議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（浅野幹雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成24年第2回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から富谷町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部改正についてなど、事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成24年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
　初めに、提出議案等の説明を含め、富谷町町長にあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　皆さん、おはようございます。
　本日、ここに平成24年第2回富谷町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしております議案の概要の説明にあわせ、平成24年4月からこれまでの間の町政運営の主な取り組みについて申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　平成24年度年度初めとなる4月2日、大震災後、県民挙げて復興に寄与し、被災地支援の責務を負う復興元年であること、町制施行50周年を迎える前の年となること、平成28年4月を市制移行の目標の年と位置づけ、5万人都市へ、そして市制移行へキックオフ宣言を行い、スタートしたところでございます。広く町民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、引き続き町政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに、震災に関連し、復旧状況、放射線対策、被災地支援について申し上げたいと思います。
　約50分ほどの時間お話し申し上げますので、お願いをいたします。
　東日本大震災により被災した公共土木施設の災害復旧事業については、道路が5路線、7カ所、河川は1カ所、公園緑地については4カ所の、合わせて12カ所を国からの補助事業により復旧工事を施行し、うち11カ所については完了いたしました。
　太子堂地区につきましては、5月3日の大雨の影響もあり、工事内容を一部変更することとなりましたので、現在、その作業内容の検討を進めているところであります。
　福島第一原子力発電所事故による放射能問題につきましては、町内64カ所の定時定点観測の継続と庁舎入り口に可搬式測定器を設置し、町内の空間放射線量を測定し、公表を行ってきております。現段階においては従前と変わらない安定した数値で推移しておりますので、国が定める除染基準値であります0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が計測される場所はありません。
　給食の食材、調理後の給食について、町独自に購入した簡易測定器により調理前、調理後に測定を実施し、子供たちの健康と安心・安全を守るため万全を期してきたところでございます。また、町立保育所の給食においても、5月22日より、富谷町学校給食センターに配置してある簡易測定器により食材のサンプル測定を実施しております。
　また、町民の方から持ち込まれる日常の食材の検査体制を整えるため、測定機器の配置を宮城県に要望しておりましたが、6月下旬に配置される予定となりましたので、検査体制が整い次第、広報等で周知し、さらなる安心・安全の提供に努めてまいります。
　小中学校のプールにつきましては、宮城県教育委員会の方針に基づき、昨年同様の対応とし、プール水の検査を実施いたします。
　沿岸部被災自治体への人的支援といたしまして、4月1日より1年間の任期で仙台市と利府町へ職員を派遣いたしました。早期復興に寄与するため、使命感に燃えた職務姿勢に両自治体から高い評価と感謝をいただいているところであります。今後も被災地支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、成田、東向陽台、明石台の皆さんから強い要望のありました郵便局誘致について申し上げます。
　町長就任前から、生活の利便に資するいわば生活インフラとも言うべき郵便局の必要性を認識し、平成19年、郵政民営化により新規開局が一層困難さを増す中、これまで実現に向けて最大限の努力を重ねてまいったところであります。待望の開局に向けて明石台地区に店舗出店の準備に入ったとの連絡をこのたびちょうだいいたしました。設置の運びとなる今日までご尽力をいただきました郵便局株式会社及び地元郵便局長初め、関係各位に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、成田地区への設置につきましては、郵便局会社としては設置に向け継続して検討するとのお話を受けておりますので、町といたしましても引き続き取り組んでまいります。
　去る5月3日から4日にかけて降り続いた大雨に関する町の対応等について申し上げます。
　このたびの大雨について2日間の総雨量は172ミリ、最大時間降雨量は5月3日の午後5時に時間雨量21ミリを記録いたしました。また、三ノ関の竹林川にかかる新田橋付近の最高水位は、同日午後8時に2メートル56センチに達し、消防団による夜通しの河川警戒巡視や付近住民への避難誘導準備を実施するなど、担当職員、消防団総勢42名により対応したところであります。
　ＮＨＫのデータ放送、くらし安全の河川水位・雨量欄に竹林川の水位が表示されることとなりましたので、ご活用をお願い申し上げます。
　避難対象区域の住民の皆様の受け入れ予定先として、太子堂会館の使用に快くご協力をいただきました太子堂の阿部行政区長には心より感謝を申し上げたいと思います。
　今後も、あらゆる災害に対応できるよう富谷町消防団のご協力を得ながら一層の防災対策の強化に努めてまいります。
　次に、新たな町の情報発信の取り組みについて申し上げます。
　ことし3月より、ＮＴＴ東日本宮城支社による情報発信ギャラリー「Ｌｉｖｅ！ライブ！みやぎＮＯＷ」が仙台駅3階中央改札口前スペースの柱に設置されました。大型ディスプレーにおいて午前6時から午後10時までの1日14回、1時間ごとに1分間を富谷町枠として毎時16分、6時16分、7時16分というように毎時16分、イベントや観光案内、サークル活動、そして企業誘致等の情報発信を行っていただいているところであります。
　次に、名古屋に本社を置く表示灯株式会社により、6月下旬から役場本庁舎と成田公民館に新たなスポンサー広告つき町内案内板、通称「シティナビタ」が設置されることとなりました。この表示板の設置に当たり、町の費用負担は発生せず、年間広告料として町に18万円の雑入が見込まれるものであります。県内でシティナビタを設置しているのは仙台市内の各区役所、ＪＲ各駅、仙台市地下鉄各駅であります。町村自治体での設置は全国で初めてとのことであります。
　設置に至った経緯は、富谷町が人口5万人到達が確実視され、近い将来に市制移行を目指した町政運営がなされていることに表示灯株式会社が着目をし、導入を決定したとのことであります。町民の利便に資するため、設置に同意をいたしたところであります。
　それでは、3月定例会以降、町政運営の一端を総合計画の体系別に申し上げます。
　まず、富谷町の人口は5月末現在、4万9,313人、1万6,905世帯です。前月比64人増、34世帯増です。また前年度、1年前の同期と比較いたしますと897人、429世帯の増であります。
　次に、教育に関連する内容を申し上げます。
　初めに、小中学校、幼稚園について申し上げます。
　この春、小学校7校には646名が入学をいたしました。児童総数4,142人、前年度比103人増です。中学校5校には644名が入学をし、生徒総数は1,899名、前年度比58名増です。児童・生徒総数は6,041名、前年度比161人増であります。
　小中学校の管理職を含めた正規及び臨時の先生方を合わせますと、356名の県費職員、そしてまた町職員として、学校図書館指導員、特別支援教育支援員及び学校業務員、看護師、言葉の教育指導員、外国語指導助手を合わせて48名を配置し、新学期をスタートしたところであります。
　2つの幼稚園には70名が入園をしており、合わせて158名が在籍をしております。町職員23名を配置してございます。
　東向陽台小学校の学校規模につきましては、平成24年第1回富谷町議会定例会町長施政方針において、東向陽台小学校児童数推計調査報告書や東向陽台小学校学校規模検討委員会の報告書を踏まえ、平成27年度分離新設を目指し調査研究を深めていることを表明したところであります。
　現在、明石台五丁目の公共用地を新設校の建設予定地とし、東向陽台小学校分離新設基本方針の策定に向けた協議を進めているところであります。今後は保護者や地域住民への説明会の実施予定といたしております。
　学校給食センターにつきましては4月9日から本格稼働し、通常献立約6,400食のほか、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応としてアレルギー対応給食を配食し、順調に機能いたしております。
　今年度新たに設置しました学校図書館支援室では、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、読書習慣の定着化、豊かな心の育成、調べ学習の充実を図書活動の柱とし、学校、公民館、町との連携を組織的に展開し、心豊かでたくましく生きる子供の育成を図ってまいります。
　なお、平成24年度から文科省予算には、富谷町で配置している学校図書館指導員の人件費の一部として、新たに総額150億円の交付税措置がなされることとなりました。平成10年から小学校に配置し、平成23年から富谷町の要望が宮城県町村会の政府要望事項に盛り込まれ、このたび実現したものと考えておるところであります。
　平成24年、新たに設置した教育相談室では、適切かつ迅速な対応と学校教育委員会、福祉部との連携を強化するため、情報の共有化を図り、関係部署と教育相談実務者会議を定期的に実施し、情報分析・対応について協議を重ねながら相談者への適切なケアを図ってまいります。
　特別支援教育支援員につきましては、個別の児童・生徒への支援を強化するため、小学校に1名増員をし3名体制とし、中学校は各学校の状況に応じ増員し、4月23日より各学校に配置をいたしました。
　社会教育・生涯学習について申し上げます。
　平成20年度から取り組んでおります学校支援地域本部事業、富谷町地域と学校をつなぐ取り組みにつきましては、平成23年度は町内5つの学校を支援、地域本部で実施し、学校教育支援の数が202件、活動した支援ボランティア数が延べ1,303人、支援を受けた児童・生徒数が延べ1万2,684人に上り、県内有数の取り組みとなりました。平成24年度も引き続き被災地支援事業を活用しながら学校支援本部事業に加え、西成田コミュニティセンターを会場に地域活動支援として「自然ふれあい学校」の開催と、公民館を会場に家庭教育支援として「幼児学級」を開催し、事業を拡大して取り組んでまいります。
　公民館事業につきましては、「広報とみや」5月号とあわせて各世帯に配布した「生涯学習のススメ2012」においてお知らせをしたところであります。
　公民館では、幼児教育を初め、各ライフステージに合わせた事業を展開し、生涯にわたって学習を行う環境づくりに努めているところであります。特に高齢者教育の「とみや豊壽大学」は第2期制、2年課程後半の講義が始まりました。学生321人が元気に新学期を迎えたところであります。
　体育振興事業につきましては、昨年度制定しました富谷町スポーツ振興基本計画をもとに、多くの町民が主体的に健康づくりとスポーツに親しむ環境整備を推進してまいります。
　現在の取り組みとしては、スポーツ少年団種目別交流大会、中学校スポーツ競技交流大会への助成を行い、小中学生のスポーツ活動支援に取り組んでおります。7月にはスポーツフェスティバル、また小学生と中学生を対象に「仙台ベルフィーユバレーボール教室」を開催いたします。
　なお、富谷町を練習本拠地とするＶプレミアリーグ仙台ベルフィーユバレーボールチームは、本年よりＮＰＯ法人により運営されることになりました。ＮＰＯ法人仙台ベルフィーユは、富谷町において地域総合スポーツクラブとしてさまざまな取り組みを計画していると伺っております。富谷町スポーツ振興基本計画の推進の原動力となることを期待いたしております。
　ことしで49回目の開催となる町民体育祭につきましては、本年9月2日日曜日に開催いたします。町民体育祭の開催主旨である地域間の親睦と交流の場として多くの方にご参加いただきたいと存じます。
　次に、子育て支援事業について申し上げます。
　平成23年11月1日施行の新たな子ども手当の申請手続は、平成24年3月30日に終了し、対象となる4,940人の申請者の方に6月支給時期に備えて事務事業を進めてまいりました。なお、支給日は明日6月6日となることであります。また、平成24年度より、これまでの「子ども手当」の名称から所得制限が加わる「児童手当」に制度が変更されたことから、制度内容の周知に努めてまいります。
　今年度から、発達にかかわりのある児童の療育支援を目的に療育支援研修会を実施いたします。児童の発達の向上、自立に向けた支援の実施など、新たな取り組みを進めてまいります。
　児童虐待防止対策につきましては、教育委員会に設置された教育相談室との連携により、児童・生徒への総合的な支援が実施できる体制が整い、さらなる支援の充実に努めてまいります。
　5月の人事異動により、保育に精通しキャリアを積んだ保育所長を専門職に登用し、保育統括監として配置いたしました。町立保育所のほか、認可保育所、認可外保育所、保育ママ等にも出向き、指導・助言の機会や連携を図ることを意図したものであります。
　明石台若樹の森保育園の増設工事は4月中には完了し、平成24年度の保育所定員は670名となりました。さらなる保育ニーズに対応するとともに、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。
　家庭的保育事業「保育ママ・パパ」につきましては、4名の保育ママが6名のお子さんの保育に当たっていただいております。家庭的保育事業も2年目となり、利用者の皆さんに認知され、安心してご利用をいただいているところであります。今後は事業に携わる職員の研修を実施するなど、なお一層事業の充実に努めてまいります。
　西成田コミュニティセンターに平成23年6月に開設した「子育てサロン」の平成23年度10カ月の期間の延べ利用者が4,300人となり、さらに多くの皆さんにご利用いただけるよう事業内容の充実に努めてまいります。
　障がいを持つ児童の発達支援や日常生活での基本的動作の指導、集団生活への適用訓練を目的とする放課後等ディサービスセンター「ふれんず」が富ケ丘地区の長澤整形外科院、もと病室部分の2階に開所いたしました。運営主体はＮＰＯ法人自閉症ピアリングセンター「ここねっと」が行い、町内では2番目の施設として地域の拠点施設となる機能が期待されます。運営費は国費2分の1、県・町が4分の1を負担する事業であります。長澤整形外科様のご協力に感謝を申し上げたいと思います。
　健康増進事業について申し上げます。
　健康づくりの第一歩である検診事業を6月1日から順次実施しております。ご自身の健康状態を知り、病気の初期段階での早期発見・早期治療により、健康で活気ある日々をお過ごしいただくよう積極的に受診督促に努めてまいります。
　次に、平成22年度から実施しております中学1年生から高校3年生までの女子を対象にした子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成につきましては、平成24年3月末までに1,900人を超える方が接種を終えており、接種率は約90％となっております。
　また、がん患者の支援を目的とした日本対がん協会の後援を得て、がん患者支援団体が主催する「リレーフォーライフジャパンｉｎみやぎ」が9月15、16日の両日、富谷町役場前広場で開かれることとなりました。3回目となるリレーウォークを通して連帯感をはぐくみながら、がん患者、サバイバーの方に対する理解を深めていただく機会にするため、町の施設を提供するものであります。
　特定健診、特定保健指導は、今年度が第1期特定健康診査等実施計画の最終年度となり、目標受診率達成のため努力しているところであります。特に特定保健指導の受診率向上のための新たな取り組みとして、特定保健指導の対象となる方には、検診結果の説明会を開催し、改善に向けた健康指導を積極的に行ってまいります。
　宮城県国保連合会からレセプトデータ利活用に関するモデル事業の補助金を受け、重症化予防につながる医療費分析に着手し、その結果を健康教室などに活用して医療費増嵩の抑制につなげてまいります。
　長寿福祉事業について申し上げます。
　敬老を祝う「あったか・ほっとな地域づくり事業」につきましては、6月3日開催された原地区を皮切りに、6月から7月にかけて21の地区で開催が予定されています。地区ごとの開催に変更して5回目、地域に根差した催しとして定着してまいりました。
　介護予防事業につきましては、生活機能評価のチェックリストを4月下旬、対象者5,834名の方に発送し、現在、返信をいただいた方から順に項目の審査を進めております。今後、転倒・認知症等予防教室、低栄養改善のための訪問指導などの開催に向けて準備を進めてまいります。
　ユトリスト全体交流会は7月13日に宮城大学を会場に実施いたします。宮城大学学生の企画により、メンバーとサポーター、学生との交流を図り、充実した事業となるよう努めてまいります。
　また、初めて開催となります「認知症学びの講座」を5月24日、町上地区で開催し、45人の参加がありました。今年度は10地区、500人を目標として開催することとし、高齢者保健福祉計画第5期富谷町介護保険事業計画の推進に努めてまいります。
　介護施設基盤整備につきましては、富ケ丘地区に平成22年に開設されたグループホーム「いちいの杜」に隣接して、このたび小規模多機能型居宅介護、名称「杜の家いちい」、そしてケアハウス、名称「いちいの風」が5月15日に開所いたしました。このことにより、通い・泊まり・訪問の機能が一体的に提供され、自立する高齢者から介護認定を受けている高齢者、加えて認知症の高齢者や障がい者の方も入居できる総合施設が整備されたところであります。運営主体である医療法人清山会や地域の皆様とともに、町民の皆様が将来にわたって不安なく住み続けられますよう富ケ丘地区から福祉の風を送ってまいります。
　介護保険制度による住宅改修につきましては、改修費用の一時建てかえの負担を軽減する受領委任払い方式を導入することとし、このたび住宅改修費受領委任払い事業者登録のための研修会を開催し、26事業者が登録し、6月1日から事業開始いたしました。
　60歳以上の方の健康・福祉をテーマとした全国大会となります「ねんりんピック宮城・仙台2012」がことし10月、県内13の市と町を会場に開催され、富谷町では10月15日、レインボーヒルズゴルフクラブを会場に全国47都道府県、20の政令都市の代表選手によるゴルフ交流大会が開催されます。去る5月10日には富谷町実行委員会総会が開催され、富谷町の大会目標などを協議いたしたところであります。富谷町老人クラブ連合会には多大なご協力をちょうだいすることとなり、感謝を申し上げますとともに、万全の準備を進めてまいります。
　また、老人クラブ連合会との共催による「健康フェスティバル」は、6月28日の開催に向けて今、実行委員会等で準備を進めております。
　次に、企業誘致について申し上げます。
　昨年12月に新たに制定された「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、「宮城県民間投資促進特区」が認定されました。これにより法人事業税、固定資産税等の地方税が減免される税法上の優遇措置が適用となり、進出企業に対する大きなインセンティブとなりますので、今後の企業誘致活動に生かしてまいりたいと思います。
　富谷町では、準工業地区、工業地区として定める用途地域指定地区のうち、ひより台等の北部地区及び成田・上桜木の南部地区の2地区に加え、第6回線引き見直しにより一般保留による市街化区域編入が告示された高屋敷地区と成田二期北地区の計4カ所が産業集積区域となっております。
　成田地区ユアテック研修所向かいに、大阪に本社を持つ鴻池運輸株式会社が東北地区新センターを立地することになり、先般、課長以下関係者が来庁され、地鎮祭がとり行われました。竣工は来年3月が予定されており、大型物流センターが開所いたします。
　また、成田地区に立地する株式会社フジコーポレーションが成田センター地区に物流業務の効率化と省力化のため、自動倉庫機能を持つ大型物流センターの建設と本社機能移転のための工事が今進んでおります。竣工はことし秋の予定となっており、さらなる雇用機会の拡大が期待されるところであります。
　富谷町シルバー人材センターは、昨年4月に県内28シルバーのうち公益社団法人第1号として認可され、平成23年事業実績も計画を上回る内容でありました。シルバー人材センターの役割は、高齢者の就業の場、社会の担い手としての生きがいづくりに加え、地域貢献活動も加えていただき、町の事業に積極的にご協力をいただき感謝を申し上げるところであります。引き続き富谷町シルバー人材センターとのより一層の連携・協力を図りながら、しんまち地区における拠点づくりに努めてまいります。
　次に、農業振興について申し上げます。
　平成24年度に富谷町に配分された米の生産数量、主食用米1,843トン、面積換算361ヘクタール、生産調整率は37.8％、前年度比0.8ポイント小さくなった数字であります。
　農業者戸別所得補償制度につきましては昨年同様に実施されることになっており、水稲作付面積の約95％が米戸別所得補償制度に加入する計画として進めてございます。今後、6月下旬までの交付申請に向け、行政区長、農政協力員の皆さんに申請の取りまとめのご協力をお願いしているところであります。
　町の特産品であるブルーベリーの振興につきましては、昨年同様、町内ケーキ店のご協力をいただいて第3回目となる「さわやか夏の味覚　とみやブルーベリースイーツフェア」を7月14日から31日までの期間で開催を予定しております。
　地産地消につきましては、直売活動に取り組んでおります「おんないん会」を引き続き支援してまいります。
　学校給食センターへの地場産農産物の搬入に係る生産者の負担軽減を図るため、収穫業務委託を引き続き行うことといたします。
　若手農業後継者からビニールハウスの設置補助申請がありましたので、本議会へ補正予算計上しておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　観光・商工振興について申し上げます。
　平成25年4月から6月までの3カ月間、ＪＲグループと宮城、山形、福島、岩手の44自治体、31団体、16企業がタイアップした「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の開催が決定しております。そのキャンペーンに向けて、観光エージェントに県内の観光資源を提案する「全国販売促進会議」が過日開催され、富谷町では、しんまち地区の内ケ崎酒造店を紹介し、好評を得ているところであります。
　次に、ことしで6回目となります「十三夜 魂のふるさとまつり」については、既にご案内のとおり、ことしは10月13日、土曜日の1日での開催となります。去る5月8日には第1回実行委員会が開催されました。実行委員長には白木敏夫さんが全会一致で推薦決定されたところであります。実行委員会では昨年の来場者を上回るイベントを企画し、町内外から多くの皆様をお迎えし、これまで以上ににぎわいと活気あふれる祭りを目指して「5万人都市・新とみや」を象徴し、富谷町の魅力をさらに発信し、高めていくことにつなげたいと思います。
　また、東日本大震災からの復興元年として一日も早い復興を願って開催する祭りとすることも確認されたところであります。特に町制施行50周年を迎える前の年度として、さらに同時期に開催される「ねんりんピックゴルフ交流大会」に参加する全国の選手団初め、来県来町者の皆様を祭りにご案内し、全国発信の機会、おもてなしの心をもって歓迎してまいりたいと思います。
　昨年、富谷町シルバー人材センターとの共催で、しんまち通りを会場に開催した「とみやっこ七夕飾り」につきましては、ことしも7月5日から3日間、開催することといたしまして、シルバー人材センターの皆さんのご協力、地元町内会のご協力をいただきながら、飾りつけの範囲を広げること、ササ竹の本数をふやすことなどの準備に取りかかったところであります。
　次に、町道整備につきましては、平成23年度から繰り越して進めてきております事業のうち、大亀沼田線道路改良、5月末に供用され、平成24年度の改修工事をもって事業完了となります。町道穀田線の歩道新設工事、仏所太子堂中線、旧4号線の歩道改良工事については、6月末の完了を目指し鋭意施工中であります。
　また、舗装工事につきましては、路面損傷の著しい成田三丁目地区、成田東公園付近の成田中環状線、東向陽台二丁目地区の北側幹線である東向陽台12－3号線、富ケ丘小学校の重要な通学路となっている富ケ丘二丁目地区富ケ丘8－4号線の3路線についても、平成23年度からの繰り越し事業として現在、施工いたしております。そのほか東向陽台第二会館付近の老朽化著しい路線の舗装・補修、年間定期的に発注している町内一円の舗装・補修についても施工中であります。
　なお、道路敷除草や街路樹低木の剪定についても委託業務として作業開始しており、道路の景観と環境保全、交通安全確保に努めているところであります。
　仙台北部道路の進捗状況について申し上げます。
　仙台河川国道事務所によりますと、富谷ジャンクションから国道4号までの用地買収はすべて完了し、現在は当該区間の造成工事に着手しており、今年度末までに完了する予定とのことであります。今後、道路施設及び料金所等の工事に着手し、平成25年度内の完成を目指していることとなります。町といたしましては、5町村長で構成する「仙台北部道路建設促進期成同盟会」、私が会長職の立場から「仙台北部道路4号タッチ」の早期完成を要請してまいります。
　大亀山森林公園につきましては、東日本大震災により管理棟、駐車場、のり面等、大きく被災し、災害復旧工事に時間を要しましたが、4月1日より通常開園となっております。ゴールデンウィーク期間中の入場者数、天候に恵まれない日もあった中、2,300名ほどの来園者があり、震災以来、久々に子供さんの笑顔と親子連れでにぎわったところであります。今後も引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
　都市公園につきましては、平成23年度繰越事業である東向陽台三丁目第1公園改修工事は5月31日に完了いたしました。子供から高齢者まで幅広くご利用いただく憩いの場として供用開始をしたところであります。
　明石台東地区の開発事業は、平成23年6月から着手し、事業は順調に進み、宅地整備が完了した約55区画が販売され、ほぼ完売している状況のようであります。平成24年3月には入居が始まり、現在、20世帯が生活されております。
　次に、設計業務統括室について申し上げます。
　富谷町における建築・営繕業務の充実を図り、設計業務を部課横断的に一元化するために都市計画課内に「設計業務統括室」を設置し、4月1日より業務を開始いたしました。設計業務統括室では、現場の状況を確認して最善の工法等を検討し、関係各課と協議しながら富谷町における建築・営繕業務の適切かつ迅速な対応を進めてまいります。
　町内会館整備における今年度の主要事業である町中会館新築工事関係については、設計業務委託を予定どおり3月末日に完了いたしました。集会室、和室、調理室及びイベント時にも利用可能な公衆トイレ機能を兼ねた屋外トイレを附帯した木造平屋建て、延べ床面積146.57平米の建物を新築する運びとなりました。現在、入札執行作業に取り組んでいるところであります。
　また、地震によるクロス張替及び経年によるフェンス破損の修繕を要する「ひより台一丁目会館」、築25年を経過し経年劣化したクロスや床を修繕・リフォームする「あけの平コミュニティセンター」の改修工事費を補正予算に計上しておりますので、この件につきましてもご理解をお願い申し上げます。
　公民館施設整備においては、東向陽台公民館玄関屋根改修工事は4月9日に起工し、7月末日を完成予定として今進めております。富ケ丘公民館大ホール屋根葺き替え工事につきましては5月14日起工し、8月末日竣工を予定してございます。
　なお、東向陽台出張所の窓口拡張工事が完了し、6月1日から従前の倍ほどのスペースとなりましたので、あわせて申し上げます。
　環境美化事業につきましては4月8日、「春のクリーン作戦」を町内一斉に実施をいたし、皆さんにご協力をいただきました。今まで最大となる8,900名の皆さん、そして役場職員156名参加のもと、ごみ拾い、そしてまた泥・土の除去などに取り組んでいただいたところであります。ご協力に感謝申し上げたいと思います。
　再生可能エネルギー等導入事業について申し上げます。
　東日本大震災の被災地域の復旧・復興や東京電力福島第一原発事故を契機とした電力需要の逼迫に対応するため、国の平成23年度第三次補正に予算付けされた再生可能エネルギー等導入について、このほど宮城県から当町に対し、平成24年分として6,300万円の配分額見込み通知をいただきました。この事業は、緊急時において住民のよりどころとなる防災拠点や避難所などの地域拠点、住民生活に不可欠な施設などに太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備を導入するとともに、あわせて蓄電を可能とする蓄電池等を設置する事業に対して支援する制度であります。当町におきましてはこの事業を活用し、東日本大震災時の状況と取り組み等を勘案し、本年度につきましては、成田公民館と富ケ丘公民館の2カ所について整備を図ることといたしました。この事業は4年間継続されることから、順次公民館等への整備を進めてまいります。これも今議会に補正予算計上しておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
　上水道事業につきましては、有収率の向上を図るため、この4月から漏水の発生の多い富ケ丘地区に常設型漏水調査を導入し、250基の機器を設置して調査を開始したところであります。
　東日本大震災で被災した富谷配水池につきましては、修繕も完了したことから名称を「富谷配水池展望台」に改め、4月からメロディーチャイムを再開いたしました。
　下水道事業につきましては、繰越明許費による富谷1号汚水幹線管渠改築工事及び成田第一汚水中継ポンプ場電気・機械・設備増設工事は順調に進み、6月末に竣工の見込みであります。今後とも施設の計画的適時適切な調査・点検を実施し、有収水量の向上と下水道施設の延命化のため維持管理に努めてまいります。
　町の防災体制の整備について申し上げます。
　3月下旬に「富谷町防災マップ」、「富谷町防災ハンドブック」を作成し、全戸に配布いたしました。「防災マップ」には、避難の基本的流れを初め避難経路や店舗、ガソリンスタンドなどの明示、「防災ハンドブック」には、大規模災害に備えておく事項などを中心に構成し、各家庭や地域において防災を見つめ直す機会にご活用いただきたいと思います。
　「3.11富谷町東日本大震災の記録」の編集作業につきましては、5月に策定に当たる専任職員1名を配置いたしました。9月末の刊行を目指し、価値ある記録編集につなげてまいります。現在の進捗状況は、震災当時の職員の行動や町民及び町内事業所等からの聞き取りの取りまとめに着手をいたしました。
　5月16日には、株式会社カインズ様、公益社団法人隊友会宮城県隊友会富谷支部様との災害協定の締結を行いました。それぞれ災害時における資機材等の早期確保と人的協力を目的としたものであります。さらに、近日中には、停電時における早期電力回復を目的として東北電力株式会社と災害協定の締結を予定しております。大規模災害発生時において災害協定先の支援は有用性の高いものであることから、今後も積極的に早期復旧につながる施策の一つとして災害協定の締結に努めてまいります。
　防犯体制の強化につきましては、この4月より、大和警察署に新しく自動車警ら隊3隊が配置されました。このことにより24時間体制で管内の犯罪抑止のための警ら活動が強化されますので、窃盗や空き巣など、いわゆる体感治安の減少につなげることが期待されるところであります。
　交通安全対策について申し上げます。
　4月16日からの春の交通安全県民総ぐるみ運動、この期間中、4月7日には上桜木地区におきまして「親子交通安全教室」を開催し、大和署の指導のもと、子供たちの自転車の正しい乗り方などご指導をいただいたところであります。また、通学児童が被害に遭う事故が全国的に多発したこの時期におきまして、改めて通学路の安全点検と主要交差点19カ所の交通安全施設調査を実施いたしました。経年により劣化した横断歩道等については、大和警察署へ調査結果を報告の上、ラインの引き直し等、早期の対応を要請いたしました。
　また、接触事故がたびたび発生しておりました上桜木地区十字路交差点には、交差点中央にセンター表示を新設し、あわせて優先度の明確化や速度抑制を促すドットラインの施工をいたしました。大清水二丁目第1公園前の歩行者専用道路に設置しております車どめポール、車どめをポール型からアーチ型へ変更することにより、自転車の急な飛び出しによる衝突事故の防止を図ったところであります。
　なお、鷹乃杜旧交番前十字路交差点におきましては、地域の皆さんのご協力もいただいて、見通しのよい交差点に改善するなど、事故の再発を防ぐための施工を終えたところであります。
　富谷町ホームページの運用については、町政運営の情報発信として、「広報とみや」とあわせ、時代の潮流に沿ったコンテンツの更新、見やすさ、検索のしやすさを考慮したレイアウトの変更を随時行っております。特に震災後はアクセス数が急増し、昨年度のアクセス実績は前年比約70％増の77万8,000件、1日平均2,200件と多くの方々に利用されております。このデータは県内自治体においても上位に位置するものであります。今年度においては6月中をめどに公式ツイッターを開設するなど、ソーシャルメディアを活用したさらなる情報発信に努めてまいります。
　節電対策について申し上げます。
　東北電力によることしの夏の電力需要の見通しから、富谷町といたしましても昨年同様、節電を呼びかけ、6月から9月までのクールビズ対応、緑のカーテン事業に取り組んでまいります。緑のカーテン事業については、昨年度実施した規模を若干縮小し、町内500世帯の方々、公共施設への設置を考えているところであります。当該事業費につきましても補正予算計上しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　「広報とみや」の発行に当たり、情報提供の迅速性と正確性を配慮し、町民の皆さんにとって有益かつ適時・適切な情報の発信に努めているところであります。平成24年、ことし4月号から、ホームページ上においてＰＤＦ版のほかに電子ブック版でも閲覧できるようになりました。従来のＰＤＦ版に比べてスムーズに閲覧することができますので、ぜひご利用・ご活用お願い申し上げます。
　町税につきましては、5月に町県民税の特別徴収分、固定資産税並びに軽自動車税の納税通知書等を送付し、今月は町県民税の普通徴収分、また7月には国保税の本算定分の納税通知書を送付することといたしております。町民の皆様には納税に対するご理解とご協力に、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。
　次に、納税通知書の記載誤りについて、その概要と対応について申し上げます。
　4月5日から新総合行政情報システムにより運用を開始し、4月16日に平成24年度の国保税仮算定分の納税通知書を新様式で発送いたしました。新様式による納税通知書発送後、納税者からの問い合わせにより、国保税では被保険者の加入情報の一部に表示漏れ、固定資産税では課税明細書の記載内容の一部に誤った記載が判明いたしたところであります。該当者への対応といたしましては、4月18日に、国保税の対象者899名に被保険者の加入情報を正しく記載した通知書を再送付しております。また、固定資産税の対象者9,232名の方には、6月中旬をめどに正しい記載内容の課税明細書を再送付するよう今、処理を進めているところであります。なお、税額と期別の税額には誤りはありませんでしたので、申し添えます。
　今回の誤りについての内容は、行政事務改善のため大幅な電算システムのプログラムを変更する作業過程で生じたもので、最終チェックでも見落とす結果となり、皆様にご迷惑をおかけしたものであります。お詫びを申し上げます。
　なお、固定資産税課税明細書の誤った記載については、内容と対応についてホームページに記載し、納税者及び町民の皆様に既にお知らせをいたしております。今後、十分な確認作業体制の再確認と再発防止の徹底に努めてまいります。
　外国人住民の住民基本台帳制度の開始について申し上げます。
　本年7月9日から施行されます住民基本台帳法の一部改正、外国人登録法の廃止に伴う外国人住民票作成事務等に関する当町の準備状況について申し上げます。
　当町の本年5月7日、この日が基準日であります。現在での外国人登録人口は119名であります。このうち115名がこの対象者となる方であります。現在、その方々に対し、住民票に記載されることとなる内容について確認するため、5月下旬に通知書を発送してございます。確認した内容は仮住民票として保管され、法施行日の7月9日から住民票となるものであります。
　宮城県町村会の平成25年度政府予算編成並びに施策に関する要望事項の取りまとめに当たり、富谷町からの個別の要望として、がん検診推進事業の継続について、父子家庭に対する遺族基礎年金支給対象拡大について、国道4号富谷町富ケ丘交差点の歩道橋設置の3点が織り込まれ、国政の場での実現に期待するものであります。町村会の国への要望活動は7月に実施される予定であります。
　選挙関係について申し上げます。
　6月定時登録時の選挙人名簿登録者数は、男1万8,074人、女1万8,865人、合わせて3万6,939人で、前回登録時より92名の増となってございます。
　以上、町政運営の概要でございます。
　それでは、今回提出しております議案につきまして、その概要を申し上げます。
　議案第1号　富谷町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部改正については、外国人登録法廃止と住基法改正により、関係する条例の改正を行うものです。
　議案第2号　東日本大震災による災害被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の制定については、東日本大震災による災害被害者に対して、平成24年度分に課する国保税の減免制度を新たに設けるものであります。
　議案第3号　平成24年度富谷町一般会計補正予算（第1号）については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億812万8,000円を追加し、総額116億6,112万8,000円とするものであります。
　議案第4号　平成24年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ310万5,000円を減額し、総額34億7,297万5,000円とするものであります。
　議案第5号　平成24年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ470万1,000円を減額し、総額9憶5,312万4,000円とするものであります。
　議案第6号　平成24年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ543万1,000円を追加し、総額16億7,307万円とするものであります。
　議案第7号　平成24年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）については、収益的収入及び支出から182万5,000円減額するものであります。
　議案第8号　平成23年度町道富ケ丘明石線舗装補修工事（繰越分）契約の締結については、当該工事請負契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。
　議案第9号　和解及び損害賠償額の決定については、富谷町とちの木一丁目14－1地先町道とちの木9－1号線における自動車の損傷事故について、和解及び損害賠償額の決定をするものであります。
　承認第1号から第6号につきましては、補正予算及び法令改正に伴う条例改正について、議会を招集する時間的余裕がなかったため専決処分したことについて報告し、その承認を求めるものであります。
　以上、提出する議案の説明を申し上げました。議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げますので、慎重審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の冒頭の町政運営概要といたします。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
　なお、説明員の出席報告ほか、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　議事日程については、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（浅野幹雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、9番森栄君、10番千葉達君、11番佐藤克彦君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（浅野幹雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は本日から6月8日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（浅野幹雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月8日までの4日間に決定いたしました。
　この際、11時5分まで休憩をいたします。

前10時53分　休憩

午前11時05分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　一般質問

議長（浅野幹雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。17番磯前武君。

17番（磯前武君）　改めて、おはようございます。
　私は、通告に従い2件の質問をいたします。
　まず、1件目といたしまして、5万人都市構想に沿う住宅地の確保について質問をいたします。
　東日本大震災や景気低迷の影響などから所得の減少による町民税の減収、また、土地価格の下落の傾向から固定資産税の減収など避けられない状況にあり、自主財源の確保は例年以上に厳しい状況にあります。今年度は東日本大震災からの復旧・復興、また町政施行50周年の前の年に当たります。
　このような状況にあって、若生英俊町長は、就任以来、「幸せを実感し、笑顔輝くあったかいとみや」の実現に向けたまちづくりを職員の先頭に立ち推進してまいりました。
　平成21年4月から平成30年までの10年間を計画期間とする新たな総合計画を策定し、「5万人都市」を目指したまちづくりをスタートさせております。
　明石台東地区は、「仙塩広域都市計画」の第6回定期見直しにおいて、政治手腕を発揮され、宮城県とのたび重なる協議の結果、平成22年5月告示、住宅系として唯一認められ、市街化区域に即時編入、スピーディな手法で開発が着手・着工され、既に入居が始まっております。ことしの3月で、さっきの町長の施政にもありましたが、20世帯が入居しているというふうなことです。これから入居が続々と続いてまいります。
　町長の粘り強い市街化区域編入の取り組みによって開発が実現することとなりました。着実な入居によって税収の増加につながることとなり、仮に今回見送られ次の開発までの10年間に限っても、3億円から5億円を下らない税収効果を生んだことになると考えます。これからの5万人都市から単独市制の財政に大きなはずみとなります。
　このようなことから、多くの町民から若生町政の偉大な功績に対し高い評価を受けております。また、関係諸団体からも、まれに見るすばらしい偉業と絶賛を受けております。
　町長は、新年度の町民に対する年頭のメッセージで「5万人都市・新とみや創造」気魄、熟考、一陽来福（復）を掲げ、スタートをいたしました。
　現在の「とみやまち」は先人の努力と町民の深いご理解のもと、行政の惜しみない努力が三位一体となり、緑あふれる「人に優しい街創り」がなされていると思います。
　現在の富谷町の人口は、3月末日現在で4万9,198人で、世帯数1万6,821人となり、町長が掲げられた「5万人都市創造」の達成は目前であります。
　前年度比では、世帯数512世帯増、人口では1,122人増、平成22年は世帯数522世帯増、人口で1,037人増で、これらを見てもわかりますように、年間1,000人強の新しい町民、新しい仲間がふえていることとなり、大変うれしく思う次第であります。
　今後については、1年前の大震災により沿岸部は莫大な被害を受け、多くの住宅が喪失されました。我が富谷町については内陸部にあって東北自動車道が縦断し、仙台北部道路、三陸自動車道路、仙台東部道路がアクセスされております。宮城県の今後の復興にかかわる大きな要となる役割を果たす位置にあると言っても過言ではありません。
　本町においては現在、成田地区にＭＩＤ都市開発が進める新富谷ガーデンシティ「ひだまりの街」、明石台には「スマートコモンシティ明石台」764区画を平成26年完成予定で随時販売を開発中であります。
　本町のまちづくりは、社会情勢が目まぐるしく変化するこの激動の時代において、未来を築く子供たちに、安心して暮らすことができる富谷町を引き継ぐためにも、ここ数年のまちづくりが富谷町の将来の礎を築く重要な時期であると考えます。これからの富谷町における人口の伸び率、また震災による内陸部への移住も重要な責務と考え、早急なる住宅地のさらなる確保が急務であると私は確信をします。
　住宅地の確保につきましては、安心・安全はもとより、まちづくりに対する環境の整備、景観問題等も重要な課題であります。現在、市街化区域の中で未利用地となっている土地について、しっかりとした議論の中で用途の変更を視野に入れながら土地利用緩和を考え、町長の諮問機関のまちづくり審議会に検討・精査させる必要はありませんでしょうか。どうでしょうか、伺います。
　町長は、日ごろから「町民の目線で考え、町民のために働き、町民とともに行動する」の行動原理、「行って、見て、考える」の現場主義に徹底する考え方は、今も変わらないと思います。
　商業用地であった新富谷ガーデンシティ「ひだまりの街」の住宅地への用途変更、スピーディな正確な英断、まさに激動の時代にあって社会経済情勢等を的確に判断した結果の判断と評価をいたします。
　先例にとらわれることなく、地域が求めている実情に合ったまちづくりと思います。現在にマッチしたすばらしい行政手腕と高く評価をするところであります。
　次に、具体的に質問をいたします。
　1番目、「コモンシティ明石台」の分譲販売ですが、震災後ということで太陽光の積極活用の推進は評価をいたします。しかしながら、景気が低迷している現在の経済の情勢で4,000万円から5,000万円台の価格の設定を町はどのように認識をしているか伺います。
　2番目、764区画の販売の完了を平成26年度と私は認識をしていますが、町の考えはどのように考えているでしょうか、また、販売メーカーはどのような考えで今販売しているのかどうか、それについても伺います。
　3番目、成田中央の商業施設用地「ひだまりの街」として用途変更され、4月28日から187区画の宅地分譲が開始されました。用途変更の経緯、また経済効果、地域の環境等、用途変更の結果についても答弁を求めます。
　4番目、明石台六丁目みやぎ生協明石台店の北側に隣接する空き地は、第一種住宅地域であります。沿道サービス地区として街が規制をしているためであります。住宅地として開発分譲はできませんでしょうか。これは現在、沿道サービスという指定されていれば住宅としては開発ができないことであります。この沿道サービス地区に指定した経緯、これについて伺います。
　5番目、明石台地域は食品、衣料を含む生活用品店等の充実は、現状では十分図られていると思います。沿道サービス地区として今後もこの沿道サービスの規制が必要なのかどうか、この理由を伺います。
　6番目、この空き地1万坪は、明石台の中心部にあって、ススキや雑草が繁茂し、周辺の住宅環境を悪化させております。明石台中心部にあって火災、防犯上、また景観上問題があり、多くの住民から不評の声が上がっております。また、いわくつきとの声もあり、住民の間ではささやかれ、水面下ですが、悪いイメージばかりが残っています。地域住民は一日も早い開発を望んでおります。成田中央「ひだまりの街」として宅地に変更した先例もあり、宅地に用途を変更すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。
　次に、2点目の質問に入ります。
　明石台地区への郵便局の早急な設置について質問をいたします。
　明石台地域は、明石台、東向陽台、仙台市泉区明石南を含め、大勢の方々が居住している地域となっております。郵便局出店は地域住民の長年の大きな要望でもあります。郵便局株式会社が明石台地区への郵便局店舗の出店を予定、店舗用不動産の募集をしています。
　町は、郵便局株式会社と情報の交換をどのようにしているのか、質問をいたします。
　1番目、明石台地区への郵便局開設の時期、いつごろ予定しているか、そのことについて伺います。
　2番目、店舗出店場所はどこになりそうでしょうか、伺います。
　3番目、店舗の規模、職員数、職員募集はどのように考えているのかも伺います。
　4番目、ＡＴＭの設置はありますか。
　5番目、駐車場スペースは何台を予定しているのか、伺います。
　6番目、従来の向陽台郵便局はどのようになりますか、伺います。
　以上で、私の第1回目の質問を終わります。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。明石台の東地区の開発というふうなことでございます。
　1つ目の価格帯については、恐らく民間の業者さんでそれぞれの事業形態というようなことがありますので、価格の設定等についての見解をここで申し述べる立場にありませんので、ご理解いただきたいと思います。
　2つ目のほうについて販売計画はということで、これ大枠は順調に進んでおります。あと細かいことは、何年に幾つというようなことの内訳のご紹介を後ほど担当課からご説明を申し上げます。なお、764という数字は現在、755でということで修正された形で進んでおりますので、その点だけ申し上げたいと思います。
　3つ目の成田についての用途変更の経緯ということで、これも実務上なかなか皆さんにお伝えしづらいところだと思います。概略だけ申し上げますと、平成21年11月から、ですから町長就任直後から、センター地区の部分はどのような活用がというようなことは私どもも考えておりましたし、地権者なり開発する皆さんのご意見も伺いながら進んできた経緯はあります。平成21年の11月に都市計画の変更手続に着手をしたというふうなことです。線引きの見直しは翌年の5月18日というふうなことでありますので、仙塩の都市計画の見直し、いわゆる線引きの見直しの前の年には既に成田については方向性を定めて現在に至るというふうなことでございます。後ほどその経緯について申し上げます。
　次に、4つ目の件であります。これもかなり長い歴史を刻んで現状に至っておりますので、これも後ほどということにさせていただきます。平成5年に7.6ヘクタールの用地を確保したということと、平成13年に、こちらのほうは用途変更しましたというふうなことで、それぞれ平成5年と13年、区切り目があって、これまた現状に至るというふうなことです。沿道というのと道路沿いというふうな意味で沿道サービスというのがよろしいかと思います。
　次に、5つ目については明石台地区、今後、東の開発に伴って人口増が見込まれますので、施設等の需要はなお引き続き高まるのではないかというふうなことでございます。
　6つ目のほうの手前の空き地、要するに生協の手前、橋を渡って交差点の左側です。やや高いところで道路から見にくいところでありますけれども、約1万坪というふうなことで、あの部分についての用途変更にというふうなことのお話でありますけれども、なかなかこれ難しいようです。つまり、先ほどおっしゃっていただいたように、富谷町で自由自在にここの場所を宅地化しますというふうなこと、大枠で決めるのはこの線引き、七、八年、10年スパンで繰り返される線引きの中で市街化調整区域から市街化区域にと、こういう制度の見直しをしてきたんですね。それ5回目まで行われて、ちょうど私が就任直後、いよいよというようなことで第6回目の事務事業が始まると。実地的な準備が始まるというところに19年、そして20年差しかかるというふうなことです。
　前段おっしゃっていただいたように、県の立場からすれば、富谷にもたくさん市街化区域として既に認定している場所がある。これも従前話題になったことありますけれども、2,500区画以上は優にあるという計算上、図面上の計算上。市街化区域は自由に手を入れていい場所ですから、そういう場所がありますねと。したがって、富谷とて市街化区域、住宅地の開発する場所は認めませんというのが前段です、大枠はそうです。本当にそういう中で何とかというふうなことで、曲げてというふうなことも含めて相当の紆余曲折はありました。結果はこのとおりになります。その後の地震というふうなことからすれば本当に頑張っておいてよかったなという、そんな思いも、いわゆる被災地のことを思いに至れば、なおのことそういった思いも強くなるところです。そんなふうなことで今の現状、とにかくあいているところ、区画としてあいているところも現状、明石台が入りましたので申し上げますけれども、上桜木が100、杜乃橋が300、成田が200、明石台東がざっと700ということで1,300の区画があります。もう宅地造成をされて水道もガスもすぐ取り込めるような場所とて、そういうのがありますよというふうなことです。ですので、こちらのほうに早くに入居を、いわゆる建て込みを進めていくほうが先ですねというのが大枠の考え方、それもまた我々としては理解できるところです。したがいまして、まだ全くどなたかからともこの地権者からここについてはこうしたいというふうなお声が届く機会はありませんですけれども、今の質問の中でお聞きをする範囲の中で言えば、現状1,300の完成された宅地に早くに利用してもらう、要するに言葉としては宅地として張りつく、そういったことのぐあいによって、それこそ次、ぐあいによってですねというような見直しを図る。ですから、あそこは市街化区域ですから自由にもちろん利用できる場所です。しかし住宅地としてはどうですかねというような制約がありますねというのは、現状そういった網目の中にかかっているというふうなところです。
　次に、郵便局についてでありますけれども、冒頭申し上げましたとおりでありまして、本当に会社として年間2局の新設というふうな中で、本当に富谷町の明石台に着手していただいたということについては本当に先ほど申し上げたとおりでございます。明石台、それへの背景の一つに、地域の皆さんの熱意が署名という形で伝わった、伝えられたということも大きな理由の一つに言われているようです。
　明石台については、振り返ってみますと21年の8月25日に3,000名の署名を持って出向いております。成田につきましては翌年の9月28日、これまた6,000名ほどの皆さんの署名を持って東北支社に出かけております。だから、こういったことも含めて今回、全国で2つですから、その中で富谷、一つ、先、後というふうなそれぞれの地域で思いがおありになるでしょうけれども、明石台に決まったことをよしとして今後、引き続き郵政の会社の方向性も定まる中で、恐らく出店の2つと言わずとも必要なところには出店していくよというふうな方向性に形が決まれば、早晩、成田への郵便局設置ということにもつながっていくのではないかと、そんなふうな思いでいるところでございます。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　都市計画課長。

都市計画課長（佐々木俊男君）　764戸の販売計画についてお答えさせていただきます。
　開発事業体では平成23年から平成26年までに755区画の宅地整備を実施し、完成宅地から随時販売することとしてございます。現在、55戸宅地販売をしており、開発者の販売努力によりほぼ完売している状況でございます。開発者側では約7年で宅地販売を完了させたい意向でございます。
　東日本大震災による移転、セントラル自動車及び東京エレクトロン等の企業立地に伴う宅地需要、周辺には小中学校、公民館等の公共施設及び商業施設、銀行等の利便性があり、地の利にすぐれていることから宅地販売は順調に進むものと考えてございます。
　宅地整備の時期と画地数でございますが、平成23年に53画地、平成24年に144画地、平成25年に86画地、平成26年に460画地の宅地整備を予定してございます。
　また、宅地販売建築時期及び戸数につきましては、平成23年に10戸、平成24年に100戸、平成25年に105戸、平成26年に135戸、平成27年に135戸、平成28年に135戸、平成29年に135戸というような予定でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　おはようございます。
　それでは、私のほうから明石台地区への郵便局設置につきましての具体的な質問項目についてお答えさせていただきます。
　まず、設置の経緯については、先ほど町長が述べたとおりでございます。
　1問目の明石台地区への郵便局の設置時期はということでございますが、これについてはただいま郵便局株式会社のホームページのほうで公開しているとおり、早ければ平成24年度中にということでございます。これについてはいろいろな条件がありまして、まず公募しておりますので、順調にその土地が提供され、郵便会社との協議の上で契約を結んだ後に着工となるようでございますので、それによって若干変わるということでございますが、そもそも郵便局株式会社の今年度の事業計画に全国で新設案2局ということで、この中の1局が富谷町ということが内々に明記されたということが大きなところでございます。
　次に、出店場所についてということで、これも公開されておりますので、富谷町明石台地区へ郵便局店舗用の不動産を募集しますというタイトルで公募がかけられております。場所についても明記されておりまして、これは根白石線というか、メーン道路を挟んで両サイドの沿道サービス部分に出店を予定したいということでございます。郵便局内ではいろいろな設置について規定がございまして、メーン主要道路に面している土地であるということが大前提となっているようでございますので、それに対してこのエリアで土地、不動産をお持ちの皆様へのご協力をお願いしたいという公募の内容でございます。
　3問目の店舗の規模、職員数につきましてですが、これも同じように公表されております。郵便局の面積については約130平方メートル、40坪ほどの局を開設したいということでございます。
　職員数については、これはやはり不動産の内容によって、あとは郵便局の性質、どのような地域の郵便局にするかということで3人体制、4人体制、いろいろなパターンがあるそうですので、これは今後、その不動産状況に合わせながら内部で今検討中だということでございます。
　次に、ＡＴＭの設置については、これは店舗を構えますので、当然店舗内にはＡＴＭは設置するということでございます。現在、いろいろなスーパーさんのところ、近くですと明石台生協の中にもあるようですが、そういうものは基本的に周辺状況と合わせて撤去するとか、また継続でＡＴＭを設置するとか、そういう協議も今検討されているようでございます。
　最後の駐車スペースは何台予定していますかということで、これも公表されておりますので、お客様用駐車台数は5台以上を求めるということで、それに見合った不動産を今公募がかかっているというような状況でございます。
　以上が明石台地区への郵便局の設置、並びに明石台地区への郵便局設置につきまして、近隣が向陽台郵便局があるんですが、これについては基本的に廃止しないということで、向陽台郵便局はそのまま継続されると。これについては町長から郵便会社のほうに強く申し入れをいたしまして、向こうでもやっぱり市場調査をして、郵便局は近隣、歩いていけるというのが基本だというもともとの基本方針があるということで、現在のところ、そちらは廃止しないということでございます。
　あと、町長からもありました成田につきましても、署名運動をされているということを重く受けとめているということで、郵便会社も民間の株式会社になったので、やはり収支バランスというものを考えて、まず明石台地区へ設置したいと。そして次は成田地区への設置も今継続で検討しているというような状況でお答えをいただいたところでございます。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　17番磯前武君。

17番（磯前武君）　再質問をさせていただきます。
　みやぎ生協明石台店は2002年に開店をしております。その後、北側の空き地にヨークベニマルの出店計画が持ち上がり、その出店を阻止すべく北側の土地約1,500坪を2005年に取得しております。現在は貸し店舗事業を生協としては展開をしております。現状は、銀行、歯医者、薬局、学習塾等を含み10店舗が営業を行っています。地域住民へのサービスの充実を図っていますが、現在は2店舗があいている状況となっています。よって、さらなる新店舗の出店は望めないのが実情だと思います。空き地は住宅地に囲まれる中、ススキや雑木に覆われ、住環境がますます悪化されております。市制を向ける我が富谷町でこの環境の悪化がこれでいいのかどうか、そこら辺も町は訴えるべきじゃないかというふうに思います。
　前段でも述べましたが、地域の住民の方々は当該地を「事故物件土地のため開発ができない」と認識していて、そのため、現在分譲が進行中の「コモンシティ明石台」の分譲が計画されたと誤解をしております。
　次に、再質問の具体的な質問をいたします。
　1番目、この誤解を解くために、沿道サービス地域に指定している理由等を地域住民に説明をする町は責任があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　2番目、この地域付近に東向陽台小学校の分離校を開設する考えがあるでしょうか。そうなった場合に、この地域は学校、公園、住宅ということで、やはり環境が優先されると思いますので、これをやはり住宅地に考えていく、そういうふうな考えをもっと県に求めるべきじゃないかと思いますが、その点を答弁を求めます。
　また、私は、こういう社会経済環境がさま変わりしている土地でありますから、役所的な考えでこれを解決しようと思ってもできません。これはやはり今、地方分権の時代ですから、このようなことを県にもよく足しげく通って、ぜひともこの解決に奔走するという姿勢は考えていくべきじゃないかと思いますが、伺います。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　北側に施設の空き地、第一種住居地域です。沿道サービス地区に指定した経緯ということで、用意した答弁を一応読みますのでね。
　当初、当地区は住宅系の土地利用を図る計画でした。地域の皆さんから商業施設等利便施設の立地を望む声が寄せられ、平成5年、約7,006ヘクタールの用地を確保しました。しかし、商業施設等の建築が具体化するまでには至らなかった。その後、6,000名という数多くの署名活動により、平成13年初めに商業施設等の立地が具体化しました。このことから、商業施設等立地計画に合わせ、平成13年11月6日付で用途地域を第一種低層住居専用地域から第二種住居地域及び第一種住居地域に変更しました。ですから、第一種低層というのは本当に戸建て、2階建てまでという限られた一番の戸建てを想定しておりますけれども、それをやや規模を広げて第二種住居、そして第一種住居に変更する。そして、それを次に、同日付で地区計画を設定し、住宅の建築を制限したというのがこの経緯です。ですから、ここは市街化区域です。ですから、手をつけられる場所ですというようなことは、もうとっくに線引きの中であの一帯は市街化区域になっておりますというようなことでございます。
　そんな中で今、誤解がというようなことなのは、事故物件の話は初めて今耳にしますけれども、そういったことはあるのかないのか、恐らくないんですね。それゆえに明石台東の市街化調整区域、手をつけられない区域がこういったところが利用できないために市街化区域に編入されたんですねというのは全くそれも事実に反します。今のような北に隣接するとそういう経緯があって、そういう利用目的とします。住宅は制限されましたということです。したがいまして、明石台の住宅を建てたいというふうな需要を満たすところはどこにもない。もうほとんど空き区画がなくなりましたというふうなことの中で、私どもが富谷町のこの明石台の居住ニーズが高いというふうなことも含めて、あの場所、要するにはた目から見て、もう既に山が木が切られて、いつでも何で建たないのというのが素人目ですから、そういったところをもって造成も容易であろう、そういったことも含め、長い時間かけずにできそうですねということも含めながら粘り強いその市街化への繰り入れを要望し続けたと。こんなようなところへつながります。したがいまして、説明の責任をというようなのは今以上のものはありません。
　2つ目については、東向小の分離校については、冒頭申し上げましたように、前回も施政方針で申し上げているように、明石台のあの公園に隣接するあの用地を想定してますというふうなことです。
　3つ目の、今言いましたように、考え方に固執してメンツ云々も何らもございません。ですから、そういうふうなことの中で我々はその地区計画をどうするかというようなことの検討は、きょうの質問を受けて進めること、検討することにはいたしますけれども、今までの経緯からして、現状、初めての初発のきょうの質問でございます。たまたま業者であれ地権者であれ、こういった案件で現場の原課の担当する会議でご相談も今までにない状況の中で今ありましたので、きょうの質問を受けて、ぜひ必要な部分、何が求められるのか、何が必要なのか、町全体の今と、そしてまた将来に向けて、方向性を見ながら検討してまいりたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　17番磯前武君。

17番（磯前武君）　もう少し質問しますので。
　町長の言っていること、よくわかりますが、まちづくり審議会、町長の諮問機関、これに対してちょっと検討してもらうということ、この点について言ってあるんですが、論旨の中で言ったので、答えてないんで、そこら辺もひとつお願いします。
　まちづくりに関しては行政の専権事項ということで、これについては住宅の問題はもう少し民間活力の幅広い導入、それから地方分権というふうなことで、もうやり方、大分変わってきてますね。県が言ってるから、もう住宅はだめなんだと。まあ私も担当課にちょっと物を申したんですが、その折は、いや明石台のあの地域が高くてだめだ。ここに住みたいと言っても、安いところを求めるなら杜乃橋とか、もっと安いところを求めたらどうですかと。求める人というのはそういうことじゃなくて、自分が求めたいところは明石台に住みたいんだと。それを杜乃橋とか向こうのほうへ行ったらどうなんだと。これについてはちょっといただけないなと私は思っているんです。そこら辺ね。
　それから、やっぱり多くの選択肢でもって物件が選べるように、これも行政サービスの一つじゃないかなと私は思っています。
　平均年齢についてちょっと調査分析してみたんですが、日本の国が平均年齢45歳です。県は44.6歳、富谷町は39.2歳、宮城県で一番若い町で30歳代は本町のみなんですね。それで、この明石台六丁目、今度開発する、今まで住宅になっています明石台六丁目、ここは26.37歳になってるわけ、極端に若いんですね。ですから、私の考えですが、これから分譲される明石台七丁目、八丁目、この宅地を求める方々は若い世代の方々が求めることが予想されます。若い人にもっと富谷町に気持ちよく住んでいただいて、経済上からも4,000万、5,000万をローンに組むといったら一生もうローンのために働くような格好で、今はボーナスなんて、ボーナス併用なんていうのは考えられなくなった。そこら辺も考えて、もっと若い人向けに、それで質問します。
　単独市制を目指す本町でありますが、今後、若い世代に向けて町営住宅をふやす考えはありませんでしょうか。
　また、町営集合住宅、これの建設は考えていないでしょうか。これについて町長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　金額の価格帯によって云々という点がありましたけれども、それぞれの場所でこの価格帯で買える、ここならばとか、いろんな選ぶ要素・要因はさまざまだと思います、金額のみならず。それは私どもが直接このタッチする状況にはないことです。したがいまして、多様な、いろんなところに住める場所があればいいねという選ぶ選択肢が多ければいい、多いというのもそれは言葉としては一理あるんですけれども、しかし、今度は土地利用ということから考えれば、県の立場もわかるわけですよね。仙台市だって開発の許可、市街化区域に認めますたって着手しないまま10年過ぎたところがあります。逆線引きといってまた調整区域に戻しましたというのがあるわけですよね。ですから、ちょっとその辺のところ、なかなか伝わりづらいところです。仙塩の都市計画でこれ広域の中で富谷町4,913ヘクタール、5,000ヘクタールのこの町域すべてがまさに言葉では網かかっているわけです。非常な制約の強い土地なんです、富谷というのは。大衡です、大郷ですというのは無指定と称して何でも必要な部分、倉庫ですね、何だりねと部分的に見えるのは、そういう自由度が高いから建てられる。富谷の分は調整区域には一切だめです、基本的に。大枠だめです。ですから、そういう制約の強い富谷町だよというのが1つ。そんな中でそれぞれの選ぶ場所、選ぶ範囲は了としますけれども、際限のないいっぱい商品ありますよと、そういうことでもない。予定されたものは10年なら10年の中できちんと埋まっていく努力も我々に課せられているというふうなことになります。それが2つ目です。
　したがいまして、明石台については20代、30代を、私らも予想しがたいことですけれども、30代前後の皆さんがご夫婦そろってああいったところにでだし住まわれてますというのもそのとおりのようですから、ですから、あんまり20代だからとか30代だからとか決める何も　　の根拠もないんですね。それぞれ皆さん工夫されてというようなことしか言いようありません。結果として、今ご質問受けました若い世代に向けてというのは、また別なのにつながっていこうかと思いますけれども、町営住宅のここに質問がありますけれども、現状は従前から申し上げたとおり、町営住宅をさらに場所を選んで建てるというふうな状況は、今のところありません。
　そしてまた、集合住宅も含めて土地利用の問題です。3階、5階建てられる場所があればいいねということなんですけれども、それもまた富谷町の土地、我々が持っている土地の中にそういう場所がないというふうな状況の中で集合住宅も難しい。大衡に3階、5階あり得ないというふうなものもあれ土地利用のあの場所だからできるという話なんですね。ですから、容積率等の制約のある中で、なかなか富谷町の場合この集合住宅も難しい状況にあると。
　結論申し上げますけれども、住宅、そしてまた集合住宅のこの先さらにというふうな、新たな建築については、現段階では予定はしておりません。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　2番菅原福治君。

2番（菅原福治君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして2件の質問をさせていただきます。
　初めに、町営パークゴルフ場の整備について質問いたします。
　今日ほど健康に対する意識の高まりを見せている時はございません。体によいと言われる健康加工食品がテレビ・新聞等でさまざまに取り上げられております。しかし、健康な体づくりには健康食品の摂取だけでなく、適度な運動が不可欠であります。
　だれでも手軽に楽しめるスポーツが次々に今考えられ、多くの町民に親しまれております。そんなスポーツの一つとしてパークゴルフがございます。
　初めは北海道を中心として急激に普及し、北海道ではほとんどの市町村に公営コースがつくられ、しかも、現在では利用料が無料のところも出てきているということでございます。
　現在は全国に公営、民間合わせまして1,200強のコースがあります。そのうち6割が公営コースで、大都会では民間が事業として運営しておりますし、市町村レベルでは各自治体が第三セクターで町民の福祉施設として運営しているのが一般的だそうでございます。愛好者も全国に推定140万人程度で、その人気はさらに高まってきております。また、海外にもその輪が広まっていて、今や国際的なコミュニティースポーツになってきております。かつて年配の方のスポーツの代名詞でもありましたゲートボールにかわりまして、今ではすっかり主役のスポーツになりました。
　パークゴルフはクラブ1本でだれでも簡単に始められ、服装は自由で、子供さんから高齢者まで、要は3世代で楽しめる。芝生の上で打って、歩いて、笑って、楽しく、とにかく健康的な生涯スポーツでございます。
　ルールも簡単でございます。パー・バーディ・ＯＢなどゴルフ用語がそのまま使われてまして、また、プレー代も本当に安いと。コースはゴルフよりもかなり短く、パーは18ホールで66打ということになっています。距離は1ホールで100メートルまでと決まっております。18ホールで1,000メートル以内で、これも決まっております。プレー時間は4人で大体1組で18ホールで、およそ1時間半、歩数であらわしますと約2,000歩程度でございます。36ホールでは約3時間から3時間半程度、歩数で4,000歩強の程度でございます。皆さんと昼飯を挟んで1日楽しむことができるスポーツになっております。
　また、パークゴルフは健康効果も多く聞かれております。足腰が丈夫になったとか、よく眠れるようになった、御飯がおいしくなって、病院も何となく遠くなったということを聞いております。
　生活習慣の改善で血圧なりコレステロール、血糖値も下がりまして、高血圧症とか動脈硬化、心筋梗塞、糖尿病等の、つまり4大疾患の予防・改善にもつながっておりまして、したがって、健康増進の効果もあり、医療費削減にも大分貢献しているのではないかなと思います。
　また、パークゴルフは屋外で仲間と楽しく過ごすことで、友だちがふえたとか、家族や夫婦の団らんの時間がふえたとか、今まで家にこもりがちだったんですけれども、外で気軽に楽しく過ごすことができるようになったと。そのことによって精神的な健康も得られるようになったということでございます。
　これからは富谷町の高齢者も、年々、千人以上の規模でふえてきます。このまま高齢化が進めば、国民健康医療費、介護サービス給付の大幅な増加が予想されます。町の財政を苦しめることになります。これからはお年寄りがいつまでも長く健康に暮らせる施策を積極的に展開していかなければなりません。
　実際に、ある自治体の首長に言わせれば「パークゴルフ場をつくることによって、お年寄りが健康になり、町の医療費負担が減る。しかし、パークゴルフ場をつくるのも維持管理の面で金がかかる。しかし、差し引きすると、パークゴルフ場をつくるほうがよっぽどプラスになる」ということでございます。そのことで今多くの自治体でパークゴルフ場を建設しているそのことが理由じゃないかなと思っております。
　このようなことから、町民の間からは、いつでも気軽にパークゴルフを楽しめる場所を求める声が日に日に強まってきております。きょうも成田の愛好会の方々、また、せせらぎ会の方々も傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。
　県内には、大衡村の万葉パークゴルフ場を含めて6つの公認コースがありまして、24の協会団体がございます。実際に私も万葉パークゴルフ場を見にいってきました。仙台ナンバーの車が多く、フロントで入場者をお聞きしましたら、平日にもかかわらず300人を超えておりました。ぎゅうぎゅう詰めの中でございましたが、皆さん、さまざまにプレーを楽しまれておりました。
　このおおひら万葉パークゴルフ場は、平成16年にできた大衡クリエートパークにある施設で、コースは6コースで54ホールございます。面積は5ヘクタールで1万5,000坪でございます。
　このゴルフ場の建設には、コース・クラブハウス・備品、土地代は別でございますけれども、総額3憶5,000万円が投じられました。財源は防衛省関係の補助金と一般財源及び起債等でございます。まさに大衡村らしいと思います。
　また、年間のランニングコストは、第三セクターで運営しており、スタッフが4人で年間4,000万円弱と聞いております。町としても十分に採算がとれるということでございます。
　一方、利用者は、平成22年に6万人、昨年は震災の影響で5万3,000人と減りましたが、ことしは6万5,000人を見込んでおります。経済効果も大きく、利用者の80％は大衡村を除く市町村で、仙台・富谷が多いということでスタッフは話しておりました。
　同様の設備は、県内には加美町のやくらいパーク等、数多くつくられておりまして、この点に関してはいろいろわけはあるでしょうけれども、はっきり言って、富谷町はおくれております。
　しかし、これからゴルフ場の整備に当たっては場所と財源をクリアにしなければなりません。場所については、当初検討されておりました総合運動公園は手狭と聞いております。早急に場所の選定をしなければなりません。また、財源についても、恐らく土地込みますと20億円は超えるんではないかなと思いますし、年間のランニングコストは5,000万強ぐらいになるんではないかなということでございます。その辺に関しましては町長のリーダーシップで歳出削減等、これから研究、検討が必要だと思います。
　これから町がゴルフ場の整備するに当たっては、決して過剰設備だとは私は言いたくなく、この百万都市仙台市に隣接する地の利を生かすならば、十分に採算性なり収益性があるものと確信しております。
　平成28年、市制実現のためにも、真正面からどうぞ取り組まなければならないんじゃないかなと思っております。一刻も早く町営パークゴルフ場の整備を図り、町を明るく元気にということでございます。
　以上のことを踏まえまして、以下の質問をいたします。
　1つ、過去3年間の国民健康保険医療費と介護サービス等の給付費とアップ率、また、そのことのアップ率なりの認識と今後の対策をお聞かせください。
　2つ、平成21年12月に町内全域の署名を集めての陳情書のその後と、平成22年3月に同僚議員の一般質問におけるその後の具体的な進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。
　3つ目に、町民のだれもが健康で快適な生活を送るためにも、町営パークゴルフ場の整備が必要でございます。多くの町民が望んでいるこの現状を町長はどのようにお考えなのか、また決意についてもお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、2つ目の質問でございます。
　町道富ケ丘明石線の成田アンダーパス（通称・成田地下道）上の町道七北田西成田線に信号と横断歩道の設置について質問いたします。
　この場所については、以前より地元住民ないし町内会からたびたび強い要望が出されておりました。最近、先ほども話題になっておりました成田一丁目が分譲開始され、もう生活が始まっております。人口もふえ、公民館、会社、病院等の利用者も増加し、また、児童クラブや富谷高校生、一般住民も含めて、車道を横切る人がふえまして、最近では交通安全関係者からも信号機と横断歩道の設置について強く要望が出されております。
　住民からは、通行量がかなり少ない地下道ということで、人目がなく、たまり場になっていて、飲食の跡や花火の跡も見られ、防犯上心配でございます。以前、女子高校生が変質者の被害にも遭っております。また、自転車で通行の際、何か階段が中途半端で踏み外しそうになりまして、下りなんかは転びそうになるということでございます。高齢者、また車いす、ベビーカーの方は遠回りをしなければならないと。引っ越ししてきて数年になりますが、一度も通ったことがない人が多い。道路を横切って通行するため、中央分離帯の植え込みがけもの道のようになっている等々の住民の声がございます。
　結局は、住民からは活用されていない成田地下道になっているということでございます。
　ぜひ信号機と横断歩道の設置を優先順位を上げまして、早急な対応を問いたいと思います。
　1番目に、成田公民館に今登録しておる成田、成田東両小学校の児童クラブに通う人数は何人でしょうか。
　　2つ目に、最近、交通事故の状況とその原因、また、歩行者事故の原因と対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　3つ目、事故を防止するためにも、一刻も早く信号とあわせて横断歩道の設置の予定はあるかどうか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。

議長（浅野幹雄君）　この際、午後1時まで休憩をいたします。

午後0時04分　休憩

午後1時00分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の菅原議員の質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　町営のパークゴルフというふうなことでありますが、最初の医療費等の数値については、後ほど担当課から申し上げることといたします。
　パークゴルフの件、2つ目、3つ目にございますので、22年の3月に質問がありましたということで、21年度末ということになりますね。したがいまして、その当時、総合運動公園の整備の状況、この10ヘクタールを超える状況をどのように利用していくのか、どの程度の施設が付加できるのかということを含めて、全体像を示すということでの答弁をしてございます。可能性をあの中にパークゴルフ場のということの立地、配置も含めて可能性を追求したところでございます。一定のプランも図面上で出てきたという経緯もございます。
　そのような中で、テニスコートの造成、Ａ・Ｂグラウンドの整備などを含めまして限られた運動公園の活用をというようなことで、私が就任直後から課題として取り組んできたところでございます。
　しかしながら、去年の大震災であのような状況になりました。スポーツセンターの大規模な損壊、そしてまた武道館、テニスコートも被害を受けました。総合運動公園休憩所、管理棟という昔のクレー射撃場のクラブハウスということで40年来の建物も結果として解体をしなきゃならない状況で、現状、解体を終えて平場になったというところでございます。
　そのようなこともありまして、整備企画の面に一定のところまでたどり着いたところでありましたけれども、足踏み状態であるというのが現状でございます。
　財政面の状況が震災を境に非常に危惧される面が強く出てきたというふうなところ、先ほど一定の金額の試算も出しておられたようでありますけれども、町としましては、限られた町の行政、町の財政というふうな範囲の中でこの1億、あるいは5億、10億単位の事業のいわゆる扉をあけるということについては、まだ時間的には十分な煮詰めがなされていないというのが現状であるという認識を持ちます。ぜひ町民各位の皆さんの総意の中で限られた税の公金の支出というふうなことを考える町長の立場にあるわけでありますので、もうしばらくこの煮詰めとあわせて、方向性を十分認識をしつつ、一定のところまで進みまして、それが消滅したとか後退したというようなことではございませんので、もうしばらくの時間、ちょうだいできればというふうに思います。おっしゃっるとおり健康促進、世代間交流、あるいは他町村との交流というふうなことも含めて、一つの柱、目玉になることは間違いないことでありますので、その辺については十分他の事例等も研究しながら、早晩予定、方向性をお示しできればというふうに思うところでございます。
　2つ目のアンダーパスの件でございます。
　児童数については、先ほど担当課からということにいたしたいと思います。
　成田については「ひだまりの街」、あのように宅地開発されて張りつきも始まりましたので、状況・環境が変化してきたということとなりますので、質問の趣旨に合わせて、現状から横断歩道、あるいは信号機の設置というふうなことで取り組んでまいりたいというふうに思います。これもなかなか伝わりづらいところでありますけれども、横断歩道、信号機については県の管理、公安委員会の管理です。町の行政のくくりになっていないというところは私も非常にこの数年、交通安全施策、一生懸命やろうというふうな中でなかなか思うようにいかないものの一つでございます。それにしても富谷小学校前、大清水等も含めて信号機の設置というふうなこと前に一定進んでおりますので、こちらの状況も、何にも増して警察で必要度が高いというふうなところの認識までたどり着く、あるいはそういった認識を持っていただくというのが一番ですから。必要のないところに信号機はつける状況にもありません。よく言うと、300、500、予定されているところはあるんですよというふうなことを何度となく聞きますけれども、そういうふうなことも含めて、従前と違う環境がスタートしておりますので、早急に横断歩道と信号機の設置については取り組んでまいりたいと思います。
　あともう一つ、戻って、交通事故が多発しているというふうなことで、多発というふうな言葉が文言にあらわれますけれども、富谷町は、客観的に言うと非常に交通安全意識が高いほうの町だと思いますね。「みやぎの交通事故」という、こういう定型の10年来の、23年から14年というようなことで10年間、去年はその前からの10年間というふうなことで、ここ数年、こういったものが出されております。
　この状況を見ますと、富谷町は、「あなたの町で発生した事故等による亡くなった人の数」というのは、数値上からすると1.8、その次の七ヶ浜町で1.5というふうな、非常に人口当たりの事故件数の少ない町の下から1番、2番目という感じでございます。
　2つ目のほうは、今度、「あなたの町の町民の皆さんの起こした事故が」というふうなことでもこちらに出ております。「あなたの町の人が起こした死亡事故」ということで、第一当事者が町民である、富谷町の町民がというふうなことで、これも断トツ下から一、二番です。やや私どもも、黒川郡の交通事故の6割は富谷町で起きてますね。それは人口にほぼ、黒川郡内の人口に比例しますねというふうなことを聞く機会が多いんですけれども、こちらのほうの面のデータからすれば、富谷町に住所を持つ方の事故率は非常に低いというふうなことです。そういう意味では今に始まったことでなくて、過去数年、平成15年から19年までの5年間とか、その後については10年データの何名かありますけれども、どれを見ても従前から富谷町のこういったデータについては県内自治体の下位のほうにあるというふうなことであります。したがいまして、これも比較対象できることですので、ゼロよりも1、1よりも10のほうが大いに多いというふうな感覚は持つことはやむを得ないんですけれども、総体的に見た場合、非常に安全意識の高い町民の皆さんではないかなというふうな感じでございます。こういったものを根底に置きながら、なお一層、春秋の交通安全運動の取り組みなど、過去を振り返ってみていただければおわかりかと思いますけれども、ああいったところを通して、徹底して事故が起きれば検証する。そしてまた、常にそちらのところに町民の皆さん、そして我々も、そして職員もというふうなことで意識をそこに向けておりますので、足らざるところを引き続きご指摘をお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、国民健康保険の医療費の関係について申し上げます。
　保険給付の関係で申し上げますと、21年度は20億3,000万円、22年度が20億4,000万円、平成23年度見込みでございますが、23億2,000万円ということで、これを伸び率に直しますと、21年度で10.5ポイント、22年度で0.3ポイント、23年度で14.2ポイントというような伸びとなっております。したがいまして、今後も医療費の伸びというのは、会社を定年された方々の国保への加入の増加とか、それから医療の高度化等によって伸びは続くものと考えておりますので、引き続き、あしたから特定健診等始まりますけれども、そういうのを受診していただき、健康に留意していただければと。そのほか、町といたしましては身近な運動でございますウォーキングなどを今勧めておりますので、運動と食育を合わせたような健康事業、それから感染症予防事業やジェネリック薬品の利用促進など医療費の伸びの抑制に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それでは、介護給付費について申し上げます。
　介護給付費につきましては、平成21年度は12億円、平成22年度は12億7,000万円、平成23年度は13億6,000万円の見込みとなってございます。伸び率につきましては対前年度比、平成21年度は8.2ポイント、平成22年度は5.9ポイント、平成23年度見込みで7.3ポイントという状況でございます。
　本町は要介護認定率では、宮城県と比較して低い状況ではございますけれども、要介護認定者につきましては年々増加している状況でございます。このような状況からその要介護状態にならないような方策というのは大変重要だと認識してございます。そのため、運動機能向上や認知症予防、ゆとりすとクラブサロンなどの介護予防事業を推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　次に、生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤英樹君）　平成22年度、先ほどの陳情書が出ましてから、テニスコート造成を中心としてパークゴルフ場を含めたものをコンサルタント業者のほうに、申しわけございませんでした。
　成田公民館に登録している児童クラブの児童についてお話ししたいと思います。
　5月1日現在、成田公民館に登録している人数は153人です。内訳は成田東小学校が84人、成田小学校が69人です。
　以上です。失礼しました。

議長（浅野幹雄君）　2番菅原福治君。

2番（菅原福治君）　再質問させていただきます。
　1つ目に、パークゴルフの整備について質問いたします。
　ただいま町長のほうから認識はしているということと、震災のために若干前年、2年前から進捗がちょっと進んでないんだと。震災の影響だというような分、聞いてました。確かに2年前の議事録を私も同僚議員の議事録を見させていただいたんですけれども、ほとんど変わりはなく、ほぼ同じで、余り具体性もなく、検討の跡が、検討はしたと言うものの、跡は見えておらないということでございます。恐らくそういうこともあるでしょうし、また、恐らく町長はつくらなきゃならないというような理解も頭の中ではされていると思いますが、それにしてもなぜか時間がかかり過ぎているというような部分でございます。
　私のほうから財源の部分です。先ほども町長、財源という部分でかなりの財源かかるので、またいろんな案件もあるんだというような部分で財源を確保するのが大変なんだと。確かに市を目指す中で文化会館と図書館等、いろんな整備の部分も含めて財源が幾らあっても足りない状況かなとは思いますけれども、やっぱりパークゴルフつくるにしても、先ほども言いましたけれども、土地取得、また造成、コースの造成からいろいろやったら20億ぐらいはかかるというふうな部分で勉強させてもらったんですけれども、そういった中で国民健康保険と介護給付の話も今出ました。先ほどの回答では国民健康保険が23億ぐらい、23年度で。介護のほうが見込みで13億ぐらいということで、合わせますと36億ぐらいの給付がされているという部分で、やっぱり7％なり10％の給付がアップになっているんですね。その辺でございますけれども、財源確保の部分でやっぱり、先ほども小松課長のほうからありました、健康管理をしっかりしていってというような部分ありましたけれども、本当に住民の健康管理を徹底して、それとあとこういったパークゴルフなりのスポーツの振興を図ることによって、保険の給付、介護の給付等々の増額の削減等々をしていくことで、そういうことを研究・検討を、本当に何らか財源がないかというような部分で検討していく中で、ぜひそういう意思があるかどうか。確かに震災云々で銭がないんだというような部分もわかりますけれども、確かに住民の方も今多くの方が求めていることもありまして、また時間もかかり過ぎている部分もありますので、ぜひいろんな方面から検討される意思があるかどうかもちょっとお聞きしたいなと思います。
　それと、先ほどもありましたけれども、21年の12月、3年前ですけれども、全町民から1,156名もの署名、陳情書が上がっております。私も見させてもらいました。私は、このことは3年前になりますけれども、大事なことですし、すごい3年前に1,156名ったら重たい署名なんですね。そういった方々にやはり町としてはいろんな理由あるでしょうけれども、そろそろこたえていかないと、もうこたえなきゃならないんじゃないかなとも思います。そういうことに関して町長の再度のお考えをお聞かせいただきたいと。本当にいずれにしても、これ町長の決断なり町長のリーダーシップがないとこのことは進まないと思います。ぜひその辺の再度常識をお願いしたいと思います。
　それと、信号と横断歩道の設置についてということでございます。
　これも検討しているんだというような部分で、前よりも優先順位は上になったというような感触は私受けたんですけれども、確かに環境もあそこの辺、今、変わってきてます。住民もあそこも新たに今住み始まってますし、生まれると200ぐらいになりますし、そういった環境も変わってきている中で、やはり交通事故は少ないとは言うものの、そうは言っても起きてることも事実ですし、歩行者事故と無理な横断というような部分、ここ今けもの道になってますけれども、無理な横断しているわけですね。だから、いつ事故起こるかわかりませんし、ましてや小学校の児童数が合わせると153名ということでかなり多いわけですね。ここはやはり、遠回りしている、毎日遠回りしている方もおりますし、はっきり言ってトンネルくぐっている人もいるでしょうし、あとは無理な横断している方もいると思います。本当に事故が起きてからでは取り返しのつかないことになりますので、確かに警察の範囲内だとは言うものの、やはり町の働きかけというんですか、再度優先順位を上げる町の働きかけをお願いしたいと。そういったことで質問したいと思います。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　前段のパークゴルフにつきましては、先ほども申し上げましたように、20年度末のということ、21年3月ですからね。ここで取り上げられたのをもとにして、相当数、運動公園内にというふうなことで図面まであらわして相当準備進めました。ですから全く放置して皆さんの質問を横に置いてというような状況でないことは、ぜひ繰り返しお伝え申し上げたいと思います。
　しかしながら、去年の本当に3.11、22年度というふうなことになります。そしてまた23年ですか、22年ですよね、22年度、そして去年1年過ぎてというふうなことで、ことし24年迎えているわけですけれども、本当にまだ直近、そして今の被災地の状況を見ても、我々この先の町財政運営どういうふうになるのやと、国の行く末もということからすると、本当に扉をあけるだけの勇気、英断、決断というふうなことについて今ここでおっしゃっていただいても、じゃこうしますというふうな状況に私自身の頭に現状ないということなんですね。ですから、もうしばらくというのは3年も5年もと申し上げませんので、こういった震災の状況、国の成り行きというようなことも含めて、もうちょっとの時間をちょうだいしたいというふうなことでございます。
　もう一つは、スポーツと施設と医療費というふうなことで、簡単にはつながりがちなんですけれども、はっきり申し上げれば、そこに因果関係は十分証明といいますか、因果関係ありとしてこう論じられているわけではないんですね。非常に私も不思議なことだと思います。もう少しそういった部分の研究やら究明やらあってもよかろうというふうに思います。そんなことできょう前段申し上げましたように、国保連合会の30万補助金が今回つきまして、レセプトからどのような形で医療費の膨らまない状況をつくれるのかなというのも今回の24年度の取り組みでございます。そのこともぜひお伝えをし、ご理解をいただきたいと思います。
　富谷町総合防災対策監のもとで防災、交通安全、そしてまた消防、そしてまた豪雨災害等々、すべて総務課所属の対策監のもとで警察との交渉、もう相当数パイプが太くなってきておりますので、そのような方で3年、4年目に入るんでしょうかね。ですから、先ほどちょっと漏れましたので、対策監から事故の状況とその原因、町内における、その辺のところを補足で説明をさせたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　それでは、町内におきます事故の状況とその後の対応、原因等についてご説明申し上げます。
　昨年、富谷町で起きました事故、人身事故でございますが、187件ございました。交差点及び交差点周辺における事故が、そのうちの56％を占める内容でございます。
　主な事故の原因としましては、ドライバーのわき見運転等、安全運転義務違反と呼ばれるもので88％ほどを占めているという状況でございます。
　あわせて、歩行者に絡む事故は、昨年11件把握しております。これは前年比で3件の減少ということでございます。原因といたしましては、やはり歩行者の急な飛び出し、運転者による前方の不注視、そういったところが主な原因かと思われます。
　町としましても、先ほど町長からもご説明申し上げましたとおり、町内におきます道路の安全施設の点検をしております。主要交差点等の路面表示の徹底等について、今年の春の交通安全運動期間中においても実施調査しておりました。その上で劣化したような舗装等については、既に大和警察署のほうに申し出て、再塗装等の要望をお願いしたところでもございます。
　また、あわせて、道路の設備のみならず、道路を利用するのは歩行者としての町民の皆様もその点においては一緒ですので、地域の皆様からも交通安全に対する意識の啓発をお持ちいただこうということで、人口の集積が進んでいるような地域を中心として交通安全教室等を実施しております。それによって、ドライバー、道路管理者である町、あとは地域にお住まいの町民の方々も含めて、一括として安全な道路の整備に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　2番菅原福治君。

2番（菅原福治君）　ありがとうございました。
　最後、パークゴルフの件につきまして再々質問させていただきます。
　やっぱり何といっても財源に戻ると思うんですね。確かに今まで検討されたという部分でありますけれども、やっぱりこれは先ほども言いましたけれども、町長のリーダーシップなりで、例えば歳出の削減に対してどうなのかとか、あとはいわゆる無駄の削減が今、役場庁内にないのかあるのか、その辺も含めて、あとはほかの事業との抱き合わせによる交付金がないのか、いろんな公園と抱き合わせると交付金が来るというふうな部分の方法も聞きましたので、その辺の活用はないのか、また、町の起債等も含めて、起債には枠があるということを聞きましたけれども、起債等も含めて、何とか町長もあと2年も3年も待たせないよというようなことを言われましたけれども、本当に町挙げて、その辺は全員でこの執行部の方で責任持っていただきたいんですけれども、何とかしてこの財源を生み出す方法はないのか、再度お伺いしたいと思います。
　この間、新聞に大崎市の田尻の加護坊山のパークゴルフ場の記事が載っておりました。加護坊山のパークゴルフ場、入場者が、これ平成4年につくっているんですね、加護坊山。今24年ですから、ちょうど20年前につくったパークゴルフ場なんですけれども、何とことしで80万人達成したと。80万人ですよ。そうすると、何がすごいかというと、20年前にとにかくつくったと、そういうことと、やはり年4万人、20年ですから、年4万人も入っていると。物すごいパークタウンなんですね。やっぱりその当時だからできたんだというような部分も、そういうふうに簡単に評価する方もいるでしょうけれども、確かにその当時だからできた部分があるんでしょうけれども、何せ私はすごいなと。20年前と年間4万人入っていると。そんな場所のいいところじゃないです。それが何と80万人も達したという部分で、相当の需要があるんだなという部分あります。ぜひ、とにかく20年前に決断した自治体もあります。いいことは早く実践してやっぱり素直に学ぶ部分があるんではないかなと思います。本当に皆さんから言わせると、富谷町にパークゴルフがないというのが不思議だというぐらい今言われてますので、ぜひお願いします。
　言いたくはありませんけれども、はっきり言って、お年寄りには時間がありません。ことし恐らく着手したとしても二、三年は優にかかりますので、だから急がなきゃならないと思います。ぜひよろしくお願いしたいということで、最後、町長のそのことに対する理解を、財源も含めて、よろしく決意を再度お願いしたいなと思います。先ほど二、三年もかからないよという部分ありましたので、その辺の時期も含めて、ぜひ回答をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　十分今質問の趣旨は理解したところでございます。本当に富谷町のこの財政状況というか、市町村の財政状況というようなことからすれば、あいつもこいつもというようなことになかなかなり切れないところです。したがいまして、そういう意味では歳入、収入をどうやって確保しましょうか、歳出をどうやって切り詰めていきましょうか、こういったものの手腕といいますか、進め方も町長に問われるということとなりますね。ですから、そういう意味では、入るものを確保する。そして余計に出ていかないように抑えるというようなことをしながら、いかに事業として町民の皆さんが望むものを形にしていくかという、本当に積み木を積み上げるような作業のように思います。
　一方では、財政の健全化というようなテーマもあるわけですし、基金の7億7,000万、予算として計画しましたというそのこと1点だけでもう7億7,000万は基金からその1年以内に貯金から崩すように、切り崩されると思われるんです。思い込むんですね、町民の皆さんはね。だから、まさにそういったことも含めて、なかなか町民の皆さんに伝わらない。給食センターでようやっとそれこそ10年がかりの給食センターが16億円規模の事業で完了しましたというふうなことですから、そういうようなことからすると、次は何でしょうかねというようなものは本当に選択肢は3つも5つもあるわけではないと思います。そういうふうなことの中でぜひこういう場、そして傍聴の皆さんも含めて、町民の皆さんの中でそれこそどなたも幅広く使える施設ですねというふうなことの共通理解もあわせ高めながら、この施設整備に向けて進んでいくのではないかというふうに思ってございます。十分重く受けとめ、本当に横に置いているんではなくて、進めて、震災の結果、今一時足踏み状態、まさに信号機で言えば一時停止状態ですよと、そんなふうなことと受けとめていただければと思います。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、私から、通告に従いまして、次の2つの件について質問いたします。1つは、町制施行50周年記念事業についてであり、2つ目は、防災対策に関する富谷町の対応についてです。
　まず、最初に、町制施行50周年記念事業についてですが、平成5年3月31日発行の「新訂富谷町誌」によれば、昭和38年4月1日、富谷町はこの日を限りに富谷村の古い衣を脱ぎ捨て、町としての新しい第一歩を踏み出した。町民10年の悲願が実現した感激の瞬間であった。
　この日、鮮やかな日の丸の旗と、木の香りもにおう「富谷町役場」と墨痕鮮やかに書かれた門柱の奥の庁舎では、内ヶ崎康治第13代村長を初め、気仙栄次郎助役、相澤長之助収入役の3人と20人の職員たちが、ささやかな祝杯を交わし合ったと記述されております。
　来年、平成25年4月1日で本町・富谷町は町制施行50周年を迎えることになります。50年と言えば半世紀と大きな節目であり、記念すべき年であると思います。くしくも、人口5万人を突破すると予想され、二重の喜びを町民と分かち合うことになると思われます。
　そこで、町制施行50周年記念事業に関連して、以下の点について伺います。
　1つは、50周年記念事業の計画について伺います。
　2つとして、50周年記念事業の中で「町誌」の発行は予定されているか伺います。
　3つ目に、30周年記念事業の一環として企画された「新訂富谷町誌」について、2点ほど伺います。
　まず、「新訂富谷町誌」に係る企画に関する文書、あるいは議事録、そしてその支出額についての概要を尋ねます。
　次に、町が作成・発行する各種発行物に関して、有償とするか無償とするのかの判断基準及びその決定方法を尋ねます。
　以上が大きな1つ目の質問です。
　次に、防災対策に関する富谷町の対応についてです。
　東日本大震災の検証作業、あるいは「富谷町3.11東日本大震災の記録」の作成に関して、議会の定例会において町長は、次のように話されております。
　まず、平成23年第2回定例会の町政運営報告では、「東日本大震災に関するすべての事項について検証作業を進めており、その検証結果を「東日本大震災に関する富谷町の対応と課題」として、年内中をめどに取りまとめる」とし、そして平成23年第3回定例会での町政運営報告では、「今回の震災対応から得た教訓を次世代に引き継ぎ、日ごろの防災の心構えと減災に寄与するため、「富谷町3.11東日本大震災の記録」を作成するに当たり、7月4日に編集委員会を設置した。今後は、委員を中心に年度内の策定を目指す」と話され、さらに、ことし第1回目定例会における施政方針では、「昨年は東日本大震災を経験し、その取り組みを次世代へ引き継ぎ、今後の大規模災害への備えに寄与するため、「富谷町3.11東日本大震災の記録」の策定に鋭意取り組んでいる。しかしながら、いまだ支援に関する問い合わせやり災証明に係る現地調査を継続している中、年度内の取りまとめの予定を変更し、次年度前半までに完成を目指すこととした」と方針を示されております。
　このように、定例会を重ねるごとに、その取りまとめ時期が、昨年6月は23年12月をめどとしていたものが、その3カ月後には24年3月までの策定を目指すと変わり、さらに、ことし2月には24年度前半までにと後退しています。
　業務多忙はわからないわけではないのですが、残念で仕方がありません。町民からも「どうなっているの、どんどん記憶は薄れていくよ。出川さん、本当に出てくるの」と指摘を受けている状況にあります。
　本町では、東日本大震災に関する検証作業も進められており、かつ、防災対策全般の検討も進められています。今後の防災対策に関連して、4つの点について伺います。
　1つ目は、「富谷町3.11東日本大震災の記録」の作成・取りまとめの進捗状況を伺います。
　2つ目として、防災に関連し実施済みの対策と、今後予定される対策について伺います。
　3つ目に、震災災害、風水害災害、原子力災害等への個々の防災計画策定について伺います。
　最後に、総合防災訓練は計画されているのか、伺います。
　以上が私からの一般質問です。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　50周年記念事業ということで、来年その年を迎えるわけであります。現状、その進みぐあい等、庁内に作業チームも設置をして準備しておりますので、後ほど担当からお話を申し上げます。
　町誌の発行というふうなことで、間もなく町から市へということでありますので、それからしても、改めてその50年を記して旧版・新版のたぐいの町誌の発行は予定しておりません。
　3つ目、新訂版ということであります。平成5年に委員会が立ち上がって編さん作業が進められたということですね。ちょうど前町政時代の3期目に当たります、平成5年。平成7年がまた改選期ですのでね。ざっと丸くくくりますと6,000万円の予算、印刷部数は6,000冊ということになります。したがいまして、1冊単価で1万円に見合うほどのものですねというふうなことになります。
　そして、売却した数が812冊、寄贈本が726冊、1,538冊ということになります。6,000分の1,500ですから4分の1ということになります。したがいまして、残部は4,415冊、4,500弱、4分の3ほど残部として旧庁舎に積み上がっておりますというのは、既に前の議会でも議論になったところでございます。改めて今回の質問にお答えすればそのような内情でございます。
　したがいまして、4,415冊、原価ベースで4,400万、売価ベースで2,200万と、このような形での残存価格といいますか、価値あるものだというふうなこととなりますので、この価値あるものを廃棄するわけにはいかないと。ですから、この活用についてはどうか、私ども精いっぱい知恵をめぐらせてきましたが、なかなかはけません。新規選任ごとの皆さんに、と言ったって1冊ですからね、家族分皆さんにと言われても受け取るほうも大変ですから、そういう意味でいいますと、この私が就任してから6年間といえども、そんなに数出ているものではないというふうなこととなります。
　普通財産ではなくて物品だという、前回、21年の第4回定例会で総務課長答弁が普通財産という答弁をした経緯があるようですけれども、ここで改めてこの場をもって町誌は、地方自治法239条の規定により、財産の中でも売り払いを目的とする物品に該当すると。その廃棄については不要の決定を行うことで可能となるというふうなことですので、5年、10年たったものを使えなくなったものを廃棄処分というふうな形でやっていくものもありますけれども、そのたぐいのものだということにはなりますが、しかしながら、この貴重な冊数を物品とてそのような扱いはできないということで、大変その処分、処分といいますか、この取り扱いについては私どももこの間、大変苦労しているということでございます。
　2つ目のほうですけれども、震災の記録、業務多忙ゆえに延ばしているわけでは決してございません。3月の時点で12月とか、12月の時点で年度末とか、年度末の時点で9月とかというふうに言ったのはそれなりの理由があります。例えばその一つの理由に、住宅修繕支援金1,500件ほどの申請がありますけれども、きょう現在で確定通知、修繕を終えて振り込める皆さんは1,002件です。あと500件ほど残っています。そのような形で皆さんの対応もずれています。震災の処理もずれています。あるいは国保税の延期が9月まで延びますね。こういうふうなこととあわせて、早くつくることのみならず、十分記録は残っていますので、薄れる云々は私らも想定に入れてその辺進めてございますので、既に十分全体の概要等、中に盛り込む内容等についても準備をしながら、最終的に極力全体のものを網羅したいと、あるところまでというんではなくて。そういうふうなことが結果として今度、西日本の東南海等でこういった大きな地震、そして沿岸部の津波も心配です。津波のない内陸部の大規模地震における自治体の取り組みなんていうことの一つの資料にもなるのではないかと。非常に大きな、その中に網羅する中身については、単に数字を記載して云々ばかりではなくて、皆さんに読んでいただけるような、実感として生々しく受けとめていただくような、そういった生き生きとした中身のものにしたいと。こんなふうなことで折々に期限を後ろにずらしてきた経緯があります。しかしながら、9月末というふうなことで5月1日に3階に1室を設けて専任職員を配置して最終の状況に入ってございますので、9月末までの刊行ということで冒頭申し上げたとおりでございます。
　2つ目、3つ目については後ほど担当課から、4つ目もですかね、担当課からとさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、私から1問目の50周年記念事業についての1問目の記念事業の計画についてお答えさせていただきます。
　現在のところ、それに向けて準備を始めたところでございます。
　町制50周年と言いますと、自治体では半世紀を迎えて最大の節目と言われておりますので、当然そういったところで記念事業を行っていくということで、これから検討を進め、できれば予算時期までに概要をまとめ、予算という形でご提案させていただいて来年度を迎えていきたいと思っているのが現状でございます。
　振り返りますと、町制施行以来5年ごとに、おおよそそのときの時代の背景であったり世相、そして町の予算状況を見ながら、さまざまなイベントをしてきている状況でございます。特に記念式典は随時行い、それにあわせてイベント性の高いものを取り入れてやってきているということも過去にございますので、そういったことを踏まえながら取り組んでいきたいと思います。あわせて、先ほど町長からもありましたが、震災の影響もありますので、そういったところがどこまで復興・復旧しているかというのもあわせて検討を進めていきたいと思っております。
　今のところ、どういったものをやるかということで、恐らく支点、基本になるところは、町民皆さんで町制50周年をお祝いできるようなものにしたいということと、さらにこの50周年を契機に郷土愛を深めていただけるもの、あとはちょうど5万人も到達していると思います。市制施行ということもございます。さらに町として一歩成長いたしますので、そういったことも感じられるようなイベント内容をこれから考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、世代皆さんが参加できるものも考えなくてはいけないと思います。
　そういったところで、おおよそポイントになるのは、式典は当然行うようになると思います。あとは特別事業ということでどういったものが取り入れられるか。あとは通称冠事業と言われておりますので、「富谷町町制50周年記念」というタイトルをつけたイベントを、いろいろな団体も町内おりますので、そういった冠事業をどういったことで町としていろいろな団体の皆さんとともにお祝いできるかという、そういうイベントも冠事業として取り込んでいければと思っている状況でございます。
　あとは、先ほどの町誌とも兼ね合いますが、全体としては50周年記念誌ということで町勢要覧の50年記念誌版を発行したいと思っております。そういったところも内容がどういったものになるか、これから検討を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、総務部長。

総務部長（小野一郎君）　私のほうから新訂富谷町誌についてお答えいたします。
　先ほど企画会議等のことが質問ございましたけれども、富谷町誌編さん委員会を設立しまして、12名の体制が編集に当たってございます。その間、委託業者からの報告会、あと委員からの常任委員会の打ち合わせ等を含めて10回程度の会議が行われてございます。
　あと、各種発行物の有償無償の決定方法はということでございますけれども、町が発行するもので有償で把握しているものにつきましては、都市計画図が恒常的にはございます。大きさによりまして300円から1,500円で販売いたしておりますけれども、ほかのについては、この町誌以外については販売は特にはしてございません。ただ、まれに欲しいということの申し出がありましたときには、その印刷経費、それを印刷冊数で割り戻ししまして原価を徴収するようなそういうことでございます。基本的にはその要綱といったものはございません。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　問い2番の防災に関連し実施済みの対策と今後の予定はということに関する内容についてお答えいたします。
　まず1つ目、備蓄資機材等の整備というようなところにおきましては、これまでも何度となくお答えさせていただいておりました備蓄食糧数の見直しを図りました。また、大型発電機16台の増設、防災用備蓄倉庫、大清水二丁目、東向陽台三丁目地区に新たに防災用倉庫を設置したところでございます。
　情報管理の関連につきましては、職員間の情報のやりとりができるようなツールとして今回新たにＰＨＳ電話を公共施設32カ所に配備しております。また、25年の4月からの運用に向けて、ただいま防災行政無線の整備に向けて今現在、実施設計等を進めておるところでございます。
　災害協定関係に関しましては、町長からのご説明もございましたとおり、カインズ様、また隊友会富谷支部様との災害協定を締結したところでございます。また、近日中には東北電力様との災害協定を予定し、今後、あさひな農協、公益社団法人富谷町シルバー人材センター、くろかわ森林組合等との災害協定につきましても現在、協議を進めておるところでございます。
　また、住民向けに対しましては、防災マップ、ハンドブックを作成したところでございます。既に3月末には全戸配付をいたしておりました。
　あとは、地域に防災活動に運用できるように富谷町自主防災組織等の運営事業費補助金というものを創設し、先ごろ、4月に開催いたしました行政区長会議におきまして、各区長方へその運用方法につきましてご説明を申し上げたところでございます。現在、2団体ほどの申請をちょうだいしておるところでございます。
　今後におきましては、やはり情報発信の体制の強化を図っていきたいということからも、災害用緊急メール、もしくはツイッターの開設、そういったものを開設を今後検討していきたいと思っております。
　また、燃料の確保。今回、大変燃料枯渇ということで困難を極めましたが、今後そういったことがないように公共施設、公用車等を迅速に運用できるようなことで、町内における燃料販売事業所等との災害協定を今後検討していきたいと考えております。
　また、町内会との連携というのも大変重要になろうかと思います。今後、町内会と町協働における避難所運営マニュアルを実践的なものを作成し、今後進めていきたいと。町内全域に周知を図っていきたいと考えております。
　問い3番目の今後の防災計画の策定ということでございますが、富谷町地域防災計画におきましては現在、宮城県において地域防災計画、大幅に見直されていることはご承知のとおりかと思います。年度内の完成を想定し現在、県が着手しておるということでございますので、宮城県の地域防災計画との整合性を図りながら今回の震災における町の取り組みを勘案して、町独自の内容を盛り込んでいきたいと思っております。
　また、原子力災害の発生時における計画ということでございます。
　こちら内閣府における原子力安全委員会において現在、地域の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲というようなことで、これまで5キロから10キロ圏内においてこういった計画を策定するようにというような方針がありましたが、その見直しの素案が進められるというところでもございます。町としましても今後、国、県のそういった状況の推移を見守りながら検討していきたいと思います。
　問い4番、最後でございます。
　総合防災訓練の計画についてでございますが、本年10月末に富ケ丘小学校を会場に防災訓練を予定しております。現在、富ケ丘、鷹乃杜行政区長、また富ケ丘の小学校の防災担当の方と内容についての精査を図っておるところでございます。主に避難所運営訓練、避難訓練等が内容の中心になってくるかと思われますが、今後、話し合いを進めてまいりたいと思います。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　これより出川議員の質問は一問一答方式により行います。3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、50周年記念事業に関連したところから質問したいと思います。
　私も過去の周年事業についていろいろ可能な範囲で調べたんですけれども、20周年以降、5年ごとに式典は開かれているんですけれども、これに係る費用はどのくらいなのか、質問いたします。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　手元にその資料がありませんので、後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　過去の周年記念事業を見てみますと、30周年記念の事業が一番内容があるといいますか、数多く事業がされたように思うんですけれども、この辺のところの予算、あるいは支出額についてお尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　こちらも手元にございませんが、30周年につきましては、やはり節目節目といっても、もう30年という節目がありましたので、あわせて町誌の発行とか、そういったところに多くの町の財政を投入できたという背景があったと思います。またこれも後ほどお答えさせていただきます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、あと支出面というか、事業面についてもお手元にないようなので、後で35周年、40周年、45周年のところについてもお調べいただいて教えていただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　やってきた内容は今わかるんですけれども、予算的なもの、実績報告に記載されていると思いますので、そちらのほうで後ほどお答えさせていただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　町勢要覧が今回発行されたわけですけれども、この町勢要覧の発行、これはある程度の周年事業との位置づけがどのようになっているのか、ご見解をいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　今回発行した町勢要覧につきましては、通常の町勢要覧というものは毎年、町の状況とか統計資料をつけて発行するものだと思っております。前回つくったものが、転入者の方が多いというようなこともあってなくなってまいりましたので、今回、来年も控えてましたので、新しくまず町勢要覧を発行したということになります。
　本来ですと、町の状況を皆様にお伝えすることが町勢要覧でございますので、本来、毎年何らかの形で発行していくものだと思っております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　過去の町勢要覧を見ますと、平成16年の時点では「40周年記念」と表示がありまして、巻末に40周年の系譜と。それから22年の改訂版には巻末に「45年の歩み」、今回発行されたやつには巻末に「50年の歩み」というふうにやって、それぞれ密接に位置づけられたというふうに理解しているんですけれども、必ずしもそうではないということでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　先ほど申し上げたとおり、予算という形で上げるものになっておりますので、その年々の予算編成に合わせて次年度のそういう印刷物も決められていきます。前に発行したものはそういった趣旨を設けて発行するものですので、過去の年表的なものは必ず入っていくものだと思います。
　今回は間もなく50周年を迎えますので、50年の歩みを簡素にまとめたものになりますが、次回は50周年記念版となれば、当然50年の歩みが中心になりますので、もっと詳しく写真データであったりいろんなものが入って、50年の歩み町勢要覧という形で発行されるんじゃないかと思っております。

議長（浅野幹雄君）　この際、2時10分まで休憩をいたします。

午後2時01分　休憩

午後2時10分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの質問に対し答弁漏れがありましたので、答弁を許します。企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、それぞれの金額のお尋ねでしたので、完全な金額ではないんですが、と申しますのも、いろいろな課で記念事業をやっておりますので、多岐にわたっております。それを集計するのにちょっと時間がなかったので大まかなところだけ申し上げますが、まず30周年は記念式典がメーンでやっておりまして、それにあわせてブロンズ像の除幕、あとはテレビ番組「街道の町」というものを放送しておりまして、一応経費等上がっておりますのが、170万円ほどでございます。
　次に、35周年、こちらのほうは式典がメーンで行っておりまして約25万円ほど式典のほうにかかっているようになっております。
　次は、40周年、これにつきましては式典と事業といたしましては、新庁舎の落成もございましたので、そういったのとあわせて40年誌の記念誌の発行と30分番組を放送しております。その中で記念誌につきましては全戸に配布いたしまして約400万円、あとは40周年の30分番組が290万円ほどで記念事業ということで行っております。
　45周年事業については、こちらは記念式典のみでしたので、これは17万円ほど式典のほうにかかっております。あとは事業としてはＮＨＫの全国番組のエアロビクスをやりましたので、それは無料でやっているところでございます。
　あとはそのほか冠事業ということでいろいろな課でやっておりますので、全体集計はちょっと時間的には間に合いませんので、いずれお話しさせていただきたいと思います。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　さっき途中で言いましたけれども、今回、5月に発行された町勢要覧の費用額はどのぐらいだったでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　今回は630万円ほどで冊数は1万8,000冊つくってございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　さっきご回答いただいた30周年記念事業の中でトロイメライのブロンズ像を建てたというふうに過去の記録を見るとあるんですけれども、その費用は170万円でおさまっているということなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　そのトロイメライについては、ちょっと資料がありませんでしたので、別だと思います。恐らく、どの課で設置したのかちょっと今手元にありませんので、しばらく調べないと出てこないと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　30周年記念当時の議事録見ると、記念行事だということで記載されているんですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　先ほど申し上げたとおり、記念事業で行っております。ただ、いろいろな課が冠事業、そのほか主催事業でやっておりますので、当時の資料を見直さないと全容は、今この場ではお話しできないということでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、町誌の編さんについてなんですけれども、30年当時つくられて20年経過しました。人生で言えば、平成5年に生まれた子供は二十歳、成人を迎えるという長い期間なのですけれども、それでもやっぱりおつくりになる考えはないんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　発行の予定はございません。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ただ、町、時代も大きく変化しておりまして、例えば平成5年の12月の世帯数は8,000世帯、人口が2万8,000人、それに比して、20年たった時点では多分世帯数では倍の1万7,000世帯に、あと人口も5万人を超えるという中で、そういう意味では何らかの記録というか、そういう位置づけとしての編集誌のお考えはないのかをお尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　先ほどのお話等で発行の予定はございませんけれども、企画部長がお話ししているとおり、そちらの要覧のほうで対応できるのかなと思っております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　今のお話聞いてますと、市制施行が行われる平成28年に考えているんだということのようですけれども、ただ、あと4年先なんですけれども、それでもやっぱり今の時点でおつくりになる考えはないのかどうかお尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　私のほうから質問させていただきたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」の声あり）町誌の。

議長（浅野幹雄君）　町長、反問権は私に言ってください。

町長（若生英俊君）　反問お願いします。（「はい、どうぞ」の声あり）
　町誌の残部数が4分の3ほど余っているというふうなこのような状況と、新しく発行するということの関係性をどのように理解しておられるのか、その辺についてお願いします。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　私は、今回、50周年記念の町誌をおつくりになられて、それは30年分はある程度、30年以降のやつをコンパクトにまとめてそして発行されて、その購入者、それは購入するのかどうかわかりませんけれども、多分過去の例からすれば購入する形になるんだろうと思いますけれども、その方にその30年新訂富谷町誌を差し上げてはどうかと考えております。いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ちょっと前段理解できませんでしたので、そしてまた、もう一つお願いします。（「はい、どうぞ」の声あり）
　町誌なるもののイメージ、規模、ページ数、その辺はどの程度、どの辺に描かれているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　私は、基本的にはこの新訂富谷町誌は、そこまでの状況については十分な資料だと思いますので、その後について、ある程度その後の20年を補完するようなイメージで、少なくともこれよりは半分ぐらいの厚さでいいんじゃないかなというふうに考えております。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　そうすると、その町誌の意味合い、性格、その辺に違いがあるかもしれませんね。現状、新訂版が4分の3ほど余っていますと。そのようなことの中でそこを一定処理といいますか、区切りをつけずして、恐らくそれを超える内容も含めて、あるかどうかというのは相当吟味しなきゃないですよね。恐らく見込み違いの私は極端に言えば典型だと思いますね。4分の3も、20年たってもこのような状況は見込み違いだったと思います。それはなぜかということになると、旧版と新訂に大きな差がなかったんでないでしょうかね。旧版持っている人は改めて新版を意欲的に求める状況にはなかったゆえにこのようなことになってしまったのでないかなというふうに私なりに思います。
　したがいまして、その発行の趣旨といいますか、つくるにしても。私らほうも発行する予定がないというのは、新訂版を超えるその内容を持つ町誌、間もなく町の区切りをつけようとする状況の中で、町誌なるもの、富谷町誌なるものをつくる予定はないというふうなことを申し上げているんです。新たなスタートというようなことであれば、まさに富谷市誌というような形のものの名称でつくることの検討のほうが先でないのかなというふうに思います。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　現時点で発行するのにちゅうちょがあるのは、過去に残っている非常に大きな在庫だということはよくわかりました。
　それで、新訂富谷町誌のこれはつくったときのいわゆる成果と反省といいますか、課題といいますか、そういうやつについての記録は残っているのでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　その記録についてはございません。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それはいわゆる民間企業の感覚からすると非常におかしなといいますか、民間の企業であれば、こういう周年行事とか重要なイベントについては必ず記録を残し、こういうところを次回は改善すべきだとか、そういう形で引き継いでいくものだと思うんですけれども、その発想は町サイドにはないということでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　当時は知るよしもないんですけれども、その制作に関してはかなり吟味を重ねてつくって最終的な完成品、成果品ということで出てきたと思います。ただ、記録的なものについてはこちらのほうではちょっとございませんので、そういう発想がなかったということではなかったと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ということは、新たな発行を考えるときには全く一からやり直しということになるんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　もし市誌等制作ということになれば、昔の資料等いろいろ検証しながら作成することにはなろうかと思いますけれども、できる範囲でいろいろなデータ等をそろえながら作成するようになると思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　そういういわゆる事務の引き継ぎといいますか、大きな記念行事とか、そういうやつについての引き継ぎというのは、今後ともされない予定でしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　反問をお願いします。

議長（浅野幹雄君）　ちょっとお待ちください。何について、今の質問についての反問ですか。（「それもありますし、あともう一つ確認させていただきたい」の声あり）確認ですね。（「確認でいいですか」の声あり）はい。

町長（若生英俊君）　確認をさせていただきます。
　恐らく町誌のイメージというか、議員がイメージされているのと我々が、私らは旧版であったり、旧版と呼びますけれども、旧版であったり新訂の今手元にあるそういったもののイメージを描きますけれども、議員の描くのは恐らくひょっとしたら違うのかもしれないなという、今やりとりを聞きながら。新訂の新版を売りさばく、処理するというか、部数を減らしていく、そういうのの秘策のようなものを描くものはおありになりますか。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それは本当はその後にいろいろ質問したいと思っていたやつなんですけれども、じゃそれを最初にお話しいたします。
　じゃ、その件についてはまた触れますので、ちょっとその前に一つだけ。現在の在庫が新訂富谷の在庫が4,415冊ということで、これはちなみに19年から23年度までの5年間でどれだけ販売されたかお知らせいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　今ざくっと計算して70冊程度だったと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　寄贈冊数は何冊でしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　40冊前後だったと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ということは、大体100冊ちょっとが販売、あるいは寄贈ということで、この5年間でなくなったといいますか、在庫としてはなくなったということなんですけれども、このうちで役場の厚親会で有料で買っているやつが何冊なんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　新規採用職員、あとこちらに採用職員につきましては、その都度購入しておりまして、約20冊は、30冊近くなっているかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　私の調査だともう少し多いような気がいたしますけれども、いずれにしても5年間で100冊ちょっとということで、これは費用にこれから4,400冊の在庫をどうするかという大きな問題を抱えるわけですけれども、そこで、物品の無償譲渡に関して富谷町の財務規則第172条で触れられているわけですけれども、その中で、無償譲渡できるやつの（1）として、町の事業に関する施策の普及宣伝を目的とする印刷物。ということは事業に関する施策の普及宣伝を目的とするということですので、今企業誘致に一生懸命力を入れておられますので、そういう意味では平成5年以降の進出企業、あるいは事業者に対して、あるいはこれから開催される各種企業に対する説明会、この間、たしか介護施設関係のやつで業者を何社か一括支払いするというその説明会を開いたようなときに、ぜひ富谷の町の過去について知っていただきたいということで贈呈されてはいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　先ほど企業等というお話ありましたけれども、実績的にも企業等への贈呈はしております。あと、その今お話あった件につきましては、その担当課と相談しながら対応していきたいと思っております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　私、ちょっと調査したところ、いわゆる平成5年以降に新たに事業所として設けられたところで、あるいは町内会館とか、そういうところには常備されていないというように調査いたしましたけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　こちらの手元の台帳を拝見いたしましても、確認しても、やはり新しい町内会のほうには設置されてない、贈呈してないという状況になっております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　さっきお話しした172条の（2）として、教育、試験、研究、調査等のために必要とする印刷物、これについても無償譲渡は財政課長と協議しなくてもいいということになっておりますので、今、学校で調べ学習とか、いろいろ取り組んでおられますし、公民館においても1冊は常備されておりますけれども、いわゆる貸し出しはしないと。館内閲覧だという制約があるようです。それから町内会館にもぜひ3冊程度で皆さんに富谷町の過去について知ってもらうと。そういう意味では教育、研究の一助となるものと思いますので、そういうところに複数冊の贈与はいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　今、即答できるような体制ではないんですけれども、教育委員会の現状等いろいろ協議しながら、こちらのほうも対応していきたいと思っております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　さらに、中学校に各学級ごとに複数冊を配備してもよいのではないでしょうか。といいますのは、これから中学生は高校、あるいは大学、また富谷に戻ってくる方もおるかもしれませんけれども、富谷の過去について研究していて友だちとかそういう方たちにお話しする。そういう機会にも役立つのではないかなと思いますので、そういう先にもぜひ無償で落としてはいかがかなと思いますけれども、いいがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　先ほどと同じように、教育委員会等と協議してまいりたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　今言った172条の中で（1）、（2）は無償譲渡できるとあるんですけれども、それ以外については財政課長と協議をして対応することは可能だと読み取れるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　財政課長はもちろん、あと関係課のそれぞれの課長等も課とも協議して進めることになろうかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、例えば町民の集まる場所、病院とか、あるいは美容店とか床屋さんとか、金融機関とか飲食店とか、そういうところへの寄贈はいかがなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　今、飲食店というようなお話もあったんですけれども、この辺についてちょっとかなり検討に検討を重ねていく必要があろうかなと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　今のままだと、有料で出るのはほとんど町のいわゆる福利厚生の団体で購入されているのが実態のようですし、そういう意味ではぜひここは各課長、財政課長が中心になるんだろうと思うんですけれども、よく協議されて、ぜひそのような形でいわゆる無償譲渡、こちらのほうにかじを切ってはいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　いろいろ議員一つ一つ質問を通してやっておるんですけれども、基本的にはこの4,500冊のものが、大きくさばけるような状況には私はないと思いますね。ですから、まだやっぱりさばく方向性としては不十分だなというふうに私も思いますし、ずっとこの間、この課題取り組んできておるんですけれども、しかし、もう20年前の本ですから、言ってみれば古本なんですね。価値は、価値の程度というか、それはみんなそれぞれですから。ですから今、20年前の本を皆ばらまくのかなんていう声を、どう我々吸収して対応できるかというようなところも我々の側からすればあるんですね。それは旧町政時代だよと言ったって、これはどうにもならないことですから、平成2年から始まってますから。ですから、前町政の2期目の終わりから3期目にかけてというような、歴史的に見るとそういうふうなことです。ですから、そういう意味では6,000冊のイメージは、4,000冊ぐらいは町民の皆さんにご購入いただいて、2,000冊は配布、贈呈やら何やらというイメージで6,000を描いたのではないかなというふうに推測をいたします。
　ですから、そういうふうなことでこの20年来の課題、積み残したまま今にあるということなんです。これは私どももですけれども、皆さんも含めて、これは本気になって処理、前に進められないというようなことは共通するんでないでしょうか。ですから、なかなか前回もありましたし、今回も取り上げをいただいているんですけれども、まだすとんというような来るような状況にはないように思います。ぜひお知恵をお願いしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ここはもう、そういう意味であれば物品の廃棄ということについて、これは財務規則にあるので、その辺のところの援用というか、その辺について踏み込んで検討されてはいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　廃棄については到底私からはそういう判断、決断はできません。2,000万です、4,000万ですよというようなこと、すぐこんなのただで投げるのかというようなことになるわけですから、これは相当慎重に対応しなきゃならない。ですから、20年来の負の遺産のようなものを今受けながら、私ども対応しなきゃないというつらさもまたあるわけですよね。皆さんにもそういう面ではこの件どうなるのというふうなこともあるわけですから、ともども本気になって早くに庁舎のリニューアルというようなことも考えながら、給食センターの跡地、第一センターの利活用なんかも含めながら、今課題としてありますので、まさにそんなに悠長に構えているような状況にはないというふうなことでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　今ここでいろいろ議論、質疑を通したわけですけれども、これを踏まえて、次に進む道をぜひ執行部に判断してもらいたいと思いますし、ここはやっぱりまず第一に、無償譲渡先の開拓といいますか、その辺のところに切り込んでまずご検討いただきたいというふうに思います。さらに、これは私も当時の議事録をつぶさに見ましたけれども、当時、議会に3回、3年度にわたって提案され、そして最後には補正予算で3,600万でできるんだよというようなことで議会でもそれを承認しております。そういう意味では監視機能を持つ議会として、この事業に関してはその機能が働かなかったのかなというふうに思っておりますけれども、その辺について、この問題の最後に町長の見解を伺いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それは正しいご認識だと思いますね。ただ、今、そういう私ども過程におるわけですから、私どもの町政執行上のこういったものについては、この場で5年、20年先に責任持てるやりとりをしていかなきゃならないというふうにつながると思います。
　もう一つ、陰の声には「ただだって要らないよ」というような声をどう我々受けとめるかという、「重くてね」とかっていう。活字それこそうんと凝る人もですけれども、なくたって生活できるんだよということなんですよね。したがいまして非常に難しいんです。よもや、これを廃棄です。物品扱いですから廃棄処分できました。すべて岩手県の製紙工場へ持っていきましたなんていうような状況にはなりません、もう。そういうふうなことでありますので、非常に頭の痛い課題が20年来引きずってこられたというようなことは十分また再認識したところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　じゃ次に、3点についての取りまとめ報告についてなんですけれども、昨年の7月4日に編集委員会が立ち上がったわけですけれども、どのような人員だったでしょうか、お知らせいたたきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　構成メンバーとかということでよろしいんでしょうか。（「人員」の声あり）人員は7名でございます。また、顧問としては町長以下、副町長、教育長、4部長ということでの構成内容でございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　7名の中で、先ほど町長の説明の中で5月から1名の専任体制だという説明を受けましたけれども、それで大丈夫9月末までにできるんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　そのつもりで取り組んでおります。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、もう大分煮詰まっていると思うので、どのような編集方針で、ページ数はどのぐらいか、お知らせください。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　構成内容につきましては、以前にもお答えさせていただいておりましたが、震災の概要、被害状況、復興に向けての取り組み、検証、まとめ、資料等というような構成になっております。
　また、総ページ数については、現段階では確定ページ数ではございませんが、おおむね300ページをめどに取りまとめを進めておったところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それで、その検証の目的、項目、検証の範囲、検証の方法、この辺のところについてもお示しいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　現在、庁内各管理職の方々へ当時に取り組んでいただいた状況についての状況を取りまとめ、各々で取りまとめていただいておりました。そんな中においては必ず課題というようなところもお示しいただくようにということで、各管理職の方々に照会をしておったところですので、それらをもって総括の上で今後、取りまとめていきたいと思っております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　今、課題も抽出しているんだということなんですけれども、だとすれば、当然対策も入ったものになるんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　当然そうなろうかと思いますが、ただし、即時取り組むべきものというようなことを含めれば、優先順位というものも当然出てくるかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　これはこの中に対策本部の議事録も収納されることになるんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　対策本部の会議におきましては、合計で54回ほど開催しておりましたが、それぞれ記録を毎度毎度記録をとっておりますので、そういったことも内容を網羅してまいります。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　たしかこれの企画の中で当初、町民のアンケートもとるというお話をされていたと思いますけれども、その実施はいかがなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　町民アンケートにつきましては本年2月に実施しております。対象者は重複する役職の方等もございましたので、厳密には768名ほどの対象者に対しまして、回収率は67.4％という内容で、アンケートのほうは聴取したところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　678名ということは、これは富谷町全体を網羅した全地域にわたっての採取数、　数といいますか、各地域ごとに満遍なく網羅されたものなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　はい、こちらアンケートの対象となる方々の対象といたしましては、16歳以上の方で3月11日当時、町民だった方ということを条件に、90歳以上の方及び町職員は除いております。その上で各行政区長、または無作為で抽出した町民の方ということで、これらの人数768名でございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　3.11、去年の3月11日の時点でかなりの方が避難所に集まってきたわけですけれども、どのような方が避難所へおいでになられたか、その辺の分析は終わっているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　避難所の方々の世帯とか年代別とかという資料、手元にございません。後ほどお知らせしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　その避難所に集まってきた方々も、対象者としては加味されているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　先ほど申し上げましたとおり、無作為での抽出でございます。中には避難所への避難された方も統計上、入ってございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　そういう意味では、どういう方が避難されて、その方たちがやっぱり困っているんだろうと思いますので、その辺に対するさらなる追加のアンケートは考えておられないんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　今回のアンケートの中で、確かに避難なさった方のみならず、在宅避難者の方も当然いらっしゃいましたので、避難所にいた方のみということではなく、そういったことから無作為で抽出をさせていただいております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　5月末時点での進捗状況、これは例えば9月末が100％だとすれば、今時点で具体的には何％ぐらいだと考えておられますでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　それは記録の進捗状況ということですか、アンケートの。（「取りまとめに関して。いわゆる取りまとめで」「待ってください。9月末に発行するまでの進捗率」の声あり）現在、資料編、または概要等、一部もう既に業者のほうへ入稿しているような段階でございます。また、それ以外につきましても、各管理職の方々からいただいた意見等を現在、専門職員において編集作業に入っているところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　9月末が発行時点が100％だとすれば、今時点で何％なのか。目の子というか、大ざっぱで構いませんので、その辺をお知らせいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　ちょっと何％という表現はなかなか難しいかと思います。現在、原稿等をお願いしているものもございますので、
それらがまとまり次第、かなり一気に進捗は進むかと思いますし、現状においてパーセントでお示しすることはちょっと困難かと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　町長は9月末をめどとするということで最終期限を切られたわけですけれども、その期限というのは、いわゆる報告書としてまとまって、どこまで情報を開示するのかわかりませんけれども、その時点を言っているのでしょうか。製本された状況が9月末ということで理解していいのかどうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　その予定でただいま鋭意取り組んでいるところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　県の発行したやつを見ますと、県のホームページ上に4月11日に公開されておりますけれども、町の場合はそのような形で町民に対して公表する予定なんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　公表というか、製本につきましては広く今回は町民の方のご意見等も盛り込んでまいりたいと思っておりますので、そういったことも考えれば、広く町民の方々へのお知らせというような形は検討してまいりたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それはそうすると全戸配布するということなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらの記録につきましては予算上、当初500部ということで予算を計上してございます。当然必要に応じて増刷ということも今後出てくることも想定されます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ホームページ上にアップするというやつとの費用対効果はどうなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　今現在、記録に応じての費用対効果というのは、なかなかお示しすることは難しいかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　町民の関心も高いといいますか、私も住民の方、あるいは町民の方からぜひその対策について、出たら教えてほしいというふうに言われておりますので、ぜひホームページ上での公表を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　検討してまいります。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　それでは、次に、対策についてなんですけれども、災害用緊急メールの配信の構築はどのようになっているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　現在、あるメーカーと内容についての精査は進めておるところです。ただ、町が求めているものと、またメーカーでお持ちいただくものとで多少差異がございますので、そういったところでちょっと内容を詰めているところはございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　以前、ツイッターの開設も検討するとお話しされておりましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらツイッターにつきましては、冒頭で町長のほうから施政方針の中でご説明申し上げたとおり、6月末をめどに開設を予定をしております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　町民の方から、3.11の後に役場に訪問したときに受付体制ができないないんじゃないかと。いわゆる苦情なり情報が一元化されていないと、こういう指摘がございまして、ぜひ受付台帳等も整備をして、情報一元管理してほしいという意見が出ておりますけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　当初は確かにさまざま町民の方がお見えになりましてご意見等はございました。3月13日をもちまして相談窓口を町民交流ホールのほうに仮設で設けました。それにおいて現在、記録については、詳細なところについては明確なところはございませんが、重立ったところはすべて記録してございますので、そういったものも記録のほうへ反映してまいりたいと思っています。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　対策の中で、職員の配置計画とか役割分担、これらについても決められておりますか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらにおきましては「富谷町地域防災計画」におきまして「各課における従事内容」ということでお示ししております。また、なお詳細なものとしてフローというような形で「災害時における初動職員マニュアル」というのを作成し、全職員に周知しておるところでございます。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　過日、総務常任委員会で成田小学校の防災備蓄倉庫を調査しました。その中での意見がいろいろございましたので、ここでお話をして対応についてお聞きしたいと思います。
　1つは、ガソリンについて20リッター缶2缶あるんですけれども、1つがからになっていたということで、これについては常時補てんしておくべきでないかということが言われておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　現状、発電機のほうには給油はしてございます。携行缶は緊急時において活用いただけるようにということで、空の携行缶を各施設のほうに配備しているところでございます。また、保管の容量というようなところもございますので、そういったところも勘案した配置とさせていただいております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ということは、40リッターの制約があるので、20リッター缶2つとも満タンにしておくことはできないということでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　容量というようなところで今まではそういったことだからということで対応しておりました。今後はある程度携行缶への燃料の注入ということも場合によっては必要かなとは考えております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　成田の備蓄倉庫に備蓄品の一覧表は倉庫に張りつけてありましたが、これは対象の町内会に配布すべきでないかという意見が出ておりましたけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　一覧表につきましては各施設のほうに配布しているのと同時に、あとは各行政区長のほうにお配りするようにはしておりました。まだ配布となってないところがあれば、即時対応したいと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　倉庫のかぎについても、該当するすべての行政区長が保持すべきでないかという意見もありましたけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　これらにつきましても同様に、各施設、最寄りの近隣の行政区長のほうにはかぎは貸与させていただいておろうかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　さらに必要な備品として、大きな鍋、それからあと折り畳みのリヤカーの配備が必要でないかという意見がありますけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　本年、過日、行政区長のほうにもお示しさせていただきましたが、各町内会においても自主防災組織等に関する防災活動に運用いただこうというようなことで補助要綱についてご説明申し上げたところでございます。各地域においては必要なものがそれぞれさまざまかと思いますので、こういったものも活用いただきながら整備を図っていただけるように、なお一層ご説明等させていただければと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　ということは、今言ったやつについては備蓄倉庫でなくて、各町内会で対応すべきだというふうにお考えでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　備蓄倉庫に装備しておりますものは、あくまでも最低限のものと考えております。やはり地域によって必要なものはさまざまかと思いますので、それらはこういった補助要綱とかを活用いただきながら整備を各町内会において図っていただければと考えております。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　その補助要綱なんですけれども、たしか先ほどの説明では利用先がまだ2団体しかないというお話をされておりましたけれども、この原因は何なんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　まず、こちら申請におきましては9月末日までというような期限の設定とさせていただいております。実際に申請に提出をいただいているのは2団体のみということでございますが、既にお問い合わせいただいている団体も相当数ございます。ですので、まだ提出期限まであるというようなこともあろうかと思います。

議長（浅野幹雄君）　3番出川博一君。

3番（出川博一君）　防災訓練についてなんですけれども、これは10月末に富ケ丘小学校でやるということなんですけれども。

議長（浅野幹雄君）　これにて質問を終結いたします。
　この際、午後3時10分まで休憩をいたします。

午後2時57分　休憩

午後3時10分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　18番渡邊俊一君。

18番（渡邊俊一君）　通告に従いまして、私からは2件8要旨について質問いたします。
　まず、第1件目として町内公園整備について伺います。
　平成22年3月の時点において、本町には街区公園を初め、近隣公園など77カ所で62.7ヘクタールを有し、町民1人当たりにおいても13.58平方メートルの整備がされており、人口1人当たりの面積においても県内上位を占めております。潤いのある緑豊かなまちづくりに大いに貢献されていると思われます。町長も、町民ニーズを踏まえながら自然環境や歴史文化などを生かした公園整備と維持管理を進めると言われております。
　他町村に誇れる成田せせらぎ公園、自然環境の整った大亀山森林公園、歴史文化などを生かした新町や富ケ岡公園を中心に面的、線的に整備を進めております。野鳥の森公園などは、いずれもすばらしい公園であります。
　一方、少子高齢化社会に対応する公園整備もこれからは必要不可欠であり、近隣公園の整備が強く求められるものと考えます。よって、我が町の公園整備について、次の4問にして質問をいたします。
　一つ、少子高齢化に対応する上で、近隣公園の整備充実が求められるわけでありますが、特にひより台二丁目公園全体の整備を今後どのように進める考えか伺います。
　一つ、富ケ岡公園を中心とした野鳥の森公園などへの利用しやすい環境整備として、駐車場を完備した町南裏毘沙門堂への道路整備について町長の考えを伺います。
　一つ、大亀山森林公園の年間利用者数と、今後の整備をどこまで行うのか、また、今日まで整備費を全体でどのくらい投下されたか伺います。
　一つ、幼児が安全に遊べるすべり台等の遊具の改善に取り組む必要があると思われますが、町長の見解を求めます。
　次に、2件目として、防災対策について伺います。
　昨年、3.11東日本大震災に見舞われた皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。
　1年3カ月経過しようとしている今日においても、いまだその爪あとが残り、また、いまだに余震が続き、不安を感じざるを得ません。そのような中、5月3日に宮城県内を襲った豪雨による吉田川の増水で、大和町では521世帯、2,058人に避難指示が出されるなど、県内各地に土砂災害や冠水による道路の通行どめなどの被害があり、我が町においても大小の被害に見舞われたところでもあります。私も町内を巡回させていただき、西川、竹林川の増水に驚かされた一人でもありました。
　西川の下流、今泉地区、一二三ノ関地区の水田地帯が冠水し、農家の方々が大変心配されましたが、田植え直前の災害で大きな被害にならなかったのが幸いでありました。
　そのような中で、通行どめの住宅の孤立、道路の危険箇所などについて、町当局の取り組みについて次の3問にて伺います。
　一つ、三ノ関会館前の道路冠水対策について伺います。
　一つ、威徳寺前の町道冠水対策と住宅の孤立対策をどのように考えるか伺います。
　一つ、三ノ関三枚橋近くの水田排水溝の改善が必要と思われますが、その対策について伺います。
　一つ、二ノ関木下園と向かいの公園の間を流れる小川のところのガードレールなどの設置による落下防止の必要があると思われますが、当局の考えを求めます。
　以上であります。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　公園整備ということでありまして、ひより台二丁目界隈ということとなります。
　ひより台二丁目には街区公園2カ所ということとなります。あわせて、近くには新町公園がと、こうなります。ＳＥＩＹＵに隣接する立派なヒノキのある場所については公園の取り扱いではなく、ひより台二丁目南緑地という位置づけであります。歴史的な経緯があって、ひより台を開発する折に、酒屋さんで植えたと思われるそのヒノキがとてもよいというふうな県の当時の森林保全課長の強いお勧めで、伐採ならぬという、しないほうがよいという、よいものだから残そうという話を受けて現状に至るということでございました。しかしながら、これも就任後、うっそうたる推移で危険であるということを受けて、一定の樹木伐採をしたところでございます。二丁目南緑地について8,500平米、平場については750しかありません。その他ヒノキが植わっている山であるということでございますので、現状、この二丁目の南緑地について申し上げれば、現状で適度な間伐をしながらということに相なろうかと思います。
　毘沙門堂の道路整備については、これは前にも取り上げをいただいて、平成22年度で現地測量を終えております。したがいまして、これも間に震災が入ったことでありますので、そのことを受けて、さらにまた前に進めるべく努力してまいります。それぞれ南裏の町道、大事な新町通りの迂回路という形の状況になってますので、あそこから左右に122メートルということでそれぞれ図面等もこうして準備しておりますので、折を見てまた整備に努めてまいることといたします。
　大亀山については、平成23年度は1万6,806人ということです。これより大事な公園の一つでありますので整備に努めてきたところではありますけれども、去年の震災の大きな被害にも遭いました。その震災前の整備費レベルで言うと10億4,000万ほど、10億円を超えるほどのキャンプ場、展望台、ちびっこゲレンデ、管理棟の施設整備費ということで10億4,000万円ほどになります。平成7年度オープンですので既に17年を経過し、次々とまた一方では老朽化というふうなことに対応しながら、さらなる安全な環境確保のために努めてまいるということといたします。
　4番目の遊具改善等については、それぞれ重大な関心を持ちながら、折々に定期検査やら、あるいは住民の皆さんのお声やらということで注視をして、危険が及ばないような対応をしているところでございます。現実は35年を経過しているものもあって経年劣化交換を必要とするというようなところも目につき始めましたので、安全第一を目途に改善に取り組んでまいります。
　三ノ関と今回の3日、4日の大雨でというようなこととなります。大枠はやっぱり竹林川の未改修地あたりが大きく根底にあるのではないかなというふうに思います。これは北上川の河川工事事務所、石巻に所在する所長さんも折々においでいただいたりする中でも、この件については大変気にとめていただいて、このような改修おくれゆえに大雨のたびにご心配、ご迷惑をおかけしてますというような声はたびたびお聞きするところでございます。
　ＮＨＫのｄボタン、データ放送の中に竹林、冒頭申し上げましたけれども、通常ですと毎日表示されています。0.3とか0．何ぼとかというようなものが2.56メートルというようなことで、その増高、ふえぐあいが見える。あと危険ぐあいがわかるということで、はんらんの状態なのか。避難判断水位、竹林川について言えば、避難判断水位は2.2メートルに設定してあります。はんらん危険水位は2.8メートルに設定してあります。したがいまして、今回の2.56メートルというのは、はんらん危険水位のちょっと手前ということで、やはり1時間雨量の多さからしても大変な状況の手前であったというふうなところでございます。それぞれ下流部の堰のとめぐあい、開きぐあいというふうなところも言われますし、なかなか大枠のところ竹林川の未改修、要するに流路が狭い、蛇行する、そういったところの未整備ゆえに、あるいは堤防のかさ上げが十分でないということも含めて、改善がまだまだ必要だということでありますので、その辺のところについて留意をしながら、町でできる、そしてまた河川事務所への改善要望もどのタイミングで何をというようなところを、また詰めてまいりたいと思います。
　大枠はそのようでございますので、その他の個別のものについては、それぞれ都市整備なり、あるいは産振のほうから答弁させることといたします。　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　それでは、私のほうからは4番目の二ノ関の木下園の向かいの小川での安全対策というようなことで、我々、旧県道の払い下げ路線ということで名称は二ノ関5号線という名称でございます。これの中間地点、ちょうど構造物、ブロック積みなんですが、これがある区間17メートルほど、ちょうどそこの部分が水路が広くなっておりまして、町道がちょっと狭くなった錯覚を、大雨時には覚えることございます。ここにガードレール設置したいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　よろしくお願いします。私のほうからは三ノ関三枚橋近くの水田、排水溝の改善というところで申し上げます。
　当該水路については土地改良区域内ということもありまして、土地改良区域内の関係と、それから関係各位と幾度か協議した経緯があります。原因として考えられるのが排水を還元するために1カ所に集水していること、それから先ほど町長が述べたように、竹林川の水位が上昇し、手前で停滞すること等が考えられます。
　その対策につきましては、一時的な根本的な解決が長引くようであれば仮設的な工事、例えば排水路の断面積を広げるとか、そういうもので貯水能力を高めたりの工事を含めまして、土地改良の補助を使えるかどうか等々も含めまして検討してまいりたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　18番渡邊俊一君。

18番（渡邊俊一君）　町長の答弁、ちょっと具体に欠けている答弁かなと聞かせていただきました。町長も現場主義ということで現地を完全に視察した上で答弁なされているということは認識しているわけでありますけれども。
　まず、公園整備のこのひより台二丁目公園、そしてその隣、名称ちょっとわからなかったものでしたから明記しなかったわけでありますけれども、ひより台二丁目南緑地というんですか。この部分、だれしもがあの辺が一体的な感覚を持っているわけであります。その分について、完全なる下刈りをするとか、やはり住宅地の真ん中ですから、もう少し整備に力を入れて、そして保全をしていくのであれば保全していくという方向性をやっぱり見出すべきだろうと私は思いますが、じかに町長の目で見ているわけでありますから、その辺についての見解を改めて求めさせていただきたいと思います。
　それから、富ケ岡公園を中心とした野鳥の森公園、遊歩道、これについては町長就任以来、大分力を入れていただき、かなり立派な整備をしていただいております。私も何度かそちらに足を向けるわけでありますけれども、ここ最近、特に散歩する方々が多く見られる場所でもあります。あの地域について、やはりもう測量は終わっているわけでありますから、ぜひ早急にその整備を取り組む必要性があると思いますので、確かに今回の大震災の問題がありましたから多少はそういった意味で延びるということは私も理解しておりますけれども、おおよその年次計画について改めて町長の見解を求めさせていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、具体に今後どういうふうな整備をしていくかという内容が明記されなかった大亀山森林公園でありますけれども、先ほど来、前任者がパークゴルフ場とかそういうふうな質問をしておられます。大局から見まして、やはりぜひいろいろな公園整備のあり方が必要かと思っております。いつまでも金をかければいいという問題でもありません。そして、近隣には県の森林公園もあります。それに匹敵する以上のものが富谷の大亀山森林公園に投下するということであればまた違いますけれども、そんなに離れていないところに県のそういう施設があるわけでありますから、それをうまく利用できるような方法で我が町独自の森林公園、そして余り投下をしない中での住民がそこで遊べるような森林公園をぜひ求めていかなくてはならないではないかと私は思っておりますけれども、その点についても町長の見解を改めて求めさせていただきたいと思います。
　それから、近隣公園の中で幼児が安全に遊べる遊具等について、ずっと見させていただきますと、かなり使用できないような状況の遊具がたくさんあります。そして、中には、使用できても子供が安全に利用できる、そういったすべり台も余りありません。これは従来、規格の中でやってきたわけでありましょうけれども、滑らないすべり台というんですか、長さはあるんです。でも子供が上から滑っていっても滑らないんですよ、途中でとまるんです。ですから、そういうようなすべり台を設置しているのでなくて、やはり近場ではぜひ町長にも見ていただきたいと思いますけれども、利府の加瀬沼公園とか、あと大和町にあります黒川病院のちょうど北側にあるんですけれども、車堰公園というのがあります。それはやっぱり近隣公園、もしくは県の公園ですから、それに匹敵するものをつくれというわけではありませんけれども、一応そういうようなものを参考にして、やはり我が町の近隣公園整備をほどなく進めていく必要性があるのではないか思い質問したわけでありますから、この辺についても改めて町長の見解を求めさせていただきたいと思います。
　それから、確かに竹林川の改修がまだ不備だと。しかしながら、果たして、町長は竹林川の改修が本来いつまで期限で終わるかということは町長も私たちも恐らくわからないと思うんです。ただ、災害がいつやってくるかわからないというところから私は質問させていただいております。
　そこで、改めてあの三ノ関会館の前の道路の冠水対策についてでありますけれども、あれはちょうど三ノ関会館の道路がずっと、前にもどなたか質問しておりますけれども、ずっと下がっているんですね。あれを道路かさ上げするだけでも十分に対策が講じられるんではないかと私は思います。特にあの三ノ関会館に災害のときに避難ができないというのは、ああいった冠水する場所があって逆に孤立してしまう。ですから、太子堂会館に避難せざるを得ないというような状況になっております。確かにあの道路をかさ上げしても、果たしてそういった災害のときに三ノ関会館でいいのかどうかという問題はまた別にして、一応はそこにも集会所として機能している場所でありますから、間違いなくそこにコミュニティーの場所ですから人が集まっていて、急に大雨が降ってきた、もう孤立してそこから帰れないというような状況だけはやっぱり避けなきゃないだろうと、こんなふうに思いますので、その辺についての対策も改めて町長の見解を求めさせていただきます。
　それから、威徳寺前の町道の冠水対策、そして常に富谷の中で2カ所ですかね、やっぱり一番危険性が高いところは。その最たるものがあそこの威徳寺の前の部分であります。もう一つは鶴巻だと思います。ですから、ただ、なかなか鶴巻のほうはもう少し雨降ったらちょっと大変だなと思うんですけれども、急に水が引いていくというような状況ですけれども、あの威徳寺の前については今まで何度かそういうような状況にあったものでありますし、今回、特に堀の対岸のほうは何か大和町で整備しました。それでなおさら威徳寺のほうにその水がぶつかってきて、そしてその堀が削られてしまうというか、ぜひその辺も考えながら、あの部分に富谷町の町道のほうにもう少しかさ上げをしていくなり、側溝のかさ上げをしていくなり何なりして、当座対策を講じる必要があるのではないかと私は思いますので、その点についても町長の見解を求めさせていただきたいと思います。
　あと、先ほど三ノ関の三枚橋近くの水田、排水溝の答弁がありました。しかし、あそこについては大堀のほうがどんどん流れていって、そして水がのみ込めない。またちょうどあの部分に田子沢線のほうからどんどんどんどん水が入ってくるんですね。そしてあそこで合流してしまうものですから、どうにもならない部分が当然あるわけでありますよ。そして、その部分だけがちょうど田んぼが低くなっているんです。ですから、あの田んぼの低くなった部分をもう少し改良する方法のほうが早道でないかと。もしあの田んぼを改良することによって、それでもなおかつ上がる場合は、二ノ関、それから三ノ関、絶対に上がるわけでありますから、その全体に上がったときにはどうしようもないと、これは。ですから、全体に上がるような部分の前にあの部分だけが上がるようなところをもう少し整備しなさいということで私は提案をさせてもらい、質問したわけでありますけれども、その点について改めて質問をさせていただきます。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　前段の公園につきましては、先ほどの南緑地についてでよろしいんですよね。南緑地のいわゆる占有の隣の分ということでね。
　こちらについては、先ほど申し上げましたように平場が750でというようなことで、それを山の部分も一体としてどのように活用するのかと。地元の皆さんが一番活用度が高いわけですので、一定手を入れてから数年たってますので、今のご質問を受けて再度見直していきたいというふうに思います。
　2つ目の大亀山についてということになりますけれども、これも本当に現状維持がこの間、精いっぱいかなと思いながら対応してきた経緯があります。本当に138メートルなるもの、恐らくランドマーク的な意味合いを持たせようと思った経緯はあるんだろうと思いますけれども、皆さんとて何回遠くまでこの屋上まで最上階まで登られましたかね。私も数回というふうな感じでございます。なかなか何度となくというふうにならないところが一つの公園の持つ弱点ではないのかなというふうに思います。隣接する利府の森林公園というようなこととのあの近さ、町有林というようなことが恐らくベースにあったんだろうと思いますけれども、今となって見れば、この先どの程度の整備と、そしてまた集客をというようなことにつなげられるのか。大山線の改修なんていうのも大きなテーマですので、あの辺等を視野に入れながら、もう少し、さらにまた沼田線との、これは従前から言っておりますけれども、沼田線へ抜ける方策等も含めながら、やや開放的なこの施設というあたりに、さらにまた意を用いていきたいと、そんなふうな思いです。
　遊具については、ここの場で使用できない、すべり台が滑らないすべり台がありますって、この公の場でおっしゃっていただくのに非常に私もショックでございます。本当になぜなんだろうかなと思いますよね。ですから、本当にこの議会終わって、また作業着に着がえて見たいとは思うんですけれども、本当にそれはそれぞれの持ち場で分担しているわけですから、なぜそういったものの指摘をこの場で受けるのかなというようなところで大変残念、ざんきな思いでございます。
　東向陽台三丁目公園見ていただけますように、それぞれ本当に10年、20年視野に入れながら、どうもやったら皆さんに広く従前の使い方と違う使い方になるのかというようなことを相当念入りにやっているんですけれども、いかんせん、77カ所の、あるいは遊具のある部分について一つ一つというところまでは残念なことに、おんみずからね、今度、副町長にも一緒に分担してよき改善の方向に向けていきたいと思います。大変残念です。
　もう一つ、竹林川のほうもそうです。三ノ関会館、富谷町であの程度の雨で毎度毎度町道を閉鎖してやるというふうなことは、いつまで続くのかなと私も思います。私も土木専門家であればもう少しと思いますけれども、やっぱりそれは見た目そうなるんであれば早急に改善しなきゃないんですね。ですから、かさ上げするなりアーチ型にするなりなんなり、これはずっと私は折々に庁内では言っておるんですけれども、残念なことに形にならないということでございますので、先ほどのすべり台同様、ぜひこの場で再度出たところでありますので、改善すべきところ、現状が通行どめです。現状が雨降るたびにこうなりますという、そこに何が原因なのかというふうなことは専門の立場で究明をして、そして知恵をかりるなら知恵をかりて、それは町民の皆さんの心配・不安、そしてまた快適に暮らすというようなことにこたえる我々責務があるわけでありますので、これまた最優先に取り組まなきゃない、そんなふうな思いでございます。覚悟決めて取り組むことといたします。

議長（浅野幹雄君）　富ケ岡公園の再質問ありましたけれども、これは。いいですか。
　18番渡邊俊一君。

18番（渡邊俊一君）　町長もかっかして、現場主義ですから、何でこんなところ指摘されるんだというようなところ、よく私も理解しました、今。先ほどは私が質問した中身で一つだけちょっと落ちてましたので、改めて3回の質問権ありますので、その中でやらせていただきたいと思います。
　例の毘沙門堂、それから前にも私、一般質問したことあるんですけれども、災害のときに町上で消防ポンプが支給された。それでその防火用水、あの毘沙門堂のところからずっと下にさがったところに防火用水あるんですけれども、そこに道路がないために地元の消防車が入れないと。過去に町中でちょうど火災があったときに、急遽あそこから吸い上げたりなんだりしたんですけれども、そこに行くだけの道路幅がないという状況だったものでありますから、それも恐らく測量はたしか終わっているはずであります。測量終わった後のその年次計画、先ほど私申し上げましたとおり、3.11の大災害に見舞われたということで本来の年次計画よりもずれたのではないかと思われますけれども、なおかつ、この今復興に取り組んでいる最中でありますけれども、その先を見据えた年次計画はどのようになっているのかを、改めて町長にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、副町長と手分けしながら近隣公園等を調査・視察したいというような町長の意向であります。ぜひ、先ほど私申し上げましたとおり、地元の公園だけでなくて、やはり近隣の人の集まっている、ちょうど子育ての真っ最中のお母さんたちに、そして幼児がそこに常に集まっている場所などもぜひ見学をしていただきたい。それが第一にお話ししているのは、利府の加瀬沼公園であり、そして大和町の黒川病院の裏側にある車堰公園。規模は全く違うんでありますけれども、あくまでもその遊具等をぜひ視察しながら、どのような形にしていったらいいか、そういうものを参考にしていただければなあということで一つのテーマを設けさせていただいたわけであります。
　大亀山森林公園に投下した金が10億4,000万円、私も議会議員なる前に、あの富谷タワーについては1億円の創生論でつくるということで、私は反対した一人であります。果たして、あの富谷タワーを見えない場所にあるわけでありますから、やっぱり国道4号なり、あと近隣の団地から十二分に確認してそこに行きたいというような場所、そして、あれも富谷のシンボルだというような立場の場所にあるんでしたら私はそれで理解するわけでありますけれども、ほとんど見えない。富谷町一円の中から見ようと思っても、なかなか見えるところもあるかもしれないけれども、見えない部分がほとんどでないかなと。そういったところの部分に今までどおりのやはり公園整備を投下していっていいのかどうかというような疑問を私は持っております。それよりも近隣の公園をもっともっと充実・整備し、そして今の大亀山森林のあり方もこれから改めて、その整備をするなという言い方をしているわけでは決してありませんよ、町長。改めて何かの形であの整備を進めていく必要性があるのではないかと思って再度質問させていただきます。
　今、2つ、間違いなく2つ、3つだ、お願いします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　個別の答弁になるかどうかあれですけれども、やっぱりいいものは学ぶということですよね、いいものは学ぶ。しかし、同じものを見ても、結果、気づく、リアクションが違うというのは非常に不思議に思います。ですので、本来は町長が行く話ではないんだと思うんですよね。しかし、行ってよくなるなら私は行きます。ですから、今のような指摘ならば、この場でのご指摘ですから、先ほど言ったのに二言はありませんけれども、本当にそういった面で町民の目線でというのはそういうことを私は申し上げているんです。町民の目線で、そしてまた現場に行って、見て、考える。行ったってもう何も見るものが違うんです、現実は、私、五、六年やってみてても。ですから、結果、途中がどうなのかな。そしてまた最終版どうなのかな。取りこぼしないのかな。そんなふうなことを思って結果、数回足を運ぶというふうなことです。足らざるものをやはり折々にまた見つけて、気づいて、結果、そういうところも織り込んでよかったね。みんなに喜んでいただくことが唯一ですからね。東向陽台三丁目の公園も子供たちが嬉々として遊んでいます。もうできるのが楽しみでというのが小学生低学年、きのう夕方行きましたけれども、暑い最中、そして水をひねって一生懸命水飲んでいる五、六人の子供たちの囲いがありましたけれども、そういうことです。ですから、今、私が申し上げているこちらの執行部のそれぞれに持ち場があるわけですから、私は私の立場とやれることは精いっぱいやりますけれども、それぞれの場で、もう一回言いますけれども、滑れない、もしですよ、本当に滑れないすべり台があるとすれば放置してはだめなんですよね。当たり前の話なんです。この辺のところは十分に心いたしたいと思います。
　あと、大亀山については、やはり先ほどの町誌と同じように、その延長上にあるのか。それ一たんそこで終結、総括をして別な切り口を考えていくのかというあたりを、いつの時点かでは判断・決断をする場面が必要だということなんですよね。えてして、やはり延長上にあるのが楽です、はっきり言いまして。ですから、そういうことだけのことでいいのかどうかという問題意識は私は当初、就任当時から持ってますから。そういう意味では十分その他のパークゴルフ場云々の話題も出た中で、どのように位置づけ、軽重、重い軽いをつけながら物を前に進めるかというあたりは、まさに限られた財源の中で有効に、そしてまた結果として町民の皆さんに喜んでいただける、ことし、来年度と言わず、ことしやれるものは間に入れ込みながら次につないでいきましょうというふうなそういった発想も持ち合わせて運営をしてまいりたいと、そんなふうな思いでございます。（「富ケ岡公園の年次計画についての答弁がないですね」の声あり）
　富ケ岡については、当初から面的整備というふうなことを申し上げております。単にあの通り、新町通りの通りというふうなのみならず、大変な大きな資源です、あそこは。私は大亀山公園以上に資源が豊富であるということは当初から、町長になる前から思っていますから。そういう意味でお祭りを開催する。そしてまた面的な整備をする。野鳥の森です。富ケ岡公園です。こんな形でさらなる広がりを持つのではないかというふうなことで小出しに出しながら皆さんのご理解を得て、そしてまた、そこへの公費投入にもまた皆さんにご賛同いただきながら前に進めると。結果として5年、10年の中で、やはりあのときに着手してよかったねと、こんなふうなことをやはりしなければ、いつまでたったって今のままだと、こうなります。ですから、そういう意味では緩やかではありますけれども、当初から面的な整備ということで折々に進めてきた経緯はあります。したがいまして、ここの場については震災が一つ入りましたので一たん図面どまりになっています。必ずや描く姿に前に進めるべく努力をいたします。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　皆さん、森　栄でございます。よろしくお願いします。
　私は、一般質問の通告に従い、富谷町水道事業について一問一答により質問いたします。
　水道は、快適な住民生活や経済活動を営む上で欠くことのできない重要なインフラ施設であり、安全で安心できる水の継続的な供給を確保するため、現状に満足することなく、水道事業の信頼を継続し、将来とも、よい水道サービス水準の提供を反復継続的に目指していくことが求められております。
　また、水道事業について、水道法第2条第1項では、「国及び地方公共団体は、水が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔維持並びに水の適正かつ合理的な施策を講じなければならない」と明記されております。
　さらに、水道法第2条の2第1項では、「地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道水供給事業を経営するに当たっては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない」という重大な責務を負っております。
　富谷町の水道事業は、昭和31年に、町下地区の組合水道が始まりですが、水道施設を完備して、環境衛生・公衆衛生の向上発展を図るために、昭和45年に宮城県から簡易水道事業の認可を受け、工事に着手して、昭和46年12月に簡易水道による給水が開始され、昭和51年には、企画課から独立して水道課が新設されました。
　その後、簡易水道の水源枯渇と民間企業の宅地開発に伴う水需要の増加に対応するために、東向陽台地区を除く町内全域に水道を供給するために、昭和51年には「地方公営企業法」の適用を受ける上水道創設事業の認可を宮城県から受け、昭和57年には、漆沢ダムを水源とする県営大崎広域水道用水供給事業から1日最大給水量7,000トンを受水して、東向陽台地区を除く町内全域の給水区域に上水道が供給されました。
　この間、民営の簡易水道事業や町営の簡易水道事業が廃止され、上下水道事業に統合されました。
　さらに、昭和60年12月には、民間企業の宅地開発に伴う水需要の増加や下水道事業の普及による水洗化による水需要の急増と長期的な水源の安定確保のために、宮城県から上水道第1次拡張事業の認可を受け、七ヶ宿ダムを水源とする宮城県仙南・仙塩広域水道用水供給事業から1日最大給水量1万1,500トンの供給を受けることになりました。
　平成元年には、受水施設として、名称「シンフォニータワー」とする富谷配水池が完成して、時代の変遷とともに水道事業が展開され、現在に至っております。
　富谷町は、今のところ仙台市のベッドタウンとして、宅地開発に伴い、世帯及び人口とも増加傾向にありますが、将来的には本格的な人口減少社会を迎え、水道需要の減少傾向、節水意識の向上や節水型の家庭器具類の普及などの社会情勢の変化に加え、地震などの災害など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、改めて富谷町の水道事業の状況について、その内容をただします。
　1、減価償却期間を経過した水道施設の状況と具体的な対応及び今後の水道施設の新設・更新計画について。
　2、鉛製給水管の延べ総延長と対象地区の需要戸数及び鉛製給水管解消計画と今後の取り組みについて。
　3、昭和53年の宮城県沖地震の教訓と平成23年の東日本大震災の災害時の応援協定及び事後対策の充実強化について。
　4、災害時の宮城県工業用水の一般家庭向けの使用転換と町水道施設の耐震化計画について。
　5、水道事業における放射能対策と災害時の県や各市町村との危機管理体制と連携について。
　6、宮城県との契約受水量の見直しと有収率の向上・改善及び水道料金・納付方法について。
　7、公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る水道事業経営健全化計画について。
　8、厚生労働省の「水道ビジョン」及び宮城県企業局の「宮城県企業局長期水道ビジョン」と「富谷町水道事業中期経営計画」との整合性について。
　以上、8項目について1回目の質問をいたします。よろしくお願いします。

議長（浅野幹雄君）　この際、4時10分まで休憩をいたします。

午後3時57分　休憩

午後4時10分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　森議員の質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　水道事業にということで、それなりの個別の細かい内容でございますので、後ほど担当課長から大半は答弁させることにいたします。
　その中で今回の東日本大震災の災害時での応援協定等のご質問がありますが、日本水道協会宮城県支部を通して名古屋から来ますとか、富山県から来ますとかというようなことも今回ありまして、大変助けていただいたところです。それに加えて、セントラル自動車経由で、トヨタ自動車、名古屋から20トン車の給水車を富谷町に出していただいて、当初は本当に3日、あるいは最大でも1週間だよというふうなことの中で、最後まで成田地区に公民館近くの空き地に常駐できたというようなことは大きな、大変な中でも一つの救いだったのではないかなと思います。20トンの水の中で最大でも、どんなくみ方しても15トンぐらいの出ぐあいであったというふうなことでありました。また、運動公園に戻ってきて排水をして、次の日に備えて新しい水20トンを詰めて翌日に備えていただくというふうなことで対応いただいたことも、またお話しを申し上げたいと思います。
　もう一つは、5番目の放射能対策についてというふうなことであります。これも大事なテーマでありますので、これも私から申し上げます。
　水道事業における放射能対策については、水道水を供給する宮城県企業局が、おおむね1週間ごとに水道水そして原水の放射性物質濃度測定検査を実施して、結果を公表しております。富谷町においては浄水された水を買っているということですね。その中にいろいろ水道管の問題やら、あるいは耐久性の問題やら有水、いわゆる無駄な水、漏水している水はないのかと。これは一定量避けがたいものがあるとかと、有収率をなるべく一定キープする、それを下回らない、あるいはそれを超える、そういったところにも注視をしながら、大きくは大清水・上桜木地区に2つのタンク6,000トン、8,000トン。そしてまた、中身で上部と下部ということで2つ見えますけれども、実質は4タンクあると。そしてまた二ノ関に2,000トンタンクがあると。この3つのタンクで富谷町1万4,000立米、1万4,000トンほどの、大体使い切るほどの量を3つのタンクで賄うと、こんなふうな概略もまた震災を通して確認をしたところでございます。ほかにも上下水道課長とあわせて、上水の担当課長と事業管理監ということで長年、水道その道でまさに藍綬褒章、陰の力というような、藍綬褒章、紫綬褒章クラスの日の目を見ないところでというふうな感じの本当にこの道一筋で30年取り組んできたと。本当に経験、機械を見るのも見方というか、つぼを心得ている人だなというようなことを震災を通して目の当たりにいたしました。すべては今、庁舎1階の一角での機械操作の中ですべてがわかるというか、水の減りぐあい、その異常ぐあい、水質の状況、そして、そこにこの消毒薬がどうだとかということも含めて、手にとるようにつぼを押さえているというようなことを黒川を事業管理監というふうなことで配置をして、より安全で、そしてまた心配のない水の給水に努めたというふうなことも、このようにお話しを申し上げます。
　水については、今、供給する宮城県企業局では、放射性セシウムが粘土に固着することが東北大学などの研究で実証されていると。したがいまして、台風等、増水した折にはそれが河川に流れ出ますので、河川の濁度、濁りぐあいが急に上昇するような場合には浄水過程において薬品、ポリ塩化アルミニウムという薬品を注入、その量をふやして粘土質土壌の固着・沈殿を促進させ、徹底した濁度管理を行うというようなことも考えながら進めているようでございます。70キロほど白石から延々と運び込まれた水、もとでよければ、あと水道管通ってくるんですから基本的には安心ですと。しかし、プールに入った水、空中線量との関係で心配だわねというような皆さんの声はまだ途切れてないわけですので、これの水質検査も去年同様、恐らくこの先も大丈夫だよというようなことながら、継続した対応をすることになるのではないかと、そんなふうな思いでこの夏を迎えようとしてございます。詳しくは後ほど担当課からお願いを申し上げます。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　まず、質問の1番目でございます。減価償却期間を経過した水道施設の状況でございますが、平成23年度末、上水道事業53年の創設でございますが、それ以降で期間を経過している施設はございません。
　あとは、経過施設の今後の対応でございますが、まず施設の長寿命化が前提でございます。そして、補修・改修などにより劣化状況を見ながら進めてまいるという考え方でございます。
　あと、鉛製給水管でございますが、総延長、残存するのが7,104.1メートル、町内15行政区で給水いたしまして1,954件でございます。解消については、道路や宅内の工事等、そういったものを通じて順次進めてまいるという計画でございます。
　宮城県沖地震の教訓。創設が53年、これと大体合うわけでございますが、一応教訓と思われるものを申し上げますと、耐震管の採用がございます。具体的には管種の変更ですね、硬質塩化ビニール管からダクタイル管に変更したことなどですね。それから継ぎ手部分、こちらもさきの震災でもかなり損傷大きくございましたが、こういったもの、従来のＧＳ継ぎ手管というものからＲＲ管、接触部分にゴムとゴムを挟んで衝撃を和らげる、そういった管の工法が採用されてございます。
　応援協定、先ほど町長申し上げましたとおりでございます。現在、水道関係の応援協定5本ほどございます。今回、東日本大震災は広域の震災というようなことで、この中で機能したのは唯一日本水道協会の協定でございます。
　事後対策でございます。これは基本的なものでございますが、施設の点検・強化でございます。それから耐震化、これも必要なものについては診断を実施することなどを検討してまいりたいという考えでございます。ちなみに、耐震化率で申し上げますと、基幹管路37キロメートルございますが、うち28キロメートルはもう耐震化終えてございます。75.7％、基幹管路は耐震化なってございます。あとは補修等による機能強化でございます。
　それから、工業用水、災害時に一般家庭向けに使用転換できないかということでございますが、こちら工業用水を管理するのが宮城県企業局でございます。一般家庭向けの使用転換、確認しましたところ、工業用水、基本的には工場向けの水でございます。仙塩工業水道はまた水源が大倉ダムですか、旧宮城町の郷六から取水して上桜木の配水池まで来ているわけでございますが、基本的には河川水なので、取水したままの水ということで一般家庭には使用はできないという見解でございます。
　町水道施設の耐震化計画、まずもって、先ほど申し上げましたとおり長寿命化というのが基本でございまして、あとは耐震診断、これらについて検討を行ってまいりたいという考えでございます。
　あと、水道事業の放射能対策、先ほど町長が申し述べたとおりでございます。県や各市町村との危機管理体制、連携、これはもう従前から県と各水道の事業体、定期的な会合を持ってございます。受水団体の連絡会議、それから危機管理担当部会、これはもうかなり前からこういった会合等の場をもちまして、そういった非常時に対して等についてお互いに連絡したり意見の交換を行ったり、対策についての話し合いを持ってございます。
　最近ですと、県では、企業局ですが、基本継続計画というのをワンペーパーものでございますが策定してございます。これを各水道町村の事業体のほうも取り入れたものでできないかということで最近も話し合いが行われたところでございます。
　6番目、契約受水量の見直し、有収率の向上・改善、水道料金・納付方法でございます。
　契約受水量でございますが、平成23年度における1日最大給水量、昨年の8月20日でございますが、1万4,642トン、8月10日ですか、1万4,642トンでございます。契約水量が24年度ベースで申し上げますと1万4,800トン、契約水量の見直しは必要ないと考えてございます。
　それから、水道料金、一口に高いとかという風評がありますが、13ミリの口径、これは公式に県の市町村課で出している決算関係のデータに載っているものでございますが、上から数えて3番目に安い料金でございます。20ミリでも大体3番目ぐらいに低い料金となってございます。
　あとは納付方法でございますが、口座振替が約8割、79％ぐらいに達してございます。
　次に、公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る水道事業経営健全化計画。
　公的資金の補償金免除繰り上げ償還でございますが、地方公営企業の公債費負担の軽減ということで、これは国の臨時財政特例措置により行われるものでございます。その条件として繰り上げ償還を行うために健全化計画を策定すると。それをもって国の承認を得た上で繰り上げ償還が初めて決定されるというようなことでございます。
　ちなみに、今、本町ではこの要件に該当しました昭和63年3月借り入れの政府資金、これの繰り上げ償還を行うために経営健全化計画、これを平成19年度から平成23年度まで分で策定してございまして既に23年度終わってございます。この承認を受けまして元利合計で1億177万5,099円を償還してございます。以後、この要件に該当する公債費はございません。
　厚生労働省の水道ビジョン、それから企業局の長期水道ビジョン、富谷町水道事業中期経営計画の整合性でございます。
　それぞれ国の立場、県の立場、うちの立場という中での計画でございます。厚労省は、まず基本的には日本全国オールジャパンというような考え方でのいき方、宮城県企業局の場合は水道用水の供給事業でございます。したがいまして、我々受水団体とまた違った側面ございますが、この3つに共通しているのはございますので、整合性という部分については十分にとれているのかなと思います。厚労省の水道ビジョンで申し上げますと安全・安心。宮城県企業局も安全・安心入ってございます。あと富谷町の経営計画もそちらも入ってございます。経営基盤の安定化、これに似た表現、厚労省も企業局もすべて入ってございます。それぞれの立場であと独自の表現等ございますので、そういった部分は当然その場でそぐわないものもあろうかと思いますので、基本的な部分では整合性はとれているというような考え方でございます。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　これより森議員の質問は一問一答方式により行います。9番森栄君。

9番（森栄君）　鉛製給水管の解消に関する経費の今後の想定額と、それに充てる財源の見通しについて伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　経費でございますが、1件当たりという考え方で持っていきますと25万ということでございます。基本的にはそれぞれ占有する部分でのご負担という考え方でございます。町にかかわる部分については町が負担、それから宅内については使用者の方のご負担という形でお願いをして今までもやってございます。
　　総費用、先ほど申し上げました延長で申し上げますと、すべてやりますと4億8,850万でございます。約5億円近くかかるということでございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　この鉛製給水管の解消計画について、仙台市では平成17年度より道路部分の鉛給水管の解消工事を計画的に進めるために助成制度を設けております。それは道路内の鉛給水管の早期解消を望むお客様に対して、布設がえの費用、これは水道局の積算によって2分の1ということで40万円を上限に仙台市では補助しておりますけれども、富谷町ではやはり早期に解消するためにこのような取り組みをすべきじゃないかと思いますが、伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　鉛製の給水管については、基本的には長期間使用をしない場合に暫時流して使うということで十分対応ができるということが一つでございます。
　それから、これは町そのもののまず経営、企業の経営状態から申し上げますと、繰り越しの額が続いている状態で、こういった部分に費用を投下できるような状況にはないということでございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　大規模災害の緊急時に大崎広域水道と仙南・仙塩広域水道用水を互いに供給することはできないかどうか。前に常任委員会で回答をもらってますけれども、再度確認させていただきます。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　常任委員会でも申し上げましたが、仙南・仙塩、大崎それぞれ別系統での配水・受水ルートでございます。給水の圧力も違います。双方が融通できるというような状況にはございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　耐震化についてお伺いしますけれども、市町村の耐震化計画については22年度末、7事業体、仙台市、大崎市、気仙沼市、岩沼市、名取市、亘理町、富谷町がそれぞれ策定しておりますけれども、先ほど減価償却の経過した施設はないというふうに回答をいただきましたけれども、やはり今後、計画的に経年劣化の著しい施設から進めるためにもこういうような修繕計画とか耐震化計画を作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　先ほど申し上げましたとおり、基幹管路では75.7％の耐震化率になってございます。基本的には管の寿命40年と言われてございますが、これはこんなふうに基本的なところで、まず使えるものは長寿命化という考え方で使って、あとは劣化の状況を見ながら布設がえをしていくという考えでございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　この耐震化計画について、県のほうでは、市町村の耐震化計画を進めるに当たって国が実施する補助事業のメニューを利用して市町村に示して、市町村の意向を尊重しながら耐震化事業を進めるということで指導しておりますけれども、やはり今、今後も進めるんであれば、このような国の補助事業のメニューを使って進めていくべきだと思いますけれども、いかが考えますか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　補助事業一つのメニュー、基本10億円ぐらいでございます。こういったものに相当するものがあれば当然計画するわけでございますが、現状、そういったものは現在ございませんので、考えてございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　水道事業について市町村だけの事業でなくて、その水源地を経営する宮城県企業局も関係いたしますので、水道事業における放射能対策について宮城県の企業局でどのように対応したか、情報を提供していただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　宮城県企業局からの放射能対策の状況、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。あとはホームページ等で1週間ごとの結果、それをお示しをしているような状況でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　私は、県の水道経営管理室の広域水道班のほうからもらっている回答によりますと、先ほどの町長は各市町村の放射能についての対策について回答あったんですけれども、企業局としては放射能対策としてゲルマニウム半導検出器による水道水及び原水の放射性物質濃度検査実施を行って、震災後、微量の放射性セシウムが検出されたが、現在は不検出となっております。このような面から放射能については問題ないと思いますけれども、町として新たにこういう放射能対策、先ほど町長から回答もありましたけれども、独自にまた対応するということは考えていないでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　私どものほうは受水団体という考え方でございます。十分放射能対策をされた水が供給される、そういった認識でおります。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　災害時における対応ということで、平成24年の3月21日に宮城県企業局業務計画作成されておりますけれども、この計画について、こちらの富谷町についてはどのような意見・要望を出しておるか、その内容について伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　その件につきましては企業局に確認してございますが、あくまでも企業局としての業務継続計画ということでございます。前段、先月行われました受水団体の連絡会議でそういった計画を策定しましたという報告を受けてございます。その席で議員が今おっしゃられた内容も確認してございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　平成23年3月末現在の県内市町村の一般家庭の上水事業体系別10立方当たりランキングでは、富谷町は1,407円で、第3位なんですけれども、この水道料の算出根拠と一般家庭用水道料金について伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　算定根拠、さかのぼるところでございますけれども、当然資本を投下しているわけでございますから、まず資本を回収する費用と、あとは営利費用、こういったものから算出された料金でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　ただいまの回答は回答ではございません。水道法施行規則の第2条に、その算出根拠が示されております。給水収益に対して受水費、動力費、人件費、資産維持費等の費用、それから給水収益以外の営業収益を差し引いたものが給水収益となるわけです。これをもとに各市町村の水道事業体では給水収益を給水管の口径や水量に合わせて割り振って料金を設定しているわけです。したがって、水道法第14条第2項で料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正・妥当なものと規定しております。
　ところが、現在の水道事業における赤字を補てんするために、当町では一般会計から繰り出しがされております。しかも耐用年数、これから経過しようとしている、また経年劣化する水道施設とか水道管の耐震化、鉛製給水管解消に伴う事業も考慮した場合に、現在の水道料金は妥当だと考えているかどうか。今後、次の世代を担う住民に多大な負担を負わせることにならないかどうか、その点も含めて伺いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　いろいろご教授ありがとうございます。料金の考え方については私と同じだというふうに理解してございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　水道料の高料金対策について宮城県からどのような指導を受けておりますか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　高料金対策につきましては、総務省からの基本的な要綱が出されてございます。供給原価と資本費、これを総務省で示す金額を上回った場合に、高料金対策として、その事業該当年度の2年後に町のほうから一般会計から繰り入れをやるというものでございます。
　ちなみに、最近の例ですと、20年度が該当いたしまして、22年度に一般会計より繰り入れをいただいております。その前は平成12年だと思います。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　ただいまの水道料の高料金対策ですが、宮城県の市町村財政課第二班からの回答によりますと、県内市町村の水道料金は、依然として全国に比べて高い料金となっております。したがって、適切な建設改良事業等の実施とか事務処理費の効率化による経費の節減を各市町村に助言・指導しているということです。また、水道料の高料金対策として一般会計から水道事業へ繰り出しを行う市町村に対して、地方交付税が措置されますけれども、これにあわせて経営基盤の強化、水道料金の適正化に資するよう、平成2年度から県独自で公営企業安定化資金水道料高料金対策資金の貸し付けを、無利子で10年間、償還、据置期間なし、元利均等半年賦償還というようなことで貸し付けを行っております。したがって、今後、もしこのような制度を利用する計画があるかどうか、その点を含めて見解を伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　まず指導・助言でございますが、各受水団体はそれぞれの事情もございますし、給水人口も違いますし、創設年度も違う。一律にそういった対応でできるものとは考えてございません。
　あと、借り入れでございますが、基本的に借り入れは借金でございます。現在、水道事業17億以上の公債費抱えてございます。現在、そういった中で歳費を借り入れしてということまでの考えはございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　水道料金について富谷町給水条例第26条では、特別な場合における料金の算定として、第1項で、「月の途中において水道の使用を開始し、また、使用をやめたときの料金は1カ月分として算定する」と規定しております。水道利用者の納付の公平性の立場からこの使用料金を日割り計算できないかどうか。つまり水道料を月割りでなく日割り計算にできないかどうか伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　現状で進めたいと考えております。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　富谷町給水条例第30条では、建築物に係る開発負担金として、計画1日最大給水量1立方メートルにつき12万2,000円を乗じて得た額、また、宅地に係る開発負担金として、造成面積1平方メートルにつき848円を乗じて得た額と規定してますけれども、この金額の算出根拠はどういうふうになってますか。
　また、他の隣接市町村と比較して、この開発負担金の金額は妥当であるかどうか伺います。

議長（浅野幹雄君）　事業管理監。

事業管理監（黒川正司君）　お答えします。
　開発負担金関係は、算出根拠といたしまして、うちらほうの町は受水すべてで行われてますので、その受水の責任水量分、例えば仙南・仙塩から1万1,500トン、あるいは大崎から9,900トン、これ確保しているわけなんですね。確保している基本料金、毎月払ってますけれども、それをベースにして計算方法で出している金額でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　ただいま回答をもらったんですけれども、水道料金について、まず、先ほど月割りでなく日割り計算できないかどうかという質問なんです。それに対する回答をいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　事業管理監、もう一度お願いします。（「わかりました。議長、9番」の声あり）9番森栄君。

9番（森栄君）　月割りを現状でやりたいということなんですけれども、月割りを日割りにできないその理由は何ですか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　現状のままで適当だという考え方でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　富谷町給水条例の第30条の第3項で、「開発負担金は、町の給水に関する協議または給水の申し込みの際にこれを徴収する。ただし、協議または申し込み後、徴収することができる」と規定しているが、特別の理由があると認めるケースが今まであったかどうか。その内容についてもお伺いいたします。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　私の持っている中ではございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　富谷町水道事業開発負担金取扱規定第2条で定める用途別業態別標準使用水量表に該当する開発負担金の対象者は現在、何人で、どれぐらいの給水量と料金はどれぐらいになっているかお伺いいたします。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　ちょっと手元に資料ございませんので、後でお示ししたいと存じます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　富谷町水道事業開発負担金取扱規定第7条で定める工業用水の対象となる開発負担金対象者は現在、何人で、その対象給水量及び給水料金はどれぐらいになっているかお伺いいたします。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　工業用水ということであれば、ございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　現在、富谷町の水道料の支払い方法は、納入通知書による方法と口座振替による方法がありますけれども、平成19年8月14日に、ホームページのよくある質問の中で、水道料金をコンビニやクレジットカードで支払うことができませんかというような質問に対して、取り扱っていないので支払うことができませんと回答しております。平成19年から今まで、水道料金の納付についてコンビニやクレジットカードの支払い方法については、具体的にどのような内容を検討されたのか伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　コンビニ、クレジット関係については検討してございません。現在、口座振替の納付が、先ほど申し上げましたとおり79％にわたってございます。実際、これらをコンビニ、クレジット、方法を開発するといたしますと当然費用もかかります。その費用はどこから出るかということになりますと、水道事業であるがゆえに料金から出るということで、それをやはり使う人のために使わない人が負担をすると、そういったこともございまして現在は考えてございません。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　それじゃ、現在は考えていないということですけれども、コンビニやクレジットカードについては、いつになったら考えるのでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　今のところ考えていないというところを言っているんです。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る状況の中で平成22年度富谷町水道事業経営健全化の状況について、執行状況についての（1）改善状況で、平成22年度計画4年、職員数、未収金、職員給与費、有収率の目標と実績が異なっておりますけれども、この理由は何でしょうか。特に有収率については目標89.5％に対して実績が87.5％であります。この理由についてお伺いしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　有収率が低かった要因には不明水、まず漏水等、そういったことが考えられます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　同様に、経営健全化計画の中で（2）で財政状況の収益的収入のその他のうち、他会計繰入金で330万円の計画に対して、1億1,300万円の決算額でありますけれども、これについては当初から一般会計からの繰入金を前提としていたのかどうか。また、一般会計からの繰り入れをしなければならない今の水道事業経営の体質をどういうふうに考えて、今後どういうふうにしたいか。その辺あたりをお伺いしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　議員おっしゃっているのは、平成22年度でしょうか。（「そうですね、平成22年度」の声あり）平成22年度の繰り入れでございますが、先ほど申し上げましたとおり高料金対策で一般会計から繰り入れを入れた。その要因で、議員おっしゃった3,000万円から1億数千万の金額になったということでございます。これは当初からということではなくて、決算の結果をもって、あと総務省のほうからのいわゆる数値が示された段階で決定するものでございます。多分当初には計上できない部分もございます。

議長（浅野幹雄君）　反問する場合は議長の許可を得てからやってください。（「失礼しました」の声あり）9番森栄君。

9番（森栄君）　水道事業特別会計の中で、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の対象となるものは何か伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　職員の給与費関係、児童手当とか子ども手当等でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　先ほど厚生労働省の水道ビジョン、それから県の企業局長期水道ビジョン、それから富谷町の中期経営計画の整合性について回答もらっておりますけれども、その整合性の内容については、安心・安全とかというような共通する部分もございますけれども、私が整合性について確認したかったのは、例えば水道用水を取り巻くさまざまな課題に対応するために、現状を分析しなければならず、社団法人水道協会が平成17年度に水道事業のガイドラインを制定しております。このガイドラインは水道事業及び用水供給事業のサービス内容を共通の指数によって数値化するものであって、水道事業ガイドラインにおける業務数値は、厚生労働省が作成した水道ビジョンに掲げる「安心、安全、それから持続、環境及び国際」の長期政策目標に「管理」を加えた6項目になっており、137項目が設定されております。当然この中身は宮城県の企業局や、また各市町村の水道事業に適合しない項目があります。したがって、富谷町水道事業中期計画の中には主な経営指標を記載しておりますけれども、やはり富谷町水道事業の対象項目については、このような水道事業のガイドラインにおける業務数値を利用して、水道事業のサービス内容を共通の指数によって数値化すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　水道事業ガイドラインでございますが、県内で今、ガイドライン策定しているところが5受水団体でございます。受水団体としての規模、大きなところでは仙台市ございます。小規模なところであれば簡易水道事業となっているところもございます。議員おっしゃるように、それは理想的ではございますが、大から小まですべて同じガイドラインで物差しではかれるものではないという、それぞれの受水団体によっては、やっぱり経営のやり方というのは、現在、私どもが中期計画で示している経営指標等で十分だという考えでもってございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　現在、中期経営計画の中の経営指標で十分だということ等ありますけれども、あくまでも経営指標の中には当然、先ほど申し上げた水道事業のガイドラインについても共通する事業があります。それが書かれていない、掲載されていない、そういうところが不足しているのではないかということで私は質問しているわけです。したがって、そのガイドラインについては、厚生労働省の水ビジョン、それから県の長期水道ビジョン、そういうようなものに基づいて、やはり共通する業務については整合性を持たせたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　中期経営計画の中に十分入っているものという認識でございます。

議長（浅野幹雄君）　9番森栄君。

9番（森栄君）　それでは、このことに関連いたしまして、少なくとも水道事業は、継続的な事業でございます。しかも反復継続的に水を供給するというような重大な責務を持っております。したがって、こういうような事業に当たっても、今、環境に対する、エコに対する考えとかも取り入れられております。少なくても福岡県の福岡市水道局では、環境保全の取り組みとして平成13年度から環境会計を導入し、また平成14年度から環境保全マネジメントシステムを導入しておりますけれども、富谷町水道課では今後、環境会計や環境保全マネジメントシステムを導入するつもりはないか伺います。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　そういった大きな受水団体等ではそういったことも行われてございますが、手前どもの事業体、7人の人員で運営しているような事業体でございます。そういった中で、議員がおっしゃったような二、三のところを項目を取り入れて今、行うというような状況にはないという認識てございますし、当然、町全体としてもそういう環境にかかわる政策等を十分やってございますので、そういったものとのかかわりを持ちながら進めてまいりたいと、そういった考えでございます。

議長（浅野幹雄君）　本日の会議は、議事の都合により時間を延長して行います。
　　12番山路清一君。

12番（山路清一君）　本日最後の質問になりましたので、簡潔に行いたいと思います。
　今回、私は大きく2つについて質問いたします。
　町内会館にも洗浄便器をと、大震災における他自治体との災害協定です。
　まず、1点目は、町内会館にも洗浄便座について質問いたします。
　建築物において、設備・電気に関しては日進月歩で新しいものが多く採用され、富谷町でも今、新しく建設する町内会館や公共建築物のトイレは、水洗は当然、便座は洗浄便座が採用されていますが、一昔前の建築物は、和風大便器だけの会館がほとんどでございます。
　今や各家庭は洗浄便座が主流であり、町内のホームセンターなどの商業施設やガソリンスタンドまで洗浄便座を設置しており、昔のトイレは暗い、くさい、汚い、そして幼い子供のころは怖いイメージがありましたが、今なら快適な居室として利用されております。
　上海万博では、日本館の最新式のトイレが話題になり大変好評でありました。今や日本のトイレは世界一です。
　少し話が横道に入りますが、ウォシュレットとシャワートイレという言葉を聞いたことがあるかと思います。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、両方とも洗浄便座の商品名です。ウォシュレットはＴＯＴＯ、シャワートイレはイナックスです。他社でも洗浄便座を出しておりますので、洗浄便座が正確な名前でございます。
　洗浄便座を使い使いなれた子供や住民の方々は、どうしても洗浄便座でないとだめで、わざわざ会館から自宅に戻って用を足してくるというふうな光景も見られます。現状や今後、町の取り組みを知りたく、次のことを質問いたします。
　一つ、富谷町町内会館の洗浄便座設置状況。
　一つ、小中学校の洗浄便座設置状況。
　一つ、町の洗浄便座設置に関する考えを伺います。
　以上、洗浄便座について3点ほどお伺いいたします。
　次に、大きな2点目としまして、前に同僚議員からの質問もありましたが、大震災後における他自治体との災害協定について質問いたします。
　富谷町も今回の東日本大震災を経験し、さまざまな対応策を考え、計画そして実行しており、町民も注目しているところでございます。
　町当局の方々からも話が聞かれましたが、今回の東日本大震災で、近隣自治体相手の災害協定は、ともに被災し、協定自体が役に立たなくなる苦い経験を経て、大津波被害を教訓に、沿岸部と山間部また遠く離れた市町村が新たに災害協定を結び、同時災害によるリスクの軽減に努めていかなければなりません。
　日本建築学会など国内の学会は、首都直下地震や、東海・東南海・南海地震などの巨大地震が社会の根底を揺るがすことのないよう、被害軽減のため実効性のある対応を防災担当相に提出し、政府の機動力のある対応がとれるよう法制度の整備などを要請しており、個々の市町村においても早急の対応が要求されるところであります。
　5月初旬に、「富士山直下に活断層か」というような記事が載ってました。これまで知られてなかった活断層が富士山の直下まで延びている可能性があるとする調査報告書を、文部科学省がまとめ、活断層であった場合、山崩れにより静岡県御殿場市などで災害を起こすおそれもあるという報道がなされ、日本の国土は海岸も山も地震列島で早急な対応策が望まれるところでございます。
　ある新聞の社説に載っていました。「遠くにも隣人をつくろう」が掲載され、災害に備えて、自治体間の相互応援を事前に取り決める災害協定の意義が東日本大震災を機に見直されており、大津波被害を教訓に、沿岸部と山間部の自治体が手を携えるケースが目立ち、今回の被災では、災害協定があっても近隣自治体だけが相手の場合には、ともに被災し協定自体が役に立たなくなることを目にし、また、各市町村は、現在の災害協定がいざというときに機能するかを検証し、その上で、新たな相手と協定を結ぶなどと支援ルートの選択肢をふやしておく必要があるとも述べております。
　宮城県内では災害時、県内市町村が参加する災害協定が30以上あり、締結相手の市町村は100を超えております。例としまして、塩竈市には震災翌日の12日に協定を結んでおります村山市から米や飲料水が届き、多賀城市においては長井市からバキュームカーが駆けつけ、避難所のくみ取りに当たりました。
　また、今回の災害を教訓に、災害が広範囲に及ぶことを想定し、提携先の地域を分散して複数の市町村と協定を結ぶ傾向が見られ、石巻市は茨城県ひたちなか市や神奈川県平塚市などと協定を結んでおります。。遠距離地の自治体を相手にすることで同時災害のリスクを軽減するという工夫です。
　震災後に、東松島市と東根の2市、石巻、大崎、新庄、酒田の4市などが新たに協定を結んだとのことで、いずれも沿岸部と内陸部との組み合わせで、津波・豪雪・集中豪雨などの災害を想定してのことです。
　大崎市が愛媛県宇和島市など8市、女川町は高知県市香南市と震災後に協定を結ぶなど、震災を機に自治体間の連携に弾みがついた印象があります。
　災害協定をより効果的に発動するには、相手の自治体をよく知ることが重要であり、消防体制や職員の数、また地形などを把握し、常日ごろから交流を重ね、信頼関係を築き上げておくことが大切だと思い、次のことを具体的に質問いたします。
　一つ、東日本大震災を経験し、災害協定について町の考えを伺います。
　一つ、町の現状と、他自治体との災害協定の状況を伺います。
　一つ、今後の取り組み方等、方向性を伺います。
　以上、大きく2点について質問いたします。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　町内会館の洗浄便座というふうなことで、会館の使いでを高めるという趣旨だと思います。全く趣旨についてはそのとおりでございまして、現状をまず申し上げます。富谷の町内会館の洗浄便座状況は、だれでもトイレ、身障トイレのみに設置をして、結果、16年以降に建設されたものについては洗浄便座、設置しておると。12の町内会館に設置しておるということです。
　2つ目の小・中学校については、合計数で言いますと、小学校11、中学校14ということで25に設置してあるということとなります。
　細かく申し上げますけれども、私が就任した以降、富ケ丘、東向陽台、あけの平、ひよし台、この4つについては20・21年度、2年度にわたって終えております。
　成田東小と成田小は当初からということで、多目的トイレについては洗浄便座ではないですね。成田小が洗浄便座、成田小は多目的トイレに3個、来客・職員トイレに4個ということで開校当初からこのような便座になっております。成田東小はゼロです。
　4つの小学校、改修済みのトイレについては多目的トイレに洗浄便座と。富谷小学校、今年度震災で、予定しておりましたけれども25年となりますので、富谷小学校と、中学校については日吉台中学校、これ来年度ということになります。
　したがいまして、小学校については多目的トイレを中心にと。
　しかしながら、中学校、22、23と富谷中、二中、東向中やってまいりますけれども、こちらについては職員・来賓トイレについては、暖房便座対応にしましょうというふうなことで切りかえをいたしました。前からの継続でというふうなことで、従前のとおりの改修でありましたけれども、22、23についてはやはり将来を視野に入れたとき、来賓・職員トイレについては暖房便座、そしてまた洗浄便座対応にしましょうというふうなこととなりました。富谷中は3つ、二中は4つ、東向中は5つと、来客・職員トイレそれぞれ暖房、そしてまた洗浄便座対応といたしております。
　そういうふうなことで、なかなかこの切りかえどきが難しかったというのが経緯としてあります。したがいまして、どこかで切りかえないとずっとそのままいくというふうなことが、あるとき私も気づきまして、思い切って切りかえました。したがいまして、学校も順次そういうふうな方向に行くんだろうなと思いますし、体育館等についても状況を見ながら改修の折、その方向に進めてまいりたいと思います。
　それから、考え方については以上のとおりでございまして、学校の施設改修については切りかえましたと。従前の延長上ではなくて、気づいたときから切りかえましたというふうなことの対応となっております。
　もう一回繰り返しますが、日吉台と富谷小については暖房、そして洗浄便座対応ということで来客用についてはやります。しかしながら、生徒用については一部暖房機能だけのところもあるやに記憶してます。これもばらばらです。そんなことでよりよい環境というふうなことで進めてまいります。
　2つ目の大震災対応というふうなことでありまして、今回の震災の折に4つの民間企業、1つの団体、9つの市町にご協力をいただいたと、結果は。そのようなことで協定がありなしにかかわらずというふうなことでご協力をいただいたと。現状は24の災害協定を締結しております。
　他の自治体については、消防、水道の分野で相互応援ということで13本の災害協定を締結しています。冒頭申し上げましたように、カインズ、隊友会、東北電力、シルバー、農協、そしてまた、黒川森林組合等々、今、折々に自分たちの持っている資源をぜひ万が一のときには富谷町にご協力を申し上げるというふうなことで伺って準備をしております。
　どちらにしても、振り返ってみましても、やっぱり最初の、初動の3日、そしてまた初動の1週間、ここがやっぱり勝負どころだというようなことは、もう言われてもおりましたけれども、富谷で今回経験をして実感をしたところでございます。我々ほかに求めることもありますけれども、恐らく東南海というふうなことを言われているときには、今度は我々が外に出る。今までは一方的に受けるというふうな発想が強かったんですけれども、そういうふうなこととあわせて、ほかで何かあった折にはすぐ出動できる。相手の情報等、情報も随分とこの1年、さまざまなグッズなども含めて、この震災を通して開発されてきましたので、恐らく宮城県の経験が今後このぐらいの規模であっても相当数極小化、小さくできていくんではないかなと思います。電気等も含めてそのようであります。
　したがいまして、例えば防災備蓄倉庫から一斉に運び出して一気に、被害を受けたときに富谷から運び出すなんていうようなこともあっていいのではないかというふうにも考えます。そういうふうなことで、富谷町の皆さんのための備蓄ですし、万が一のときにはそこから配送して他町村、他県の支援に回るということにもつながるのではないかと思っているところでございます。どちらにしましても、これもまだこの終点が見えないところでありますので、順次協定、あるいは対応に向けて努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　12番山路清一君。

12番（山路清一君）　今、町長のほうから洗浄便座に関しましては随時切りかえていくというお話ございました。ひとつそのような考えでやっていただきたいと思います。
　町長の朝のお話の中で町中の町内会館の新築等についてのお話ございまして、そちらのほうの洗浄便座関係の条件はどうなっているか。平成16年からはもう洗浄便座というお話ございました。その辺の状況と、町内会館の外部のほうにトイレをつけると。外トイレを設けるような話ございましたけれども、外のほうに洗浄便座というのは多分ないと思いますけれども、そちらのほうは暖房便座かどうか、ちょっと確認したいと思います。
　それから、自治体関係の災害協定関係なんですけれども、富谷町で一番遠いというのは遠距離の自治体はどちらのほうの自治体と協定を結んでいるか。または、そのない場合、今後、どのように考えているか。その2点についてお伺いいたします。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　都市計画課長。

都市計画課長（佐々木俊男君）　町中会館につきましては、内部のほうはウォシュレット対応にしてございます。外部のほうにつきましては、確認してございませんので、後でお知らせしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　他の自治体ということでございますが、現在、富谷町で相互応援協定を締結してございますのは、県内に限る自治体でございます。

議長（浅野幹雄君）　12番山路清一君。

12番（山路清一君）　最後になりますけれども、まず、今、他自治体関係なんですけれども、今後、富谷町は遠距離地、例えば東北地方の外れのほうとか関東とか関西とか、そちらのほうとの計画はございますかお伺いします。
　それと、町中会館なんですけれども、洗浄便座なんですけれども、全部の便器が洗浄便座ですかお伺いいたします。
　以上です。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　現状、具体的な遠隔の自治体との災害協定の予定はございません。

議長（浅野幹雄君）　都市計画課長。

都市計画課長（佐々木俊男君）　外部トイレとあわせて、後でお知らせしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　これをもちまして本日の一般質問を終わります。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

午後5時14分　散会

午前10時00分　開議

議長（浅野幹雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
　議事に入るに先立ち、昨日の一般質問の中で磯前議員より文言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。17番磯前武君。

17番（磯前武君）　昨日の私の一般質問で、沿路サービス地区と、こういうふうに申し上げましたが、道に沿ったところの土地という、地区ということで、沿道サービス地区と、こういうふうにご訂正をお願いいたします。以上です。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（浅野幹雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、12番山路清一君、13番小川昌義君、14番細谷禮二君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（浅野幹雄君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。7番浅野直子君。

7番（浅野直子君）　おはようございます。私は、通告に従い、2点質問をいたします。
　通学路の安全面について。
　新年度を迎え、黄色い帽子に真新しいランドセルを背負って、かわいい子供たちがすっかりなれた足どりで安全を確かめながらお友達と登下校をする姿が見受けられます。しかし、全国的に登下校の子供たちを巻き込む痛ましい交通事故が起きています。
　富谷町も、団地の開発や企業の進出、商業施設などへ働く方々の人口の増加に伴い、通学路の安全確保は慎重に早急に取り組んでいく必要があると思います。家族の声がけや学校による通学路の指導、行政のサポート、地域の方の協力なしでは、子供たちを交通事故から守ることはできません。今までも、町長初め関係各機関努力をしていただいておりますし、特にサポート隊の皆様には感謝するばかりです。しかし、日々起こり得る事故には緊張を持って取り組まなければなりません。
　生活道路がほとんどで、当然のことながら団地を抜ける車も多く、朝の通勤時間帯、夕方の帰宅時間はもちろんですが、日中も商業施設へ行き交う車が多く、国道の横断もあり、危険度の高い通学路となっているところもあります。ドライバーが気をつけていても、子供たちの中には楽しい会話が弾み駆け出したりして車道に飛び出すこともあります。ドライバーも規則を守らず走る場合があります。
　ルールを守ることは絶対条件ですが、4月23日月曜日、京都の亀岡市の10人の死傷者を出した事故、同じ日に、千葉の館山市でバス停で待っていた児童の死亡事故、4月27日金曜日、愛知県岡崎市の横断歩道を渡っていた児童2人の負傷、5月7日月曜日、小牧市の中学生が車にはねられ重体など、登下校中の事故が後を絶たない状況です。
　全国の小学校通学路安全点検の実施状況は、防犯面も含みますが、平成21年の統計で86％となっております。東広島市では、全小学校で調査をし、下校時1人になる区間があるため、「通学路1人区間マップ」等を作成し、巡回パトロールを行っています。また、高松市では、地域と連携して、通学時における安全確保の面から、下校時の児童を教職員が門から見届ける見送り隊、地域組織でパトロールなどを行う見守り隊、保護者が通学路まで児童を迎える出迎え隊という学校、保護者、地域による三位一体で安全に取り組んでいるところもあります。また、東京の千駄木小学校通りは通学路として多くの児童に利用されていますが、危険度の高いところだったので、歩道の拡幅と地域住民へアンケート調査をし、終日一方通行化について地域と合意形成し、歩道拡幅とあわせて電線類の地中化を行っております。
　町内の通学路は一般歩行者の利用や自転車利用の方も多く、天候の悪いときなど危険を感じるところもあります。特にあけの平団地から大清水に抜ける道路は、小中学生や歩行者、自転車も多い通学路になっていますが、住宅に沿った歩道は歩車道境界ブロックのような高さのある区別がなく、10センチ程度で、簡単に車が乗り上げることができ、危険を感じます。だれもが被害者や加害者に絶対ならないように、可能な限り事前の防止策、安全策が大事だと考えます。どこまでも子供の目線に立った安全確保が必要です。先ほど述べました悲惨な事故を受けて、平野文部科学大臣より異例の学校の通学路の安全に関する緊急メッセージも発表になりました。
　そこで、通学路の安全面について質問します。
　1、町内の通学路の安全調査はどのようにされているのか伺います。
　2、あけの平団地から大清水間の車両が多いため、ガードレール・パイプなどの設備計画はあるか伺います。
　3、あけの平と大清水団地の大清水一丁目公園の交差点の信号機設置の声も多く寄せられておりますけれども、対応される計画はあるか伺います。
　4、子供たちを交通安全から守るために、町内の通学路の危険箇所などの整備計画はあるかお示しください。
　次に、障害者交通費助成制度について質問いたします。
　富谷町は、仙台市と隣り合わせで、利便性、都市化する環境、自然との調和を大事にする町として発展しております。町民の皆様にとって、より住みよい環境になるよう努力することはもちろんですが、市制に向かう町として、福祉に強いまちづくりを目指すことは重要な課題と考えます。
　昨年の震災後、経済も徐々に回復してきていますが、まだまだ雇用の厳しい状況は続いていますし、特に障がい者に対してはつらい雇用の状況です。障害者手帳をお持ちになる方々も年々増加傾向にあるため、仙台市内へ公共機関などを利用して通院・通学される方の交通費助成がスムーズに対応できるシステムが必要と思います。障がい者の方にも少しでも外出の機会を持っていただき、社会参加の促進を図れるように、仙台市のようなふれあい乗車証など、支援制度を取り入れるのも大事だと考えます。
　町内にあっては町民バスなど無料で利用できますが、症状に対応できる病院は限られていますので、仙台市内へ通院される方や買い物など、車がないと不便、バスや地下鉄を利用しないと不便という位置関係にあるため、負担も大きいです。地域生活支援事業費補助金などを活用して支援する方法もあると考え、障害者交通費助成制度について質問します。
　1、仙台市への通院も多いと思いますが、カード式の乗車券の発行の検討はなされているか伺います。
　2、通院、通所などの個人個人の把握はされているのでしょうか。交通費等の面からも質問いたします。
　3、現行では運賃50％割引となっていますが、無料にこしたことはありませんけれども、富谷町を上限を設けて助成するなど検討されているか伺います。
　よろしくお願いいたします。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　通学路の安全についてということの内容でありますけれども、私どもも通学路のみならず、富谷町の交通安全、施設・施策等整備、常に留意しているところでございます。とりわけ春・秋の10日間に及ぶ交通安全県民総ぐるみ運動ですね、あの期間中を重点期間としながら、年、前半・後半あるわけでありますので、そういったところの期間を重点化しながら、総合防災対策監のもとで相当念入りに進めてきておるところであります。
　しかしながら、他県の状況、あるいはいつ起こるともわからない危険な状況というふうなことについては、我が富谷町においても変わりのないところであります。とりわけ朝夕の通学路の安全確保については最重要課題だというふうに思っております。
　どちらにしましても、大枠で申し上げれば、予見力といいましょうか、起こってから何ではなくて、今の状態、あるいは季節も春夏秋冬変わるわけであります。落葉し、そしてまた春は大きく葉っぱが生い茂りというふうなことも含め、総合的にやはり検討を常にしておかなければならない、意識をしなければならないというふうに思います。生け垣も刈り取る、剪定するタイミングとか、信号機の、あるいは標識の樹木の葉っぱにより隠れるところはないかというふうな視点で、常々町内を歩く折には見ているところでございます。
　詳しくは、安全調査、あるいは通学の危険箇所等々いわゆる最も危ないところから順に相当数の箇所を確認し、対応についても検討しておるところでありますので、その概要については後ほど総合防災対策監から答弁することといたします。
　2つ目のあけの平団地から抜けて大清水に向かう方向の十字路交差点というふうなことの、左に行くと二中、その先は大清水ジャスコというような、あの場所であります。幅員が5.8メートルということで、両方、交差する道路どちらも5.8メートルということです。したがいまして、大清水のほうから来てあの交差点までのガードパイプについては、必要性を十分認識するところでありますので、早速の対応ということで設置する方向で考えてまいることといたします。
　信号機については、どことて、信号機に頼らない歩き方というようなことも一方では考えなきゃならないのかなというふうに思いながら、やっぱり必要度の高いところ、薄いところが客観的に見てもあるわけですよね。ですから、この5.8メートルのこの幅員のところですよね。ですので、そういったことも含めて、大和署の見解によれば、当該交差点に信号の設置する予定は予定に入っていません、季節の交通規制の巡視を徹底する方針で引き続き対応する、見守りたいというふうな見解でございますので、私どもも朝夕の地元の皆さんのご協力を得ながら安全確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　後半のほうでありますけれども、障害者交通費助成についてということであります。
　カードについては、なかなかカードで対応すること自体、機械が必要なわけですので、それのいわゆる投下する費用というふうなこと、市バスなり宮交さんなりにというようなことで、なかなか難しい状況ですね。障害者手帳をお持ちの方については、現行どおり障害者手帳を提示して半額の運賃でご利用いただくというふうなことで、従前のとおり対応いただきたいと思います。町民バスについては、お話にありましたように無料乗車券を発行してございます。
　通院、通所、2つ目でありますけれども、通所に関しては送迎サービスの利用者については把握いたしております。送迎なしで自力でご自分で通所している方についての交通費までは把握してございません。通院に要する交通費に関しても把握しておりません。
　最後、3つ目でありますけれども、交通機関で実施している50％現行割引を基本とし、それ以上の助成については現段階では検討に至っておりませんというふうなことでございます。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　私のほうよりは、問い3番のあけの平から大清水団地へ抜ける交差点の信号機の設置要望ということについて、町長からもご説明申し上げましたとおりでございますが、なお、当該交差点につきましては、15年の10月に大清水団地の開発に伴って地域住民の強い要望に基づいて供用開始しておる交差点になっております。現在、大和警察署におきましては設置の要望はございませんというような見解もいただいておる中で、町としてもドットラインの整備、センターマークの標示、あとはポストコーン等の、これまでもさまざまな整備は図って歩行者の安全確保には努めてまいったところでもございます。
　また、公安委員会におきましても、平成17年4月にあけの平の当該交差点の南側に接する側の通りですね、あけの平からの通りですが、そちら、大型車、あとは特定中型車の通行を規制する指定方向外進行禁止という標示で交通の規制が施行されておるところでもございます。
　あとはガードパイプの設置につきましては、町長から申し上げたとおりでございまして、大清水側に子供たちの安全確保のためのガードパイプの整備を図るという予定になってございます。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　それでは、私のほうからは、問い1の通学路の安全調査、それから問い4の危険箇所などの整備計画ということで、回答させていただきたいと思います。
　まず、春の交通安全県民総ぐるみ運動期間中の4月12日に、教育委員会のほうで通学路につきまして巡回点検を実施しております。また、4月26日付で各学校あてに安全確保のための点検調査というものも依頼をしたところでございます。現在、各学校のほうから報告をいただきました内容を関係機関等で精査をしているところでございます。また、5月の下旬に、町の関係機関、それから警察等で、富ケ丘小学校の通学路を実際に現地を視察しまして、危険箇所の対応について検討したところでございます。
　整備計画につきましては、学校で指導できる部分、あるいは対策監を中心として町として整備できる部分、あるいは教育委員会のほうと、それから地域、ＰＴＡのほうと連携をしてサポートできる部分、そういったことでそれぞれ計画と、いわゆる必要に応じた対応を行ってまいるというところでございます。

議長（浅野幹雄君）　7番浅野直子君。

7番（浅野直子君）　2番のガードレールのことにつきましては大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　1番の安全調査についてなんですが、今お聞きしたんですけれども、こちらは5月の下旬にいろいろと計画等が出たということなんですけれども、こちらはもう既に危険箇所とかいろんなことは全部各保護者の方々にも周知をしていらっしゃるのでしょうか。
　それから、3番のあけの平の信号機の件なんですが、これは今その信号はつけないというようなことでございますけれども、かなり子供たちの通行が多いものですから、歩行者専用のボタン押しだけでもあってもいいのではないかと思います。このことは町としてももう少し検討していただいて、歩行者専用の優先の信号機をつけていただければと思いますが、そのお考えはないか質問いたします。
　それから、カードの件でございますが、実は大変デリケートな話になりますので、実際、例えば身体の方々ですと外から見ますと障がいの方だなというのはわかるんですけれども、精神の方ですと普通ですので、地下鉄に乗るときに、この50％割引というところで子供料金のところを押さなければいけないというような、結局地下鉄に乗るときに半額なものですから料金を子供料金のところを押して切符を買うわけなんですね。そこのところが大変苦痛であるというような訴えもありましたものですから、何とかならないものかと。自分は30代、40代、大人ですので、でも周りが気になるというようなこともありまして、その子供料金を押さなきゃならないという、そこが大変つらいというようなお話もありました。ですので、何とかどうにか対応できないものかと、何かそこに救いの手はないものかと、そのように思いまして、カード式の乗車券等をどうにか考えていただけないものかとそう思いまして、質問をさせていただきました。そのことについて検討していただけるかどうか質問いたします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、安全調査、危険箇所につきましては、それぞれの学校ごとに現況、そしてまた学校での対応策ということで一覧にまとめながら、それぞれ対応を進めてきたところです。したがいまして、今おっしゃいますように、周知についてというふうなことで言えば、私の立場からすれば、学校ごとに従前の方法でというふうなことで進められているのではないかなというふうに思います。どちらにしても、学校任せにすることなく、総合防災対策監のもとで教育委員会、町、警察一体となって、必要なところには即現場に出向いてというようなことで対応に努めております。引き続きそのような姿勢で対応することといたします。
　あわせて信号機の件ですけれども、一般質問等、ここがというようなことで出ますけれども、その必要性と、あともう一つは客観性ということが今思い浮かびました。必要性はどなたも思いますね。ここに信号機あると安心だよねというものは、恐らくどなたも一つや二つ浮かんでこようかと思います。しかし、やっぱりもう一つ、つけるためには客観性というあたりは、恐らく大局的に考える立場である大和署であり公安委員会に依拠する部分が大きいのではないかなというふうな感じがいたします。そういう意味で、必要性は私は十分、どことて、信号機あればねというようなのには、そうだねとは思いますけれども、もっと大局に立ったときの客観性というようなあたり、そして、つけることによってのプラスマイナスというようなことを総合的に勘案したときに、先ほどのような答弁となると。この辺のところもぜひご理解をいただきたいと思います。
　地下鉄の、今、カード式と、半額というときの券を買うときに子供割引というところを押さなきゃならないということは、ちょっとすぐには理解できませんので、恐らく、苦痛という言葉を使われましたけれども、そうでない方法で気軽にというふうなことでお持ちになるのも十分わかることですから、その辺ちょっとどんな状況、現状なのか十分お聞き取り、そしてまた現状がどうなっているのか、その辺のところをきちっと確認をして、対応してまいることといたしたいと思います。私からは以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　7番浅野直子君。

7番（浅野直子君）　昨日の答弁の中に、町内の事故が187件と。それで歩行者の絡む事故が11件というようなこともありまして、本当に私としてはかなりあるんだなというような認識をしたものですから、そういったこともありまして、徹底して周知のほうをお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの身障者のことについてなんですが、この交通費、3番目の、50％割引となっていて、無料は難しいと思うけれども富谷町も上限を設けてというようなことなんですけれども、ここのところの質問の中で、仙台市はタクシーとかそういったものは3万円の上限を設けております。そして、恐らく富谷町は1,200人ぐらいの方が障害者手帳をお持ちなのかなと思いますし、仙台市は4万2,000人と聞いております。その中で、身体の方が3万人で、知的と精神が合わせて1万2,000人というふうに伺っておりますが、やはり地域的にどうしても交通を使わなければいけないというようなところもあります。自家用車ももちろんそうですけれども、タクシーも使う方もいらっしゃると思いますが、何かここに福祉を強くする、まちづくりの中の福祉に強いまちづくりという観点から、何かここに一つ改革をして、仙台市にも近いことですし、同じとは言いませんけれども、例えば富谷町も2万円とかそういった上限を設けて対応ができないか。そのようなことはお考えにならないか質問いたします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　これも従前からの課題ということで取り上げられてきている中でございます。なかなかそういうところに制度化できないというふうなことで、現状至っておるところであります。大変、悩みのまた一つでもあります。
　本来ですと、仙台市の行政と私どもの富谷町で、政令市の行政と富谷町の町村行政というのは質的、内容的に違うという、置かれているベースが違うんだよというような部分があるんですね。ですから、そういうふうなところで、そこで逃げることはないですけれども、比較の中で我々競い合うというふうなことで進めなければというふうな思いではやっております。
　そんな中で、今回、平成25年度の予算立てにあわせて、やっぱり国のほうでもう少しそういったところに視点を向けていただくと。国の枠組みじゃないのというふうな感じがいたします。子ども医療費なんかもそのとおりですね。結果、今年度も、早速25年度予算編成にあわせてということで、町村からの国への要望というふうなことで、要望事項を出しております。補助事業の適用範囲の拡充を求めること、特に町村単独事業の福祉タクシー利用助成及び自動車燃料費補助事業、難病障がい者を対象とした通院・移動に係る費用の助成について、地域生活支援事業メニューに追加するよう強く要望するというような形で、私ども、国への要望、そして国の枠の中で交付税なり補助金なりの制度の枠がもう少し広く厚くなるようにというふうなことの要望を重ねながらきておるところです。こういったところも勘案しながら、ぜひ、今の質問の趣旨に合わせて検討してまいります。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　おはようございます。
　私は、富谷町の農業振興策について、食の安全・安心とともに地産地消、これをより一層推進する立場で質問したいと思います。その大前提として、具体的な施策に入る前にまず伺いたいのが、ＴＰＰ環太平洋連携協定に対する町長ご自身の認識と立場についてです。
　国民の命の源である食料を生産し、治水や自然景観保全の役目を果たす農業の役割は不変であり、農業をどのように位置づけ振興させていくかは、本来、国と地方自治体にとって基幹的な問題だと考えます。しかし、政府は、今、ＴＰＰ参加に向け関係国との協議を加速しております。ＴＰＰは例外のない関税撤廃が前提であり、農水省自身の試算によっても、農林水産業分野で生産が4兆5,700億円減少し、350万9,000人分の就業機会が失われ、食料自給率が13％まで低下するとされています。
　ＴＰＰは、また、関税撤廃だけではなく、国民の安全にかかわる食品安全基準や食品添加物規制、農産物の残留農薬基準も、外国の輸出企業に不利だという理由で緩和を迫られることになります。医療制度、薬価制度、郵便、保険など公的性格を持つ多くの事業が、外国企業の参入の障害になるいわゆる民業圧迫だとして改変を要求されることとなりますし、政府や自治体の公共事業の受注を外国企業にも開放し、地元業者を優先する施策は非関税障壁として扱われることになります。まさにＴＰＰは、農業を初めとした国内産業を衰退させ、経済の活力を奪う協定と言わざるを得ません。農業分野がこの間政治に翻弄されてきたこの長い歴史を見ますと、改めてＴＰＰについて町長がどのような見解を持っておられるのかは、本題に入る大前提だと言わなければならないと思います。この間、町長がＴＰＰについてどのような見解を持っておられるのか、また、この間、政府に対してどのような働きかけをされたのかを、まず伺いたいと思います。
　2点目として、農産物の放射性物質検査について、これまで町は県が実施しているゲルマニウム半導体検査器による精密検査を一部抽出によって実施するということで事足りるとしてまいりました。しかし、先日、富谷町産出の原木シイタケから国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことで、山菜、キノコが大丈夫だろうか、人にあげても大丈夫だろうかなど、住民の不安が高まっています。当局によれば、もともと市場に出荷していたわけではないため実害はなかったとのことですが、この事態を重く受けとめ、住民の安心を担保する必要があると考えます。町としても、産直品や自家消費用の農産物等を対象とした簡易測定システムを導入する必要があるのではないか、対応を伺います。
　次に、富谷町の農業振興策をどのように進めるのかという問題ですが、人口5万人の富谷町は、地域内そのものが巨大な消費地であり、都市近郊型農業を展開する上で大きな利点を持っております。この利点を生かした積極的な農政を展開することが行政の課題だと考え、幾つかの点について当局の認識を問いたいと思います。
　その1つは後継者育成の問題です。国の新規就農支援制度、いわゆる青年就農給付金制度というものには富谷町では該当者がいないという状況で、町が本気で新規就農、青年後継者を育てようとお考えになるなら、独自の所得補償制度が必要ではないか伺います。
　2つに、農産物の価格の変動による損失を補うものとして、ＪＡあさひなの青果物価格安定制度がありますが、対象となるのはＪＡあさひなを通して出荷したものだけです。おんないん会などのような店舗での直売は対象となりません。また、補償率そのものが低い上、生産者の負担もあります。平成21年から23年までの3年間、この制度によって富谷町の生産者が補償を受けたという実績はございません。富谷町生産者の実態に即した町独自の補償制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　3つ目に、学校給食での利用拡大をどう進めるかという問題です。富谷町の学校給食における賄い材料費は、平成23年度は2億6,100万円に上っており、学校給食での利用拡大は地元農業発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。しかし、実態はどうか。平成23年度の野菜・果物の利用状況は青果物の年間利用量のうち13.5％にすぎないという状況でした。
　学校給食での地元農産物の利用拡大は、何より子供たちにとって生産者を身近に感じる生きた教育の実践材料として、大きな教育的効果が期待できるものです。地元の農家と農産物が富谷町の学校給食を担う主力として成長できるよう、本格的な取り組みが求められていると思います。そのためには、学校給食ブランドとして富谷町独自の基準に基づいた品質の向上を目指すことと、同時に、計画的な作付、生産の拡大を図ることなど、町当局がしっかりとした戦略を持つ必要があると考えます。
　その第一歩として、生産者と栄養士、学校ですね、これを結ぶ、給食センターという現場を結ぶコーディネーターの配置が不可欠だと思いますが、当局はどう対応しますか、伺います。
　また、新学校給食センターは機械化が進んでいる分、規格品でなければ利用できない側面が強まっています。これでは地産地消の理念に反します。規格外の野菜も利用できるようにすべきではないか伺います。
　次に、農産物の販路拡大にどう取り組むのかという問題です。町長は、施政方針の中で、今年度は道の駅に関する調査を実施すると表明されまして、約1,550万円の調査費用が計上されましたが、果たして富谷町にとって道の駅はこれだけの調査費を使って調査するほど現実味のある施策と言えるのか疑問です。この道の駅の場合は、一日の通行量が一般の国道で5,000台を超えるということや、仮に県道の場合であっても一日5,000台の通行量、さらには距離についても一定の要件が求められております。しかも富谷町の国道の部分はほぼほとんどが中央分離帯がございますので、道の駅を設置するということについては大変不利な状況にあると言わざるを得ません。富谷町の現実を見るなら、地理的条件、観光資源など、道の駅を維持・運営できるだけの状況には至っていないと考えます。非現実的な構想をもとに調査をしても、結局調査費が無駄になるだけということになりかねません。観光客を呼び込むことより、地域住民を呼び込み地元産品の消費拡大を図るほうが、はるかに重要だと考えます。
　そこで、道の駅を前提とした調査ではなく、もっと身の丈に合った施設を視野に入れた、生産の担い手が潜在的にどれだけいるのかとか、あるいは生産量はどれだけふやせるのかなど、こうした現実的な調査こそ必要だと考えますが、どうでしょうか。
　農業振興策の最後に、耕作放棄地への対策について質問します。2010年の農業センサスによれば、富谷町の耕作放棄地は39.79ヘクタール、約40ヘクタール、耕作面積全体の1割近くに上っております。放置すれば柳などが大木になり、近隣の農地にも影響を及ぼし、景観上も問題となります。行政の誘導策が求められますが、解決策について町はどのように考えているのかを伺います。また、具体的な対応策の一つとして、草刈りや抜根などの労賃に町が上乗せして助成を行うよう求め、お考えを伺います。
　質問の2点目として、町の町立図書館建設について伺います。
　当局は、市制移行の時期を平成28年4月と想定をし、そのための準備に入ると明言をしておりますが、本当に必要な準備の一つとして図書館建設を抜きにしてはならないと考えます。昨年12月議会で、私は、市制移行への条件をクリアする上で図書館建設は避けて通れない課題であるということを強調しましたが、町長の答弁は、図書館建設については慎重に見きわめるという内容で、最優先課題の一つという位置づけにはなっておりませんでした。
　そこで改めて質問したいのですが、当局は、市になる要件としての図書館を公民館で代替させても構わないと考えているのでしょうか。もしそうだとすれば、その根拠は何でしょうか、明確にお示しください。また、市制移行までに優先して整備すべき施設建設はあるのか、あるとすればそれは何か伺います。
　図書館を建設してほしいという声はかなり以前から出されておりまして、平成20年に町が実施をしました町民アンケートでも、図書館建設を望む声が数多く出されました。このアンケート調査は、まちづくりに対する住民の声を反映したものとして現時点で最も重視すべき資料だと言えます。この点については、企画部長も、昨年10月に行われました議会の総務常任委員会の席上、「町民アンケートの結果を見ても図書館建設を望む住民の声は大きい」と発言しており、市制移行を住民本位に進める立場であるなら図書館建設は優先課題とされるべきで、町民アンケートの結果こそ重視すべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。
　最後に、当局は、12月議会で私が「まちづくり審議会の中間答申は、事実上図書館建設を10年後に先送りしているのではないか」と質問したところ、「先送りではない」と明確にこれを否定する一方で、建設すると明言することも避けておられました。市制移行まであと4年です。まちづくり審議会の答申を待つまでもなく、図書館を建設するという町長の決断が今必要ではありませんか、ご見解を伺います。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　ＴＰＰについてということでありますけれども、環太平洋戦略的経済連携協定、なかなか内容も名称も、難しい中身と、また名称でございます。現時点で公的な場で町長が見解を述べる時期ではないというふうな、場ではないというふうなことで対応してございますので、ご理解をお願い申し上げます。
　なお、宮城県町村会においては、既に平成22年の11月15日、抗議をする特別決議を採択をしておりますし、23年の10月の全国町村会において参加に反対する特別決議を採択してございます。
　2つ目でありますけれども、富谷町の原木シイタケがというふうなことで、折々に県で抜き打ちで調査をしておりますということでございます。あのような結果となりましたと。しかしながら、全体としては、富谷町の今の空間線量、あるいは過去から今に至る状況からしても、ほぼ日常的に食べている分については心配がないというふうな認識でよろしいのではないかというふうに思います。しかしながら、数値を見なければというふうな思いを持たれる皆さんも多うございますので、それに、きのう冒頭申し上げましたように簡易測定器が間もなく入るということで必要な測定については対応できることとなりました。有効に活用できるように、今、準備してございます。
　農業振興策についてということでありますけれども、申し上げましたとおり、農業施策について、富谷町の町民構成、そしてまた今の農業の皆さんの取り組みの状況からして、国を超える、国の幅を広げ深さを深めるというようなことの対応をできる状況にはないというふうに思います。全体の町民の皆さんのご理解というふうなことも含めて考えれば、現状を超えて、国の制度を超えて、富谷町独自のということの必要性はないものと認識してございます。
　2つ目、農協についてのものについては、ＪＡあさひなで確かに青果物価格補償事業がありましたけれども、これらについては市場出荷から直売事業の展開に力を入れるということで、制度そのものが23年度末をもって終了してございます。そのようなこともありまして、要するに規格に束縛されることなく、それこそ規格外の、こちらにはそろった形のいいスーパーに出ているようなものに加えてこういったものもいかがですかという自由度の高い自由販売、対面販売の場所、直売の取り組みがあるために、そのような自由な取り組みに対する基準の設定ができないことであり、補償も必要ないというふうなことでございます。自由に、それこそ自営業者、農業者ですから、自由にご自分で工夫をされてやりとりするというような面も貴重であり、尊重されなければならないというふうに思います。
　3つ目は、この内容については十分進めてございます。学校給食センター、2月から所長職を配置して万全の準備と、そしてまた放射性物質の確認調査も含め、そしてまた簡易の測定器も入れ、対応しているところであります。産業振興課、教育委員会、そしてまた栄養士というふうなことの連携の中で、おっしゃる趣旨の内容は進められているというふうなところでございます。
　規格外については、子供たちに安全・安心できちんとした食材の提供をすることは当然のことであります。そのようなことで、規格外の野菜なるもの、後ほど規格外の基準というようなもの、どういう認識でいられるのか、その辺のところを確認させていただいて、再答弁に答えたいと思います。
　次、道の駅につきましては、調査費が無駄だよというふうなことの発言もございました。一般会計の当初予算でお認めをいただいた中で、今、間もなく始まろうとしているところでありますけれども、一般会計の反対討論の中に趣旨としてはなかったことではないのかなというふうに思います。今初めて、調査費の無駄で、別の調査をというふうな趣旨のご質問のようでありますので、これまた議論の場をもう少し深めてまいりたいというふうに思います。
　その次、耕作放棄地というふうなことであります。富谷町の帳簿上に載っているいろんな、農地については数字があります。田んぼも畑も。昔、30年代に開田というのがあります。高いところに水をポンプアップして、そこにまで米をつくった時代がありました。そういったことも含めて、そこもすべて田んぼです。ですから、帳簿上の面積は今680ヘクタール、680町歩、富谷町の水田面積、地目が田となっているところです。そんな中で、現況はどうなっているのというのとはまた、登記簿上の田と、現況どうなっているのというのがあります。その中で、富谷町で、今、国の枠組みの中で苗を植えて米のつくれる場所は360ヘクタールということになります。ですから、半分とは言いませんけれども、その程度に近い数字、地目田んぼのところの6割程度のところにつくっています。非常に残念なことは、高い費用をかけて耕地整理をしたところに苗が植えられていない、米がつくれないという状況は、非常に心痛むところでありますけれども、現状は、制度上は非常に区画整理をされて、そして農地としてきちっと今も将来も管理をしましょうというふうな土地については、今、質問の中に出てきたような場所は決してありません。開田をしたところですとか、あるいは沢田と称して沢の奥のほうにとかというようなところには木が生え、柳が生えてということになれば、20年もたつと20センチ、30センチの柳の木になるわねというふうなことです。人は減ります、何しますというようなところも含めて、そういうところまで、今、町の農業委員会なり、あるいは町の担当課なりが、あるいは農業者の皆さん、地元の皆さんとともに、一生懸命柳を切って保全管理、いつぞやは大増産が必要かもしれないから昔のままに維持しましょうというふうな状況には私はならないと思います。昭和45年から始まる米の生産調整、要するに減反という言葉ですね、40年来も継続している中で、もうおがるところはおがりっ放しというふうな状況です。それをどのようにするかについては、私どもも、そしてまた農業者みずからがお考えいただく、あるいは農業委員会の役割の一つとしてお取り組みをいただいているところでございます。
　富谷町では、草刈り助成というふうなことで、農協の助成を受けて、半分半分で助成をやっています。これは富谷町だけですよというふうなことにはなります。しかし、富谷町では農協の補助金をそういうところに使ってきましたということです。その他の3町村は別のところに補助を出していますよというふうなことで、言えば、富谷町のこの20年来のいわゆる農業者への草刈り、作付ができない田んぼの管理にぜひお力をお願いしますというふうなことで、補助金を投下してきたのもそのとおり経緯がございます。
　次に、図書館にということでありますけれども、これは市の要件に文化施設をというふうなことで、文言上そのように読み取れる表現はありますけれども、よく考えてみていただければわかるように、何がなければ富谷町から富谷市に認めないよと、こういう時代ではありません。合併特例で寄り集まって3万人を超えた。それをもってして町村から市の名称に変わっていったということがわかれば、あるいは歴史的な長い戦後の50年60年の歴史を見れば、当然のことながら市の要件にない、これはもう平成20年の時点で県とのやりとりでも確認していることであります。ですから、市の要件になるための図書館というふうな議論ではなくて、我々が文化的な生活をする上で富谷町に図書館の必要性はいかがなものですかねと。財政的にも、そしてその機運も含めていかがなものでしょうかという議論を継続して深めていく、このような立場で今進めているところでございます。
　足らざるところがあれば、再質問の前に、それぞれの担当課から答弁をさせます。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　おはようございます。
　それでは、私のほうからは、市制移行に向け図書館建設を優先せよについての各項目、出題されておりますので、そちらについてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、1問目の市の要件における文化施設において図書館は市の必要要件であるということでございますが、これらについては、ただいま町長の申し上げたとおりでございます。
　そもそも市と図書館との関係については、いろいろ過去の議会でも議論されてきておりますが、基本になるのが、まず、市になることについては、地方自治法で定められている要件をまずすべて満たすことということで、最大が人口5万人を有することでございます。その地方自治法には、都市的施設、その他施設の要件を備えることということで、その具体的なものについては都道府県の条例で定めることとなっております。その都道府県におきましては宮城県条例が昭和23年に制定されておりまして、その中で、都市的施設ということで公立・私立の図書館、博物館、公会堂または公園、文化施設などを2つ以上有することとなっております。恐らくここのところで必ず図書館は必要だとおっしゃっているんですが、市になるために図書館が必要であるかということで、宮城県との調整の結果、現状のままで富谷町としては、もう2つ以上の都市的施設は考えられるというご回答でございます。
　ただ、図書館の設置については、それはまた別な議論であります。そもそも図書館については、図書館法、これも昭和25年に制定されておりまして、そこで市町村において図書館とはこういうものだというのが定めてきておりますが、近年の地方自治体への合併推進、そのほか地方分権の推進によって、昭和20年代の法律は大きく変わってきて、ただ、法律は変わっておりませんが運用が随分変わってきております。その中で、図書館については、平成10年に、図書館法に基づいて支出される国が出す補助金でございますが、図書館建設補助金、これが廃止になっております。廃止になったということは、市町村への設置義務については、その時点でできるだけ配慮ということに国がなったということで事例が出ております。ただ、まちづくりの中においての図書館その他文化施設というのは、これはまた別な話でございますので、それは先ほど町長が申し上げたとおりでございます。
　2問目の図書館を公民館で代替できると考えているかということで、これは到底考えておりません。市制移行のためのこの要件からすれば、公民館が文化施設に入っておりますので、そういう考えで申し上げているところでございます。
　3問目の市制移行に向け優先して整備すべきもの、これも市制移行にのみ突出すれば、施設建設は今のところ必要ないということでございます。
　問い4、富谷のまちづくりに関するアンケートでありますが、これについて先ほど議員がいろいろおっしゃっておりますが、総務常任委員会のほうでも私も申し上げておりますが、これは新しい総合計画をつくるときにとった町民の皆さんからのアンケートで、上位と言いますけれども、まず、一番の皆さんからの要望の強かったものは、高齢者・障がい者に関する福祉的な施設を整備してほしいというのが約5割です。その次が、公共交通機関の充実ということで、これが4割。次に、病院など医療施設の整備が3割半ぐらいいらっしゃいました。その次に、保育所など子育て支援に関する施設の整備というのが3割。その次に、図書館や文化施設の整備ということで約2割と。上位からすれば、当然まちづくりの計画でとったアンケートでございますので、現在はそういったところに焦点を置いて整備を進めてきているところで、保育所についてもご紹介したとおりでございますし、医療機関についても何とか町内のほうに設置できるような環境を整えるとか、あとは高齢者の皆さんへの施策を充実させるとか、そういった部分を今取り組んでいるところでございます。
　5問目のまちづくり審議会については、これも前回も相当議論させていただきましたとおりでございます。以上です。

議長（浅野幹雄君）　この際、11時10分まで休憩をいたします。

午前10時58分　休憩

午前11時10分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの浅野直子議員の一般質問の中で文言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。7番浅野直子君。

7番（浅野直子君）　先ほど、「子供たちを交通事故から守る」のところを「交通安全から守る」と言ってしまいました。「交通事故から守る」に訂正お願いいたします。以上です。

議長（浅野幹雄君）　これより、永野議員の質問は一問一答方式により行います。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　まず、ＴＰＰについては余り長い時間をかけたくないと思ったんですが、町長が公的な場で町長として述べる状況にはないということだったんですけれども、今、農業委員会、中央組織も含めて、ＴＰＰについては絶対反対の立場を強くしています。また、ＪＡも含めてそうですし、自治体の首長さんクラスで絶対反対であるということを明確に表明している方が相当数いらっしゃるんですね。これは町長が明確にこの場で賛成・反対ということを言ってはならないとでもお考えになっているのかを伺いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　これはあんまり生産的でないですので、先ほど申し上げたとおり、富谷町5万人もいらして、それぞれの立場がありますので、本当に慎重に言動を慎むというふうな立場で調整をしてございますので、ご理解をお願い申し上げます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　では、青果物のセシウム簡易検査器につきましては間もなく入るということでしたので、どこに設定するのか伺います。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　6月下旬以降の設置ということになっていますので、ただいま検討している最中でございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　その場合、エアコンの設置などが当然一つの環境づくりとして必要だと思いますが、考えていますか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　その仕様等についても配置される県のほうからいただきまして、設置する条件、隔離する部屋が必要等々のことについても今検討しているところでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　これは、県からの借り受けということですか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　これについては県から配備されるものでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　先ほどの町長のご答弁の中で、平成23年度でＪＡの青果物価格補償制度そのものが終了したというふうに聞こえたんですが、間違いないでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　聞き漏らしたというようなことならばですけれども、言った言葉を言っているというか、その確認の、もう少し、時間の制約の中ですからね。はっきり明瞭に私も述べているつもりですので、そのとおりです。言い違えたところはありませんので、確認はなしにして、質問の本題にどんどんと入っていきましょう。（「やり方は別として、はっきり答えてください。聞いているんですから」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　質問でお願いします。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　確認も含めて質問のうちと見ていただきたいと思いますが、それでは伺いますけれども、私はＪＡあさひなに行って価格補償制度のパンフレットをもらってきました。「平成24年度青果物価格安定制度のしおり」ということであるんですけれども、この制度が終了したということは、調査に行った段階でも一言も聞いておりませんが、それは事実としてそうなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　宮城県青果物価格安定相互補償協会さんで実際実施しているものと、それから、各ＪＡさんで独自に実施しているものがございます。その中で、先ほど町長が述べたように、あさひなさんでやっている価格安定補償というのを市場出荷から直売のほうに切りかえていくということで終了したという形です。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そのあさひなでやっているものが終了したというのがよく理解できないところがあるんですけれども、そうしますと、あさひなが出していたこの制度が終了するわけですか。これでいいですか。間違いないですか。これ、社団法人宮城県青果物価格安定相互補償協会というふうになっておりますが、実施主体が。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　このしおりに関しては、このまま継続されております。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　しおりがあるということは制度があるということなんでしょう。違うんですか。そこをはっきりしてください。
　終了したという言葉がありまして、何か先ほどのご答弁では2つの価格補償制度があるかのように受け取れるんですよ。そして、ＪＡあさひながやっている分は終了したというふうに先ほど聞こえたので、そういうふうに間違いないんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　社団法人さんでやっている補償は継続しております。そのほかにＪＡあさひなさんで独自にやっている青果物の安定については、23年度をもって終了しております。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと、これに絞って伺いたいと思いますけれども、この社団法人宮城県青果物価格安定相互補償協会、24年度以降も継続する見通しのこの制度に限って伺いたいと思うんですけれども、この制度については富谷町で該当した野菜、品目、価格というか補償額、補給額ですね、これが一体どの程度の実績があったのかを、過去、21年から23年までで結構ですので伺います。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　21年度から23年度までは、この制度で補償を受けたものはございません。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　富谷町に独自の補償制度がありませんし、ＪＡ独自のものもなくなるということですと、この補償制度だけが頼りということになるわけですが、これはＪＡを通じたものしか対象とならないという点では間違いないですか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　このＪＡさんを通して市場出荷したものに該当するものであります。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと、富谷町で今元気に活躍されているおんないん会の皆さんが、ムサシだとかビッグハウスですか、というところで販売しているものは対象になるのかならないのかを伺います。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　対象にはなりません。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと、何らかの形で富谷町の農家の皆さん、生産者の方々の実態に合った制度というものを町でつくる必要があるということはお考えにならないということで、先ほど答弁としてはそうでしたが、この必要性は認めますか、どうですか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　先ほど町長が述べたとおり、市場出荷、要するに自分たちで自由に売るというものに関しては規格、それから規定等が設けられないと思いますので、できないものと思います。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ちょっと今理解ができないんですけれども、価格補償制度を国だとか県だとか、そういうレベルで、国は今ないですね、県段階でやっているところが実際にはあるようです。それで、市町村独自でつくっているところも現にあるんですね。法律的にとか、何かそういう面での差しさわりは全くなくて、その自治体がやる気になればできる制度なんですが、この点の認識はどうでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　やはり実際補償するというのは、ある程度の水準を設けなければいけないと思います。その水準に統一することが、まず自由出荷の場合、直産で販売しているものに関しては設けることができないと感じておりますので、価格安定補償制度は成り立たないと思っております。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　一定のレベルで統一することが難しい、したがってできない、制度として成り立たないということでしたが、そこで、ちょっと外れますけれども、改めて、学校給食に関してなんですけれども、年間の学校給食用として使った野菜のうち富谷町の地元産品を使った比率が13.5％というのは間違いないですか。23年度です。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　23年度での集計については、ただいま手元に資料がございません。後にやりたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、学校給食の担当のほうに伺いますが、今の質問、もう一度繰り返すまでもなく、そちらでお答えいただけませんか。

議長（浅野幹雄君）　学校給食センター所長。

学校給食センター所長（高橋作喜男君）　13.5％で間違いございません。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　この活用が本当に13.5と低いわけですけれども、なぜ低いのかという、この点についての問題意識はありますか。

議長（浅野幹雄君）　学校給食センター所長。

学校給食センター所長（高橋作喜男君）　先ほども議員さんのほうからおっしゃられたとおり、学校給食に関しましてある程度の調理時間と、またはそれを補うためのシステム化ということが必需となっておりますので、その中で処理する上でどうしても規格というところがネックになってきているのかなと感じております。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　規格ということで、先ほど規格外とは何かという、町長が反論ではありませんがおっしゃっておりましたけれども、この場合の規格ということはどういうことを指しているのか、簡単で結構ですのでご説明ください。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、先ほど申し上げました規格外の野菜という認識は、議員自身、確認をさせていただきます。

議長（浅野幹雄君）　確認ですね。

町長（若生英俊君）　はい。規格外の野菜というのはどういう認識をされているのかお願いします。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　実は今も給食センター所長のご答弁にありましたように、規格ということは学校給食の中で使う野菜で大変大きなインパクトを占めているんですね。それはサイズであるとか、もちろん安全性もそうですけれども、サイズであるとか、調理時間を要さないということでいくと例えば曲がったキュウリは使えません。あるいはジャガイモについては小さなものは使えませんといったようなことで規格という名のもとにかなり使えない状況がかねてからございました。ということです。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　すべての食材についての標準規格というのがありまして、当然これはありますよね。この基準で何をお願いしますと。ジャガイモについては、3Ｌから5段階のＳまで、一番下のＳサイズで70グラム以上です。それ以下は規格外ですよと。ですから、規格というふうなことからすると、Ｓ以下を規格外と、こうなりますね。私はそう受けとめます。したがいまして、現状、ジャガイモ、例えば2Ｌ200グラムとＭの100グラム、200グラム1個と100グラム2個、この労力を考えたときに、同じ量に見えますけれども、皮むきのとかって言ったときに、おのずと給食センターでは、このぐらいのところの規格でご協力お願いしますというのは私は当然のことだと思います。そして、また、Ｌ以上、150グラムをお願いしますと。一つずつはかっているわけではありません。148グラムだからだめだと、こういうふうなことをしている状況には給食センターはないと思います。見た目で。参考までにお持ちしました。これはＬ、これはＳ。規格内なんですよ。これは170グラム、これは77グラムです。去年とった、芽かきした保存ジャガイモです。このような形で今農家の皆さんも食べていますけれども、ですから、この2.5倍ぐらいがこれです。ですから、これ3個とこれ1個とで能率、限られた時間に調理するわけで、あるいは機械もそれに見合うというようなことからすれば、これは買い入れませんよ、調理に使えませんよというのは当然のことではないでしょうか。そういう意味で、ぜひ規格というふうなことの共通認識を図りながら議論を深めたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　あのように立派な給食センターをつくって、そして、本当に機械化を進めているわけですから、その中で今小さなジャガイモを使えと言っても、これは今の段階では大変無理があると。人手をふやして手むきでというわけにもいかないだろうということで、今回、学校給食における品質と量の確保の問題なんですけれども、この点について富谷町の野菜は学校給食の中において、先ほど利用されているのは結果として13.5％だったと。なぜ低いのかというときに、問題点を明らかにする必要があると思うんですが、私が今回申し上げたいのは、学校給食に規格があるのであれば、その規格に通るような野菜を育てていくというそのことを行政として、あしたあさってではなく、1年後2年後という展望を持った上で育てていくということについてはどう考えるのかと。このことを伺いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　生産物の品質、それから圃場の状況等々については、県の普及センターの指導員の方、随時こちらのほうに要請して回ってきていただいて、その方の指導のもと、いい野菜という形の生産に取り組んでおります。

議長（浅野幹雄君）　補足ですね。若生町長。

町長（若生英俊君）　私も何十年やっていますけれども、まさにこういうジャガイモばかりつくりたいんです。「なれよ」と言って植えるんですけれども、出てくるのはこういうのもあり、こういうのもあるんです。結果として給食センター向きですね、うち向きですねと、親族、兄弟さ持っていけと、こういうふうなことです。ですから、皆さんはとっくに、言われるまでもなく、こういったもの、規格に合うものをつくるべく、農業者は努力されているんです。そしてまた、2年続けて同じものができないと。しかし、上手なわざを持った人は、妙に毎年毎年上手にできる。何でできるのかなと思いながら、ちゃんとそれはコツを持っているんです。それがプロの農業者ですよね。私ら、かないません。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　今、プロの農業センスとおっしゃっておりましたけれども、町が、行政が目的意識を持って育成していくというふうに考えた場合に、品質もそうですし、必要量の確保ということもありますし、それには個々の農家任せでないきちんとした指導を、県の指導員が入っていると言っていますが、そんなに頻度高く入っているわけじゃないんですよね。そういうことについて検討することが必要なんじゃないですか。現状のままでやむを得ないと、これ以上は発展しないと言うなら、もう町長のお考えでそのとおりですけれども、もっと何とかしたいと思うなら方策があるんじゃないでしょうか。町長、いかがでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　確認をします。本当に施策があるのならば、永野議員にぜひお聞きをしたい。まさに机上論ですよ、これ、間違いなく。皆さん、農業者、本気になってやっているんですから。我々、三、四十年やったってできないものを、本当にプロの農業者はやっていらっしゃるんですよ。上手に曲がりネギできます、ニンジンできます。本当に見事です。尊敬します。早くそういうわざを身につけたいんだけれどもできません。これは、我々が指導する云々でなくて、皆さんが自助努力の中でやっていますから。指導ももちろんやっていますよ。改良普及員の皆さんが一生懸命やっていますから、これ、町が持っているスキルは全くありません。改良普及員と農協です、そういう意味では。我々、産振でやれるのは農業、農政、行政事務というあたりに恐らく八、九割方、9割方あるんだろうなというふうに思います。企画部に産振を入れたのもそういうふうなねらいがあってのことであります。ぜひその辺のところをご理解いただいて、もう少し前向きな議論をお願いします。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私は、全く農家でありませんし、親戚にも一人も農家はおりませんけれども、消費者については生まれてからこの方ずっと消費者をやっておりますので、その視点から考えていると思うんですけれども、各地の農業政策というのを随分見させていただいてきました。県外も県内もですね。成功しているところの共通点というのは行政がリードしているという点です。行政の側に、今言ったような技術指導をする人、学校給食の場合なら学校給食の現場とそれから生産者、これを結ぶコーディネーターをきちんと置いて、どのくらい必要か、何が必要かというのを絶えず明らかにして、取り組む、参加する人をふやすと。これを行政の立場でやられてきているんですね。ですから、そういうことをやらないで前向きな議論と言っても、これほど前向きな議論はないんじゃないでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　消費拡大、それからさっき言われた給食センターへの納入の拡大、これに関しては、ことしの2月に、学校給食センター、それから、さっき町長も言いましたけれども農家の方々、おんないん会中心ですけれども、それから生産組織団体、志戸田生産組合、それからブルーベリーさん、それから学校給食センターの栄養士さん、あと学校給食センターの所長さん、そういう方で協議しまして、そこにＪＡさんも入っていただいて、生産者の掘り起こし、どれくらいつくれるかの集計等の計画、それに沿って進んでおります。ですから、消費拡大、それから生産拡大に努めていないというわけではなくて、そういう調整、それから農家への呼びかけですね、そういう形で振興を図っております。
　それから、さっき言われた売り場の、おんないん会中心で今、売り場をやっておるんですけれども、いろんなところに聞きますと、その売り場の場所とか飾り方とか、そういうコーディネーターさんを介して売っているというところもあると思います。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　時間が余りありませんので、農業問題であと2つ伺います。
　1つは、現在の納入システム、ＪＡに納入する、富谷町学校給食の野菜に限ってというふうに限定して伺いたいんですけれども、現在の納入システム、赤帽さんも使ってということですけれども、その流れを簡潔にご説明ください。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　まず、ＪＡさんが指定する場所に生産者が集めます。そこからＪＡさんがセンターのほうに納めに行くという形になっています。そこで、さっき言われた赤帽さんというのは、生産者がそこの指定の場所まで持っていけない方のためにそこの運送をお手伝いするという形の業務です。（「そこから先も。一連の流れ」の声あり）
　済みません、納入した後については、私らのほうじゃなくて。済みません。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ＪＡに納入した後、そこで入札に付されるということはご承知でしょうか。それはどちらが答えてくださってもいいんですが、入札に付されるということと、その場合に、入札であるからには負けることも、落札できないときもあると。その場合には、結果として富谷町の地元の農産物が、農産物といっても、今、野菜に限って言っていますが、学校給食で全く使われないということもあり得るという理解でよろしいですか。

議長（浅野幹雄君）　学校給食センター所長。

学校給食センター所長（高橋作喜男君）　そのとおりでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　今のシステムでいくとこういうことです。そうすると、地産地消を進めるとかあるいは食育を進めるということで食育計画もあるんですけれども、地元農産物を使うと言っていながら、結果的には学校給食で地元産が使えないということになる仕組みだというご理解はあるでしょうか。これは町長に伺います。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　やはり使う側のニーズに合ったものをつくるように産業振興課のほうでは振興していかなきゃいけないというふうに感じております。（「いやいや、そういうことを聞いていません。聞いたことに答えてください。どなたでもいいです」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　もう一度言ってください。座って。

16番（永野久子君）　入札の結果、富谷町の野菜が学校給食に使われないということも論理的にあり得るんだということでいいんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　学校給食センター所長。

学校給食センター所長（高橋作喜男君）　先ほども申し上げたとおり、そのとおりでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　もう1点ですけれども、先ほど、まず調査に関しては、無駄というふうに言い切っておりません。無駄になりかねないと言っております。これは大きな違いですので、理解いただきたいと思います。
　耕作放棄地に関しては、そういったような場所はないというようなお答えだったように聞かれたんですけれども、実は農業委員にさせていただきましたけれども、今、耕作放棄地の問題が農業委員会の中ではたびたび話題になります。これも本当に困っていると。現場も見てきましたけれども、国道沿いの大変いい場所に柳がおがって大変な状況になっていると。明石にもある、あっちにもこっちにもあるということです。決して沢田だけではありません。平場のところにあるわけで、こういう危機感を持っているという農業委員の方々の危機感については、町長はご認識されているでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　富谷町では耕作放棄地の土地はないという表現をしたものについては、水田保全支援事業というところで農業の振興区域、要するに富谷町が振興しますという区域を定めております。その中のものについては、休耕田を管理するために草刈りをしましたよというところに、町から、これはこの辺では富谷町だけなんですけれども、10アール当たり3,500円、それを補助しているそういう事業をやっておりますので、その振興区域には放棄地はございませんというものです。ただ、それ以外の区域外のものに関しては、先ほども述べたように農業委員会さんとともにその対応を行っているという形です。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　農業センサスで40ヘクタールあるという、これは間違いはないですね。耕作放棄地が約40ヘクタールあるということは間違いないですね。

議長（浅野幹雄君）　産業振興課長。

産業振興課長（浅野康則君）　センサスの積み上げのほうもそういう数値も出ておりますが、富谷町の台帳面の面積、農業委員会の台帳面の面積では73ヘクタールというふうに数値があります。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　図書館についてですけれども、町長の先ほどのご答弁で、図書館というのは市の要件ではないということをおっしゃったと思いますが、これは県との確認でそうなっているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　市になる要件として富谷町の現状をそのときのことで確認をしたところ、2つ以上の文化施設を有するというところについては整っているということでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ですから、2つ以上の都市施設が考えられると、これは県との協議でというか、合意で2つ以上の施設が整っているというふうに県も認めているということですか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　最終的には実際の申請行為があってからのお話ですけれども、事前にこの部分について、何項目か県が指定されていますので、そういったところを、現状の富谷町ではこういうことですがこれは条例に当てはめていかがでしょうかという問いに対しての答えということでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　では、その整っている2つというのは何と何かを伺います。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　これについては、公民館、スポーツセンター、民俗ギャラリー、そういったところも文化的施設ということでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしましたら、富谷町は県の条例にうたわれている図書館というものについては、市を想定した場合の要件としては、もう検討から外すと、検討外であるという認識ですか。何かもうこれで整っているという認識であれば、これ以上は今必要ないということなんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　何度かその件はご説明しておりますが、私も説明が下手なのかよくわかりませんけれども、必要ないというわけではないということは申し上げています。それは先ほど言ったアンケートにもあらわれているとおり、ただ、ご質問が市制についてどうかですから、市制についての要件ではないですよということでございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　先ほどの町長の市の要件ではないというご答弁もそうですし、この図書館に関してですよ。それから、今の企画部長のご答弁も、こういうふうに明確に図書館に関して答弁されたのは初めてですよ。今までなぜこういうことをはっきり言ってこなかったんですか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　言ってきたつもりでございますけれども。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　押し問答をする気はないんですけれども、公民館、スポーツセンター、民俗ギャラリーなどで要件を満たしているという認識は、仮に県がそのように言ったとしても、図書館の必要性から見たら全く別次元の問題として考えなきゃならないですよね。その点で、先ほどアンケートの結果に対して、たくさん声があったと。これは企画部長ご自身の言葉だったわけですけれども、総合計画を前提にした調査で、福祉だとか公共交通とか病院その他、保育所ですね、こういったことについては相当数あったけれども、図書館は2割だったということですが、この2割の数値の意味というのが、私はちょっととらえ方が違うんじゃないかと思うんですよ。福祉や公共交通や病院や保育所などというのは、これはもう住民の生活になくてはならないものですよ。本当に最小限必要なものなんですね。図書館というのは文化的な施設ですから、パンか自由かといえばパンではないと。自由に入っているわけですよね。なければない、そういう施設ではありますけれども、あることの意義というのは非常に大きいわけですから、改めて、この図書館法に基づく図書館というものの意義というのを町長に伺いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ご質問を受けた趣旨、質問によれば、「図書館は市の必須要件であり、他をもってかえることのできない施設と認識すべきではないか」というご質問なんですよ。それに対して私ども答えているわけですから。ですから、市の要件を満たすのに図書館が云々ではないんですよということをずっと繰り返し言ってきています。文化施設ですよ、文化的施設というようなことの中にこういったものが入っています。市の要件にそういったものを描くのは当然わかりますねというふうなことからずっと来ているわけですよね。今初めてとかという話題は、全く私はこの場にそぐわないのではないかと思います。市町村課からのやりとりをして、私、すぐ就任直後から問題意識を持ちましたので、20年の2月29日にやりとりしていますからね。ですから、19年度にもう既にやっているんです。ですから、そういうことを含めて、まさに施設等、どんなふうな方向性を描きますかと、いろいろな、この場だってきのうは何と、あるわけですよね、大型施設。今の町村行政の枠組みの中で何が最大限できますかねということを考えながら、今、前に進めようとしているというふうなこと。図書館の必要性を否定したことは一度もありません。私は県の図書館にしょっちゅう行っているタイプですからね。本なくしては、私の今の町長職ないんです。
　ですから、図書館はぜひ富谷には欲しい。そのためには財源をどう拠出してどうしていきますかねというようなことを皆さんとともに、きょうのような場を含めて考えましょう。ぜひそういったものを早くにね、来年というわけにはいきません、これは最低限。ですから、5年10年の単位の中で、スパンの中で物は考えることにいたしましょうと。ですから、市制の28年4月と描いたのは、図書館の建設なくしても、事務手続で市制への移行が可能でしょうというふうなことから、私は28年4月というふうに明言をして、そこに向けて、終点を決めてすべてそこに合わせて物事を進めていきましょうと、こんなふうな進め方でございます。

議長（浅野幹雄君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　図書館の役割は認識されていると。しかし、市制に向けて建設するということでは決意があるんですか。市制を施行する前までに間に合うかどうかは別としても、市制に向けてどうしても必要だと。これは建てたいという選択肢の中に図書館は入っているのか、いないのかを伺います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　先ほど熱弁を振るいましたので、これ以上の言葉は出てきません。（「明確に答えてください、聞いているんですから。町長、答えてください」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　質問してください。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　宮城県内に13の市と22の町村がございますけれども、13の市の中で図書館がないという市は一つもありません。それから、22の町村の中で9つの町が図書館を持っています。これは何もほかの町が持っているから建てろということではありませんけれども、市となること、これを目指す以上、文化的な施設として図書館というのは欠かせないものだと私は思っておりますけれども、こういう県内の状況を踏まえて、町長、改めて図書館を建設するということを明言される、そういうご決意を述べていただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　この件について、この場で決意を述べるものではございません。議員の強い今の思いはお聞きしました。（「ここで述べなくてどうするんですか。公の場ですよ、最も大事な」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　質問でお願いします。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、宮城県市町村課と、この図書館を初めとした市の要件について県条例の理解について、最近いつお話し合いされたでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　先ほど町長の申し上げた平成20年でございます。

議長（浅野幹雄君）　この際、暫時休憩をいたします。

午前11時49分　休憩

午前11時49分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、午後1時まで休憩をいたします。

午前11時49分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　図書館はいつ建てますか。

議長（浅野幹雄君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　いつ建てるかというご質問には答えられるところではございません。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　私は、2件について質問をいたします。
　1つ目は、自然エネルギー、この転換を町が率先して行うべきではないかということで質問をいたします。
　平成23年3月11日の大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の過酷な事故による放射能の影響は、広範囲に、しかも深刻な状況が続いています。これまでも自然エネルギーへの転換の必要性は言われてきたし、研究もされてきました。しかし、政府と電力各社は、地球温暖化抑制、ＣＯ2二酸化炭素の削減に効果があるとの理由をつけながら、原子力発電への比重を高め、自然エネルギーへの取り組みをおろそかにしてきたのではないでしょうか。
　福島原発事故以来、原発再稼働を許さないという世論の高まりから、一時54基あった原発は現時点で一基も稼働できていません。しかし、関西電力大飯原子力発電所、夏の電力不足をあおり、再稼働させようとしています。福島原発事故の原因究明がされていないのに、無謀としか言わざるを得ません。太陽光、地熱、バイオマスなど自然エネルギー、再生可能エネルギーで発電させる研究が進められていますが、これら自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換の必要性について、町はどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。
　現在、富谷町では、役場庁舎と新学校給食センターに太陽光発電システムが設置されています。6月補正予算で、再生可能エネルギーに向けた取り組みとして、成田・富ケ丘公民館2カ所に太陽光発電システム設置費用が計上されました。平成23年の第3次補正による予算で6,300万円が配分され、4年間継続されると、昨日、町長から説明がありました。自然エネルギー導入へ一歩踏み出した感があります。この際、さらに町独自に公共施設への設置を強力に進めるべきだと考え、今後の設置方針をお尋ねいたします。
　私は、昨年11月、政務調査で山梨県北杜市の中学校に設置されている太陽光発電を視察いたしました。北杜市の小学校15校のうち、統合する2校を除く13校に、また、中学校9校のうち8校に太陽光発電システムが設置されています。次代を担う子供たちが環境意識を高めていくことが必要と考え、北杜市は、北杜市地球温暖化防止活動推進員、ほくとの会といいますが、この会と共同で、北杜市地球温暖化防止・環境学習プログラムガイドを作成し、講師を小中学校へ派遣し、環境教育を実施しています。視察した中学校には学習・教材用の太陽光発電設備、低い場所にあるのですが、それが設置されていました。生徒は、設備を間近に体感しながら、環境教育の教材としていました。視察の中学校は、平成22年11月から太陽光パネルを増設し発電していて、資料のある8カ月の平均で、使用した電力量よりも売った、つまり売電した電力量のほうが約2割多くなっています。中学校で使う電気を自分たちの学校の屋根で発電し、なおかつ、余剰電力を売ることができているということです。富谷町としても、実益のあるようなこのような取り組みが必要ではないでしょうか。
　自然エネルギーへの転換を図ることは、教育的角度のみならず、実益を求める段階に来ていると考えます。そこまで意識しないと、実益を求めるというところまで意識しないと、自然エネルギーは環境によいものということだけになってしまうと思います。公民館への設置は年次計画で進められていく計画ですが、小学校、中学校、幼稚園、保育所に町独自の取り組みとして太陽光発電システムを設置するよう求め、質問いたします。
　政務調査で小水力発電も視察しました。今は合併して長野県松本市になっていますが、合併前は波田町と言いました。その旧波田町は、長野県の支援金助成事業で「新エネルギーを育むまち波田町」を掲げ、小水力発電開発を進めました。有効落差50センチメートルという小川に直径3メートルの水車によって250ワットから300ワットが発電され、遊歩道を照らしています。この事業は、新エネルギーの普及啓発を波田町から内外へ発信したもので、実証実験の分析・解析結果を検証し、落差の緩やかな流れの農業用水路でも、より効率のよい水車発電の実用化を地球温暖化防止策として実施しています。松本市は、波田水力発電所を学習教材として位置づけ、市内の児童や保護者を対象に「波田まるごとエコスクール」を企画し、自然観察や郷土の歴史学習、農場の見学などをあわせた環境教育を実施しています。学習教材として小水力発電施設をつくり環境学習に活用することで理解を深めることができると考えます。ぜひつくるべきではないでしょうか、対応を伺います。
　東北電力女川原子力発電所について伺います。昨年の大震災で女川原発は福島原発のような事故は発生しませんでした。事故にはなりませんでした。しかし、女川原発も紙一重の事態になっていたことが明らかになっています。
　第1は、津波です。3月11日、マグニチュード9.0の地震発生で女川町内を襲った津波は17メートルから20メートルという巨大なものでした。女川原発の敷地は13.8メートルだそうですが、そこに13メートルの津波が襲ったと記録されています。
　第2は、外部電源です。3月11日、5系統ある外部電源のうち4系統が失われ、かろうじて残った1系統のみで原子炉の冷却が行われていました。4月7日、マグニチュード7.1の余震で、またもや1系統のみが残りました。生き残った1系統の電源はそれぞれ違っていて、すべての電源が使えなくなっても不思議ではないという状態でした。
　第3は、地震でショートし火災が発生したことです。1号機の火災報知器作動から消火確認までおよそ9時間かかりました。
　第4は、津波が配線やケーブルの配管を通し浸水したことです。2号機の原子炉建屋地下3階にある2台の熱交換器とポンプ室が海水の浸水によって水没し、水没しなかった2台で冷却していたということです。
　第5は、耐震安全性にも問題があったということです。3月11日の地震、4月7日の余震で、基準地震動を超えました。国会で、「震度6くらいで想定値を超えるのはおかしい。想定値を見直すべきではないか」という質問に、当時の海江田経済産業大臣は「早急に見直ししたい」と答弁しています。
　以上、女川原発が危険な状態にあったという特徴的なことを挙げました。福島原発と同様の過酷な事故が女川原発でも起き得る状態にあったということです。富谷町は女川から直線で約50キロメートルほどです。東北電力女川原子力発電所を再稼働させないという意思を町として明確にするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
　2問目の問題ですが、国民健康保険税の問題です。広域化が進められていますが、広域化路線ではなく住民本位で実施すべきだということで質問いたします。
　2003年のことになりましたが、3月に自民公明政権の小泉内閣は、医療構造改革の基本方針を閣議決定しました。それは市町村国保の運営主体を広域連合などに切りかえ、市町村独自の公費繰り入れをやめさせることの提唱でした。基本理念は、負担と給付の関係の明確化と保険原理の徹底でした。負担増を我慢するか給付抑制を我慢するか、どちらかを国民に選択するように仕向けるものでした。自公政権のねらいは、公的医療費の抑制でした。以来、過酷な国保行政が実施され、命と健康が脅かされる事態が全国で引き起こされています。
　政権交代後の民主党政権もまた、国保税値上げや滞納制裁に自治体を駆り立てる国保広域化路線を推進しています。国保広域化を「社会保障と税の一体改革」の中の一つに位置づけ、4月には国保の給付財政を都道府県単位に統合する法律を国会で成立させました。
　国保の広域化とは、負担増、収納強化を拡大し、住民福祉としての機能を切り捨て、徹底した給付抑制を行うということです。収納率が低ければ都道府県単位で運営される広域連合に町が一般会計から弁償しなければならないということが言われています。町長は、平成22年、「国保の広域化を歓迎するのか」という質問に対して「どういう制度移行にしろ、国保加入者へのこれ以上の負担増につながらないよう、国・県へ運動しなければならないと思っている」と答弁していますから、国保の広域化には反対であるということを明確にすべきではありませんか、お尋ねします。
　平成23年に国保税減税が実施されました。1世帯平均で2万2,000円、1人当たりでは1万1,600円というもので、加入世帯からは大変喜ばれました。昨年度との比較で、現年度、滞納繰越分とも収納率が向上しているということですが、その要因は、担当者は、減税の効果もあるでしょうが納税相談によるものだと話していますが、私は、国保の減税は納税意識を高め、滞納分までも納めようという意識変化があったものだと考えています。
　国保税は重税感が非常に高いのが実情で、この減税実施は3年間となっていますが、減税の継続が必要だと考えます。住民の暮らしを守るという責務から、だれもが払える国保税に、社会保障としての国民健康保険税にしていくためには、引き続き減税に向けた施策が重要だと考えます。数年間の収納状況の比較、その所見、町はどのように見ているのかお尋ねいたします。そしてまた、国保加入者の構成、これはどのようになっているのか、また、現在の経済状況の中で国保納税者に見られる特徴をどのようにとらえていますか、お尋ねいたします。
　国保加入者の平均所得は143万円、所得200万円以下の世帯は77％です。所得階層別の収納率の資料は作成されていないようですが、資格証が3月現在で42世帯に発行されています。そのうち所得なしというのが7件、50万円以下というのが4件、100万円以下というのが2件、150万円以下8件で、50％に当たります。未申告世帯というのがあって、これが30％ありますから、この未申告世帯がどの所得階層に当たるかわかりませんが、こういうことが今現在あります。ここから、平均所得以下で納税困難世帯が多数に上っているということは類推できます。
　国保への国庫支出金は削減に次ぐ削減です。もちろん国庫支出金をもとに戻すように、これが一番の国保税の減税の解決策です。なぜなら、年金生活者や失業者が加入している国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない制度だからです。一般会計からの繰り入れで国保税の負担軽減をすべきという要求に、町長は、これまで「住民の納得が得られるかどうか」と懸念を示しています。しかし、みんなで負担した税金を国民の住民の生存権保障に使うのは当然のことで、この発言には問題があると考えます。払える国保税にするために一般会計からの繰り入れは必要であり、対策をとるべきではありませんか、お尋ねいたします。
　次に、子供の医療費無料制度の拡大が進んでいます。平成24年、ことしの4月1日現在、宮城県内で半数を超える18自治体が、中学3年生までを対象に医療費を無料に、あるいは一部助成が実施されていることが宮城県保険医協会の調査でわかりました。大衡村は村独自の方法ですが18歳までを対象にしていることはよく知られています。中学校3年生、15歳まで、入院・通院とも医療費を無料にしているのは7市町、小学校卒業まで医療費無料というのは5市町です。
　富谷町は、平成23年10月から子ども医療費助成制度が改定され、対象年齢が拡大されました。入院は中学3年生までで、通院は小学校3年生までが無料です。これは、多くの保護者がとても喜んでいることです。現時点での利用者ですが、医療費、そして予算、この推計値との比較をお尋ねいたします。
　子供の医療費無料制度は子育て支援の重要な柱だと考えます。保護者もそれを望んでいます。高校卒業の18歳までを対象とすべきではありませんか。18歳までとしたときの予算額をお尋ねいたします。また、中学卒業の15歳まで入院・通院とも無料の場合、同じように小学校卒業の12歳までとしたときの必要額は幾らになりますか、お尋ねいたします。
　宮城県の子ども医療費助成制度は、所得制限を設け、通院が2歳まで、入院が就学前までであり、非常にお粗末です。同じ対象年齢の都道府県は、大阪府、新潟県、佐賀県で、宮城県を入れて1府3県しかありません。全国から非常におくれています。宮城県の子ども医療費助成を富谷町はどのように考えていますか、対象年齢の引き上げ、対象範囲の拡大を県に求めていくべきではありませんか。そして、求めるように町長に求めて質問を終わります。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　自然エネルギーのということであります。1つ目の転換の必要性というふうなことでありますけれども、おっしゃる趣旨、そのとおりだと思います。新エネルギーの普及促進あるいは再生可能エネルギーというふうなことで、このような事故を通して、本来はもっと、あろうがなかろうが従前からというふうな思いも持ちますけれども、なお一層、この事故を契機にこういったところに力を、エネルギーを注がなきゃならないと、そういう思いと、また期待を持つところであります。
　2つ目については、冒頭、助成運営概要で申し上げたとおりでございますので、割愛をいたします。
　3つ目は、提出いただいた表現の中に、実際に消費する電力が自然エネルギーで賄われるぐらいの取り組みをというふうなことなんですけれども、こういったことを前提にすると電力会社は不要で、すべて自分の電気は自分でと、こういうふうな最も理想的な姿になろうかと思いますけれども、現実そうはいかないだろうと思います。参考までに、給食センター、あの範囲で屋上に太陽光パネル、最大出力20キロワットの出力の太陽光発電ということになりますけれども、全体の使用料の5％前後というふうな数字でございます。ですから、9割を超える電力は電力会社から購入をするというふうなこととなります。
　4つ目については、小水力発電、今のお話がありましたけれども、せせらぎ水路の活用はというふうなことでありますが、このような電気の仕組みとか、あるいはエネルギーあるいは節電等々の内容については、それぞれ小学校あるいは中学校の教育課程の中で進めることでとりあえず対応できるのではないかというふうに思います。
　5つ目は、現状、女川の原発の稼働の是非については、今の時点では、私自身、富谷町の長としてコメントできる立場にはないというふうに思っています。それは、富谷町の問題のみならず、宮城県あるいは県内全市町村の自治体すべてにまたがることでありますので、後ほどこれまた町村会の対応について申し述べたいと思います。
　後半のほうでありますが、国保の広域化ということであります。これも町村会対応、十分練りに練って、国要望というふうな形で取りまとめているところでございます。国保は、言うまでもなく、安定的で継続可能な制度の構築が当然ながら引き続き求められるというふうなことであります。国が広域化の推進を図っているというふうな状況下にありますので、その動向を注視してまいることといたします。
　国保税の収納、比較、所見については、後ほど担当課から申し上げます。
　3番目もそうですね。4番目もということで、それぞれ担当課からお願いします。
　子ども医療費、これまた県あるいは国のというふうな、県の現状、実情はご紹介があったとおりであります。私どもとしましても、県なり国の手厚い子ども医療向けの財政支援が当然国費、国税から支出されるべきものだというような認識でございます。現状、富谷町で、昨年の10月から小学3年、中学3年というふうなことで引き上げて、今、推移を、動向を注視しているところでございます。23年度の子ども医療費助成につきましては、延べで3万4,266人、助成額は、うちから入ってくるものもありますけれども、それを省略して出ていく分ですね、1億4,000万円程度というふうなこととなります。
　6番目については後ほど申し上げます。
　7番目については、これは先ほど申し上げましたとおり、県も国も含めて、国税あるいは県税、大もとは国税だと思いますけれども、国の税金から、どこに住んでいようが、どういう立場であろうが、一律で臨むべく、国の財政全体の立場から、あるいは子ども医療の助成の趣旨、ねらいからして、当然国の制度、枠組みとして整えられる必要があるのではないかというふうな思いを持っているところであります。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　最近の国保税の収納状況と数年間との比較、所見について問われていますので、お答えいたします。
　東日本大震災の影響や経済不況が続く中、国保の収納状況については、平成23年度決算、5月31日をもちまして23年度の現年分決算が終わりまして、滞繰につきましては24年の3月31日に決算済みです。そういったことで、そういった決算、まだ確実ではありませんけれども、その決算の見込みの数値でお答えいたします。
　平成23年度現年分の収納率が91.51と、前年と比較いたしまして5.2ポイントの増となっております。滞納繰越分24.04、前年と比較いたしまして8.9ポイントの増と、大幅な上昇になる見込みでございます。収納率は平成21年度から少しずつ上向き始め、平成23年度決算見込みの現年分の収納率が90％台、滞納繰越分が20％台という数値は、過去5年間の中で最高値となっております。また、未収納額の現年分につきましては、平成19年度から毎年増加していましたが、今年度決算見込みで1億円を割ることができました。また、滞納繰越分については、平成22年度で5億6,492万円、23年度決算見込みで5億2,405万円となる見込みでございます。ふえ続けてきました未収納額を減少することができました。収納率向上、未収納額の減少の要因といたしましては、滞納整理機構との連携や徴収特別対策監の配置等、これによります町のきめ細やかな収納体制や納税相談、こういった体制が挙げられると思います。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　それでは、子ども医療費につきまして問い6についてお答えいたします。
　12歳までの入院につきましては2,519万円、通院で2億1,020万円、15歳までの入院で2,826万円、通院で2億4,990万円、18歳までの入院で3,713万円、通院で2億7,800万円と試算しております。

議長（浅野幹雄君）　これより、佐藤聖子議員の質問は一問一答式により行います。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　1番目の点ですが、エネルギーを切りかえていかなければならないというところは共有できるかと思います。それで自然エネルギーのところにシフトしていくということからすると、今の女川原発を動かすということについて、やはりイニシアチブをとって、これは危険なものだから再稼働しないようにということが必要ではないかと思いますが、そういう立場に町長は立つつもりはございませんか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　その予定、つもりもございません。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　自然エネルギーの導入ということでですが、新学校給食センターと役場庁舎にあって、それで20キロワットだということがあったわけですが、先ほど紹介した中学校は110キロワットだったと思います。かなり大きなものが設置されているわけですが、やはりこういうところにさらに予算をつけていく必要があると思います。今回、公民館にということになったわけですが、その自然エネルギーの条件といいますか、これはどういう条件で導入されるということになったのか、お尋ねをいたします。

議長（浅野幹雄君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　こちらは、国の23年度の第3次補正予算で再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業ということで創設されました、そちらの事業を活用いたしまして実施する事業ですが、これは、今ご存じのように原発の事故での電力需給の逼迫への対応とか、あと緊急時において住民のよりどころとなります防災拠点、避難所などの地域拠点、こうした施設などに太陽光発電設備等の再生可能エネルギー、こういったものを導入するとともに、あわせて蓄電を可能とする蓄電池、こういったものを設置するという事業でございます。これによって、災害に強くて、しかも環境にも配慮したまちづくりを推進していくといった事業を開始をするものでございます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　4年間の事業ということでしたが、これは、そうしますと次4年間の計画というものをお知らせください。

議長（浅野幹雄君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　町長が冒頭あいさつの中で申し上げたように、今年度は成田公民館、富ケ丘公民館の2館でございます。これは、来年度以降につきましては、公民館等を中心にしながら、災害時に必要とされる必要性、あるいは地域的なロケーションとか、あとその地域の協力の体制とか、そういったところを加味しながら、具体的には改めてまた対象施設等を検討していく予定としております。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　それはそれでやってもらうとして、幼稚園だとか保育所だとか、もちろん学校だとかということについても、やはり導入が必要ではないかと思います。これについての検討はしたでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　現在のところは、その検討はしておりません。学校のほうですけれども。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　私が先ほど紹介しましたように、水力発電ですが、せせらぎ緑道のせせらぎ水路のところに教育用としてつけるという検討はなさったでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　少し外れるところかもしれませんが、自然エネルギー、再生エネルギーと普通申しますが、その学校へ一番最初に導入されたのは、光電池、いわゆる太陽光を利用する電池として学校のほうには教材として一番初めに導入されております。というのは、太陽光を利用した発電が最も子供たちにとって扱いやすい。そして、教材として最も活用しやすいという、そういう利便性の問題もございます。ですから、その中でも、風力、水力と比べていきますと、水力発電の仕組みをつくって子供たちに示すのが一番難しいということになります。ですから、せせらぎ公園を含め、水力の発電の装置を子供たちの身近なところに設置するというのは、かなり現実的には私は難しいと思います。
　それで、その代替策としまして、水力発電の場合は、実際に水力発電をやっている場所を見学すると。そういうほうが子供たちにとっては、それを学習するときには効率的な一つの方法じゃないかなというふうに思っております。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　この小水力については、本当に側溝だとか農業用水路だとかさまざまなところで今されていまして、小さなところでも電気が生まれるということを学習するためには必要な設備ではないかと思いますが、こういう点についてはどうでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　将来的に教材としての検討をするというところの分野には入ると思います。ただ、先ほど私は実際に発電している水力発電を見学するということで、少し補足をいたしますと、仙台に三居沢に発電所がございますが、広瀬川の水を取り入れて、川内のちょっと奥のほうですが、あれは明治、たしか1888年に日本で最初にできた水力発電なわけです。100年経過したときに仙台市で展示館を完備しまして、子供たちを含め、水力発電の様子が非常に見学しやすい場所として今整備もされております。当町からはそんな距離でもございませんので、学校のほうでは三居沢の発電所の見学ということも教材の中では取り入れていって、有効的に活用できるのではないかと。そのほうがより現実的な学習場所になるのではないかというふうに、現在のところは私は考えております。以上です。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　学習用として教育長がそういうふうにお答えになることについてはわかりますが、しかし、いろんな場所でいろんな発電ができるということについては、町も研究してもらいたいと。今回は教育長からの答弁でしたが、これについて、せせらぎ水路、あるいは学校前のあそこの西川のあたりだとかというもの、多分水利権とか発生してくるのでなかなか難しい点もあるかと思いますが、こういうことで発電ができるというものについて、町はどのように考え、どのように広めていこうとしているのか、お尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　質問させていただきます。

議長（浅野幹雄君）　確認でないんですか。

町長（若生英俊君）　はい、質問を。

議長（浅野幹雄君）　よろしいですか。

15番（佐藤聖子君）　はい、何でしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　今のテーマですけれども、こういった小水力のねらうところといいますか、そのねらい、趣旨、その辺のところをもうちょっと明確にお願いしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　今までは火力、水力、原子力などに頼って電気をつくってきたわけですが、そうではなくて、いろんなところで電気を発電することができると、こういう時代になってきていると思うわけですね。身近なところではさっきのような小川のところでも電力がつくり出せると、こういうこともありまして、身近なところで子供たちに見せながら環境教育、そして学習に役立てて、当面はそこのところに行けたらいいなということでの質問です。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　先ほど信号機については必要性と客観性というようなお話を申し上げましたけれども、今の内容について、そういう趣旨だとすれば、やっぱり学校教育で十分、今対応できているというふうなことです。我々行政の職務というのは多様なものがありまして、ここに行政として今エネルギーをまさに投下、投入するような状況にはないというふうな認識でございます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　自分の町でできるエネルギー、何が一番合っているのかというものについてはさまざまな研究も必要だと思いますが、その中で、小川を使ったり、これは水利権も発生してきますが田んぼに引く水を活用したりということもあるわけで、そういうものを当面は学習としてつくっていくことも必要ではないかということでお尋ねをしたわけです。この点についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、将来的な検討課題としてはあると思います。ただ、現在のところはその検討はしておりませんということです。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　この第1問目の最後のところでですが、女川原発が非常に危うい状態にあったということについて、町長はどう認識していらっしゃいますか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　東電であのような事故があって、東北電力女川については電源も確保されていて、本当に綱渡り的な状況ではありましたけれども、そういったところを分析すると、根っこはやっぱり津波に対する予防、あったときの予知力、予見力の違いではなかったかなというふうに思います。東北電力については平井常務さんだったと思いますね、女川原発をつくる折に、平井常務が、社内的には10メートル、12メートルぐらいでいいんだよというふうなことが大勢を占めたそうですけれども、頑としてやはり15メートル何がしを主張したというふうなことを物の本で勉強いたしました。東電は、あのとおりやはり内部に主張があっても、結果、やすきに流れたというふうなことが違いに、結果としてはなったのでないかなという認識を持ちます。したがいまして、東北電力のあの状況は、偶然ではなくて、まさに必然の中で、あのような予見、予知をした中で、あのような正常な状況で津波にも被災もしない、そしてまた、原発事故に及ぶようなことにもならなかったと、こういうふうな認識を持ちます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　その水を取り入れる口を別のところに変えて、やっとその13.8メートルのところに何とか持ちこたえたということを聞いたところですが、私もそこはそうだと思います。そういうあわやというところまで来ていたわけですので、この原子力発電は、平和利用と言いながらも、なかなか、万が一のことがあったらば福島が自分たちだったかもしれないということは考えるわけです。そういうことからすると、町長が富谷町としては原子力発電については少し考えるとか、もう少し収束に向けてといいますか廃炉に向けて自分では行動したいというような決意表明はなさらないのかお尋ねします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　改めて、私どもも22町村会の構成員でありますので、今回、25年度の政府要望の原発対応の要望につきましては、現在冷温停止中である女川原発を初めとして、運転停止中となっている原子力発電所の再稼働の是非については、立地周辺市町村及び住民が意見を述べる場を設けること、また、十分に民意が反映されるよう慎重に対応するというふうなことで、私ども協議、熟慮を重ねた中で、政府要望の文言として今決定するところでございます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　次に、国保問題に移っていきたいと思いますが、国民健康保険は広域化がどんどん進められていまして、広域化しましたということではなくて、広域化路線というものがもう既に始まっています。市町村の、県のところに集中しながら、いろんなもので締めつけているわけですが、私としては国保税はできるだけ安くだれでもが払えるようにということが必要だと思いますし、医療については一番身近な町が実施していくべきだと思っています。そのことからすると、国保の広域化について、先ほどは動向を注視していくという町長のお考えでありましたが、この国保の広域化については反対だということをきちんと表明なさるということはしないのでしょうか、お尋ねします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　県内22町村長にそのような意思表示をしている方はおられません。引き続きこれは継続して要望しているところでありますけれども、25年度の予算要望の中に入ってございます。「都道府県単位を軸とした保険税の再編、統合を着実に推進することとともに、財政安定化支援事業、国保財政基盤の暫定措置を継続的に実施すること」、これは去年までの文言と同じです。それで、ことし新たに文言が多少変わりました。特に、「再編時にも保険料、保険税が大きく変わらないような措置を講ずること、また、負担基準については全国統一のものとし、不足分については社会保障の範疇として国が負担すること」、このようなことで明確に私どもの意思表示を国に伝えることとなりました。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　先ほど課長から収納率が向上したということでの見解がありましたが、私は、確かにそういうこともあったかとは思います。しかし、ない人から取り立てを厳しくしたり、それから、これを売って払えとかということだけで、納税が進むということではないと思っています。現在の時点でといいますか、短期証あるいは資格証についての数をお尋ねしたいと思います。お願いします。

議長（浅野幹雄君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、5月末現在ということでございます。資格証につきましては36世帯、それから短期証に関しましては409世帯ということで、445世帯が対象となっております。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　それでは、資格証明書を発行されている中で、所得別によってどこにどれだけ発行されているかというのはわかりますか。

議長（浅野幹雄君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　手元にそのような資料は持っておりません。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　税務課にお尋ねしましたところ、3月の時点でということで、その時点では42世帯が資格証明書の発行でした。所得なしが7件、未申告が16件、50万円以下が4件、100万円以下2件、150万円以下8件、200万円以下1件、200万円以上が4件と、そのときでは42件だったわけです。こういうところから見ると、先ほど言ったように非常に、未申告という16世帯がどうなっているかということはわかりませんけれども、やはり所得の低いところに資格証明書が渡っているということは明らかではないでしょうか。これについてはどう思いますか。

議長（浅野幹雄君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　制度的にやっているものですから、ただ、その低い方々ということでも、その方々に直接お会いしたり相談業務を受け付けてということでの事業を展開しております。それは担当は税務課でやっておりますけれども、そのようなことをやりながら適切な処理をしていると思っております。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　そのほかに富谷町は短期証を発行しています。1カ月、3カ月、6カ月といいますが、今、その短期証の発行は何件ですか。

議長（浅野幹雄君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　先ほども409件と申し上げました。1カ月証につきましては38世帯、それから3カ月証につきましては338世帯、6カ月証につきましては33世帯ということになっております。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　409世帯ということですが、この中で、とめ置きといいますか、窓口に残っている人数はどうなりますか。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　1カ月証が18、3カ月証283、6カ月証31でございます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　そうしますと、済みません、合計で幾らですか。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　合計332になります。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　合計で332とおっしゃったと思うんですが、これだけの世帯のところに行っていないということになるわけで、この人たちは無保険者も同様だと思います。ちょっと日時は一致はしませんけれども、県の全体のを見ますと、資格証あるいは短期証を発行していない自治体というのもあるんですね。やはり保険証は命綱ですし、渡して、それで健康増進のために使ってもらうということが必要ではないでしょうか。この点についてはどのように考えていますか。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　今の質問、もう一度ちょっとお願いします。

議長（浅野幹雄君）　座ったままお願いします。

15番（佐藤聖子君）　それでは、渡されていない人がいるわけですよね。とめ置きでは無保険と一緒じゃないかということで、どう考えているかということです。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　今の短期証になっている方につきましては、文書を発送しまして、それでこちらのほうに取りに来るようにということで、そういったことで納税の機会等を与えております。
　それで、先ほどの質問の中で、3番、4番と言い忘れましたけれども、3番の特徴としてどういったものがあるかということで、こちら、年齢的に60から70で、もう会社等をやめて無職なり年金収入者という方が多かったり、あと4番目で、納税困難の世帯が多数に上るのではないかというようなお話があるんですけれども、ことしの決算で見ますと、そういった現年分の未納者、これにつきましては8.49ぐらいということで、10％まで滞納はないわけです。そういったことで、現在の国保会計からすればそういった貴重な財源確保が大切になるわけで、そういったことでも滞納整理を強化していまして、議員さん言われる多数という人数にはちょっといかないのかなという、その10％まで満たない、そういった滞納者に対しては、やっぱりかなり厳しいような対応でやっていくのと、もう一つは、今回のように滞納額が縮減になった大きな要因というのは、一度ためてしまうとなかなかそれを減らすということができません。そういったことで、古い税金じゃなくて、その年初めて割賦を渡されて、10回で納める割賦、7月に本算ができまして8回の割賦が行くわけですけれども、そういった古い税金を残さない、新規滞納者抑制、こういったことが大切と思いまして、そういったことをやっております。
　　あと議員さんも言われましたそういったとめ置きになっていまして実際無保険者じゃないかという方については、文書を出すのと、あとそのほかに、文書を出すのは短期証の交付、いついつまで取りに来てくださいという文書は当然出しますけれども、そのほかに、税務課といたしましては、未納額等ありますので、そういったことでの納税のほうの推進を兼ねた納税相談、そういったことで納税者、滞納者との交渉に心がけてはいます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　先ほども言ったかと思いますが、所得によってどこのところが収納率が低いのか、収納率がここのところは高いとかという、そういう資料というのはつくられていないんですよね。どうだったでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　今言われましたように、所得の段階なりでの収納率がどうかというデータは持っておりません。ただし、質問の中にありましたように、特徴的なところから見ますと、富谷町で多いのが、やっぱり給与所得者。給与所得者といっても通常会社で社会保険がある会社ではなくて、子会社とか中小、そういった会社だと思います。次に多いのが年金所得者、この割合が半分ぐらいになります。あとそれ以外には、所得なしということで、実際、申告なり課税上のデータのほうから拾いまして所得なしが28.23というようなことになっております。あと自営業とかそういったものにつきまして合わせましても、構成比からいけば10％まではいっていないような状況です。そういったことで、これらの方の申告ある国保加入者の平均的な所得というのが80万強ですね、90万切るぐらいの所得になっていまして、そういった所得というのは把握できるんですけれども、所得に応じた収納率というのはちょっと出してはいません。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　これは秋田県の例ですが、秋田県の中の22市町村で生活保護基準の収入以下というところについては国保税をゼロにするということもしています。やはり収入の状態で、所得の状態で見る、そういった適切な方策を考えるということは必要ではないでしょうか。いつまでも払わない、保険証を渡さないというやり方でないやり方が必要だと思います。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　今お話がありますように、低所得者とかそういった方に対しましては、税法上、国保税のほうで低所得者に対しては7割とか5割とか、そういった低減、申告なされていればそういったことで7月に行きます本算、その中ではもうそういった所得を見た中での税額計算が行われまして、所得に合った課税にはなってございます。そういったことで、一番大変なのが未申告、先ほど議員さんも言われましたが、未申告等があるとそういった軽減のほうには反映しないので、そういった未申告対策で住民税なりも未申告なりの案内はしているんですけれども、保険証に限らず、やっぱり申告のほうもないような状況なので、そういったふうには解消のほうで取り組んではいます。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　国保税がゼロというのと7割減になるというのとは違うことなので、これについても研究する必要があると思いますが、どうでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　所得ゼロなり、実際収入がないというようなことも、納税相談等を実施すれば、その世帯の収入状況なりつぶさに把握できまして、そういった納税相談の中から福祉関係でどうしてもやっぱり自分で所得を得られないという方につきましては、福祉の担当のほうにご案内して、そういったほうの手当てなりもさせていただいてはおります。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　時間のあるうちに子ども医療費をやっていきたいと思いますが、先ほど金額を伺いました。18歳にしたところで、余り大きな金額には、差がないということがわかったわけで、これはどこの自治体も実施しているところはそういうふうに言います。この際、大きく18歳まで広げるという検討をしたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　質問させていただきます。18歳まで延長した場合、大きな差がないという数字上の根拠をお願いします。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　先ほど課長がこれこれの数字ですということで、ですから人数からしたらそれほど大きなということは私の感覚で申し上げました。（「具体的に数字をお願いします」の声あり）課長がさっき答えてくださったんですけれども。

議長（浅野幹雄君）　子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　例えば小学校の4年生から6年生までですと、入院と外来で合計で大体5,400万円ぐらいかかるんですね。それから、中学校の1年生から3年生までで大体4,300万円、それから、高校というか15歳から17歳ですと大体4,000万円かかるというような状況になっております。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　今の数字の差が小さいということなので、その差額を、18に伸ばした場合だよ。

議長（浅野幹雄君）　お待ちください。補足ですか。子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　差額というのは、例えば12歳までの入院ですと2,519万円、通院で2億1,100万円、中3まででいくと、入院で2,861万円、通院で2億4,990万円、それが18歳までですと、入院で3,748万円、通院で2億7,800万円というふうに試算しております。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　質問します。いいですか。

議長（浅野幹雄君）　ちょっと待ってくださいね。足した差額、大きな金額じゃないというような質問に対する、差額が幾らだと多いのか少ないのかというのがはかられて。

町長（若生英俊君）　差額をどの額としてとらえていますかという質問です。

議長（浅野幹雄君）　どの額としてとらえていますかというのは、差額ですね、支援課長。支援課長のさっきの報告は差額ですか。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　いえ、合計です。

議長（浅野幹雄君）　合計ですね。そうすると合計から差額引かなくちゃならないんじゃないですか。座ったままでいいですから。さしたる金額じゃないというのの中身を示してほしいというんです。佐藤聖子議員、さしたる差額じゃないんですよという質問で、そのぐらいなら18歳までというような質問ですから、いいですか、質問に返って。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　金額の問題で、主観的にとらえてさしたる問題じゃない。それは子育て支援ということからいえばそうではないでしょうか。そういうときに、何億だったら多いとか、何十億だったら多いと、そういうことではなくて、やはり子供の幸せを守っていくという観点からすれば、それはその金額でさしたる金額ではないというのは当然ではないでしょうか。そういうことで申し上げたわけです。
　そして、続けていきますが、そういうことからすると、ほかの先進事例をいっても、やはり同じように言います。年齢を拡大しても、そこから倍になるようなことは、年齢を倍にしたから倍になるような金額ではないというわけです。とても子供たちを安心して産み育てられるまちづくりができるということについては、そういうことも町長が効果を求めながら、そして、全国にアピールするということでやっていくというのは、それはすばらしい施策ではないかと思い質問をし、答弁を求めているところです。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　せっかくの一問一答の試行をやっているわけですから、私がその差額、要するに小4から中3までの通院の差額をどのようにとらえるか、その額をここでしっかりと確認し合って、その額が町の財政上どのような位置づけがあって、今後の方向性等を決めます。さほどの額でない、100万200万かもしれませんし、1,000万2,000万かもしれませんし、そのことをもって町長はやらないんだよというようなことではないんですよね。総合的な状況の中で、今、この子ども医療の助成制度を19年からやり、そして23年の10月から制度拡大をしてとやってきたわけです。
　最後の時間ですので申し上げますけれども、この乳幼児医療についても町村会、従前から本当に強く求めているところです。本来の乳幼児制度、今の国・県の制度ですね、そこからはみ出して町で負担するというようなことは、このように表現しております。「本来の乳幼児医療費自己負担分の5割を町村が負担することに加え、国からの療養給付費負担金についても基本交付額から地方単独事業波及増額分が減額して交付されるなど、町村の財政を圧迫している状況にあります。したがって、現在、県市町村が単独で実施している乳幼児医療助成制度を国の制度として実施すること」と。ここに私どもはやっぱり中心を置いて、強めていかなきゃならないですよね。富谷の町村の財政からして、いろんなことをやることの中で、どういうバランスの中でとり進めていくかというふうなこと、その途上にあることもぜひご理解をいただきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　その点については同様に考えています。

議長（浅野幹雄君）　この際、午後2時15分まで休憩をいたします。

午後2時03分　休憩

午後2時15分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの佐藤聖子議員の答弁に対し、訂正がございます。まず、税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　短期証のとめ置きの数の訂正を行います。1カ月証17、3カ月が72、6カ月で8です。合計で97の誤りです。どうも済みませんでした。

議長（浅野幹雄君）　次に、子育て支援課長より、医療費の差額について説明があります。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　中学校3年生までとした場合の外来の差額でございます。9,000万円弱となりまして、8,962万4,000円というふうに試算しております。

議長（浅野幹雄君）　4番三浦邦夫君。

4番（三浦邦夫君）　通告に従いまして、私は、富谷町「総合型地域スポーツ・文化クラブ」設立に向けて質問いたします。
　総合型地域スポーツクラブは、文部科学省で平成7年度から15年度までの9年間、地域のコミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりに向けた先導的なモデル事業として、地域住民の自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業として実施されてきました。当然ながら文部科学省は大切な継続事業として現在も全国的になお一層活発に働きかけ、その後も続々と総合型地域スポーツクラブが全国的に誕生しております。全国では現在3,241クラブ、宮城県でも10市7町に35の地域で設立し、ことしも2月26日、よねやまスポーツクラブ、3月25日、若柳スポーツクラブ、5月26日、川崎町スポーツクラブが誕生と、多くの地域でこの総合型地域スポーツクラブが設立されました。それぞれの地域住民が多種目、多世代、多目的なスポーツ活動を自主運営、自主活動しながら、スポーツ活動、文化活動を通して多世代にわたる地域コミュニケーションを図りながら、健康で明るく豊かなまちづくりをしていると聞いております。
　ここで、総合型地域スポーツクラブについて、もう少し詳しく紹介します。一言で言いますと、住民が主役です。地域住民がだれでも気軽に参加でき、励まし、支え合い、導き合い、心と心の触れ合いを通して地域とともに育つコミュニティースポーツ及び文化の活性化を図るために、地域住民の自主的な運営により、地域を元気にし、「幸せを実感でき笑顔輝くあったかい富谷」のさらなる飛躍を目指します。また、(1)として、子供から高齢者まで多世代にわたって、(2)として、さまざまなスポーツを愛好する人々が多種目に参加でき、(3)として、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できる多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的に主体的に運営されるスポーツクラブをいいます。
　こうしたクラブが身近にあれば、それぞれの興味、関心に合わせてスポーツを楽しむだけではなく、地域住民の交流の場として、家族の触れ合いや青少年の健全育成、さらには、活力ある地域社会の形成にも大きな役割を果たすものと期待できます。さらに、日常的に身体を動かす機会がふえれば、子供の体力向上から高齢者の医療費削減まで、現代社会が抱えるさまざまな問題を解決する一助にもなるはずです。お隣の町、利府町では、平成20年9月6日設立、多くの町民が参加し、実際にかなりの医療費削減になっていると聞いております。これは、今や平均寿命、女性86.30歳、男性79.55歳の世界一の長寿国になっている日本の現状の中でも、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間、これをいわゆる健康寿命といいますが、健康寿命を延ばし、健康に長生きをする、これこそまさに厚生労働省が重視している目標であり、現代の日本の抱える高齢化社会の全員の目標でもあります。
　こんなにすばらしい総合型地域スポーツクラブ、早く富谷町でも設立してもらいたいものです。しかし、残念ながら、富谷町ではいまだに設置されておりません。富谷町民が待ち望んでいる総合型地域スポーツ・文化クラブの早期設立を望み、質問いたします。
　なお、私は、宮城県の体育協会を訪ね、聞いてまいりました。宮城県の体育協会では、総合型地域スポーツクラブ自立支援助成として、宮城県体育協会枠として50万円、スポーツ振興くじ助成、創設支援事業枠として120万円を限度額として2年間支援しているとのことです。その後も5年間にわたって、申請によってはスポーツ振興くじ枠で約100万円を限度額として支援していただけるということです。既に設立している宮城県内の35のクラブでは、この支援金を大いに利用して大きな成果を上げているということです。
　それでは、質問いたします。
　1番目、富谷町では、6カ所の公民館でそれぞれスポーツ、文化活動のサークルがあり活動していますが、より一層の地域活性化を図るため、6つの公民館を拠点として総合型地域スポーツ・文化活動の推進が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　2つ目、「地域とともに育つ学校」を掲げる富谷町として、中学校の部活動あるいはスポーツ少年団、文化活動を含め、指導者などの対策はどのようにお考えでしょうか。
　3つ目、最近、心身の健康保持増進のためにケアスポーツも大切かと思われますが、交通事情なども考えられ、身近な公民館単位で対処できればと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　4つ目、地域住民が気軽に参加でき、励まし、支え、導き合える、触れ合いを通した地域とともに育つコミュニティースポーツ及び文化の活性化を図るために、地域住民の自主的な運営によりスポーツ、文化活動の環境整備に努め、住民が主役で地域を元気にする「幸せを実感でき笑顔輝くあったかい富谷」のさらなる飛躍を目指すためにも、総合型地域スポーツ・文化クラブの設立はぜひ必要かと思われます。まず、そのためにもプロジェクトチームの設立が早急に必要と考えます。どのように考えますでしょうか。
　以上、町の考えをお尋ねいたします。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、第1点目の公民館を拠点としてのということでございますが、地域づくり、まちづくりの推進にスポーツ・文化活動の領域におきまして各公民館を拠点としての地域の特徴を十分に生かしながら、自主的、主体的な組織運営による総合型地域スポーツ・文化活動の必要性というものを十分に認識いたしまして、今後、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
　第2点目の部活動、それからスポ少の指導者にかかわるご質問でございますが、中学校の部活動、スポーツ少年団での適切な指導者確保、養成環境には、やはり課題は感じております。そこで、総合型地域スポーツ・文化クラブにスポーツ、文化のおのおののニーズにおける指導者を登録することにより、学校、スポーツ少年団の密な連携を図りながら、指導者の支援をいただき、質の高い活動展開を推進してまいりたいというふうに思っております。その意味でも、総合型地域スポーツ・文化クラブが担う役割を考えて、今後進めていきたいというふうに思っております。
　第3点目のケアスポーツに関することでございますが、より身近な公民館は、ケアスポーツや健康相談、これが実践しやすい環境ととらえております。より効果的に実践する方策としては、気軽に活動できる場として総合型地域スポーツ・文化クラブのあり方、位置づけを適切に考え、設立に向けた準備の過程で大切なテーマとしてとらえていきたいというふうに思っております。
　最後の設立に関することでございますけれども、多世代、多種目、多志向、健康保持増進を日常活動の拠点となる公民館を中心として、会員となる地域住民の個人のニーズにこたえた活動と主体的な参加・運営が元気な地域、笑顔の富谷町の創造に大きな役割を果たすというふうに考えております。実現に向けましては、設立の準備を富谷町スポーツ振興基本計画の基本目標、地域スポーツの活性化の中の総合型地域スポーツクラブの行政支援に即しまして、また、さらに仙台ベルフィーユとの連携も視野に入れながら、先ほど議員のご提案にありましたプロジェクトチームを急ぎ組織して、スポーツ推進審議会に諮問しながら、計画を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　4番三浦邦夫君。

4番（三浦邦夫君）　非常にありがたいお言葉で、大変感謝しております。やりたいということと実際に行動を起こすということが、非常に簡単なようでなかなか難しいことだと思いますので、せっかく教育長みずから絶対にこれはやるというふうにおっしゃっていただいたものですから、ぜひ速やかに、まずはプロジェクトチームの設立という方向で設立準備委員会の結成等をできるだけ図っていただきたいなというふうに思っています。
　なお、総合クラブの設立状況として、先ほど35というふうな宮城県内のお話をしたんですが、簡単なようでなかなか立ち上げが難しいということで、35の宮城県のクラブの中で、1つ目として、行政が主導して創設された総合型クラブが35のうち13あります。それから、既存団体が発達して創設された総合型クラブが同じく13、既存団体が核となり新たな組織化で始まったのが5クラブ、住民が主体となり創設が4クラブというようなデータも聞いてきております。富谷町のほうではどういうふうなシステムで始まっていったらいいのかということ等も含めて、ぜひプロジェクトチーム設立の企画員を早く選んでいただいて、そういう方向から下地づくりをしていただきまして、せっかくのすばらしい、宮城県の体協だけでなくて日本の体育協会のほうでもぜひというようなお話があるようなので、お願いしたいというふうに思っております。そのスピードということに関して最後に質問いたします。よろしくお願いします。

議長（浅野幹雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤英樹君）　ただいまスピードの件についてお話を受けました。先ほど教育長が話したとおり、取り急ぎプロジェクトチームをつくってまいりたいと思います。プロジェクトチームの行うものとしましては、現在考えておりますのが、運営方針の検討、あとは地域実情の把握、または各団体・組織との連携が必要になりますのでその説明等をしていきたいと思います。人選につきましては現在検討しております。各幅広いところで考えております。その後、設立準備委員会のほうにおきまして計画的に進めていきたいと思います。
　なお、計画の中身というかスピードについて、段階についてまだお話しできませんけれども、急いでやっていく構想で進めております。以上です。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　私からは、大きな2問、具体的には10点について質問をいたしたいと思います。
　1点目は、町の電力料金の契約と自然エネルギー対策を問うということであります。
　平成23年3月11日の東日本大震災を発端とした福島での原発事故以降、電力事業を含む日本のエネルギー政策は、住民にとっても地方自治体にとっても、大きな関心事となっています。平成5年（1993年）、エネルギーに関する規制緩和への提言を契機とし、平成7年（1995年）4月、電気事業法が改正され、その後、3回の法改正によって独立系発電事業者の新規参入や既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳと言っていますけれども、power producer and supplierの小売りが可能となり、自由化の範囲についても、平成12年（2000年）には2,000キロワット以上が対象であったものが、平成16年（2004年）には500キロワット以上、平成17年（2005年）には50キロワット以上と、段階的に拡大されてきています。さらに、経済産業省のホームページによりますと、平成26年（2014年）には完全自由化を検討しているようです。
　このＰＰＳの電力供給方法は、送電線はこの地域でいいますと東北電力のものを使用するもので、品質や安定供給には全く問題のないものです。既に中央官庁などでも導入している省庁があります。東北の自治体ではまだ導入されていないようですが、既に導入している関東、中部、関西などの導入後の電気料金削減実績で見てみても、10％以上の削減になっている自治体もあります。
　富谷町の平成22年の行政実績報告書によると、平成22年の電気料は1,557万1,000円、電気使用量は92万4,220キロワット、時間当たりですね。平成18年から見ると、この18年というのは私が19年から当選していましたので平成18年から見ると、電気料で19.5％、電気使用量でいくと36.7％の増加となっています。平成21年と比較してみても、電気料で5.3％、電気使用量で11.7％もふえています。地球温暖化対策としてＣＯ2削減対策を実施してきた中でもこのような傾向になっています。
　ただし、この数値はあくまでも本庁舎のみです。他の施設については報告書を見たのでありますがありませんので、各施設の状況はどのようになっているのでしょうか。しかも、東北電力と毎年契約書締結を実施しているのでしょうか。さらに、各施設とも長期割引や割引率、電気単価などはどのようになっているのか、その内容についても明らかではありません。
　自治体でも、電気を購入する施設を特定して入札を行い、購入先であるＰＰＳを決定し、電気の供給契約を行うことができます。設備変更する必要は全くございません。電気料金の軽減につながると言われています。既に実施している自治体でも、さきに述べたとおりの電気料金削減となっております。
　最近の報道を見ますと、オール電化を実施した結果、原子力発電3～4基分の電力を消費しているとか、家庭用の電気料金についても10電力会社が2006年から5年間の平均で販売量が38％、工場、企業向けが62％に対し、売り上げが49％と51％でしたが、利益は家庭向けが69％の4,300億円、企業向けが31％の2,000億円と逆転していると報道され、各家庭へのしわ寄せは明らかになりました。各家庭での節約とクリーンエネルギーの対策がさらに求められます。
　今後は、自然エネルギー、クリーンエネルギーを活用したまちづくりへとシフトしていかなければならないと思います。いわゆる原子力村の人々による原子力行政を進めてきたために、欧米諸国よりも自然エネルギーへの取り組みや技術的おくれが指摘されています。もちろん太陽光発電についても同様です。しかし、住宅用太陽光発電システムの導入が各方面、各地で導入が進んでいます。
　当町においても、避難場所として指定されている学校施設や公民館などへの対応も必要だと思いますし、本日のＮＨＫの報道によりますと、仙台市でも太陽光発電への支援が報道されていました。我が町でも各家庭への支援も求められると思います。さらに、文部科学省の検討委員会報告書によりますと、学校ゼロエネルギー化推進方策についての取り組みも必要と考え、以下の点について質問をいたします。
　1、町の電気料の契約方式はどのようになっていますか。
　2、平成22年度の各施設、本庁舎、小中、公民館、給食センター、水道関係など、契約電力、電力量、使用料金はどのようになっていますか。
　3、ＰＰＳ契約を実施すべきと思いますが、実施する考えはありますか。
　4、富谷町の一般住宅で住宅用太陽光発電システムを導入している住宅比率を把握していますか。把握しているとすれば何％程度ですか。
　5、住宅用太陽光発電システムに補助金を出すべきと思いますが、出す考えはありますか。
　6、学校ゼロエネルギー推進方策検討委員会報告が出ていますが、当町の対策はどのように考えていますか。
　大きな2つ目でございます。今年度のシステム改修の経費削減策を具体的に問います。
　情報化に係る電力量についても最近非常に問題化してきています。サーバー室での電力使用量はどのようになっているのでしょうか。
　さて、平成24年第1回定例会での当局発言では、富谷町のシステム数46、71業務運用で、システムの改修費は5年間で8,317万5,000円、ＳＥ（システムエンジニア）の作業時間は9,767時間、サポート費用も5年間で3,018万4,000円、ＳＥの作業時間は3,805時間と報告を受けました。単純に計算しますと、システム改修費、年間は1,663万5,000円で、ＳＥの1年間が1,953.4時間、月にすると163時間、1カ月25日仕事をしたとして1日6.52時間となります。ほぼ一日作業を実施していることになります。さらに、サポート費用を年間に直して1年間636万800円、時間にしますと1年間761時間、月にすると63.4時間、1日にしますと2.536時間となり、単純計算で両方合わせると1人が1日以上の時間のコストがかけられることになります。4月の改修作業は終了していると思われますが、その後の対応はどのようになっているのでしょうか。現状はどのような状況でしょうか。
　さて、今年度の大きな改修事業は、基幹系補助システム申告支援システム、上下水道課のＧＩＳシステム、それから契約管理システムが予定されているようですが、経費削減策はどのように実施しようとしていますか。さらに、改修作業が具体的に町民に明らかになるようにすることが望まれますが、以下の点について質問をいたします。
　1、申告支援システム、上下水道課ＧＩＳシステム、契約管理システムが予定されているようですが、実施する導入時期はいつごろですか。
　2、改修内容の主な作業内容と経費削減策はどのような点を考えていますか。
　3、電算関係で使っている電力量は何キロワットですか。何％程度の使用料ですか。削減対策はどのように考えていますか。
　4、平成24年度国民健康保険納税通知書（仮算）についてシステム改修ふぐあいがあったと記載されていますが、具体的にどのような点ですか。明らかにしてください。なお、このようなふぐあい事例は平成22年度以降何件ほどですか。どのような内容のものですか。その対策はどのようにとっていますか。以上です。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員のご質問にお答えを申し上げます。
　町の電気料金、契約方式、各施設ごとに行っています。そしてまた、契約相手先は東北電力です。そして、それぞれ庁舎、学校等の事務所系は業務用電力と高圧電力、50キロワット以上500キロワット未満の契約となっております。
　2つ目は、それぞれの使用料金ということで、各施設の使用料ということ、個別には後ほど個別の金額をということでお示しいたしますが、総額、庁舎、小中、給食、公民館、上下、下水と、トータルで490万キロワットアワー、電気料金にして9,400万円ぐらいというふうなことであります。個別に必要でしたら、後ほど申し上げます。太陽光の設備、そしてまたＬＥＤ化というふうなことで対応しておりますので、これは電気料金の下がりというふうな、使用料の減というふうなことにもつながっております。それぞれ毎月、財政課の管理のもと、その数字の動向に注視をしているところであります。
　次のものであります。Power produce and supplier、ＰＰＳという、日本語にしてもアルファベット3つにしてもわかりづらいものでありますので、東北電力の話によれば新電力という通称にしたそうです。何となくわかりやすいですね。旧来の10電力に加えて、新しい電気事業者が規制緩和の中で参入します。53といいましたかね、今、日本で登録されている。実質動いているのはその半分程度というふうなことであります。ですから、東北電力の電線を使いながら電気を起こしている事業者が、東北電力の電線に電気を流す、結果としては最終のメーターで、契約したところのメーターの使用料で流す量と受け取った量というふうなことでそれぞれどこに電気料金を払うかと、こんなふうな仕組みだそうです。ですから、新しく電線を引いてとか、そういうふうなことではないとのレクチャーを受けたところでございました。
　そのようなことで、富谷町においてはまだそこに至っておりませんと。実施する考えはということで言えば、当面、当座ございません。ＰＰＳ事業者の売り込みといいますか営業も、まだ現時点ではないところであります。しかし、使える同じ、色も何もない、消えたりついたりという電気でもないことも同じですから、そういう意味では、契約相手先としては以後十分研究してまいりたいと思います。
　4つ目は、太陽光の導入比率ということで、これも東北電力のご協力をいただいて、富谷町においてはオール電化というふうなあたりを目安にご算出いただいたところでございます。導入件数は725戸ということで、比率にすると5％弱、4.9という数字が出ています。全国が3.6、宮城県は3.3ということで、そういった数字が出ております。明石台東におきましても、最新型の太陽光やら蓄電あるいは蓄熱というふうなことだったと思いますけれども、そういう装置を、ＨＥＭＳという略称で呼ぶそうですけれども、200万円台の機器を搭載して、そういった最新型、今、新エネルギー対応の住宅を販売しますという、何割かの程度、そのような戸建て住宅になるということもお伺いをしております。
　太陽光の補助金について、従前、国の補助事業で取り組んだ経緯はありますけれども、現状、基本的には市町村が独自の財源で個別に取り組むべき今の状況、非常に厳しい状況の中で、富谷町としましては新たな単独での取り組みについては予定しておりません。
　学校のゼロエネルギー化ということで言えば、おっしゃるとおり学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の報告書が5月に出ましたということです。出たばかりでありまして、その報告書をもとに、地方自治体向けのガイドラインを今策定中だそうでございます。それにあわせて、国の動向を踏まえながら、前向きに検討してまいります。
　システムの1番、2番、3番については、それぞれ原課から答弁をさせることといたします。
　4つ目の通知書の誤記という、誤った記載について、大変ご迷惑とご心配、そしてまた費用も追加で発生したというふうなことで、おわび申し上げるところであります。
　前段は、きのう冒頭申し上げたとおり、概略はあのとおりであります。国保については899世帯の方の要するに2人目、国保の皆さんは世帯主があってすべてが被保険者ということとなりますので、世帯主が1つ表記されて、その下の欄に加入員全員が記載される、そこが欠落してしまったというふうなことです。ですから、額とかについては仮算の額は間違いないんですけれども、残念なことに対象となるべき家族の被保険者のお名前が欠落をしたというふうなことでございまして、これは既に訂正されたものをお送りしてございます。
　2つ目の固定資産税について、これも申し上げたとおりです。これは、いわゆる地目、登記簿上の地目と現況地目、登記簿上の地目、田というところに、畑でもいいですかね、畑というところに、地目上畑、現況雑種地というふうな表記をすべきところ、こちらがはじけてしまって現況の地目が登記簿上の地目に入ってしまったというふうなことで、本来の帳簿上の地目が欠落をしたと、このようなミスでございます。これは、今、改修作業の折、テスト印刷なるものもやるんだそうでありますけれども、偶然にも、よしという、良好な状態だというふうなことの結果、送った送り先の町民の方のお一方のお問い合わせから端を発して、結果、2週間ほどのシステム業者さんとのやりとりもしながら全容を解明した中で、5月29日にホームページに掲載をして、6月13日、課税の明細書だけ、課税額と期別の分割の額に間違いはありませんので、明細について別途一枚物、あるいは複数枚になる方も含めてＡ4判サイズでお送りをすると。したがって、当初お送りしていただいた納付書に加えて、両用の必要な方については両用で、2つあわせてお使いいただくということが結果最少の費用で対応できる策ではないかというふうな結論に至りまして、そのような対応とさせていただいたものであります。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　それでは、大きな1番の太い2番でございます電気料、それから使用料等についての詳細についてお話をさせていただきます。
　まず、庁舎でございますけれども、実績で89万6,516キロワットアワー、電気料金にいたしまして1,519万4,000円でございます。それから、小学校、7校の合計となりますけれども、102万9,555キロワットアワー、電気料金1,990万円でございます。中学校5校につきましては、83万キロワットアワー、1,380万円となってございます。それから、給食センター、第一、第二、2つの施設で22万4,000キロワットアワーで、450万円となってございます。公民館につきましては、6館合計で57万6,000キロワットアワー、1,370万円となってございます。それから、上下水道施設、これは各配水池それからポンプ場等の合計になりますが53万3,000キロワットアワーで、908万6,000円です。それから、下水道施設も同じように全施設の合計になりますが、80万4,000キロワットアワー、金額にして1,700万円ということで、内訳については以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　私のほうから、システム改修関係のことについてご答弁申し上げます。
　最初、システムの更新関係ということでご質問がございまして、こちらのほうから申告支援と契約管理システムについてご答弁させていただきます。
　申告支援システムにつきましては、9月末が満了となっておりますので、10月以降導入する予定となってございます。あと契約管理システムにつきましては、3月末となっておりますので、4月に契更いたしまして、6月から実運用という運びとなってございます。
　次に、改修内容の主な作業内容と経費削減策ということでございますけれども、先ほどの申告支援システムにつきましては、申告者の待ち時間短縮のため、端末とクライアントの数をふやしまして時間短縮に努めております。あわせて、競争入札によりましてコストの削減に努めているところでございます。契約管理システムにつきましては、今、Ｗｉｎｄｏｗｓ7のほうが主流になってきておりますけれども、そちらのほうにバージョンアップをしたものでございます。また、あわせて再リースを行いまして、全体のコストの削減に努めているところでございます。
　3番目の電力関係でございますけれども、こういうＩＴ関連、パソコン等の電力につきましては個別のメーターがございませんので、一般的な仕様の消費電力、あとこちらにございます庁舎内でのパソコン、プリンター等、そういったものの稼働時間を計算いたしますと14万9,118キロワットアワーということで、役場全体の消費電力が89万6,000キロワットアワーということで、約16％となっているところでございます。現在、ノートパソコン、デスクトップのパソコンにつきましても、あわせて省エネタイプということになっておりますので、かなり削減には努めているところでございます。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、平成22年度以降何件ほどですかという質問に対して、税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　22年度以降につきましては、先ほど言いました今回の固定資産と国保だけでありまして、それ以外はありません。

議長（浅野幹雄君）　この際、午後3時10分まで休憩をいたします。

午後2時58分　休憩

午後3時10分　再開

議長（浅野幹雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　答弁を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　上下水道課のＧＩＳシステム関係についてご説明を申し上げます。
　本件につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの契約といたしまして、平成23年の12月に入札を行い、業者を決定して処理を進めてまいりました。その内容でございますが、平成24年の1月から3月31日までの期間に、データの更新、それから機器の更新を行い、4月1日から既に稼働してございます。
　あと、経費の節減ということでございますが、ちなみにこれまでの契約内容で申し上げますと、1カ月当たりの賃貸借料でございますが95万3,085円、今回4月1日からの賃貸借契約でございますが31万800円ということになってございます。ただ、これまでの契約については、いわゆる初期の投資ということでデータの初期化とかそういったものもございましたので、一概に比較はできないかとは思いますが、経費の節減にはなっているものと考えてございます。当然、機器類につきましても省エネタイプということで入ってございます。以上です。

議長（浅野幹雄君）　これより、小川議員の質問は一問一答方式により行います。13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　最初に電力の契約なんですが、電力の契約というのは細かく見積もるとどのような契約の方式になっているんでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　契約、庁舎の場合でございますけれども、業務用電力といたしまして高圧電力ということで500キロワット未満ということでの契約になってございます。そのほか、庁舎については蓄電設備がありますので、その割引契約というところで契約をさせていただいております。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　庁舎以外のほうはどのようになっていますか。

議長（浅野幹雄君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　小学校、中学校等につきましても、庁舎同様、業務用電力の高圧電力で500キロワット未満の契約ということでございます。

議長（浅野幹雄君）　次に、生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤英樹君）　スポーツセンター、武道館も同様の契約になっております。

議長（浅野幹雄君）　次に、上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　上下水道課関係の施設についても同様でございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　その契約というのは毎月やられるんですか。財政課長だけでよろしいですから。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　新庁舎になりまして最初契約しまして、その後、料金等の改定がありましたら再契約ということですので、年更新ということで契約をしているわけではございません。その都度ということでやってございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　いわば電力の言いなりになっていたということでよろしいんですか。例えば深夜帯の電力契約とか夏の電力契約とか、こういったものにきめ細かに対応した契約というのはなされていなかったんですか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　さっき蓄熱関係で申し上げましたけれども、そこについては深夜電力を使いまして蓄電しておりますので、深夜電力についての割引ということでの契約をしているということで、さっきお話をさせていただきました。
　それから、そもそも契約には夏季料金と、その他夏季以外の料金ということで、当初のスタートでもう設定されておりますので、その随時の契約ということではないかと考えております。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　各家庭であるとその都度変動型で契約されているわけですが、大口契約ということで、その都度その都度の契約はないということでよろしいですか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　そうです。その都度ではございません。過去では17年に一度契約をして、その後、20年にもう1回契約をして、それがずっと継続しているということでございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　何かやっぱり大ざっぱな契約の仕方をしているなというふうに感じますね。電力会社がどのような契約になっているのかというのを全然調べないでやっているのではないかというふうに考えるんですが、それでよろしいですか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　割引等、当然安い形でということで、先ほど言った17年、それから20年に行っております。その後、言いなりということでなくて契約に基づいて、それが継続されているということで考えております。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　かなりやっぱりそれぞれ変動しているわけですから、きめ細かな料金の追求、契約というものが必要だと思います。
　続いて、ＰＰＳについて質問をいたします。ＰＰＳの会社は東北地方に何社ありますか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　東北地方ということでの限定では資料がございませんけれども、町長のほうからお話がありましたが、登録事業者が今53社ございます。その中で実際に供給を行っている事業所というところが27社ございますけれども、会社自体の住所を確認すると大体東京近辺に集中をしているので、営業エリアということであれば10社程度が東北地方を営業エリアとして、その範囲に入っているということでの認識でございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　私も調べてきたんですが、大体似たような数ではないかなと思うんですが、東北地方にももう既に入っているわけですね、現実に。そうしますと、ほかの市町村でこういったＰＰＳに契約することによってどれぐらいの経費削減になるというふうに試算はありますか。

議長（浅野幹雄君）　財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　ほかで契約をしている場合入札によって価格を決めるということですので、入札を執行しておりませんので、富谷においての軽減がどのくらいになるかというのは試算できない状況かと思います。ただ、東京方面での実績を見ますと、前年度に比べて5％とか10％の経費的な面だけを見れば軽減になっているという実績としては、ホームページ上で確認をさせていただいているところでございます。
　なお、県内の自治体での実績は今のところ聞いてございません。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　今、資料が出てきましたけれども、全国展開しているのは59社ありますね。これは24年の5月21日付の経産省の資料なんですけれども、その中でも十何社ぐらいは東北をエリアに入れているわけですよね。そうしますと、明らかに、私も最初に述べましたとおり、やはり10％ぐらいの節電になるわけですね。電力料が削減されるというのは明らかだと思うんです。中にはならないところもあるのは確かですけれども、そうしますと、やはりそういうふうなＰＰＳとの契約というところに踏み込んでいくというふうな考えはありませんか。町長、お伺いします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　先ほど申し上げましたように、理論上は可能であるというふうなことですよね。しかし、実務上、現状そこに至らないというふうなことであります。この会を機に十分検討をして、富谷町の利益、あるいは町の最大の、先ほど大ざっぱ云々というのもありましたけれども、町の利益が損なわれている、こういったものが2つあったときにどちらをといったときに、町あるいは町民の皆さんの利益に合致するほうを選ぶというふうな方向性の中で進めるわけですから、その辺についてのご理解をお願い申し上げます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　東北にもかなりの数がどんどん、東北って書いてありますからあれですけれども、全国展開含めれば相当の数が近々入ってくるだろうと。来年、再来年には各家庭も自由化になるというのが報告されているわけですから、率先してやはり富谷町として積極的なＰＰＳへの契約というものについて考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、太陽光発電の比率が4.9と言っていますけれども、いろいろな財政があることはわかりますけれども、各住宅への補助というものについて質問したいというふうに思います。黒川郡内でこの補助をしている市町村は知っていますか。

議長（浅野幹雄君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　郡内では大和町さんと大衡村さんの2自治体でございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　今、国と県も補助をしているわけですが、今のところ県の枠がもう満杯になっているということですけれども、国が9万円、宮城県が今のところ満杯になっていますけれども7万5,000円ということになっているわけですが、富谷以外は大和町も大衡村も出しているわけですね。やはりそういうふうな太陽光の補助という点については必要だと思っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思いますが、町長。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　反問、質問をお願いします。

議長（浅野幹雄君）　どうぞ。

町長（若生英俊君）　それでは、もし答えていただけるのならばということでいいんですけれども、先ほど乳幼児医療、拡大した場合の9,000万円と出ました。その中で、今、太陽光への補助事業というふうなことが出ます。限られた財源構成の中で、議員の今のお立場で、この補助、助成、優先度というのはお考えになる状況ってあるんでしょうか。2つの施策を比較考慮した場合に。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　情勢は昨年の3月11日以降かなり変わってきたというふうに思います。そういう意味で、やはり自然エネルギーですね、太陽光だけではないですけれども、いろんなものに対する自然エネルギーに対する感覚というか、そういうものに対する注目度が非常に大きくなってきているだろうというふうに思います。そういう意味では、太陽光だけではないんですが、そういったものが出てくれば、そういうものに対する補助というものも必要だろうというふうに思います。現に今、明石台七丁目、八丁目ですか、新しい団地ができているわけですが、これは太陽光とガスが併用されていますね。こういったものが電気供給としてなされてきているという、そういった状況がありますので、やはり今後の町の運営においても、そういった太陽光に対する自然エネルギーというものに対する対策というものはやっぱり重要ではないかというふうに思っています。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　もう一度確認をさせていただきます。

議長（浅野幹雄君）　確認ですか。

町長（若生英俊君）　はい。先ほど、もし2つの施策に限定したときに、議員として優先度、つけられるものならばおっしゃっていただきたいというふうなことを申し上げました。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　太陽光と（「18歳までの医療費と」の声あり）医療費と（「他人の質問に答える必要あるんですか」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　ちょっとお待ちくださいね。優先度がどちらが先かということです。どうお考えですかということです。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　優先度ですか。これはやっぱり同等だと思いますよ。両方。

議長（浅野幹雄君）　次、質問でよろしいですか。

13番（小川昌義君）　いや、質問答えて……。（「議長、ちょっと済みません。カウントの仕方なんですが、反問に答えているのもカウントしちゃうんですか。されているんですよね」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　入れております。（「反問に答えているだけですよ」の声あり）発言に対してですから、入れております。お待ちください。若生町長、答弁願います。今の同等という立場に対しての見解をお願いします。

町長（若生英俊君）　それについては、仮にということでお答えいただくというふうなことの前提で、今、同等ですというようなことをお聞きしましたので、十分理解をいたしました。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　その同等ぐらいのものに、仮に太陽光の自然エネルギーに対して補助をするということは、先ほどお話がありましたけれども、そういう考えはないということでしょうか。それとも、将来的にはこういうふうにしていくんだという、エネルギー転換ですね、要するに3.11以降の電力供給に対する姿勢というものがやっぱり問われているわけですから、この辺について再度質問したいというふうに思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　太陽光やら自動車のハイブリッド助成というのも、あれは震災前の事業ですよね。ですから、震災があってこうなっているのではなくて、方向性としてはエネルギーのありようというようなことを考え始めたのは震災前からであります。そういうふうなことで、太陽光補助事業とか、あるいは車への補助事業とかというのを、国・県の事業費を活用してやりましたという事業は、既に我々、施策実施、実態としてはあるというふうなことです。ですから、そういうふうなことの中で、財政の中でいろんな場で財源手当ての枠といいますか想定のない中で、何こうこうと、全部固めたらもうすべてですよね、これはよく言われていることですけれども。そういうことは十分この場でお聞きをさせていただきながら、私自身がこの先、25年度に向けてというふうなこと、そして国の状況、動向も見ながら、そこに入れ込んでいくと。最低限言えるのは、途中での補正対応で今年度中にできるというような状況にはないということだけは申し上げられると思います。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　そうしますと、今年度補正にはそういったものについては今のところはないということで、わかりました。
　続きまして、学校のゼロエネルギー化問題ですけれども、これについては教育委員会としてどのような考え方を持っているのか、質問したいと思います。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　これは、先ほど町長が答えましたとおり、この報告書が出たことは認識しております。今後、ガイドライン等が政府から示されると思いますので、それを見ながら検討を進めていきたいというふうに思っております。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　報告書は5月段階に出たばかりですけれども、内容を読ませていただければ、これでも不足ぐらいのものですけれども、エネルギーに対する考え方の教育の問題、こういったものに対する報告が出されているわけですけれども、既に新設校が問題になっているわけですけれども、こういったものに対してやっぱりこうした推進化方針というものについて考慮するという考えはございますか。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　新設校については、全く、今基本的な部類での本当の緒についたというところでございまして、まだそこまでは進んでございません。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　そうしますと、既存の小中学校に対しても、こういった検討委員会が提言されておるわけですけれども、こういったものに対して実施をしていくというふうな考えはございますか。

議長（浅野幹雄君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　私もこの報告書を大変興味深く読ませてもらいました。特に、学校の施設がエネルギー消費にかかわる特徴的な利便性ということについても触れられておりますし、震災における山元町の山下中学校の例、それから千葉の鋸南町の小学校の例とかも出ておりましたので、そういう意味では大変興味深くは読みました。しかし、先ほども言いましたように、まだ具体的なガイドライン等も示されておりませんので、やはり国の今後の方針等を見きわめながら、既存の学校についても検討していくという段階でございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　指導のもとに今後実施していくというふうな形にお聞きしたわけですが、そんな感じでよろしいと思うんですけれども、それでは、続きまして、システム改修のほうにちょっと移らせていただきたいと思うんですが、これがそれぞれ申告システム、契約システム、ＧＩＳシステムというふうに、今年度もう既にＧＩＳなんかは具体的に運用なっているわけですけれども、このＧＩＳについて相当の削減というか、基礎部分、土台部分がないわけですから、これはかなりの、3分の1ぐらいになっているわけですが、このＧＩＳの持っている特徴というんですか、これは単なる水道課だけでしようとするというのにはかなりもったいないものだというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　上下水道課、料金関係も抱えてございまして、料金関係という話になれば、住基そのもののデータだけではなくて、いわゆる個人から提出されたデータ等も使用しながら作成、活用しなければならないということで、そういった部分での連携はかなり厳しいかなというふうに考えてございます。ただ、地図情報等必要なものについては承諾を得て活用はしてございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　要するにＧＩＳというソフトがあるわけですけれども、このソフトというのは、例えば水道課でいけば自分の地面の下まで、例えば水道管が1.5メートル入っていますよとか、いわゆる下水がどこに走っていますよというふうなソフトだと思うんですが、こういうソフトというのは例えば地上まできたらどうなるかとか、こういったことは考えたことがありますか。

議長（浅野幹雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邉成一君）　地上までという、そういう今のお話、なかなかちょっと私も具体的にイメージは浮かばないんですけれども、地下の埋設物については当然、画面のほうで全部データ、下水から水道管から出ますし、あとは地上部分については地図データとして各戸ごとのデータ、どの位置に管が走っているか、その地上のラインでもそういった画面で確認をすることは可能となってございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　要するに、ＧＩＳソフトそのものも水道課だけで使うのはもったいないわけですよね。要するに、下の部分だけでなくて上の部分もあるということになれば、上の面積も計算に入れるということになりますよね。そういうものに対する、例えば税務課で持っているシステムとか、こういったものの統合というものがすぐに考えつかなければならないと思うんですが、その辺については要するにシステムとしての問題として考えたでしょうか。

議長（浅野幹雄君）　総務部長。

総務部長（小野一郎君）　今、上下水道課長のほうがお話ししたとおり、かなりのボリュームがございます。あと、それぞれの課でもＧＩＳは使ってございまして、それぞれ目的等が異なります。ただ、今お話しされたように、もしいいものがあれば、統合できるようないいシステムがあれば、それはちょっと検討はしていきたいなと思っております。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　発言の中に、もったいない、あるいはこういうことはもう既に考えておかなきゃならないというふうにお話を今されましたよね。今回のシステムのふぐあいも、私が就任してからいろいろシステム改修がありましたけれども、町の行政職員は行政の仕組みはよく知っています。業者さんはシステムを知っています。それで、入札します、お願いしますと言って、普通完成品でとるんですからここの中だけで自己完結しなきゃならないわけですけれども、そこに間違いがあるということが前に事例がありまして、共同で作業をしてはどうかというようなことの提案もしてあります。
　ですから、恐らく議員は行政の実務等内部にいるお立場でなかったゆえに、恐らく今のもったいないというふうなことになるのかもしれませんし、現実、私ら、もったいないことはあってはならぬことなので、ならば、このシステムで使いたいというのは、それは重々思いとしては持ちます。しかし、今、現状、ここに至って、水道課長が、あるいは総務部長がというふうなことからすれば、恐らくいろいろ考えた中で、結果、今回の固定資産とて、やっていながら、1万件に及ぶふぐあいが起きたというふうなことですので、言葉として議事録に残って、もったいない、何やっているのということになりますので、十分その辺のところは、我々も受けとめて検証はしますけれども、ぜひ内部の複雑さといいますか、行政事務、人の手作業でやっている事務はほとんどないという感じでしょうかね。
　今回の子ども手当のこととて、3月末までにあの件数をすべて申請を受け入れて、きょうの時点で全員に子ども手当、そしてまた新しい児童手当、ミックスした形のものをきょう送金したというふうなことでございます。次の期からは正式なる児童手当と法改正、もとの児童手当法をベースにした児童手当になったというふうなことで、しかし、今回についてだけ、もう一回繰り返しますけれども子ども手当と児童手当がミックスされる、そういったふうなこともそごのないようにものは進めていくというふうなことであります。
　ですから、ぜひ行政事務などの内容についても十分検証していただいて、やっぱり聞いても無駄がある、おれならこうだよというふうなことをぜひご提案をいただいて、この場に議論として出していただければ大変ありがたく思います。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　要するに、ＧＩＳというソフトそのものを使っているわけですから、これは前から私は質問しているつもりなんですけれども、ＧＩＳのソフトを使っているのは富谷町に2つあるんですよね。2つあるものを何で統合できないんですかということです。そういうことについて、私は提案したいと思うんですね。これは1つは水道課が使っています、ＧＩＳ。もう1つは税務課が使っているわけです。ソフトの名前は違いますよ。ただ、基礎となるソフトはＧＩＳソフトを使っているんですよ。ですから、地下であろうが上であろうが、階層というんですけれども、その階層があれば絶対に見ることもできないような状況になっているので、そういう2つあるソフトをなぜ1つにできないんですかというのが、私の経費削減についての質問というか、そういう意味です。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　わかりました。そういうふうなことで、ＧＩＳ、なぜできないか、あるいは契約期間もありますので、そういったことを明確に検証して、ぜひ小川議員にお伝えをするというふうなことで、いつまでもこうなにまきみたいにならないような形でのしっかりとしたお示しをしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　今回のこのシステムトラブルで、前回、町長が「私も、システムについては人の力を超えたものが今のコンピューターの事務処理の中にあるということで、人の何倍、何十倍も働いているということを考えます。したがいまして、この情報の管理だとかシステムを変える、つけ足すというふうなことで、機械上のふぐあいが起きてはならないというふうなことは当然のことであります。したがって、大崎市の更新トラブルをもって、富谷町は起きたらどうするんだというふうなことについては起こらないようにしたいということしか言いようがありません」というふうに、「五、六年しっかりやってきておりますが、現実、システムの更新のために業者さんが十数人、20人くらいいますから、部屋にこもって毎日実施をしている」という答弁がされているわけですけれども、やはりシステム改修というものについては、どれぐらいの回数をもって、1回できた製品に対してどれぐらいの回数で検証をしているのか、今回のシステムについて質問をしたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　税務課長。

税務課長（内海壮晃君）　今回のシステム改修に伴いまして、旧システムと新システム、両方のデータを機械で調整しながら一度確認しています。それをもって、確認したことによりまして、税額等へのミス等はございませんでした。
　ただし、今回ありました固定資産のほうの記載ミスは、データはそのとおり入っているんですけれども、引用、引っ張ってくる際に、ＳＥのほうが当然持ってくるべきでないところを持ってきて、なおかつ、職員のほうのミスでその辺の確認ができなかったということが原因です。
　国保につきましては、テスト段階で新しい用紙のほうにも大丈夫なような形で出たんですけれども、実際本番の印刷をかける段階で、その印刷位置の微調整、それをする際に、国保の被保険者が2名以上いる場合のその2名以下の分を出さないような状態にして微調整をしてしまったと。本来であれば、その微調整が終わった段階ですべて出力できるような状態に戻した上で本番の印刷をかけるべきところを、まずはＳＥがそういったことの一つのミスをしてしまったということと、印刷が上がったものに対して、職員が、テストの段階では確認しているんですけれども、本番の際にテストでいっていたということで本番の確認も怠ってしまったということで、そういった二重になってしまいまして、大変町民の皆さんにご迷惑をかけたというような次第でございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　私は、そういうミスというのはあり得ることだと思うんです。なくすということは不可能に近いですね。人間のミスをなくす。だけれども、それをなくすような努力というものがやっぱり必要だなというふうに思います。そういう意味で、私は前回もお話ししているんですが、やっぱり職員の研修というものに力を入れていくと。少なくともマイクロソフト社の知見を受けて、そうしたことが私は必要だなというふうに感じますが、その辺の要するに研修をする職員をつくって、そしてまたプログラムを見ることによって、プログラムを見て、多分今プリントアウトしたときというのは、単なるプログラムのこっちからこっちに持ってきなさいと、言葉で言えば単なるその違いだけ、ミスが多分1カ所だけだと思うんですよ。ですから、そういうものについても検証できるように、職員もやっぱり訓練をするということが必要だと思うんですが、その辺について町長お願いいたします。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　今の中に、多分ミスは1カ所というふうな表現がありますけれども、まだ全容がわからないんです。まだＳＥさんも入っています。したがいまして、6月13日までにできる状況にはなりましたけれども、全容が今わかりませんので、大規模なシステム改修であったということは、まず大前提としてあります。起こってはならぬことが起きてしまった。その対応をどうしますかねというようなことで、この間、対応に追われてまいりました。しかし、全容がまだ、業者さんとの、なぜこうなるのか、何をやるとこういうミスが起きなかったのかというようなことを含めて、十分業者さんとやりとりをすること、もうしばらく先になろうかと思いますけれども、やることになりますので、本当に返す返すもミスに対するご迷惑と、経費も一定またかかったわけですので、これについてはおわびを申し上げます。
　もう1点、蛇足になりますけれども、今月号、6月号の広報、後ろ表紙を見ていただきますと、今月の表紙という小さな枠があるんですけれども、お気づきになった方いらっしゃいますか。何と「今月の表紙」、その後に購入という言葉が入っちゃったんです。「今月の表紙購入」。あり得ないことです。あり得ないことが起こるんですね。全体、このページは終わりだよといって、安心して次のどんどん狭めて、最後の最後、ぎりぎりまで入ってくる原稿をといってずっと絞り込んで作業をしていったら、肝心の3日も4日も前の、校了した、これで完了ですというページに購入が入ってくるというような事態も起きてしまいました。これはやっぱりコンピューターの時代の危うい部分だろうなというふうに改めて思います。ですから、全神経を、終わったものも終わりではなくてという話になると、また全体、24ページ分みんな見なきゃならないんだよと、こういうふうな作業も職員が強いられているという状況もあります。一たりとも安心できないという形です。私もちょっと聞いたところ、印刷屋さんが、業者さんが、購入という何かの検索をしている折に、そのページにぽっと入ってしまうと、ちょっと聞いてもわかりませんけれども、そういう状況の中で「今月の表紙購入」と、前代未聞のことが起きてしまったというようなことも、また、この場をおかりして申し上げることとあわせて、ぜひ、そういう常に危うい状況の中にあるんだよというようなことを認識をしながら、研修が不足していたものであれば研修を強化すると、こういったふうな対応にぜひ強化していきたい、こんなふうな思いでございます。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　今、広報のほうでお話しになっているわけですけれども、要するにプログラマーですよね、プログラマー、そのぐらいの能力、能力といいますかね、そういうものについて、やっぱり職員のほうにも訓練をさせたらどうかということなんです。プログラムというのは、ここからここに持っていくのは大変なことです。人間で言ったら、これをここに持ってくればいいんですけれども、プログラムを組むときは相当の升の中で組むものですから、単なる点一つにしたって相当のものです。それぐらい大変なプログラムを組んでいるわけですから、ですから、今、税務課で言うような、要するにリンクの仕方が1つぐらいしか違わないというふうに私は思ったんですが、それでは違わないというのであればそれはそれでよろしいですけれども、私はそういう意味も含めて、やっぱり技術を業者さんだけに任せないで、職員のほうもその兼務をしていくということが必要だと思うんですが、その辺について町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　繰り返しになりますが、任せてはおらないはずです、私になってから。ですから、共同で、行政の強み、システムエンジニアさんの強み、両方共同してこそ新しい、まさに何にもない、富谷町流のものをつくるわけですよね。これは、富谷町がほかの町と共有できないわけですから、富谷町のオリジナルのシステムをつくるというところに、これは最大限の仕事の中核があるというふうなことでございます。先ほどの表紙購入は、内側じゃなくて、印刷屋さんのほうの作業の方が何かの折にやってしまったということは伝わっているでしょうか。こちらというのではなくてね。そういうふうなことで、心していきたいと思います。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　要するに、訓練する、ほかに出ていくということについては、今は一言も答えになっていないんですが、最初に戻るんですが、50キロワット以上の契約の施設は何施設ぐらいあるんですか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　この公の議場ですから、一言も答えになっていないということについてはっきりと申し上げますので、もう一度おっしゃっていただいてよろしゅうございますか。

議長（浅野幹雄君）　ちょっと待ってください。今のは答弁の求めですから、今のは取り下げます。財政課長。

財政課長（吉田尚樹君）　50キロワット以上の契約の施設の数ということですか。済みません、契約については各施設ごとに行っておりますので、町のほうで、トータルの数字については集計をした結果を持ち合わせてございません。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　私、要するにマイクロソフト社でも、そういったところの技術を身につける職員の訓練が必要ではないですかということの質問をしているわけです。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　そのことが欠落したということであれば、先ほど答えていますね。全体像がわかって、職員のスキル不足なら、十分研修の体制をとりますというふうな趣旨でお話し申し上げているはずでございます。そのことをもって伝わらないとすれば、先ほどの趣旨はそういうことで、研修云々については強化します。それをもってして、一言も答えになっていないというふうなことで議事録残りますので、どうぞ答えになっていないときにはもう1回というふうなことをおっしゃっていただければと思います。

議長（浅野幹雄君）　13番小川昌義君。

13番（小川昌義君）　もう一度、じゃあ。要するに、そういった研修について、町として実施する考えはありますか。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それは今回の検証の結果、必要性がありとなれば必ずやるということです。

議長（浅野幹雄君）　1番長谷川隆君。

1番（長谷川隆君）　私は、通告に従いまして1点、富ケ丘公民館広場の整備、活用について質問いたします。
　ご存じのように、富谷町には6つの公民館があり、それぞれ地域の生涯学習の中核施設としてさまざまな学習プログラムが用意され、子供から高齢者まで利用し、公民館は地域住民の学びや交流の場として、またサークル活動の場として地域住民に親しまれていることは、今さら申すまでもないことであります。特に、それぞれの公民館ごとに企画されておる教養講座は魅力的なテーマが多く、定員を超えた場合は抽せんとなるほどの人気となっております。また、公民館活動を紹介する「広報とみや」5月号別冊の2012年「生涯学習のススメ」は、昨年と異なり、おのおのの公民館の活動紹介がページごとに分かれており、大変読みやすく見やすく工夫され、高く評価するものであります。
　さて、公民館の認識になりますが、公民館活動の目的の一つを生涯にわたって学習を続けていくための機会と場所の提供及び青少年の健全育成、また、スポーツの普及推進、健康増進ととらえて公民館活動全体を見るときに、私自身は、富ケ丘公民館の日ごろの働きに深く敬意を表するものであります。
　ところで、6つの公民館の中で、広い敷地、グラウンド、または公園らしき緑地を管理しているのは、富ケ丘公民館だけであります。広さは5,000平方メートル以上でしょうか。また、ゲートボール場の跡地、それが大体1,000平方メートルぐらいあります。全体で、正確な数字はわかりませんけれども8,000平方メートル、小学校のグラウンド並みの広さであります。公民館の内部活動はすばらしいですが、この外部というか、この8,000平方メートルの敷地の整備について質問いたします。
　かつてこの広場は、今もそうですが、中央公園と呼ばれ、地元の人々に親しまれております。住宅マップには今でも中央公園と表示されており、現に東側、これは富ケ丘保育所の正門の隣なんですが、東側の入り口のコンクリートの門には、「富谷町泉ケ丘ニュータウン中央公園」と黒い石に彫られた名前がついております。また、その門柱の裏には、「寄贈日本弘信産業株式会社」と刻まれておりますが、正式には、ここは現在中央公園ではありません。どのような経緯で公園が富ケ丘公民館の用地となったのか定かではありませんが、想像するところ、昭和57年の富ケ丘公民館の開館、または58年の富ケ丘保育所の開所、もしくは平成元年の富ケ丘出張所移転、そういうような用地の関係で公民館の管理となったのではないかと想像いたします。いずれにしても、見晴らしもよく、地元町民にとっては実に貴重な広々とした敷地であります。
　平日には、高齢者クラブの長生会の皆さんがグラウンドゴルフを楽しみ、隣接する富ケ丘保育所の子供たちや町内の親子連れの散歩コースとして世代間交流のできる場として、また、公民館の管理のもとにある安全な憩いの場として、高く評価されております。夕方には、子供たち、小学生がキャッチボールや、サッカーボールをけって遊んでおります。週末には、スポーツ少年団が野球の練習をしたり、家族連れが広場隅の滑り台で遊んだり、まさに「笑顔輝くあったか富谷」であります。
　そこで、町長に、富ケ丘公民館管理下にある広場の整備について3点質問いたします。
　　第1点、普通公園であればあるべき水飲み場があるはずなんですけれども、ここにはありません。正式には、広場の向こう側にある屋外トイレの近くにある水道一つしかないのです。この水道の件で、私もいろいろこの公園らしき広場を回ってみました。出口の、これは南口になりますけれども、道路から3メートルほどに散水栓が1つあります。ふたをあけてみると蛇口がありますけれども、水道管が通っておりません。また、保育所隣、昔のＡコープの向かい側になりますけれども、そこにも止水栓がありますけれども、泥で埋まって活用されておりません。探したところ、ゲートボール場の裏に瀬戸物の白い陶器でできた水飲み場が、1メートルぐらいの高さのが、ちょうどゲートボール場の陰に、まさに枯れ葉の中にありました。
　これから暑い夏を迎えます。広場を利用する子供たちや高齢者にとって、日陰がない5,000平方メートルのグラウンドの中で、熱中症の心配もあります。また、ここは少し高台になっており、風の強いときは砂が舞います。グラウンドに水をまくにしても、端から端までバケツで何度もくみに行かなければなりません。グラウンドゴルフを楽しむ方や野球の練習をする子供たちのことを考えると、ぜひとも入り口に水道の設置が緊急の課題と思われます。
　毎年、夏祭りの会場として、富ケ丘南北町内会もこの場所を使っております。トイレからホースをつなぎながら、何とかやりくりしている状況であります。また、冬場のどんと祭では、水がなく、公民館からホースを引っ張っている状態であります。ここで練習しているスポーツ少年団スーパーキッズは、このような状況の中でも第34回ジャンボ大会で宮城県ナンバーワンになりました。子供たちは、飲料水は持参するものの、手を洗うのも不自由な状況です。立派な水飲み場でなくても、水道栓一本あればよいのです。スーパーキッズの保護者からも要望が出ております。町長の考えを伺います。
　第2点として、この広場内にコンクリートの壁を設置してほしいがいかがかという質問をいたします。
　上桜木の第1公園、広い公園でありますけれども、トイレのドアに野球ボールの跡がたくさんついています。富ケ丘公民館大ホールの外壁にもサッカーボールをけって子供たちが遊んでおりました。これは富ケ丘だけの問題ではありません。今、子供たちが昔のようにボールをぶつける壁がなかなか見つかりません。道路で遊ぶ危険性もあります。他人の塀にボールを投げていると苦情が来るような状況の中で、子供たちが安全に安心して思い切りボールを投げ、またサッカーボールをけれるようなコンクリートの壁、これは高さ1メートルぐらいでも構いません、ブロックの塀で構いませんので設置を考えますが、町長はいかがな考えを持っておりますでしょうか。町長の所見を伺います。
　第3点、この敷地内のベンチ、大分腐れてまいりました。公園灯といいますか外灯のポールが2カ所ありますけれども、ポールは茶色と化し、老朽化しております。恐らく公民館には、管理はしていても予算はないのだと思います。ゲートボール場も今は全く利用されず、見た目も傷んでおります。初めて来られた方は異様な状況を目の当たりにします。今、この広場の利用を考える時期に来ているのではないでしょうか。
　私は、昨年10月、第3回定例会で、富ケ丘北部町内会館のエレベーター設置について町長に質問いたしました。町長は、コストの面から、むしろ平場での新築を視野に入れて検討されるとのことであったと記憶しております。
　平成22年度、4,600万円の富ケ丘地区側溝整備事業において、公民館周辺の側溝はふたをされ、見違えるようにきれいになりました。また、道路も広く感じるようになりました。また、今年度、500万円の予算で富ケ丘公民館屋外便所改修工事が行われようとしております。現在、アルミのドアがあり、大便で使うときドアを閉めると中は真っ暗になります。このような改修工事をすることによって、今まで以上にトイレの利用者がふえると思われます。
　町長は、昨日の平成24年度町政運営説明の中で、（2）学び続けることのできる環境の整備、（3）安心して子育てのできる環境の整備、（4）だれもが健康で生き生きと生活できる環境などと、環境の整備を重要な柱として取り上げておられるように強く感じております。富ケ丘公民館広場の環境整備も町長の取り組みの一つに入るのではないかと考えます。富ケ丘公民館周辺の整備工事は終わりました。トイレも新しくなります。いよいよ敷地内の整備に取り組むべきときが来たように考えます。
　1、水道の設置、2、壁の設置、3、町内会館も含めたこの広場の活用について、この3点について町長の所見を伺います。以上よろしくお願いします。

議長（浅野幹雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　富ケ丘北部会館周辺のということになりますけれども、あそこは通称富ケ丘中央公園と、こういうふうになりますかね。管理は富ケ丘公民館、そしてまた部局でいえば教育委員会生涯学習課と、こんなふうなので管理をされてきましたと。はた目にはやや理解しづらい管理方法でありました。現状もまたそのような方法で管理が続いておると。概略、ざっとわかりやすい数字が出ておりますが、全体が1万2,000平米、公民館が4,000平米、植栽部分が2,500平米、ゲートボール場が800平米、そして広場なるものが5,300平米と、このぐらいのトータルが1万2,000平米ですというふうなことで、かなり豊かな、それこそゆったりとした公園。泉ケ丘の業者さんが仙台、泉ケ丘、富ケ丘一体となってやったときの中心というようなイメージが恐らくあったんですね、泉ケ丘中央公園とつけたところを見ると。そのようなことで現状まで来ておるというふうなことであります。
　ですから、管理方法についてどのようにするのか、今のままでいいのか、それとも公園の部分については都市整備課に管理がえをしたらいいのか、その辺は私も就任直後からの課題でずっと来ています。いい面、マイナス面と、両方あります。そういうふうなことでプラマイあった中で、踏ん切りがつかずに現状まで来ておるというふうなところです。本当にイーブンという感じでございますね。
　そんな中で、トイレの改修、課題としてありました。内容はあのとおりです。そんな中で、担当が生涯学習課なものですから、土木建設業者とトイレの改修について協議する窓口が生涯学習課長だと、こういうふうな状況下の中で管理されてきております。非常に私は違和感を覚えますし、従前から、あそこの内容についてそういうふうな思いを持っておりました。数年単位でかわる一般行政職がそういった担当をせざるを得ないというふうな状況下の中にありまして、そういうふうな中で、設計業務統括室というのは必要性があって、このようにこの4月からスタートしました。ですから、設計、そういった建築、土木のノウハウを持っている、スキルを持っているのは、都市整備課にこういった固まりがあるわけでありますので、その中の都市計画課の中の設計業務統括室というふうなことで、すべて冒頭申し上げた内容は含んでおります。あそこに表現されております。4月の時点で、このそれぞれの一般行政職で取り扱う業務内容を専門の部署に、この辺についてはご協力お願いしたいというふうなことで取りまとめをして、設計業務統括の部署でスタートしたと。今まで以上にいい内容になると。まさに専門用語が通じないんですよね。土木、建築の業者さんと、きのうきょうの一般行政職の皆さんが、まさにコンピューターと同じで専門用語が通じない、まさに外国語のような形の中で、本当に一生懸命やってきたのではないかなというふうなことでございます。非常に窮屈感が出てきましたので、そこの第一弾というふうなこととなりました。
　もとに戻りまして、この公園の管理については、イーブンの状態で、何とか今のままでいいのか、公園の部分を切り離して都市整備課の管理にしたらいいのかというふうなところを、さらにまた詰めてまいります。先ほど地目現況の話がありましたけれども、土地売買の契約でいえば、地目は公園管理地で現況は公園ですというふうな、そんなイメージでございます。
　そのようなことでありますので、トイレの改修、そしてあわせて、これは業者も決まりまして、間もなく着工して、9月の完成を目指して外トイレの改修を行うということとなります。それにあわせて、必要である水飲み場、蛇口の水栓の増加というふうなことで対応してまいります。
　2つ目は、壁面にちょうどいいころ合いの場所があってというふうなことで、サッカーボールをけるというふうなことであります。子供の安全に遊べる場所を選定しながら、設置に向けて検討してまいりたいと思います。サッカーのそういったける盤とか、あるいはバスケットボールがとかというあたりは、折々に、「町長への手紙」も含めてご要望の強い内容の一つでございます。公民館の役割というふうなことでいえば、富谷町、子供たちの健全育成、放課後児童クラブというふうなことを含めて、富谷町の長い歴史を刻んできておりますので、なお一層、地域とともに育つ子供というふうなことで、公民館の役割、なお小さくなっておりませんし、なお、富谷町の場合ですと6地区に公民館を配置すると。まさにこういう場所はありません、自治体で。ですから、まさに富谷町固有の風土、固有の文化というふうなことにも育ってきたのではないかなというふうに思います。
　3つ目については、ゲートボール場の利用が少なくなってきておりますので、基本的には撤去というふうな方向に向けて、今、進めているところです。どちらにしても、地元の皆さんのご意向を十分お聞きしながら進めてまいることといたします。公園全体の活用については、どこに、北部会館の新設をというふうなことも含めて場所の配置、個々の憂いなき場所の選択というふうなことも含めて、対応してまいることといたします。会館の新設については、いろいろ諸情勢を見ながら、25年度の会館新設のどこにするかというようなことについては、年度もまだ始まったばかりですので、町中会館9月をもってというようなことで今進んでいるさなかでありますので、もう少し先に、25年度を視野に入れて決定してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

議長（浅野幹雄君）　1番長谷川隆君。

1番（長谷川隆君）　第3点の整備の利用について、もう少し町長に伺います。
　私は、3.11の大震災のときに、富ケ丘小学校体育館で泊まりながら活動をいたしました。そのとき、小学校のグラウンドに車を乗り入れて車で寝泊まりする方々が多かったわけです。体育館の中もあいていたわけですけれども、理由を聞きますと、やはり赤ちゃんがいて泣くから車の中のほうがいいと。もう一つは、ペットがいるために持ち込めないと。ほかに迷惑がかかると。そういう意味で車に寝泊まりしている方々が多かったわけです。
　先ほどの富ケ丘公民館の敷地広場といいますか、あそこは富ケ丘保育所が行事があるときに駐車場としても使っております。車が2つの入り口から、2方面から入ることもできます。震災のことを考えていくときに、立派なトイレもできます。そしてまた、避難所である公民館とも隣接しております。備蓄倉庫も目の前にあります。そういう意味で、ペットを持ち込みといいますか、車で避難できる場所としてのこの富ケ丘公民館敷地としての利用はいかがなものだろうかと。富ケ丘公民館は、将来、太陽電池によるところの蓄電の装置も備えられます。まさに防災の拠点となってまいります。水がない場合は、タンクか、またはあそこの整備の中に池をつくって下水の水がわりにバケツでくむとトイレも生かせるのではないかと考えますが、車の避難所としての活用について町長の考えを伺います。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　一生懸命聞いておったんですけれども、ちょっと質問の趣旨が、もう少し明確に絞っていただけませんか。ちょっと絞り切れません。

議長（浅野幹雄君）　座ったまま。

1番（長谷川隆君）　あそこは車での避難所としての価値をつけたら随分使えるのではないかなと思い、質問いたしました。

町長（若生英俊君）　車での避難所、駐車場。それは震災のとき云々ではなくて、日常的にも……。

1番（長谷川隆君）　いや、震災のときだけです。避難所として。

町長（若生英俊君）　富ケ丘地区の皆さん……。

1番（長谷川隆君）　いや、富ケ丘じゃなくて、もう震災になると、目の前は大和町ですので、もうだれでも来ると思いますけれども。

町長（若生英俊君）　何か一番難しい質問だな。これは答えようがないですね。

議長（浅野幹雄君）　町長、要するに災害時にペットを抱えた避難民がおったので、そういった人のために、駐車場の中で避難できる、駐車場に車を置いてそのまま避難できるような体制にできないかということですね。（「そうです」の声あり）避難時の駐車場としてです。答弁お願いします。

町長（若生英俊君）　私は、それよりも、あそこの公園、公民館、保育所、さまざまな形で車を駐車するスペースが今のままで足りるかというふうなあたりですよね。恐らくあそこの公園が開発された時代と変わって、車をとめるスペースが狭いのではないかなという認識を持ちます。したがいまして、駐車場を整備する、そしてそこに震災時の折に今のようなプランを付加する。だって、どこの駐車場とて、ペットを車の中に置いてとまっている分には何の制約もないですもんね。（「ですから」の声あり）

議長（浅野幹雄君）　お待ちください。答弁中です。

町長（若生英俊君）　ですので、ペットというようなことでくっつけるとあれですので、恐らく駐車場整備というようなあたりが第一義ではないかなというふうに私は思います。

議長（浅野幹雄君）　1番長谷川隆君。

1番（長谷川隆君）　駐車場を整備しなくても、乗り入れできるという、震災のときにここは乗り入れしても構わないですよと。公民館の敷地なので、公民館の許可を得なくても入れると。別に公民館のとか、全然考えていないです。そういう場所もありますよということが大切なのではないかと思って、町長の考えを伺った次第です。

議長（浅野幹雄君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　そういうときにペットを持ち込もうが持ち込むまいが、車がとめられるよという場所として開放していただければよろしいということなんですよね。（「そうです」の声あり）それは全然問題なくできるんじゃないでしょうか。以上です。

議長（浅野幹雄君）　これをもちまして一般質問を終わります。
　これで本日の日程はすべて終了しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでした。

午後4時19分　散会