用地紹介をしております。上桜木地区、高屋敷地区、第二成田地区の3カ所です。いずれの工業団地も、4号線や東北自動車道への好立地、仙台港、そして仙台空港へのアクセスのよさをセールスポイントとしております。
また、きょうの議題の中でもいろいろ話がございました北部道路富谷インターも、今月中に開通するということで、非常に大きなセールスポイントじゃないかと考えております。
3工業地区の大きな違いは、上桜木地区だけが造成済みで、高屋敷と成田は未造成のオーダーメード方式の販売です。上桜木地区の工業用地は、造成が完了しているため、お客さんが地形を見て購入でき、また、大きな利点として、造成工事にかかる工期を考えることがなく購入できることです。
オーダーメード方式は、顧客と契約した後の造成ですので、販売業者の造成費の心配は少なく、また、購入者も自分の好きな地型にできるなどの利点はありますが、土地区画の状況や工期等の課題により、オーダーメード方式には、客がなかなかつきにくいのが現状かと思われます。
4号線沿いに富谷町で設置した高屋敷工業用地の看板が目につき、嫌でも、町民や知り合いから販売状況を聞かれます。
さて、近ごろ、高屋敷工業団地が、土地区画整理事業により工業団地造成に取りかかる話も耳にいたします。資金面や工事において難題も多くあることとは思いますが、今後の富谷町の発展に大きく関与する高屋敷地区と第二成田地区工業用地について、質問いたします。
今回の一般質問通告書を提出した後に、11月26日火曜日、富谷町議会議員全員協議会が開催されました。富谷町高屋敷地区市街化区域編入の手続について、鴇部長より、高屋敷地区市街化区域編入と事業概要の説明がありましたが、通告後ですので、高屋敷についても関連事項も含め質問いたします。
1つ、高屋敷地区と第二成田地区の現況を伺います。
2つ、両地区の土地の販売形態は、未造成のオーダーメードに変わりないか、伺いいたします。
3つ、両地区の問い合わせ情報を伺いいたします。
4つ、町の支援策を伺いいたします。
5つ、町と県、そして事業者の営業活動について伺います。
6つ、両工業用地完売に向けての課題を伺いいたします。
続きまして、母さん助けて詐欺など特殊詐欺を問うを質問いたします。
平成25年度上期の特殊詐欺の件数は、警視庁の集計によれば、昨年度に比べ約5割増加し、被害額も約4割増加、金額では、母さん助けて詐欺約109億円、ほかの特殊詐欺約103億円、合わせて約212億円と公表されております。
町民、特に高齢者を犯罪被害から守ることが重要だと思われます。
ここで少し詐欺についてお話しいたします。
母さん助けて詐欺とは、今までのオレオレ詐欺のことで、警視庁の被害概況の詐欺の分類は、振り込め詐欺と言われるものには、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資補償詐欺、還付金等詐欺、そして、振り込め詐欺以外として、金融商品等取引、ギャンブル必勝法情報、異性との交渉あっせん、その他に分けられ、これら全てを特殊詐欺と呼んでおります。
富谷町は子供が多く、子供に対してさまざまな方針を挙げ取り組んでおり、町内外からも好評です。また、高齢者に対する福祉に関しても積極的に取り組んでおります。
高齢化率が、宮城県内、いや全国的に見ても最も少ない数値になっておりますが、先日開催されました黒川地方町村議会議員研修の講演で、講師であります辻先生の講話の中でもお話がありましたが、今、富谷町は人口がふえ、それに伴い子供たちも増加しておりますが、あと10年もしますと、高齢化率が逆転し、宮城県内でもトップの高齢者増加市になるとお話しされ、前々から考え心配していたことが本当なのだと思い知らされました。
さて、11月に放映されましたNHKのクローズアップ現代、ごらんになった方もいらっしゃると思います。その中で、特殊詐欺による手口や被害など、多岐にわたって放映され、金融機関からの振り込め詐欺に始まり、いまや現金を自宅まで受け取りに来るなど、到底考えられない方法を用いて、退職金などを一瞬にして失い途方に暮れている高齢者など、目に余る状況が報道されました。
詐欺などに絶対ひっかからないと思っている人が、巧妙な手口にかかりだまされるなど、いつかは我が身かと考えさせられます。
母さん助けて詐欺1件当たりの被害額は約275万円。しかし、これが金融商品等取引名目の特殊詐欺は、振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知件数で7割、被害額では8割を超え、何と1件当たり被害額は約900万円を超える高額になっております。
そこで、質問いたします。
1つ、富谷町民から相談を受けたことがあるか、お伺いいたします。
2つ、町民の被害状況を伺います。
3つ、町の現状の対策を伺います。
4つ、今後の課題と取り組みを伺います。
以上、大きく2つのことについて質問いたします。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
今もありましたように、全協での内容説明等もありますし、また、冒頭一部申し上げたこともありますので、私は、前半のほうについては6番目ですね、両工業用地の完売に向けた課題ということでお話し申し上げます。
大変完売の行き先等、今までの住宅地も含め、工業系の準工地への立地というふうなことの難しさは予測されるところでございます。しかしながら、その困難さを乗り越えて形にする。1年でも早く完結させる。こんな視点に立たなければと、こんなふうな思いでございます。
知事と町長との関係、また、知事におかれましては、県産立課と都市計との関係性。そしてまた、事務レベルでいいますと、県の都市計画と町の都市計画。そして、県の産立と企画部産振、このような相互の関係の中で相互に絡み合って、今ここの現段階にあるというふうなことでございます。引き続き村井知事も4年の任期を得ましたので、この4年間、いい良好な関係の中で恐らく進むのではないかなというふうに、また思うところでございます。
富谷町は、30年先、2010年、2040年の30年先、人口増ですよと、25%弱ほど。これは上位全国3番というふうなこともご案内、ご紹介しております。
もう一つ、生産年齢人口、15歳から65歳未満、64までの人口がふえるということの、まさに希有な、片手、両手に入る町との、自治体くくりで予測されている自治体でございます。そういうプラス面を踏まえながら、必ずや30年、50年の中でプラス、マイナス両方てんびんあるわけですので、プラスにやはりこの視点を向けながらぜひ底上げをしていく町の形、そしてまた必要なものを織り込んでいく、こういうふうなスタイルが必要だというふうなことでございます。
富谷町においては、専用の工業団地開発を、まさに先ほど申し上げたように、初めての事例ですから、まさに今皆さんと一緒に初めてのことを今やっている。その過程の中にいるんですね。30年、50年先、今この時点から50年前、50年前から今を見ているように、50年後から今を見る人たちもいるわけですから。そういう意味で、この過程の中に、こういう場の中にあることをぜひご理解いただくこととあわせて、まさに官民総ぐるみでというふうなことで言えば、皆さんのお力もぜひおかりしたいと、このように思うところでございます。
次、2つ目の項ですね。等々ありますけれども、これも冒頭申し上げましたように、まさに11月21日をもって日弁連の弁護士登録を終えたというふうなこと。全国で町のレベルで、まさに町、意味ある、ここで町を使わせてもらいますけれども、町レベルで、町村レベルで弁護士有資格者を置いているのは、4つしかないんですね。非常に町民に向けても、そしてまた外部組織、事務事業を進めていく大変なるプラス効果の中で今ありますというようなことはずっと申し上げてきているところです。
したがいまして、予防、抑止。起きてからではないですね。富谷町は弁護士いるぞ、何かあったときにはすぐ対応するぞと、このようなことを発信する上でも、大変重要な役目をこの3年間果たしてもらえるのではないかと、こんなふうに思うところです。
個別には、担当から申し上げます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうからは工業用地の最新情報についてお答えさせていただきます。
まず、1問目の高屋敷と成田地区の現況でございますが、まず、成田地区につきましては、広範囲、200ヘクタールという広い土地でございますので、これは、宮城県が中心になって引き続き企業誘致活動を行っていただいているところでございます。
高屋敷につきましては、先ほど来から申し上げているとおり、一歩前進しまして、今は準備委員会まで来ております。そして、来年の編入を目指して土地利用の変更、市街化区域の編入を目指して、先日宮城県主催の説明会が終わっているところです。次、近隣の住民の皆さんへ説明ということで、今月中に杜乃橋地区の隣接地域の皆さんへの概要説明を経て、来年、県の都計審を経て、そのまま許可になれば造成工事に入るというような状態に入ってきておるところでございます。
2問目の販売形態、オーダーメードでございますが、これについては、従来から申し上げているとおりオーダーメード方式には変わりはございませんが、震災を経て、なかなかオーダーメード方式では山のままですので、いろんな話が来ても、議員がおっしゃるとおり二、三年設置までかかると、そういった時点でもう引かれてしまうような状況でしたので、準備委員会のほうでは、早急に山を切り開いて企業誘致を積極的に進めたいということで、どちらかというとセミオーダー方式みたいな形で、まず市街化に編入をし、造成工事をして、その中で企業の求める面積をご提供していくと、そういったことにしているところでございます。
基本的にはオーダーメードについては変わらず、レディーメード方式はとっておらないというような形になってございます。
次、3問目でございますが、両地区への問い合わせ情報。これについては、従来、成田二期についてはなかなか大きな土地ですので、そういった大企業のお話はなかなか見え隠れしているところでございますが、高屋敷については、あの4号から見える場所に看板も設置しております。これは大和町とか大衡に企業進出しているところが、大和町の職員に、看板が見えるところは大和町の土地ですかと言うようなぐらい、企業のそこへの関心度は高いということで、そしてまた北部道路も通るということで、4号があのように崩されて真正面にあの工業団地が接続されると、そういったメリットも皆さん見ておりますので、とにかくあの現状を準備委員会の皆さんも早く切り開き、それのことが逆に企業誘致に拍車がかかっていくと、そういう状況で、地権者の皆さんも資金もかかりますが、そういっためどもついたということで、県のほうと相談しながら市街化への編入にこぎつけているところでございます。問い合わせについては、以上のように、月単位でもう二、三件ずつ来ているような状況で、県の産立課も積極的にPR活動を行っているところでございます。
次、町の支援については、後ほど産業振興課長のほうから申し上げます。
5問目の町と県、そして事業者の営業活動についてということで、これは県主催の企業立地セミナー、年2回、東京、名古屋で行っておりまして、そこには町長も出向きトップセールス、いろんな企業の皆さんと懇談し、ぜひ一度こちらに足をお運びくださいというような形で、来ていただいているところも何社かございます。あとは、地権者準備委員会の皆さんも積極的に、この大地主、東北放送さんが持っていますので、メディアの力を使いながら全国へ企業誘致に歩いて、いろんな企業、製造業中心に話をしながら情報を展開しているということで、我々もそういったのに乗って、もし町の立場の話が聞きたいというときがあれば、私も出向いて、先方にお話をさせていただいたりしているところでございます。
そういった状況ですので、高屋敷については数段前進しているかなと。議員のおっしゃるとおり企業誘致をまちづくりの柱にもしておりますので、何とか前向きに、一刻も早く設置ができ、雇用の場の確保といった部分でもまちづくりに貢献できるようなことを目指しているところが現状でございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) では、町の支援策について申し上げます。
進出企業に、富谷町の企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金などの制度を活用していただくよう紹介しています。
また、新たな支援策は、進出企業のニーズ等を十分検討した上で、新制度設計をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。もとい、菅原危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) それでは、議員の2問目のご質問でございます。詐欺に関する富谷町民から相談を受けたことはあるかと。こちらにつきましては、町が現在実施しております消費生活相談を含め、現在のところは相談件数はございません。
2問目でございます。町民の被害状況を伺うということでございますが、大和警察署によりますと、富谷町民でここ2年間被害はございません。郡内全体では、本年2件ほど、大和町のほうで発生してございます。
3問目でございます。町の現状の対策ということでございますが、平成23年度に、富谷町防犯協会主催のもとで、大和警察署にご協力をいただきながら、オレオレ詐欺の防止研修会というのを実施してございます。
また、本年も、同様に防犯協会主催のもとで、自主防犯研修会というような研修会を実施し、その中においても、オレオレ詐欺に関する抑止というようなところでご講演を、大和警察署においてご協力を頂戴したところでございました。
それ以外に、町の広報誌、ホームページ、または富谷交番、成田交番で発行してございます交番だよりにおいて、随時啓発活動に努めておるところでございます。
今後の課題と取り組みというところでございますが、議員おっしゃるように、最近の詐欺につきましては、巧妙かつなかなか多様化している傾向にございます。町としましても、これまでと同様に大和警察署と連携を図りながら、その事業の概要について把握に努めながら、必要に応じた研修会の実施やホームページ等を活用しながら、住民の皆様方への啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) これより山路清一君の質問は一問一答により行います。12番山路清一君。
12番(山路清一君) それでは、工業用地の最新情報について再質問いたします。
高屋敷の現況、事業概要についての全員協議会と、先ほど同僚議員もお話ありましたけれども、一つ、国道4号線から開発地までの工事が、富谷町が、橋も含めて主体として行うというようなお話がございました。この件について再度確認しますけれども、これは町のほうでやるということで考えてよろしいのですか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) そういうことでございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) あの杜乃橋なんですけれども、今あそこは同じ川で西川が流れています。で、杜乃橋に入るところには立派な前はガス灯の橋だったんですけれども、数億円をかけて橋と取りつけ道路をつくりました。あのときの工事というのは、開発業者がやったのか、町のほうの補助金があったのか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 当時はあそこまで区域に入っておりましたので、組合のほうで施工したものでございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) それでは、次の質問をいたします。
今、高屋敷地区は、土地区画整理組合の準備会、そういうことでなっている話を聞きましたけれども、まだ正式な土地区画整理組合自体はできていないのか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 現在準備委員会ということで、これは編入が認められれば組合に移行するということになります。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 先日の説明の中で、80社を超える企業と接触したとあります。以前質問したときには、ほとんど数社しかってないというふうなお話だったんですけれども、これにつきまして、24年度にオーダーメード方式から先行方式に造成方式に変えたということを転機にふえたのか、その辺をお伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 何かちょっと質問の趣旨がよくわからないのですが。
議長(浅野幹雄君) もう一度お願いします。
12番(山路清一君) 以前お伺いしたときに、高屋敷関係の工業用地の情報関連とか、そのお客さんについてお伺いしたときは、数社しかって見えていないというお話は、私は伺っております。今回、80社ぐらいの方が業者が見えているということで、大変な数が来ているんだなという感じで実感しております。これは、その24年度、昨年度からですかね、オーダーメード方式から先行造成方式に転換したということでふえたのかどうか、お伺いしたいです。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、オーダーメード云々ではなくて、準備委員会、もとは地権者会なんですけれども、そちらの組織体系が変わって、東北放送さんが大地主さんなんですけれども、そこの担当部署に新しくその高屋敷地区の担当者が登場したと、そこからやっぱり積極的に営業活動が展開されているということになっております。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) では、その担当者もですけれども、方式が変わって、その担当者でもって、その東北放送、放送会社ですので、いろんなそういうつてを伝わっていろんな方が来たということだと理解したのですけれども、そういう中で、どのような関連会社のほうから来ているか、わかれば、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、なかなか固有名詞、企業名を出すのはちょっと難しいところでございますが、おおよそ県の方針の10兆円産業ですので、ものづくり、もの、そういったもの、あとは富谷町のこの風土に合う企業、そういったものに特化して、製造業であったり流通系、そういったところに80社程度回ったということになっております。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 先ほどからお話があったんですけれども、セミナー関係、東京、名古屋のほうで開いているということで、これは毎年、東京、名古屋のほうで私の感じですと開いているという感じなんですけれども、今回、名古屋のほうに200社300名ということでお話がございました。一つ、町のほうから、町長、トップセールスということでいらっしゃったと思うんですけれども、そのほかに町のほうからの参加の方は誰々が行ったかお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 町長以下、私も企業誘致担当ということで出席しております。あとは、産業振興課のほうから2人で、それで営業活動をその会場で行っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) そのセミナーの中で、毎年開いているのですけれども、ことしの実感としまして、企業があれだとか、それから客層が、固有名詞は要らないですけれども、やはり同じようないろんな関連の、車を含めてどのような方が来ているか、差し支えない程度で結構ですので、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは、先日名古屋で行いましたので、当然話された方もトヨタ系の方ですので、特にトヨタの関連会社、それに付随する流通、あとは製造ですので部品をつくる業者とか、そういったものが中心になりながら、あとは多方面で名古屋で営業活動をしている本社グループ、そういったところの方々が、県の案内のもとに集まって、我々が今度はそこに対して営業活動を行っているというような状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) それでは、第二成田地区についてちょっとお伺いいたします。
第二成田地区なんですけれども、先ほど答弁がございました。私たちの考えでは、遺跡の調査が完了しましたらば、地権者も含め大きな動きがあるんじゃないかなという感じだったのですけれども、再度お伺いしますけれども、今の状態では、停滞と言ったら失礼なんですけれども、そのような状態なんですか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、まず、文化財が最大の懸案でしたが、それもとりあえず基礎調査を終わっています。あとは環境評価も終わっているんですが、その間に震災が起こってしまいまして、大きくやっぱり県としても打撃があったと。しかしながら、逆に、震災復興に関して企業誘致がさらに進んでいるということもあるので、停滞しているというのは、現状を見れば、成田は広大な土地ですので若干停滞しておりますが、北部道路が真横に通っていると、4号と仙台三本木線という大きな大動脈に挟まれている地域ですので、ここも営業セールスとしては高いということで、宮城県知事が先頭に立って営業活動をやっていただいているというのが現状でございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 続けて、母さん助けて詐欺などの特殊詐欺について、ちょっとお伺いいたします。
先日、先週の29日ですか、塩竈市の70代の無職の女性が、振り込め詐欺で現金150万円をだましとられるという事件が報道されております。本当に身近で起きているんだなという実感をいたしました。そこで、先ほど話がございまして、答弁の中でありました。23年度からですか、警察のほうとの研修会、それから行政ボランティアの研修会、それから、交番だよりという話がございましたけれども、その研修会については、年に1回定期的に今後行っていくのかどうか、最後ですけれども、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) こちら、年1回全国的に実施しております全国地域安全運動の期間中に取り組んでおる事業の一環でございまして、富谷町防犯協会として実施してございます。そのときそのときに合わせ、被害の状況が顕著にあるような事案について、タイムリーな事案について抑止というようなところで、啓発のための研修会を実施しておるものでございます。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 本当に最後です。
これらのお知らせ関係は、広報とみやに何か掲載されているのでしょうか、お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) こちらは、富谷町の防犯代議員を通じて参加者を募り、実施したものでございました。
議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。
12番(山路清一君) 町民にわかりやすい方法で今後取り組んでいただきたく思い、再度お伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 今後、また、先ほど申し上げましたとおり、ホームページ、また広報誌等を活用して、全町民への周知に努めてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後4時51分 散会
平成25年12月4日(水曜日) 午前10時00分 開議
第2日目 12月4日(水曜日) | ||||||||||||
一般質問 | 2番 菅原福治議員 | |||||||||||
1 | 町の健康・医療体制の更なる充実について問う | |||||||||||
15番 佐藤聖子議員 | ||||||||||||
1 | 基金活用で国保税引き下げを考えるべきでは | |||||||||||
2 | 聞こえにくい防災行政無線の改善が必要ではないか | |||||||||||
18番 渡邊俊一議員 | ||||||||||||
1 | 我が町の交通インフラ整備について伺う | |||||||||||
16番 永野久子議員 | ||||||||||||
1 | 市制移行は住民の意向に沿って進めよ | |||||||||||
2 | 母子世帯への支援策を充実せよ | |||||||||||
4番 三浦邦夫議員 | ||||||||||||
1 | 調べ学習の充実のために町の図書館を |
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、17番磯前武君、18番渡邊俊一君、19番相澤榮君の3名を指名いたします。
議長(浅野幹雄君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に発言を許します。2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 改めまして、皆さんおはようございます。
きょうはあの震災からちょうど1000日目に当たるそうでございますが、きょう1日、被災地のことを思う日にしたいと思います。
それでは、私のほうから質問をさせていただきます。きょうは町の健康と医療体制のさらなる充実についてお伺いいたします。
本町は、保健福祉政策の基本方針として、誰もが健康で生き生きと生活できる環境づくりに取り組んでおります。その実現のためには、健康及び医療に関する取り組みが極めて重要であります。健康を維持していくためには、第1に健康に対する正しい知識を身につけ、常に自分の体の状態を知り、自分の健康は自分で守るんだという気概を持つことが基本だと思います。第2に、一人一人の健康に対して行政または職場がそれぞれの立場でどうサポート体制を担っていくかが問われております。こういうことは生命にかかわることでもあり、町としても行政の責任として万全な環境整備に努めなければならないと思います。
そんな中で町の住民検診または特定健診が実施されていると思います。本町の健康診断状況は他市町村に比べて評価が高く、昨日の町長の町政概要にもありましたように、いろいろな部分で前年を上回っておるという話がありました。本当に健康に対する意識が高いようでございます。そういった意味で健康の重要性というものについては十分に理解されていると思います。しかし、健康診断で一番重要なのは健診率の向上でございます。確かに、国保以外の医療保険に加入している方がおりますので、必ずしも100%はないわけですが、しかし、特に特定健診などは60%近くになっておりますし、これはこれですばらしいと思いますが、特に住民検診については三、四十%台でありますし、さらにこのことを上げていかなければならないと思います。そのことに関してもお伺いいたしたいと思います。
次に、公立病院、黒川病院についてお伺いいたします。
今回、私は利用者側からの立場で、そういう視点でお伺いいたします。黒川病院は、黒川郡内の包括医療の拠点として黒川病院はありますが、若干幾つかのの課題を抱えているのも事実だと思います。しかし、これからは病院のあり方等も含めて一緒になって考えていき、少しでもいい病院に変わっていかなければならないと思います。特に、小児科医療体制、緊急の子供の24時間医療体制等、この黒川病院の診療体制の課題についてお伺いしたいと思います。
次に、本町の小児科専門病院についてお伺いいたします。
本町は転入者や、また子供の出生率が高いことから乳幼児が多く、これからもますますふえることが予想されます。このことは、現在の富谷町の特徴でもあり、優位性でもあります。現在、小児科の医師の待遇などいろいろな課題によりまして医師不足が懸念されております。大変厳しい状況だとは思いますが、そういう中であっても今小児科専門病院の新設が求められていると思います。その辺の見解についてもお伺いしたいと思います。
次に、認知症問題についてお伺いいたします。
このところ、認知症に関するニュース、話題が多くなってきました。この8月に厚生労働省がオレンジプランとともに衝撃的な発表を行いました。全国で認知症の患者が、予備軍も入れれば何と820万人にも達すると言います。高齢者の4人に1人が認知症の疑いがあるというふうにも言われております。高齢化とともにふえ続ける認知症患者の数は、医療や介護の現場が追いついていないとも言いますし、また幾ら治療が進んでいても現時点では完治できないともされております。そういう状態の中で大切なのは新たな患者をつくらない、少しでも認知症患者になるのをおくらせるといいますか、そういうことが重要だと思います。認知症患者をつくらない。しかし、患者が発生したらどう患者と接するかがこれからの社会問題だと思います。
先日、黒川議員研修会の中で東北大の辻先生の講演を聞く機会がありました。テーマは高齢化社会の現状と介護の動向でした。上がる介護保険料に対して、今、介護予防対策はどうなっているのか。また、今後は介護予防対策として、特に認知症対策を講じなければならないということです。これらについてもお伺いしたいと思います。
最後に、3年後の市制に向けての健康都市宣言についてお伺いします。
健康は町民全ての共通の願いであり、町の重要な施策の一つでもあります。しかし、健康は個人の努力だけではなし得ません。本町の場合、急激な都市化によって生活が大きく変わり、環境変化によって心の健康、また体の健康等々さまざまな健康づくりが求められており、そのことが、つまり健康都市宣言につながるものだと思います。そのためには、健康に対しての旗が必要です。これからの3年間は、市政移行に向けて、都市環境や健康環境のさまざまな環境を整備していかなければなりません。そんな中で、健康都市宣言をうたい、住民から本当に富谷町、富谷市に住んでよかったと言っていただけるような都市環境を検討し整備していかなければならないと思います。
以上、町の健康と医療体制のさらなる充実についてお伺いいたします。
1つ、住民検診の目的と意義、また本町の住民検診の特徴についてお伺いいたします。
2つ、住民検診受診率について毎年成果を上げておりますが、本年度の受診率についてお伺いいたします。
3つ目、本年度の特定健診の受診率実績と評価と課題についてお伺いいたします。
4つ目、特定保健指導の具体的な内容と指導方法についてお伺いいたします。
5つ目、公立黒川病院の診察内容及び診療体制の課題についてお伺いいたします。
6つ目、緊急の子供に対しての公立病院24時間体制の整備についてお伺いいたします。
7つ目、本町は転入者及び出生率が高いことから乳幼児が多く、小児科専門病院の新設が求められておりますが、それに対しての見解をお伺いいたします。
8つ目、本町の認知症患者数とその予防対策についてお伺いいたします。
9つ目、市政に向けてのウオーキング等を奨励し、健康都市宣言を検討してはいかがでしょうかということで、9つの質問させていただきます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
最初の健康医療体制ということであります。細かい質問がありますので、それぞれ担当課からということにさせていただきたいと思います。
私からは9番目の市制に向けてウオーキング等を奨励し、健康都市宣言を検討する考えをということでありますけれども、市制移行と直接つながるかどうかのことは別といたしまして、メッセージを発する、常にメッセージを発するというふうなことはどの場面でも大事なことでして、去年とことし違う、ことしこそこういう年をとか、今年を50周年踏まえて来年どうするか、3年後の市制移行だ。常にメッセージを発し続けるというふうなことの必要を感じつつ、この間取り組んできているところです。
私の町政運営においては既に教育満足度日本一とか、笑顔輝くあったか富谷とか、それは何とか宣言というふうな言葉はついておりませんけれども、十分メッセージ性のある宣言にも等しい内容ではないかというふうに思います。過去の事例を見てみますと、市町村概要宮城という冊子が毎年届けられますけれども、各35市町村それぞれに宣言名が記録されてございます。仙台市は健康都市宣言、昭和37年、防災都市宣言、昭和54年、この2つということになります。富谷町におきましてはゆとり宣言、平成3年、平成4年、暴力追放都市宣言、平成3年、米輸入自由化反対宣言の町、平成13年、非核平和の町宣言というふうな形で仙台の2つを超えて4つも宣言がこの概要宮城の中に紹介されてございます。それぞれ多いところで6つ、7つというようなこともありますけれども、そういう意味で既に4つの宣言が富谷町で行われた経緯があるということとあわせて、(9)に付随して申し上げればこういったことを宣言というふうなこととするまでもなく、十分この間の取り組み、いろいろな形で健診等の皆さんの意識、それぞれのお役目で取り組んでいただいている内容、あるいは恐らく国保の医療費のほうにも恐らく反映されているんだろうなというふうにも一面思うところであります。
そのようなことの中で、宣言というふうなところへの直接的に市政に向けてというようなことでのつながりという面では希薄ではないかという認識でございます。私からは以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それでは、別の質問についてお答えいたします。
まず初め、1番目の住民検診の目的と意義、住民検診の特徴ということでございますが、目的と意義につきましては、定期的に検診を受診し健康状態を把握することで、病気の予防、早期発見を図ることによって、体の健康の維持増進、健康寿命の延伸を図るということでございます。
また、本町の特徴としましては、大きく受診しやすい環境の整備、また町独自に年齢対象や対象項目を法定以上に拡大しているというところが大きな特徴です。具体的には、受診しやすい環境では各地区の公民館を会場に集団検診、また乳がん検診としては個別検診、医療機関での個別検診にも対応してございます。集団検診では特定健診などの基本健診のほか、各種がん検診、こういったものも同時に受診できる体制を整えております。また、休日や夜間といった検診日を設定するなどに努めております。
町独自の件ですが、こちらは30代、特定健診ですと40代からということなりますが、基本健診として30代を対象とした基本健診、健康30の実施を初め、法定で奨励している検診対象の年齢、検査項目を町独自に拡大して早期発見、疾病予防に努めているところでございます。
2つ目の住民検診受診率、今年度の受診率ですが、昨日町長のほうからも申し上げましたとおり、既に実施中の、まだ実施中の検診もございますが、既に終えている検診では結核検診、肺がん検診などが4.3%の増、前立腺がんでは5.9%の増というふうな状況となっておりまして、そのほかの検診も微増という状況となっている状況でございます。
3つ目の特定健診の受診率、実績、評価と課題について申し上げます。今年度の特定健診の実績、受診者数は3,998名、受診率にしますと59.4%ということで、前年度に比べますと167人、1.6%の増という結果でございます。評価と課題という点では、特定健診開始、平成20年度開始以降56%前後で受診率については推移してきたところでございますが、昨年度57.8%に、今年度は59.4%とさらに増加してまいりました。このことは、先ほど申し上げました受診しやすい環境の整備に努めてきて、それが浸透してきているのかなというふうなこと、また従来からの啓発に加えまして、地区健康推進員さんの強力なご支援をいただきながら趣旨普及に努めていただいている。また、さらには過去に未受診だった方については、重点的に受診啓発のチラシをもって実施してきたということが受診率の向上につながっているのかというふうに考えてございます。
課題としましては、一方で未受診の方が4割ほどおられるということ、またそのほとんどの方が過去複数年にわたって受診歴がないという状況がわかりました。昨年度、実施したアンケートでも受診しない理由の第1位として、病院で定期的に受診しているから、診察を受けているからという回答が全体の3割を占めております。また、ことしの5月診療分のレセプト分析、レセプトから見ますと特定健診対象者のうち41%、4割の方が生活習慣病関係で診察を受けているという事実もわかったところです。このようなことから単純に考えますと、検診受診、または病院での診察、いずれかに該当しておられるのかなというふうには思いますが、検診も受けて病院の診察も受けているという重複している方もいらっしゃると思われますので、実態の把握というのはかなり困難でございますが、いずれにも該当されない方に関しまして、これからいかに受診へと行動を変容させていくかが大きな課題ではないかと考えております。
4つ目の特定保健指導の具体的な内容と指導方法ということです。特定保健指導、こちらは特定健診の結果によりまして、情報提供、2つ目が動機づけ支援、3つ目に積極的支援という指導を要する場合に区分して実施することになってございます。その中で生活習慣病のリスクの高いと思われる動機づけ支援、積極的支援対象者には、その実施する内容、項目、これは国が定めます標準的な検診、保健指導プログラムに基づいて実施することになってございます。なお、本町では昨年度から検診結果というのは結果が出ましたら受診者に通知することになってございますが、昨年からそれは検診結果相談会というような場を設けながら、そのときに通知表を手渡しして、直接その保健指導のきっかけに結びつけるような方法をとって特定保健指導の受診率の向上につながったものでございます。
また、本町では特定保健指導対象には該当しなかった方で、腹囲とかそういったところではなく、腹囲が基準を上回ったとかそういった保健指導に該当する方以外の方でも、血圧とかたばこによって生活習慣病に陥るリスクが高いと判断される方を対象に、ことし富谷脳血管元気教室というものを10月に開催して、保健指導に取り組んでいるところでございます。
5番目、6番目、公立黒川病院ということで関連しますので、あわせて回答させていただきます。黒川病院の診察内容、診療科目ですけれども、今年度から心療内科、心の病、ストレスとかから身体的な機能の低下とかといったことにつながるような心療内科と言われるものと泌尿器科外来が新設されております。より幅広い医療の提供がなされてきているところでございます。しかし、一方では昨年8月から常勤医の不足によって産科が休止、また小児科においても常勤医師の不在が続いておりまして、その結果、小児科医師による24時間体制といった救急医療の体制も困難な状況にあります。しかしながら、産科の再開、常勤小児科医師の確保というのは喫緊の課題でもありまして、黒川病院のほうに対して早急の対応を要望しているところでございます。また、地域における産科や小児科医療の確保、これは全国的にも厳しい状況となっております。その中で県に対しましても周産期医療、小児科医療の体制の整備と医師の確保を重点課題に掲げて対応していただくように要望をしているところでございます。
7番目の小児科専門病院の新設関係についてでございます。こちらは平成23年の第3回定例会で議員のほうから質問があったところでございます。この件については、本町の人口動態とか年齢構成などの特性を考えますと、その必要性については議員がおっしゃるとおりと認識してございます。このような中、本町におきましては仙台医療圏に位置づけられております。病床20床以上の小児科専門の病院はないものの、病床19以下の小児科を標榜します診療所、こちらが8医院、うち小児科専門の診療所が2医院、また、普通の診療科目を持ちながら小児科専門医がおります診療所が1つということで、町内には3つほど専門医がいる診療所があります。また、近隣の仙台市泉区内、こちらのほうには小児科専門の診療所が9つほどあります。県内においてはこういった状況から比較的恵まれているといいますか、県内では比較的恵まれた環境にあるのかなというふうなところで考えてございます。
しかしながら、小児科に限らず身近な場所に安心して利用できる医療機関を望む声は当然多く聞かれるところでありますので、町といたしましても今後引き続き医療関係の充実に向けて関係課のほうに働きかけてまいります。私のほうからは以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、問8の町の認知症患者数とその予防策について、ご回答申し上げます。
患者数ですが、要介護認定を受けられている方では612人というふうな状況でございます。その対策でございますけれども、食生活の見直しや他者との交流、適度な運動の継続が認知症発症をおくらせる可能性があるというふうな報告も出てきておりますので、サークル活動ですとか老人クラブ活動などアクティブエージングを進めているところでございます。実際的な事業といたしましては、早期診断・早期発見のための認知症専門相談、閉じこもり予防のためのゆとりすとクラブサロン、福祉健康センターでの能力アップ教室ほか各種事業、それから2次予防事業としてのクリニカルアート教室などを実施しているところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) これより、菅原福治君の質問は一問一答により行います。
2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) それでは、住民検診の受診率向上について、再度お尋ねします。健康診断については先ほども申し上げましたが、他自治体よりも進んでいるのではないかというふうに思います。しかし、先ほどもありましたように、今年度につきましても40%ぐらいということで、確かに国保以外の部分もありますので100とかそういった部分はないんでしょうけれども、40ということでもう少しパーセントを上げられるのではないかということで、いま一つ受診率上げるための手だてというものをお伺いしたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 特定健診、保険者ごとにこの特定健診というのは実施することになっておりますので、富谷町の国保という部分での特定健診、こちらは富谷町国保の被保険者の特定健診という意味では100%というのはあり得る、仮説としてはあり得る話なんです。それで今6割程度というところです。これは全国的に見て30%中盤の受診率から見ますと、富谷町はかなり高いほうでもありますし、県内でも40数%が県の平均、それを……。住民検診、失礼しました。
住民検診、こちらにつきましては富谷町ですと……。(「率を上げるためにということの質問です」の声あり)
特定健診と会場を同じにして、一緒にいろいろながん検診が同時にできるというようなことで、環境整備に努めておりますし、あと啓発をしているんですけれども、今議員がおっしゃるような30%から45%ぐらいの中で推移をしております。こちらも全国的には10%から20%未満という中で富谷町のほうはまだ35から45ぐらいの中でおりますので、高いほうではあるんですが、今後も検診の重要性を啓発に努めていくようにしたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 先ほどの100あるというのは特定健診のほうだと思うんです。また、再度住民検診の受診率の向上についてですが、確かに今課長言われるように啓発というふうに出てきましたけれども、その辺が私大事だと思うんです。おどかすわけではないんだけれども、広報のあり方について私言うのもちょっときついんですが、検診の目的というのは先ほど言うように健康状態を知るというような部分、それと意義については健康生活の改善につなげるというような部分、先ほどありましたけれども、そういったことで必ず検診を受けなさい、必ず受けなければだめだというような、検診を受けないともったいないんだというような強いインパクトのある、先ほど言った啓発なんでしょうけれども、その辺を5月、6月の広報あたりで強い何か、余り町ですからそうは言えないんでしょうけれども、その中でも何か強いインパクトのある目的にと言ってもなかなか通じないでしょうけれども、もっと上げるために何か強いインパクトのある言葉で広報してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 啓発のあり方については、これからも工夫に努めて頑張っていきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 反問でお願いします。広報のあり方ということなんですけれども、インパクトのある言葉というのはどんなことを想定されていますか。
議長(浅野幹雄君) インパクトのあるというのの想定を。
2番(菅原福治君) だから先ほど私言ったんですけれども、町ですからそうきついことは言えないんでしょうけれども、目的、意義をもちろん……。(「具体的にお願いします」の声あり)
だから、先ほど具体的に話ししたんですけれども、この検診を今回受けないとだめですよと、もったいないですよというような意味の言葉をそのまま使うかどうかわかりませんけれども、そのことによって受診も若干上がったりすると思うんです。その辺です。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) もったいないですよということをインパクトのある表現ということであるとすれば、十分その内容を広報を通して伝えています。非常に難しい表現というようなことがありますけれども、私らは全く同じ思いですから。せっかく制度としてある中で、皆さんにいかにその気になってもらうかということに尽きるわけです。結果、受けておけばよかったという声を折々聞くところですから、そういうところの折り合いをどう毎年違った表現も含めて、町の広報もありますしさまざまな形があるんです。健康推進員さんの取り組みもありますし、そういった相互の一方向の言葉のみならず、さまざまな形で言葉にあれば必ずまたリアクションがあるわけですから、その辺の難しさもまたご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) そういうことなんですけれども、インパクトのある言葉とあわせまして受診率向上について拘束力というか、きつい言い方なんですけれども、何らかの拘束的な特徴を持たせたらどうかと思います。例えば民間会社ですと、健康診断を受けないと、民間会社ですけれども、健康診断を受けないとボーナスの査定に何か響くとかそういうのを聞いたことあるんですけれども、町の検診ですからその辺ちょっと難しいと思うんですけれども、検診、町の検診を受けないと、今風の言葉で言えばやばいとか、そんな、検診だ、町の検診今回来たんだ、7月だ、受けなければというようなそんな感じを身近に思ってもらって、町の検診うるさい、我々のためにやってるんでしょうけどうるさいんだというぐらいまで啓発というかしていただけたら、結果もっと上がるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 啓発の方法、周知の仕方ですけれども、議員がおっしゃるようなところまでは住民検診という性質上、そこまでは踏み込めないのかなと思います。町としては、検診が予防に対する効果、疾病、疾患にかかる上で検診が効果的なんですといった部分をもう少し強く訴えるような啓発の仕方は今後も継続してまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 補足いたします。民間の紹介がありました。できるんです、民間では。いろいろな健保組合を持っているところからすれば、健全財政、組合と企業の経営というようなことが連動していますので。それは、公的な立場ではできません。ペナルティー、これならば何するよというようなことができない制度が公です。ですから、そこは一線画していただいて、ぜひ先ほど申し上げましたように、上げる努力をしつつ、富谷はいい状況の中に、右肩上がりに来ていますから、さらにそれは0.何%とて上昇をさせるための努力を我々も皆さんも、地域、人ぐるみになってやりましょうという、こういうふうなことです。ですから、上がってきているのは我々の努力のみならず、地域全体としてそういう風土が高まってきているとこのような認識で今いるところです。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) そのことは十分理解しているんですが、とにかくいろいろな行政がある中で、自治体がある中で、富谷は健康診断には厳しい、うるさいんだというとまたおかしいんですけれども、それぐらいに住民から思ってもらえるようなそういう意味でございます。
ちょっと話変わりますが、この検診の中できのうもあったんですけれども、各種がんの検診あるんですけれども、胃がんが案外低いです。これはどういう理由なんでしょうか。胃がんの検診が低いんですけれども。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 胃がん検診、実際25年度、今現在では21.7%というような状況で、ほかのがん検診と比べますと10%ぐらい低い状況ではございます。こちらについては、大腸がんや乳がん、子宮がんについてはクーポン事業という国の施策によります無料で受けられる制度もございます。胃がんについてはそれはございません。そういったところも影響しているのかというふうには考えております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) では、特定健診のほうの質問させていただきます。先ほど今回の特定健診は1.6%上がった、59.4になったということで、また昨年よりも上がったわけなんですけれども、特に若い方がちょっと率が上がっていないようなんですけれども、一般層と若年層では取り組みが、受診率上げる取り組みが別々だと思うんですけれども、その辺の層別の対策というのはしているんでしょうか、お願いします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 世代別に分けた啓発ということまでは及んではいないんですけれども、今回から未受診者、複数年継続して未受診となられている方については把握できましたので、その方々、その地域に今回は改めて受診勧奨を重点化したところではございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) さらに受診率を上げる方法として、先ほど課長からもレセプトの分析があったんですけれども、その結果からもいろいろわかるということでしたが、そのレセプトの分析から、例えばこういう病気の方が多くなっているとか受診率が上がっている下がっているというのがわかると思うんですけれども、それに対しての打つ手というのは映っているんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) レセプト分析、それの疾病疾患の状況、例えば1番には心疾患と言われる新生物が死亡原因1番ですとか、循環器系の疾患が2番ですとか、そういった状況はこちらのほうで分析結果に基づいてそういったものに対する対策、そういった意味で今回さっきもちょっと申し上げましたが、脳血管元気教室をそういったところの施策につなげているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) わかりました。
それでは、国の特定健診の目標が65だということなんでしょうけれども、今年度の町の目標は幾らだったのか。それとまた、来年の目標についてもお伺いしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 65%は第1期の特定健診の実施計画、国のガイドラインに基づいた目標値でございましたが、25年3月に改正しました実施計画、国のほうのガイドラインも変わりまして、目標については今回の計画では29年度までに60%というふうな目標に修正をされまして、町のほうも60%、29年度まで目標60%に設定しました。今回、25年度は57%という目標値に設定してございましたので、その目標値はクリア、超えたというような状況となっております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 29年度まで60ですから、今、今年度59.4ですからもはや60なので、その辺の60そのままではないと思うんですが、本音の、本音というか突破計画というんですか、本音の計画を、来年度の目標を教えていただきたい。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 実施計画に基づく計画は57、来年度も57%というようなことで、29年度にかけて最終的に60%というのが国のガイドラインに示されたものに基づいて町が設定しているので、実際、本音と申しましても当然これよりもはるかに受診率は高いほうがいいわけですので、気持ちはこれ以上の数値を目標にケアするなりに努めて、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 補足いたします。率がひとり歩きしがちでありますけれども、富谷町は目標値に限りなく近い。そしてまた、65でいいのかとかという話になりますけれども、これはどこまでも切りのないことです。40歳以上、健康30という取り組みも富谷町ではしております。しかし、残念なことに25%台というふうなことで、これはもっと若い年代に自覚していただきたいというような課題も残っています。ですから、我々の経験則からしても年齢が上がるにつれてリスクは高まる。60過ぎたら、思いとしてはいつ何どき、何が起きてもわからないんだ。そのためには自己防衛、リスクを回避する、そういった生活スタイルとりましょうね、こんなふうなことも町の風土として啓発をしていく必要性、そういう中で今があるのではないかというふうに思います。率そのものは選挙の投票率によく似ているところがあります。投票に行かないとペナルティーか、検診に行かないとペナルティー、これもあり得ないことです、公ですから。ですから、ぜひそういったこととあわせて検診の率の捉え方、その辺とつなげていただきたいというふうなことと、あわせて投票率を参考までに申し上げますけれども、大体50%、50から55ぐらいの投票率ですと、年代プラス10%とどこかで申し上げたことがありますけれども、20代の人は残念なことに30%台の投票率です。60代の方は70%、こんなふうな一般的な概観的な数値として捉えられますので、数字はいろいろな見方がありますので、そういう意味では60、65という数字、高いほうを目指しつつ皆さんにみずからの健康はみずから守る、みずからの命はみずから守る、こういったものとあわせながら健康意識というようなものも啓発していきたいというふうに思っているところです。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 私の言いたいのは60が見えている中で60というのは、どちらかというと力が入らないというかその部分につながらないというようなそういう心配から申し上げました。
変えます。特定健診がメタボリックとか生活習慣病の早期発見のために開始されたわけですが、予備軍がいっぱいいるわけです。それに対しての予備軍への介入ということで、どんなことをされているのか特徴的なものを教えていただきたい。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 予備軍、特定健診の受診対象、動機づけ支援と積極的支援に該当される方については、こちらのほうで別途特定健診をしてございますが、それに及ばなかった方については情報提供ということで、健診結果の結果票の通知とあわせて、そういった今後ならないための啓発のチラシ等も含めて実施をしているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 2年、3年の未受診者がいるということなんですけれども、この辺の対策はどうなっているのか教えていただきたい。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 先ほどちょっと申し上げましたが、そういった方々の多い地区に重点的に受診勧奨のチラシを作成して啓発をしている。また、あわせて地区健康教室、今盛んに健康推進員の皆さんのご協力を得て開催しているところですけれども、そういった健康教室ででも推進員さんの力をかりながら受診勧奨を重点的に進めていくということでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 特定保健指導のことについてお伺いします。これは去年は58.3というふうに出ているんですけれども、ことしのは出ているんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 特定保健指導は健診してから、特定保健指導を開始してから6カ月間という期間が必要でございます。今年度は今まさにその指導期間でございますので、結果はまだ出ておりません。
長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) ありがとうございました。昨年とかの特定指導、保健指導の受けた方の反応といいますか、反響をちょっと教えていただきたい。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 直接お話を聞くことができて、ためになった、気をつける気になったとか行動変容につながったというような声もお聞きしておるところです。そして、昨年実施した、健康結果相談会という形で実施したんですが、ことしもそのような形で実施をしております。初回面談とかの実施率を見ますと50%を超える数字でございますので、おおむね昨年度取り組んだ結果がこうして評価をいただいたのかというふうには思っております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 確かに一昨年よりぐんと伸びた。40%ぐらいぐっと伸びたんですけれども、それは個別指導というか面談したというようなことの成果だと思うんですが、しかし、まだ4割の方が指導を受けていない。せっかく病気発見されても、これに、相談に参加しなければ改善につながらないということで、これこそもったいないんですけれども、中には勤労者の中で仕事の関係で参加できない方もいると思うんです。そのための土日または夜間の指導というものについてもちょっと検討しているかどうかお伺いしたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 特定保健指導も受診しやすい環境づくりということで、そういった対応もしておるんですが、毎回そのような対応ではありませんでしたので、その辺はもう少し受診しやすい環境というものを検討していきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 次のもそういう環境の一つなんですけれども、先ほどもありましたけれども、健康推進員の活動でございますが、確かに健康づくりの研修だとか、あと四、五日前もやっていましたけれども、新規での活動とかいろいろ勉強会とかされておりますが、しかし、この受診率向上にこの健康推進員さんの活動がつながっているのかというと、それも厳しくないかもわからないですけれども、ぜひできれば健康推進員の方の活動が受診率、受診率大事ですので、特定健診でも住民検診についても健康推進員の受診率向上について若干シフトできるような活動にしてはと思いますが、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 健康推進員の皆さんには定例研修会ということでことしも10回ほど定例研修会を予定して、既に6回、7回ほど実施しております。その中で、今お話のようなところも含めて研修をしていただきながら、健康教室の中でご案内なりご紹介、そういった保健指導等にもつながるような内容に協力をしていただいております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) そうなんですね、健康推進員の方もそのほうが率とかではっきりあらわれるとやりがいにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、公立黒川病院の件でございますが、先ほどもありましたけれども、課題も若干ありますけれども、いろいろ課題といいますと子供さんの部分の診療の部分とか、あといろいろな診療内容が複雑みたいなんですね。この辺だとか、あと午前中しかやっていないとかいろいろあるんですけれども、持っているんですけれども、いちいち言いたくはないんですが、ぜひその辺の課題はわかっていると思いますので、その辺の抜本までいくかどうかわかりませんけれども、課題の解決についてどういうふうに考えられているのかお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 今のようなお話については黒川病院のほうと協議をするなりをして、相談をしていきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 若干難しい部分あるということで、具体的にちょっとお尋ねしますけれども、夜中に子供さんが熱を出したという部分の黒川病院の対応という部分はどういうふうになっているのかお聞きします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 広報とみやのほうでも毎月休日当番とか救急夜間の先生のご案内をしておるんですが、その中で公立黒川病院も救急夜間診療の体制ということに仙台2次医療圏の中でなってございます。こちらで、電話をしていただいて対応していただいているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 黒川病院はたしか24時間病院となっておりますが、今のケースなんですけれども、電話したんです。いろいろなというか複数の方からちょっと聞いているんですけれども、電話したがほかに回された。医者がいなかったとかほかの病院に回されたというケースが結構あるんです。それで、仙台圏の場合は仙台北部急患センターと、河原町というんですか、舟丁にある急患センターがあるんですけれども、北仙台のほうは土曜・日曜・祝日は11時までだということで、それ以外はどうするんだ、夜中の深夜の場合どうするんだというようなことで、河原町のほうしかないんですけれども。これは何も、確かに町長から反論来そうですけれども、これは富谷だけの問題ではないという部分はあると思うんですけれども、確かにそうだと思うんです。富谷だけの問題ではないんですけれども、ただ、富谷子供が多いだけにこの辺どうするというのではなく、これをどう考えていかなければならないかというような部分でお聞きしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 確かに議員のおっしゃるような事例もあると思います。また、同じように徳洲会さんだとかほかの夜間救急対応の病院でも実際には専門医とかがいらっしゃらないような診療科目での急患の場合ですと、どうしても最終的には急患センターのほうにというようなことでご案内されるようなところもあると思います。その辺は県全体として整備に向けた検討課題というふうなところだと思っています。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) もっと申し上げますと、私が補足をしたことに対する発言を反論というような表現をしていただくと大変誤解がありますので、訂正いただけますでしょうか。
議論をやっているんですから、議論をやっているわけですから、私が発言したことに対する町長の反論ということの言葉の訂正をお願いします。
議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。
午前10時53分 休憩
午前10時56分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
菅原福治君。
2番(菅原福治君) ただいま私のほうから町長から反論がありそうだという言葉に対しまして、撤回いたします。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 深夜の救急の診療については、非常に常に課題、かつてもそうですし今もそうですし、恐らく将来にわたってというようなことになろうかと思います。ですから、現状の中でこのように23ページにご紹介、ご案内していますので、急に何なとき若いお母さん方のご不安、十分に察するに余りありますので、こういった対応をしていただくこととあわせて、どうしてもといった場合には現状救急車でお使いいただいて、救急車で専門の担当者の皆さんが子供さんの症状を診てどういう扱いをするかというふうなことの判断を求めるというようなあたりが現実的ではないかというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 現実はそういうふうに対応するしかないということで対応しています、救急車で。
質問を変えます。小児科専門病院の新設についてお伺いします。さきの答弁のほうで専門小児科は3つあるということで確認いたしました。3つで少ないと私は思うんですが、その理由としては、今小児科に求められているのは、今子供さんが多い我が町だけに、専門の小児科なんですけれども、若いお母さんたちは何を望んでいるかというと、とにかく大人の患者さん、大人の方軽視するわけではないですけれども、大人の患者さんと一緒にしてほしくはないということで、隣の隣に大人の患者さんが風邪ぎみでいるところに、脇に新生児の方がいるとかというような部分で、病院の環境といいますか、病院に対する信頼感とかそういう安心感がないので、ぜひこれだけ子供さん多い町なので、ぜひもう少し小児科専門の医者を、お医者さんを誘致してほしいということでございます。以上、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それは小児科専門の診療所なり専門医師を持つ診療所なり大きな病院もありうそはないと思うんですが、現在のところ、そういった小児科医含めて医師の確保が喫緊の全国的にも課題となっております。そんな中で、これからもそういった声があることは事実でございますので、関係課のほうに働きかけてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) わかりました。
それでは、認知症予防対策についてお伺いします。先ほどもありました認知症には、ウオーキングとかパークゴルフというか運動が大事だという回答がございました。しっかり予防対策を講じていかなければならないと思うんですが、確認でございますが、先ほど812人と言いました。ちょっと確認ですけれども。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 612人。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 認知症患者が612人ということで、その中で確認ですけれども、認知症有病者というんですか、MCIというそうですけれども。それは正常でも認知症でもない中間にいる予備軍だそうですが、その方も入れてなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) この捉え方は認知症高齢者の日常生活自立度というのがございます。それは1ランクから4ランクまであるんですけれども、そのうちの2以上の方です。具体的にどういう方かといいますと、日常生活に支障を来すような症状・行動が見られるというふうなことで、中核症状プラス周辺症状を加味しての度数になっております。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) これも確認ですが、これは介護保険制度を利用している認知症患者はこのうち何人ぐらい。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 今の612人は介護保険の申請を受けられている方のうちというふうなことでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) わかりました。そういうことで認知症予防が大事なんですけれども、今国のほうでオレンジプランという部分で掲げておりますが、このオレンジプランの市町村の仕事というか役割について簡単にお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) まず、切れ目ない予防から、早期発見から認知症診断になってまで切れ目ないサービスというふうなところが大きなところであります。その中で早期診断、早期対応というところで町では認知症専門相談等を行っているというふうな状況です。あとは、地域で生活を支えるというふうなところがございますので、地域の方々の理解というふうなところもございます。あとは、当然なった方のサービス利用というふうなところで、小規模多機能型居宅介護のほうに代表されるように、認知症の方々が不安なくサービスを使えるようなというふうな一体的なサービスの推進というふうなところが今、緊急のところでは今やっているところはそういったことでございます。
議長(浅野幹雄君) この際、11時15分まで休憩をいたします。
午前11時02分 休憩
午前11時15分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 今町では高齢者に対して高齢者相談事業という部分を行っておりますが、これはどんな内容なのか。それと、認知症に関する相談も含めてちょっとお伺いしたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 認知症専門相談の意味でよろしかったでしょうか。専門のドクターに月1回こちらのほうに来ていただきまして、支援センターを会場に、あるいは訪問も可能として予約制でとっているものでございます。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) ちょっと余りわからないんですが、次、認知症に伴って虐待も含むんですが、きのう同僚議員から詐欺の話がありました。認知症に伴って虐待なども含むんですけれども、権利擁護業務というのがあるそうですが、権利擁護業務があるそうですが、それには成年後見人が要るということですが、町には何人ぐらい今いらっしゃるのか教えていただきたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 成年後見人は一人一人の人が後見が必要になりましたというふうなところで選任されるものですので、何人後見人がいて、そこから手当てをするというふうなことではございません。ですので、案件というかその事例が上がったときにどなたも身内がいない場合には市町村長申し立てというふうなことになって、後見人の選任のほうは家裁のほうに委ねられますので、何人いるというふうなところでの数はお答えできないです。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 何人という決まった人数、そういう人数はいないということですか。そういうことをわかりました。
それで、今までにその後見人にお世話になったというか、利用した方は何人ぐらいいらっしゃるのか。うちの町の中で。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 市町村長申し立ては2件です。そのほかに申し立て支援というふうなところで親族の方が後見人になったケース、あと家裁に第三者を選任したケースは、数的に何人ということではないですが、相談を受けたケースでは10件未満のところでは今までございます。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 補足をいたします。町の認知症対策というようなことで、大きな取り組みの一つになろうとしております。そもそもが認知症の発症の仕組みがまだ解明されていないということがあります。そしてまた、診断法と予防薬等の開発がまだその途上にあるというようなことです。かつて、我々不治の病とみた結核だとかエイズとて克服したわけですから、必ずや認知症もそういう時代も来ようかというふうに思っています。
今、日本の健康医療対策の大きな流れというふうな中で今我々ここにいるわけで、生活習慣病の対策ということで生活習慣の改善とか予防重視というような立場で今施策を打っています。将来的には慢性疾患対策というふうなことで高齢社会対策とか予防段階での積極的な介入、こういった方向性が既に大きな長いスパンで描かれております。かつては20世紀初頭ですと感染症対策とか、その後成人病対策と、我々生活していてそういう経緯を経ているんだというふうなことです。ですから、今あることと、将来を見据えながら認知症の対策で喫緊の、まさに目の前にいらっしゃる方々への対策、それは予防に尽きます。まだ未解明な部分がありますから。そういったことにあらゆる知恵を出して正解、全く求められる正解、解がないわけですので、いろいろな取り組みの中で、ひょっとすれば町の発信が国をも動かすかもしれません。そんなふうな立場に立って今認知症の対策、そして取り組み事業に当たっていく。このようなことを補足いたします。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 今町長から取り組み、後見人の取り組みについてありましたけれども、この間の議員研修会の中で、きのうも同僚議員からありましたけれども、我が町は人口が多いだけに、これから介護者も郡内ではトップになっていくだろうという話もあります。そういった中にあって、後見人もこれから必要になってくると思うんですけれども、この後見人というのは町で規制するものなのでしょうか、それとも何か制度的なものがあって発生するものなのでしょうか。その辺、教えていただきたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 後見人のところで、第三者の後見人というところでは、今弁護士会とか社会福祉士会とか司法書士会とか、そういう専門職の方々が結構後見人になっているというふうな状況にございます。ケース・バイ・ケースでして、財産管理のところを主にしているところではそちらに強い方とかというようなところで選任されるものでございます。
もう一つは、今の動きとしましては社会福祉協議会のほうで法人後見というふうなところで権利擁護センターを12月に立ち上げる予定としております。これは年代の若い障がい者の人たちが、後見人さんのほうが年をとられていますとその後に続かないというふうなことで、法人の中での後見を継続していこうというふうな動きでございます。
もう一つ、大きなところでは市民後見というふうなものがございますけれども、そこでの要請というふうなところでは単独市町のところでの要請というところには少し荷が重いのかなというところで、県のほうにもそういったところでの研修というふうなところをお願いしているところではあります。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 最後になりますけれども、先ほど健康都市宣言についてお伺いします。先ほど町長からメッセージ性としてはいいということで、町でも4つのメッセージ、今挙げていますので、そういった取り組みではいいのかなと、そういうような受けとめ方を私したんですけれども。健康都市宣言、健康宣言ですので、それにかかわるということで町長に再三お伺いしている健康という観点の町営パークゴルフの設定について、これまでの見解は、必要性は十分認識しているので、そう遠くない時期に方向性を出すというような回答を得ているんですけれども、その辺について最近の状況についてお伺いしたいんですが。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 質問とどのようなかかわりの中で質問を受けたのでしょうか。反問いたします。
議長(浅野幹雄君) 健康都市宣言の中で、ウオーキング等も含めた健康をつくるために関連して、パークゴルフに移ったということでよろしいですか。そういうことです。パークゴルフの件の考え。
町長(若生英俊君) 今、議員が話した内容以上のものは、現状ありません。メッセージ性といえば私どもは毎年、ことしは5万人都市富谷新ステージへ、22年からまさに今26年度向けにどのような1年、25年12月のメッセージを発しようかということでぎりぎりここ数カ月思案しているところです。そのようなことの中でウォーキングなどという中にパークゴルフも当然含むというようなことで、今受けとめをいたしましたので、ぜひそういうふうな多様なスポーツの場、そしてまた町内も含めて、町内外近隣の自治体の枠を越えて利用できるものは利用する。そのようなことも含めて富谷にないうちはパークゴルフやらないというそういうことではなくて、大いに見聞を広げる中で現状この近隣にある施設等もお互いに利用し合う。こういうふうな関係性の中でぜひ1日を楽しく過ごし、生あるうち健康寿命として1日1年でもというようなことでつなげていきたいものだというふうに思います。
まさに、人としていかにこの地域で生きてるかというところが最終のテーマです。認知する識別がない中でそれは人のクズだとかこういうことではなく、フォロー、サポートしながらも、足らざるべきものは3割なのか5割なのか、7割、99%必要な人も含めて、他者のサポートを受けながら皆さんで支え合ってこの世に生を受けた皆さんを、そもそも目いっぱい過ごしましょう。こんなふうなことを根幹に置きながら引き続き健康増進、あるいは長寿福祉の事業に取り組んでまいりたいとこのように思います。
議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 今町長からもあったんですけれども、再度町長にお伺いしますが、今も言ったと思うんですが、きょう私は健康と医療という部分で質問させていただきました。それの内容は受診率の向上だったり、あとは黒川病院の問題だったり小児科の専門病院だったり認知症だったり、いろいろ質問しましたが、通して何かお話があれば、私の質問したことに対してお話があればお聞かせいただきたいんですが。(「具体的に質問してください」の声あり)
今まで通してお話しした中で、町長。
議長(浅野幹雄君) 質問の内容を明確にして質問してください。
2番(菅原福治君) 今まで私の質問で健康と医療ということで質問させていただきました。それの流れを受けて、具体的には健康診断の受診率向上だとか、これ大事なことです。それと、黒川病院の問題だとか子供さんの小児科病院の新設だとか健康都市宣言とかいろいろお話ししました。それについて全般的な中でお話があればお聞かせいただきたいと思います。あればです。(「今のは質問なんですか」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 町長の見解を聞きたい。この質問項目の。(「具体的な質問でお願いします」の声あり)
健康医療についての町長の考えを伺いたいとこういうことですね。これはなければいいですよ。ないそうでございます。(「終わります」の声あり)
15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 私は2件について質問します。
まず、国保税の引き下げを求める質問です。基金活用で引き下げをするべきだという観点で質問します。国民健康保険税は平成23年に3年間の実施ということで税率が改定され、引き下げが行われました。今年度、平成25年度が最終年度になります。平成24年度決算によれば、基金は10億3,455万8,000円で、国民健康保険税改定時の平成22年度の基金は5億2,095万7,000円でしたから、この間、基金は約2倍にもなりました。国保会計が黒字になり基金がふえた要因は、収納率の向上が挙げられます。平成24年の決算では、現年分と滞納繰越分との合計で収納率は前年度より約3ポイント伸びて67.23%になっています。地方税等滞納整理機構に移管した結果の納税ということもあるかもしれませんが、町は滞納世帯に督促状送付や電話、訪問、留守宅には連絡してほしい旨の文書を置いてくるなど、さまざまな方法で納税を促してきたと聞きました。努力が収納率向上につながったものということができるでしょう。
一方で、予算の正確さ、その見方が適切だったのかということも見なければなりません。医療給付費は季節性のインフルエンザの流行など突発的事態も考慮に入れて、過去の医療給付の実績を踏まえ予算化します。それが必要以上のものを課税したとき、つまり国保税の賦課額が高過ぎたことによって国保会計の黒字につながったということも考えられるのではないかと思います。一定の基金は必要と説明されてきましたが、現段階では求められる以上の基金残高になっていることがわかりました。これは、昨日同僚議員に答弁があったとおりです。
平成23年3月の東日本大震災による影響も見なければならないこともありますが、町は基金についてこの検討をどのように行ったのでしょうか。国保加入者の所得に占める国保税の割合が大きく、過重負担になっているという問題をたびたび発言してきたところです。限度額は医療分と介護納付分合わせて平成14年度は60万円、15年、16年、17年が61万円、18、19年度が62万円、20年度からは後期高齢者支援分というのが入りましたから、これと合わせて68万円になりました。21年度は69万円、22年度は73万円、23、24年度は77万円です。この10年間で17万円も限度額が引き上げられています。
働く人の賃金は1990年以降1997年がピークで、昨年はそれより70万円減ったということが言われています。非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がっています。年収200万円に満たない労働者が1,000万人を超えたとも言われています。平成24年度決算では国保加入世帯の平均所得は107万466円で、国保世帯の1世帯平均は16万3,933円でした。所得に占める割合は15.3%にもなります。所得に占める国保税の負担は過重だということがこれで明白だと考えます。国保税を納められない世帯では現年分と滞納分を納めることになりますが、滞納分の収納率は毎年約2割程度です。一生懸命国保税を納めようとするのだけれども、その税の重さにあえぎあえぎという人たちがいて、一旦納められなくなると挽回して納税することがなお一層できなくなっているというのが現実です。払える国保税にしていかなくてはなりません。
富谷町が国保滞納世帯に資格証明書を発行せず短期保険証に切りかえたことは、国保加入者にとって安心につながりました。しかし、加入者の手元に渡らず、役場にとめ置かれている保険証があります。これはすぐに届けるよう改善しなくてはなりません。具体的に質問します。
1番目は、町はこれまで国保加入世帯の所得に占める国保税が過重であるという認識があると話をしています。だとすれば、これは改善しなければならないのではありませんか。
2番目の質問です。国保の基金が増大した要因は収納率向上によるもの、その他何によるものかなど、どのように検討しましたか。また、予算の正確さについてはどのように検討及び検証しましたか。質問します。
3番目の質問です。3年間としてきた現行の国保税率を継続することがまず必要で、さらに基金活用によって減税し、払える国保税にすべきではありませんか。
4番目の質問です。資産割についてですが、固定資産税の二重取りとの批判があります。富谷町の場合、固定資産といっても自宅が建っているという宅地がほとんどで、ここから特に収益を上げているわけではありません。基金を原資に資産割を廃止して国保税を引き下げるべきではありませんか。
5番目の質問です。国保税は10回納付になっていますが、家計は1カ月単位でバランスとりながら維持するものだと思います。納期については、保険者が判断できるのであり、毎月納付を検討し12回納付を実施すべきではありませんか。
6番目の質問です。保険証のとめ置きは直ちにやめ、速やかに加入者に届けることを基本にすべきではありませんか。質問します。
2番目の質問です。
聞こえにくい防災行政無線の改善が必要ではないかということで質問します。町は災害の情報伝達強化を目的に防災行政無線を町内27カ所に設置しました。町は、地震などの自然災害が発生したときや全国瞬時警報システムJアラートによる緊急放送などを、即時に大勢の人に一斉放送することが可能になったとしています。また、無線機も設置され、これによって避難所となる町施設と役場との双方向の情報伝達が可能になりました。この防災行政無線を使って秋の交通安全運動期間に交通安全を呼びかける放送がありました。
よく聞こえたという地域もありますが、聞き取りづらかったという地域もあります。設置場所は公民館、学校などが多く、地域によって地形や建物、住宅、交通事情など条件はまちまちです。私の住むあけの平ではその放送がこだまして言葉が3回ずつ聞こえ、まるで輪唱でもしているようで、明確ではありませんでした。日吉台のある人は何かが聞こえる。けれどもはっきりしない。大切なことだったら、あるいは大変なことが起こっているとしたらと思うと聞こえないことが不安につながると言っていました。またある人は、自宅近くにスピーカーがあるために、緊急時というのならまだ我慢もできるが、音というより騒音だとも話していました。
町が導入した同報系の防災行政無線は屋外でも聞き取りづらいということがあります。町は、放送した内容を確認したいときは、電話やメール、ホームページで確認できます。聞き取りにくい場合などにご利用くださいとしています。これで町は緊急時に情報伝達が可能と考えているのでしょうか。屋内にいる人に緊急を知らせるというのには不向きであり、これで全てをカバーすることはできないと考えます。だとすれば、屋内で緊急情報を知ることができるものにしなければなりません。FMラジオのような個別受信機を自治体が個人宅に貸し出す方法で緊急連絡体制をとっている自治体があります。緊急時、例えば震度5以上の場合は設定された放送が自動的に流れる仕組みによって、各家庭に情報伝達できるようになっているところもあります。今回の防災行政無線は災害時、電話回線断絶時に避難所などから本部への無線で通話できるという点はすぐれているものですから、個別受信機と組み合わせて住民の安心に応える必要があると考えます。具体的な質問に入ります。
1番目です。防災行政無線の試験放送が4月に実施されました。その後の本放送では放送がどのように聞こえているのか。聞こえ方の状況把握をどのように実施していますか。その結果はどうでしたか。
2番目の質問です。同報系の防災行政無線で、緊急時に全住民に情報が確実に伝達できると考えているのでしょうか。聞こえにくい、聞いたことがないという人もいることから、改善が必要ではありませんか。質問します。
3番目の質問です。同報系の防災行政無線を設置する必要性についてどのように、増設する必要性についてどのように考えていますか。また、地域からの要望はありますか。
4番目です。個別受信機を全世帯に設置して緊急情報を伝達している自治体があります。確実な情報伝達のために個別受信機が必要ではありませんか。個別受信機を各家庭に配置することを検討したことがありますか。導入する上で障がいとなっていることは何ですか。以上について質問します。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問より答弁を申し上げます。
国保につきましては後ほど、個別具体の質問内容ですので、後ほど担当課からということにさせていただきます。
2つ目の防災行政無線の改善の件でございます。趣旨、述べていただいた中にもありますが、今年度から供用がなされた。それは23年の3・11の震災による富谷町初の防災行政無線と、そしてまた会館への無線機の配備とこのような形で、相当、決断とあわせて今までにない取り組みにつながったのではないかというふうに思います。今までなぜしてこなかったのかというようなことからして、富谷町の状況、そしてまたうるさいというふうなことの状況下の中で逡巡をしておったところでございます。しかし、Jアラート、国からの直接放送だというふうな、町を経由せず直接スピーカーから流れる機能もスタートしたというふうなことからして、ちょうど折よくと言ったら何なんですけれども、3・11に合わせて町に配備をすることを決断したという経緯でございます。
一方では、今のような趣旨で音が出ればうるさいとこうなります。風向きもあわせて、夏場の風向きと冬場の風向きで違うように、あるいは日中の音と深夜、8時、9時、そしてまた深夜、そういったところの周りとの静寂さとの相対的な関係の中で、同じ音であっても人の受けとめ方、感じ方が違う。これは重々織り込んだ中で、いかに苦情やらあるいは皆さんから迷惑なことが始まったよということにならないように、最小化する努力を危機管理監のもと進めてきたところでございます。
4月に問い合わせをいただいたのは、4月に試験放送をしますというふうなことで、業者さんともどもやりました。町への電話問い合わせは7件です。その後、5、6、7、8と鳴らない期間を経て、9月以降定期的に音達やら、あるいはそもそもが必要なときに必要な情報が届くかどうかというようなことで定時放送の必要性があるということで、9月21日から、21日が土曜日だったので金曜日、土、日、祝日を除こうというふうな配慮の中で9月20日の金曜日だったと思いますけれども、交通安全運動期間中、30秒程度の放送を試験放送も兼ねて流したということです。9月は17件です。
聞き取れない。音割れがする、うるさい、放送が長いという項目で申し上げますが、9月17件、10月は10件です。11月は2件です。ですから、17、10、2とずっと下がってきています。聞き取れないというのが24件、音割れが5件、うるさいが6件、放送が長いが1件、これで36件です。聞き取りの場所は屋内で11、屋外で2、どちらかわからないが23で36というぐあいでございます。したがいまして、音がうるさい、スピーカーの直近な人は本当にお気の毒だという思いは持ちます。しかし、ある一定のボリュームを出さないと300メートル先まで音が届きませんというこういうふうなことになります。
しからば、これだけで十分かというようなことであれば、十分ということにはなりません。しかし、ないことからすれば相当、一瞬のうちに放送がなされるということの安心感には大いにつながるというふうなこと。さらに、これでは不十分だから個別のというふうな今のご質問でありますけれども、個別、私どもこの質問を受けて確認試算をいたしましたところ、全世帯に導入した場合の1世帯当たりのコストは3万5,000円、1万7,000世帯を超すということでありますので、優に6億円以上のコストが算出されたというふうなことも申し添えさせていただきます。
したがいまして、もう一つ、36件の内訳に戻りますけれども、日吉台の皆さんのうるさいが6件。日吉台地区、今あけの平地区出ましたので、日吉台は聞き取れない3、うるさいが3、計6です。あけの平は聞き取れないが3、音割れが1、計4というふうなこんなふうな36の中の2地区、取り上げられた2地区だけに限って申し上げればそのようなことです。せっかくですので、件数は別として富ケ丘、日吉台、ひより台、あけの平、鷹乃杜まで4件以上です。その他、明石台五丁目、とちの木、一関、東向陽台、これが1件です。所在不明の方が4件ですというふうなことで、こういった面からの地域状況はそのような内容でございます。
以上、私からの答弁といたします。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) それでは、質問1番ですけれども、国保加入者にとって所得に占める国保税ということで、幾つかのモデルケースを取り上げ算出したところ、所得に占める国保税額の割合は15%前後で推移しており、県内他市町村との比較をしても中ぐらいに位置しています。
次に4番になります。資産割、固定資産の二重取りということであるんですけれども、資産割を国保税課税計算に取り入れることは低・中所得者層の負担の抑制、加入者の所得状況により税収入が左右されることを防ぎ、安定的な国保財源の確保という役目を果たしております。また、応能割、応益割については地方税法上50対50が基本であると示されており、応能割である資産割を廃止することにより減少した分を全て所得割に転嫁することは国保財政に大きな影響を与えることが懸念されます。安定した財政運営をしていく上で、現在のところ資産割の廃止は考えておりません。
次に5番目、国保税は年10回納付となっていますが、納期限を12回ということで、国民健康保険税だけで考えればご指摘のとおりでございますが、納期限をふやすことで1回当たりの負担感は軽減されると思いますが、他税目や国税、県税との納期が重複することにより納税者の負担感は逆に増すものと考えており、現在のところ国保税の納期限をふやすことは考えておりません。
最後、6番でございます。保険証のとめ置きをせずということで、税務課におきましては短期保険証を税務課窓口で発行することは国保税滞納者に対し納税相談の機会を設けるための措置であり、今後とも継続していくものでございます。また、1カ月証、短期被保険者に対する保険証交付期間9月11日から9月24日までの間に来庁されなかった滞納者には、今回夜間における納税相談を実施し、21万1,700円の納付の実績となってございます。現在、納税相談に応ぜず、税務課において預かりしている短期被保険者は11月25日現在で115世帯となってございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 私のほうからは問いの2番目、3番目についてお答えします。国保の基金が増大した要因とその予算の正確さをどのように検証したかということです。大きな要因といたしましては、1つ目は被保険者の所得の伸びとあわせて議員がおっしゃるように収納率が伸びたことで収納額が大きく増加したこと。2つ目は東日本大震災によります医療費増加分などに対する国からの財政支援があったこと。また、前期高齢者交付金、こちらの増などが大きな要因として挙げられます。
平成23年度及び24年度につきましては、東日本大震災の影響によりまして平常時の国保を取り巻く環境とは大きく異なった状況の中でございました。そんな中、国保税の収納については震災による影響額も幸い予測を下回り、また、震災に伴う国からの財政支援として調整交付金などにより大きな補填があったことなどと、医療給付費分が増加しながらもそのような状況の中、基金を取り崩すまでには至らなかったというふうに考えてございます。
3番目の現行の国保税を維持すること、また基金の活用で減税すべきではないかということですが、こちらは昨日同僚議員の質問にも答弁しましたとおり、税金の件については今後予定されています制度改正、そういった影響なども十分見据えながらこれから具体的な作業を進めてまいります。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) それでは、私より防災行政無線の関係でございますが、まず1問目でございます、聞こえの状況把握の実施についてというようなことでございます。冒頭、町長からご説明がございましたとおり、定時放送、あとはメロディーチャイムを毎日配信している現状において、天候によって左右される傾向が見られるようでございます。実際的に業者を通しての調査というのは実施はしてございませんが、町職員が実際に現場のほうに向かってその状況を現在把握に努めているというようなところでございます。
問2、2番目の緊急時に全住民への情報が確実に伝達されるかというようなことでございますが、こちらにつきましても町は現在さまざまなツールの活用というようなところで情報通信の環境の整備に努めておるところでございます。さまざまなツールをご利用いただき、住民の皆さんがご自身に合ったチョイスをしていただき、情報を入手していただく。そういったご努力をいただくというようなことも必要になってくるかと考えてございます。
問いの3番目でございます。防災行政無線の設置を必要とする地域についてどのように考えているか。地域住民からの要望はあるかというご質問でございますが、現在27局の同報系を整備してございます。住宅の集積地域、または水害が懸念される地域を中心として配備しているところでございます。おおむね網羅できているものと考えております。現状、地域住民より新設を求めるお声は頂戴はしてございません。
問い4番目の個別受信機を全世帯にというようなご質問でございますが、おおむね自治体によっては山間部であるような電波の弱い地域であるだとか、海沿いでの津波発生時においての緊急に避難を要するような場所、そういった住家において設置している状況は確認してございます。そういったことを踏まえながらも、富谷町においては電波の難聴地域と呼ばれる場所は事前の伝搬調査においては確認はされておりません。また、富谷町の内陸部という地理的条件からも申し上げると、津波被害によるような緊急に避難を要するような事態というのは想定しにくい。そういったことからも個別受信機の導入というその必要性は低いと考えてございます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これより、佐藤聖子君の質問は一問一答により行います。
15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 先ほど所得に対して15%ぐらいで推移している。富谷町は中ぐらいの位置にあるということが言われました。それで、調定額で今度は見ていきたいと思うわけですが、平成23年度決算の調定額、1世帯当たりでは幾らかということは今わかりますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) データは24年度になります。今お聞きの1世帯当たりではなく、手持ち資料では1人当たりの調定額ということで、富谷町が10万612となってございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 調定額、決算書から見ますと平成24年でいきますと1人当たり15万9,764円ということになると私は考える。調定額が15億6,761万2,713円ですので、これを平均の加入者で割りますと15万9,764円になると思うのですが、そうではないこの10万612円というのは、どこが分母でどこが分子という計算になりますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今議員さんのお持ちになっている資料、調定額を平均の世帯なりで割った数字というお話ですので、調定につきましては税務課で出している調定が月末の調定締めた末現在の調定額でありまして、それを割るとすれば末現在入っている世帯なり世帯の数で割らないと出ません。私が持っている資料につきましては、県のほうで出している資料に基づいていますので、その詳細はちょっとわかりませんけれども、そこでいくと富谷町は1人当たりさっきの数字になります。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それでは、数字の持っているものがそれぞれ違うということなので、これは次の機会に回すことにいたしまして、町が法定繰り入れ、法定外繰り入れというのをしていますが、法定外の繰り入れ、これは平成23年、24年では幾らになりますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 23年、24年、法定外繰り入れという部分では趣旨普及費とか国保運協の運営委員費、そういったものについては法定外繰り入れとして入れております。これは、今実際手元では1人当たりの法定外費用というふうなことでの今数字、ちょっと手元にありましたのでこちらで申し上げますと518円、今のところは平成23年度は518円というふうな状況になっています。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 町の法定外繰り入れ、私が調べたところでは平成23年が581万円、平成24年が779万4,000円ということで、割ると大体そういうぐらいになると思うんですが、国保税が高いというときにこの法定外の繰り入れをさらに進めないとなかなか国保税引き下がっていかないということがあるかと思いますが、その点についての町の考えはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 今の趣旨普及費とかそういった事務的な部分についての法定外繰り入れとしては富谷町でも繰り入れしているんですけれども、医療給付費相当分に要するような繰り入れとなりますと、これは国保という性質からしようがないものと考えておりますので、従前どおりその分に関する法定外繰り入れは考えてございません。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 県内においてもほかの自治体でかなり多くの繰り入れをしているところがありますが、それはご存じですか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それは承知しております。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それは趣旨普及費などだけではないということになるかと思いますが、国保税引き下げのために繰り入れが行われているということでいいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 各医療保険者、国保の保険者の考え方でそのように取り組んでいるところもあると思っております。
議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後1時00分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 所得に占める国保税の割合についてお尋ねします。15%ということでしたが、これは平成24年の決算のときに出してもらった数字を使いますと、所得が107万466円で15.3%だということの数字と同じぐらいのものかということがあるわけですが、これを重いというふうに見ているのか。それについての認識はどうですか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 先ほど言いましたように、県の中間ぐらいになりますので、そう重いとは感じておりません。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 所得に占めるということで、収入からすると収入は変わってくるわけで、このときのモデルケースの収入をそれではどの程度ということで、収入は幾らぐらいになりますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) このモデルケースにつきましては、夫婦2人、未成年の子供1人で世帯の所得を290万円、あと固定資産税額9万円を想定したモデルです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) そのときの所得が107万円ということで、収入が290万円、所得107万円という計算でこれで正確ですか。これで正しいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今回お示しした数字につきましては、世帯の所得が290万円ということです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 所得と収入の違いがありますよね。それで、私がお尋ねしているのはそれではその15%で中ぐらいというモデルケースの収入は幾らなのでしょうかということでお伺いしています。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 想定していますのが事業所得で250の奥さんが105万円ぐらいの収入ということの想定です。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 先ほど私が申し上げました、平成24年度決算での国保税の加入世帯の平均所得というのを税務課が出してくれたわけですが、その場合、107万円466円で国保税の1世帯は16万3,933円ということからすると、ここから見ると私は非常に重いものを賦課されているということに考えるわけですが、これについても中ぐらいでそんなに重いという認識はないのかどうか。改めてお尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今回示した数字の上からいきますと、県内34のうちの今回のモデルケースでいくと中ぐらいなので、それについてはさほど重いとは感じていませんということです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それでは、もう一度お尋ねしますが、そうしますと決算年度で示されました所得107万円、平均の国保税世帯当たり16万3,933、これについてはどのように考えますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今その資料はお持ちしていませんけれども、24年度の世帯でいっての平均でいくと130万円をちょっと抜けたぐらいが1世帯の所得という形になります。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それでは、決算年度での担当課が示してくれた金額が変わってきているということになると思いますので、それについては後で私も精査したいと思いますが、ここから見る平成24年度の決算から見ると、所得が107万円で16万円の国保税というのは高いということが言えるんだと思います。高いと思わなければこれから続く国保税の負担、そして収納率にかかわってくるわけで、この認識を共有したいものだと思いますが、医療費についてお尋ねします。
医療費ですが、平成23年度大震災がありましたから特殊な事情のもとでということがありました。それは理解している上でお尋ねしているわけですが、医療費の伸び率、平成23年度では予算現額と支出済み額ではどの程度の差がありましたか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 23年度で保険給付費、予算ベースでは予算額では22億7,338万3,000円に対しまして決算では23億6,004万7,347円ということで、決算のほうが8,600万円ほど多い、当初予算に比べますと多くなっている状況です。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 平成24年の決算がありますけれども、保険給付費で予算現額と支出済み額の差というのを見ますと、平成24年では8,150万2,495円になっているかと思いますが、これは正しいですか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) ただいまの予算の原課の最終的な予算に対してなんでしょうか、当初予算での比較なんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 平成24年度決算書をもとにしてお尋ねしています。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) ちょっとお待ちください。ただいまの療養諸費の予算に対して支出済み額の差し引いた残ということですね。今おっしゃっているのはそうですね。
そうしますと、それはそのとおりでございます。6,000万円が残。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 予算化していたものが実際は8,150万円使われなかったというふうに理解するわけですが、その予算を立てるときに何パーセント、去年から見て何パーセントをその予算、人数もふえ医療費もかかるだろうということで多分立て方があると思うわけですが、それについて何パーセント増しにしたというようなことはありますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 今の基本的に税率に23年度改定した税率のときには給付費ベースでは年間1億円の増というものをベースに組んできております。そういったところをベースに予算のほうも見積もってきているはずでございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) その23年度ですが、大震災がありまして、それで被災した人たちの医療費を国が負担するということがありました。これは幾ら、この23、24年で幾らになりますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 医療費が震災の影響で増加するだろうと思われる部分での補填された調整交付金は約1億円弱でございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) そうすると、基金がおよそ倍になった。5億円から10億円になったわけですが、この補填された分、およそ1億円ということがあるわけで、そうするとその10億円の基金、倍になった基金というものについては担当課あるいは税務課、そこのところではどういう要因でこれがふえた、増額したと検証したのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 確かに倍まではいってはいないんですが、4億円ぐらいですか、増額にはなっておるんですけれども、これは当初の保険料、国保税という収入の分での見込みに対して、実際の収納額、徴収率も上がったというのに加えまして、被保険者の所得水準が上がってきていたために、それに応じて国保税の収入のほうがふえたというのが、先ほど申し上げましたように1つ。あと、今のような震災絡みでの補填分の国庫支出金が増額になっている。また、大きくは前期高齢者交付金がございまして、こちらのほうが22に対して23年度は1億7,000万円ほど増になっていると。そういった増の部分が大きく歳入としてふえておりますので、その中でも医療費分は見込んでいる額、約1億円というような推定で前回改定しているんですけれども、それを上回る医療費の増の中での結果でございました。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それでは、収納率が上がった。それから所得水準が上がったという要因で幾らなのか。震災絡みでというのはさっき聞きましたから1億円ですが、およそ1億円だろうと。そうすると、さっきの所得水準が上がったということでどれぐらい、何億円ぐらいふえているということになりますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) こちらのほうでは総額的なところでのその数値のほうは持ち合わせてはおりませんが、国保の保険料の地域差の分析という部分で平成22年度の富谷町の1人当たりの所得が56万6,000円だったんですけれども、23年には57万1,600円というふうに所得水準が上がっております。こういったところが収入額の増につながっているものと思っております。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 1世帯当たりとしますと56万6,000円と57万1,000円で、この差、1人当たりの収入ですか。済みません。そういうことで、およそ1万人ですから、そういうことでふえたということで考えていいわけですか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 済みません。ちょっと語尾が聞き取れなかったのでもう一度お願いします。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) そうしますと、1人当たりの収入がふえたということで、加入者がおよそ1万人ですね。その分が収入増につながったと考えていいということですか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 当初の予算設定のときの数値が22年度での計上だとすれば、23年度はそのように数字が上がっていますので、結果的にはその分が上がっているというふうに考えられると思います。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) いずれにしても約2倍、1.9幾ら、それぐらいになったわけですが、この基金を活用して向こう何年間というこの間のような手法で国保税を引き下げるべきだと思うのですが、そのときに課長は制度の改正があるということを言われました。制度の改正というのは広域化につながるということでの制度の改正ですか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) この制度の改正について、最終的には広域化に向けてのステップの中で共同事業の交付金などはそのような前段の取り組みというようなことになっておるようです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 広域化についてもここの議会の場でたびたび発言をしてきたわけですが、今自治体が保険者になってその人たちの暮らしを見ながら進めているということで、私は広域化には反対なんです。その町として国が決めていくものについては準備をしなければならないということはわかりますが、この広域化については先ほども言いましたけれども、町が繰り入れをしながら保険税を納めやすいものにすることはしてはいけないだとかというさまざまな縛りがありますよね。こういう点について、問題があるということは思っていますか。お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 確かに、現状それぞれ国保でもっていろいろな状況がありますので、広域化に向けて簡単に「はい」という形で進むものではないのかと思っております。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それで、表題にも示しましたように、基金がこれだけたくさんあるということからすると、国保税の引き下げを直ちに行うべきだということを思います。きのうの同僚議員の話の中でも税という性格上から単年度でという考え方、課長も認められたわけですが、そこからすると10億円の基金は余りにも多過ぎるということを考えるわけですが、これについてはどうでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 確かに単年度会計が原則ではありますが、国保の安定運営を考えますと基金の保有という部分も維持されているところだと思います。その額が富谷町の被保険者数からしますと保険給付費の約15%が一つの目安で約2カ月分の医療費相当分ですと言われますと、今現状ですと3億円から4億円というものがそれに当たるというふうに私も思っております。それから見ますと、確かに現在の基金保有額はそれを上回る状況にはあります。かといって、すぐさまこの部分を使って引き下げるというふうなところに軽易にいけないというのは、今申し上げたような広域化に向けた前段として共同事業交付金というのがありまして、そちらの負担が見直しになりますと富谷町は、先ほど申し上げたように、所得のほうが県内でも高い水準にありますので、そうしますと町として負担すべき拠出する部分が負担増になるのは明らかに見えてきております。そういったところも大きな、今後見直しする上では必要な部分だと思いますので、そういったところを精査しながらこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 課題になっていることはわかりました。しかし、それよりも国保加入者が負担が多いということもまた事実です。この今持っている基金はとりもなおさず加入者が納めたものがほとんどなわけです。だとすれば、それを国保税の軽減ということで返していくべきだと思います。先ほど資産割の廃止を求めましたところ、確かに応益、応能、50対50になることによって7割・5割の負担があるということがありました。そうしますと、これによらない国保税の引き下げ考えていくべきだと思うのですが、これについてはどのようにして納められる国保税にしていこうという町の独自の判断、これは保険税を決める保険者が決めることになっているわけで、これは町が判断するものだと思うのですが、どう考えているのでしょうか。お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 実際、国保税を算定する上では税務課のほうと協調して進めていくようになるんですけれども、当然、見直し、これからいろいろな検証をしていくんですけれども、当然それに当たっては低所得者の方々に対する負担割合を幾らかでも下げる。応能、応益部分での応益部分については極力低所得者に配慮した形で設定を考えております。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 確認、反問をさせていただきます。先ほど議員は基金の大部分は納めた保険料であるという発言がありましたけれども、適切なのかどうか。課長からお願いします。そういうふうにはなっていないのではないか。
健康増進課長(奥山育男君) 剰余金、結局それを積み立てしたり、それの全部が保険料ではございませんで、当然公費負担の部分も含まれての剰余金ですので、保険料が全部ということではございません。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 大変失礼しました。そうしますと、町としては10億円の基金のうち、保険税によるものだという部分は何パーセントぐらいということに見ていますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 基金の保険料割合、国保税割合というものは正確にはつかめないところですが、実際その国保の歳入歳出財政運営の中では国保税の占める割合が大体3割前後でございますので、そういったことになるのかと考えます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) そうしますと、その10億円のうちの3割というふうに考えたら3億円はまず還元してもいいというふうに考えるのは間違いでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それに対する間違いとか間違っていないとかというのはコメントできません。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 交付金の積み立ては進められるものでしょうか。認められているものでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 交付金の関係ですか。
議長(浅野幹雄君) もう一度お願いします。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 交付金が来ますよね。国庫支出金ね。そうしますと、それをその今基金という形で積み立てているということに思うんですが、それは許されていることなのか。そうではなく、やはりその分を保険税を軽減することによって被保険者に返すべきではないかということなのですが、それについてはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) よく補助金に色がついていないと言いますけれども、あれと同じような理屈で捉えていただくといいのではないでしょうか。まさに、年金財政、国保財政、30とすれば保険料は3分の1、10億円ぐらい。その他の20億円は別建てで構成されています。その中から出ていく部分について医療費や等々がありますという、そういうふうな関係性の中で、結果3年間の取り組みの中で、基金残高として今10億円あるという事実はそのとおりです。決算後、8億円ぐらいに下がります。こんなふうなことは事実としてあるというふうなことですので、10億円のうちの3分の1、3億円そのものをもって交付金積み立てよろしいのですかというものの弁解はなじまないと思います。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 保険税を納める。交付金も入ってくるということで、それらが集まって10億円の基金があるわけですね。交付金の話をしたのは町長の側のほうで、ここのところでやはりこれらを使って納め、国保税引き下げに資するようにしなければならないということについては全くそのとおりだと思うのですが、これについてそれではそうではないということが言えるのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 質問の内容がちょっとわからないんですけれども。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 基金が10億円を超えています。これを活用して国保税引き下げのために知恵を出すべきだということを思いますが、これについては検討していますか。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) その件であれば、当然今の基金の状況と、あと今後予定されています制度改正に対応する部分とか、その辺の状況を見た上でそういった方向での考えも出てくるのかなと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) きのうも出ましたけれども、国保料の引き下げ、私でも望むところです。(「国保税ですよ、大いに違うんですよ」の声あり)
議長(浅野幹雄君) お待ちください。今、答弁中です。町長、答弁お願いします。
町長(若生英俊君) 国保料と国保税の違いを十分認識していますから、大丈夫です。国保税です。
国保税の引き下げについては昨日も議論がありました。しかしながら、3年前、23年、24年、25年と最大限、あのときの積立額で言えば6億円です。2年間、2億円ずつ増額したとして最大限何とか持ちこたえられるということをもって23年、皆さん改選期前ですからスタートしているというふうなことであります。しかし、この諸条件、諸要素が加わって、幸いにして右肩上がりで、結果としてはゼロになるべきところが10億円になったということですから、非常にこの取り組み、あるいは震災もひとつの要素として入っていますということ。結果としてそうなったんです。したがいまして、今確定的に、まだ年度終了していませんから確定的に現時点で保険税について申し上げる段階にないというのが町長としての立場の見解です。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 限度額の推移については先ほど述べたとおりで10年間でおよそ17万円上がっています。先ほど読み間違えてもしかしたら違うようなことを言ったかもしれませんが、10年間で17万円も引き上げられています。それが所得が多い人だけではなく、全部にやはり負担が強いられているということがあるわけで、これらを見ながら引き下げが必要だということを重ねて述べたいと思います。そしてまた国保税が大きくなっていったときに、1カ月ごとに工面をしながら払うということからすると、やはり12回納付が必要だと思うわけです。先ほど課長から答弁がありましたが、既に実施している自治体もありまして、これについても研究調査してみる必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) ちょっとお待ちください。今、納期限の回数の県内の状況なんですけれども、富谷町10回となっています市町村が富谷以外で20ほどあります。あと、今議員さんが言っておられます12回納期にしたらどうなんですかということで、実施している市町村というのが3団体、あとは納期が9回が5個の8期が5個、仙台市あたりは6期ですか。そういう状況になってございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 短期証についてお尋ねします。1カ月、3カ月、6カ月が発行されていますが、それぞれの数を現在時点でお知らせください。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 平成25年11月25日現在で、短期証1カ月証が22人、3カ月証が165、6カ月証71で、合計で258件となってございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) とめ置きは先ほどの11月25日115世帯ですか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) はい、そうです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 保険証が手元に渡っていないことについて、どのように考えていますか。以前の議会で病気にはならなかったから、使う人がなかったからまあいいだろうみたいなそういうふうに聞こえる答弁があったわけですが、こういうことではないはずですよね。どう思いますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今、議員さんのおっしゃられたように使うからいい、使わないからいいではなく、保険証につきましては期限を持ちましてこちらのほうにおいでいただいて、おいでいただく理由につきましては先ほど言いましたように滞納している方、納税されていない方につきましては文書等の催告なりはしているわけですけれども、それに反応がないのでまずは来ていただいて、保険証につきましては来ればすぐ納付あるなしにかかわらず相談をしながら交付できますので、そういった機会を設けるということです。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 確認します。質問の中にとめ置きをする理由について2つほど述べましたけれども、その事実は確かかどうか確認します。確認です。どこに書いてあるのか。そういう事実はどこをもって証明できますか。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 平成24年決算のときの決算審査特別委員会の中でこういう旨の発言が。(「誰の発言ですか」の声あり)
ここで言う必要はないかと思います。(「何言ってんの。確認しているんですよ。はっきりしてください。事実に基づかないものは言わないように」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 町長お待ちください。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 保険者の手元に届く、保険証が届くということが当たり前だとこういうのを基本にしなければならないと思うわけで、来たから渡す。来なかったら渡さないということにはならないのではないですか。(「確認のほうが先でしょう」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 反問権は私の許可でございますから、ただいま24年の決算審査特別委員会での発言だということでございますので、そうですね。(「そうです」の声あり)
それに対して反問ですか。(「それ以上何を聞かれるんですか。私はそうだというふうに言っているわけで反問ではなく反論ではありませんか。反論ですよ」の声あり)(「今、それを受けて事実かどうかをこれを中断してでも確認したいところです」の声あり)
この際、暫時休憩をいたします。
午後1時31分 休憩
午後1時31分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 手元にあるというべきものだという認識にはありますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 保険証は当然医者にかかるときに必要な書類ですので、役場のほうでいつまで交付しますということで周知をしていますので、本人が持っているべきものと思っています。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 防災行政無線についてお尋ねします。先ほど個別受信機のことについては全く否定をされないということだと思いました。ただ、3万5,000円ということで費用がこれだけかかるということがあったわけですが、それでは、それの費用が低くなったとき、大量に出回って低くなったときに考慮する、検討するということはあり得ますか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 個別受信機の取り扱いにつきましては、先ほどもご説明を申し上げましたとおり、緊急の急な避難を要する場所においては大変優良なものだと考えております。そういった点を考えれば、富谷町はそういうような地理的条件には現在ないということで、その設置についての必要性という点においては低いと考えておるということで申し述べたところでございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 今4時にメロディーチャイムが鳴るわけですが、これは曲の選定、先ほど町長がありましたが、きょうこの議会でありましたが、町民歌とふるさとということですが、これの選定はどのように行われましたか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 町民歌は皆様方も重々ご存じのとおり、町の歌でございます。それを、またなじみのある曲というようなことで住民の皆様方にも耳になじみのある曲を選定したところ、町民歌、またふるさとというのが必然的に今回選んで流すこととしたわけでございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 午後4時という時間設定はどういうことから出たのでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) こちらは冬季の時間を考慮しまして午後4時、あくまでも3月までとしております。4月以降9月までは5時ということで予定はしてございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) それは流す時間はちゃんとセットされていて、4時ちょうどに流れるようになっていますか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) はい、そのとおりです。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) この音楽が心地いい人とそうではない人がいるわけです。そこのところの考慮は必ず両方裏表があるわけですよね。これでいいだろうと。先ほども聞こえない、聞こえづらい、音が割れているだとかということがあったわけですが、これについて声がないから受け入れられているだろうというその認識なのかどうかお尋ねしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 音が心地いいかどうかというのは、あくまでも人それぞれだとは思っております。ただし、現在流しているメロディーについての苦言を呈するようなご意見は頂戴してはおりません。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 補足します。町民歌も大変よろしいという評価です。私の耳に届いている。うるさいとか邪魔だとかこの歌なんだとかという、この歌に関しては全くありません。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) その同報系の防災無線を設置したわけですよね。富谷町においては内陸部だから個別受信機までは要らないだろうということがありました。そうしますと、聞こえない、全く聞こえない、聞こえづらい、音が割れるだとかというさまざまなことがあるわけですね。さっき危機管理対策監の中でさまざまなツールをということが……。(「危機管理監です」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 私語は慎んでください。
15番(佐藤聖子君) 危機管理監です。(「間違っていますから」の声あり)危機管理監の……。(「あなたそう言っていません」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 訂正してください。
15番(佐藤聖子君) 失礼しました。危機管理監です。危機管理監がそういうふうにさまざまなツールを使ってということをおっしゃいました。そのときのさまざまなツールということでは今何を検討しているのか、お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) こちらは広報誌等でもお知らせしたかと思います。現在、もう既に運用しているものといたしましてはツイッターであるだとか、フェイスブック、あとは町の安全安心メールというのを昨年の12月より運用を開始しております。現在、防犯、交通安全等に関する啓発の内容を中心にメール配信しているところでございます。
ちなみに、登録数は現在おおむね約1,500件ほど登録をいただいているところでございます。また、情報の発信というようなところにおいては、これは町独自ということではなく、現在宮城県においても県下一斉に取り組んでおります。その中の1つをご紹介申し上げますが、公共情報コモンズというようなシステムがございまして、県下35市町村における情報配信を宮城県のほうに配信することによって、宮城県から各報道関係のほうに配信される自動的なシステムになってございます。それらもテレビであればNHKのデータ放送、あとは民放であれば文字のテロップであるだとか、あとは携帯電話においても防災情報というようなところに自動的に配信されるようなものになってございまして、町だけにとどまらず県下一同にそういったことで情報通信の整備に取り組んでおるというようなところでございます。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) メール以外のものでの利用の状況はどうでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) メール以外であれば、ご紹介申し上げますところではツイッター、フェイスブックというのがありますが、現在町のイベントごとであるとか日常的な行事とかをそういったものを介して町民の皆さん方にご紹介させていただいております。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) そうしますと、それは防災専用というわけではありませんね。そこのところで、さまざまな同報系を使ったけれども聞こえないということに対する伝える、情報伝達をするためには、それではこれからどういうことに力を入れていくということを考えているんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 議員おっしゃるように、防災行政無線について言うのであれば、確かに聞こえないという声もございますが、現在各行政区長さんを通じて聞こえないではなく、あくまでも災害時においては必然的に耳を傾けるのが情報をとるが上には必要ではなかろうかというようなところで、あくまでもそういったツールの整備は今後町としては、今後も検討して研究してまいりたいと思いますが、地域の皆さん方におかれましても、みずから情報を得るというようなそういったご努力をいただくようなことにおいて啓発をしてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 聞こえない、かすかに聞こえるといったときには窓などを開ければそれは聞こえてくるかもしれませんけれども、全く聞こえないとかというところについては本当に困るわけです。そういうことも考えていかなければせっかくつくったものが用いられないということになるわけで、何かもっと一人ずつが情報を持てるようなツールといいますかそういうものを検討してくということが必要になると思いますが、それについて再度お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 危機管理監。
危機管理監(菅原俊司君) 個別受信機で全ての町民の方に情報をお伝えすることは無理だと思います。町民の皆様方にはいろいろなツールをご提供させていただきながら、皆さんがお選びいただくようなそういったチャンネルをふやしていくことが大切だと思っております。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 7月17日に逝去されました長谷川隆議員のご冥福を心よりお祈りをいたします。
通告に従い、私からは我が町の交通インフラ整備について1件3要旨について質問をいたします。
2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックが東京開催で決定され、我が宮城県の宮城スタジアムにおいてはサッカー競技の予選が予定されておることは皆様もご案内のとおりであります。宮城国体またはキリンカップ開催に合わせ、北部道路の富谷ジャンクションのフルジャンクション化を強く望んできた我が町も、今日幾多の経緯のもと、とりあえず東北縦貫道への乗り入れができないまでも北部道路の全線開通にこぎつけることができ、我が町のこれからの発展において歴史的にも大きな意味合いを持ち、町民誰しもが大変喜びとするところであります。今日までの関係各位の努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、2020年の東京オリンピックサッカー予選開催に伴い、宮城スタジアムを中心とする近隣の市町村は、全国または世界各国からの来客が予想されますが、現在の宮城スタジアムでも行われているイベント時の交通渋滞から見ても、大変なる交通渋滞が懸念されます。したがって、さらなる交通インフラ整備が必要になってくることから、富谷ジャンクションのフル化を国県に強く要望し、近隣の市町村と協議され、東京オリンピック特区を申請して、地下鉄泉中央駅からの鉄軌道の北部延伸と、我が町より利府駅までの環状鉄道の整備を進めることにより、我が富谷町と近隣の市町村のさらなる発展に結びつくものと確信する一人であります。
私も、49年前の東京オリンピック聖火リレーの伴走者として町上から熊谷までの区間を走った一人として、今回の東京オリンピック決定は感無量であり、49年前のオリンピック終了後は、我が町富谷クレー射撃場、現在のスポーツセンターグラウンドにおいて、クレー射撃競技のオリンピックアスリートが世界各国から参加され、大会競技されたのを思い出しながら東京オリンピックの成功を願うものでありますし、そのためにも我が町の環境を取り巻く交通インフラ整備、特に富谷ジャンクションのフル化と泉中央よりの鉄軌道の延伸に取り組むことが重要と考え、次の3問で質問をいたします。
1つ、論旨にも述べましたが、2020年開催に向け、近隣の市町村と協議のもとオリンピック特区を申請し、富谷ジャンクションのフル化を促進する考えがないか伺います。
2つ、混雑が予想される石積トンネル付近の塩釜吉岡線の改良が進まないことから、町道石積線を県道に格上げし、県の事業にて拡幅、歩道整備を行うよう県に要請する考えがないか伺います。
3、オリンピック特区を申請し、泉中央より我が町以北への鉄道延伸と、我が町から宮城スタジアムを経由しての利府駅までの環状鉄道を整備することにより、国内外よりの来客者への交通の利便性と我が町の限りない発展に結びつくと考えますが、我が富谷町への鉄道延伸についての若生町長の見解を求めます。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁をします。
1つ目でありますけれども、オリンピック特区申請による富谷ジャンクションのフル化という、促進をというふうなご提案、ご質問でございますけれども、特区申請と富谷ジャンクションのフル化というふうなあたりのつながりは、いまいち不十分なところでございますので、後ほどオリンピック特区なるもの、担当課から答弁をさせることといたします。
本当に22日の6時半とは言いながら、一般供用、年内50周年に合わせて供用いただいたというようなことは何回か述べているところでございます。振り返ってみますと、13.5キロメートル、平成5年着工の平成25年ですから20年かかって13.5キロメートル、利府ジャンクションから富谷4号タッチまで接続されるということと相なります。そしてまた、富谷ジャンクションは平成22年3月29日、その翌年震災です。結果としては国道、高速道路、北部道路の被災地沿岸部への物流、あるいは人的支援等々大変大きな機能をしたということも道建設、全国の大会である場をもらって代表して申し上げた経緯がございます。その前の年に利府ジャンクションがフル化されたんです。結果としては富谷方面から、利府しらかしから入って石巻方面には行けませんでした。石巻からも来られませんで、まさに4方向からというふうなことの中で、2方向だけをもって片肺、4方向からをもってフル化とこういうふうに言います。ですから、平成5年着工から利府のジャンクションとて相当の時間をかけて平成21年の秋だったと思います。富谷のジャンクションの前の時点でフル化というようなことだったですか。そんなふうなことでございました。
そのようなことでありますので、ジャンクションのフル化、年内の22日供用に合わせて今後どれぐらいの日時、年月を要するかというふうなことは定かではありませんけれども、やらなければ何も動かないというふうなこともそのとおりでありますので、ぜひジャンクションのフル化につきましては、平成21年の秋口に同盟会の会長を拝命いたしました。その時点から初めて富谷のフル化というふうなことを前議長時代もあわせて要望し始めたというのが経緯でございます。ですから、申し上げているように北部道路は国道47号線という位置づけ、そしてまた常磐道の終点というふうなさまざまな道路行政の中で位置づけされているところでありますけれども、事業計画の終点、最終形が4号線への接続であるというふうなことでございます。
1番目についてはフル化については申し上げているとおりでございますので、何とかこの20年のオリンピックに合わせてというようなこともありますので、そういったこと、好機を捉えて進めてまいりたいというふうに思います。
2つ目も、同じように塩釜吉岡線というふうなことであります。本来、塩釜吉岡線というのはもともとの利府から大和町、そしてまた旧来のバス道路路線だったんですけれども、結果、あそこから、今結果としては盲腸線のように三陸道をまたぐ形で利府のほうから来た場合です。入ってグランディ入り口のところを過ぎて沢乙の温泉を通って、その先いくと青麻神社というところの丁字路からさらに石積トンネルを越えて富谷とこんなふうな、富谷から富谷になって石積トンネルなって、その先で行きどまっているというのが結果としては塩釜吉岡線の盲腸線というような位置づけでございます。その距離数は利府町分で1,020メートル、富谷町分で1,640メートル、盲腸線の延長です。結果としては2,860メートルが本来の吉岡線から盲腸線のようにして今結局その先県道につながっていないものですから、盲腸線というふうな形での道路の行政上の位置づけということになっています。
当初は当然のことながら延長上に県道に接続をするというふうな予定、明石台線からおりていったお寺さんのあたり、あの辺を描いて予定されておったんですけれども、現状は行政上は消滅しております。ですので、私は現実的にはヘリポートが26年度から造成始まって、27年かけて28年供用というふうなことでトンネルの手前左のところに宮城県と仙台市のヘリポート造成されますので、現実的には今申し上げましたように沢乙の丁字路から利府分富谷に入ってトンネル抜けて富谷の分のところで町道と接続される形になる。そこは石積線というか西成田のゴルフ場、グリーンヒルズに抜けるあの石積線、あそこの部分と今回歩道整備しました峠越え、明石石積線、このラインを早期に県道で、県で管理した県道昇格というあたりが現実的な平成22年度まで、2020年度のオリンピック開催に向けて取り組むことが現実的ではなかろうかというふうなことをこの質問を通して考えているところであります。
したがいまして、石積線、西成田に通じる石積線で600メートル、山越えで今度整備したところが1,060メートル、合わせて1,660メートル、この町道2路線の町道を県道への格上げというあたりが現実的な対応ではなかろうかというふうなことで、なお次年度に向けて県なり国等とのやりとりの中で進めてまいりたいとこのように思います。
さらに、鉄道延伸の件でありますけれども、これも何回か申し上げておりますが、緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会、なかなか1回では覚えにくいところでありますけれども、緑の未来産業都市くろかわというのを平成5年に既にみんなで描いております。黒川の首長、議長、そしてまた宮城県の出先であります仙台振興事務所の所長職を交え県選出の県会議員、こういう構成メンバーでもう20年来活動してございます。恐らくこの母体をもって大きな膨らみを持たせながら、そしてまた富谷町への集積、施設集積、人口集積というふうな中で必要度を高めながら機運を町民皆さんともども高めていく。こういうふうな中で5年先、20年先、あるとすれば30年先になるかもしれませんが、我々半世紀過ごしたようにこの50年の単位で夢を描くような形にしていく、このような方策を描いているところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうからオリンピック特区についてお答えさせていただきたいと思います。
最近の報道によりますと、政府が発表した報道ですが、東京で開催される2020年のオリンピック・パラリンピックにつきまして、地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に東京を指定するということが経済財政諮問会議で検討しますということが公表されております。この諮問会議は当然総理が議長を務めておりますので、東京がまず特区になってインフラ整備、PFIを使った規制緩和、そういったものが東京都内で進められることは間違いないかなと、この報道を見ると思っております。これを開催地と置きかえた場合、今回、宮城が特例で東京都内を離れてサッカー競技が利府グランディで行われることが言われております。
この特区が東京都に適用されるのであれば、開催地である利府グランディ周辺も当然このオリンピック特区に入るのではないかと思っておりますので、まずこの諮問会議の行く末を注視させていただきながら、関係機関、仙台北部道路同盟会、町長会長でございますので、黒川と利府を交えてこの特区については研究をさせていただいて、進めさせていただければと思っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 私どもの場合は、新聞またはテレビ等での報道関係が一番情報として早道といいますかそういったことで、まずオリンピック特区関係についてこの論旨、質問の中に述べさせていただいたわけでありますけれども、今改めて荒谷部長のほうから研究していくというような答弁をいただきました。
私の個人的な見解としては、今のような報道関係からの個人的な認識と言われればそれまでかもしれませんけれども、東京だけではなくそういった開催地、例えば埼玉になるかもしれない部分もあります。メーンはもちろん東京、そして既存の競技場、また新しくつくる部分もあるわけでありますけれども、その開催地に対しても特区が十分に適用されるのではないかというようなそういった報道も耳にしておるわけでありますから、富谷だけでその特区を申請するというわけには恐らくいかないだろうと。宮城県を中心にした中でも県をまずバックボーンにして、そして先ほど申し上げましたとおり、開催する宮城スタジアムの近隣の市町村が一同になってその申請をするということになりますと、かなりインパクトが生み出てくるのかなとこんなふうに思います。
それで、先ほど町長はオリンピックの特区と、それから北部道路のフルジャンクションの兼ね合いといいましたか、何というんでしたか、そういった意味合いの内容がよくわからないというような話をたしかされたと思うんですけれども、千載一遇のチャンスであります。7年後に間違いなくそういった形でオリンピックは東京に開催されるわけでありますから、ぜひその件について努力をしていただきたいと思っております。その点について、まず今後の努力の傾注の仕方といいますか力の入れ方について改めて質問をさせていただきたいと思います。
また、鉄路延伸についてでありますけれども、先ほど町長が申されました緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会というのがあります。私も4年ちょっとの間、その協議会の中で参画させていただき、その協議会も、もうこれでいいんじゃないかというようなある首長からの提言もあったわけでありますけれども、総会の中で反対決議をさせていただき、そして若生町長が今の反対決議に賛成しますというような形で全会一致のもとにその継続を決めて、今日に至っております。黒川4ケ町村の首長と議長で構成しております緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会において、同僚議員の質問に対し若生町長は、3・11の大震災により1年間は開催できなかったが、仙台市としてもオブザーバーとしての参加できる環境が整い、宮城県、そしてまた仙台市参加のもと協議を進めていくと言われておりました。
緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会での密度の高い協議のもと、私たち住民の長年の夢であります仙台泉中央駅以北の鉄道延伸を、一日も早く事業の推進を図られるよう強く望むものでありますが、その件についてもこれからの取り組みについて再度若生町長の見解を求めさせていただきます。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、2つの質問にお答え申し上げます。
1つ目はオリンピック特区というよりも、富谷ジャンクションのフル化が1日でも1年でも1カ月でも1日でも。こういうふうなことの大前提でまず考えて、結果としてオリンピック特区への活用が早められそうだというのは、これは全く望むところでして、そういうようなことで、いろいろこれも一つの20年に向けてのメニューとして提示され始めましたので、これらについての早まりぐあいということからして、ぜひ織り込みながら強力に要望につなげていく、こんな立場でございます。
一方では、1990年ごろが日本の公共事業費のピークであることは、既にいろいろなところで紹介されております。当初予算プラス補正予算ベースで15兆円、喫緊のその予算額は5兆円ですので、15から5と非常に厳しい。先立つものは金ですというようなことの中で、厳しい環境下にあるということを十分おさめつつ、何としても国費のほうをいかに地元に引っ張るかというのがテーマですから。これはまさに地方政治家である皆さんの課題でもあるんです。ぜひ、そういう意味では一致連携した形で富谷の発展、この地域の発展につながるフル化だとか、あるいは鉄軌道の延伸だとかというテーマに取り組んでいければというふうに思います。
間違いなく緑の未来、この組織を町長になりたてですのでそろそろ下火でいいのではないかというふうな声の中で、こういったことの先を描けば今まで取り組んできた、平成5年から取り組んできたものを無にするわけにはいかないというような思いで存知することで皆さんにご理解を得たところでございました。その中の1つに、仙台市の地下鉄の東西線、ずっと課題出ていますけれども、ずっと関心を持ってきた折、先日町村長会の中で世界防災会議、3月15日から18日までということで既に確定して、開くことになりましたというようなことでありましたので、恐らくこの防災会議の開催に合わせて地下鉄の開業が進んでいるのだろうというふうに思います。したがいまして、2015年の4月前、会議開催前の15年3月あたりを描いているのだろうかなというふうに思いますので、この辺の東西線の開業がもう直近に目に見える形になってきました。ぜひ、先ほども緑の未来の略称推進協議会の構成メンバーに加わっていただきながら、仙台と富谷というふうな連携、そしてまたこの黒川圏域、大衡のあのような状況もあるわけですので、そういう意味では非常に期待の持てる環境の中に今、方向性としてはあるのではないか。このような認識です。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 鉄道延伸については、まだまだ長いスパンで物事を考えなければならないだろうと思いますので、私も機会あるごとに町長初め執行部とこういった議論をさせていただくことをお約束させていただき、質問させていただきます。
約12年前の調査結果を見ますと、平成32年開業目標で黒川圏域人口が13万8,000人、富谷町の人口が6万3,000人を予定し検討されております。平成32年は、ちょうど先ほども申し上げましたとおり、オリンピック開催時であります。平成32年、7年後の黒川圏域の人口が13万8,000人になることは少々といいますか大分無理があるわけでありますが、鉄道が北進することにより黒川圏域人口予測も大きく変貌し、現在予測をはるかに超えることとなるのではないかと思われます。
そういったことで、我が町の限りない発展のためにも最大の努力が必要と思いますが、再度町長の決意をお伺いいたしたいと思います。また、北部道路の22日供用開始されます1.7キロメートル、河北新報の報道によれば工事費31億円を報道されておったように記憶しております。これは橋脚を含めての事業量なのか、または1.7キロメートルの、この富谷の工事した1.7キロメートルの工事量の事業量なのか。その辺をお知らせ願いたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 前段のほうです。32年の予測をしながら鉄軌道の北進を描いたということでした。そのときの人口の、黒川圏域の想定値が13.8万人です。現在は9.2万人、したがってその差は4.6万人、割る7年で最低でも年間6,000人、この圏域で増加することでないと13.8にはいきませんねというふうなことになります。富谷の6万3,000人は、将来30年後の人口予測、25%弱ふえるとは申せ、予測された数値は5万8,000人というような数値でございます。それでも全国上位の中に入っています。こんなふうなことです。
一方では、国の施策は既にコンパクトシティ化ということに既に切り口を変えて、大きくかじを切っております。そのようなことで、平成22年の明石台団地開発は認めないということは大枠、国の施策がそうでしたよということ。町長が幾ら頑張ってもだめだよと。国の枠の中で。そういう中で突破したというのが明石台の開発です。そしてまた、幸か不幸か、あのような、幸とは言いませんけれども、不幸にも震災があって、震災の皆さん、被災者の皆さんの受け皿にも一定役割を果たすことになり、非常に奇遇と奇縁というか、言葉が出ませんけれども、そんなふうな絡みの中であるということもまた一方の事実です。
しかし、そういう意味ながらコンパクトシティというふうな中での大枠を、大きな壁を、我々それ以前よりも以上に突破していかなければならないということなんですよ。1990年代に15兆円の公共事業がありました。5兆円ですので3分の1です。コンパクトシティですというふうな中で、そしてまたオリンピックです。国の東西でまさに国費の綱引き、霞が関周辺でその様相です。何度となく、年に何回か数回行く機会がありますけれども、まさにそんなふうな思いで私どもも、そしてまた県選出の代議士も含めて、国費を地域発展のために引き出してほしい、こんなふうな思いで近ごろ東京に向かう。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 答弁漏れですね。建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 北部道路の事業費の道路築造1.7キロメートルで31億円でございます。
議長(浅野幹雄君) 橋梁の分ですか、それとも何ですか。橋梁分も含めたかということです、質問は。入っているか、入っていないか。入っていないということです。(「議長、先ほど私質問をした内容と町長の答弁している内容がちょっとかち合わないんです。というのは、どこが違うかというと、平成32年度の予想人口として13万8,000人、黒川圏域で。今町長がおっしゃったのが今現在13万8,000人、このぐらい足りませんというような話をしたのか、今現在9万何がしですという話をしたのか。その辺の確実な答弁というと大変申しわけないんですけれども」「32年の13.8を想定して逆算した数字を町長言ったはずですが」「それでいいんですか」の声あり)
この際、午後2時25分まで休憩をいたします。
午後2時12分 休憩
午後2時25分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番永野久子君。
16番(永野久子君) 私は2件について質問いたします。
まず、市制移行は住民の意向に沿って進めよという大意で伺います。町は平成28年4月1日の市制移行を目指していますが、市制に向けた準備は住民の意向が何より大切だという視点から質問をしたいと思います。富谷町が市に移行するに当たって、総務省に提出する町を市とする申請書には新市名、新たな市の名前ですね、新市名及び市名選定の理由を記述する項目や、市制施行を必要とする理由、申請に至るまでの経緯と住民の意向などを記述する項目があります。愛知県長久手市では市制施行前に住民アンケートを実施し、回答者の86.1%が長久手市がよいと回答した結果をもって新市の名称を決めたと、この申請書に記述しております。和歌山県岩出市では新市名の公募を行い、応募総数の約6割が岩出市を希望した結果、岩出市としたということでした。つまり、市に移行することや新たな市の名称などが住民の合意を得ているかどうかは総務省にとって大変重要なポイントとなることがわかります。
一方、富谷町ではどうでしょうか。昨年12月議会で同僚議員が市の名前はどうなるかと質問したのに対して、企画部長が富谷市ではと思いますと答弁しております。昨日の一般質問に対してもやはり企画部長が、これはちょっと正確を期するというわけにはいかなかったので筆記でしたので若干違うかもしれませんが、趣旨としては富谷という名称は歴史的な名称であり、新しくつける状況にはない。アンケートなどを参考にはするがという、こうした趣旨の答弁をされておりました。住民の意向調査もしない段階で、このように踏み込んだ答弁をすること自体に、私は現在の町当局の市制移行に向けた立場があらわれているのではないかと考えているところです。
単独での市制施行を行った先輩である岩出市、長久手市については町長も視察をされておられますが、いかに住民本位に市制移行を進めるかという重要な課題で、この両市から学ぶべき点が大いにあるのではないでしょうか。住民の合意なき市制移行はあり得ないということを、町当局は肝に銘じていただきたいと考えるものです。国への申請に際しても、また市制移行に伴う課題を明確にする上でも住民アンケートは不可欠であることを大前提に、改めて第1問目、市制移行に関する住民の意向調査について実施の考えはあるか。その時期はいつか。内容、対象者等をどのようにするのか。明確にされるよう求め当局のお考えを伺います。
2つ目に、ことし9月29日付大崎タイムスが、富谷副町長が空席にと題する記事の中で、県からの職員派遣について町長が、若生町長が、既に市制移行の要件を満たしており、県からの派遣をもらう必要はないという趣旨のお答えをして、こうした記事が書かれておりました。この記事を読みまして、既に市の要件を満たしているというのはどういうことなのか、大変疑問に感じました。昨日の一般質問と多少重なりますが、現時点で何がどこまで満たされているのか。自治法、県条例、総務省通知に規定された市の要件の全てについて、それぞれどこまで到達しているのか。達成状況と今後の課題を明らかにされるよう求めます。
3つ目に、市の要件について宮城県条例が規定する都市的施設のうち、富谷町には図書館が未整備です。この点について県も町も公民館が該当するという解釈として解釈を拡大し、市の要件をこの件についてはクリアしているというふうにしておられます。しかし、図書館と公民館では役割も機能も全く異なります。名ばかりの市制にならないためには、また市制移行が住民福祉の向上につながるためには、図書館を公民館で代替させることなく整備すべきであり、早期に整備時期を示すようご答弁を求めます。
第4点として、市制移行を住民本位に進める上で、住民参加を保障する場が不可欠です。岩出市では住民参加を保障するために、議員、住民、職員による岩出市市政移行準備協議会を設置し、住民アンケートもこの協議会が実施をしています。議会、住民、職員による協議会の設置など、住民参加を保障する場が必要ではありませんか。当局の考えを伺います。
第5番目に、岩出市では市制施行に伴う影響調査を行い、各課ごとに市制施行に向けた課題の洗い出し、整理を実施しておりました。特に、住民にかかわりの深い許可、認可、証明等の発行事務に関する調査では、各項目ごとに、該当者、申請先、手続方法、住民負担の有無等について明確にし、住民に周知を図るということを明記しておりました。住民の不安を解消する面でも、こうした具体的な課題の洗い出し、整理を各課ごとに明確にし、議会と住民に公開すべきだと考えますが、どのように対応されますか。伺います。
第6番目に、この職員の研修と増員についてです。富谷町の正規職員数は県内はもちろん市制施行前の長久手市や岩出市と比べて大変少ない状況です。市制移行に伴う膨大な業務をこなす準備体制として、職員の増員は欠かせません。また、長久手市、岩出市とも、市制移行に伴う条例の改廃等法的な対応については弁護士など特別な人の配置はせず、全て一般の職員が対応し、現に対応できたとのことでした。わからないことは県に聞くことができる。何より法令関係も含めて苦労してこそ市にふさわしい職員水準に成長できるということでした。思い切った職員の増員とともに宮城県への派遣については従来型の派遣ではなく、市制移行にかかわるという目的を明確にした職員派遣が必要だと考えます。派遣についてはこれまでもやってきたし、やっていくというお答えを先日行って答弁されておりますけれども、さらに人数、期間について具体的にご答弁を求めます。
2件目の質問としまして、母子世帯への支援策充実について伺います。母子家庭の平均年収が200万円台、ひとり親世帯の貧困率が22%を超えるという状況下で、母子世帯への支援策充実が急がれています。日本は女性労働者の平均賃金が男性労働者の平均賃金に対して6割程度だというふうに言われておりますが、非正規雇用など賃金水準そのものが下がっている中で、母子世帯の生活の厳しさは過酷とも言うべき状況にあります。加えて、高い家賃や燃料費、交通費など、母子世帯の生活を圧迫する要因は数えれば切りがないほどで、子供の大学進学はもちろんのこと、高校進学さえ困難な母子世帯があります。
こうした生活苦の中で、親族に頼り、親の住まいに身を寄せて住宅費などの負担を減らし暮らしを立てているケースが多々ありますが、しかし、一つ屋根の下に暮らしている場合、児童扶養手当の申請に当たっては、同居している親族のうち誰か1人でも所得制限を超えると、児童扶養手当が受給できません。仮に女手一つで1人の子供を育てている人の場合、この人本人の所得制限230万円がクリアできたとしても、同居している親族の中に274万円を超える所得の人が1人いれば、1人でもいれば、該当しないということが考えられます。住民登録は親兄弟と別個にして住民税も国保税も別世帯として負担し自立を目指していても、児童扶養手当については別世帯と認められず受給できないというのは余りに理不尽ではないでしょうか。これでは母子世帯の自立を阻害することになるのではありませんか。消費生活が別個であれば同一生計ではないと見てよいとした過去の厚生労働省の国会答弁等を踏まえ、世帯分離を認めるべきだと考えます。
まず1点目、富谷町における母子世帯、父子世帯、その他の親族等による児童の養育世帯について、それぞれ世帯数、児童数を伺います。
第2に、世帯分離の問題については、一つ屋根の下に暮らしていても消費生活を別個に行い、住民登録を別世帯として登録し、住民税、国保税等を別個に負担している世帯については同一生計ではないと認めるべきではないでしょうか、伺います。また、世帯分離を認めない合理的な理由は何か。認められるためには何が必要か。具体的にお示しいただくようご答弁を求めます。
第3に、母子家庭に対する福祉や就労支援は基本的に県の施策が中心になっていますが、最も身近な自治体として、町も支援を充実してほしいという声があります。これは、市制になりますと、母子に対するこうした施策も市がやるようになるのではないかと私は理解しております。そういうことを考えましても、まず町が母子家庭における母親の就労実態及び平均年収の現状をどのように把握しているのかを伺いたいと思います。
4点目ですが、母親の就労支援について、町として独自に対策を講じているのか。さらに、今後の課題をどのように認識されているのか伺います。
第4に、母子家庭などへの生活資金貸付制度である富谷町母子家庭等福祉対策資金貸付制度については平成22年12月議会での私の一般質問に対し、貸付対象者に父子家庭を加えるという改善が図られました。ここで1歩前進したと思います。しかし、このとき同時に町長は、貸付対象者及び保証人について、町内に1年以上居住というこの要件や、保証人が世帯主でなければならないとする要件についても撤廃する旨を約束されております。ところがなぜかいまだにこれらの項目について条例が改定されていないのです。町長は約束を果たされるよう求め、改めて伺います。貸付対象者の町内居住要件、1年以上富谷町に住んでいることとするこの要件。それから保証人の、同じく1年以上町内に居住しているものという要件及び世帯主であるものというこの要件について、撤廃を求めお考えを伺います。また、貸付金額については3万円以内とされ、町長が特に必要と認めた場合は5万円までとなっておりますが、自立に必要な自動車免許の取得や、冷蔵庫、洗濯機等々の更新、まとまった出費に充てるだけでもとても3万円では済みません。貸付金額の増額が必要ではないでしょうか。さらに、返済期間についても6カ月では余りに短過ぎます。返済期間の延長が必要だと考え、対応を伺います。
1回目の質問を終わります。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
市制移行は住民の意向に沿って進めよ。全くそのとおりでございますので、それにあわせて、きのうも申し上げましたように、平成26年度に実務的に展開をするということとなりますので、平成26年第1回定例会、この場をもって具体的な内容をお示しすることになろうかと思います。なお、先ほど新聞記事云々ということがありますけれども、これは切り取ったところの発言の中での紹介というようなことになりますけれども、たしかあのときは議会で8対10で不同意でしたということ、議会で県から派遣を求めて市制移行をスムーズに進めてはいかがかという声があるんですがということに対する発言内容だったように思います。ですから、私はあの時点で思いを表明したのは、副町長を県に求めることは考えていないということです。そういうふうなやりとりの中であのような表現になったというふうに受けとめていただきたいと思います。
項目達成の内容については後ほど企画担当からということにしたいと思います。
派遣については、町から県に1方向で、この間ずっと1年ないし2年、30年前に若いころに県に行ったときの皆さんが今ステップを上げて課長とか部長級になっている。そういう中で、私はその道でないですので、折々見ますと財産になっているんだなというふうにもまた思います。県から町への派遣は、基本的には一般職員レベルではないそうです。しかし、私はあえて無理を願って田中さんと武内さん、平成20、21、武内さん、22、23、田中さん、武内さん、2年続けて課長補佐級で産業立地、企業立地専属のというふうなことで強いお願いをした結果、お受けいただく。これは県内初だそうでございます。したがいまして、部長あるいは副町長クラスというようなことが恐らく県から職員を出す上では想定されているだろうというふうには想像します。
もう一方では、大崎市では副市長が総務省、国交省でしたか。副市長も国交省、あと都市計画課長、女性課長さんは同じく東北整備局からというキャリア、準キャリアというふうな形のお二人を配置して、とてもあのタイプの市長さんですので、まさにハードな部分についてはばりばりやっている。そういうのも一理あるなというふうなことを思いながら、富谷町でも5万人を超した町なので、総務省に富谷町への派遣はいかがですかと聞いてみようということでやったんですが、簡単に言下に否定されました。町には到底総務省から出れませんというような話なんですね。ですから、やった事例もない。事例がないからできませんということで、それ以上望むべくもございません。県については、県と町との関係、そういう面で言えば市になるとかそういうことはどこにも書いていないことなんですけれども、折々今まで申し上げてきたように、いろいろな面で今富谷町の置かれている状況、市の行政スタイルに切りかえていかなければならない。そういうところから平成22年以降、具体的に2015年の国調、22年の国調4万7,042人でクリアしました。何としても4万7,000を超えましょうというふうなことで綿密な調査形態をとりました。3万6,960人ではなく4万7,042人というふうなことで4万7,000人台。5年たてば5万2,000人台にいくだろうなと。そしてまた明石台も開発されて受け皿もできる。こんなふうな経緯の中で具体化してきている。夢物語を言っているわけではございません。そういうふうなことの中で派遣の件についても申し上げたとおり、先ほど副町長についてはあのような立場で申し上げました。今後についても県と町の関係、市の行政と総務省との関係、ますますフル化というふうなことからしてもそれは大いに望まれるところだ。そういう意味でも2016年の早い時期での市制移行というのは当然のことながらつながっていくというふうなこととなります。
それでは、次。3つ目です。図書館についての県の拡大解釈というような表現で、非常に私は違和感を覚えます。県の皆さんが聞いたら失礼だろうなというふうに思います。根っこは県の条例の、何回も出ているんですけれども、この解釈をもって拡大解釈といたしましょうか。公私立の図書館、博物館、公会堂、3つがくくられます。または公園等の文化施設を2以上有することの中に、この第2号の中に図書館が入っているというふうなこと。これをもって図書館が云々というのは市制移行と直接的につながるものではないというのは何度も申し上げています。文化的な要素が必要ですというようなことがご指摘な施設として求められるというのは当たり前のことです。農村社会から都市社会に発達していくわけですから。そういう面からすると拡大解釈ということについて軸が何らそのままでよろしいということになるんですけれども、私は訂正を求めたいとこのように思います。
次に、4、5、6です。議会、住民、職員、協議会の設置というのは当然のことであります。これも26年の第1回の定例会にその形式とか開催日時、構成、場所、そういったことについてのものについては徹底して公開された中でものを進めるというのが私の町政運営ですから。ですから、そういう意味では何らこの市制移行に強引にとか、あるいは出来レースなどと言われる筋合いのない、後顧に憂いのない市制移行、みんなに望まれる市制への移行というようなことが私のプランニングです。そういう意味からすると、26年がまさに正念場になるというふうなことです。
その翌年の10月が半年後に国調というふうなことになりますので、ですから、もう1回繰り返しになりますけれども、2010年の、平成22年の国調の結果があのような結果が出た。明石台の開発ができた。間違いなく5万を超す。こういうふうな確信と方向性の中に今行政、かなりの膨大な事業量、事務量ということもそのとおりでございます。しかしながら、膨大な事業を1年でやるのか、3年でやるのかということですから、そういうことからすると事務量の膨大さを平準化していくというような立場も私の考え方の中の基本であるというようなことも申し上げます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 町長、2問目は全て担当課からですね。企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私は1問目の市制移行についての答弁をさせていただきます。
議員、冒頭、私の発言で市の名前はということで、これは断定したわけではございませんので、私どもも初めての経験でございますので、議員がいろいろ視察しているように市制を引いたところをいろいろ見させていただいております。それで、総務省に提出した資料も熟読させていただいて、その市の名前の選定の理由、確かに議員のおっしゃるとおり、アンケートは当然必要だと思っております。最終的にはそこにいくんですが、全て単独市制を引いたところは100年以上何々村、長久手にいきますと長久手村、長久手町、100年以上この名前を使ってきて愛着のある市名としましたというのが前段にあって、それを住民の皆さんも支持したというような形になります。それを私は今のままでいけば富谷も同じように単独できています。私の立場は企画部長ですので、当然30年以上町に奉職しております。富谷という名前は愛着を感じておりますので、私としては恐らく行動事例を見るとこうなるのではないでしょうか。ただ、これは最終的にはアンケートは必要になるということはわかっておるところでございます。
そう前段を申し上げまして、1問目の住民意向調査、これは議員のおっしゃるとおり調査は必要であります。きのう森議員にお答えしたとおり、意向調査も考えておりますし、その前段、情報提供いたしますということで広報誌を使ってお知らせする、地区懇談会、そしてアンケート、それらを踏まえて市の要件を満たすような書類をつくり上げていくということで、そこで初めて市の名前とかそういうものが整理されていくというようなことを考えております。時期的には、これは特別委員会でおおよそのスケジュールを示させていただいておりましたので、26年4月から27年10月が国勢調査ですので、当然その間に実施させていただきます。内容についてもその間、十分精査させてやらせていただきたいということでございます。
2問目の法律関係ですが、これについては要件でございますので、法律要件、条例要件、2つあります。議員がおっしゃる総務省通知というのはそれをもとに都道府県が条例化するものですので、ほぼ条例と総務省通知はおおよそ合っていますが、これが都道府県で違う要素の1つになります。広島県でいいますと、高校が2つ以上あることというのがいまだに消えず、5万以上達成している町がこの条文がある限り市になれませんということで、それは広島県の中で、県が高校が必要だという認識にあるということでございます。それと同じように、宮城県はまた違った条文を総務省通知の中から引っ張って、今、昭和20年につくっている条文のもとに今はいると。ただ、きのうも森議員のほうにお答えしたとおり、若干時代にそぐわないのではないかということで、項目によっては今のままでいけば要検討というのは一、二カ所ありますが、それについては十分検証させていただきたいということでございます。それについてはおいおい達成状況などは当然議員の皆さんにお知らせすることになろうということになっております。
3問目は図書館については、先ほど町長が申し上げたとおりですが、1点、宮城県の事例を申し上げますと、この市制移行を単独で認めたのが泉市、多賀城、岩沼、これは昭和46年になります。そのときの県条例は全て同じですが、泉、多賀城、岩沼には図書館はありませんでした。公民館1、研修所1、公園7というような、それをもとに市制が引かれているということで、そういうことでその中の条文の解釈で県は認めているということになっております。
あと、4問目については先ほど町長が申し上げたとおりでございます。
5問目の洗い出しについては、これは当然企画部内にこういう組織はつくりますが、そこだけでは到底できるものではございません。各部、各課にそれぞれ問題点を洗い出し、そういった作業も当然進められながら、住民の皆さんの、場合によっては公表しながら、こういった状況にありますということは当然お知らせするべきこととなっております。先ほど議員がおっしゃっていた、住民の皆さんにこうなります、こうなりますというものは、当然これは住所が変わること一つとっても大きく変わりますので、そういったものは当然、こういう手続が必要ですとかそういうものは十分お知らせをしていくことになろうかと思います。ただ、町から市に移行しても手続の必要ないものもたくさんありますので、そういったものもこういうものですということもお知らせしていくようになろうかと思います。
あと、6問目の職員については先ほど町長の申し上げたとおりでございます。
また、スキルアップについては町長が冒頭申し上げました、今回生活保護の相談を県福祉事務所から招いて、そういったものを間近で見るというのもスキルアップの一つになろうかと思います。あわせて、こういった機会を今後十分活用させていただきながら、県と綿密な調整を行い、スムーズに町民の皆様に市民になっても影響のないようにしていきたいと思っているところでございます。私からは以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) それでは、2問目の母子世帯への支援策を充実せよというところの問1でございます。まず、母子世帯は390世帯で、児童数は575人。父子世帯につきましては26世帯、40人の児童数でございます。養育者世帯につきましては4世帯、児童数4人ということでございます。
問2でございますが、一つ屋根の下にというところでございますが、児童扶養手当につきましては認定は宮城県が行っておりまして、町は受付事務を委任されているものでございます。生計同一というところの考え方につきましては、6つほどの視点で決定というようなところもございますが、今はそれぞれの家庭に応じて生計分離に関する申立書というものを書いていただきまして、客観的に見て世帯が分離しているというような判断を行っているような状況になっております。全て、総合的に勘案しての認定というふうになっております。また、市制移行後につきましては、町では行えませんでしたが、市で認定というようなこともなることになります。
それから問3の母子家庭における母親の就労実態でございますが、児童扶養手当受給者世帯でございます。児童扶養手当の受給世帯358世帯のうち、情報がこれしかございませんが、母親に収入がある世帯は310世帯で、平均年収は209万3,000円というような形になってございます。
問4の、母親の就労支援について町独自というところでございますが、今までは県が行っております母子家庭等就業自立支援センターを設置しておりますので、そちらのほうに相談とか情報の提供を行っていただいておりました。ただ、今回仙台公共職業安定所大和出張所のほうでそういう専門の方がいらっしゃいます。ですので、その方とお話し合いを持たせていただきまして、母子世帯の方々の賃金の拡大がどのようにしたら図られるかというところで、協議をする機会を設けることにしております。
それから問5の富谷町母子家庭等福祉対策資金貸付制度でございますが、以前父子家庭まで拡大したという経緯がございます。その中で、いろいろなほかのところの拡大についても求められているところではございましたが、この時点におきましては、県内の他町村の状況を勘案いたしまして、父子世帯の拡大だけにさせていただいております。ただ、今後につきましてはさらに調査させていただきまして、本当に使いやすい制度というふうにしていきたいというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 保証人関係の答弁がなかったように思うんですが、いいんですか。
これより永野久子君の質問は一問一答により行います。16番永野久子君。
16番(永野久子君) まず初めに、先ほど町長冒頭でご答弁されましたけれども、私が質問したところをもう一度読みます。大崎タイムスの記事は富谷副町長が空席にとは題しているんですけれども、私が驚いたのは県からの派遣について町長がお答えした中身に、既に市になる要件は全て、既に市の要件を満たしているということを述べて記事に残っているので、そのことについて大変疑問に感じたといったものですので、副町長の派遣を私は問題にしておりません。今の今回の質問では。きちんと聞いていただければご理解いただけたと思いますので、もう一度読みますか。念のため原稿をもう一度読みます。
2項目めとして、ことし9月29日付の大崎タイムスが、富谷副町長が空席にと題する記事の中で、県からの派遣について町長が、既に市制移行の要件を満たしており、県からの派遣、これは副町長の派遣をもらう必要はないと答えたとしています。この記事を読んで、既に市の要件を満たしているというのはどういうことなのか。大変疑問に感じましたという意向を述べておりますので、私は副町長の問題ではなくあくまでも別のことを聞いておりましたので、そうご理解いただきたい。市の要件について。改めまして市の要件、自治法で4項目、実質3項目です。県条例で8項目について、全て満たしているというふうに理解していいかどうか伺います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 先ほど演台で申し上げましたけれども、県の拡大解釈についての見解を求めます。
議長(浅野幹雄君) 見解ではなく確認ですから、これは見解の反問に入りません。(「拡大解釈いかんにかかわらずというその表現が適切かどうかであることを答弁を求めます」の声あり)
町長、答弁をしてください。(「ですから、これは県との絡みもあるので、この表現が適切かどうか。どういう認識しているのかどうか」の声あり)
先ほどの、今質問したのは大崎タイムスに載った、そうですね。今座ったままでその質問の内容を言ってください。再質問の内容。(「図書館というふうに明記している県の条例ですが、これが満たされているというふうに理解するというのは私は拡大解釈だと思っているんです。ここは議会の言論の府です。お互いに違う意見を述べ合う場ですから」の声あり)
町長、まず話を聞いてください。(「町長、もう少し落ちつきましょうよ」の声あり)
ご静粛にお願いします。(「ここは議論の場ですので、自分の意見を述べるのは当然です。それが違うというのなら反論していただければそれでいいことであって、ここで拡大解釈よしあしを論ずる場面ではないはずです」の声あり)
町長、いいですか。まず再質問の答弁をしてください。(「その前に私は演壇で適切かどうかの見解を求めるとやっているんですから、適切なはずですよ」「議長が采配するんですよ」の声あり)
私の指示に従ってください。町長に答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) これは担当課から申し上げます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これは法律要件と条例要件の案件でよろしいですか。これは法律要件についてはきのう森議員に答えたとおり、ほぼ4件とも満たしている状況でございます。正確には年度の捉え方もありますので、厳密にはこれから最終的にやらなければいけませんが、現時点でという段階でございます。
条例案件につきましては、ほぼ全項目満たしておりますが、一部、前年度の予算額、全人口で除した額というところについては、これは時代にそぐわないんですが、要検討ですねということで、これは県から言われております。これもきのうお答えしたとおりです。
もう一つ、銀行及び会社というのも、これも当然もう備えているんですけれども、これは他市との比較があるので、そこはどこですかというのがわからないとなかなか比較ができないということで、これもちょっと県としてもこれから考えていきますということでございます。あとはほぼ同じでございます。
議長(浅野幹雄君) 補足だそうです。若生町長。
町長(若生英俊君) 県の拡大解釈というようなことで、相手があることですから申し上げますけれども、図書館の件については市制の要件ではない。市制の主要な要素でないというようなことの中で、市制移行への、5万人到達後の市制移行手続に進めます。要件がほぼ満たされていますということ。それがない中でしたら、図書館の建設、この一、二年で間に合うはずもないですから、そんなのは旗をおろさざるを得ないということになりますけれども、直接図書館の建設と市制移行の要件というのは重なり合っていないという見解の中で2年後、3年後の市制移行を目指しましょうということを申し上げ続けてきているわけです。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますと、まず市の要件の法律と県条例に関しては、今すぐにクリアしていますと言わないまでも、これについては県のほうの対応等々で十分にクリアできるんだという感触だということでよろしいですね。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それらも含めて、現時点でこの法律と条例の解釈の中でとった場合ということの限定でございます。最終的に打ち合わせをして、恐らく国勢調査の2カ年特期というのもありますので、22年、17年、その先もあるのかどうかということも踏まえて、これからそこは県と調整してどういう資料を国に出すかというのを調整しましょうということになっております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) ことしの8月7日に県の総務部市町村課課長の方がお見えになりまして、議会として研修を行いました。市制移行に関してです。平成27年10月の国勢調査の速報値が28年2月に出るとすると、それからあと数カ月で市制を施行するというのは極めて難しいのではないかといった趣旨のご説明をされていきました。そうなりますと、平成28年4月1日という町が掲げている市制施行の年月日というのは、本当にこれで適切と言えるのかどうかをまず伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについては、以前もたしか申し上げておったと思いますけれども、町としては目標値に掲げて、そこまでに全て書類をそろえると。1つ違っているのは、岩出は4月1日になりました。しかし、そのときは国勢調査はたしか12月ぐらいに速報値が出た。今はいろいろな国勢調査の制度が変わっているので1月、2月になります。そこから通常ですと協議時間がありますということで、多分市町村課長はその立場で申し上げたんだと思います。
我々が国に行ったときは、町がそのように望んでいるので、できるだけそこに近づけるように、国としてもいろいろ調整をさせていただきたいということは、総務省の方からお聞きしたことでございますが、いずれにしても、国勢調査の、次の国勢調査がどういうふうになるのかがまだ見えませんので、そこの時点でそういったものは明らかに出てきて、最終的なスケジュール感が出てくるのではないかと思っております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) そもそも自治法は人口要件5万人というのを大前提としているわけですけれども、私自身はこのままいけば次の国勢で5万人突破するだろうと私個人は思いますけれども、実はちょっと余り途中でおっしゃらなくて、岩出市、先だって行って聞いてきましたところ、国勢調査の人口と、それから住民基本台帳の人口で2,000人ぐらいの差があった。大変に苦労してその数をきちんと把握したということもおっしゃっておりました。
そこで改めて伺いたいんですけれども、平成22年の国調のときに、その国調の人口と、それから住民登録している数とどのぐらいの開きがあったのかを伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) その件については私の管轄外ですので、ちょっと今持ち合わせがありませんので。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 誤差は579人です。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますと、今25年ですから26、27と2年間で579人の程度の誤差があったとしても5万人は超えられると……。
議長(浅野幹雄君) 私語は慎んでください。
16番(永野久子君) 見ているということですか。全てクリアしたとおっしゃっているからにはそうですよね。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 今、今回の5万1,000人に到達しております。今町長申し上げたように500前後の誤差がある。これは逆に事例を見ますと、野々市は逆に住民登録は4万9,000台ですが、学生さんが多いので5万2,000人いると、そういう事例もあります。我々は何が大事かというのは国勢調査を完全に行うという、不正をなく、あまねく10月1日にお住まいになっている方から回収を受けるとこういう国勢調査のあり方も実は重要になります。
今回、その国勢調査もネットとか郵便とか、いろいろ言われています。ただ、まだ全容は出ていません。それを見て、我々は今度いかにその国勢調査を乗り切るかというものも課題になりますが、あわせて土地利用も、そのために線引き制度を行いながらやってきておりますので、今後も安定した伸びがあるという大前提のもとに今回は市制を目指すことが基本でございます。
議長(浅野幹雄君) 質問、答弁中の私語は慎んでください。質問を続けます。私語はやめてください。それともやじですか。
質問を続けます。16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますと、今の企画部長のご答弁を伺っても開きがあることは確かで、これを必ずクリアできるとは今の時点で言えませんよね。そうすると、町長、新聞で後から訂正されたかどうかわかりませんけれども、市の要件全てクリアしたというような発言は、これは事実だとすると、ちょっとこれははやり過ぎ、走り過ぎということになりませんか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) ここで新聞の記事の論調の引き合いをやったところで、余り私は生産的ではないと思います。その場の中でやっている、先ほど言った趣旨ですから。議員の中にこういうことで不同意にした声があるんですがということが前提なんです。だって、新聞の記事、100の100、正しいですか、皆さん。全部の一部切り抜かれたりする。そのことをもってここでどうだこうだというのは余り生産的ではないと思います。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 余り時間がないのでもったいないんですけれども、そうしますと、大崎タイムスのこの部分、全て市の要件をクリアしたという町長の発言として括弧書きでされているこれは間違いだったということ、訂正要望などされたという事実はありますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 今大崎タイムスさんの記事の話ですので、それは最近新聞記事は誤報が多いので、町長単独で取材を受けるということはありません。私かもしくは誰か、一緒に同席しています。その記事は欠落しているところがあります。全てではなくおおよそ全てクリアしていますという、そのおおよそが全部抜けて、私のほうから記者のほうには自治法でこう決まっています。あと条例ではこう決まっていますが、先ほど私が申し上げたとおり、こういった問題はあるんですけれども、それは県が今配慮していただいていますので、それでおおよそという話がそこで出たので。新聞記事も、私の名前も荒谷というのが全然違う名前で書かれましたので、それは抗議していますので。ただ、言っても直していただけないので、私は個人の名前についてはおかしいだろう、もう取材は受けないと言ったんですが、企画部長ですので、報道ではこうです、まちづくりはこうですと申し上げるんですが、報道機関の皆さんには極力正確に載せていただきたいということは、常日ごろ申し上げているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) そういう事情があったなら、最初からそのようにお答えいただければそうですかということなので、次に移ります。
いずれにしても、今の段階で全てクリアというようなことは、おおよそとつくならこれは理解の範囲ですけれどもということで確認させていただきたいと思います。
次なんですけれども、中心市街地について6割の連檐ということで、これも総務省が町の南側とする富谷町の考え方について、それで構わないというお答えだったということでした。私はこれは総務省の立場としてはこうあるべきですし、市町村の自主性というのは最大限尊重するべきだと思いますし、こういう答えを引き出したということは一歩前進に大きく貢献したと私は考えております。その上で、改めて確認したいんですが、そうしますと中心市街地という言葉について、過去の議会での私の質問に対して中心市街地は新町だという町長のご答弁がありました。この位置づけ、中心市街地は新町という位置づけは今までどおり変わらないのか。それとも変えていくのかを伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これにつきましては、中心市街地の考え方などを総合計画でも申し上げて、富谷町は二分していますよと。役所のあるところは行政、文化、学校も近いのでその中心。ただ、居住的な部分は南側に中心地がありますというふうに明記しています。今回は、何が問題かというのは、中心市街地にふさわしい町かどうかというのが総務省は見る。航空写真をお見せし、富谷商圏というのが最近できました。これは素晴らしいですねということで、連檐はということで、この航空写真を見る限りではもうほぼ連檐も100ですねということで、そういったことから先ほど申し上げたような言葉になっております。
中心市街地、要するに交通とか住んでいる皆さんが便利性があるかどうか、そういったものを含めて中心市街地ということで国のほうで捉えていただいているようであります。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますと、富谷町の長期計画、ちょっと今記憶が確かではないんですけれども、長期計画でしたか国土利用計画でしたか、中心市街地新町という位置づけ、文言としてありますので、これについては変更するのかしないのかを伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これにつきましても、次、今改定しています。ただ、改定については基本構想は見直さないということにしておりますので、そこにはそういう中心市街地の文言はありません。基本計画の中でこれが市制にとって重要なものかどうかであれば、当然市制を目指す町ですので、それに合った状況をつくり上げなければいけませんので、ただ、昔から来ている町の中心はというと間違いなく新町でございますので、これについては何らかの中心的な位置づけの表記をさせていただきたいと。ただ、こういう大きく土地利用も変わっておりますので、こういった状況での本来の皆さんがお住まいになっている中心的な部分という表記も必要になってくるということで申し上げているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) それでは、県条例の2項なんですけれども、公私立の図書館、博物館、公会堂または公園等の文化施設を2以上有することということで、これがクリアされているというご見解であれば、この2つ以上の2つというのは何と何を指しているか。富谷町で言えばどれが該当するか伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについては都市公園79カ所、あとは公民館6施設、こういうのもおおよそ含まれているということで、これについては県がこうですねということで来ております。あとは文化的ですので、武道館、スポーツセンター、そういったものも全て含まれるので、これは町がぜひ主張してくださいという項目に入っておりますので、それらの附属資料というところについて、富谷町の文化的な施設はこういうものですということを訴えるということになります。そもそも図書館の必要性は否定はしておりませんので、これについては町民の方も、アンケートで第1順位ではありませんがということも前々から申し上げているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 自治法にしても県条例にしても、町の努力で何とかなるというのはそうそうないわけです。人口にしても努力したから、もちろん広い意味では努力するでしょうけれども、地理的な条件にしても納税者の金額にしても、これは町がひっくり返ったから、例えば逆立ちしたからふえたというものではありません。自主的な努力によって達成できるとすればこの2項なんです。図書館なんです。この図書館については、県がどう言おうと町としては都市的な施設として県条例の中に図書館というふうに文言まで入っているわけですから、公民館が6つあろうが公園が79カ所あろうが、図書館は図書館として整備する、こういう自主的な努力が必要ではないかというふうに思うんですけれども、ご答弁いただけますか。なぜ、図書館ということで都市的な要件として県の条例で位置づけられているわけですからね。どう解釈しようがあることは事実なんですから、なぜこれを建設する計画すら立てないのかということを改めて伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 先ほどから申し上げているとおり、建設する計画は重要性を見ているということでございます。ただ、この条例でいきますと、図書館だけではありませんので、図書館、博物館、公会堂。博物館のほうを先につくりますかとかそういう話ではなく、これは条文ですので、私はこれをクリアするにはそのまたはの後ろが富谷町では合致しているということで、それは認めますと言っているので、市制を求めるために必要な施設であるかどうかという議論からすると、図書館は入っていない。今の富谷町の現状で十分いけますということを申し上げています。
図書館の建設については、おっしゃるとおり重要性があるということは認識しているということでございます。
議長(浅野幹雄君) 町長に申し上げます。発言の許可は議長の許可を得てからお願いいたします。(「承知いたしました」の声あり)
質問を続けます。16番永野久子君。
16番(永野久子君) この県条例の読み方についても繰り返し言っていますが、図書館も博物館も公会堂も公園もつくれという条例ではないんです。図書館、博物館、公会堂または公園等の文化施設ですから、そのうちの2つ以上となっているわけですから、博物館がなければならない必須要件ではないんですよ。
議長(浅野幹雄君) ご静粛にお願いします。
16番(永野久子君) 富谷町で一番近いのは図書館だということを読み取らなければいけないのではないですか。都市的な要件を満たしていくのが市になる上で何よりの大事な住民福祉向上につながる道じゃないですか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 都市的な要素についてはおっしゃるとおりでございますが、これは条例ですので、法律に、条例に基づいて申請行為を行うということで、それに対してお答えしていることでございます。先ほど言ったとおり、前例で泉市、多賀城市、名取市、岩沼市、これはありませんがここはクリアされて市になっているという前例のことを言っていることで、それをもとに県は富谷町はもう達成していますねと言っているので、それは私どもが解釈するのではなく、県条例ですから県で、富谷町条例を県が解釈するのではなく、それは我々が解釈するのと同じだと思っております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 県がそれでいいというならそれはそれで通るとは思いますよ。それは県がそう言うわけですから。県条例、これクリアするって、もし県がそれでいいならそれで通ります。しかし、例えば長久手市を見ましてもそれから岩出市を見ましても……。
質問しているんですけれども。ちょっとやじはやめてください。
議長(浅野幹雄君) 質問を続けてください。町長、静粛にお願いします。
16番(永野久子君) 長久手市の場合は、やはり県条例でうたわれているものが幾つもあるんですけれども、そのうちの長久手市は図書館が1カ所、博物館、資料館で6カ所、公会堂1、公民館1、総合運動場2、公園が58というふうになっています。岩出市どうかというと、図書館2、公民館8、民俗資料館1、コミュニティーセンター3、都市公園7ということで、図書館があるというのは、少なくとも市というからには、図書館ぐらいはつくって当たり前というのが私の立場です。私の立場ですよ。私の主張です。
議長(浅野幹雄君) 質問に徹してください。
16番(永野久子君) それについて、それについて町長は、市になろうと、これからなろうと目指しているわけですから、少なくとも都市的な施設として図書館もないような市は避けたいというお考えはないですか。荒谷部長に改めて伺いますけれども、建設計画は重要だと認識されているというんですが、重要だということを踏まえて、計画はいつ立てるというところまで踏み込んでいますか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) いつと言われると、まだ検討段階ですのでこれといったものはありませんが、その重要性はわかります。先例の市を見ますと大抵、それは大小図書館もあります。本当にこれで図書館というんですかというのもさんざん見ましたし、でも図書館と名前をつければ図書館ですので。ただ、それは図書館法に合っているんですかというと、いやちょっと劣っていますとか。ただ名称が図書館であってというのもたくさん見ています。
ただ、都市的な施設の一つというのは確かに議員おっしゃるとおり必要な施設だと思っておりますし、ただ、はいわかりました、来年建設します、100億円、数十億円かかります。同じように文化施設も必要だとなれば同じようにかかります。そういったものも見据えてこれから市制を目指す段階の中で検討していますということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 日本図書館協会というのはご存じと思いますけれども、この政策特別委員会というところが図書館について人口5万人なら面積的には3,181平方メートル、蔵書は最低でも5万冊、専任職員は3名が最低限の要件となるといっていますので、こういう図書館をぜひ目指していただきたいということを申し上げ、次に移ります。
住民の意向調査なんですけれども、総務省への申請書ですけれども、新市名選定の理由、これはさっきも申し上げましたように長久手市などではやはり住民の意向が大きいということを理由にしていますし、同じく岩出市もそうでした。そういう理由づけしていく上でもアンケート、意向調査というのはどうしても欠かせない。先ほど平成26年の、来年の新しい第1回の定例会にお示しするということでしたが、例えば長久手市などを見ますと、富谷町に置きかえていきますと、市制を目指す相当前からこの意向調査もうやっておりまして、富谷に置きかえますと来年の1月にはアンケート調査をしていた格好になるんです。置きかえます。逆算するとですね。そういうところから見ますと富谷町はアンケート調査やるとはおっしゃっておりますけれども、取り組み方が遅いのではないでしょうか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 質問、今していますから。
企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについては、取り組み方が遅いかどうかというのは、制度が大きく変わって総務省との事前協議が廃止になったというのが最大の要因でございます。長久手は総務省との事前協議が必要だったということで、1年前から協議を進めて、さらに申請をして3カ月とこういう流れですので、当然早くやらなければいけない。我々は事前協議が廃止になりましたということで、県との協議を十分やって、達成した暁には総務省にご提出くださいというふうに言われております。
ただ遅いわけではなく、今の総合計画も5年前に5万人都市を目指しますということは、5万人ということは市制を目指すということを裏返していますが、その時点ではその5万人にいつ達成するか見えません。ただ、5万人都市は間近であるということの目標を掲げて、その計画を立てました。今回は改定で、いよいよときのうも申し上げましたが、市制移行についても明言させていただきますということで、それに基づいて順次スケジュールに沿って県と協議をしながら制度を進めていく。アンケートについても当然、今やってどうなるのかというのもあります。というのは、よくメールとか電話とか懇談会に行っても5万人超したんだ、すぐやったらいいでしょうという、そういう制度上のこともお知らせしなければならないので、それを来年に早くから市になることについてはこういう制度があるということをお知らせしていくという段階を経てやらせていただきたいということでございます。
議長(浅野幹雄君) 町長に再度申し上げます。発言は議長の許可を得てからお願いいたします。
16番永野久子君。
16番(永野久子君) アンケートももちろんなんですけれども、先ほども申し上げましたように、アンケートをどういう項目でアンケートとるかも含めて住民参加で意見集約をしてアンケート実施していると。取り組み方がもっと前倒しで、来年、富谷で言えば来年1月ですから、もっと半年も何カ月も前に取り組みを始めていたわけですね。こういう点でやはりスケジュールを明確にして逆算でそのアンケートにしても住民説明会にしても実施をしていくということが必要だし、これはぜひ議会にも示していただきたいと思います。来年1月にはそういう逆算したスケジュール、大まかなスケジュールについてもお示しいただきたいと思いますがどうですか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それについても、その時期、1月というご提案ですので、その時期に……。(「ごめんなさい。3月議会。ごめんなさい。訂正します」の声あり)
3月議会ですか。議会でも特別委員会をおつくりになっていますので、恐らく今回会期閉会中にもおやりになると思いますので、そういった時期にお示しできるものであればお伝えして、ご理解を求めていきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 住民参加の仕組みなんですけれども、議会、住民、そして町の職員が参加をしての、岩出市の場合は評議会という名称でしたが、こういう組織をつくる、住民参加の仕組みをつくるお考えはありますか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 先ほど冒頭で町長が申し上げたとおり、形態はいろいろありますので、そういう協議会に先ほど議員もとおっしゃっていましたので、一緒にその議論の場に議員も入られていいのかどうかもわかりませんが、とにかく、そういう組織はつくったほうがいいかということで、先ほど町長が答弁したとおりでございます。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) ちょっと確認させてください。議員も参加させるということをお約束いただける、させるというか参加する場ですよね。議員が参加したそういう場をつくるというお考えかどうか伺います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) ご提案にそう書かれていますので、私が逆にお聞きしたので、そういう協議会の中に議決権の持っている議員さんが一緒に入って協議を進めてもよろしいんですかということを申し上げて、それがいいとなれば、総合計画審議委員会には議員の皆さんも入っていますし、一般の方も入っております。ほかの審議会もそうですし、それと同じようにであれば皆さんで一緒にお考えになって、将来の市のまちづくりを目指すことですので、いろいろな方のご意見を伺うというのは当然かと思っております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 時間がありませんので、母子世帯の問題ですけれども、町長が2010年3月議会の私の一般質問に対して、世帯分離の考え方について本人の利益に合致しているかという観点も必要でしょうし、形式に陥らず実質実態を十分検討した中で、弾力的に運用されているというふうに答弁されています。世帯分離に関しては弾力的に運用していくということで、ぜひとも申立書を、さっき申立書とおっしゃっております。マニュアルの中に入っているんですよね。ですから、マニュアルどおりにというか、きちんと実態に即した判断をするように今後ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 県への進達事項につきましては、その申立書をつけてあげるような形を、今はとっているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 母子世帯等への貸付制度ですけれども、先ほど今後見直しを進めるということでしたけれども、具体的な内容を伺います。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 居住1年以内というような条件とか、あと保証人の世帯主、あとまた居住1年というようなご指摘のありましたところについて、検討したいというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 貸付金額ですけれども、3万円。町長が認めた場合は5万円ということですが、これでは本当に少ないと思うので、せめて10万円単位にできないでしょうか。伺います。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 金額につきましては、この資金については本当に生活が営める、本当に一時的な借り入れというふうに考えておりまして、もう少し大きな金額ということになれば、例えば宮城県の社会福祉協議会での貸し付けが10万円以内とか、ほかにもいろいろな手だてがありますので、本当に町としては緊急的に困っている方への対応というふうに考えております。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) この返済期間ですが、5万円借りた場合なんですが、3カ月で返済するようにと言われたようです。事実でしょうか。
議長(浅野幹雄君) 終わりました。
この際、午後3時45分まで休憩をいたします。
午後3時31分 休憩
午後3時45分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
4番三浦邦夫君。
4番(三浦邦夫君) 私は、通告に従い富谷町の誇る調べ学習に対して質問いたします。
去る10月22日、教育民政常任委員会で東向陽台小学校に読書活動の推進について調査に参りました。調べ学習ですばらしい効果を上げている東向陽台小学校、さすがにすばらしい調べ学習をしていたということで、非常に感動して帰ってきた覚えがあります。
内容は、学校図書館を利用しての調べ学習の効果と発表の成果や図書館の利用の仕方、学校図書指導員の指導方法や全国的な成果など、多くのことを調査することができました。2時間目終了と同時に多くの小学生が図書館に殺到。20分間の時間をフルに有効活用し、てきぱきと指導員のもと、また小学生の図書委員は熱心に頑張っておりました。すばらしい時間の使い方に感動させていただくと同時に、調べ学習の成果発表の小冊子を見せていただきましたが、当然、この時間帯だけで調べ上げるのは無理なぐらい充実しており、より一層の時間をかけてかなりの充実した学習をしていることに気づきました。公民館図書館との連携など、確実に富谷町教育委員会の成果はかなり上がっていることも実感できました。
成長する子供たちのためにも、また日本中から集まっている富谷町町民のためにも、先ほどの同僚議員の意見とは若干異なりますが、私はゆっくりとでもいいですから、全く富谷町の町民の希望に沿った図書館をぜひ建設していただきたいというふうに思っております。
子供たちが自分たちで、今こういうような調べ学習をやっていることはそれなりに限度があって、無理も生じてきます。そういうときにご父母の皆さんが子供たちの調べ学習に対して一生懸命手伝ってあげたり、そういうことをしていくということにおいてはすぐに県立図書館に行くというようなことではなく、ワンクッション置いて、子供たちが自分たちで独自に行ける図書館があると、せっかく図書になじんできた子供たちが、今後人生の一生の宝として図書館通いをするという機会にも恵まれていくのではないかというふうに思っております。そういう意味において、全国から富谷町民が集まっているというような実態に鑑み、全国から集まってきた富谷町民の皆さんが、さすが、富谷の図書館は違うというようなことをじっくりと練ってつくっていただければ、これはまさに今後の富谷町の、町から市に移行した後ですばらしい実感として行っていけるのではないかというふうに思っております。
調べ学習に対して、私は次の8点を質問したいと思います。
1つ目、調べ学習の基盤整備はどのようにして図りましたか。
2つ目、指導する上での司書教諭や図書指導員の研修は大切であると思います。どのようにして指導していらっしゃいますか。
4つ目、調べる学習コンクールは小中生全体で何割ぐらい参加しているのでしょうか。
6つ目、調べる学習の内容によっては、学校図書館だけでは満足できない分野がかなりあると思いますが、各学校ではどのように指導していますか。
7つ目、当然中身の局面によってご父母の手助けも必要だと思いますが、どのようにして指導助言しているのでしょうか。
8つ目、進展により学校図書館、公民館図書館だけでは調べ切れない点も数多くあると思います。そういう意味において、すぐに県立図書館ではなく、児童生徒が自分の力で行ける富谷町町立図書館がぜひ必要と考えます。町長のお考えをお聞きします。
私の場合は子供たち、あるいは町民のために本をゆっくりとじっくりと練って図書館が欲しいということの意味で、少なくとも市に移行するために図書館をつくれつくれというようなことでは全くございませんので、その辺の深いお考えのもとにお答えしていただければと思います。
以上、質問を終わります。
議長(浅野幹雄君) 三浦議員に確認をいたします。質問項目の要旨の中に2番、3番、5番が今なかったように思うんですが、これは割愛ですか。それとも再質問でいたしますか。
4番(三浦邦夫君) 済みません。5番の番号がちょっと見えなかったものでそのままになってしまいましたから。
議長(浅野幹雄君) では、申しわけないですが、今1回目終わっていますので、再質問でお願いしたいと思います。
ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
調べ学習の充実のために町の図書館をというふうなつなぎでありますけれども、内容的には教育満足度日本一の町に当たってのこの間の取り組みというふうなことと受けとめまして、冒頭私が申し上げます。そしてまた、後ほど担当から加えていただくことといたします。
平成19年の就任でありますので、私も高いメッセージ性をというふうなことであります。教職15年の履歴を持ってこの立場におりますので、そしてまた富谷町、47都道府県全ての皆さんがそれぞれ小中高、大学と教育履歴を受けて最終ここにお住まいになっているというふうなことを知るに及んで、ぜひ親御さんの受けた教育内容、教育水準等々を超える、よもや下回ることのないようにというようなことが根っこにあっての教育満足度日本一というのがフレーズでございます。
そのような中で、平成19年から21年にわたって小学校への全校学校図書館指導員の全校配置、そしてまた公民館図書館とのネットワーク化、そしてまた小中学校同士のネットワーク化、公民館とのネットワーク化、こういうところまで今ある既存の資源を有効につなぎ合わせながら、そしてまた公民館と公民館との間で本の借り出しもできるように、こういうところまで今の現有の図書資源の中でたどり着いたところでございます。
そのようなことをもって、ぜひ引き続きこういったものの取り組みにあわせて、最終、7つ目にあります図書館をというようなことで、図書館の見解は先ほど申し上げましたとおり、5万人都市にふさわしい、必要な都市的文化的施設の一つと位置づけてあることは間違いないことでありますので、町の重要施策として、後期計画の中にどのような形かで入っていくと、このような流れになろうかと思います。具体的な事例で申し上げますと、東向小、今1,000人を超える学校でありますが、結果、プレハブ、2棟目のプレハブの2、ごめんなさい、最初のプレハブです。ここにいまだ例のない2教室続きの、まさに20、20の40坪タイプの図書館、1,000人に見合うというようなことも前提としてありましたけれども、プレハブでの教室増築というふうなことにあわせて、図書室を40坪、2教室分のスペースで確保した。それがまた適切な学校、あるいは学校図書館指導員の適切な指導によって大いに実を結ぶ形になっているのではないかと、さらなる期待もいたすところでございます。
また、東向中、昨年度事業で増築をいたしましたけれども、本来ですと教育委員会プランは増築部分に理科室をつくる。旧校舎の3階に図書室がありましたので、図書室はそのまま、そして増築部分に新しい第2理科室をつくりましょうというふうな計画で私のもとに上がってきたわけでありますけれども、皆さんとの練り合いの中で、結果、図書室を第2理科室、同じ3階フロアに第1、第2の理科室、図書室を理科室に変えて同じフロアに理科室2つ、そして増築部分の2階に、職員室の隣り合わせたところにやや広目の、廊下部分も図書室スペースとしてとれるというふうなこともあって、1教室1.5ぐらいの部屋ながら、廊下部分も広がりのある、この5つの中学校にはない形の図書室が増築部分に完成したと、このようなこともまた教育満足度日本一の町というふうなことのメッセージを掲げる中で一つ一つ丁寧に進める。一旦建ててしまうとなかなか改造が大変ですので、そういう意味で次の明石台小学校の新規開校というふうなことにもあわせて、教育委員会、町長部局ともども連携しながら整備に努めているところでございます。
したがいまして、あとの件については再質問、プラス担当課からということといたしたいと思います。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) それでは、私のほうから2点目から7点までのご質問に対してお答えを申し上げます。
まず、第2点目の研修についてでございますが、本町では指導者側のスキルを向上させることが不可欠であるという考えのもと、研修を計画的に行っているところでございます。具体的には、定期的に学校図書館指導員の連絡調整会議における情報交換、それから司書教育会議における意見交換を図り連携を深めるとともに、より実効性のあるスキルの向上を図るために、平成23年度から多くの自治体や大学で図書館教育を指導されている図書館メディア研究所代表の方を富谷町学校図書館アドバイザーに委嘱を申し上げまして、毎年現状と課題に即した具体的な指導助言をいただいておるところでございます。また、子ども読書推進委員会では9月24日、25日の2日間、千葉県袖ケ浦市、東京都新宿区、東京都荒川区を視察し、今後の推進につなげるための報告書を取りまとめたところでございます。
3点目については後ほどご質問いただいたところでお答えを申し上げたいと思います。
4点目の調べる学習コンクールの参加の割合でございますけれども、昨年度から地域コンクールとしてこのコンクールを開催しておるところでございますが、昨年度は小学校のみで開催をし、応募総数は863点と全児童数の約2割程度の参加となっております。第2回目となる今年度につきましては中学生にも応募枠を拡大して、小中での取り組みというふうな形で開催をいたしております。今年度、小学校では1,320点と約3割を超える参加となっております。中学校においては今年度初年度ということもあり応募数は少なく、次年度以降の課題というふうに捉えてございます。なお、優秀賞の3名の児童とご父母につきましては、11月10日に行われましたとみや子どもまつりにおきまして、その努力と成果に対して表彰を行ったところでございます。
5点目についても後ほど、ご質問いただいたところでお答えを申し上げたいと思います。
第6点目についてでございますが、調べるためのツールといたしましては、図書資料だけではなく、ICT、つまりインターネットや各種のパンフレット、それから実際に観察・実験・見学など、いわゆるフィールドワーク、それから現場に行ってのインタビューなどいろいろな方法を用いまして現在指導しているところでございます。また、各学校では計画的に図書資料を購入しながら、児童生徒や教員の期待に応えられる学校図書館運営を図っておりますが、調べるテーマが大変多岐にわたりますことから、現在では学校図書館指導員を中心としたネットワークを生かしながら、学校間の相互貸借、それから各公民館図書室や宮城県図書館の団体貸し出しなども大いに活用した事前準備に努めているところでございます。
第7点目、父母の手助けということでございますが、各学校に対しまして大いに家庭の皆さんも巻き込んでという言い方はおかしいんですが、家庭のご家族の皆さんと一緒に手伝ってもらうというだけではなく、ご家族の皆さんと共通の調べる学習ということも伝えております。本町ではコンクールですばらしい作品を出品することが目標ではなく、あくまで調べる学習などの質の高い読書活動の実践と蓄積により、目指す子供の育成、目指す学校の実現、さらにはまちづくりへと展開していきたいというふうに考えております。このことから、調べ学習などの読書活動によって、親子での読書活動の機会や地域との交流が創出されることも、本町が目指す読書活動の姿への大きな一歩となることを期待しているところでございます。
8点目については、先ほど町長が答えたとおりでございます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 通告書の3番、5番も追加で再質問に含めて結構でございます。4番三浦邦夫君。
4番(三浦邦夫君) 1つだけ。全国調べ学習コンクールで上位入賞していると聞きましたが、どの学校がどういう経緯で上位入賞したのかお聞きしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 3番、5番、追加でよろしいですか。(「その1点で結構でございます」の声あり)
菅原教育長。
教育長(菅原義一君) まず、3番目のほうから最初にお答えを申し上げます。
東向陽台小学校ということです。
議長(浅野幹雄君) 今の答弁、ちょっと違いますね。経過については学校教育課長に答弁を求めます。
学校教育課長(神田能成君) 調べる学習コンクールにつきましては、平成24年に、東向陽台小学校が6年生の卒論的な形で実施をしてみましょうということで、そこにいくためには町の担当並びに先生方と協議を重ねながら実施に至ったというところでございます。24年に東向陽台小学校が卒論的な形で調べる学習を実施をして、その中で1点、佳作ということで入賞をいたしたところでございます。その後に、昨年度から富谷町で第1回調べる学習コンクールということで実施をしたというところでございます。
議長(浅野幹雄君) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後4時05分 散会
平成25年12月5日(木曜日) 午前10時00分 開議
第3日目 12月5日(木曜日) | ||||||||||||
一般質問 | 13番 小川昌義議員 | |||||||||||
1 | あったか富谷ふるさと寄附金はどのようになっていますか | |||||||||||
2 | 入札について問う | |||||||||||
3 | マイナンバー制度の準備について問う | |||||||||||
6番 小泉光議員 | ||||||||||||
1 | 後期高齢者の見守りは | |||||||||||
2 | 落ち葉の処理を問う | |||||||||||
3 | フィリピンに支援を | |||||||||||
5番 高橋正俊議員 | ||||||||||||
1 | 自動車臨時運行許可について | |||||||||||
2 | 福祉車両貸出しについて | |||||||||||
19番 相澤榮議員 | ||||||||||||
1 | 本町の認知症対策について | |||||||||||
8番 安住稔幸議員 | ||||||||||||
1 | 未婚の母(夫)子世帯への寡婦(夫)控除のみなし適用を | |||||||||||
2 | 町民の想いを市制施行に繋げ | |||||||||||
3 | 児童・生徒の緊急時の対応を図れ |
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、2番菅原福治君、3番出川博一君、4番三浦邦夫君の3名を指名いたします。
議長(浅野幹雄君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に発言を許します。13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 皆さん、おはようございます。
月並みなことになりますが、季節の流れるのも早いもので、もう12月に入り師走の季節となりました。この師走という漢字の意味にはいろいろあることは皆さんもご存じのことと思います。いずれにせよ、今年最後の月で忙しくはせ回るということのようです。今年も残すところ26日となりましたが、一昨年の3.11災害からは1,000日になったということです。残す数日、大きな災害に遭わず、健康で家族全員が無事で全ての町民が年を越せるように願っています。
さて、私の一般質問に入りますが、大きな項目は3つ、そして細部は15項目の質問を行います。
年末も押し迫り、サラリーマンは税の年末調整申告も既に終わり、冬のボーナス時期に入り、本日支給の企業もあると思います。これからは年金受給者や自営業者、他にもいろいろ条件がありますが、1年間に所得のあった人が所得税額を申告納税する、または納め過ぎた所得を還付申告をする確定申告の手続に入る時期に来ます。来年2月16日から3月15日まで確定申告を行うことになりますが、我が町も確定申告の手続相談を各公民館単位で実施してきております。
さて、ふるさと納税制度は平成20年に制定され、我が町でも平成21年第1回定例会で以下のように記されています。「ふるさと納税制度につきましては、ことし3月より本格的に実施することといたしました。現在は最終的な運用の準備を内部的に進めており、町ホームページにおいて全国に向けて富谷町へのかかわりのある皆様方へ寄附納税のPRを図ってまいりたいと考えています。議員各位におかれましても、関係者がおりましたらご案内などいただければ幸いに存じます」と記されています。
富谷町の「あったか富谷ふるさと寄附金」は所得税控除の対象となっていますが、全国の自治体ではいろいろ工夫した取り組みを行っています。今までどのようなPRをしてきたのか、その経過、現状、課題についてどのようになっているのか、以下の点について質問をいたします。
1.平成21年度以降、どのようなPRを実施してきましたか。効果はどのようになっていますか。
2.平成21年度以降の年度ごとの寄附金の件数、目的別の収入金額、支出金額と効果について。
3.富谷町ホームページのバナーに上がらなくなったのはなぜですか。
4.今後の取り組みをどのように考えていますか。
次に、2問目に入ります。
入札について問う。
平成23年2月に、宮城県は「みやぎIT推進プラン2013」を掲げ、以下のように記しています。「情報通信技術の進展は目覚ましい勢いで進んでおり、想像をはるかに超えるスピードで、生活や社会経済を取り巻く環境の変革をもたらしています。近年、飛躍的に整備が進んだインターネットのブロードバンド化や携帯電話の高機能化に見られるように、ITの進化と社会への浸透はますます進み、県民の多くがインターネット環境を活用し、また、産業分野において企業活動の多くの領域がシステム化されるなど、県民の日常生活や企業の経済活動にとって、ITはもはや欠かすことのできない社会基盤となっています。ITは、県民にとって豊かな生活を実現する手段となるものであり、これらの社会基盤を県民生活や企業、行政サービスなど、県内全ての地域やあらゆる分野においていかに活用していくかが課題となっております」。
大震災などで計画がおくれていると思いますが、情報化の進展は目覚ましいものがあり、この計画段階で現在ほどタブレット端末が広く拡大し、PC端末の売れ行きが減少している現段階の状況を予測していたのでしょうか。それほどに情報化の進展が目覚ましいものがあり、県でも「みやぎIT推進プラン2013」で提起して、行政サービスを含め市町村での情報化の推進を促してきています。
当町も情報通信技術を進めてきていますが、その中で電子入札・電子調達、電子決裁などが実施されていません。事務簡素化、町民生活向上などを考えた場合、また、市制に向けて考えた場合、技術を利用することは見過ごすことのできない課題であり、いずれにしても早晩導入が求められることには間違いないことだと思います。当町の平成25年度の入札も11月まで過ぎました。業務改革・事務の効率化、町民へのサービス向上の観点から、次年度の予算でどのように考えていますか。
電子化ではメリット、デメリットなどいろいろ言われていますが、全国的に導入が進んでいる入札の電子入札・電子調達、電子決裁などなどの導入がそんなに遠くない時期に経済的にも安価な機器、ソフト、情報伝達などが次から次と求められてくると思い、質問します。
1.現状の入札手順はどのようになっていますか。仕様書作成はどのようにしていますか。事務簡素化は考えていますか。
2.一般競争入札、指名競争入札で、参加1者のみの入札件数は何件か。また、その入札率は何%ですか。
3.一般競争入札、指名競争入札、随意契約のそれぞれの合計件数と合計入札金額はどのようになっていますか。今年度入札した応札数の平均値は何者ですか。
4.一般競争入札、指名競争入札で、その後随意契約となった件数は何件ですか。
5.入札率98%以上の入札は何件ですか。
6.電子入札導入で事務簡素化になると考えますが、近い将来電子入札制度を導入する考えはありますか。
次に、3問目に、マイナンバー制度の準備について問う。
今年5月24日、マイナンバー法が成立し、政府予定では2016年の1月からマイナンバーの導入が始まると当初言われていましたが、最近ではおくれるのではないかという報道もされております。
この法律の問題は、個人情報の保護をどのようにするのか、情報漏えいをどのようにして防ぐのか、地方自治体でどの程度の経費がかかるのかという点などなど、当初の法案成立時から明らかになっていない部分がたくさんあると思います。社会保障、税、災害対策という分野に導入される予定と言われていて、行政だけではなく民間でも使われ、例えば民間企業では従業員の納税や社会保険の支払いのときに使われます。ただし、法律では民間企業が自分のビジネスにマイナンバーを使うことは許されていません。
いずれにしても、財政が厳しい市町村自治体としては、いかに経費削減策を行うのかということになると思います。いまだ上部から指導がないからというような待機的な考えではなく、積極的に対策を立て、経費削減、作業時間短縮などの検討をし、全国から先進的取り組みとして評価されるようにすべきであると思います。そのためにスケジュールと対策について、以下質問をいたします。
1.マイナンバー制度導入までのスケジュールはどのように予定していますか。
2.マイナンバー制度導入で懸念される点はどのような点ですか。
3.マイナンバー制度導入によってどのような作業が考えられていますか。
4.予想される経費を款、項、目、節別に明らかにしてください。
5.制度導入の担当部、担当課はどこですか。プロジェクトなどの組織対応を考えていますか。
6.組織はいつごろ発足予定ですか。
7.経費削減策はどのように考えていますか。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) ただいまのふるさと納税、そしてまた、入札の改善、入札制度、そしてまた、3つ目のマイナンバー制度、それぞれ個別具体の事例でございますので、それぞれの担当課から答弁をさせることといたします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうは1問目の「あったか富谷ふるさと寄附金」についてご回答させていただきます。
まず、1問目の21年度以降どのようなPRをという件につきましては、議員のおっしゃっているとおり、ふるさと納税、平成20年、うちは21年から施行しております。この制度については、税金の使い道はみずから決められるということで、日本で唯一の制度ということで、制度自体は趣旨としてはよくわかる制度だと思います。ただ、現在数年たって、いろいろな問題も、当初から言われてはいるんですが、都市部にとってはマイナスな要素が多いとかですね。そもそも地域間格差を是正するための制度ということで、過疎地域とか、そういうところへの税収をということが趣旨になっております。これを我が町で置きかえたときに、果たしてそれが適用するかどうかというのも若干の当初から問題がありましたが、決められた制度ですので一通りのPR活動はさせていただいております。
効果については、これもほかの自治体と同じようにさほど効果というものは見えていない状況です。しかしながら、東日本大震災を経て、仙台市もふるさと寄附金を震災復興のためにということで「杜の都仙台きずな寄附金」などを創設して、それをふるさと納税に充てるということで、震災に絡めてこの制度を活用したりしております。うちのところについても寄附金などもいただいておりますので、そういう違った形で現在運用させていただいているところでございます。
事例として申し上げますが、昨年、軽井沢町、長野県にありまして、町民の方が被災地のほうへ6億9,000万円寄附したと。その結果、軽井沢町は還付金で4,700万円をその方に、税も入っていないのに4,700万円払わなきゃならないということが、原資がなくて、臨時議会を開いて議員の皆さんに承諾いただいて、4,700万円を補正を組んでその方にお支払いしたと。あと、県も同じように割合がありますので、三千数百万、県もお支払いしたと。そういった問題が出て、町のその談話というのが出ていまして、町民なのでとやかくはないですが、税もそんなにいただいていないのに、逆にその方にその何百倍という還付をするのはこれはやはりいかがなものかということで、これは国に対して申し入れをして、国も特別交付税ですか、歳入しますよと言いながら、本当に入ったかどうか、ちょっとわからないんですけれども、そういった例もあるということで、やはりこの制度はなかなか定着するのは難しいということで、県内の事例もさほど挙がっていないと思います。ただ、先ほど言った沿岸部は、逆な義援金をぜひという形で、ふるさと納税ということで全国に訴えているというような状況だと思っております。
あと、4問目のホームページについては、当初は当然新しい制度でしたのでバナーに上げましたが、その後、やはり余りアクセスもほとんどなく、やはりバナーというのはそのときよりの大事なものを上げて示しますので、そこからは削除させていただいて、通常の寄附行為のところに上げているような状況でございます。
5番目の今後の取り組みについては、先ほど申し上げているとおり、この制度はまだありますので、引き続き制度としては認識しながらPRはさせていただこうと思いますが、現状のままの取り組みをさせていただくことが、逆に町民の皆さんへ還元できるのではないかと思っているところです。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) おはようございます。
それでは、私のほうから3番目のマイナンバー制度の準備についてということで説明を申し上げます。回答いたします。
最初のスケジュールの関係でございますけれども、こちらについては総務省からモデル的なスケジュールが示されておりまして、それに基づきまして町は進めるということになろうかと思います。こちらの制度そのものは、社会保障と税の把握というのが一番の目的になりますので、これを目的といたしまして、最初のスケジュールということになりますけれども、平成27年10月、こちらより個人番号を付番するということの予定になっております。そしてあと、翌年平成28年1月から個人番号交付を実質的に開始するということには考えてございまして、システム運用、その構築につきましては、平成26年度から27年度にかけて既存システムの影響調査と、あとあわせてその分の構築部分の精査をするということになります。国の制度のものと町と、その中間には中間サーバーを設置することにはなりますけれども、その部分のテスト運用を行うということになります。
平成28年度には、実質的な総合運用テストということになりますけれども、これによりまして国との連携を図るような予定になりまして、実運用は平成29年7月、これは国の税調法等の統合ということになってまいります。
2番目の制度で懸念されるということになりますけれども、総務省ではある程度、先ほどお話ししましたとおりスケジュールを示しておりまして、今後、県等を通してさまざまな部分の調整なり、あと説明会が行われますけれども、実質的には財源だと思います。先ほど質問の中にもありましたけれども、その財源については特にまだ示されてはおりませんけれども、特別地方交付税交付金が支弁されるのではないかということでこちらのほうは考えてございます。実質的にこれから説明会等ありますので、その中で説明があるかとは思います。
あと、マイナンバーの作業ですけれども、先ほど前段でお話ししましたとおり、それぞれのサーバー等の連携ということになりますし、あわせてこのマイナンバー制度に伴います条例改正、個人情報、先ほどお話ありましたけれども、そのところをやはり加味しながら進めるような形になろうかと思います。
あと、経費ですけれども、こちらは前後しますけれども、担当課は総務部総務課の情報化推進担当ということがまとめ役ということになって進めてまいりますけれども、それにあわせまして予算につきましては総務費の中の情報化推進費、主には委託料と受容施設の使用料及び賃借料、こちらになる予定となってございます。現在、平成26年度の予算を編成しておりまして、その中では当初分としては約二千数百万円ほど今のところ精査しているところではございます。
実際の機器の導入、その他につきましては27年度の計上ということで、こちらのほうも県の説明会をあわせながら整備してまいりたいと思ってございます。
組織ですけれども、これも早目にということになりますけれども、来週12月13日に、それに関するマイナンバー制度の勉強会を職員を対象にいたしまして行う予定となっておりまして、それに基づきまして組織も立ち上げていきたいなと思っております。多岐にわたる制度ですので、その関係課はかなり多くなろうかと思います。
あと経費削減ですけれども、先ほど財政的な支弁も特交ということでお話ししましたけれども、もちろん早目にそういった経費削減というのは我々も目指すところでございますので、そのところは十分踏まえながら構築をしていきたいなとそのように思っております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、私のほうから大きな1番目の寄附の関係で、件数等についてお答えをさせていただきます。
寄附金の件数でございますが、21年度以降ということで、21、22年度につきましてはふるさと納税の寄附はございませんで、23年度4件、24年度2件、25年度につきましては1件、今までで計7件という数字になってございます。
この収入の金額についてでございますけれども、寄附申請時にどういう事業へ充当してほしいという意向を記入していただくことになっているんですが、大きく4つの分類とさせていただいております。その中で、子供たちのための教育環境と未来をつくり出すための事業へという申請が5件、その金額といたしまして73万8,000円でございます。次に、全ての世代が生き生きと暮らせるための事業へということで1件、金額で2万円です。次に、豊かな自然環境と活力ある地場産業を自慢と誇りにできる事業へということで1件で10万円。内訳としては以上でございまして、この寄附申請者の意向どおり、これらの事業に充当をしているというのが現状でございます。
この支出の報告ということは特に制度的には義務はございませんで、国のほうへの報告はしてございますが、町として特別な公表というところでは実施をしていない状況でございます。
続きまして、大きな2番、入札関係でございます。
まず、入札の手順、それから仕様書関係ですが、手順につきましては、まず各担当課が設計、積算した上で提案を行って、決裁後契約締結依頼ということで担当課から財政課のほうに書類で提出されます。財政課ではその内容を審査いたしまして、一般競争、指名競争、随意契約という大きく3つの区分に分類しまして選定委員会に諮って、条件や業者の決定を行って、その後入札の公告をし、役場庁舎の、通常3階の会議室で入札を行っているという流れでございます。仕様書の作成につきましては、設計業務を業者に委託しているものを除きますと、担当者がみずから行うわけでございますが、公共事業積算設計システムというシステムがございますので、そのシステムで作成をしております。
それから、事務の簡素化ということでございますけれども、入札制度におきましては常にその効率化も含めた取り組みを意識しながら検討しているという現状でございます。
続きまして、(2)番、1者の件数ということでございます。25年度、今からいろいろお答えさせていただきますが、10月末現在、25年度の10月末現在ということで集計をとっております。まず、一般競争入札が8件、入札率が96.55%でございます。指名競争入札が2件、98.27%でございます。
次に、大きな3番目、まずこれも10月末ですが、一般競争入札が49件で、税抜きになります。応札金額につきましては12億9,122万7,200円となってございます。指名競争入札案件につきましては、96件、2億699万2,170円でございます。次に、随意契約でございますが、こちらについては選定委員会を経由した案件ということで111件、3億98万4,200円となってございまして、入札の平均値ということですので、これは随契を除きますが、一般競争と指名競争合わせた入札の参加者数ですね。こちらについては平均で4.6者となってございます。
次に、問い4でございますが、入札から随契に移行になった案件ということで、25年度につきましては1件でございます。
次に、5番、入札率98%以上につきましては、10月で9件となってございます。
最後になりますけれども、電子入札の関係です。今こちらで持ち合わせている資料では、宮城県内では宮城県、仙台市、登米市ということで、県内で3団体のみの今実施状況ということでございます。本町におきましては入札、指名、一般含めまして、平均しますと約200件程度の入札件数でございますので、この導入というところになりますと、やはり町でのシステム構築等の費用、それから業者、一部でございますけれども、システムの購入、機器の購入ということで、業者に負担もかかるということを考えますと、近い将来ということではございますけれども、今現状では導入の予定はございません。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これより、小川昌義君の質問は一問一答により行います。13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) それでは、再質問をしたいというふうに思います。
この寄附制度ですけれども、全国的な寄附の傾向というのはどのようになっていますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これにつきましては、先ほど申し上げたとおり全部把握しておりませんが、そんなにある件数ではないと。ただ、申し上げたとおり東日本大震災のほうではふえているというところはあるようでございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) それでは、宮城県内の状況はどのようになっているか、傾向についてどのようになっているか、調べていますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それにつきましては、若干公表されている資料がありまして、全市町村通して1,041件ですね。22年度ということになっております。そのぐらいの件数ということになります。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) そうしますと、傾向として部長が話をしているとおり、23年度は相当上がってきていることは間違いないわけですけれども、24年度もそれなりに上がってきているわけですが、そういう意味で言うと、我が町の取り組みというのは若干おくれているような感じがするんですが、その辺はどのような感じ方をしていますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 22、23、24と議員のおっしゃるとおり上がってきていると。これは宮城県の中でやはり震災を受けているところが上がってきておりまして、そのほかのところは1桁台がほとんどの状況になっております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) バナーの件ですけれども、要するに先ほど部長は数億円寄附された場合はこちらのほうにも痛手が来るというようなことについてはそのとおりだと思うんですが、要するにこのバナーを季節的に、例えばボーナス時期の前とか、その辺あたりに集中的に宣伝をするとか、そういうことは考えられませんか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) その点については今後の対策として議員のおっしゃることも一理あるかと思います。また、ほかの市町村ですと、言い方は悪いですけれども、物でつるとか、地場産品はこんなものだよとか、結局プラマイゼロになっているところもあるそうなんですが、それでも納税されてありがたいということでやっておりますので、季節的にとなると、どういう季節かというのもありますが、おっしゃるとおりボーナス時期とか、例えば納税強化月間とかいろいろありますので、そういったときにバナーに戻して少しPRしていくと。そういった方法はあろうかと思いますので、今後検討をさせていただきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 今部長から話された中で、物でつると、言い方は悪いような感じはするんですが、ふるさと納税に対する全国的なポータルサイトというのが上げられているということはご存じですか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 一度拝見したことはございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 結構そこで、いわば先進的な取り組みというか、そういうものについて宣伝しているわけですが、実質この2,000円だけの、控除額2,000円引いた額が減免されますよというようなことを含めて、このポータルサイトでは非常にユニークなものが結構出ているんですが、その辺の参考になるようなものはありましたか。富谷町として。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 全体的に見て、やはり事例も載っていますので、4万円納税しました。実際3万8,000円控除されて、2,000円の、その中地場産品みたいなものをいただいたので、何かお得感があったという話もありました。ただ、それを納税意識とそれに関係して、今後この制度を重点的に町としてやっていくかどうかというのは、ちょっといろいろ考えていかなくてはいけないなというような感想でございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 私が感じたのは、このポータルサイトで要するに地場産品ね、地場産品を要するにお土産というか、寄附した方に地場産品を提供しているということで、要するに地域の産業にも寄与しているんだよということを挙がっていたんですが、そういうふうな考えはございませんか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 先ほど申し上げたとおり、地域格差を是正する一つの目的ですね。あとはふるさと意識で都会に移り住んだ人がふるさとを思いやるというそういう制度ですので、そのふるさとの特産品をもって都会に行った方の納税を戻すというのは、一つの多分考え方だと思います。越前のほうではカニをもらえるとか、そういったのも事例としてたくさん載っています。牛肉の名産ですと牛肉をおあげしますとか、そういった趣旨からして、ふるさとを離れた方がふるさとを思い起こし、「あ、こういう特産があったな」という、そういう地場産品的な普及としてはそれも一理あると思いますが、税としての考え方としてはやはりいかがなものかと思いながらも、制度ですので先ほど申し上げたとおり、やはり今ある制度ですのでそれも活用させていただきながら、町内にいる方ではなく、富谷から出ていった方へどうやってそういうことをお伝えするかというのも、今後の課題かなと思っております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 前回の質問で、要するに私たちの町のホームページのアクセス数がふえているということもありますので、ぜひそういう地場産業も含めてトータル的にアクセスしてきている方にアピールをしながら、さらに富谷町をアピールしていくというようなことで積極的にこのふるさと納税制度について実施するということで、再度質問したいと思います。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 基本的に国が定めた制度ですので、それは準用し、活用していくということには変わりがないと思います。また、ホームページのアクセス数も県内でもかなり上位ですので、それは旬のものを提供するフェイスブック、ブログ、ツイッター、その分が相当なアクセスがあります。そういったものを活用して、富谷町ではこういう納税がありますと、やれば例えば地場産品はこういうものというものも含めて、今後できれば対応できるものであればやっていきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 続いて、入札のほうに質問を変えていきたいというふうに思います。
入札そのものを電子化するということは、今のところ考えていないということなんですが、これは簡素化になるというふうな考え方は持っていますか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 業者さん側から見れば、当然会場に足を運ぶ必要がないという部分もあるので、あと町の事務的な部分、どのぐらいの効果というところまではまだ詳細詰めておりませんけれども、簡素化にはつながるというふうには考えております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 先ほども業者さんのほうも設備必要だというような発言をしているんですが、当初のころから見たら、もう業者さんの設備なんていうのはないに等しいというか、我々自宅にあるような設備でも大丈夫なぐらいになっているんですが、その辺は認識していますか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) まず、業者さん側からすれば、パソコン1台と、あとソフトの使用料ということで月1万円から1万数千円ということで把握はしてございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 町のほうの概算というか、これは当初から見ると、これもまたかなりダウンしてきてるわけですが、現段階でどれぐらいだというふうに予測していますか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) その辺まだ見積もりをとってという段階ではございませんが、いろいろ確認をしましたところ、まず初期費用として、規模にもよるかとは思うんですけれども、1,000万まではかからないというような形で初期投資は可能かなというふうなレベルで捉えております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) それでは、仕様書についてちょっと質問したいと思うんですが、仕様書は、設計段階なんかはそちらのほうから来たものをするということでよろしいと思うんですが、町の職員がやっている仕様書ですね。これはチェックはどのようにして行われているわけですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 基本的にはその担当課のほうで設計積算システムを使って設計をするわけですけれども、その段階で、当然決裁を得ながら最終的な形にいくということで、そこはその各業務、それから先が財政課というところでチェックをしていくような形で今進めております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) ちょっと最近の入札の仕様書を見たわけですが、融雪・除雪の入札ですよ。の仕様書を見たんですけれども、この仕様書の数値、数値が間違っていると思うんですが、いかがですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) ちょっとどの部分がどうかというのをちょっとわかりかねますので、お答えできません。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 融雪第3工区、第3工区の路線の延長、散布の面積、こういったところに数値の間違いがあるんです。私が計算した段階ではあるんですが、これは間違いはないというふうによろしいわけですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 今初めてお伺いした内容でございますので、そこの済みません、精査をしておりませんので、ちょっと間違っているかどうかについては今お答えできる状況ではございません。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) ですから、どういうふうなチェックの仕方をしているのかということを質問している過程でこの問題、この問題だけではないですよ。白線のやつなんかもそうですからね。間違っているんですよ、数字が。そういうのをなぜこの、どこで誰がこのチェックをしているんですか、これは。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 先ほど言ったとおり、基本的には担当課のほうで積算をして、そこでチェックをしてという形にはなります。ただ、今言われたところがどういうふぐあいが生じているのかというのはちょっと今わかりませんので……。(「お互い突き合わせて指摘しなきゃ」の声あり)はい。以上です。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) では、今すぐ調べてもらってもいいんですよ。私が言ったことが間違っているのであれば、私謝る。(「中断するならしてやったらいいんじゃないですか」の声あり)どうですか、議長。
議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。
午前10時40分 休憩
午前10時43分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 同じように、仕様書の中で、きょうは担当課長いないからそちらは除くわけですが、25年度から30年度の総合情報システム窓口端末などの5年間の契約について、これも仕様書あるわけですけれども、これの仕様書の中の、これの5年前の仕様書と今回の仕様書を比較して、どこが新しくなっているか、質問したいと思います。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 今そういうようなお話だったということだったんですけれども、ちょっとどのように変わったかというのは今の時点ではお答えする何物も持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) いずれにしても、要するにチェック機能がどのようにチェック機能してやっているのかということについて質問しているわけですからね。ですから、このチェックがされていないように思われるところだけちょっと例として出したわけです。
それでは、1者のみの入札ですけれども、これは先ほどの課長の話では、10月末でしたっけ。11月末ではなくて10月末。(「10月です」の声あり)そうですか、はい。そうすると、平均的には4.何ぼって大体5者ぐらいということでよろしいですね。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) はい、済みません。1者のみというのは、先ほど言いましたけれども、一般競争で8件、それから指名で2件ですね。業者数ちょっと1者のみからは別な問題なんですが、平均で4.6者でございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 1者のみの場合の入札率というのは結構高いわけですが、この全体の平均的な入札率の中で50%以下の入札されているのは何件ぐらいございますか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 済みません、その何%ごとに何者という具体的なちょっとお調べしている資料は今手元にはございませんけれども、想定いたしまして60%以下というところで済みません、拾っております。60%以下については平成25年度23件となってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 大体の平均入札率からいくと、この50%以下のところがぐっと全体の入札の平均率を下げているというふうに思うんですが、いかがですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) ちょっと今の質問の内容が確認をもう一度お願いをしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 全体的な平均入札率は、その50%以下のところが結構平均率のためにはね。例えば80、この50%ぐらいを除いたら、下のね、今60%でしたか。そうしたらぐっと上がるんじゃないですかという質問です。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 数字の話をすれば、低い数字を除けば平均は上がりますので、それに対して数字上の話ですのでちょっと入札とは違うのかなというように思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 普通の一般競争入札から随意契約に落ちたというのは、先ほど1件と言いましたけれども、これはどういう形で随意のほうに落ちていったわけですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) こちらにつきましては、指名競争入札を行いましたところ、不落ということで、その参加した業者、予定価格に達しないということで不落とさせていただきました。その後、一番安い札を入れた業者といろいろ協議を重ねまして、随意契約に至ったということでございます。(「案件ちょっと」の声あり)
案件につきましては、日吉台中学校体育館内の壁修繕工事1件でございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) その契約についてはそのとおりだと……。(「え」の声あり)契約については私調べた段階ではそのとおりだと思います。(「町長、私語は慎んでください。質問中ですよ。私語です。小川議員、質問続けてください」の声あり)
では、この入札について、先ほど入札選定委員会というのがあるというふうに課長のほうから話をされましたが、入札選定委員会というのは、どういうふうな、誰々が構成されているんですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 選定委員会につきましては、現状4部長で構成してございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) そうしますと、町長はそこには入っていないわけですね。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) はい、以前から入っておりません。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 例えば、町長の行事予定というのはホームページにアップされているわけですけれども、これは8月の、ただここを抽出しただけですからね。8月の9日9時から入札という、役場会議室、企画部財政課というふうなのがあるわけですが、こういうときは町長は入札に参加しているわけですか。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 担当課からしっかり説明してください。
議長(浅野幹雄君) もとい、財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 選定委員会とは別ですので、入札行為をする際には町長が同席する場合があります。その場合、基本的には一般競争入札で議会に付するような案件について同席をいただいております。ただ、今年度からその辺も一部見直しをいたしまして、町長、今のところは出席しない方向で進めています。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) そうしますと、この8月9日のやつには町長は参加したということですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 予定にそう載っているのであれば、出席していると思います。(「出席しています」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) このときは一般競争入札ですか、それとも指名競争入札ですか。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 町長出席案件につきましては、議会案件ということで工事予定価格で5,000万以上の工事について出席しているところでございますので、その日程でその入札案件があったということでございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) そうしますと、このときもその要件に達していたということですね。この入札記載を見ますと。
議長(浅野幹雄君) 町長、答えますか。私語がちょっと多いんですが。財政課長。町長答弁してもいいんですよ。財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) そういう案件があったということです。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) それでは、経費削減のところで、システム全体として考えると、要するに今後考えられている、前回の議会のときにも話されているんですが、クラウドというものを導入考えているようですけれども、この辺についてはこの入札制度のときにこういったものも利用しながらやるという経費削減策として考えているかどうかと。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) その辺につきましては、総合的な中でなじむのかどうかですね。いろいろあると思いますので、今後の検討という形で考えております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) やはり経費削減というか、システムを利用するに当たっては、その辺もやはり十分に考慮して、入札制度についても実施をしていっていただきたいというふうに思います。
次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
このマイナンバー制度でかかわるどういうものが一番かかわっていくシステムというんですか、こういうものは何々を想定していらっしゃるわけですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 基本的には住基が基本にはなってまいると思うんですけれども、ほかに税システムということで、税にかかわるものは結構多岐にわたりますので税システム。あと年金も統一性があるので年金、これ社会保障関係になりますけれども年金。あと同じく町であれば国民健康保険、あと社会保険であればそれは健保なりそれなりということになろうかと思います。あと、今社会保障ということで、後期高齢者医療、介護保険等も合わせてそのような形での改修等かかわりが出てまいります。あと、福祉ということであれば、障がい者、児童、あと総合生活保護関連、今お話ししました介護ですね。あと健康管理システム、そういったところが町としては大きなかかわりになろうかと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 先ほどいろいろ説明いただいたわけですが、その中で一番問題になると今考えられているのはどの部分、今挙げられたものの中でですよ。どの部分が一番さらに難しいなと思うのは、どの部分に今現在ですよ、考えているんですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 先ほどちょっとお話ししましたけれども、やはり住基が一番かなめになりますので、そこがやはりしっかりしてこないと次に派生すると思われますので、今のところは住基関連かなと思ってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 住基のうちの何が問題になってくるというふうに考えていますか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) これからシステムのほうですね、突き合わせしながらどの部分かというのはえぐり出したいとも思っているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 要するに、住基の中の名前でしょう。宛名。それが一番問題になっているんじゃないですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 小川議員そのように思っていらっしゃるのであれば、そのようなこともあろうかと思いますし、いろいろ住基そのものにはいろんなものが附帯的に入っていますので、その一面から捉えれば、それは視点によってはそうかもしれません。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 総枠で言っているのではなくて、富谷町として必要なところはどの、一番難しく考えなきゃならないのはどこなのかということなんですよ。そういう場合、名前、そうするとこの、そういうふうには感じませんか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) これもこれから先ほどお話ししたとおり、いろいろ精査して、全てが重要なところではあろうかと思いますけれども、宛名というところであればそのようになるかと思いますが、やはり根本的なところは実際精査した上で先ほどお話ししましたとおり出していきたいなと思ってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 大体おおよそ今考えられているこの12月何日かの会議に予定されている、要するにこのデータの数ですよ、今現在どれぐらいというふうに感じていますか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 先ほどお話ししたとおり、全課職員を対象にしまして、まず最初の入り口として、イントロダクションといたしましてマイナンバー制度についての説明ということになりますので、その他いろんな部分はまだちょっと着手できる状況にはないかと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) やはり、結局今の段階でまだ入り口みたいな形でお話しされているんですが、もう既に何カ月もたっているわけですよ、この提起されているときからね。では、そういう今一番問題になるのはシステムとしてこれとこれとこれ、こういうふうに考えるのは普通ではないんですか。ですから、何が一番問題になるのか。何を重点的にやるのかということで、再度質問したい。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) システムということで先ほどお話、質問がございましたけれども、いろいろシステムをお話しした中で、やはり住基そのものと思います。あとあわせて、今ちょっとお話はしなかったんですけれども、統合の宛名システムと、それはまた別枠ではございますけれども、今のところはそのようなところは住基関連から引っ張ってこられるのかなということで、経費のこともお話しなさっておりますけれども、そこも含めましてやはり住基が一番なのかなと思ってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 住基から名前とってくるというふうな、私はそういうふうに理解したんですが、それでよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) そのような形になろうかと思います。実際、先ほどからずっとお話ししておりますとおり、やはりこれを精査してどういう形が一番ベストか。あとこちらの今の現在のミサリオにつきましてはもうカスタマイズ方式になっておりますので、そのできる範囲でできるだけ経費削減も含めながら、迅速にかつ正確に経費削減というそういうものを念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) まず、総枠的なものと、今度は全国オンラインになるわけですから、全てね。ですから、それらも含めて検討を加えていくというふうにして、なおかつ今言われている住基中心にして実施するという考え方で進むと思うんですが、そういう考え方でよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 国のほうも、今ベンダーのほうも調整している最中でございまして、いろんな自治体に入っているNECさんと富士通さんとか、そういったところで今統合、調整している段階ですので、そういうものがしっかり固まれば順次こちらのほうに参りますので、それに合わせた形で進めてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 今段階で富谷町でもし住基を導入しようと思ったときに、どのぐらいの予算を、先ほど来年度で2,000万でしたっけ、ぐらいを計上しているんですが、総枠としてはどのぐらいに考えているのか。2,000万ですけれども、その2,000万のうちの、主たる、来年度の予算の主たるものは何なのか、ちょっと質問したいと思います。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 前段の部の調整部分ということになろうかと思います。総務省のほうで大体モデル的なもの、10万人以下については大体1億8,000万ほどということでモデル的には出ております。住基関連であれば800万ほどということで出ておりますけれども、それは現在のところはその前段階の部分の調整ということで、先ほどお話しした数字となってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 福祉関係、今度仮に市制になった場合、そういった施設というのがふえるわけですが、この場合の対策としては富谷町が対策するのか、まだ今現在あるところで対策するというふうに考えてよろしいんですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 先ほどお話しした中に生活保護システムというところもお話しさせていただきました。それも市制をとったときには当然必要になってまいりますので、その部分も盛り込んでいきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) そうしますと、富谷町のほうでそれを実施するというふうなことでよろしいわけですね。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) そのタイミングにもよりますけれども、市制引いた後であれば市制ということで福祉事務所の設置ということになりますけれども、それは当然権限移譲になってまいりますので、それは必要だと思います。それ以前であればこちらはまだ運用はできない状況にはなろうかと思いますけれども、そのタイミング的なものも全て精査しながら進めてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) ほかの市町村の話になってしまうんですが、北九州市でこのシステムを、宛名の移行ですね、をやっているということについて、先進的にやっているということについてご存じですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 存じ上げてございません。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 再度知っているのか、知っていないのか。はっきり。(「存じ上げてないと」の声あり)存じ上げていないのね。はい、わかりました。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 私が見た資料では、名寄せだけのね、5,000万ほど経費がかかったというふうなことが言われているんです。これは97万人の都市ですからね。そのぐらいかかったということなんですが、この作業に職員を何人ぐらい従事させようというふうに考えていますか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 今からの話になりますので、人数をどのぐらいというのはまだちょっと言える状況ではないんですけれども、モデル的なものとしては300万ほどかかるということになります。これはベンダーのほうの職員も含めていろいろ数的には多くなろうかと思いますが、現在のところはちょっと不明な状況となってございます。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) やはりきちっとした計画を立てるときには、人数、職員の数、こういったものについて提起するということでよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) その人数的なものにつきましては精査の上、0.5になるか、1.5になるか、いろいろそれも含めまして、人数的なものもやはり割り出していくことが必要かと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 大きなシステム改修が、前段のときはプログラムの修正ということになったわけですけれども、住基システム、地方税システム、福祉システム、これが住基システムとあわせてこういうものが一番重要だというふうに今段階で考えていました。また、そういうふうに計画を立てていくということでよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) いろいろ総合的に勘案しながら、一番ベストな形で進めてまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 最後になりますけれども、再確認の意味も含めて、この経費はおおよそ、来年度予算は先ほどお聞きしましたが、総枠としておおよそどのぐらいを予想していますか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 総務省のモデルとしては10万人以下であれば1億8,000万ほどということになります。ほかにも附帯するものがあるかもしれませんけれども、あくまでモデルとしてこのぐらい提示されてございます。
議長(浅野幹雄君) この際、11時20分まで休憩をいたします。
午前11時06分 休憩
午前11時20分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
6番小泉光君。
6番(小泉光君) 私は大きく3件の質問をしたいと思います。
後期高齢者の見守りは、落ち葉の処理をと、そしてフィリピンに支援を、この大きく枠の3つでございます。
まず初めに、「後期高齢者の見守りは」と題しまして、質問をします。
「助けて」と言えない独居高齢者の孤独死が報道されています。当町でも今後増加する高齢者の見守りや救助に、町はどのような対策をとっているか、質問します。
最近、私の実家のある函館市に行く機会がありました。冷蔵庫を偶然のぞいたところ、何やらプラスチック製のボトルが入っているではありませんか。外側から「函館市安心ボトル(緊急医療情報キット)」というのが読め、中には情報用紙があり、それに氏名、生年月日、血液型、住所、緊急連絡先、常用の薬、かかりつけ医療機関などを記入する欄がありました。救急車を呼んだときに救急隊員がその情報を活用して迅速で適切な救急活動に生かすことができるのではないかなと思いました。
しかし、これは救急隊などが到着後適切に活動するための有効な情報でありますが、ふだんからの見守りに用するものではありません。現物はこれです。「スポンサード・バイ・コカ・コーラ」と書いていますけれども、こういうようなものが冷蔵庫の中に入っていて、中をあけると、その個人の情報を書き込む欄が、紙というか、情報を書き込む欄の入った紙がありました。
平成22年第1回定例会で、同僚議員が安心ボトルの提案をしました。たしか青森県のある市のモデル、サンプルを見せていただいたと記憶しておりますが、その際、当町では緊急カードの配付を進めていることや、緊急通報システムの貸与を進めていると答弁がありました。大変結構なことと思いますが、カードでは個人によって収納箇所がまちまちになるのではないでしょうか。消防、警察などと協議が必要かと思いますが、緊急時には家の中の決まった場所に情報があるようにするのがよいと思われます。
やはり一番大切なことは、ふだんの生活の中でのささいな変化も見逃さない見守りが一番大切かと思います。住宅団地の中ではなかなか隣同士であっても声がけしにくい、何となく声がけしにくいなという現実があります。民生委員さんも、きめ細かく見守るにも限度があるのではないかと思われます。見守りの手段としてはいろいろ考えられると思いますので、町の考えを質問します。
質問ですが、今後高齢者は増加の一途をたどるのは当町でも明白です。高齢者、特に後期高齢者の安心についてどのように考えているか。孤独死など起きないような見守りをどうしているかということです。
2つ目の質問、後期高齢者の独居あるいは夫婦のみ、あるいは老老介護にある方で、災害や急な体調不良が起こったときの具体的救助方法はどうなっていますか。救急車などを呼べない現実というのもあるかと思いますけれども、そういう場合の対応方法などを質問します。
大きな2問目です。
春の芽吹きから始まって、青々と茂る広葉樹の街路樹は本当に美しく心を和ませ、「ああ、この町に住んでよかった。この地区に住んでよかったな」と心和ませてくれます。
しかし、11月ごろになると、落ち葉が散乱していますよね。車道に散乱する落ち葉は排水口を詰まらせたり、ぬれた落ち葉は滑りやすく、二輪車のスリップ事故の原因にもなりやすいと思います。おまけに景観も損ねるというんですかね。そういうような思いもするところでありますので、これに対しての対処を質問します。一昨日でしたかね、同僚議員の質問に対する答弁の中に回答があったものもありますが、再度改めて質問します。
この落ち葉の処理をどのようにしていますかということで、どこの町道を清掃しているんでしょうか。その清掃の基準は何ですか。車道と歩道の清掃にはどのような方法をとっていますか。年に何回ぐらいやっているんでしょうかと、これが大きな2つ目です。
そして、最後の質問になりますが、フィリピンに支援をということで、甚大な被害を及ぼした東日本大震災からきょうで1001日目になりますか。
最近特に、自然には人の力が及ばない強大な力を持った災害が起きています。ちょっと古いんですが、11月21日の報道によると、台風30号により甚大な被害をこうむったフィリピンでは、死者4,000人以上、避難者何と250万人以上とありました。同じアジアの人間として、この大きな被害は本当に心が痛みます。
東日本大震災のときには、世界中から援助をいただきました。当町も直接的、間接的に受けたと思います。町ではホームページを通して町民へ支援を呼びかけておりますが、町として支援をしてもいいのではないでしょうか。法律も自治体独自の判断で支援できるように変わったようです。ちょっと紹介させていただきます。
地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」附則第5条を廃止する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年11月30日に施行されました。これは、地域の自主性及び自立性を高めるため、国等への寄附金等の支出については、法律による原則禁止から地方公共団体の自主的な判断に委ねるものとありました。
報道によると、石巻市は12月3日、台風30号で被災したフィリピンに向け支援物資を発送したとあります。東日本大震災で同国から受けた支援への恩返しの気持ちを込め、物資はカレーライスなどのレトルト食品1万2,500食と500ミリリットルの飲料水2万5,000本、旧石巻青果花卉地方卸売市場で運送業者がフォークリフトで大型トラック2台に積み込んだと報道されておりました。困ったときはお互いさまであり、少しでも援助をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問です。当町の力量に合ったというか、できるだけの範囲のということでの寄附はいかがなものでしょうかというような質問でございます。
以上、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
1つ目の後期高齢者見守りと、そしてまた、2つ目の落ち葉対策については後ほど原課から対応させます。
3つ目のフィリピン支援につきましては、公金の支出、公金による支援について、考え及びその予定はございません。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) それでは、私のほうから落ち葉処理についてお答えいたします。
どこの町道を清掃かということで、委託業務で落ち葉を処理している路線につきましては、まず1番目が明石台地区の宮沢根白石線、それから明石台成田地区を走ります七北田西成田線、それから主に成田地区を通っております富ケ丘明石線、それから明石台六丁目付近の明石台25-1号線、日吉台地区の熊谷小野線、それからひより台地区のひより台12-1号線、それから東向陽台の桜並木がありますグリーンベルト、ここが主な路線となっておりまして、歩道、車道合わせまして、距離数にしますと43.4キロほど、一応委託業務で現在行っている状況でございます。また今、直営の職員におきまして、パトロールしながら随時堆積した箇所を処理しているというような状況にございます。
基準は何かということでございますが、落葉樹で冬期剪定を実施する予定の高木としておりますが、パトロールでの落ち葉状況を確認しながら最終判断をして処分しているというような状況でございます。
それから、車道と歩道の清掃は何によるかということで、現在のところ、車道、歩道とも人力作業を基本としております。ただ、スイーパー等ということも考えられますが、落ち葉は毎日のように落ちていますので、1回落ちてもすぐにまた処理しなくちゃいけないというような状況もありますので、現在のところは人力による作業となっております。
回数はということでございますが、昨年の実績では年2回、2回と言っても日数的には3日、4日連続しての2回ですので、トータルにしますと約1週間ほどかけて処理しているような状況でございます。本年度のように今比較的気温が温暖で穏やかで落葉が長引くような場合については、回数の増ということも考えられます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、高齢者、特に後期高齢者の安心についてどのように考えているかというふうなことについてでございます。
まず、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるためというふうなためには、地域の支え合いの中でまずご自身ができることはご自身で行う、積極的に行うというふうな生活に心がけていただきながら、必要な支援は介護保険等の公的なサービス、あと社会福祉協議会等のその地域支援事業、町の保健福祉事業といったいろんなサービスを関係機関と連携のもとに提供することにより、包括的なケアというふうな視点が必要ではないかというふうに考えております。
2番目のほうですけれども、災害と急な体調不良というふうなところに2つに分けてのご質問ですので、まず1点目の災害時というふうなところなのでございますけれども、今災害が起きたときに町内会の班長さんが班員の安否確認を行って、連絡がとれないような方々のところは災害台帳等を主として民生委員だったり、地域の役員さんだったりが確認をするというふうなところの町内会がすごくふえてきております。とても地域の取り組みには感謝をしているところでございます。
ただ、そうは言いましても、一時避難所とか広域避難所のところで一時的な生活が確保できないような方々もいらっしゃいますので、東日本大震災のときには町の緊急のショートステイを使って福祉施設に受けていただきましたが、それがもっとスムーズにできるように今準備を進めているところです。体調不良時というふうなところでの対応というところで、今議員のほうからもその緊急連絡カードですとか、システムとかというふうなお話をいただきましたが、当然それを今も進めているところでございます。
例えば、緊急時連絡カード、こういったものですけれども、外出時にも持っていけますし、お医者さんの中でも提示できるようにというふうなことで、それをどのようにお持ちいただくか、使うかというようなところはご自身にお任せというか、その判断によるところが大きいんですけれども、民生委員さんのほうもひとりのときとかにはここにこうしていますよというような情報を共有するというふうなことをしておりますので、一律にどこかに先ほどの救急キットみたいに入れましょうというふうなところではなく、手段を選べるような形でお勧めをしているところです。
何よりもかによりも、そういうふうにならないようにというふうなところで、ご近所とのおつき合いの中で、見守りが通常の生活の中でできるようにというふうなところを重点的に進めているというふうなところでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) これより小泉 光君の質問は一問一答により行います。6番小泉光君。
6番(小泉光君) まず、高齢者のほうに質問をしたいと思います。
現在、町で押さえている75歳以上の後期高齢者と呼ばれる方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 75歳以上というふうなおひとり暮らしというふうなことになりますと、232名でございます。ただ、その高齢者夫婦2人というようなところ、2人暮らし、75歳以上の2人暮らしというところも押さえておりますので、そちらは245世帯というふうなことでございます。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) 最初に言っていただいた数字がちょっと聞こえにくかったものですから、もう一度お願いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 75歳以上のおひとり暮らしは232名でございます。(「232」の声あり)11月末現在の数字でございます。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) カードですね。何枚発行されて、配られていますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) このカードは65歳以上のおひとり暮らしの方には民生委員さんを通じてお配りしておりますし、あとこれは高齢者とかに限ったことではございませんので、さきに実施しました地域福祉フォーラムのところでも一般の町民の方にも持っていただいて、そういう不慮のときにお使いだていただきたいなというところですので、何枚配ったかというと、その事業あるごとに、例えばゆとりすとクラブ・サロンですとか、そういう事業の際にも持っていって必要な方にはお出ししているというか、お渡ししているというふうな状況ですので、枚数何枚というようなところをカウントしているものではございません。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) カード自体は大変すばらしい結構なことだと思うんですけれども、やはりそのカードのありかですよね。何か起きたときに、ある人はポケットの財布の中に入っている、ある人は自宅に置いている。また、ある人はどこか玄関先につるしてあるとか、その辺の仮に緊急隊、救急隊が駆けつけたときに、素早く対処できるような決め事というのは何か必要な気がするんですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) どのようにそれを活用なさるかというふうなところは、民生委員さんとかの訪問のときに決めているというわけではないんですけれども、ご本人の意思を尊重してというふうなことになります。現に玄関先に大きく書いて張ってある方もいらっしゃれば、ちょっとそれは余りにも人目につき過ぎるので、お薬手帳と一緒にリビングに置いていますよとかというふうなことでいただいていますので、ただ、どういうふうな形で押さえているのかというふうな、あと内容については町のほうでもお聞きして把握に努めているところではあります。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) 私の第1回目の質問のときにも言いました。平成22年の第1回議会のときにも同僚議員からこの安心ボトルと。これは決まったところに置いておくんですね、冷蔵庫の中ということで。そして、それが周知されているわけです、緊急隊に。ですから、やはりこのボトルじゃなくてもいいんですけれどもね。何か統一された緊急時のものは、必ずここにありますというようなものが必要、あったほうがこれはもう非常にすばらしいと思うんですよね。その辺の検討をしていただくということはできないんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 決まった場所とかに絶対ありますよというふうな意思統一のところは、これから精査をしていく必要があるかと思いますが、例えばそのキットに入れたから安心というふうなことではない、もう少し予防というふうなところに重点を置いて進めていきたいなというふうなところではございます。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) もちろん予防が一番大事だというのは私も認識しています。それで、見守りという点になるんですけれども、やはり冒頭述べましたように、近所ですとか、それから民生委員、町内会長などもやはり限度があるだろうと思うんですね。これから高齢者はどんどんふえていく状況にあるわけです。ですので、手段としてはほかの自治体でもやっているところはあるようですが、いろいろなことが考えられると思います。例えば、郵便配達をする人、宅急便の人、新聞屋さん、あるいは牛乳屋さんとか、そういう方たちと何らかのその協定を結んで、個人情報の問題もあろうかと思うんですけれども、きっとやろうと思えば必ず解決策はあるだろうと思うんですね。ですから、その辺の検討をするという、していくということに関してはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 例えば、今議員がおっしゃるところは事後に、事後という言い方もおかしいのですけれども、何か自分が体調不良とかで倒れたときに、早目に発見するという意味ではそういったところでの視点も必要かと思いますけれども、例えば新聞が二、三日たまっていますよといった状況にならないようなところに力を入れたいというふうな思いはございます。ですので、ひとりで閉じこもらなくて、近所、隣近所の方々とちゃんとお話をし、いろんな事業に出てきていただくというふうな、孤立死予防ではなくて孤立予防というふうなところで事業のほうを展開していきたいというふうなところでございます。
業者さんにというふうなところですけれども、お声があったところとは協定を結ばせていただいておりまして、例えば生協さんの宅配、個人宅配のところでは、届けるときに見守りますよというふうなことでのお話をいただいて結ばせているところではございますけれども、それ以外のところで町のところで積極的にというふうなところは検討を要するのかなというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) いろいろ課長からお話ありましたけれども、当事者の方々がやはりみずから積極的に何かあったときには困る、困らないようにするためには、行政側からのPRというんですか、お知らせというんですか、そういうものを積極的にやって、対象者の方々に認識をしてもらうというのもやはりとても大切なことだろうと思っているんですが、その点に関してはどのような施策をとっていたか、そして今後とろうとしているか、質問します。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 高齢者のいろんな事業を組む際、結局その、人と人の顔が見えるというふうなところを重点的に考えてコミュニティーをつくろうというふうなことを基本的な考えとして持ちながら、いろんな事業を進めてまいりました。例えば、配食サービス、配食のお弁当を届けるだけではなくて、そのボランティアさんにちゃんと声をかけていただいて、お元気ですかというようなお声がけをするですとか、そういった一つの目的にプラスワンの目的を、そのプラスワンというのはコミュニティーづくりですけれども、それを加えたような形で事業を進めてまいりましたので、そういった姿勢にぶれないようにというか、これからもそれは必要だと思いますので、進めていきたいというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) それでは、次に、落ち葉の処理に関して質問させてもらいます。
車道も人力でやっているんだという答弁がありましたが、富谷町にはロードスイーパーというんですか、よくわかりません。あの竹ブラシみたいなものがついていて道路をきれいにして歩く、あれを持っている業者はないんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 道路清掃業者というのが載っておりまして、除融雪業務、ことしもお願いしていますが、その業者も所有はしております。落ち葉以外に春先、あるいは台風シーズン前ということで、年に二度ほどそのスイーパーを使って清掃はしているところでございます。落ち葉ということではなくて、土砂ですね、主に。土砂の清掃はしているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) 成田から仙台方向に向かって走ると、あそこは下り坂になっていて、上り坂に、ちょうどスピードが出かかった上り坂のところあたりでよく、多分落ち葉、最近見かけたから落ち葉だと思うんですけれども、やはり道路の1車線をとめて清掃しているのを見かけるんですけれども、やはり人でやっているとちょっと危ないなと思うんですよね。どうしてもあそこ、下り坂ですし、それから今部長からお話しいただいた道路、るるありましたけれども、やはりどこも2車線道路に、あるいはそれに近い道幅の広い道路ですので、どうしても車のスピードが出がちになるかと思います。ですから、なるべく車道のほうは人力じゃないほうが安全じゃないのかななんて思いながらいたところなんですけれども、その辺は捉え方としてどういうふうに捉えているでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 私どももスイーパーでの清掃は一応第1候補として考えているところでございます。しかしながら、契約上は単価契約で距離数で幾らというふうなことでございまして、1回集めても次の日また落ちているというような状況もありまして、今のところ見ると不経済かなというふうなこともあって、人力にはしているんですね。ただ、スイーパーが走りましても、必ず補助員として人力で後追い清掃はやるものなんです。先ほど議員さんおっしゃいました橋の南側の坂については、橋への雨天時の落ち葉の流入を極力防ぐというようなことであそこは重点的にやっているものですから、スイーパーのみならず人力でもうとことんとりましょうというようなことでああいう状況になっている、現在の状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) よくわかりました。
それでは、最後の質問になりますが、フィリピンに支援をというところで、町長からその予定はないよというお話がありましたけれども、なぜそういう考えに至ったのか、理由をお聞かせ願いたい。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それぞれの支援は直接支援する、間接支援する、ありますね。そういう意味で、アジアにおけるというようなことが趣旨のようでありますけれども、今回だけを取り上げて公金による支援の予定はないというふうな趣旨でございます。
ハイチの地震、平成22、2010年ね。四川大地震、そしてまた、スマトラの地震、平成16年、20年、22年と、まさに大規模、20万を超える死者数。新聞の資料によりますと、込み込みで16年には24万5,000人が亡くなり、20年は24万2,000人が亡くなりました。そしてまた、ハイチは30万5,000人亡くなりました。このように、では四川のとき、スマトラのときはどうしたのですかというようなことの説明もなかなかつきにくいですね。富谷町としては、やはり今も利府町に、去年、ことし、そしてまた仙台市というような形で、被災地への支援、行政窮屈な中で支援を取り組んでいるということと、さらにまた、震災の復旧の途上ながら、富谷町としてできる最大限の支援を被災地にしてまいりましたということも、既に記録等で皆さんにもご案内をしているとおりでございます。
そもそも日常的にやはりこういう助け合い心というのは、日赤であったり、共同募金であったり、常にあるわけですので、そういったところにやはり意識を振り向けていただいて、そこから日赤本社、私は富谷の分区長、県知事の支部長、そしてまた日赤本社というふうなことの中から大局の中で行っている。間接的に支援がなされているんですね。共同募金も同じ考え方です。そのようなことからすれば、冒頭申し上げた結論に至ると、このようなことでございます。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) それでは、通告に従い私の一般質問をいたします。
1問目、自動車臨時運行許可、いわゆる一般的に仮ナンバーと言われておりますが、について質問します。
今、我が町の人口は皆さんもご存じのとおりでありますが、人口増加とともにふえているのは自動車保有台数であります。我が町では23年3月では2万9,122台、24年には3万579台、プラス1,457台の増加でございます。25年3月では3万1,805台で、1,226台の増加であります。
このように台数が多くなれば、臨時運行許可の必要性が高くなります。自動車臨時運行許可とは、一般的に仮ナンバーと言われています。この仮ナンバーの使用目的は、検査、販売、整備、封印取りつけ、登録、試運転などに一定の期間を設けて、車検切れの車やナンバーのない車両に仮ナンバーをつけて運行することであります。町から市になれば国から取り扱いが義務づけられると聞いておりますので、次の質問をいたします。
市制施行後に取り扱いが義務づけられている認識はあるか、伺います。
2問目、町内の自動車関連会社から、また、町民から今まで要望はなかったか、伺います。
この仮ナンバーの取り扱いを早急にする考えはないのか、伺います。
大きく2つ目の質問です。
福祉車両の貸し出しについて。
今、介護保険について、新聞、テレビなどで報道されている在宅介護ですが、もし在宅介護が多くなれば、家庭の負担は肉体的にも精神的にも経済的にも想像以上に影響があると思います。
ある町民の方からこのような話を伺いました。女房が車椅子生活になったので福祉車両を購入した。そのうち女房が寝たきりになり施設に入ったため、その車両は必要なくなったということでした。その話を聞き、我が町にも福祉車両の貸し出しというサービスがあれば、一時的に車両を使用することができる、金銭面の負担も軽減できるという思いで、次の質問をいたします。
今後介護についてどのような方向にいくのか、伺います。
2問目です。介護保険料は上がるのか、伺います。
3番目に、家庭の負担を少しでも軽減するために、福祉車両の貸し出しを始めてはどうでしょうか、伺います。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前の高橋正俊君の質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁申し上げます。
自動車の臨時運行許可、いわゆる仮ナンバーの業務については、市の保有の業務でございますので、そのように受けとめてございます。そしてまた、要望、取り扱い、要望はありませんし、取り扱いする予定もございません。
2つ目については、原課から対応させます。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、介護について、今後どのような方向にいくのかという点でございます。
介護は介護保険制度を基本としております。現在、次期計画改正に向けて社会保障審議会介護保険部会で審議されておりますので、その動向を注視し、それに沿ったような形で進めてまいりたいというふうに思います。考えております。
介護保険料は上がるのかというところでございますけれども、次期介護保険の事業計画策定期間、平成27年度から3年間の計画期間では、大幅な制度改正が予定されております。今第5期のちょうど半ば、2年目であるというふうなところから、保険料の試算をできるような状況にはございません。
3番目です。福祉車両の貸し出しを始めてはどうかというふうなところなんですが、福祉車両の貸し出しにつきましては、町の社会福祉協議会のほうで貸し出しをいたしておりますので、町としての貸し出しというふうなところでの考えはございません。以上です。
議長(浅野幹雄君) これより高橋正俊君の質問は一問一答により行います。5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) それでは、再質問させていただきます。
今現在、富谷町の自動車関連業者、整備工場、販売、中古車販売の業者がどこでその仮ナンバーを借りて仕事をやっているのか、町のほうでその辺の認識はありますか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 質問が市に関すること、市制移行に取り組むときのことと言われておりますので、基本的には私の管轄外でございますが、そういった調査はしておりませんが、基本的には陸運局、市、あとは町でも一応やっているところもありますので、多分そういったところでやられているのではないでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) では、ちょっと参考のために、大和町、この辺だと大和町で貸し出し業務をやっているわけですが、大和町でちょっとお聞きしたところ、大和町で貸し出ししている台数の約40%、三十七、八%から40%が富谷町の業者ということであります。そしてまた、富谷の中でもいわゆる泉区に近いほうの業者の方では、泉区の区役所でこの業務をやっているということでありますが、泉区の区役所に問い合わせしたら、富谷町からも申し込みがあって貸し出ししているというお答えはいただいております。ですから、今町長が予定がないとかというお話があったんですけれども、私は必要ではないかなと思いますが、その辺をもう1回答弁お願いします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 大和町でやられているのは承知しておりますけれども、実際そういうニーズがありませんので、幸い数年後に市を目指しております。法律で基本的にはこの許可は運輸局、市及び特別区の長となっておりますので、その他といたしまして政令で定める場合は町村の長とあります。その度合いについてはその町、村が必要と認識した場合申請をして、それでも許可があるかどうかわからないということですので、富谷町としては今までのニーズはありませんので、幸い市となることによってこれだけではなくさまざまなものが権限移譲という形でやってまいりますので、そういったところが目の前にありますので、取り急ぎ今すぐやるというような案件ではないかと思っておるところでございます。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) 私のところには、富谷町の業者の方からあればいいなということでちょっとお話があったから、今回この質問をさせていただいたわけですが、先日、運輸局に私直接行ってお話を聞いてみましたところ、富谷町から問い合わせがあったという話を聞きました。それで、私はこの仮ナンバーについては市制施行になればやらなきゃならないということなので、できるものからやると。私は余りその難しい手続は要らない、予算的にも余りかからないことだから、そのできるものはやったほうがいいと思うんですけれども、その辺もう1回答弁をお願いします。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) これについては先ほど申し上げておるとおり、基本が先ほど申し上げたとおりですので、数年後にそういうことがやってまいりますので、そのときでよろしいのではないでしょうかということを申し上げているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) わかりました。
それで、2問目の福祉車両貸し出しについてですが、今富谷町で在宅介護をされている方はどのぐらい、何人ぐらいいるのか、ちょっとお聞きします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 認定者は1,000名を超えていますが、在宅は800ちょっと超えるぐらいの方々です。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) 800人ちょっと超えるということなんですけれども、例えば先ほど社会福祉協議会でという話がちょっと出たんですけれども、ほかの町の例を見ますと、社会福祉協議会で貸し出ししている町は全国にも県内にもあるようなんですけれども、この800人在宅介護をして、もしその介護車両が富谷町に社会福祉協議会も含めてこの福祉車両があれば、利用できるような家庭環境、例えば奥さんが介護されている、旦那さんがまだまだ元気でその車椅子で介護車両に乗せて、例えば病院に行ったりとか、そういうその状況にあるような人、思われるような人というのはおりますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 介護保険のサービスの中に、ヘルプサービスの中に入っているんですけれども、その乗降介助というのがあります。通院とか行う場合に、ヘルパーの資格を持ったタクシーの運転手さんが、その乗降の介助をして乗せていただいて病院等に行くというサービスなのですけれども、介護保険を利用されている方は、そちらのほうの介護保険制度の中にのっとったサービスを今お使いになっている状況です。先ほど社会福祉協議会で貸し出しを行っていますと申し上げましたけれども、社協に聞いたところ、個人からの申し出で貸し出ししているという案件はないというふうなことでしたので、介護保険サービスのほうのサービスをお使いになっているというふうなところかと思います。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) 今病院、例えば病院のほうに行ったりするのに介護保険で介護タクシーを利用するということなんですけれども、富谷町にも介護タクシーあるとは聞いておりましたが、何社ぐらいあって、何台ぐらいの介護タクシーがあるのか、伺います。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 介護保険のサービスの中でというふうなところで富谷をエリアにしている事業所は6事業者です。それプラス介護保険以外で乗降介助をしてのサービス事業者が町内に2カ所ございます。
議長(浅野幹雄君) 5番高橋正俊君。
5番(高橋正俊君) 最後に、仮ナンバーの件とこの介護福祉車両の貸し出しですね。私から言えば、予算的にも余り大きいものではないので、前向きに考えていただきたいと思うんですけれども、今後全くそういう考えはないのか、最後に伺います。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) せっかく社会福祉協議会で貸し出し事業をしておりますので、もっとその周知徹底というふうなところで社協と連携をとってまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
私は、「本町の認知症対策について」と題しまして質問いたします。
国は2013年度から5カ年計画で認知症対策(オレンジプラン)に乗り出しました。今や65歳以上の4人に1人が認知症予備軍と言われる時代となりました。認知症になっても心穏やかに安心して暮らせる社会をどうつくるのか、早急に進める対策が求められています。
平成24年秋、55歳以上の男女3,000人を対象に内閣府が実施した「高齢者の健康に関する調査」で、行政に力を入れてほしい健康対策として、36%が認知症を挙げ、59%が認知症になると感じていることが発表されました。
教育民生常任委員会は、ことし7月10日、鳥取県米子市にて、認知症予防事業について所管事務調査を実施いたしました。米子市は人口14万9,773人、高齢者数3万7,661人で、高齢化率25.1%です。その中で介護認定者数が7,573人、認定率20.1%で、5人に1人が認定者となっています。また、認知症者は4,992人で介護認定者に対する認知症の割合は65.9%となっております。
そこで、この取り組みのきっかけは何ですかと問い合わせたところ、
1、相談窓口では症状がかなり進み、家族が介護の限界を感じてからの相談が多いということです。また、独居老人では近所の人や民生委員からの相談が多くなっている。
2、医療機関にかかっていても、認知症が発見されないケースもあるということです。これは年だからという諦めがあるのではないかというふうに考えられます。
3、高齢者虐待や困難事例の増加。
4、家族は気づいていても、本人に強い受診拒否があり受診できないということになっています。
以上のことから、包括支援センター職員が家庭訪問をし、生活支援アンケート調査を行っています。アンケート活用のメリットは、
1、本人のADLの程度、認知症発症の有無及び重症度が推定できる。
2、医師が診断する際の参考となる。
3、未受診者について境界以上の得点が出た場合には、早期受診につなげることができる。
4、家族による回答状況からその介護力や負担感が推定でき、支援のあり方を検討する材料となるということでありました。
米子市福祉保健部長寿社会課の中に作業療法士と医療療法士がそれぞれ1名ずつ配置されて、健康づくり全般に携わっております。
認知症の発生は、食事のできないところから進んでいくということで、口腔機能実施調査をして、義歯、入れ歯のことですね、のふぐあいから不調になる口の筋力低下予防として、13項目からなる口腔チェックシートを作成しております。また、嚥下機能低下の予防法として、健口体操、健康の健に口と書きます。健口体操、すこやかオーラル体操をしております。市内の保育園にて祖父母と一緒に口腔体操も実施したり、おいしく食べるために、いつまでもおいしく食べる口を維持するために介護予防をしていきましょうねということで進めているそうです。そこにこの健口、口の体操がつながっているということでございます。
児童生徒も認知症サポーター養成講座に受講生として参加しています。生涯学習課が主で、子ども会主催の子ども大会の1コーナーに昔遊びブースを設け、作業療法士や老人クラブの係にお手伝いをお願いして子供たちとの触れ合いの場をつくっており、大変参考になりました。本町には子どもまつりがあります。高齢者と一緒に遊びの時間を持つ、そういうブースも幾つかあったと思いますけれども、もう少し多くの高齢者も参加した形で進められたらすばらしいと思います。
家族や周囲の人が早く気づくことが大事で、こういう症状が出たら怪しいなと医者に相談し、診断してもらい、ケアの対応を知ることが一番ということだと感じます。周囲の人が認知症を学び、受け入れるコミュニティーづくりが大事で、元気なうちに症状の疑いがあるかどうかを見つける仕組みが必要であります。そのためには、関係機関が情報の共有と、家族とかかりつけ医、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターの連携も欠かせません。
認知症の人と家族の会代表理事の高見国生さんは、認知症だけにはなりたくないという気持ちがまだまだ強い。脳が萎縮していく病気ではあるが、それは老化の一種でもあり、頭がはげる、腰が曲がるのと同じように受け入れ、周囲も特殊なものと思わずにつき合っていく。自分の将来かもしれないし、みんなの問題と理解して、生活に支障が出れば補い合い、認知症そのものに対する理解が一番と言っております。
介護保険ができて社会保障制度は進みました。しかし、財源面からサービス抑制を図る動きが出ています。介護の低い要支援の人を介護保険制度から外すということは、認知症のケアから言えば初期、軽度のときこそきちっと対応する必要があります。本人の不安を抑え、家族の混乱を少なくすれば、進行を遅らせることにつながるということです。
認知症は早く見つければ家族の頑張らない介護につながり、住民への啓発活動を行政やサポーターたちが病気を理解するだけで行動は変化します。認知症の人や家族と同じ当事者意識を持てるように地域住民の力を育てることが必要であり、よって次の項目にて質問いたします。
1、認知症予防事業について伺います。
2、認知症早期発見システムについて伺います。
3、認知症理解啓発の取り組みについて伺います。
4、認知症サポーター要請について伺います。
5、認知症専門に対するグループホームの機能強化について伺います。
6、認知症になっても安心して暮らせる社会づくりのポイントは何ですか、伺います。
以上です。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) ただいまの質問に答弁を申し上げます。
内容としては個別具体の事例でございますので、担当課から答弁をさせます。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、まず1点目でございます。認知症予防事業についてということでございますが、初日の質問にもありましたので、繰り返しになるかと思いますけれども、予防事業というふうなことにつきましては早期診断、早期発見のための認知症専門相談、閉じこもり予防を主な目的としましたゆとりすとクラブ・サロン、福祉健康センターの事業全般、特に能力アップ教室、2次予防としてのクリニカル教室をその脳の活性化あるいは運動というところを目標として実施しております。そのほかに、閉じこもりを防ぎましてほかの方々と交流、適度な運動というふうなためのサークル活動とか、老人クラブ等への参加をお勧めしているところでございます。
認知症発見システムについてでございますけれども、確かに認知症ケアは早期の発見・診断が重要なポイントとなってございます。ですので、今申し上げましたとおり、専門相談を初めとしてその早期発見に結びつく、あと居宅のケアマネジャーさん、包括支援センターとの連携のもとに……。(「済みません。ゆっくり高くしゃべってください」の声あり)アセスメントを、はい、早いですか。
では、最初からいきます。はい。認知症ケアは早期の発見・診断・対応が重要というふうに認識してございます。そのために、認知症専門相談、あと包括支援センター等と連携をとって進めているところでございます。実際にその予防、医療、介護、住まい、権利擁護、日常生活支援等のサービスを総合的に行っていくことが必要と考えておりますので、関係機関と連絡をとって行っているというふうなところでございます。
3番と4番、認知症理解啓発のための取り組みと認知症サポーター養成については、関連しますので一括でお答えいたします。
地域や職域においてその認知症に対する正しい理解を学び、地域の支援者となるというふうなところを目的といたしまして、認知症サポーターを育成する認知症学びの講座を昨年度から重点的に実施してきております。今年度は学校のほうまで、児童のほうまで対象を広げておりまして、先月、富谷中学校の2年生を対象として実施したところでもございます。今後も多くの方々に参加いただけるように事業の充実を目指してまいります。
認知症専門に対応するグループホームの機能強化というところでございます。グループホームにつきましては、介護保険創設当時からある事業でございまして、当然そこのところに入居されるためには、その認知症を抱えているというふうなところが一つの条件といいますか、対象者のところになってございます。ですので、その専門医の診断を受けてというふうなところが基本になって、今入居をされていらっしゃる状況です。18年には地域密着サービスというふうなことで、町に指定権限のところが移譲してきましたので、より連携が強化されているというふうに思ってございます。各グループホームでは運営推進会議というものを開催しておりまして、入居者家族、地域住民、民生委員、町の担当等が入り、その認知症についての、認知症じゃないですね。その方の暮らしについてのよりよい暮らしというふうなところで会議が開かれているところです。当然そういったところで専門医の意見が必要ということであれば、先生にも来ていただいてというふうな今現状、状況にございます。
認知症になっても安心して暮らせる社会づくりのポイントはというふうなところですが、認知症を患っても尊厳が保たれ、穏やかに暮らせる社会というものは当然必要かと思います。繰り返しになるんですが、認知症の早期診断、診療、正しい対応、家族支援、グループホームや小規模多機能に代表されるような介護サービスの充実、あと認知症に対する正しい知識と理解、支援のある地域づくり、地域の多様な機関による見守りネットワーク、専門相談や権利擁護事業等が必要と考えられます。以上です。
議長(浅野幹雄君) これより相澤 榮君の質問は一問一答により行います。19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) それでは、再質問をいたします。
本町の介護認定者数が4月1日現在で1,003人、認知症者数587人、介護認定者に対する認知症の割合が56.4%でございます。これは類似団体として多いか少ないかを伺います。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 全国との平均ということで比較したことはちゃんとした数値としてはないのですけれども、先ほど議員のおっしゃった米子市さんのところから比べると低い状況にはなっているかと思います。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 認知症者数の把握の方法はどのようにしてやっていますか、伺います。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 介護保険の認定者ということの中で……。(「認知症」の声あり)認知症で介護保険の認定の中での状況ですか、全体的なところですか。(「全体です」の声あり)はい。65歳以上の15%の方には何らかの認知症状があらわれるというような推計もございます。その方々のところをではどのように把握というようなところでありますと、その認知症状というふうなことではないんですが、そのおそれ、例えば鬱的な傾向とかというようなことも含めますと、2次予防のためのチェックリストを皆さんにお配りしていますけれども、65歳以上の方々。そこが一つになるかと思います。
もう一つは、当然ゆとりすとクラブ・サロンですとか、健康センターの事業ですとか、そういった事業へ参加している状況からの把握、あと民生委員さんからの訪問活動による報告等々があると考えられます。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) チェックリストも利用されているようですけれども、これはそういう会場に集まった人を対象に行っているのか、それとも自宅にいらっしゃる方はどのようにしているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 国で決まっております介護予防のための基本チェックリストというふうなところの項目ですので、郵送でお出しして回答をもらうというような形になります。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 郵送でやっているということでございますけれども、100%戻ってくるということは考えられないんですけれども、隠れ認知症者数というのはありますか。予想としてありますか、伺います。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) このチェックリストはその認知症状があるなしを見るものではなくて、その鬱傾向ですとか、そこに至る前の項目になっておりますので、そこのところは何ともお答えできる状況にはございません。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) このごろの社会の動きで、要旨でも述べたんですけれども、介護保険の中で認知症者を施設から自宅へというような方向にあるということですけれども、富谷町でもそういう方向に進められているんですか。お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 認知症ということよりは、今の介護保険部会のところで検討されているのは、その要介護3以上の方を主とした施設入居というふうな検討でございます。ですが、その中で今認知によって周辺症状の厳しい方、例えば徘回とか、その自宅では見られないような方のためには、その特例が必要なのではないかというふうな検討がなされておりますので、その辺の動向を注視してまいりたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 先日、NHKのテレビで認知症について考えるということで見ておりましたところ、介護士さんがどうしても事後処理の介護をしてしまう。それで、こういうことが起きられるなという想定した介護が必要ではないかと。それは認知症者にも非常にいいことだということなんですけれども、そういう指導方法はなされているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 介護施設の介護職員に対しての指導というふうなところでは、町はそこまでの踏み込みはできないところではありますが、今ケアマネジャーさん、ケアスタッフさんとの定期的な定例会を開いているのですけれども、そういった中での研修というふうなところで、寄り添いケアというのはどうなのかというふうなところとかをテーマとしての議論等はしている状況でございます。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) ひとり暮らし老人の認知症ケアについてお伺いします。
介護サービスを拒否されている方はいらっしゃいますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) ひとり暮らし、軽度の認知症状があってひとり暮らしというふうな方はいらっしゃると思いますが、それはあくまでも、一人でも暮らしていける程度という言い方は余りいい表現ではないのですけれども、症状の方というふうな方はいらっしゃると思います。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) ただいまおっしゃったことに対してのケアはどのようにされていますか。例えば1年に何回か回ってもらっているという方法がとられているかどうかをお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 例えばその食事をつくれないというところが出てきますね。そういうところでは、配食サービスをご利用いただくとか、まだらという言い方も余り適切な表現ではないんですけれども、この緊急通報システムのボタンを押せるような状況であればそういったシステムを導入するでありますとか、あと民生委員さんのその訪問が頻度が多くなりますとか、そういう見守り体制の中で必要なサービスの中で組んでいるというふうなところでございます。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 地域包括センターなどに認知症専門職員を配置して、そういう見回りをしている自治体がございます。それは福井県の若狭町というところなんですけれども、これは専門職でございまして、人口が1万5,621人で、人口の23%がサポーターの認定者ということになっています。一番多い町なんですけれども、要するに専門的に毎日回る。1年間に1回でも回ることによって、その人の進行度がわかる、しぐさがわかって、しぐさでもってどうなっているかというのがわかるということなんですけれども、本町においてそれが適切かどうかはわかりませんけれども、そういう方法もあるんですけれども、特に農村部のほうなんかはそういうのが必要ではないかというふうに思いますが、その辺いかがですか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 認知症専門支援員というふうなところがどういう職質でというか、どういう研修を受けてというところもあるんですが、今は包括支援センターの中には保健師、社会福祉士、あとケアマネジャー等の専門職がございます。そういったところで専門職、そういう専門知識を有してそのサービスであるとか、地域であるとか、その生活を調整していきましょうというふうなところになってございますので、その専門員、認知症の専門支援員というふうなことではなくて、包括支援センターの今の専門職のところでよりそういう知識を有しておりますので、そこのところを活用し、今包括支援センター富ケ丘、日吉台の包括支援センターのところにも予防業務のところを主として委託しておりますが、個立てではなくて地域での見守りというか、その訪問活動も積極的にしていきましょうというところで動いているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 認知症の症状の中で、徘回や暴言等の症状が出てくる方がいらっしゃるということなんですけれども、これらに対しての介護の方法が非常に家族の場合は大変だということですけれども、どのようなふうに解決の方法を示されているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 徘回というのは周りの人から見ると意味もなく歩いているんだろうというふうに誤解されがちなのですけれども、認知症の方にとっては自分の目的がある方がほとんどです。例えば、職場に、仕事に行かなくちゃいけないとか、夕暮れになってきたからご飯支度をしなくちゃいけないとか、そういうご本人にはご本人の目的があって、ただその意思を他者の方に伝えられないというふうな状況がありますので、それをだめだよと否定するようなケアではなくて、その場の意識を変えてあげるというふうなところは重要かと思って、そういうことでの研修とかはよくしてございます。例えばその、帰りたい、帰りたいというので、ちょっとお散歩に行こうかとうちの周りをぐるっと回ってきて、帰ってきたよねというふうなところで安心される方もいらっしゃいますし、そういう一人一人多分どういう方法がいいかというのは違うかと思うんですけれども、そこにどれだけ寄り添えるのかというところが重要かと思いますので、そういったところはケアマネジャー、スタッフ支援も含めて町も今努力をしているところではあります。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 結局そういう方たちに対しては、地域で認知症の方を理解して、地域で支えるということにつながると思うんですけれども、例えば高齢者夫婦世帯のどちらかが認知症で、年金も少なくて生活が成り立たない。この人が生きていくための仕組みをどのように整えていったらいいかという部分は、社会が支える大きな問題であると思うんですけれども、そういう場合はどのように指導されますか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) まず、生活の組み立てというふうなところであれば、そのようなご夫婦であってもご家族がいらっしゃる場合もありますね。そのご家族の支援をどれだけいただけるのか。家族の役割、ご本人の役割、地域の役割、町の役割といったところを整理しまして、その必要なサービスにつないでいくというふうなことが必要かと思います。
加えて、その地域の方々がやはり理解というふうなところも必要になってきます。ちょっと心配で外を歩いている方に声をかけてあげるだとか、そういった気づきというようなところでは、この認知症学びの講座のところでサポーターになっていただく方々をふやしていく。それは成人だけではなくて子供たちもということで、先日の中学校の認知症学びの講座では、認知症って病気なんだと、自分たちも何かできることがあるかもしれないというような声をいただきました。そういう声をちょっと大事にしながらしていきたいというふうに思います。それでもどうしても生活が成り立たなくなるというようなことであれば、最後の手段としてはやはりセーフティーネットとしては生活保護というふうなところも出てくるかと思います。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 今のような問題についても、やはり認知症サポーターが非常に多くなってくれば、お互いに地域で育てるのではないかというふうに思います。
それで、認知症サポーターも先ほど、中学校、富中でやったというんですけれども、1年間にどのぐらいの人がサポーターになっているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 昨年度は270名ちょっとですね。270名です。ことしは今富谷中学校さんで、12月に太子堂の町内会、あと推進員というふうなところも入ってきますので、まだ今年度のところは途中でございます。中学校は91名の参加でございました。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) この養成・育成方法なんですけれども、講習とか時間とかは決まった部分があると思うんですけれども、これはどうなっているか、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 認知症のその講座につきましては、基本的なところで認知症サポーターキャラバン、国の事業として今進めている事業の中にのっとってしていますが、その副読本だけにとどまらず、町では町の状況もお伝えしながら理解を深めていくというふうなところで、内容的には濃いものになっているというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) そうすると、講習の時間というのはどのぐらいかかるんですか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 学校の場合には1校時というふうなところがありましたので少し短いのですけれども、通常1時間半から2時間です。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 認知症サポーターのあかしというものは何かあるんですか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) オレンジリングがございます。あと町独自にエコバッグ、認知症にやさしい町富谷というふうなところでのエコバッグをお配りしております。それを積極的に持っていただくことによって、サポーターさん同士の連帯感、あと学校の場合はうちに帰って家族とも話したよというような報告もいただいておりますので、そういう輪が広がればと思っております。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 非常に常にそういう方を見ていれば、「ああ、認知症なったのかな」というふうに思っているんですけれども、認知症の人を発見するというんですか、待つのではなく積極的に掘り起こす方法も一つの対策の方法ではないかと思うんですけれども、富谷町ではどのような体制になっていますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) その認知症状云々のところでやはり気づかれるのはご家族ですね。ちょっと同じことの話をしたり、物がなくなったというふうなことだったりしますので、一番身近にいる方々のところの理解というふうなところであれば、先ほどのサポーター研修でありましたり、認知症状の出る病気なんだよというふうなところでの啓発は必要かと思っております。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) きのう同僚議員も質問されておりましたけれども、他人の手をかりずに生きたいと思う高齢者のために、成年後見人制度が進められています。それで、本町としては2人が利用されているということでお伺いしましたけれども、全国で成年後見人は16万人と聞いております。それで、この人で賄えるかということは、ちょっと足りないんじゃないかという全国的に見てそうだというふうになっていますけれども、きのうのお話ですと、法人後見人制度の立ち上げを考えているというお話に伺っておるんですけれども、その詳細についてお伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 後見人は、まず第三者の後見人、そのご親族と関係なく第三者の後見人と親族後見というふうなこともございます。あと市民後見というのもこのごろ出てきたところでございます。あとは法人後見と、大きく分けるとそういうふうなところになるのですけれども、法人後見につきましては家庭裁判所で選任される後見人がその被後見人よりも年をとっていますと、継続的な支援ができないというふうなことで、個人ではなくて法人でその後見人となるというふうなところでございます。ですので、例えば障がい者で若い方々がその後見人必要だよというふうになったときに、法人後見することによって切れ間なくその後見を受けられるというふうなことでございます。なので、何人後見人がいるからそこの方々にお願いできますよというよりは、極端な話、どなたでも後見人にはなれるので、その専門資格が必要だというふうなことではないので、なので、何と説明すればいいのでしょうかね。どういうこの専門に即したところに合った、その方に合った後見人を候補者としてちゃんと支援をして家庭裁判所で選任してもらえるか、そういう段取りのところというか、ところをきっちりするのが町の役目だろうというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) 平成11年に厚労省は、後見活動が適正にできる人材育成などを市町村や都道府県の努力義務とする規制を老人福祉法に設けまして、法制度の研修を実施、後見人候補者を養成するとあります。それで、このほかに市民後見人の候補者の養成もございますが、本町としての取り組みは特別になさっていますか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 老人福祉法において、その努力義務というふうなところで研修の実施、後見等のその業務を適切に行うようにというふうな文言が追加されたところでございます。今市民後見について、県内で研修をしているのは仙台市でございます。その市民後見では単独市町、町のところでのその研修をというふうな今段階にあるかといいますと、今まさにその後見人のところを受けるその支援をしている立場のところで今頑張っているところでございます。単独市町、町でその研修というふうなところを現状ではちょっと考えにくいところです。広域あるいは県にそういうところを担っていただくというふうな方法でも探っていきたいというふうに思っています。
議長(浅野幹雄君) 19番相澤榮君。
19番(相澤榮君) それでは、最後に一つだけ。介護予防で頑張った人が要介護になったときに、担当保険者はどのように説明されますか、お伺いします。要するに、人としての尊厳を守るために支える側としての人は十分なのかということなんですけれども、お伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 予防で頑張っていかれても、年を重ねることによって身体の機能は衰えてくる、速度は遅くなるかもしれませんけれども、確実に抑えることはできないと思っています。ですので、予防の段階から自分でできることは自分でしましょう、でもできなくなったときにはそれをカバーする体制、制度、サービスありますというふうなところで、補うというふうなことの視点で皆さんにはお話をしているところでございます。
町としては、やはりそういった方々を応援するのに公的なサービスだけではなくて、いろんな地域の取り組みも含めていろんなところでの連携をとって、サービスを組み合わせて切れ目のないサービスというふうなところを目指していきたいというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 補足ですか。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、補足をいたします。
大変認知症対策におきましては、町の施策は非常に重要であるというようなことでございます。平成13年、2013年ですね、ことし、国が本格的にスタートしたというようなことからすると、大変私どもも進めやすくなったと、こんなふうな認識で今いるところです。大きく振り返れば、昭和47年、1972年に有吉佐和子の「恍惚の人」、私は20前後でしたけれども、大変びっくりしました。こういう社会が到来するのか、あれから41年ですね。その前、深沢七郎の姥捨山の書にもありますように、そういったものが現実になったということでございます。
富谷町も間違いなくそういった皆さんがふえるだろうというふうなことの中で、手探り状況の中で試行錯誤をしながら進める施策の一つだというふうな認識です。間違いのない方向性と合わせてですね、ぜひご家族のご苦労が大変であることも、類型がいろいろさまざま、一人一人皆形が違うゆえに難しさがあるというような認識でおります。したがいまして、ご本人、ご家庭に押し込めることなく、それぞれ緩めていただくために分かち合う。こんなふうなことをキーワードにしながら、町であったり、地域であったり、民生委員の皆さんであったり、社協の皆さんであったり、シルバーさんであったりですね。まさに富谷町5万人都市の中で総合力を問うた中で、まさに住みよいこの6問目にある、議員の質問の中に暮らせる社会づくりというふうなことにつなげられるのではないかなというふうに思います。
ぼけ、痴呆から認知に変わったのが平成16年ですから。私の母親は平成14年の2月11日に亡くなりましたけれども、ぼけのまま亡くなりました。お医者さんにして「ぼけているんだおんね。年をとったおんね」というふうなことの中で、残念ながらこの世を去ったというふうなことでございます。ぜひそういったことも含めて、認知症サポーターの問題やら、あるいはさまざまな取り組みが今スタートしておりますので、今議員の質問の趣旨を受けてしっかりと町としても原課ともども対応してまいることをこの場をおかりして申し上げます。
議長(浅野幹雄君) この際、午後2時5分まで休憩をいたします。
午後1時52分 休憩
午後2時05分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
8番安住稔幸君。ご静粛に。
8番(安住稔幸君) それでは、私の一般質問をさせていただきます。3件ございます。
初めに1件目でありますが、「未婚の母子父子世帯の寡婦控除のみなし適用を」と題してであります。
厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査の結果によりますと、全国の母子世帯数は、推計値で123万7,700世帯、父子世帯は22万3,300世帯となっております。そのうち、未婚の母が母子世帯のうちの7.8%、未婚の父が父子世帯の1.2%を占めているのであります。
ことし9月に最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法の下の平等を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。また、これに先立ち、1月に日本弁護士連合会から、非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望するとの要望書が総務大臣や東京都知事らに提出されております。提出された要望書では、寡婦控除規定により算出された所得が、地方税、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料、保育料等算定のための基準とされている結果、非婚の母らは寡婦控除規定が適用されないことにより、寡婦と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けている。これは、非婚の母を合理的な理由もなく差別するものであり、憲法14条等に違反する。よって、当連合会は、非婚の母に対し寡婦控除をみなし適用するすることにより、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって、非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望するとしております。
税法上の寡婦とは、過去に法律婚をしたことのあるものとなっているため、子供を扶養している婚姻歴のないひとり親家庭の父母には、所得税法の定める寡婦控除が適用されません。これによって算定された所得によって、例えば保育料が算出されるため、同じひとり親でありながら婚姻歴のないひとり親世帯は高くなる場合があり、不公平感は否めません。
未婚のひとり親家庭の経済的負担を軽くするため、結婚歴がある場合に対象となる税法上の寡婦控除を未婚にも適用したとみなし、保育料などを軽減する自治体がふえてきております。新聞報道によりますと、みなし適用を首都圏の10自治体が実施または実施予定で、検討中も含めると24の自治体に上っているようであります。また、沖縄県内の自治体や他の地域の自治体でも、寡婦控除のみなし適用を取り入れるところが出てきております。背景には、現制度の寡婦控除は死別や離婚によるひとり親は対象となるが、結婚歴がない未婚の場合、生活実態は同じでも対象とならないことへの不平等感からであります。
富谷町においても、未婚の母子父子世帯への寡婦控除のみなし適用を実施すべきと考え、以下、質問いたします。
1つ、富谷町の母子父子世帯数。
2つ目に、未婚の母子父子世帯数。
3つ目に、所得税法の定める寡婦控除において、保育料の算出のように寡婦控除の適用・不適用によって差が出るものは富谷町に幾つあるか、お示しください。
4つ目、富谷町において、先ほどの質問項目3に該当する未婚の母子父子世帯はありますでしょうか。
5つ目、富谷町も未婚の母子父子世帯への寡婦控除のみなし適用を実施してはいかがでしょうか。
それでは、2件目であります。
町民の思いを市制施行につなげ。
富谷町は平成28年の市制移行を目指しており、町民も富谷市を意識し始めております。今議会冒頭の町長の述べました所信と町政運営概要、そしてまた、今回の同僚議員の一般質問への執行部の答弁によりますと、富谷町の市制移行は見えてきたように思います。市制移行への準備も今後加速されていくものと考えます。
行政全般において、当然町民が主体であり、町長初め職員、そして私たち議員も町民の思いを実現すべく努力する義務があります。もちろん市制施行においても同じでありますが、町民の思いが市制施行に反映されるべきであります。町民の声、思いを聞く機会を設けるべきではありませんか。
また、今まで数回、模擬議会が開催されております。平成11年11月20日の「明日の富谷を創る子ども議会」、平成14年1月26日と11月21日には大人たちの模擬議会、平成16年1月17日と平成18年3月25日によります中学生による模擬議会として、計5回開催されております。第1回目の子ども議会では、成田中学校の早期建設や町民バスの実施、公園トイレの改善、それに小さな美術館の設置等々、小学生とは思えないようなすばらしい提案もされておりました。そして今挙げたものは全て実現しております。提案した子供たちはそれはうれしかったのではないかと思います。模擬議会であっても議場で発言された方々は、生涯忘れられないよい思い出になっているのではないでしょうか。
そして、平成18年3月25日に開催された中学生模擬議会において、中学生議員から、「人口が5万人になったら富谷町を市にするのですか」と質問をしております。特に子供たちの町への思いは大人に劣るものではないと思います。いや、大人以上かもしれません。子ども議会や模擬議会をぜひ実施すべきと考えます。
また、町民が市制移行に当たり、町民と行政との官民協働事業の実施も必要と考えます。住民がみずからの考えと行動で新しい富谷をつくっていく。これほどすばらしいことはないと思います。また、市制移行に向けて、さらに行政と町民が思いを共有できるようにキャッチコピーやシンボルロゴをつくり、町も町民もそれを使えるようにすることも、行政と町民が一体となった市制施行が実現できるものと考えます。以下、質問いたします。
1つ、市制移行に当たり、町民の声を聞く機会をどのように考えているか。
2つ目に、市制移行住民懇談会を実施してはどうか。
3つ目、子ども議会を実施してはどうか。
4つ目、住民からの提案による、住民とともに進める協働事業を実施してはどうか。
5つ目、町や町民が利用できるキャッチコピー、市制移行ロゴをつくってはどうかでございます。
今回のこの子ども議会の開催の質問に当たって調べておりましたところ、故長谷川 隆議員のご子息が平成11年に開催された初めての子ども議会で参加されたことを知りました。長谷川議員の議会、議員に対しての思いを改めて感じ取ることができたように思います。
それでは、3件目の質問です。
児童・生徒の緊急時の対応を図れ。
昨年12月に、調布市の小学校の児童が学校給食の食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いで亡くなる事故が発生しました。文部科学省では、ことし5月、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を立ち上げ、児童生徒の食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取り組み状況について調査分析するとともに、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する課題について検討を行い、対応の充実を図ることとしております。
学校給食における食物アレルギー対応についての中間まとめによりますと、平成19年に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書では、全国の公立学校の児童生徒の約2.6%が食物アレルギーの有病者であり、アナフィラキシーショックの既往を有する者は0.14%であったと報告されております。
事故が起きた調布市では、事故後、検証委員会を設置し、検証結果報告書を取りまとめております。報告書では、今回の事故の直接的な原因と思われるものとして、除去食の提供方法と緊急時の対応の2つに大きな問題があったと判断するとともに、事故の背景にあるさまざまな要因が事故に結びついたと考えられ、それら一つ一つを改善することが再発防止につながるものと考えられると報告をしております。
群馬県渋川市の教育委員会で、市内の小中学校などで児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を始めております。カードは校長室等に保管し、救急車の出動要請後に職員がその子供のカードを取り出し救急隊に渡し、救急対応が終了後は学校等に返却する仕組みであります。カードの配付は全ての児童生徒が対象で、アレルギー性疾患以外の既往症や障がいについても記載できるものとなっております。119番通報後、教師はパニック状態になることがあったり、養護教諭も実体験が少ないので、患者に関する情報の救急隊へのスムーズな伝達ができないことも予想されましたが、子ども安心カードの導入によってほとんど時間をかけずにかかりつけの病院等への搬送が可能になったそうであります。奇しくもこのカード導入後間もなく、アレルギー性の症状で救急搬送の事例が発生し、早速子ども安心カードが活用され、大事に至らなかったようであります。また、渋川市ではこのほどこの子ども安心カードを私立の保育園全園でも導入が決まったそうであります。
富谷町においては、細心の注意を払い給食の提供を行っており、安心できるものと思います。しかし、どこの給食センターでも、もちろん調布市でも細心の注意を払っていたと思うのでありますが、現実に事故が発生しております。特にアナフィラキシーショックによるものはその対処に1分1秒を争うもので、速やかな対応が求められます。それには学校と消防との連携が大事であり、富谷町教育委員会としても対応を図るべきと考え、以下、質問いたします。
1つ目に、学校、幼稚園、保育所において、食物アレルギーに注意を払わなければならない子供は何人おりますか。
2つ目、そのほか健康面で注意を払わなければならない子供は何人おりますか。
3つ目、事故や体調の急変での対応はどのようにしておりますか。
4つ目、現在まで事故や体調の急変による救急搬送は何件あったか、21年度から現在までの症状と件数をお示しください。
5つ目、学校と消防との連携について、具体にどのようにしておりますか。
6つ目、児童生徒の健康調査票の緊急時での活用はどのようにしておりますか、お示しください。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
1つ目の税法上のみなし適用の件、2つ目の市制移行の件については担当課から答弁いたします。3つ目については児童生徒の緊急事態、教育委員会で用意していますので、教育委員会から答弁させることといたします。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) それでは、私のほうから、3点目の児童生徒の緊急時の対応をということについてお答えを申し上げます。
まず第1点目の学校、幼稚園、保育所において、食物アレルギーに注意を払わなければならない子供は何人おりますかというご質問でございますが、保育所・幼稚園児、児童生徒含めまして、411名でございます。その中でもアレルギー給食を提供しております、これは児童生徒でございますが、現在25名おります。特に、このアレルギー給食を提供しております児童生徒25名につきましては、注意が必要であるというような認識をしております。
第2点目、健康面でそのほか注意を払わなければならない子供ということでございますが、健康カードやアレルギー調査票等により学校等で把握している人数は、274名でございます。
それから、3点目、体調の急変での対応、それから緊急時の活用の6点は、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
事故、体調の急変等が生じた場合は、状態を確認し、健康カード、それからアレルギー調査票により応急措置を行うこととなります。特に、議員から指摘がありましたアナフィラキシーショックにより瞬時に重篤な状況に陥ることもあることから、各学校では緊急時の対応マニュアルにより職員が適切な対応がとれるように常に準備しておく必要があると思います。このことから、町の養護教諭の研究会等におきまして研修会を実施し、周知徹底を図っているところでございます。
続きまして、4点目、現在までの事故や体調の急変によるいわゆる救急搬送の件数でございますが、現在まで、平成21年から平成23年までの緊急搬送の確実な数値というものは現在把握しておりませんので、平成24年度と25年度の件数を申し上げますと、小中学校で28件、保育所・幼稚園で3件の計31件でございます。
最後5点目、学校と消防との連携についてでございますが、学校及び教育委員会では黒川消防署と連携し、毎年消防署の職員を講師に依頼申し上げまして、緊急の救急の救命講習会等を実施しているところです。今後はさらなる安心・安全のために児童生徒の救急救命を円滑に行うために連携教化を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうから、2問目の市制施行関係についてお答えさせていただきます。
1問目、2問目の町民の声を聞く機会、懇談会につきましては、昨日までの一般質問の中でお答えさせていただいているとおり、必要と思われるのは町側も認識しておりますので、そのような方向で進めさせていただくようにさせていただきたいと思います。
3問目の子ども議会につきましては、議員がご紹介いただいたとおり、かつては子ども議会、そのほか婦人議会であったり、一般の方を招いての町民会議、そういったものも開催しております。議員が紹介されたとおり、すばらしいご提案もたくさんいただいておりましたが、反面、当時の議会議員の方からの一般質問で、町議会と同じような方式で議会を開催するのはいかがなものかという一般質問を受けまして、そういったものを踏まえながら現在はそういう子ども議会を初めそういったこういうこの場での議会活動に準ずるようなものはやっておりません。
しかしながら、ご提案にあったとおり、子供たちの未来を築くまちづくり、市制移行でございますので、私どもも何らかの形で子供の意見、もしくは何かこう描くものを今後取り扱っていけるようなそういうものもその中で検討していきたいと思っております。
4問目の住民のご提案とともに進めるということにつきましては、これも昨日までの回答のとおり、必要と思われるので検討させていただきたいということで申し上げているところです。
最後の5問目のキャッチコピー、ロゴマーク、これにつきましては以前も申し上げておりましたが、現在私どももつけているこれも一つのロゴで、5万人都市を目指すということと、市制移行というものをつけさせていただいております。安住議員からもいろいろと資料をいただいておりますので、当然そういったものも含めながら、俗に言う一つの旗のもとでみんなで一致団結とか、そういうのもございますので、ある程度何かを象徴するようなものをつくって、それに向かっていくというのはやはり必要かと思いますので、このつくり方、そういったものも含めてこれから検討に入るところでございます。よろしくお願いします。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 1番目の質問の未婚の母子父子世帯への寡婦控除のみなし適用でございますけれども、富谷町における母子父子の世帯数でございます。母子世帯につきましては390世帯、父子世帯につきましては26世帯となっております。
2番目の未婚の母子世帯数でございますが、母子世帯数につきましては21世帯でございます。
所得税法上の寡婦控除においてのというところで、富谷町として考えられるところは保育料と、それから町営住宅の家賃というふうに考えてございます。
富谷町において、その前段の保育料と町営住宅のところで未婚の母の世帯はあるかということでございますが、保育所では4世帯がございます。あと町営住宅におきましては1世帯ということでございます。
それから、寡婦控除のみなし適用の実施というところでございますけれども、寡婦控除のみなし適用で今はどちらにおいても影響を受ける方はいないという状況になっております。現状で寡婦控除のみなし適用を導入している自治体と導入していない自治体があるという現状でございますので、本来国が不公平のないように制度設計をしていただいて適用というようなところが本来の姿ではないかなというふうに考えております。以上でございます。(「2つ目、父子世帯なし」の声あり)済みません。2番目、父子世帯はございません。
議長(浅野幹雄君) これより安住稔幸君の質問は一問一答により行います。8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) それでは、まず、寡婦控除のみなし適用について質問いたします。
未婚の母子世帯、父子世帯、父子世帯はゼロということで21世帯ということでございます。その中で……。未婚のですね。その中でその3番目のちょっと確認なんですが、その21世帯の中で実際に保育料で関係しているのが4世帯、そして家賃については1世帯があるということでちょっと確認ですけれどもよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) そうでございます。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) そうしますと、今のところ、お話としましてはそのみなし適用をしてもしなくても、今現在おられる方々は該当、それによって金額の負担の差が出るものではないということでよろしいわけでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) そうです。寡婦控除のみなし適用をしても、同じ金額ということになります。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 今、課長のほうからそのしていないところもある、もちろんしていないほうがはるかにみなし適用をしていないところが多いわけであります。しかしながら、日弁連からの要望書があったように、やはり不公平感が非常に強いというか、法の下の不平等というんでしょうか。本来なら私も国のほうできちんとすべきものとは本当にそのとおり私も思います。しかしながら、例えば先ほども論旨で述べましたように、その未婚、また、その婚姻歴のある方などの相続に関してもあのようなものがありまして、ようやっと最近になって最高裁のほうで違憲判決が出て、そしてたしかきのう民法の改正が国会のほうで通ったような話も聞いております。
非常に時間のかかるようなことでありますので、その前にやはり富谷町として、現実には今はおられませんけれども、将来的にはやはりそういった方がもし出た場合、対応するというか、そういったものが必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 現在はほとんど実施しているのが市というところの状況で、沖縄県はちょっと別ですけれども、そういう状況の中で町としてどうなのかなというところがありますので、少し期間を置かせていただいて、ほかの状況を検証しながら進められるところは進めるというふうにしていきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 今の町が少なくほとんどが市だということで、私も調べた結果、そのようになっているようであります。しかしながら、今富谷も市に向かっているわけでありますので、そういうことを考えますと、もちろんあすにでもというわけではありませんけれども、やはりその方向で市としてのやはり体裁という言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、やはり市としてやはり市だなというものを感じさせるようなこういった施策も実施ということも将来的にはということで考えておられるようですけれども、早いうちにやはり考えていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 先ほどと同じ答弁になりますが、少し研究する時間をいただければと思います。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 町長のほうにお話をお伺いしたいんですけれども、課長はあのように述べておりますけれども、町長としましてのお考えをお聞きしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) みなし適用の実施ということですね。原課答弁のとおりでありますけれども、今現状いないということに甘んずることなく、十分研究して対応することとしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) それでは、2件目の質問に移らせていただきます。
市制移行に当たりまして、町民の機会でございます。5月にありました市制移行調査特別委員会でも執行部から出された資料、また説明によって、住民懇談会、そういったものが実施される予定ということではお聞きしております。それで、やはりその中身というんでしょうか、これから検討されるものかと思いますけれども、よく以前懇談会という名目で、実は一部町内会長またはその役職、子ども会等々のそういった方々だけが発言で終わっているという懇談会も中にはありました。そうではなくて、やはり地域限定にはなるかと思いますけれども、やはり広くその地域の住民の皆様が参加でき、そしてまた、発言できるような懇談会と私は思うんですが、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 全くそのとおりですね。私はそういう立場でこの行政運営やっていますので、何ら皆さんの声に邪魔なものは一つもございません。ですから、予定されたもの、その他ご自由に意見ございませんかというようなことでの対応力というようなあたりを職員ともども強めると、こんな姿勢で努めてきたつもりでございます。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 済みません。子ども議会の開催ということでありまして、そうですね、必ず議会形式にしなければならないというわけではありませんが、私の一応提案として考えさせていただいたのは、私が考えたものは、小学生を中心とした子ども議会、また、中学生を中心としたいずれにしても模擬議会という言い方、そしてできればそれに高校生を中心とした模擬議会のようなものを入れたらどうかなということで考えておりますけれども、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 私になってからは、この手の議会は開催はありません。今ご案内をしていただいて思い出しました。そしてまた、子ども議会なるもの、婦人議会なるもの、一般町民議会なるものも開かれました。そしてまた、質問の中に子供の議場での質問が形になりました。ほとんどとおっしゃったのか、全てとおっしゃったのか、実現しましたというような経緯でございますけれども、私はネーミングは子ども議会というようなネーミングでは非常になじみがあるのでいいのではないかと思うんですけれども、やはり中身的には模擬議会みたいな感じのイメージなんでしょうね。
私も中学校教員、社会科ですから、何せ見開きの両ページしか地方自治は学ぶ機会はありません。時間1時ないし2時間程度と、そんなふうな中で大人になり、見よう見まねで議会のありようを見ているというようなことも、面もあろうかと思うんですね。ですから小学校はそういう学ぶ機会はないですし、高校生とて中学校をベースにしながら社会性が広がっていくわけですので、中学校、高校生、あるいは小学校とて別な視点でといろんな形での、平成26年度というよりも、1月、12月の会で検討する余地は十分あるのではないかなというふうに思います。まさに来年が市制移行というような面では正念場です。そしてまた、さらに直近、国調の前、直近1年、半年というような形で区切られてきますのでね。
まさに町制50周年を終えて、38年から今期、今年で50年、まさに今後輝くその未来50年、未来に50年どうつなげるかというあたりも、次の平成26年、町制施行後の翌年1年目というようなあたり、まさに輝く未来50年と、そんなふうなイメージのスタートになろうかというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) ぜひとも実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。
それと、その市制移行のほうでありますけれども、そのキャッチコピーやロゴ、そういったものを作成するのも検討したいというようなお話が部長のほうからありましたけれども、それでそれに先んじてというわけではありませんけれども、やはり職員の皆様のその名刺、できましたら私たち議員も含めて、そういった統一された本当に市制に向けたようなものを感じさせるような名刺の作成というのもよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) おっしゃるとおり、そういったことでPRを重ねるというのは必要かと思っておりますが、ただ、名刺につきましては今個人個人で作成しております。そこにある程度まちづくりの方向性ですので、今回私どもはこういうものをやりました、お使いくださいということで職員には周知できることもありますので、そういったものも含めながら、その市制、まちづくりというところをPRできるようなそういうロゴマーク、キャッチコピーを考えていきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 続きまして、3件目の子供たちのその緊急時の対応について質問いたします。
その食物アレルギーに注意を払わなきゃならない子供が何と411人もいるということで、非常に正直言って驚いた数字であります。たしか小中だけで6,000ちょっとだったでしょうか。ちょっとはっきりいたしませんけれども、6,000人ちょっとだと思いますが、そのうちのこれを見ますとパーセントとしたらすごいパーセントかなということで、正直言ってびっくりしています。やはりこういうことを考えますと、本当にその子供たちの緊急時にどう対応するかというのが一番かかってくるのかなということで、私も本当に思います。
それで、先ほど教育長のほうから、その対応マニュアルをつくらなきゃならない、つくるというような、何か今現在はまだつくってられていないというような感じの感触の答弁かなと思って受けたんですが、いかがなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) 食物アレルギーに関する対応マニュアルはもう作成してございます。給食が始まった年度、平成24年4月に間に合うように、これが現物ですけれども、作成しておりまして、12月の調布市の事故を受けまして、再度細部にわたって見直ししまして、今年度の4月に改訂版ということで作成しております。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) そうしますと、それは今までですと学校給食のことについてのことだと思いますが、そのほか例えば子供のけがとか、その他急変、体調の急変とか、そういったことについてのマニュアルというか、そういったものについてはいかがなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) 食物アレルギーのほうは先ほど教育委員会が中心になってつくったものですけれども、各学校においてただいま議員が申し上げます指摘にありましたものは、各学校でその緊急のけが、病気等のマニュアルというものは備えております。
そして健康カード、それからアレルギーの調査票というのはこれが実物なんですけれども、これの記入を全部家庭からしてもらいまして、これは緊急の電話連絡とかよこすすぐそばに、私が学校に行ったときは専用キャビネットに全校の子供分のものは全部入っておりますので、例えばその緊急の事態が起きたときに、担任が対応するというわけではございませんので、どの職員も何年何組の誰ということでこれをすぐ取り出して、家庭に連絡する。その前に重篤であれば119番通報するとか、そういうものの対応は各学校できちんとできているというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 十分対応のほうはされているようなお話でございます。しかしながら、その緊急時ですね、特に救急搬送、消防署にお願いして救急車を呼ぶわけでありますけれども、そのときに救急隊員とのその対応につきまして、給食関係ですと非常にアレルギー提供食を出しているのがアレルギー除去食ですか。25人方おられるわけでありますけれども、こういった方のその万が一のときですね、エピペンとか、そういった対応もされていると思いますけれども、その救急隊が来たときにその症状を伝えるというか、そういったものについて多分口頭で伝えているかと思いますけれども、その辺の対応はどうされているんですか。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) まず一つは、アレルギー給食を提供している子供に対しては、このアレルギー調査票を全部記入してもらっていますので、これに対しての既往症も含めてかかりつけの医師であるとか、その医師からの薬をもらっていたり、エピペンを持っているかどうかというのもこれに記載してありますので、その情報を伝えると。それからあとは、今のところは、現在のところは幸いにアレルギーの給食によって救急搬送したという例はないんですけれども、そういう緊急の事態になりましたときは、その症状等についてはやはり現在の段階では口頭で、それから子供のその症状をよく観察していただくと。そんな形が想定はされます。
議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 私が先ほどの論旨の中で述べました群馬県渋川市の例でありますけれども、これはそのいわばどのようなものでもよろしいんですが、我が富谷町で使われている健康調査票ですか、そういったものももちろん踏まえなんですが、これを直接救急隊のほうにお渡しして、救急隊員がそれを見てまた医者のほうにそれを伝える。そういったいわば口で言うよりはこれを見て、もちろん口頭でも大事でしょうけれども、そういったものもやっております。それで、今非常に伝達がスピーディーというか、速やかにいったという例があります。こういった方式をやはりとることも一例あるのかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) 先ほど議員のほうも指摘がありました、いわゆる調査研究協力者会議、国の。これでことしの7月に中間まとめを出しまして、その中にも学校と消防署の間で情報共有をあらかじめしておくことという項目がございますので、議員のほうからもこの渋川市の子ども安心カードというのを提示をいただきまして、やはりここまで踏み込んだ対応を今後していくという必要性は認識してございます。
それで、養護教諭のほうに早速この件を検討を今指示しているところでして、養護教諭部会と、それから私ら教育委員会のほうで原案を作成した段階で、黒川消防署のほうと連絡調整を図らせていただいて、この安心カードと名前は違うものになるかもしれませんが、直接救急隊員に渡す。そして、そのことに対して親御さんからきちんと事前に承認をいただいておくと。そういうシステムを早急につくり上げていきたいというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後2時44分 散会
平成25年12月6日(金曜日) 午前10時00分 開議
第4日目 12月6日(金曜日) | ||||||||||||
会議録署名議員の指名 | ||||||||||||
議案第12号 | 平成24年度 町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)の工事請負変更契約の締結について | |||||||||||
議案第14号 | 和解について | |||||||||||
議案第15号 | 和解及び損害賠償額の決定について | |||||||||||
議案第1号 | 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について | |||||||||||
議案第2号 | 富谷町介護保険条例及び富谷町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について | |||||||||||
議案第3号 | 富谷町公営住宅条例の一部改正について | |||||||||||
議案第4号 | 富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について | |||||||||||
議案第5号 | 平成25年度富谷町一般会計補正予算(第5号) | |||||||||||
議案第6号 | 平成25年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) | |||||||||||
議案第7号 | 平成25年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第8号 | 平成25年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号) | |||||||||||
議案第9号 | 平成25年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第10号 | 平成25年度富谷町水道事業会計補正予算(第2号) | |||||||||||
議案第11号 | 平成25年度 富谷町小型動力消防ポンプ軽積載車等購入契約の締結について | |||||||||||
議案第13号 | 町の区画をあらたに画することについて | |||||||||||
閉会中の各委員会調査について |
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、5番高橋正俊君、6番小泉 光君、7番浅野直子君の3名を指名いたします。
議長(浅野幹雄君) 日程第2、議案第12号 平成24年度町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)の請負契約の変更についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。建設部長。建設部長(鴇 謙一君) 皆さん、おはようございます。
それでは、議案書15ページをお願いいたします。
議案第12号 平成24年度町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)の請負契約の変更について。
平成25年6月7日、議会の議決を得て請負契約を締結した平成24年度町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)請負契約について、下記のとおり請負契約を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
1、契約の目的、平成24年度町道仏所太子堂中線歩道改良工事第2号(繰越)。
2、契約の方法、一般競争入札。
3、請負金額、変更前1億2,684万円、変更後1億3,295万9,400円。611万9,400円の増でございます。
4、契約の相手方、富谷町富谷字西沢115番地11、株式会社佐藤渡辺宮城営業所所長、丹 喜久雄でございます。
この工事につきましては、平成24年度の補正予算による交付金事業でございまして、先ほど申し上げましたが、平成25年6月7日に行われました平成25年第2回富谷町議会定例会において議会の議決を得、契約締結したものでございます。
工事場所は、富谷町三ノ関地内の佐藤病院前を起点としまして、国道4号の接続部、レストランまるまつまでの885メートルの施工延長で、先にお配りしました議案第12号関係資料の平面図で赤く着色した部分が工事区間となります。
工事内容につきましては、既存の道路地形に合わせまして、車道、歩道の端ですね。U型側溝やL型側溝の排水構造物と転落防止柵を設置し、車道幅員7メートル、歩道幅員2.5から4メートルの両側で、歩道と車道の段差が5センチメートルのセミフラットタイプのバリアフリー型の道路構造とするものでございます。
今回の増額につきましては、視覚障害者誘導用タイル1,025メートルを増工するのが主な要因で、図上で示している885メートルが東側歩道分、140メートルと表示してある側が西側歩道の施工延長でございます。下の横断方向でわかりづらかったものですから、本日、追加の資料ということで、横断図を提出させていただきました。これはちょうど佐藤病院から北側に30メートルほど行ったちょうど病院側が組み立て歩道橋、組み立ての歩道橋が設置してある箇所でございまして、ここの部分については両側視覚障害者誘導用タイルを追加で設置するものでございます。ほかの工事費の関係で、一部まだ未施工という区間がございます。
なお、この工期は平成26年2月28日までとしており、11月末での進捗率は55.2%となっております。
以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 今回の契約の中で、新設工事、視覚障害者誘導用タイルということで工事が行われますけれども、この対象となる視覚障害者というのは何人ぐらいいるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長、わかりますか。障がい者の対象はということで。富谷の中にどのぐらいいるということですか。それとも、フリーですから、富谷の町民だけが通るわけでないんですよね。
9番(森栄君) その辺はわかっていますけれども、大体、町だったら町のほうで。
議長(浅野幹雄君) 何を聞きたいのか。富谷町の視覚障害者がどのぐらいいるのかというのを聞きたいんですか。(「そうですね。はい」の声あり)長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 手帳取得というふうなところで申し上げますと、本当に程度がございますけれども、手帳を持っている重度から軽度というと、今記憶で50名弱の、本当にうっすら見える方も入れてです。本当にサービスを使われているというふうな方は、今4人ほどですので、数名というふうなところかと思います。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 契約関係なんですけれども、契約業者の指名入札委員会を当然経てこういう契約になるわけですけれども、きのうの質問の中で、回答で今部長4人でその業者の指名入札委員会をやっているということなんですけれども、本来はそこに副町長がいるわけですけれども、今副町長が不在なんですけれども、このような状態でこのままずっと契約を続けられるのか、それとも副町長について今町長はどのように考えているか、質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 選定委員会の設置の要綱につきましては、副町長が本来委員長になるんですが、不在の場合、副委員長ということで企画部長が当たっております。ですから、制度上、今の4部長で成立するというところでございます。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 今見させていただいておりましたが、改めてこの障がい者にやさしいまちづくりというか、そういった観点から大変、視覚障がい者誘導用タイルが追加工事になったということで、これはすばらしいことだなと思って今拝見をさせていただいておりました。
一つ、ちょっとわからない部分があるんですけれども、今までの工事をやったこの仏所太子堂中線、もう既に終わっている部分。これについてはこの視覚障がい者誘導用タイルというものは敷設されていたのかどうか。その辺をお聞きいたしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) ほとんど施工されておりまして、ただ、今回追加で工事する部分のほか、若干まだ昨年度工事部分で残った部分がございまして、それの部分についても後ほど設置する予定となっております。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) よくわかりました。一つ、今後の課題なんですけれども、やはり主要道路、町道主要道路について、これから改良工事も多々進んでいく可能性があります。そういった場合に、今回のこの誘導用タイルをひとつ参考にしながら、やはりそういった本当に町長の気持ちでこういう形になってきているんだろうと私は思いますけれども、ぜひ障がい者にやさしいまちづくりというか、そういうような関係からしても、改めてこれからの事業体についてもぜひ努力していただきたいとそんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 今後予定しております都市計画道路を初めとしまして、メーンの道路にはこれらタイルやブロックを標準装備されるというような認識で今後進めていきたいと考えております。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第3、議案第14号 和解についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、議案書18ページをお開きいただきたいと思います。
議案第14号 和解について。
宮城県建設工事紛争審査会の和解勧告に基づき、株式会社フジタと(仮称)富谷町学校給食センター新築工事請負契約に係る調停事件について、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、下記のとおり和解の決定ができるものとするものでございます。
内容といたしましては、和解の相手方、東京都渋谷区、株式会社フジタ、代表取締役、上田卓司。
和解の内容といたしましては、1から5ございますけれども、最初に1、町(以下、被申請人)は、株式会社フジタ(以下、申請人)に対し、平成22年9月17日付(仮称)富谷町学校給食センター新築工事請負契約(以下、本件契約)に関する本件調停事件につき、和解金として1,050万円の支払い義務があることを認める。
2といたしまして、被申請人は、申請人に対し、前項の金員を平成25年12月27日限り、申請人名義の預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は被申請人の負担とする。
3、申請人は、その余の請求を放棄する。
4、申請人と被申請人は、申請人と被申請人との間には、本件契約に関し、本調停条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
調停に関する費用は、各自の負担とするとなってございます。
これにつきましては、11月26日に行われました議員全員協議会の中で、経緯等については説明をしたとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) この中について、和解の内容の(5)、調停に関する費用は各自負担とするとなっていますが、その負担額は幾らですか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) これにつきましては、弁護士費用ということになりまして、こちらのほうの費用については今回補正等で上げておりますけれども、その金額ということになります。金額は637万3,000円ほどとなってございます。こちらが弁護士費用等となってございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ござませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) 今の総務部長の答弁はちょっと間違っているんじゃないかなと思いますけれども、それにつけ加えて弁護士費用の算出根拠、多分算出公式があると思うので、それをお願いしたいということと、あと本件に関して弁護士費用だけで、あとはこれ和解金は当然そうなんですけれども、それ以外の費用は発生しなかったかどうか、この2点についてお尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 着手金といたしまして63万円、あと中間金として105万円、あと成功報酬ということで、今回教育費のほうに上げておりますけれども469万3,500円、こちらが総経費になりまして、合わせて637万3,500円ということになります。この算定方法ですけれども、こちらについては弁護士標準例ということに基づきまして算定をいたしております。それぞれ成功報酬、当初1億円近い請求でしたけれども、それに対して実際1,050万円という金額になっておりますので、その差額分の算定方法によりましてこの金額が出てまいったところでございます。
議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。
3番(出川博一君) そうすると、成功報酬部分といいますか、1億から1,000万円になったための9,000万の部分に対しての比率で弁護士費用が払われるということか確認すると同時に、着手金63万円、あとは中間金で105万円というのは、これはあれでしょうか。余り意識しないで予算を承認してしまった私も悪いんですけれども、どの項目で支出されているんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) こちらに今回補正で上げてございますけれども、教育費と教育総務費、その中の事務局費の中で委託料ということになります。現在、今回も補正で469万4,000円ということで計上させていただいております。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第4、議案第15号 和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。建設部長。
建設部長(鴇謙一君) それでは、議案書の19ページをお願いいたします。
議案第15号 和解及び損害賠償額の決定について。
町道鷹乃杜4-1号線区域内の倒木における車庫損傷事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償額の決定ができるものとする。
1、損害賠償額、34万6,500円。
2、和解の相手方、富谷町富ケ丘四丁目27番15号、及川朗。
3、和解の内容、町は相手方に損害賠償額34万6,500円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するとするものでございます。
この事故につきましては、平成25年9月16日に接近した台風16号の影響によりまして、富谷町鷹乃杜三丁目、町道鷹乃杜4-1号線ののり面に植栽されておりましたヒノキが、町道から約5メートルほど幹折れし、強風により水路を挟んだ富ケ丘四丁目の及川宅のプレハブづくりの車庫に落下し、破損させたものでございます。
当日の観測データによりますと、当時は南東の風向で風速16.4メートルの強風が吹いていたものでございます。参考までに、プレハブの大きさが14.8平米、4.5坪でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。12番山路清一君。
12番(山路清一君) この和解関係が毎回出てきております。大きな事故にはまだつながっていませんけれども、小さな事故の陰には必ず大きな事故がありますので、今後管理体制も綿密にしていただいて、このようなことのないようにやっていただきたいと思いますので、その辺についてお伺いいたします。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) このヒノキにつきましては、団地造成の町内会により団地の一番西側にある道路下ののり面なんですが、そこに町内会が皆さんの風よけの将来考えて、ヒノキが数本植えられておりました。町で特に管理といいますか、自然のままそのまま生育させておいたものでございまして、ちょうど頂上から5メートルということで、風が当時一番強く当たった部分が幹折れしてしまったというようなことで、私どもちょっと予想しがたい、通常ですと脇の枝折れとかが多かったのですが、今回は頂上部分の幹折れということで、ヒノキが倒木したのは初めての経験でございまして、このようなこともあるということを肝に銘じて今後維持管理をしていきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 車庫の損害賠償ということで34万6,500円計上されていますけれども、この車庫については先ほど4.5坪の車庫であるということですけれども、この損害賠償の金額を算定するに当たって、この金額で新しい、被害を受けた方は車庫を新築するのか、それともこの34万5,000円の算定の仕方をして、車庫ですから当然取得価格、そこから残存価格、それを耐用年数で割った分が減価償却されるわけですけれども、取得価格から減価償却を差し引いた金額ということで、これを34万6,500円を計上したのか、その辺あたり確認願います。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) この車庫につきましては、ちょっと型が古くて、私どもももうちょっと新たな価格で補修できないかというようなことで業者等を当たって見積もりをさせましたが、現在ほとんどものがないということで、同じタイプの新しいものを設置した場合の金額というようなことで今回計上させていただいております。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第5、議案第1号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。
税務課長(内海壮晃君) おはようございます。
議案書1ページをお開きお願いします。
議案第1号 富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
富谷町国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正する。
提案理由、上場株式等にかかわる配当所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例に関し必要な事項を定めるものです。
それでは、次のページの現行改正後の内容で説明いたします。
附則4項、上場株式等にかかわる国民健康保険税の課税の特例中、下から5行目の「と」の後に、『、第23条中「及び山林所得の金額」とあるのは』から、下のほうの『「配当所得の金額」と』を追加し、整備を行うものです。
国民健康保険税において、配当所得を軽減判定所得に含めて改正を行うものでございます。
附則、この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用するものです。
これについては、関係法の改正が既に行われていることから、平成21年4月1日からとするものでございます。なお、この21年からによることによる影響等について確認をしておりますが、特にございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) この議案第1号に対しては、私は賛成なんですけれども、ただ、提案理由の中で「上場株式等に係る配当所得」というふうに書いてありますが、この上場株式などについてはどのようなものが考えられますか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) これは細かくは所得税法等にうたわれている項目となってございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) この株式等の「など」については、主に債券信託などと思われますけれども、そういうふうに解釈してよろしいですか。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) そのほか、いろいろ株の譲渡でなっているのもとれます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第6、議案第2号 富谷町介護保険条例及び富谷町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、議案書3ページをお願いいたします。
議案第2号 富谷町介護保険条例及び富谷町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
提案理由につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、延滞金の割合等について見直しが行われましたことから、これに準じ、延滞金の割合等について改正を行うものでございます。
それでは、4ページをお願いいたします。
介護保険条例における延滞金につきましては、現行条例では、本則7条において「14.6%」と記載されております。改正後は、附則第7条において、特別基準割合、現行2%ですが、に7.3%を加算するものでございます。結果、延滞金割合が「14.6%」から「9.3%」に引き下げられるものでございます。
納期限後3カ月以内の早期納付につきましては、本則7条で7.3%と規定されており、現行の特例加算分ですが、そのところで附則第7条において、基準割引率に4%を加算するものであるが、現行4.3%です。改正後は、特例基準割合、現行2%に1%を加算するものでございます。結果、納付期限後3カ月以内につきましては、延滞金割合が「4.3%」から「3.0%」に引き下げられるものでございます。
5ページ、後期高齢者医療に関しても同様でございます。
6ページをお願いいたします。
附則でございます。施行期日ですが、第1条、この条例は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
第2条、第1条の規定による改正後の富谷町介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものでございます。
後期高齢者医療の保険料に関する経過措置も同様でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) 附則のところにあります、いわゆる施行日前のやつは従前の例によるということなんですけれども、これの該当者、介護保険、後期高齢、それぞれ何人ぐらいおいでなんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 納付期日によるものと思いますけれども、滞納者というふうなところから見ますと、23、24年度延べ介護のほうでは193名です。後期におきましては、同様に44名です。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 2点伺います。
第1点は、提案理由にあるとおり、法改正において延滞金の割合等の見直しが行われたというふうに書いてありますけれども、具体的に何をどのように見直しをしたのか。
それからあと、延滞金の割合等について改正を行うわけですけれども、今回この改正を行うことによって、延滞金の金額が具体的にどれぐらいになるのか。それについてお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 地方税法の一部を改正する法律の概要のところを見ますと、4点ございます。
1点目は、復興支援のための税制上の対応、2点目が住宅土地税法、それから3点目が金融所得課税の一体化等、その他の納税環境整備というところでこの延滞金等の利率の見直しがされたところでございます。
金額のところなのですけれども、そのケースバイケースでいつ納付されて、それから納付期限というふうなところがございますので、なかなかその金額というところは申し上げにくいところですが、例をとって申し上げます。例えば、介護保険料の第2段階の方、年額基準額2万9,000円となる方が、普通徴収第1期5,800円ですけれども、これの滞納というようなところで、納付期限25年7月1日を仮に27年6月1日に納付した場合、700日間の滞納になるわけですけれども、こういった場合ですと、現行では1,200円ほどかかりますが、見直しされた後には1,000円未満切り捨てになりますのでゼロ円というようなケースのイメージですけれども、そのようなことになります。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第7、議案第3号 富谷町公営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) おはようございます。
議案書8ページをお願いいたします。
議案第3号 富谷町公営住宅条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由としましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律及び福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
具体的な内容につきましては、9ページ、10ページの富谷町公営住宅条例新旧対照表で説明させていただきます。
入居者の資格の特例であります第6条の2第1項第5号の中の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改めるものでございます。法律名改正に伴う法律名引用部分の改正を行うものでございます。
また、同法律「第1条第2項に規定する被害者」の後に、「又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者」を追加し、配偶者ということで、「『婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む』から暴力及びその暴力を受けた者」に加え、「『生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手』からの暴力及びその暴力を受けた者」に拡大することになったために改正するものでございます。
同号アの「配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号」及び「の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条」の後に、「(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)」、及び、以後、「配偶者暴力防止等法第10条第1項」の後に「(配偶者暴力防止等法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。)」をそれぞれ追加することにつきましても、同じく「『生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手』からの暴力及びその暴力を受けた者」にも拡大することとなったために改正するものであります。
同10号、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、第21条の規定による居住制限者向け公営住宅の処分の特例が、「第30条」に条項変更することに伴い改正するものでございます。
附則としまして、この条例は、平成26年1月3日から施行するものでございます。
以上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。6番小泉光君。
6番(小泉光君) いろんな条例の条文、条項が出てきて、ちょっとよく理解できないところがあるんですが、簡単に言うとあれですか。町営住宅にあきがあった場合に、DVを受けた方だとか、それから福島から避難してきた人はすぐ入れるよということなんですか、どうなんですか。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) 今までも配偶者ということで、婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含んだ方からの一応暴力及びその暴力を受けた者に加えまして、今回生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその暴力を受けた者にも拡大することとなったために、改正するものでございます。(「質問の趣旨が違う」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。
6番(小泉光君) 私の質問は、そういう方たちがいたときに、あきがあれば、福島の避難された方も加えてすぐ入れますよと言っているんですか、どうなんですかという質問です。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) 入居関係がどうのこうのというわけではなくて、住宅に入居している配偶者の方で、今までもこの法律を準じて町営住宅の条例で縛っていたんですが、それをこの生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からまでに一応拡大するような形の改正でございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) 1点だけ。この条例、26年1月3日は金曜日なんですけれども、施行するとあるんですけれども、その理由は。非常に中途半端な日にちかと思うんですけれども、理由をお尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) もととなってございます今回の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、同様に福島復興再生特別措置法が改正されまして、どちらも26年1月3日から施行されることに伴いまして、同じように施行するものでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますと、今回の改正は、6条の(5)ですけれども、これでいきますと事実婚や、それから現に交際中という正式な婚姻をしていない方も含むというふうに対象が広がったという理解でいいかということと、それから次のページの(10)、これは従来どおりなんですけれども、実質的な変更はないけれども、条項が21条から30に変わったという実質的な変更を伴わないものというふうに理解してよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) そのとおりでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第8、議案第4号 富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) それでは、議案書11ページをお願いいたします。
議案第4号 富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、国税及び地方税の延滞金の割合等の見直しに合わせまして、富谷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正するものでございます。
地方税法の改正によりまして、延滞金等の割合の特例の見直しが行われたことによるものでございまして、新旧対照表、改正後の附則第3項の部分を加えるものでございます。
内容ですが、当分の間、本則第13条、上段の部分でございますが、にかかわらず、延滞金は受益者負担の額に各年の特例基準割合、国内銀行の貸出約定平均金利の前々年10月から前年9月における平均に1%を加算した割合に、納期限後1カ月を過ぎた場合は7.25%、納期限後1カ月以内の場合は1%の定率を加えて求めた割合を乗じたものとするものでございます。
特例基準割合2%をした場合の延滞金の割合は、納期限後1カ月を過ぎた場合は7.25%を加算して9.25%、納期限後1カ月以内の場合は1%を加算して3%の割合となります。
13ページ、施行期日は平成26年1月1日でございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) この条例についても私は賛成の立場なんですけれども、今回の延滞金と割合等の改正を行うことによって、金額的にはどれぐらい、現在とこれの改正に伴ってどれぐらい変わるのか、それについてお伺いします。
議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) 具体的な金額ということは明示できませんが、現行、附則がございませんので、第13条のパーセンテージで運用するというようなことがございます。実際、受益者負担の延滞金についてはこれまで発生したことはございません。例えば、今回の改正によりまして、附則の部分で延滞金考えてみますと、例えば100万円の受益者負担となれば、1年延滞した場合については8万7,200円くらいというふうなことでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) それでは、再度確認いたしますけれども、受益者負担については今までも対象にならなかったというようなことですけれども、今後も受益者負担の増額ということはないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) 受益者負担の額については、条例で定めた平米当たり200円というものそのものは改正はございません。今回の改正は延滞金の率の部分でございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午前11時まで休憩をいたします。
午前10時47分 休憩
午前11時00分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(浅野幹雄君) 日程第9、議案第5号 平成25年度富谷町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。初めに、企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、議案第5号につきまして、前段私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
それでは、議案第5号 平成25年度富谷町一般会計補正予算(第5号)につきまして、現在上程している内容に一部修正をさせていただきたいと思っております。
その内容につきましては、全員協議会等で説明させていただいておりますけれども、イオンモール富谷店内行政窓口新設につきまして、その費用に係る全部を削除させていただく旨の修正でございます。この件につきましては、再度議員各位のほうへ説明をさせていただきながら、今後進めさせていただきたいと思っております。また、議長のほうから冒頭ご説明がありましたが、その修正部分につきましては本日お手元のほうに修正箇所訂正ということで別添で配付させていただいておりますので、そちらのほうをごらんいただきながら、これからご説明をさせていただきたいと思います。
なお、詳細につきましては財政課長から説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 次に、財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、議案第5号についてご説明をさせていただきます。
今回、最初にお出ししたものの一部を訂正という形できょうお渡しさせていただいております。訂正分につきましては訂正された箇所のみを見え消しでということで提出させていただきましたので、今回この2つの資料を使って説明させていただきますので、ご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、説明をさせていただきます。
議案第5号 平成25年度一般会計補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第1条ですが、訂正の2ページのほうを見ていただきたいと思います。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億645万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億9,620万4,000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
続きまして、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。
第3条、債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」によるものでございます。
次に、第4条、地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」によるものでございます。
それでは、前に提出しております資料の5ページをお開き願いたいと思います。
まず、第2条関係でございます。第2表、繰越明許費でございますが、今回追加補正として計上してございます町内会館整備事業でございますが、富ケ丘北部会館新築に係ります地質調査及び設計業務につきまして今回補正をしてございますが、24年度を超える可能性があることから繰り越しし、明許費とするものでございます。
続きまして、6ページをごらんいただきたいと思います。(「25年度」の声あり)
済みません、25年度を超えることから繰越明許とさせていただくものでございます。
続きまして、6ページをごらんいただきたいと思います。
これ、3条関係でございます。第3表、債務負担行為補正でございますが、まず変更、一番上段でございます。こちらにつきましては、(仮称)明石台小学校校舎新築事業で、限度額を変更するもので、12億8,447万8,000円とするものでございますが、大きな理由といたしましては、地質調査の結果によりまして杭の長さが大きく増加すること、また、消費税が5%から8%に改定されることによりまして、工事費が増加となったため限度額を変更するものでございます。
次に、追加分でございます。追加分につきましては、6ページから7ページに各事項に応じまして計上させていただいておりますが、25年度からという表示があるものにつきましては、まず25年度中に契約をしまして、26年度から開始をするものの項目につきまして、今回追加をさせていただいております。
6ページの下から2段目、26年度ということで、26の表示のあるものにつきましては、今回補正に、25年度の補正に計上しております(仮称)明石台小学校放課後児童クラブ新設事業、こちらについて設定するものでございます。
続きまして、8ページをごらんいただきたいと思います。
8ページにつきましては、第4条関係でございます。地方債の補正でございます。
先ほど説明しました事業内容変わったことによります原因でございますが、まず追加といたしまして、放課後児童クラブ新設事業といたしまして2,840万円。それから、下、変更でございますが、(仮称)明石台小学校新築事業関係で3億3,790万円と補正をするものでございます。
それでは、歳入歳出の説明をさせていただきます。
15、16ページをお願いいたします。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
1款1項町民税は、2億円を追加し、27億3,233万9,000円とするもので、こちらにつきましては個人町民税の調定の増に伴います追加となってございます。
次に、14款1項国庫負担金は、2,406万7,000円を追加し、12億7,081万円とするもので、1目1節社会福祉費負担金は、障害者自立支援給付費の増に伴うものでございます。
3目1節教育費負担金は、(仮称)明石台小学校の新築工事の増に伴うものでございます。
次に、14款2項国庫補助金は、666万5,000円を追加し、8,723万2,000円とするもので、1目4節宮城県子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業補助金につきましては、保育士等の優遇改善のため臨時的な交付となってございます。(「待遇」の声あり)済みません。保育士待遇改善の……。(「処遇改善」の声あり)保育士等処遇改善のための補助金でございまして、臨時的なものでございます。次に、5節放課後児童クラブ整備費補助金は、(仮称)明石台小学校とあわせて整備する児童クラブの新設に伴う補助でございます。
次に、15款1項県負担金は、894万1,000円を追加し、4億4,712万2,000円とするもので、障害者自立支援給付費の増に伴うものでございます。
次に、15款2項県補助金は、363万4,000円を追加し、2億5,694万6,000円とするもので、2目12節につきましては、放課後児童クラブ整備に対する県の補助金、3目5節風疹ワクチン接種費緊急補助事業補助金につきましては、県の補助制度によります補助費の受け入れとなってございます。
次に、5目2節農地・水・環境保全向上活動支援交付金及び3節直接支払推進事業費補助金、旧の所得補償分につきましては、これ額の確定によるものでございます。
次に、8目2節建築物等実態調査事務取扱交付金につきましては、交付決定によるものとなってございます。
続きまして、17、18ページをお開き願います。
15款3項委託金につきましては、8万2,000円を追加し、1億1,624万2,000円とするもので、住宅土地統計調査に係る事務委託金の決定によるものでございます。
次に、16款1項財産運用収入、27万9,000円を追加し、636万5,000円とするもので、黒川森林組合への出資に伴う配当金でございます。
次に、16款2項財産売払収入は、22万5,000円を追加し、1,873万5,000円とするもので、廃品の売り払いによるもので、いわゆる資源物の売り払いでございます。
次に、17款1項寄附金につきましては、19万9,000円を追加し、20万1,000円とするもので、寄附受納によるものでございます。
次に、18款1項特別会計繰入金は、162万5,000円を追加し、401万8,000円とするもので、平成24年度介護給付費の精算に伴うものとなってございます。
次に、こちら訂正のほうとさせていただいている17、18ページを見ていただきたいと思います。
基金繰入金につきましては、5,352万2,000円を減額し、5億3,544万2,000円とするもので、財政調整基金による財源調整となってございます。
次に、戻っていただきまして、20款4項雑入は、36万4,000円を追加し、3億3,797万9,000円とするもので、1目4節雑入は、高額介護療養費の返納金でございまして、5節過年度返納金につきましては、医療費給付に係る医療機関からの返納金でございます。
次に、2目1節及び2節につきましては、24年度事業確定に伴います県、国の負担分の精算となってございます。
次に、21款1項町債につきましては、次のページをお開き願います。
1億1,390万円を追加し、10億5,474万8,000円とするもので、地方債の補正で説明した内容のものでございます。
歳入は以上でございます。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
21、22ページをお開き願います。
まず、1款1項議会費は、176万円を減額し、1億5,278万2,000円とするもので、1目1節、3節及び19節につきましては、長谷川議員が亡くなられたことによります欠員となったことによる減でございます。次に、9節及び14節、こちらにつきましては、議会運営委員会による県外調査に要する経費の追加でございまして、10節交際費の追加につきましては、実情に応じ追加となったものでございます。
次に、2款1項総務管理費でございます。こちら修正のほうのページを見ていただきたいと思います。23、24ページをお開き願いたいと思います。
今回、2,302万円を追加し、12億2,905万7,000円とするものでございまして、申しわけございません、前のページに戻っていただきます。
1目一般管理費は、2から4節の人件費につきましては9月議会時に計上しておりました特定任期付職員の分といたしまして、57万7,000円を減額するというお約束をさせていただいておりますので、その分は減額しておりますが、今回の補正分との相殺ということで計上させていただいたものでございます。次に、13節委託料の追加につきましては、訴訟に伴います弁護士費用の精算でございます。
次に、2目11節需用費の追加につきましては、広報誌の発行部数増によります追加でございまして、12節役務費の追加につきましては、郵便物が増加ということで実情に応じ追加するものでございます。
続きまして、5目15節工事請負費の追加につきましては、成田公民館の今使用しております第2駐車場、こちらの排水設備がないことから民地のほうに雨水が流れていくという現状でございます。これを対策するために側溝を整備する経費の計上、それから旧第一学校給食センターの敷地の地下にございますオイルタンク、これ不要となったことによります廃止の手続をするために工事を行うものでございます。
次に、7目13節委託料でございます。こちらにつきましては、今回行政窓口新設の分につきまして訂正をさせていただいております。そのほかについてご説明申し上げます。
まず、委託料なんですが、子ども子育て支援新制度対策の改修費、それから公共料金等についての口座引き落としとするためのシステムを今回構築するもので、公共料金につきましては電気、電話等を役場の支払い分を口座振替に今後していきたいということでの変更となってございます。
続きまして、23、24ページ、これも訂正のほうで見ていただきたいと思います。
14節使用料及び賃借料の追加につきましては、子育てにつきますシステムの賃借料となってございます。
次に、9目11節需用費の追加は、防犯灯の電気料の値上げに伴います追加となってございます。
続きまして、10目13節委託料の追加につきましては、富ケ丘北部会館新設に伴う地質調査と設計業務でございます。
11目については全て削除させていただきます。
次に、2款2項徴税費は、973万2,000円を追加し、2億2,324万7,000円とするもので、13節委託料の減は、契約によります額が確定したことによるものでございまして、23節償還金、利子及び割引料の追加は、個人町民税及び法人町民税に係る過年度分の申告件数の増によりまして還付金が発生していることから追加するものでございます。
次に、2款5項統計調査費は、10万3,000円を追加し、191万円とするもので、住宅土地統計調査に係る交付金の内示に伴う費用の増減となってございます。
それでは、もとの予算書のほうに戻っていただきまして、25、26ページをお開き願います。
3款1項社会福祉費は、5,036万6,000円を追加し、10億1,171万円とするもので、3目14節使用料及び賃借料の追加は、法改正に伴う障害者自立支援システムの賃借料です。20節扶助費につきましては、各種自立支援に係る給付費等の実績に伴う増減で、説明内容のとおりでございます。次に、23節償還金の追加につきましては、24年度障害者自立支援給付費の確定によるものとなってございます。
次に、5目12節役務費の手数料の追加ですが、こちらにつきましては東北電力の電気料値上げ、これ9月から実施をされております。それに伴いましていろいろ検討してございまして、東北電力から新電力への切りかえをいろいろ検討してきたところでございます。その結果、一部の施設について切りかえるということで進めていくということになりまして、今回この経費といたしまして手数料を追加するものでございまして、今回切りかえの対象としている施設につきましては、9施設を予定しているものでございます。今回、この手数料として計上しているものですが、切りかえに当たりましては、交付申請の手続、それからその特定電気事業者の選定をするまでをプロバイダーにお願いをして、契約するその相手先まで全ていろいろ有利な条件で相手方を探していただくような形で進めたいと思っておりますので、その手数料を追加するものでございます。
次に、6目地域活動支援センター費につきましては、財源更正でございます。
次に、7目20節扶助費の追加は、子ども医療費助成の実績等によるものでございます。
次に、3款2項児童福祉費につきましては、次のページをお願いいたします。
4,788万円を追加し、22億7,400万2,000円とするもので、12節から15節の工事請負費までにつきましては、(仮称)明石台小学校と同時に行います児童クラブ新設に伴うものでございます。次に、19節負担金、補助及び交付金の追加は、国の補助を受けまして保育士等の処遇改善ですね、そちらの交付金を受けまして認可保育所3施設への補助金となってございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては、24年度の交付金の精算に伴うものとなってございます。
次に、4目11節需用費の追加につきましては、成田保育所のスクリーンの修繕でございます。12節役務費の追加につきましては、こちらも成田保育所の関係で新電力の切りかえへの手数料でございます。次に、15節工事請負費の減につきましては、砂場移設工事が完了したことによります減でございます。18節備品購入費の追加は、故障したFF暖房機の更新となってございます。
5目23節償還金、利子及び割引料の追加につきましては、24年度の給付費精算に伴うものでございます。
次に、3款3項老人福祉費は、1,043万8,000円を追加し、6億4,037万3,000円とするもので、1目28節繰出金の追加につきましては、介護保険特別会計の補正に伴う繰り出しとなってございます。
4目19節負担金、補助及び交付金の追加は、広域連合への給付費の負担となってございます。28節繰出金の追加は、後期高齢者医療特別会計補正に伴うものでございます。
次に、4款1項保健衛生費は、257万7,000円を減額し、6億195万7,000円とするもので、検診業務の実績に伴うものとなってございます。
次に、29、30ページをお願いいたします。
4款2項清掃費は、17万円を追加し、6億3,434万4,000円とするもので、こちらは電気料金の値上げに伴うものでございます。
次に、6款1項農業費、10万円を減額し、7,314万円とするものですが、5目農地費につきましては財源更正で、6目19節負担金、補助及び交付金につきましては、水田農業推進協議会への補助金の確定によるものでございます。
次に、6款2項林業費、27万9,000円を追加し、471万4,000円とするもので、黒川森林組合からの配当金がございましたので、その同額をさらに出資をするものでございます。
次に、7款1項商工費は、418万2,000円を追加し、1億5,257万2,000円とするもので、1目商工総務費の追加は職員手当に伴うもので、2目19節負担金、補助及び交付金の追加につきましては、1社からの申請がございまして、企業立地促進奨励金を交付するものでございます。
次に、8款1項土木管理費は、34万7,000円を追加し、2,053万3,000円とするもので、議案第15号でご審議いただいた和解及び賠償金の決定によるものでございます。
次に、8款2項道路橋梁費は、3,473万7,000円を追加し、7億3,814万1,000円とするものですが、町道明石台16-1号線交差点改良工事の実施に伴うものでございます。
31、32ページをお願いいたします。
8款4項都市計画費は、418万4,000円を減額し、3億8,313万7,000円とするもので、1目都市計画総務費は財源更正でございます。
2目11節需用費の追加は、電気料金の値上げによるものでございます。15節工事費の追加につきましては、明石台公園へ防球ネットを設置するための追加でございます。
次に、3目28節繰出金につきましては、24年度決算に伴うものでございます。
次に、8款5項住宅費は、23万6,000円を追加し、1億1,143万6,000円とするもので、町営住宅入居時等のハウスクリーニング代等による追加でございます。
次に、10款1項教育総務費は、369万4,000円を追加し、1億7,593万7,000円とするもので、2目3節は職員手当といたしまして、13節及び22節の追加につきましては、議案第14号でご審議いただいた和解によるものでございます。それから、弁護士費用の精算で賠償金ということで追加をさせていただいております。
次に、3目21節貸付金につきましては、奨学金の実績等による減でございます。
次に、10款2項小学校費につきましては、1億2,012万9,000円を追加し、9億742万3,000円とするもので、2目11節需用費の追加は消耗品代といたしまして学習コンクール等の参加賞でございます。次に、光熱水費は電気料金の値上げによるもの、修繕料につきましては、東向陽台小学校の糖度計の修繕、それから日吉台小学校のFF暖房機の修繕でございます。
3目12節役務費の手数料の追加につきましては、実施設計の確定に伴います構造計算適合判定等の手数料となってございます。13節及び15節の追加につきましては、債務負担行為で説明いたしました小学校の建築費の増に伴うものとなってございます。
次に、33、34ページをお願いいたします。
10款3項中学校費は、376万6,000円を追加し、2億870万1,000円とするもので、2目11節需用費の追加は、光熱水費、電気料の値上げに伴うものでございます。修繕料につきましては、日吉台中学校の屋上防水シートの劣化により張りかえを行うものとなってございます。次に、14節使用料及び賃借料の追加につきましては、学校等のバスの借り上げ分でございまして、県大会等への出場回数の増等に伴うものでございます。
次に、10款4項幼稚園費につきましては、68万8,000円を追加し、1億8,462万円とするもので、東向陽台幼稚園の遊戯室の照明機器をLEDに切りかえる工事を行うものでございます。
次に、10款5項社会教育費につきましては、73万4,000円を減額し、3億9,503万6,000円とするもので、1目8節報償費の追加は、田植え踊り出演依頼の増に伴うものでございます。19節負担金、補助及び交付金の追加につきましては、マーチングの全国大会出場2団体への補助金でございます。
5目11節需用費の追加は、光熱水費として各公民館の電気料値上げによるもの、それから修繕料といたしましては、日吉台公民館の雨もりがございまして、それの対策をするものでございます。次に、12節役務費の追加は、手数料といたしまして、こちらも新電力の関係の手数料でございますが、4館分を計上させていただいております。次に、15節工事請負費は、富ケ丘公民館の雨もりの防水改修を予定していたというか、大規模なものをちょっと予定していたんですが、今回一部の補修で対応可能ということで減額をするものでございます。
次に、10款6項保健体育費につきましては、604万7,000円を追加し、7億493万円とするもので、1目19節負担金、補助及び交付金の追加につきましては、生涯スポーツ活動振興費補助申請の増に伴うものでございます。
2目11節の需用費の追加は、光熱水費として電気料金値上げの部分、それから修繕料につきましては、武道館の自動ドアなんですが、点検によりまして1階、2階自動ドアにもふぐあいがございました。そこで、駆動装置を交換するものでございます。次に、12節役務費の追加につきましては、手数料としてスポーツセンターの新電力切りかえに伴うもの、それから13節委託料は、A・Bグラウンドの内野部分につきまして、砂が飛びまして今かたい状態になっていることから、不陸整正を行うものでございます。次に、15節工事請負費の追加ですが、こちらはCグラウンドの駐車場なんですが、雨水排水機能のふぐあいによりまして水はけが悪い状態になっておりますので、集水ます等を設置いたしましてその改善を図るものでございます。
3目給食センター管理費につきましては、職員手当の追加でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 余りちょっとさわりたくない部分でちょっと質問させていただくわけでありますけれども、21ページ、1目であります。
議会費ですから、余りちょっと本当はさわりたくないんでありますけれども、やはりここで減額している部分については、先ほど課長から報告されました。それは十分理解できます。しかし、改めて旅費16万円、それから交際費4万円、それが改めての補正で提出されております。通常、議会費はどちらかというと今まで当初予算の中で運用をしていく。そしてまた、特別委員会とかそういうものを設置した場合には、やはり予算化して特別委員会の設置を提案するわけであります。また、実績と、それから緊急性があるということであれば、それは仕方ないところだと思うわけでありますけれども、あと4カ月弱で新年度予算が決定してくるわけであります。そういった中で、慌ててその旅費の計上、そして交際費の増額というものが、果たして議会側として、議会議員側として本当にいいのかどうかというのがちょっと疑問なんですね。
通常は、全協等の中で、その他の項で、やはり議会としてこういうものを提案していきたいんだというようなことで報告し、そこの中である程度議論した中で理解して、通常はこの議会費に対しても補正を組むというのが通常だと私は思っております。そういった意味で、本当にその緊急性があるのかなというようなことをお聞きしたいと。
残る3カ月ちょい、約4カ月弱でありますから、それまでに何とか今の当初予算の中での流用でない、当初予算の中での議会の事業が推進されないものなのかなということで、質問をさせていただきたいと思います。
また、今、補正予算の修正をきょう改めてこの席上で提示させていただき、14ページから始まり、17ページ、そして21ページ、また22ページ、23ページ、24ページ、大分この補正をされております。私は全協で説明受けたときに、こんなにすばらしいことはないだろうなと思いながら、今回の補正予算の提案書を見させていただいて、やはり住民サービスの向上にとって大変勇断を期した提案だなというふうに思っておりました。なお、私は別にイオン富谷店にそういうものを設置するとか、必ずそうしなきゃならないというような気持ちでなくて、別段西友の富谷店でもいいんです。やはり基本的には、その住民サービスの向上につながるということが、我々議会での一人一人の目的、目標であると私は思っておりますから、なぜ今回のこの提案を修正し、そして取り下げなくてはならなかったのかという説明は、議長が先ほど取り下げというか、この修正の説明をしているはずですみたいな話をしていましたので、その辺、まだ具体に説明を受けておりません。何度も言うように、やはり住民のサービス向上にとって大変すばらしい、この近隣でないですからね、そういうところはね。ですから、土曜も日曜もそういう部分でその行政サービスをしてくれるというわけでありますから、ぜひそれはそのとおりの提案をしてもらいたかったと私は思っているんです。
その辺についてご説明をお願いしたいし、あと議会費に対してもその経緯、なぜそういうふうになっているのか。私ども一人一人にそういうような相談的なものはなかったわけでありますから、やはりそういったところでどのような形でそういう議会費が変更といいますか、補正されてきているのか。その辺をお示し願いたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 議会事務局長。
事務局長(浅野康則君) まず、費用弁償、それから特別旅費の増額でございますが、まず常任委員会、それから議会運営委員会等々の改選が9月というところで、新しい委員さん報酬、形成なったときからのスタートという形で考えておりました。これというのは、一番当初議会活性化委員会が設置されておりましたが、基本条例を設置したことによって終了しております。ですが、議会活性化する基本条例にのっとって実際に議会報告会等々の開催、これについては11月8日の全員協議会の中でお話ししたと思いますが、実際にどうやるの、そういう中身も議長のほうから議会運営委員会のほうに調査依頼をしております。その結果をもちまして、実際どういうふうにどうやっている、要するに細かい部分に今度入っていきますので、その調査のための費用として計上させていただきました。計上の時期については先ほど述べたとおりでございます。
それから交際費、交際費につきましては、毎年今まで削減とかいろいろ検討してまいりましたが、最低限度の交際費で賄っておりました。今回、特別に予想しなかった議員さんの死去とか、そういうものが1件じゃなくて、元議員さん等々も合計で3件ですか、というものがありましたので、それに対しての不足が生じたというところの増額でございます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうから、窓口の新設についてご説明させていただきます。
こちらといたしましては、一旦補正予算をお出しして、また修正ということで再度皆さんのほうにお出ししたことについては、大変申しわけなく思っております。これにつきましては、そもそも昨年の議会一般質問の中で、町長のほうから50周年、翌年ですけれども、今年ですけれども、50周年に当たるので、何かそういったもののために住民の皆さんに貢献できるようなことをやっていきたいと。そして、特に行政窓口を、新設を含めて、民間施設などへということを申し上げておりました。また、地区懇談会でも幾度となく皆様方のほうにはそういったものを説明させていただいておりまして、それを受けて今回予算、イオン富谷店になりますけれども、そちらのほうでも空き場所ができたので、そういったところへということで予算を上程して、そして来年、早ければ5月、6月に向けて開所できるようにということで、準備期間として今回上程させていただいたものでございます。
しかしながら、前回、全員協議会のほうでご説明した後に、議員の皆さんのほうから幾度となくご質問いただいて、なかなか議決をいただかないと、予算が伴うもので進めることがそこでとまってしまうのもどうかなということで、再度全員一致で可決いただけるように、もう一度こちらのほうで説明行為をさせていただきたいと。その中には、やはり普通こちらとしては窓口を新たに新設するというような気持ちで言ったんですが、特に公共施設でない民間施設の中への設置ということで、我々も初めてのことなので、前例、先進事例を見ながら、こういうことではいけるだろうということで準備を進めてきたところなんですが、そういったところが若干の説明不足のところもあったかと思いますので、一旦今回の部分についてはその部分を取り下げさせていただいて、再度翌月に上程をさせていただいて、全員協議会などを開きながら、もう一度しっかりした形で説明させていただいて進めさせていただければと。開所時期については、できるだけ町民の皆様に申し上げているのもあるので、そこに間に合うようにこちらもしっかりした説明行為を行って、再度上程を考えたいと思って一旦取り下げさせていただいたものでございます。(「条例出してと言われたんでないの」の声あり)
そうです。条例も同時にというお話もいただいたので、条例については3月議会と思っていたところもあったんですが、やはり予算、条例ということも加味しながら、それらも説明させていただいて、上程させていただきたいと思っております。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 別に交際費がどうのこうのということだけで話をしているわけではないんです。というのは、今、局長が議会活性化の中で、特別委員会の中で、議会の報告会をうたっています。それは私ももちろん存じ上げています。ただ、いうならば、先ほども言ったように、三、四カ月で新年度の予算が計上されるわけですよ。それからで何がふぐあいあるのかなと、今局長の答弁の話ですとね。やはりそこまで少し待って、新年度予算の中でやはりやっていくというのが、我々議会の中の一つのやはり進むべき道ではないかとこんなふうに私は思っています。
交際費も、私も議長をやらせていただいた経験がありますから、交際費、確かにかなり厳しいんです、予算として。でも、新年度の時期に近づいてきた場合に、基本的にそれを調整しながら何とか予算の中でやはりやっていく。そういうような切り盛りというんですかね、この事務局としての。今までそういった形が過去にあったんですかね。私は、まず私の知っている範囲内では、よほどの緊急性、そして実績に基づいてということであれば、補正はもちろんあったろうと思いますけれども、それ以外で、これは緊急性ですよと言われるのだったら、それはいいんです。それはね。緊急を伴うものですから、すぐにやらなきゃならない。議会として町民のために何かをするため、何かというか、その住民の福祉の向上のために何かをしなきゃならないというような緊急性があるのだったら、それはいいんですよ。その場合もやはり特別委員会なり、百条委員会なり、いろんなそういった特別委員会を設置する中だったら、私はわかるんです。でも、あえてあと三、四カ月の中にそういうものが提示しなくてならないというか、議会費として。ですから、改めてその辺について、今回の提案した議会費としてのこの内容を、提案した中身が、そういった部分で審議されて提案されたのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
あとそれから、修正、恐らく今のお話ですと、議会の全員の同意がぜひ欲しい、必要だ。しかし、議会議員今19名しかいませんけれども、皆心は同じでありませんから。そういった意味で、よしとするものに対しては、やはりそれなりの説明をして、議会に理解をいただいて、議会議員に理解をいただいて、ぜひいいものでありますから、堂々と提案していただいて、そしてあと議会議員がどのようにここは判断して、そして議決するかという問題ですから、改めてこの問題について、今後どういうふうに予算計上しながらやっていくつもりなのか、その辺をお聞きをいたしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 議会事務局長。
事務局長(浅野康則君) まず、緊急性、その議会の中ではあくまで計画どおり1年間でやれという趣旨はもっともだと思います。実際に先ほどお話ししました全員協議会において、基本条例にのっとって、では皆さんいつ報告会を開きますかという協議を全員で行ったと思います。その結果が年度内中という結論になったところでございます。実際にそれが今からの準備期間で6月とかでやれるというような決定がなされれば、そのとおりやっていけたのかなと思いますが、実際に年度内中ということは2月か3月中にやるということになれば、実際にそのやり方の先ほど言った細部について詰めなきゃいけないというところで、今回議会運営委員会が調査するというところの経費を計上させていただいたというところです。
それからあと、交際費につきましては、実際に予期せぬところで実際の交際費の20%というものが支出されたというところで、それも9月に固まったような形になりましたが、そこで実際にその中でやりくりを考えた場合に、ちょっとできないということで、それからあと、交際費は流用制限科目にもなっていますので、こういった形で表に出して皆さんのご理解をいただきたいということで出させていただきました。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) この件につきましては、議員のおっしゃるとおりサービス向上策の一環、特に富谷町の現状窓口では、一部試行ということで夜7時までやっているのは本庁と成田公民館ありますが、そのほかに今回は土日も営業、祝日も営業ということで、さらにこう証明書の発行業務が広がるということで、かなり町民の皆様にはサービス向上になるということで取り組んできた事例でございます。
先ほど申し出のとおり、一旦今回1,200万ほどの経費を計上させていただいておりますので、その額の議決をいただくには、全員協議会に一回でご説明しただけでございましたので、もうちょっとその公共施設でない民間施設に入れるということも踏まえながら、いま一度計画書という形でお出しさせていただいて、できれば開業時期はそのままにさせていただきたいと思っておりますので、再度議会、臨時議会等の会期があれば、それに合わせて説明行為をさせていただきたいということで、再度上程をさせていただきたいということでございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。
18番(渡邊俊一君) 3回目です。議会運営委員会で調査すると、今、局長お話ししました。議会報告会をするという、年度内にするというような方向性はもちろん私もその中に入っているわけでありますから、知らないわけでは決してありません。ただ、議会運営委員会でその調査をするということであれば、やはり全体の議員の中で、こういうわけで議会運営委員会の中で調査をしたいと思いますけれども、議員の皆さんからぜひその件について付託していただきたいというのが通常でないかと私は思うんですね。議会運営委員会の予算というような形みたいに私は聞こえたんですけれども、それは違うんじゃないかと私は思うんですよ。
だから、その辺、やはり順序を間違ってしまうと、どうしてもそういうような意見、考え方というのが出てくるわけですから、やはり議会費として予算計上する上は、やはり我々議会議員一人一人がある程度わかっているような状況の中で提示していかないと、これは私はまずいと思うんです。その件について、一つの今後の反省というか、やはり今後のこの議会費に対してのそういった提案に対してやはり進め方、もう少し具体にやはり検討していかなきゃならない部分があるのではないかと。別に私、局長を責めたり、誰を責めたりでなくて、今までこういうことがあったのかなというようなことで一応質問しているわけでありますから、できれば当初予算の中で、やはり議会議員というのは予算とか何とかというものをうんとシビアに見ていかなきゃならない部分があるわけですから、当初予算の中で何とかこの議会の事業を遂行していくということがうんと大事でないかと私は思うんです。
ですから、その辺について改めて、局長も来年の3月というと、3月いっぱいですから、なかなかちょっと難しい部分もあるかもしれませんけれども、その後また事務局長になる可能性だってないわけでないわけでありますから、ぜひその辺を今後のこの予算を計上する段階での参考にしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 議会事務局長。
事務局長(浅野康則君) 議員の言われるお話はもっともだというふうに私も感じております。議員が今言われたように、次の世代のほうに今の件を真摯に受けとめ、引き継いでいきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) まず、22ページ、議会費で、9節の旅費の分ですけれども、増額補正されておりまして、議運の視察ということでございますけれども、私、議運の委員長をしている関係もありますので、改めて確認したいんですが、議運には全ての常任委員会の委員長を兼ねる方もいらっしゃいますが、各会派から出ているということになりますので、全ての議員に情報が伝わるということを前提にしてまず伺いたいんですけれども、常任委員会、3つの常任委員会については年度当初でこの視察研修にかかわる旅費については予算を確保しておりますけれども、平成25年度議会運営委員会については確保しておりません。確認してご答弁いただきたいんですが、議会運営委員会もこの特別旅費については、一々ほかの委員会に諮らずに予算を確保できる立場にあるということでよろしいかどうか。これが1点です。
それから、年度末まであと3カ月しかありませんけれども、次年度にまたがらずに年度内にせっかく決めた、議会でも何年来と、前議長のときから進めてきた議会活性化の議論を結実させるということで、この3月で基本条例、そしてできればこの年度内に議会報告会を持ちたいという流れは自然な流れでありまして、それについては先進地を視察したいということも自然の流れということになりますので、予算というのは12月過ぎて年度末に近くなってきたら増額してはいけないということになると、そもそも補正予算が成り立ちませんので、こういう考え方は自然な流れとして、必要が生じたら予算要求をしていくと。増額補正をしていただくということはあってしかるべきと考えておりますが、どうでしょうかということが2点目です。
それから、同じページの総務費総務管理費一般管理費の委託料、弁護士費用として73万5,000円。これにつきましては、経過と弁護士費用の総額について、この73万5,000円も含めて総額について伺います。
それから、弁護士費用が発生したことに関して、裁判の結果につきましては資料をいただいておりますから、こういう結果になったのだなということで損害賠償のお金は払わなくて済んだと、町が負担しなくて済んだということで胸をなでおろしたところですけれども、町が町長の言動によって訴えられたというこの事実は大変重く、その裁判の結果、裁判長がどういう判定を下したかどうかは別としても、こうした裁判費用が生じなければならないような町長ご自身の言動についてはやはり町民の前に、裁判費用という費用負担があったわけですから、一言やはり謝罪の言葉をいただきたいと私は思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
それから、3点目でございます。
26ページですけれども、3款1項5目12節手数料というところで、東北電力の値上げ、ごめんなさい。新電力への切りかえで9施設と。今、特定事業者の選定をプロバイダーに依頼をしているということでご説明ありましたけれども、これは自然エネルギーへの切りかえなのかということ、9施設というのはどこどこなのか、9施設について全てお答えをいただきたいと思います。
それから、30ページ、4款2項2目19節負担金、補助及び交付金ですけれども、企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金で401万円計上されております。先ほどのご説明で1社、企業立地奨励金で申請があったということでしたが、これはどこの何という事業所かを伺います。以上です。
議長(浅野幹雄君) 最初に、若生町長。
町長(若生英俊君) 冒頭、最初の件ですけれども、訴状が、訴状ですね。民事ですから訴状でもって町長にそういう言動があった。それはパワハラに相当する。そしてまた、それは賠償で置きかえる。こういうふうな流れでの訴状です。裁判というのはそういうことの中で第三者機関である裁判官が冒頭私が今回申し上げましたように、言動にその陳述を採用できないと言っているわけですよね。したがって、パワハラに該当しませんね。当然のことながら、原告の賠償を求める請求は棄却します。こういう流れの中で裁判の中で明確に明示されているわけですから、結果としては大変私はとしては不当な内容、状況の中で訴えがなされた。こういうふうに申し上げるしか、ございません。
議長(浅野幹雄君) 議会事務局長。
事務局長(浅野康則君) 予算計上については、必要なときと認められるときに計上はできるということでございます。
それから、先ほど出ました議会運営委員会は、今議員がおっしゃるとおりでございます。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 22ページの弁護士費用の関係でございますけれども、これにつきましては着手金が36万7,500円、あとこのたびの補正額73万5,000円ございますけれども、合わせまして110万2,500円となってございます。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、予算書26ページの手数料関係につきましてご回答申し上げます。
まず、9施設につきましてですが、まず成田保育所、それから支援センター、それから東向陽台小学校、中央公民館、富ケ丘公民館、東向陽台公民館、成田公民館、日吉台公民館、それから総合運動公園の9施設なんですが、今回手数料として上げておりますのはそのうちの7施設、切りかえ時期、4月移行に2施設考えておりますので、今年度中には7施設、合わせて9施設となっております。
それから、その自然エネルギーかというところなんですが、基本的にはその特定規模電気事業者から電気を購入するわけなんですが、そこの購入事業者自体がさまざまな供給をしてきます。その中に水力だったり、火力だったりという部分も、あと太陽光だったりという部分もあるんですけれども、当然そういうのも含まれます。ただ、富谷に来る電気がどこの部分かというのは、うちのほうで決められるものでもございませんので、そういうものも含んでいるということでご回答したいと思います。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) では、30ページになります。企業立地促進奨励金等なんですが、今回の奨励金の補正は東洋刃物株式会社さんの分で、平成25年度の固定資産税相当分が該当しましたので、そういう対応としております。
議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時01分 休憩
午後1時00分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) では、私からは1点だけなんですが、25、26ページの3款1項7目の子ども医療費助成についてお尋ねします。
今年度の10月1日から子ども医療費助成が拡大されたわけですけれども、この直近の支出確定分の助成額をお伺いいたします。
2つ目に、今年度の最終支出額の予想というか、見込みを教えていただきたいなと思います。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) まだ10月の改定になってからの影響はないというふうに、医療費は2カ月おくれですので、12月になって初めてその拡大分が出てくるという状況です。ですので、例えば25年度の11月の支払い額を言いますと、1,194万4,403円ということになります。25年度の3月までの見込みといたしまして、2億1,000万ほどを見込んでおります。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。2番菅原福治君。
2番(菅原福治君) 今、確定の部分が1,194万で、見込みが2億1,000万というお話ありましたが、この額は当初予定した額と大きな差はなかったのか、あったのか。その辺をお伺いします。
それと、この制度の周知のやり方で、ほぼ終わったとは思うんですけれども、その辺の状況についてお伺いしたいなと思います。
それと、もう1点、一部年齢の変更等ありましたので、その辺で対象者等の反応がどうだったのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 当初予算には拡大分は見込んでおりませんでしたので、当然その差が出ているという状況でございます。それから周知につきましては、広報、ホームページを問わず、おのおのの受給対象者に、ワンペーパーですけれどもお知らせを差し上げております。それからあと、その後の状況ですけれども、町長への手紙等でもその拡大されたことによりまして「大変助かっています。ありがとうございます」というお礼の言葉をいただいているというような状況でございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 23ページ、24ページです。
富ケ丘北部会館新築工事があります。2009年に私がこの2階にある公民館を1階にということで質問したときに、何か予定がないように町長の答弁があったわけですが、いよいよ1階になるということでよかったなと思っていますが、それでその地質調査に50万、設計業務に245万出ているわけですが、この地質調査の場所、それから建設の時期がありますね。いつなのか。それと、新しくなったときに、あの2階の公民館があくわけですけれども、その後の活用計画はどうなっているかと。
それと、ここは2階から1階になるということで大歓迎ですが、ほかにも古い町内会館があるわけで、これについての予定をお尋ねしたいと思います。そして、年に1棟とせずに、やはり古いところはどんどん建て直していくということが必要ではないかということで、それについての予算化はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
27ページ、28ページです。
認可保育所に先ほどの説明で保育士等処遇改善のことが載っていました。451万5,000円ということで、ここのその認可保育園の対象になるところ、金額、保育士の数、支給方法などについて、詳しくお願いしたいと思います。
29ページ、30ページです。
一番下のところに道路改良費がありまして、これ、けさ確かめましたらば、今造成している明石台のあのところということだったのですが、それで右折線をつくるということでしたが、そのとおりなのかということと、それから改良工事するために今予算が通って、その後入札にかかるのでしょうか。その工事の進めぐあいについて、どのくらいの期間で要しながらやるのかということをお尋ねします。
それと、31ページ、32ページに、(仮称)明石台小学校がありますが、これについて、きのうあったわけですが、その全体の金額、その造成から始まって建設終わるまでの全体の金額を質問します。そして、財源の内訳についても質問します。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、24ページの北部会館の関係でございますけれども、今回地質調査に50万、あと設計業務に245万ということにしております。現在の富ケ丘公民館に隣接するというか、併設しております北部会館、そちらのほうの西側のほうに公園ございますけれども、そちらのほうを一応予定してございまして、ある程度面積はちょっと見ましたら十分対応できるという面積でしたので、そちらのほうを予定してございます。
あと、会館につきましては、今までどおり年内の完成ということになります。26年中ということで、出来年で一応算定、設計するところでございます。
あと、予算と今後ということになりますけれども、それにつきましてはそれぞれの古い地区の状況を見ながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。以上でございます。(「利活用」「2階の利用」の声あり)
失礼しました。それについては、あとまたいろいろ検討、協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 明石台16-1号線、これは30ページですね。東向陽台公民館、それから東向陽台中学校、あそこに挟まれた路線でございまして、現在、仙台市の境から400メートルほど北上しまして、舗装の修繕工事、前面打ちかえ工事をやっているところでございます。交差点付近、約85メートルほど残っているんでございますが、そこの部分の右折レーンの設置ということで考えております。明石台東地区の通称3工区と言われまして、十字路から東側に行く右折レーンを設置するものでございます。それから、工事はもう現在は設計の最終段階に入っておりまして、1月発注、3月末まで約3カ月間の工事期間を見込んでおります。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) それでは、28ページの保育士等の処遇改善でございますが、果樹園の森保育園に197万円、若樹の森保育園に224万5,000円、わか葉保育園に30万円でございます。果樹園と若樹につきましては、職員に対して7万円ずつ、果樹園の森保育園では職員が25名、若樹の森保育園では職員の数が24名、あとパート職員に対して1人3万5,000円でございます。果樹園の森では12名、若樹では11名ということになります。あとわか葉保育園につきましては、職員が21名で1万3,000円、パート職員4人に対しまして1万円ということで、支払い方法につきましてはおのおのの事業所というか、保育園で異なっておりまして、わか葉保育園では一括に3月支払い、あと果樹園と若樹につきましては分割して平均して支払うということにしております。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) (仮称)明石台小学校の全体での工事金額ということでございますけれども、現在の予想される金額でございますが、放課後児童クラブを含めまして約25億7,000万ほどでございます。その財源の内訳でございますが、国からの補助で約5億3,300万ほど、それから県からの補助で215万ほど、それから起債で15億6,000万ほど、それから町単、町の一財で4億7,000万ほどでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 町内会館ですけれども、これまで古いところがあって、古いところから順次に建設されてきたかのように思うわけですが、北部会館が2階から1階になるということは大変いいことですが、これが今の時期に建設されるというこの経過の説明をお願いしたいと思います。それと、その後の活用については、26年にはもう完成するわけで、そのあたりの検討はその26年の中で行われるということになるわけでしょうか。お尋ねします。
保育士の処遇改善のところですが、これは国からの分だと思うんですけれども、今後についてもこういう対応はあるのでしょうか、お尋ねします。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) いろいろ地区の状況と、そういったものを勘案しまして最終的には今回は北部会館ということになった経緯ではございます。今後の予定等につきましては、歴年ということを念頭に置いておりますので、また26年中にその古い地区を中心に検討して、次の今回のような形での補正等も交えながら設計、あと建築という方向に持っていきたいと思ってございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 今回はあくまでも臨時ということで、今県に次年度以降について確認しておりますが、まだ国からの方針等々がないというところでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 5ページですが、繰越明許費で町内会館整備事業295万、これの内容について、先ほど説明ありましたけれども、もうちょっと確認の意味でもう一度お願いいたします。
それから、6ページ、(仮称)明石台小学校校舎事業費、変更の金額については先ほど消費税相当分で変更するというふうな説明でしたが、消費税の額についてはどれぐらいなのか、伺います。
それから、8ページですが、明石台小学校放課後児童クラブ新設事業債ということで、起債が予定されておりますけれども、この利率については9%以内というふうになっていますが、実質的な起債の利率は幾らなのか、伺います。
次に、22ページ、成田公民館第2駐車場側溝整備工事、これの工事にかかる側溝整備の延長面積はどれぐらいなのか、伺います。
それから、28ページ、3款2項5目障害児福祉費の23節償還金、利子及び割引料で168万8,000円、これについての内訳について伺います。
それからあと、30ページ、町道明石台16-1号線交差点改良事業、先ほどの質問に関連しますけれども、来年度明石台にヨークベニマルが新しく新設されますけれども、それの運搬車両等関係で、この工事の安全性なんかについてはどのように考えているか、伺います。
それからあと、32ページ、下水道事業特別会計繰出金943万4,000円、これ減額していますけれども、財源調整なのかどうか、伺います。
さらに、教育費のほうで、貸付金、奨学生貸付金600万、それから入学一時貸付金560万減額になっていますけれども、この減額となった対象者何名なのか、また、どのような理由でこういうふうに減額したか、減額の理由について伺います。以上です。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、5ページの繰越明許費のほうでございますけれども、先ほどご説明いたしましたとおり、地質調査に50万、あと設計のほうに250万ほどということになります。詳細につきましては、これからあと詰めてまいりますので、その中でこの金額が出てまいりますけれども、面積的なものとか、そういったものによりまして若干変わってくるのかなと思います。現在のところは標準の例で一応計算しているところでございます。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、まず、8ページの地方債の関係の利率でございます。年間10回ほど改定されますので、借り入れ時期の利率については今後になりますが、今現状1%程度の利率となってございます。
続きまして、22ページ、財政課関係になりますが、成田公民館第2駐車場の側溝整備ということで、今一部整地ということで造成なっていますが、そこの東側に側溝を整備するものでございまして、現状100メートル程度の側溝整備ということで考えてございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 28ページの償還金のところでございますが、平成24年度の児童発達支援、放課後等デイサービスの通所給付に対しまして精算に伴う償還金でございまして、国に112万4,958円、県に56万2,480円でございます。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) この路線の工事につきましては、片側交互通行を予定しておりますので、運搬車等への影響は少ないものと考えております。
議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) 繰り入れにつきましては、下水道事業特別会計の歳入歳出補正の額による調整でございます。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) 31、32ページの奨学金の減額の関係でございます。
まず、奨学生の貸付金でございますが、高校の新規の貸付者につきましては10人を見込んでおりましたが、結果3名でございました。大学の新規貸付者につきましては10名を予定したものが7名、専修学校のほうが10名を見込んでいたのが1名での減額でございます。並びに、入学一時金でございますが、高校、大学、専修学校、それぞれ10名見込んでおりましたが、高校3名、大学生5名、専修学校1名ということでございます。
議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。
9番(森栄君) 6ページの明石台小学校校舎新築事業債の債務負担行為で、変更後について先ほど消費税の額で変更したというふうな説明だったのですが、その消費税の額について、答弁漏れですのでお願いします。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。消費税。
財政課長(吉田尚樹君) 消費税、その5%から8%上がった影響といたしましては、まず3%増額になりますので、その部分で8,000万ほど増額になる見込みでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 26ページ、3款1項3目社会福祉費に限らずなんですが、先ほど手数料のことで東北電力から新電力のほうに切りかえるというふうなお話がありまして、切りかえるということは何かしらのメリットがあるということだと思いますが、メリットというのは経費の削減というか、電気料の削減というふうなことだと思いますけれども、その辺についてはどの辺を予想されているか、お示しください。
あと、32ページ、10款教育費2項の小学校費の小学校建設で、明石台小学校が上がっております。以前ちょっと全協でもお話しさせていただいたんですが、富谷町公共建築物におけます木材利用に関する促進に関する方針というものを富谷町として決めております。やはりその小学校に、もちろん公共施設でありますので、木造で建てるまではやはり防災上、また、予算的なものもあって難しいのかなとは思いますが、やはり教育に使う建物でございますので、そこはやはりぬくもりのある、温かみのあるということで木をふんだんにというか、できるだけ多く使って建設すべきでないかと思いますけれども、この辺について実際にどのように検討されたか、お伺いいたします。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、26ページの手数料に関係します新電力への切りかえに対するご質問でございますけれども、基本的には東北電力の値上げということで、いろいろ検討させていただいてきておりました。その中で一部申請が認められずに最終的には9月からの引き上げとなったところでございます。その中で、私どもの思いとしては、まずは経費削減のためにどのように取り組むかと。それから、国の電気事業法の改正に伴いまして、その電気の発電、結局集中型ではなくて、いろいろなところで今発電されておりますので、自由化が促進されているという経過の中でこのような形になったものでございます。
それで、実績ベースといいますか、23年、これ1年間を見ますと、今回その削減効果はというところなんですが、先ほど言った9施設で約90万ほどの削減効果というところで見込んでいるところでございます。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) 32ページの明石台小学校の関係でございます。
木材利用というところではございますけれども、明石台小学校につきましてもぬくもりのある木を利用しましょうということで、例えばテラスであったり、昇降口であったり、教室であったりということで、木のぬくもりを味わっていただくような学校建設を考えているところでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。8番安住稔幸君。
8番(安住稔幸君) 先ほど同僚議員のほうからお話ありましたが、そのイオン富谷に開設をされるのではないかというような感じの全協で説明がありまして、今回、今回というか、本日それがそっくり削除されている、予算削除されてあるわけでありますけれども、私が町民の方に早速ちょっとこういったものを情報をお話ししましたら、やはり非常に喜んでいる方がほとんど、もちろんたくさんの人に話したわけでありませんから、大勢の方に話したわけではありませんけれども、大方の方は好意的に了解というか、喜んでいただいたような感じがありました。私思うんですが、多くの方が集まる、特にイオン富谷じゃなきゃいけないということではありませんが、こういった場所にもし設置されましたら、そこは多分富谷町民以外の方が実際に利用されるほうが人数的には多いのかな。その建物ですね。スーパーにお買い物や何やら。そうしますと、やはり町の情報発信の場としても利用できるのかななんて、私個人的に思っていますけれども、そういったことについてはやはり考えて、このイオン富谷については今回ちょっと上がっていませんけれども、そういうところも含めて考えて、また改めて全協か何かでお示ししていただけるんでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) 議員のおっしゃるとおり、多くの皆さんからそういうお声をいただいて、今回こういうご提案をさせていただきながらも、一旦ちょっと削除してまたということになったことについては、先ほど申し上げたとおり開設時期はできるだけそのようにさせていただきたいと思っておりますし、その間、やはり議決をいただく議員の皆様にまず理解をしていただくためにちょっとお時間をということで申し上げているところです。
特に、イオンに進出するには、土日やるということで、イオンに集まるお客さん、以前店長さんに聞いたところ、通常土曜日曜で5万から10万人訪れると。それで、5倍ポイントとか何かのときは、その倍とか来るときもあるということで、恐らくあそこには町民の方以外にもいろいろなところから集まって来られますので、当然名称も行政サービスセンター的な名前にしようと思っておりますので、町の情報発信にもなりますし、そういうテナントと一緒に設置されるので、表には富谷町というのもつきながら、そういうような広報活動もできることも想定しながら考えておりましたので、そういうところも含めてやはり説明の中身がちょっと少なかったかなと思いますので、それも含めて近いうちにしっかりした形でご説明をさせていただきたいと思っております。以上です。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) 15、16ページですけれども、1款1項1目、現年度分の個人税の税収ですけれども、毎年それぞれ補正上がってくるんですが、今年度はこれ2億ですか、ぐらい上がってきているんですが、その昨年の補正でいくと約3億3,000万ぐらい上がってきているんですが、この増額になる要件、どうしてこういうふうになっているのかということについて、まず質問をしたいと思います。
17、18ページ、16款2項2目1節の物品売り払い、先ほど資源材とかという説明を受けたんですが、具体的にどういうものだったのかということについて質問、聞き漏らしたかもしれませんので、再度質問したいというふうに思います。
次に、同じく17款の1項1目1節の一般寄附19万9,000円、寄附の中身ですね。どういうものだったのかということについて再度質問したいというふうに思います。
それから、21、22ページ、2款1項2目11節需用費110万、これについては当初予算から見ると約1割ぐらいふえているので、どういう内容のものでこのようにふえたのかということをもう少し詳しく説明をしていただきたいなというふうに思います。
それから、21、22ページ、2款1項2目の11、やはり需用費の通信費、これについて先ほど郵便物と言っていましたけれども、どういう具体的な郵便物だったのか、これもやはり結構な金額になっておりますので、その辺再度質問しておきたいというふうに思います。
続いて、21、22ページ、2款1項5目15、先ほども質問されているわけですが、成田公民館の第2駐車場、これは将来的にどういうふうになっていくのかと。そこの駐車場。この前ちょっとまだ何か工事やっていて駐車場が使えないときもあったようなんですが、その側溝工事をして、なおかつそれを有効的にその後駐車場が将来どういうふうになっていくのかということについて、質問をしたいというふうに思います。
同じく、工事請負費の旧第一学校給食センターのオイルタンク。これはオイルタンク、どの辺にどういうものを廃止しようとする工事なのか、ちょっと具体的に示していただきたいというふうに思います。
それから、21、22、2款1項7目の13の委託料、子ども子育て支援新制度の対応業務というふうになっているんですが、どういうふうな対応業務というその意味も含めてですね、どういうふうなものが仕事というか、業務内容なのか、ちょっと質問したいというふうに思います。
同じく委託料の中で、これも200万ですか。公共料金等引落システム連携構築業務。連携業務という具体的にはどういうものを連携業務として考えているのか。そのシステムとして運用するのであれば、どういうシステムで運用されていこうとしているのか。私もこのところのイメージが湧かない部分があるのでね。やはりこの情報化のやつは、図で示してもらえれば物すごくわかりやすいんですが、そういうものを図で示してもらわないと、どうしてもこのイメージが湧かないので、これはそういうふうにできないのかどうかということですね。
それから、続いて23、24、2款1項7目の14節の使用料、賃借料ですね。これも同じく支援制度対応システム機器などの機器というのはどういう機器なのか。こういうものもやはり言葉だけでは本当に理解しにくい部分がありますので、具体的な仕様書とか、こういうものがあればお願いをしたいというふうに、そういうものについて質問、具体的にどういうものなのかね。わかりやすく説明していただきたいというように思います。
それから、23、24、同じく2款1項9目の11需用費、これは先ほどから言われていますけれども、要するにPPSの問題で出されているというふうに理解しているわけですが、今回9施設になったと。9施設になったということは、それなりのこの9施設、先ほど質問の中でそれぞれ施設を示していただいたんですが、その9施設になる理由ですね、理由。なぜその9施設なのか。例えば、簡単に言えば、何でここの庁舎がならなかったのかとかね。こういうのがありますので、その9施設が選定される理由ですね。この辺質問をしたいというふうに思います。
あと、前回も、ごめんなさいね。23、24、2款1項10目の13委託料の関係なんですが、富ケ丘北部会館なんですけれども、前回の議会でも質問したんですが、やはりこの計画性があるのであれば当初予算に、なぜ当初予算で計上してこなかったのかというのがやはりこの間もどうも気になるということで、その辺再度質問したいというふうに思います。
続いて、25、26、3款1項3目の14使用料、賃借料ですね。これも同じく障害者の自立支援システムなんですが、これについても10万5,000円ぐらい増額になっていた、そうですね。ぐらいになっているわけですが、この辺の増額になった理由ですね。その辺で質問をしたいというふうに思います。
それからあと、同じく20節の扶助費、これは特例障害者特別給付費になっているわけですが、これは条例を見せていただいて理解はしているんですが、条例等がどのようになってなぜこういうふうに金額が提示されているのか、質問したいというふうに思います。
あと、25、26の3款1項7目20節の扶助費、子ども医療費事業なんですが、これは一応私なりの理解でこの医療費拡大でなったというふうに私解釈しているんですが、今年度のこの増額した部分で見込んでいるというふうに理解するんですが、この場合の対象者数ね。例えば拡大する対象者数、それからそれに伴う金額ですね。拡大する金額、あとこの対象になった人たちへの周知とか、その辺先ほども質問されていたようですが、その辺もうちょっと詳しく説明いただきたいなというふうに思います。
あと、25、26、3款2項1目の放課後児童クラブ関係なんですけれども、この具体的なクラブのどういう形で費用等も含めてどのようなものなのか、既存の学校、今ある学校ですね。これは新設校には開設するわけですが、今あるそのほかの学校のそういったところにこういった方針を持っていくのかどうかということを質問したいというふうに思います。それと、今度のつくる児童クラブは、いわゆる厚労省で言う児童クラブのガイドラインというのが設定されているわけですが、これは全てという言い方は、そう言えばまたあれなんですが、クリアされているのかどうかということ。
それから、27、28のところで4款1項2目の13節委託料の中で、一般質問の中からも出ていたんですけれども、やはり肺がん検診がかなり減額されているということで、その要因というんですか、こういったものについて質問をしたいというふうに思います。
29、30ページですが、8款2項5目の15節工事請負費、明石台16-1号線交差点改良工事ですけれども、これは今部長からも話しされたんですが、現に明石台16-1号線の舗装工事、今現実に行っているんですが、これは前年度の繰り越しという工事なんですけれども、それになぜこういうものが含まれなかったのかと。明らかにもうわかっていた、私みたいな素人はそう思ったんですが、なぜそこに予算的に違うところから来るからこういうふうになったのかということをまず質問をしたいというように思います。今から補正後ね、請求をして着工して、そして竣工するまでの間にかなりの時間が過ぎるんじゃないかと、この工事そのものが。この間の入札なんかも各自治体でかなり苦労しているわけですが、工期が短いということになると、すごく労働災害とか、そういうものにつながっていくのではないのかなというふうに思いますので、本当に無理がないのかと。どうしてもやはりこういったことは避けて、そういう労働災害につながるようなものの発注の仕方というのはやはり控えていったほうがよろしいのではないかと思うんですが、その辺について質問をしたいというふうに思います。
それから、31、32、あと21ページのところと同じなんですが、委託料関係、31、32、10款1項2目13委託料、弁護士費用なんですが、先ほどもどなたか質問されているわけですけれども、この弁護士費用にかかっているその職員の時間ですね。何時間、何日で何時間かかって、それでそれを現金に直した場合ね、その人の時間に直した場合、換算した場合はどれぐらいの金額が要しているのか。要するに、これにお互いに裁判上は調停を含めて成立はしているわけですから、ただ、それに対してかかっている職員の時間、そういったものはどうなっているのかということですね。
以上です。いろいろありましたけれども、以上です。
議長(浅野幹雄君) 企画部長。
企画部長(荒谷敏君) それでは、22ページの文書広報費の印刷製本の増額ですが、これについては広報とみやの増刷分で、単純に言いますと人口増加に伴います世帯数の増によって今後不足が見込まれると。それにあわせまして、ことし50周年で大きなイベントが多かったので、それの写真をご提供いただいた皆さんにとか、そういうので冊数がふえたということと、あとは企業誘致に回りまして、やはり現状の町の情報を伝えるのが広報誌を使いながら伝えるのが一番現状がわかりやすいので、そういったところで冊数がふえて、今後の分ということで増額させていただいております。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、21、22ページの通信運搬費ですね。中段、文書広報費、こちらも対象世帯人口等も多くなっておりますので、その分での増額、あと公書等のやりとり、こちらも県とかほかの役所等のやりとりも多くなってございますので、当初見込みより多くなるということが予想されましたので、80万円ほどの増額ということになります。
あと、下の情報化推進費にでありますけれども、子ども子育て支援新制度対応業務ということで、こちらのほうにつきましては、そういった行為ということで出させていただきましたけれども、子ども子育て支援新制度が発足しまして、それに合わせまして、主に保育、幼稚園、保育所も含めましてそういった児童そのものに注目した形でのシステムということになります。将来にわたって子育てをしていくというそういう内容のものとなってございます。あとこれからは順次26年度以降もこれに関するシステムの開発、あと運用ということになってまいりますので、お願いいたします。
あと、公共料金等引落システム連携構築業務ということで、先ほど財政課長の説明の中にありましたけれども、現在公共料金等は振り込みなり、あと用紙等によりまして行っておるところでございますけれども、それを現在の財務改革の中に連携させまして、それであと間違いなく行うような形と、その中間分を省きますので、時間的なそういったものが軽減されるということになりますので、その構築事業として200万円となってございます。
あと、こういうシステムを図で示すということになりますけれども、その場合は事前にお越しいただければ非常にこちらも、全て出すというわけにもいきませんけれども、これからの開示にかかわるところもありますので、できる範囲で出させたいと思いますので、そのときはあらかじめお願いをしたいと思います。
あと、23、24ページでございますけれども、上段のほうに賃借料、これは子ども子育て支援新制度対応システムということで、これについては先ほどお話ししましたシステム開発に伴いまして、別枠でそのシステム、リース料等も含めまして、それの賃借料ということになってまいります。
あと、自治振興費の会館建設ですけれども、先ほども回答させていただきましたけれども、歴年での方針という、それにつきましてはやはり新年を迎える前にというのが一つありますし、期間的にもかなりない場合といろいろありますけれども、年内に建築するという方針でございますので、それに合わせてこういう形になります。
私のほうからは以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) 明石台16-1号線の整備でございますが、現在やっております工事、これは国の国土強靱化計画に基づきまして、町のほうで対象路線をこの路線と日吉台12-2の2路線申し込んでおりまして、現在施工しているところでございます。本来ですと、交差点まで全てやりたかったわけですけれども、今回お願いしている部分については明石台東地区の開発にどうしても絡んで改良工事になると。国土強靱化の対象事業は維持修繕のほうの事業でございまして、今回改良ということで、やむなく別に予算立ててやっているものでございます。本来ですと工期的にもうちょっと余裕を持って、同じ時期に、業者はまた別にして、施工区間は別ですけれども、同じ時期にやりたかったわけですけれども、どうしてもこの区間については補助が認められないということで、やむなく単独事業でやるわけなんです。それでも詰まった正規期間、工事期間ですが詰まってしまいますが、今年度いっぱいの事業ということで必ず施工するというような強い意志で今回計上させていただいたものでございます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 今回、20億ですか、上げた2億ですか、ほど上げているんですけれども、これにつきましては25年度の当初見込んだ調定額を現在上回っていること、それに加え、今後の見込み等を踏まえましてこの金額を計上したような次第であります。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) まず、18ページでございます。
物品売払収入、済みません、私、最初説明で22万5,000円、これ廃品類ということでいわゆる資源物というお話をさせていただいたんですが、訂正をさせていただきます。こちらにつきましては、給食センターにありました配送車、平成4年式の20年経過したものですね。更新に当たりまして、その車を売れるということで売った金額がこの金額でございます。
続きまして、一般寄附、今回補正させていただいておりますが、寄附の申請がありまして、ふるさと納税ということで20万ほどございましたので、これを受けました。これは子育てのためにというところがございまして、こちらについては学校等の楽器等に充当させていただく予定としてございます。
続きまして、22ページ、2款1項5目の15節工事請負費の具体的な内容というところでございます。まず、成田公民館第2駐車場につきましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、雨水が東側の民地のほうに流れておりまして、迷惑をかけている状況でございました。そんな中、どうしても勾配が西側になっておりますので、今やっているのは勾配を東側に変えるという整地でございます。その辺については、寄附をいただいた業者さんのほうにやっていただいておりますので、町の支出はございませんが、基本的にはそういう雨水対策のための今整地なので、今後何かに使うための整地という意味合いではございませんので、ただ、公共の用地ということで今後その辺の使用等については検討していく必要があるんですが、今の段階で決まっているものは何もございません。
続きまして、旧第一学校給食センターオイルタンクの廃止でございますけれども、こちらは今給食センターの敷地の建物以外の地下にA重油のタンクがございます。危険物上いろいろ管理が必要になりますので、今もう空で使っていない状態でございますので、管理をしないためにも基本的には中を清掃してタンク自体を全部埋めるという工事を今回行うものでございます。
続きまして、26ページ、いろいろほかにも関係しますが、手数料関係、電気料関係の手数料でございます。前に小川議員からも質問ございましたそのPPS事業、まさにその事業への取り組みということでございまして、今回9施設になった理由といたしましては、基本的に町内の業務用の電力契約をしている全ての施設について見積もり等を依頼しまして、削減できるかというところでいろいろ資料を取りそろえました。その結果、9施設以外の部分については東北電力料金よりも安くできないというところがございましたので、今回削減効果の見込める9施設ということで取り組みを行うものでございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 子ども医療費の件でございますけれども、拡大に伴いまして人数的には拡大前は5,461人、それが拡大して9,545人ということで、4,084人ほどふえているということになります。(「もう少しゆっくり」の声あり)拡大する前は5,461人、拡大して9,545人。ですので、4,084人ほどふえておりますが、ただ、今までも中学生までは入院は対象にしていましたので、外来の拡大というふうに思っていただければと思います。あと、それぞれの予算ですけれども、全体的に医療費が伸びているということもありまして、今回この金額を補正させていただいているというところでございます。ですので、当初の1億7,000万が前の拡大する前のところの金額というふうに思っていただければと思います。
それからあと、周知でございますが、先ほど申し上げましたとおり、対象者全てに内容のわかる文書をお出ししましたので、それで周知を図られたと思いますし、あとなおかつ広報とホームページでお知らせしているというようなところでございます。
あと、児童クラブのところなんですが、当然放課後の児童クラブのところのガイドラインというところは遵守すべきものだというところで、遵守する方向でするということになります。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、26ページの障害者福祉費の使用料及び賃借料でございます。こちらのほうは障がい者サービス全般にかかわるシステムでございまして、相互支援法改正になりまして、それに基づいて行ってきたものでありますけれども、小さなバージョンアップがずっと続いてきておりました。それが今年度の見込みが立ちましたので、児童分と障がい者分、2台分のシステムというふうなところでの計上でございます。
あと、扶助費のところの下でございますけれども、障害者特別給付費、こちらのほうはグループホーム・ケアホームと施設入所者支援の分の食費と補助費相当の部分が別枠のところで明文化されてきましたので、これまでグループホーム・ケアホームとその入所支援と組み込まれていたものを分けたものでございます。とは申せ、グループホーム、ケアホームが追加になっておりますけれども、これは当初予算に比べまして当初12名の予定が17名にふえているというための追加でございます。施設入所支援のほうはそのまま全額200万相当を減額しているというふうなことでございます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それでは、先ほど議員のほうから肺がん検診ということだったんですが、胃がん検診のほうだと思いますので、そちらの件でお話し申し上げます。
254万の減、これは予算に対して12%ほどの減額になるわけです。その要因はということなんですが、今回確かに一般質問でもありましたように、がん検診、今回は20.7%ではございましたが、前年と比べますと、これでも0.8%ほど、微増でありますが伸びている状況ではございます。確かに低い要因でございますが、法定では40歳以上となっていますが、富谷町では30歳以上からということで、年齢を下げて実施しています。若い世代に下げております。そんな関係上、働き盛りもありますし、意識的にも少し希薄があるかなというようなところで、これからはそういったところの啓発に一層努めてまいりたいと思っています。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) 31、32ページの委託料の関係でございます。
この弁護士費用に係る職員の時間、何日で何時間ぐらいですかというふうなご質問でございますけれども、この業務にかかわらず、職員につきましては一日の中でさまざまな業務を行っているということが現状でございます。よって、日数だとか、時間についてはなかなか集計が行えないというのが実情でございます。実質的には業務に携わっておりましたのは都市計画課並びに総務課の職員が業務に携わっていたというところでございます。
議長(浅野幹雄君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 会館の建設について申し上げます。
富ケ丘北部会館の建設に着手しますということは冒頭申し上げました。世帯数の多さと、そしてまた、高齢者の増加に伴う2階への昇降の負担軽減、1階、2階の負荷が非常に大きいというふうなことですね。就任当初は、この会館、改修予定は私の頭にはなかったんでありますけれども、3年、5年とこう過ぎた中で、そしてまた、長谷川議員のエレベーター設置の端を発して、もろもろ考えるに当たって、今回の26年事業、そしてまた26年の12月まで運用と、こんなふうなスケジュールの中でこの間、去年、おととしからでしょうかね、進めてきておるところです。
私のところには4月、3月のカレンダーもありますし、1月、12月のカレンダーもあります。そしてまた、1月から3月までの15カ月のカレンダーがあるというふうなことで、この会館の整備はやはりお正月前に新しい落成竣工をもって、町内挙げて希望を持って新しい年を迎える。こういうような意味合いもあるのではないかとこのように思います。北部道路の年内供用なんていうのもそういったところと相通ずるところの中で、このたび実現したというようなことです。これ皆さんにお渡しされると思いますけれども、こんな形で富谷の紹介、東日本ネクスコさんの全領域に、いわゆる10万単位で富谷町の紹介にもつながるというふうなことでございます。
それはちょっと横道にそれました。会館の整備につきましては、私の町政運営上の重点施策の一つです。軽重つけがたいところはありますけれども、そういう中でも最上位のものであるというようなことでございます。限られた歳入の中で、これ皆さん素人云々ではないんですよね。こういう中ですから、町民のまさにえりすぐられた選ばれた皆さんですから、歳入の中でどういう歳入構成をして、歳出がどうでというあたりを皆さんが町民の何十倍もその道にいらっしゃるというふうなことでありますので、ゆめゆめ素人感なく、皆さんと共有しながら進めていきたいというふうな、限られた歳入の中で1年1棟というのがやはり原則とせざるを得ないということでございます。これは前町政時代からの踏襲の感に見えますけれども、私もそれを是としましてこの間整えてきているというふうな、7年もたちますと、東向陽台第1、第3の改修、富ケ丘南部の新築、そしてまた町中、町下の新築、一ノ関の新築、そしてめでたくあすあさっての太子堂の竣工とこのようになります。その間、明石台一丁目の駐車場の改修、地域のコミュニティーになるいろんな機能を、要素を勘案して、そこに限られた面積ながら織り込んでいくと、15回、20回の見直しの中で結果それぞれの私になってからの会館はそのような形で、しかしまた、終わってみると不十分なところがあって、次の新しい会館にそれが、反省がまた次に生かされるように、こんなふうなことでございます。
ぜひこういったことで、だからそういう意味では決めがたいところがあります。ですから、町内のバランス、町域バランス、いろんなここだけで事業を膨らんでいくとねというようなことになると、こちらもさっぱりだという声もその一理ありますね。そういった町内バランスだとか、あるいは建築環境が整っているかどうかです。何も私の個人的な私意の感情、個人的な私的な感情で選んでいるわけでは決してございません。用地が整わない、これは前町政時代からの延長で、用地を整えて建てる環境であるというふうなこと、そういうバランスの中でやらなければ、それは継続性がないというようなこと、皆さんの町民の理解が得られないというようなことですので、幾つか今大まかに3つ挙げましたし、重点施策というようなことがありましたし、この12月まで、1月、12月のカレンダーの中で町内会館の整備は進めていく。
ですから、次年度は全くまだ頭にはないんです。ですから、今いろんな地域に出向いて、いろんな皆さんからの声を聞く中で、最終的に環境の整ったところを最優先にしながら、27年事業というふうな形で次の12月議会にまたこのような形で皆さんにお示しをしてご理解いただく。こういうふうな循環で町内会館の整備、まだまだ片手に余るほどの未整備会館が残っておりますので、皆さんとの協力、そしてまた、ご理解の中で整備を進めてまいる。そして、それとあわせて消防の積載車の配備というふうなこともあわせて連携、連動するというようなことでも、消防団として装備力の充実、そしてそれが近隣、熊谷の班が日吉台とかあけの平にも見ていただくようなもの、西成田班がそういう成田地区のというような形、実績を示していただいてますので、広がりが期待できる。こんなふうな流れで進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
議長(浅野幹雄君) この際、午後2時15分まで休憩をいたします。
午後2時00分 休憩
午後2時15分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番小川昌義君。
13番(小川昌義君) それでは、まず最初に、公共料金の引き落とし、短く言います。これはペイジー入っているでしょうか。
それからあと、これに対して新しい……。(「ページありますか」の声あり)ペイジー。(「インターネットの支払い」の声あり)部長、わかりますね。はい。そういうことで長くなりますので、次にいきます。(「簡明にお願いいたします」の声あり)
次ですけれども、要するにそういうものが入るのであれば、やはり図形でちょっと示していただければ、何も質問しなくて済むんですが。
それから、答弁漏れになっていると思うんですが、放課後児童クラブの今後の展望というか、既存学校の設置とかそういったものに計画があるのかどうか、その辺再質問させていただきます。
それからあと、明石台16-1号線、これについてもやはり今後こういった短期間で施工するということになると、やはり事故につながっていくというか、こういったものはあると思いますので、その辺、今後こういった短期間で工期を設定するということのないように、なおかつ無難に3月31日に終わるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その辺再質問させていただきます。以上です。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) 先ほどお話ししました21、22の公共料金等引落システム連携関係でございますけれども、こちらにつきましては町が公共料金、電気、ガス等そういったものにお支払いするあくまでシステムになりますので、一般ユーザーを対象としたペイジーというものはここの中には含まれてございません。
議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(瀬戸けい子君) 他の学校へのというところのお話でございますが、今回の(仮称)明石台小学校への放課後児童クラブにつきましては、あくまでもモデルケースというふうに考えております。今、子ども・子育て会議の中で、ニーズ調査を行うということにしておりまして、その中で放課後のお子さんの過ごし方はというところの質問も設定しておりますので、そういう状況等々を勘案して計画的に進めていきたいというふうに思っております。
議長(浅野幹雄君) 建設部長。
建設部長(鴇謙一君) この工事は何度も申し上げておりますが、明石台東地区の開発事業にあわせましてやっておる事業でございまして、期間的に1年以内での設計、工事というような状況になりましたが、まず3月いっぱいまで完了するように努力いたすつもりでございます。
なお、近年、道路工事での災害等は一切、ここ五、六年はほとんど起きていない状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) 前の方がお話ししたやつとダブらないように注意しながら、8点ほどお願いいたします。
まず、6ページの債務負担行為補正の部分なんですけれども、ここで追加のところで小学校関係で限度額12億8,000万、約13億。これは総額で先ほどの回答にありましたけれども、答弁にありましたけれども、25億7,000万かかりますよということで、これは児童クラブも含みますよということで算出してみますと、約資金的に5億債務負担行為が足りないんじゃないかというように思いますけれども、その点についてまずお尋ねします。
2つ目、同じ債務負担の中で、今回新たに追加になった業務、5つほどあるかと思いますけれども、これについて概略でいいですから、短時間に概略を説明いただきたいと思います。
それからあと、3つ目としまして、検診関係のやつなんですけれども、この積算の仕方をお示しいただきたいなというふうに思います。
それから、次に、18ページ。18ページの21款町の債務なんですけれども、小学校と児童クラブ入れて1億1,390万ほどの借り入れをするわけですけれども、これらはいわゆる普通交付税措置でも基準財政需要額に元利金とも算入されるのかどうか。元金補填されるのかどうか、これをお尋ねします。
次に、22ページ、総務費の1目で一般管理費の人件費の部分なんですけれども、これは多分9月補正で修正しますよと言ったやつだと思うんですけれども、その中で業績手当、マイナス12万7,000円とあるんですけれども、9月の補正では8万7,000円だったと思います。それからもう一つ、その下の共済組合負担金、これも8万5,000円減額になっていますけれども、9月補正では8万の計上だったというふうに思いますので、その辺の差異は何なのか、お尋ねします。
それから、その下の委託費ですね。弁護士費用73万5,000円とありますけれども、先ほどの答弁で合計でこれは110万2,000円ほどでしたよというお話がございましたけれども、これは多分着手金は24年4月16日に36万7,500円、予備費で支出しています。今回は総務費の委託料での支出項目だということで、これはどちらの会計処理が正しいのか。そして、これに関連して予備費の予算計上の考え方及び支出基準についてお尋ねします。
次に、30ページ、7款の商工費で補助金401万ありますけれども、これは立地奨励金だというお話がございました。なおかつ東洋刃物だというお話もございましたけれども、東洋刃物さんって従前から建物があったと思うんですけれども、今回のやつはいわゆる立地促進条例、条例の第4条のどこに該当するのか、教えていただきたいと思います。
それから、32ページ、8款の土木費で、2目の公園費、工事請負費455万、これは多分11月8日に入札が終わった明石台公園駐車場整備工事、これは安藤建設さんが860万で落札されておりますけれども、それとの関連性、多分前回の9月議会の中で、「いやあ、フェンスねがったら車にぶつかるっちゃ」という話があって、「いや、フェンスはつくりますよ」という議論をしていたと思うんですけれども、なおかつ仕様書にもフェンスはあります。いわゆるこの入札した仕様書にもフェンスがあるんですけれども、何でここであえてまだ460万支出して防球ネットをつくるのかということです。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、6ページの債務負担行為関係ということで、その関連にいたしましては、職員給与計算、職員貸与パソコンウイルス対策、これは従前からあるものですので割愛させていただきます。あと子ども子育て支援新制度対応システム構築及び保守業務、こちらにつきましては先ほど小川議員のほうから説明を求められましたけれども、保育システムですね。子どもに着目しましたその保育、幼稚園も含めたそういったシステム、子ども子育ての新制度、こちらできておりますので、それに対応するシステム内容となってございます。
21、22ページの一般管理費で、職員手当のほうを減額しておりますけれども、こちらにつきましては品川弁護士の分の減額ということになります。それで、特定任期付職員業績手当、こちらのほう指摘がございました9月、その分を減額するわけですけれども、それにあわせましてほかの部分も関連するところも合わせてはね返り分ということで変更しております。そのために当初の算定から減らして、あと9月のときには増額する会計案ということで出しておりましたので、どうしてもその差額については若干上回るような形で減るということになります。
あと、共済組合負担金はこれに一応連動しますはね返り分になりますので、金額的にはどちらも共済組合負担金と地方公務員災害補償基金負担金、こちらもあわせて減額という形になるものでございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) 済みません。6ページの関係でしょうか。先ほど建築本体工事の金額ということでお示しをさせて、今の見込みということでお示しをさせていただいております。基本的な財源内訳は、先ほどお話を……。(「いや、内訳じゃない。5億ぐらい不足するのでないですかという質問」の声あり)
3番(出川博一君) 説明がわからないようなのでお話ししますと、総額で25億7,000万となるだろうというやつで、今年度の補正後で6億の町債を発行しています。そのほかに児童クラブも含みますという説明だったので、本年度支出した4,000万と債務負担行為で9,300万、26年度やりますよというのを入れると、1億3,000万。足して、それに限度額の22億8,400万を足しても、なおかつ20億ぐらいにしかならないので、5億の債務負担行為はいらないですかという質問です。
学校教育課長(神田能成君) 今までの事業費をお話をさせていただきますと、24年度に4,100万円ほどの事業費でございます。25年度が新築工事、それから屋内運動場、それからプール等の設計を入れますと、約6億1,000万ほどでございます。26年度の事業ということでは約19億1,000万ほどということで見込んでいるところでございます。それを合わせまして約25億7,000万ほどということで先ほど回答させていただいたところでございます。(「その後で今19億とおっしゃいましたけれども……」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 済みません、再質問で。(「済みません」の声あり)財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、まず、6ページの債務負担行為の関係でございますが、追加の分はということでのお話でしたが、今回表を見ていただけるとわかりますが、全項目について全て追加でございます。その中でどの事業についてお聞きしたいのか、逆におのおの示していただかないと全部申し上げるようになってしまいますので、その数項目といった項目を逆にお示しをしていただければと思います。
続きまして、16ページでございます。起債の関係でございます。交付税上、需用費に算入されるのかというお話でございましたが、学校教育事業ということで学校分については需用費のほうに元利償還ベースの需要額としての算入がございます。しかしながら、子育ての関係につきましては参入はございません。
続きまして、22ページ、弁護士費用の委託料との予備費の関係ということでのお話でございます。予備費についてご説明させていただきますけれども、予備費については流用するという意味合いでございますので、予備費からの直接の支出はしません。よって、予備費から委託料に流用して、委託料で払うという仕組みでございますので、前回についても同様の手法で、今回は予備費は使っておりませんが、前回については予備費から委託料に流用をしていまして支出をかけているということでございます。予備費の基準はということでございますけれども、基本的には本来であれば議会にかけまして補正等でやるのが通常でございますが、期間的な問題、緊急性、そういうものが発生した場合の分としての予備という考え方で従来から運用しているところでございます。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。
産業振興課長(横倉時夫君) では、30ページの奨励金についてですが、先ほど申し上げたように東洋刃物さんで、平成23年7月に、震災後富谷町に本社機能を移転していましたので、それでその後24年1月13日に工場の新築、そして10月には事務所を新築されている分の固定資産税、償却資産もプラスされますが、その固定資産税を見ております。
なお、条例につきましては、4条の1項(2)ですね。増設の場合に該当しております。
以上です。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) 32ページの明石台公園の防球ネットの件なんですが、明石台公園の駐車場整備につきまして、一部フェンスを高さ1.8メートルで延長25メートルぐらいですかね。こちらの防球ネット側にというような形で一応想定したんですが、どうしても多目的広場という利用観点上から、園路の歩行者及びあと3塁側にバスケットボールコートを整備しましたので、それらで遊ぶ方の安全性を考慮しまして、今回1塁側にありますような防球ネットを3塁側に整備するような形で補正予算に計上させていただいたところでございます。なお、明石台公園のフェンスにつきましては、当初の1.1メートルの安全防護柵に一応設計変更する予定でございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) それで、まず、債務負担行為のところなんですけれども、先ほどの課長の説明で、26年度は19億ですよというお話があったんですけれども、確かに19億だと25億の総工費になるんですけれども、ただ、その中で、であればここで債務負担行為を26年度分12億8,000万じゃなくて、19億を計上しておくべきじゃないかなと思いますので、その点についてお尋ねします。
それから、債務負担行為の中で新たなやつ、説明がほしいやつは何ですかということなので、それは証明書発行システム構築業務、子育ては説明いただきましたので、あと地方税電子申告支援サービス業務、防疫薬剤配布業務、それからあと成人歯周疾患検診、あと町立小学校図書推進業務、これについて概略でいいですからお話をいただきたいということです。
あと、先ほど子育て支援について、これからのシステム開発だよということなんですけれども、これそのものはやっと今県で動き出したばかりで町でどの程度かかるかというのは余りよく把握できないと思うんですけれども、この試算はどこから出た1,400万なのか。
それからあと、この債務負担に関して、結果24年度と25年度比較しますと、増減があります。その理由をここで言うと長くなるので、それの中身について後で書面でご提示いただけるかどうか、お尋ねいたします。
それから、先ほど財政課長から予備費の件について、これは後で振りかえて科目を修正するんだということなんですけれども、ということはこの支出基準、これは何か文書化されたやつはあるんでしょうか。それをあれば、後でご提示いただきたいと思います。
それから、先ほど公園費のところで、新たにつくるんだということなんですけれども、それはそうすると従来は危険性がなかったということなのか、その辺のご認識を伺いたいと思います。以上です。
議長(浅野幹雄君) 債務負担行為の中で4件ありましたね。財政課長一本かと思いましたのですが、各担当課からという部分が今ありましたので、4つもう一回お願いします。6ページ、7ページ。
3番(出川博一君) 証明書発行システム構築業務、これが新たに530万ほど。それから、地方税電子申告支援サービス業務、740万ほど。それから、防疫薬剤配布業務、270万。それから、7ページにいきまして、成人歯周疾患検診業務、一番最後の町立小学校図書推進業務、320万。概略でいいです。
議長(浅野幹雄君) 総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、証明書発行システム構築業務ですけれども、訂正のほうでは削除されておりますので、こちらのほうはイオン関連ということで一応削除されていますことをご了承いただきたいと思います。
あと、子ども子育て支援関係ですけれども、こちらまでお話をさせていただいたんですけれども、これについては5年計画の中でそれぞれシステムを構築していくと。実質的には26年の10月から国のほうからもそういった仕様的なものをきちんとした形で出してくるわけですけれども、前段現行の中でこの金額が現在のベンダーであります富士通に一応依頼をしまして、この5年の間にこの金額ということで出ている数字でございます。
議長(浅野幹雄君) 税務課長。
税務課長(内海壮晃君) 地方税電子申告支援サービス業務ですけれども、こちらにつきましては一つが電子申告利用料、もう一つが国税向け利用料となってございます。
議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。
町民生活課長(亀郁雄君) 防疫薬剤配布業務でございます。これにつきましては、希望する町内会に対して、ボウフラですとか蚊の薬剤を配布する業務でございますが、今回からなるべく早く配布したいということで、今年度のうちに契約行為をしたいということでの債務負担行為の予算の設定です。
議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) 成人歯周疾患検診でございますが、これは歯周病予防のために着目した検診でございまして、歯医者さんによります検診で、対象を40歳、50歳、60歳、70歳としたものでございます。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) 町立小学校図書推進業務の320万でございますが、こちらは各小学校に配付しております図書システムの更新ということになります。図書システムリブ・アット・スクールでございます。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、予備費の関係でございますが、これは地方自治法の中でうたわれておりますので、その中での運用ですので、特に町独自の要項ということで持っているものではございません。
次に、全体的な話になりますが、債務負担行為のその増減大きいものについての書面でのということなんですが、それについては今持っているものをすぐお出しするということであれば、時間的にもあれなんですけれども、準備する時間、それから整理の予定も今のところございませんので、提出する考えは今のところございません。
議長(浅野幹雄君) 都市計画課長。
都市計画課長(佐々木俊男君) 駐車場整備につきましては、道路の出入り口部分と、あと舗装工事、安全防護柵等の検討をいたしまして、一部ロックフェンスを考慮したんですが、駐車場のみならず一体的な公園利用の中で公園利用者の安全性を考慮しての対応ということでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。3番出川博一君。
3番(出川博一君) 先ほどの19億に関する債務負担額、これがまだ回答いただいていないんですけれども。
それからあと、この債務負担の限度額についての資料は出せないと。そうは言っても積算してここに数字を出して議決を求めているわけですから、その資料が出せないということはおかしいと思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。
学校教育課長(神田能成君) まず、今回の債務負担行為でございますが、先ほどお話し申し上げました25億7,000万でございますが、こちらにつきましては校舎のみならず、屋内運動場、プールも合わせた金額でございます。25年度、今年度工事費として計上しておりますのは、あくまで校舎の部分になります。校舎の部分ということで、起債を限度額12億8,400万としているものでございます。残りの5億数千万分の工事費につきましては、26年度の予算ということで計上するというところでございます。
議長(浅野幹雄君) 財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) 債務負担行為のお話ですけれども、先ほどのご質問ですと、その大きく変わった理由とかその辺を書面でということですので、数字上の話であれば先ほど言ったように今回計上されている数字の内訳についてはお示しできますけれども、それの一つ一つの理由ということであれば、そういう整理をしていないというところでございます。(「資料出してもらえますか」の声あり)
議長(浅野幹雄君) 資料出せますかと言うんですが。(「24年、25年対比して、こういうふうに積算しましたよという資料でいいんです」の声あり)
財政課長(吉田尚樹君) 今計上させていただいたものについては、当然資料があってここに計上させていただいておりますけれども、前回との比較ということで資料で整理しているのはございませんから、そちらはお出しすることはできません。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第5号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第10、議案第6号 平成25年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康増進課長。
健康増進課長(奥山育男君) それでは、議案第6号 平成25年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
補正予算説明書の42ページをごらんください。
平成25年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるとするものです。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,708万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億9,810万9,000円とするものです。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。
債務負担行為の内容につきましては、次のページ、45ページです。45ページのとおり、2件でございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容についてご説明申し上げます。
51、52ページをごらんください。
初めに、歳入でございます。
4款1項療養給付費等交付金は、13万6,000円を追加し、2億2,205万3,000円とするもので、1目2節療養給付費等交付金過年度分によるものでございます。これは、平成24年度の退職者医療の療養給付費等交付金の額の確定に伴う追加交付分でございます。
次に、9款2項基金繰入金につきましては、6,695万円を追加し、2億1,985万8,000円とするもので、1目1節財政調整基金繰入金によるものでございます。これは、歳出予算に対する財源調整でございます。このことによりまして、国保財政調整基金の保有額につきましては、予算ベースでは8億7,290万円となるものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
次のページをごらんください。
1款2項徴税費につきましては、264万6,000円を追加し、2,107万3,000円とするもので、1目賦課徴収費の13節委託料の追加によるものでございます。これは、税制改正に伴い、調整交付金申請に関し国民健康保険税システムの改修を要するものでございます。
次に、10款1項償還金及び還付加算金につきましては、6,444万円を追加し、6,735万9,000円とするものでございます。
2目及び3目につきましては、それぞれ23節の償還金、利子及び割引料の償還金として、10万、11万を追加するものでございます。いずれも所得更正による還付金が発生したことによるものでございます。
7目償還金につきましては、6,423万円を追加するもので、23節の償還金、利子及び割引料の償還金でございます。こちらは、平成24年度国民健康保険療養給付費等負担金などの額の確定に伴い、超過交付となりました分について返還するものでございます。以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第11、議案第7号 平成25年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) 議案第7号の富谷町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
平成25年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書56ページでございます。
第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ920万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,080万3,000円とするものでございます。
第1条第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとし、57ページから58ページにお示ししてございます。
それでは、63ページ、64ページをお願いいたします。
歳入でございますが、1款1項1目下水道事業負担金は、受益者負担金賦課決定による追加でございます。
4款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出予算の減額、追加等による調整により、943万4,000円を減額するものでございます。
繰越金は、平成24年度決算剰余金でございます。
歳出でございます。65ページ、66ページ。
1款1項2目……。失礼しました。67ページ、68ページ、歳出でございます。失礼しました。
1款1項2目下水道維持費11節需用費、光熱水費でございますが、電気料引き上げによる追加でございます。修繕料は、中継ポンプ場関係施設の修繕に伴うものでございます。
それから、15節工事請負費でございます。成田第1汚水中継ポンプ場の修繕でございます。除塵機の修繕でございます。下水道管路更生工事でございますが、町道十ノ宮線下水道管路更生工事に係る予算の追加でございます。十ノ宮線、国道4号から日吉台方面に入りまして、100メートル橋を渡ったところの左に入ったところ、鷹乃杜、それから富ケ丘方面に向かう道路でございます。ここの管路更生工事に係る予算の追加でございます。
それから、2款公債費1項1目元金でございますが、こちらは、東日本大震災に係る特定被災地等公共団体への復興・復旧支援により、平成25年度限りの措置として実行いたしました旧公営企業金融公庫資金に係る地方債の保証金免除繰上償還等に伴い、償還期間が短くなったものによりまして、平成25年度の償還金額が多くなったことにより、追加をするものでございます。
2目の利子でございますが、こちらは利率の高い地方債を償還いたしまして、低い利率で借りかえたことにより、利子が軽減されたことにより減額をするものでございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 66ページの受益者負担74万4,000円、この負担金の内訳について伺います。
次に、68ページ、工事請負費の中で下水道管路更生工事、この工事の先ほど説明はあったんですけれども、この内訳と、この更生工事に伴う延長なんかについて詳しく説明願います。
議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) 受益者負担金でございますが、3件でございます。
工事のほうでございますが、管路更生工事、本管の更生工事ということで、延長が83.86メートルでございます。管のほうの補修を行うものでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第12、議案第8号 平成25年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) それでは、説明書70ページをお願いいたします。
議案第8号 平成25年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,922万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億9,647万9,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条は債務負担行為でございます。
73ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為補正でございます。
介護保険システム運用支援は、保険料算定処理、月割賦課処理システム等、システム全般の運用に係るものでございます。
富ケ丘・日吉台圏域の包括支援センターの運営事業は、相談や権利擁護などの包括的支援事業及び要支援の方々のケアプラン策定、介護予防教室などを実施する包括支援センターへの運営委託に係るものでございます。いずれも、今年度からの準備により円滑に運営をできるようにするためでございます。
79ページをお願いいたします。
歳入でございます。
3款1項1目1節介護給付費負担金は、1,304万5,000円を追加するものでございます。
4款1項1目1節介護給付費交付金は、1,710万3,000円を追加いたすものでございます。
5款1項1目1節介護給付費負担金は、612万3,000円を追加いたすものでございます。
8款1項1目一般会計繰入金は、1節介護給付費繰入金737万2,000円の追加、5節事務費繰入金は、基幹系プリンターの入れかえによるシステム改修に伴う24万2,000円の追加でございます。
2項1目1節介護給付費準備繰入金を、1,533万7,000円を追加し、財源調整いたすものでございます。
次のページ、81ページをお願いいたします。
1款1項1目一般管理費13節委託料は、出先機関、出張所の基幹系プリンターの入れかえによる介護保険システムの改修に伴う24万2,000円の追加でございます。
2款1項介護サービス等諸費につきましては、1目の居宅介護サービス給付費は、全体的な増加、特に通所系サービスの伸びにより、8,270万円の追加。
2目の地域密着型介護サービス給付費は、1,060万円の追加。
3目施設介護サービス給付費は、近隣の介護老人福祉施設整備を勘案いたしましたが、伸びが緩やかなために5,374万円の減額。
4目居宅介護サービス計画給付費は、居宅のサービスの伸びによりまして、1,670万円を追加いたしたものでございます。
2項介護予防サービス等諸費……。(「167万」の声あり)失礼いたしました。167万円を追加いたしたものでございます。
2項介護予防サービス等諸費につきましては、1目介護予防サービス給付費886万円の減額。
2目介護予防サービス計画費は、24万円の追加。
3目地域密着型介護予防サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護の1、2の方の予防サービスの給付の減により、750万円を減額いたしたものでございます。
4項1目高額介護サービス費につきましては、見込み増により511万円を追加いたすものでございます。
次の83ページをお願いいたします。
6項1目特定入所者介護サービス費は、食費、居住費の助成2,876万円の追加でございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 82ページですけれども、先ほどのご説明で2款2項3目の地域密着型、失礼しました。その上の介護予防サービス……。ごめんなさい。大変失礼しました。間違いました。
2款1項3目施設介護サービス給付費が5,374万円減額となっております。ご説明では近隣の市町村に施設が開設されたことの影響ということだったように思うんですけれども、そうしますと今後も富谷町のこの支出というのはこういう傾向で、これ1回減っていますが、また戻るということはやはり考えにくいということでよろしいんでしょうか。
同じく、2款2項3目の地域密着型介護予防サービス給付費についても750万円、これはグループホーム等ということでしたが、同じように引き続き富谷町の介護保険上は支出はこれが回復するということはなく、この水準でいくということでよろしいでしょうか。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 施設介護サービス費のほうは、特養、老健、療養型で198名ほどの当初の見込みで見ておりましたが、特養のところの伸びが緩やかでございました。近隣の施設整備を勘案したところではございますけれども、実際全て、例えば定員110であれば110のオープンというふうなことに至っていない現状というふうなこともあるかと思います。そこのところが整備されますと、ふえていくというふうなことは十分考えられるかと思います。
あと、地域密着型の介護サービスのほうですけれども、当然小規模の特養のところは人数がもう決まっておりますので、それ以上はふえないというふうなところでございます。ただ、グループホームは経過措置によりまして何名か町外の方々が入っていらっしゃる状況がございます。あとは町外の施設で特例措置で入居できるというふうなところもございますので、その辺は状況を見ていきたいというふうに思います。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。
9番(森栄君) 第1点ですけれども、82ページ、委託料の介護保険システム運用支援24万2,000円ですが、これについては午前中に議案第2号で法改正に伴う延滞金の割合等の見直しに基づくもので、今回介護保険のシステムの運用をその関係で見直すかどうかの予算でしょうか。
それからあともう一つは、84ページに、補助金として特定入所者介護サービス費補助金2,876万円が計上されておりますけれども、この補助金の内訳について教えていただきたいと思います。
それからあと、第3点目ですが、今回12月の補正予算ということで、5,922万2,000円を追加補正しておりますけれども、今後3月補正とか、年度内に想定される補正の内容について伺いたいと思います。
以上、3点質問いたします。
議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) まず、委託料の介護保険システム運用支援のところでございますけれども、出先機関のプリンターのほうが入れかえになります。それに対応するための運用支援のほうのシステム改修というふうなことでございます。
あとは特定入所者介護サービス費のところでございますけれども、これは食費、居住費等の低所得者に対する補足給付というふうなところでございます。ですので、介護施設入所者のところ、あるいは在宅であればショートステイのときに発生するものでございます。平成24年度の7月段階では167名であったのが、226名にふえているということで、負担限度額認定者がふえているというふうなことによるものでございます。
今後の見通しでございますけれども、現時点での今年度の給付というふうなところで算定しての補正でございますので、そのものが給付の伸びによっては変更もあるかと思いますが、現時点ではこの金額で今年度いきたいというようなところでございます。
議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午後3時20分まで休憩をいたします。
午後3時05分 休憩
午後3時20分 再開
議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(浅野幹雄君) 日程第13、議案第9号 平成25年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(安積春美君) 説明書86ページをお願いいたします。
議案第9号 平成25年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,989万6,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条は債務負担行為でございます。
89ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為。後期高齢者医療システム運用支援業務について、今年度からの準備をいたすもので、期間、限度額は記載のとおりでございます。
95ページをお願いいたします。
3款1項1目1節事務費繰入金は、出先機関のプリンター入れかえに伴うシステム改修に対するもので、24万2,000円を追加するものでございます。
次のページ、97ページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款2項1目13節委託料は、後期高齢者システムのプリンター入れかえに伴う改修費24万2,000円を追加いたすものでございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第9号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第14、議案第10号 平成25年度富谷町水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(渡邉成一君) それでは、議案第10号 平成25年度富谷町水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
説明書100ページでございます。
平成25年度富谷町水道事業会計補正予算(第2号)。
第1条でございます。総則、平成25年度富谷町水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるものとし、第2条、予算第3条で定めた収益的支出の予定額を補正するものでございます。
支出の第1款水道事業費用で793万6,000円を追加、合計を10億9,167万9,000円とするものでございます。
第2項の営業費用で793万6,000円を追加、10億4,893万1,000円とするものでございます。
詳細でございます。失礼しました。
第3条、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用できない経費で、職員給与費を補正するもので、職員の時間外勤務手当等でございます。
詳細、110ページ、お願いいたします。
実施計画明細書でございます。
収益的収入及び支出、支出の第1款第1項営業費用におきまして、第3節配水及び給水費、手当等は職員の時間外勤務手当の追加、光熱水費、動力費は電気料金の引き上げによる追加、修繕費は富谷配水池の流量計を交換するものでございます。
以上でございます。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第15、議案第11号 平成25年度富谷町小型動力消防ポンプ軽積載車等購入契約の締結についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。初めに、財政課長。
財政課長(吉田尚樹君) それでは、議案第11号についてご説明申し上げます。
議案書14ページをお開き願います。
議案第11号 平成25年度富谷町小型動力消防ポンプ軽積載車等購入契約の締結につきまして、ご説明を申し上げます。
平成25年11月8日一般競争入札に付した本案件につきまして、下記のとおり契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、
1、購入する物品、小型動力消防ポンプ軽積載車等ということで、軽積載車5台と消防ポンプ1台でございます。
購入の目的、火災時及び災害時において迅速な消防団活動を展開するものでございます。
次に、契約の方法、一般競争入札。
次に、契約金額、1,796万3,020円でございます。
契約の相手方、仙台市若林区六丁の目北町16番15号、株式会社アオキ代表取締役、玉川晰洋でございます。
この契約に当たりましては、平成25年10月23日に入札の公告を行いました。5者の申し込みがありまして、株式会社アオキ、トーハツ県南サービス、共栄防災、日本防災工業、日本機械工業でございます。11月8日、条件付一般競争入札を行いました。入札資格につきましては、宮城県内に本店または支店、営業所を有すること、入札参加資格登録があり、物品の照合車両の承認を受けた者であること、宮城県及び富谷町から指名停止を受けていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、それから富谷町契約に関する暴力団排除要項別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと、それから地方公共団体への納入実績といたしまして、動力消防ポンプ軽積載車または動力消防ポンプ車といたしました。
入札につきましては、予定価格、税抜きで1,840万円といたし、その結果、落札価格、税抜きで1,711万3,000円となりまして、1回目で落札しております。落札率は93%となってございます。
去る11月12日、仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
物品購入の概要につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
議長(浅野幹雄君) 次に、総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、概要について説明を申し上げます。
富谷町消防団は平成25年12月1日現在におきまして、3分団16班の体制で団員数が156名で、予防・消防活動を行っているところでございます。保有しております消防機械器具は、自動車ポンプが2台、小型動力消防ポンプが14台。西成田班につきましては、小型動力消防ポンプを積載できる軽自動車1台を配備しておりましたが、本年11月10日には熊谷班へ小型動力ポンプ積載車1台の引き渡しを終えてございます。現在、都合2台の軽積載車を活用しているところでございます。
増加し続ける人口や進出する事業等、富谷町を取り巻く環境が変化している中、富谷町消防団は予防活動や消火活動だけではなく、地震、大雨、台風などの自然災害への対応など、その活動は多岐にわたっておるところでございます。このような中、富谷町の安全・安心なまちづくりを一層進めるためには、富谷町消防団の消防機械器具の充実を図り、消防力を強化することが急務となってございます。
今回の整備内容でございますけれども、今回の小型動力消防ポンプ軽積載車5台の導入につきましては、一ノ関班、三ノ関班、大童班、大亀班、石積班としておりまして、ポンプ車及び小型動力消防ポンプの導入率は全体として50%を超えることとなります。全体の50%ということで、各班それぞれ分団ごとにバランスよく50%を超えるような形を配置してございます。これによりまして、台風や集中豪雨によります竹林川増水の対応や、大亀山森林公園や県民の森等の山火事抑止を図るとともに、人口集積の進む町南部地域におけます火災予防の強化を図ることができ、かつ災害発生時における迅速で円滑な消防団活動を行える体制へとつなげるものでございます。
整備内容といたしましては、5台の軽積載車と合わせまして、20年経過しました石積班の小型動力消防ポンプ1台を更新することとなります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第16、議案第13号 町の区画をあらたに画することについてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。
総務部長(小野一郎君) それでは、議案書16ページをお開きいただきたいと思います。
議案第13号 町の区域を新たに画することについて。
地方自治法第260条第1項の規定により、本町の区域の町の区域を別添のとおり新たに画するものでございます。
提案理由といたしましては、町内会の再編成及び開発行為事業の施行に伴い、当該施行区域において町の区域を新たに画することによって、合理的にしようとするものでございます。
次の17ページをごらんいただきたいと思います。
変更調書、こちらあげさせていただいておりますけれども、最初、右側の明石字上向田59の13、こちらにつきましては明石台七丁目に変更するものでございます。同じく、下の段、明石台七丁目5から94の一部及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部、青線というところですけれども、こちらについては明石台九丁目に画することになります。
お手元のほうにA3判で区域明細地ということで、議案第13号関係説明資料、こちら用意させていただきましたけれども、中ごろに赤囲みで「明石台七丁目」としておりますけれども、上のところに説明文ございますが、明石字上向田から明石台七丁目に変更する区域ということで、こちらのほうを画するものでございます。
左側、こちらのほうになりますけれども、「明石台九丁目」とこちらも赤囲みになりますけれども、こちらにつきましては明石台七丁目から明石台九丁目に変更する区域となってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(浅野幹雄君) 日程第17、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によりお手元に配付のとおり継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
平成25年第4回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て全ての議案を議決いたしました。
執行部におかれましては、各議員から出された意見を十分に尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会の挨拶といたします。
会議を閉じます。
以上をもって、平成25年第4回富谷町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後3時35分 閉会