富谷市

『住みたくなるまち日本一』をめざして

平成24年第1回富谷町議会定例会(開催日:2月27日~3月16日)

更新日:2012年03月16日

平成24年第1回富谷町議会定例会(開催日:2月27日~3月16日)

会議録目次

定例会会議録第1号

定例会会議録第2号

定例会会議録第3号

定例会会議録第4号

予算審査特別委員会第1号

予算審査特別委員会第2号

予算審査特別委員会第3号

予算審査特別委員会第4号

定例会会議録第5号

平成22年第1回定例会目次

第1日目 2月27日(月曜日)
施政方針
町長提出議案の概要説明
議案第21号 和解及び損害賠償額の決定について
議案第9号 平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)
議案第8号 平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
議案第11号 平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)
議案第12号 平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第4号)
議案第13号 平成23年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
議案第14号 平成23年度富谷町水道事業会計補正予算(第4号)
議案第22号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第23号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について
議案第24号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について
議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算
議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算
第2日目 3月7日(水曜日)
一般質問 11番 磯前武 議員
1 介護予防として「ロコトレ」の取り組みを図れ
2 子育て支援の環境の整備を図れ
3 本町の観光を問う
9番 森栄 議員
1 中学校必修科目の柔道と柔道事故について
2番 菅原福治 議員
1 富ヶ丘明石線・穀田大沢線の交通渋滞緩和について
2 災害時における県外自治体との「災害時相互応援協定」の締結について
7番 浅野直子 議員
1 子育て支援策の推進について
2 防災会議に女性の参画を問う
18番 渡邊俊一 議員
1 鉄道延伸と富谷ジャンクションのフル化について
2番 山路清一 議員
1 町のごみ集積所を問う
2 今「市制検討プロジェクトチーム」は
第3日目 3月8日(木曜日)
一般質問 14番 細谷禮二 議員
1 町民にわかりやすい予算説明書を
4番 三浦邦夫 議員
1 中学に於ける必修武道について
2 小学校・中学校の気力、体力の増強について
3 富谷町のスポーツ人材バンクの作成について
10番 千葉達 議員
1 役場旧庁舎について
2 講座「TOMIYA自由大学」について
16番 永野久子 議員
1 安心できる老後・介護保障を求める
2 待機児解消と保育の質を高める方策について
6番 小泉光 議員
1 町民集いの場(町内会館)の設置基準を問う
3番 出川博一 議員
1 明石台地区への郵便局誘致について
2 教育満足度日本一への環境整備について
第4日目 3月9日(金曜日)
一般質問 13番 小川昌義 議員
1 電磁波等の健康被害について問う
2 大崎市のシステム更新トラブル、当町の対策について問う
3 昨年5月の地方自治法改正について問う
8番 安住稔幸 議員
1 更なる防災対策の増進を
2 中学校に武道場を設けよ
11番 佐藤克彦 議員
1 本町の消防団の強化について問う
2 防犯灯等の電源を太陽光発電等へ
15番 佐藤聖子 議員
1 セーフティネットとしての町営住宅を増設すべきではないか
2 防災・安全のまちづくりをどう進めるか
第5日目 3月16日(金曜日)
議案第1号 富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について
議案第2号 職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について
議案第4号 富谷町税条例の一部改正について
議案第6号 富谷町介護保険条例の一部改正について
議案第7号 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について
議案第8号 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について
議案第25号 富谷町東日本大震災復興基金交付金基金条例の制定について
議案第27号 平成23年富谷町一般会計補正予算(第6号)
議案第26号 富谷町都市計画審議会条例の一部改正について
議案第28号 富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について
議案第15号 平成24年富谷町一般会計予算
議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算
富谷町選挙管理委員の選挙
富谷町選挙管理委員補充員の選挙
発議第1号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書
議員派遣の件
閉会中の各委員会調査について
予算審査特別委員会
1日目 3月12日(月曜日)
議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算
(企画部経営企画課、企画部あったかまちづくり推進課、企画部財政課、総務部総務課、会計課、議会事務局)
第2日目 3月13日(火曜日)
議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算
(企画部産業振興課、建設部都市整備課、建設部上下水道課)
第3日目 3月14日(水曜日)
議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算
(総務部町民生活課、福祉部子育て支援課、福祉部健康増進課、福祉部長寿福祉課、学校教育課、生涯学習課)
第4日目 3月15日(木曜日)
議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算

平成24年第1回定例会議事録(第1号)

平成24年2月27日(月曜日)

平成24年2月27日(月曜日)

  • 1番 長谷川隆君
  • 2番 菅原福治君
  • 3番 出川博一君
  • 4番 三浦邦夫君
  • 5番 高橋正俊君
  • 6番 小泉光君
  • 7番 浅野直子君
  • 8番 安住稔幸君
  • 9番 森栄君
  • 10番 千葉達君
  • 11番 佐藤克彦君
  • 12番 山路清一君
  • 13番 小川昌義君
  • 14番 細谷禮二君
  • 15番 佐藤聖子君
  • 16番 永野久子君
  • 17番 磯前武君
  • 18番 渡邊俊一君
  • 19番 相澤榮君
  • 20番 浅野幹雄君

欠席議員

  • なし

説明のため出席した者

  • 富谷町長 若生英俊君
  • 副町長 千葉芳樹君
  • 会計管理者兼会計課長 山田豊君
  • 企画部長兼企画部経営企画課長 荒谷敏君
  • 総務部長兼総務部総務課長 眞山巳千子君
  • 福祉部長 千葉美智子君
  • 建設部長兼建設部都市整備課長 鴇謙一君
  • 企画部あったかまちづくり推進課長 松原誠君
  • 企画部財政課長 小野一郎君
  • 企画部産業振興課長 奥山吉信君
  • 総務部総務課参事兼総合防災対策監 菅原俊司君
  • 総務部税務課長 吉田尚樹君
  • 総務部町民生活課長 奥山育男君
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美君
  • 福祉部健康増進課長 小松巌君
  • 福祉部子育て支援課長 瀬戸けい子君
  • 建設部上下水道課長 渡邉成一君
  • 教育長 菅原義一君
  • 教育次長 佐藤信夫君
  • 教育次長 小山直樹君
  • 学校教育課長 神田能成君
  • 生涯学習課長 佐藤英樹君

事務局職員出席者

  • 事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主幹 日野新一

議事日程 第1号

平成24年2月27日(月曜日) 午前10時00分 開会

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第21号 和解及び損害賠償額の決定について
第4 議案第9号 平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)
第5 議案第8号 平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
第6 議案第11号 平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第7 議案第12号 平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第4号)
第8 議案第13号 平成23年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第9 議案第14号 平成23年度富谷町水道事業会計補正予算(第4号)
第10 議案第22号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
第11 議案第23号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について
第12 議案第24号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について
第13 議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算
第14 議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第15 議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算
第16 議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算
第17 議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時30分 開会

議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
 平成24年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から平成24年度富谷町各種会計予算を初め、富谷町税条例の一部改正についてなどの事件が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成24年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
 なお、説明員の出席要求ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
 これで諸報告を終わります。
 ここで、議案等の提案理由並びに平成24年度施政方針の説明を含め、町長にあいさつを求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) 皆さん、おはようございます。
 本日、ここに平成24年富谷町議会第1回定例会に、平成24年度一般会計予算案を初め、各種特別会計予算案並びに諸案件のご審議をお願いするに当たり、町政運営に取り組む私の所信と施策の大綱をご説明申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 さて、昨年2月11日、町長就任2期目を迎え、震災からの復旧に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 震災からの復旧も一応のめどがつきましたので、教育・福祉の充実、住環境・都市基盤の整備、産業振興と町の活性化など自立した5万人都市の実現を目指し、引き続き「町民の目線で考え、町民のために働き、町民とともに行動する」の行動原理、現場に「行って、見て、考える」現場主義に徹して、町の発展と町民福祉の向上のため職員と一丸となって職務に取り組んでまいりますので、皆様の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 昨年は、かつて経験のしたことのない日々の連続でありましたが、間もなく大震災から1年がたとうとしております。
 3月11日には、国や自治体主催による追悼式が行われますが、富谷町では3月5日から18日まで、役場町民交流ホールを会場に「3.11あの時富谷は・・~東日本大震災写真展~」を、TOMIYA自由大学と共同して開催いたします。
 また、3月18日の最終日には、富谷自由大学オープンキャンパスを開催し、皆様と一緒に防災・減災を考えてまいります。
 また、3月9日には庁舎内において2時46分に黙?をささげ追悼の意を表することといたますので、議会本会議中となると思いますが、ご協力のほどお願いを申し上げます。
 町民の皆様方におかれましては、3月11日午後2時46分には、国主催の追悼式に合わせて、亡くなられた皆様のご冥福と追悼の意を込め黙?をしていただければと思います。
 東日本大震災による富谷町の被害状況について申し上げます。
 学校を初め公共施設等の災害復旧費は3億5,300万円、道路や河川などの都市施設の災害復旧費は4億6,900万円、震災ごみ処理や防災関係災害復旧費は1億6,900万円、農業関連災害復旧経費は2,400万円、被災者支援に係る費用は4億8,700万円となり、被害総額は約15億200万円の規模となる見込みであります。
 このように、平成24年度においては、なお東日本大震災による被害の影響を考慮しながらも、平成24年度の各種事業計画、そして予算編成に当たってまいりました。
 歳入の主たる財源である税収につきましては、東日本大震災や景気低迷の影響などから所得の減少による町民税の減収が見込まれること、また依然として土地価格の下落傾向にあることから固定資産税の減収は避けられない状況にあり、町税全体の歳入は44億6,905万6,000円と昨年より1億6,844万7,000円、昨年比マイナス3.6%の減収になる見込みであります。自主財源の確保は例年以上に厳しい状況であります。
 このような状況下ではありますが、東日本大震災からの復旧・復興を第一義とし、そして町制施行50周年の前の年に当たる年度として、総合計画に基づく着実な前進と、平成28年度市制施行実現を目指し、町民の皆さんが「幸せを実感できる」施策を展開するため、町長ヒアリングオータム・レビュー(主要課題調整会議)を予算編成前に行い、効果的で効率的な事業執行となるための事業内容の精査と財源の確保に努めたところであります。このような過程を経て編成した平成24年度当初予算案は、一般会計で114億5,300万円と対前年比2.1%の減となりました。
 私のことしの年頭メッセージには、「5万人都市、新とみや・創造」気魄、熟考、一陽来福(復)を掲げスタートいたしたところであります。平成24年度は、宮城にとって復興の正念場となる「復興元年」、富谷町の復旧と前進に努めるとともに、宮城の復興にも役割を果たす責務があると考えるところであります。
 さて、富谷町の人口は、2月15日現在、人口4万9,152人、1万6,785世帯となりました。前年同期と比べますと1,147人、514世帯の増加であります。
 昨年12月20日には人口4万9,000人に到達し、ことし1月7日に開催した平成24年富谷町新年祝賀会の場におきまして、成田地区に転入された阿部様ご夫婦に記念品をお渡しし、新しいお仲間としてお迎えをしたところであります。
 それでは、平成24年度の主な施策概要について、富谷町総合計画の体系に沿ってそれぞれの取り組みについて申し上げます。
 富谷町教育委員会では、町民協働で町民憲章の具現化を図るとともに、生涯にわたる学習の充実に努め、引き続き教育満足度日本一を目指した取り組みを行ってまいります。
 まず、教育環境整備について申し上げます。
 東向陽台小学校の学校規模につきましては、明石台東地区の開発や東日本大震災の影響により当初の予測を超える児童数の増加が見込まれるところであります。このことから、関係課職員による東向陽台小学校学校規模検討委員会を設置し協議検討をしてまいりました。委員会での検討結果や民間業者による児童数の推計報告書により、平成27年度分離開校を目指し、関係者や関係機関と協議していくことといたしたところであります。なお、児童数増加に伴う当面の対応としては、プレハブ教室5教室を増設し、今年度4月からの新学期に備えることといたします。
 また、東向陽台中学校において生徒数の増加が見込まれることから、普通教室6教室、特別教室1教室を増築する工事に着手いたします。
 また、日吉台小学校の児童数増加に対応するため、平成25年度の増築工事に向けた設計業務を実施いたします。
 新学校給食センター整備事業について申し上げます。
 高い衛生基準を備えた新学校給食センターは、安全・安心な学校給食を提供する施設として4月5日に開所、稼働することといたしております。
 また、3月中に学校給食センターで提供する食材に含まれる放射性物質を測定できる計測機器の購入契約を既にいたしております。3月末までに納品され、新学校給食センターで活用してまいります。
 学習支援体制について申し上げます。
 学校における日常生活動作の介助や学習活動上のサポートなど、個別の児童・生徒への支援活動を強化するため、新年度においては特別支援教育支援員を各小学校2名から3名に増員することとし、また中学校においても状況に応じた増員を図るなど、体制整備をさらに強化してまいります。
 小中学校の学校図書館の整備につきましては、全小中学校への学校図書館指導員の配置、図書管理システム導入により学校間での相互貸借も活発に行われ、特に授業サポートに大きく貢献しているところであります。
 また、学校図書館をより効果的に活用するため「調べ学習」を推進してきたところでありますが、このたび「第15回図書館を使った調べる学習コンクール」において東向陽台小学校6年、伊藤美咲さんが全国3万点の中から、すぐれた作品として佳作に輝きました。
 平成24年度は、さらなる「調べ学習の充実」を図るため「学校図書館支援室」を新たに設置し、各公民館も含めたつながりのある読書推進活動の展開を図ってまいります。学校図書館の蔵書につきましても、引き続き計画的な図書購入を実施してまいります。
 全国学力・学習状況調査について申し上げます。
 平成23年度全国学力・学習状況調査の採点集計を委託しました民間業者のデータによれば、国語及び算数・数学ともに正解率は全国平均を上回る結果となったところであります。各学校におきましては、調査結果をもとに分析を行い、町内の小中学校で組織する「学力向上プロジェクト会議」において考察を行い、これからの指導に生かすことといたしております。
 本年度は、国語と算数・数学に加え、理科も調査が行われることになっております。富谷町における理科支援については、県の事業と町の単独事業により、平成23年度から全小学校に理科支援員を配置し、成果を上げているところであります。今後とも理科に対する興味・関心を高め、学力向上の強化に努めてまいります。
 食育の推進について申し上げます。
 新学習指導要領総則に「食育」が明記されたところであります。新学校給食センターを最大限活用した「食育ワークショップ」により、食育推進を図ってまいります。
 社会教育・生涯学習について申し上げます。
 平成20年度から取り組んでおります「地域と学校をつなぐ取組み」の事業につきましては、平成24年度もさらに拡大して実施してまいります。
 この事業は、人材や施設を活用して学校教育支援と家庭教育支援、地域活動支援の三つの支援に取り組むものであります。
 学校教育支援では宮城県で唯一、全中学校区ごとに5ヶ所設置しております学校支援地域本部による「富谷町地域と学校をつなぐ取組み」を継続することといたします。
 家庭教育支援及び地域活動支援では、改装された西成田コミュニティセンターを活動拠点に、親子で活動する「西コミ自然ふれあい学校」を年間通して実施し、自然散策エリアの整備・活用を図る森づくりや環境学習等の自然体験活動を実施いたします。それに伴い野外活動が安全にできるように東屋周辺を整備し、自然とふるさとを愛する心の育成と町民が憩い交流する場として整備・活用を図ってまいります。
 公民館図書事業につきましては、平成23年度において、町内六つの公民館図書室の図書データ作成業務を終え、平成24年度には図書管理システムを導入し、町民の皆さんがインターネットによって公民館図書室に所蔵するすべての図書を検索できるサービスを開始するものであります。なお、これとは別に、町内全小中学校図書館が相互に検索できるシステムに加え、学校と公民館相互の蔵書検索もできる体制が整うこととなります。
 放課後における児童の安全確保と健全育成を図る「とみや児童クラブ」では、利用児童数の増加に対応するため、保護者の皆様の安心と児童の安全を第一に考え、各クラブに児童指導員を1名増員いたします。文部科学省委託事業「放課後子ども教室事業」と連携させ、体験や交流を通した放課後の学習環境づくりに取り組み、生き生きと元気に過ごせる児童クラブを目指し、さらに充実を図ってまいります。
 公民館施設整備につきましては、館内の不審者対策として、防犯カメラを日吉台公民館に設置いたします。また、施策の経年による劣化が著しい東向陽台公民館の玄関屋根及び富ヶ丘公民館の大ホールの屋根の補修工事を実施してまいります。
 体育振興につきましては、施設整備といたしまして平成23年度震災で延期しておりましたテニスコートの新設移設工事、またABグラウンドのフェンス設置とトイレ改修工事、武道館師範室と医務室の空調工事を実施いたします。
 また、スポーツ少年団の育成、中学生スポーツ競技交流大会の実施、各種大会や教室、スポーツフェスティバルの開催、さらに富谷スポーツセンターを拠点として活動しているVチャレンジリーグ仙台ベルフィーユを講師に招いたバレーボール教室の開催など、青少年から高齢者までの競技スポーツと生涯スポーツの振興に、富谷町スポーツ振興基本計画をもとに展開してまいります。
 妊娠期からの継続的支援を充実させ、安心して子育てのできる環境の充実を図るため、母子保健事業においては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減するため妊婦健診費用14回分の公費負担を継続してまいります。
 また、任意接種でありますヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種については、接種費用の助成を引き続き実施し、感染予防に努めてまいります。
 児童虐待防止対策として、相談内容の複雑化、長期化により総合的な支援が必要となっており、福祉部、学校、教育委員会部局との連携をより強化するため「教育相談室」を新たに設置し、支援の充実に努めてまいります。
 保育所待機児童対策につきましては、明石台若樹の森保育園の増設により、平成24年度の保育所入所定員を70名増で対応することといたします。
 さらに、子育て世帯の転入により保育需要の増加が見込まれる明石台東地区に定員120名の認可保育所を新設するための準備に入り、平成25年4月の開園を目指してまいります。
 多様な保育ニーズに対応するため、国が進める「保育対策等促進事業費国庫補助事業」を活用した家庭的保育事業、いわゆる「保育ママ・パパ」につきましては、今年度2名の方が事業を開始し、8名のお子さんの保育に当たっていただいておるところであります。その取り組みは県内において先駆的実績との評価を受けておるところであります。
 この事業は、集団にはない、きめ細やかな家庭的保育が実施されており、希望する保護者も多く、新たに2名の方を認定し事業を開始する運びとなりました。
 西成田コミュニティセンターに開設しております「子育てサロン」では、親子が集い交流できる場、地域の方との交流の場など、多様な世代が集える場所として活用いただいているところであります。
 また、子育てに関する相談支援や情報の提供を初め、既に開始しております一時預かり保育の利用も徐々にふえてまいりました。
 健康増進事業について申し上げます。
 健康づくりの第一歩である各種検診事業を進めるに当たり、平成23年の検診項目の検討や夜間、休日等に検診を実施するなど受診機会の拡大を図り、早期発見・早期治療の啓発に努めてまいります。
 次に、子宮頸がんワクチン接種助成事業につきましては、平成23年12月末までに対象者の7割を超える1,502名の方が既に接種しております。
 平成24年度もこれまでと同様に国の接種対象者の枠を拡大して、中学1年生(13歳相当)から高校3年生(18歳相当)までの女子を対象に実施することといたします。
 また、昨年10月から開始いたしました65歳以上の方を対象とする肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業は、同時期に日本赤十字社と宮城県医師会が東日本大震災支援として70歳以上の方を対象に無料でのワクチン接種を開始したことにより、本町の助成事業利用者は平成23年12月末現在72名となっております。
 なお、この日本赤十字社と宮城県医師会の事業は、平成23年度単年度の事業であります。
 町は、平成24年度につきまして、1年を通して引き続き65歳以上の方を対象に接種費用の一部4,000円を助成することといたします。また、接種医療機関についても、黒川郡医師会に加え、新たに仙台市医師会とも契約できる体制が整いましたので、町民の皆さんに周知啓発をしてまいります。
 次に、富谷町国民健康保険は、昨年6月、加入者の皆様の負担軽減を目的に国保税の税率の引き下げを行いました。
 平成23年度の医療給付費は、東日本大震災による医療機関での窓口負担の免除などの要因による給付費増は見られるところでありますが、当初予算の見込みより大きく伸びている現状にはありません。今後とも給付と負担の公平性の確保に努め、ジェネリック医薬品の普及啓発などによる医療費の適正化やレセプト点検の強化、国保税の収納率の向上を図り、適正かつ効率的に運営してまいります。
 長寿福祉について申し上げます。
 高齢者保健福祉施策の指針となる「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の初年度に当たり、新たに計画がスタートいたします。要介護認定者の増加に伴う介護給付費の上昇が32%ほど見込まれます。
 平成24年度に改定される介護保険料基準額につきましては、保険料負担段階を仙台市同様12段階に設定することとし、さらに財政安定化基金や介護給付費準備基金の取り崩しにより給付費上昇分を圧縮することに努め、前期計画と比較して約12%増となる月額4,826円に改定することとなりました。
 町民の皆様のご理解をいただきながら、支援の必要な方に適切なサービスが提供できるよう努めるとともに、町民相互の支え合い活動や介護予防の取り組みをさらに推進してまいります。
 保健福祉総合支援センターは、介護保険法で規定される地域包括支援センターの役割を担っており、平成24年度、富ヶ丘・日吉台の生活圏域に新たに1ヶ所委託増設することとし、高齢者への保健・福祉の総合的な支援を強化してまいります。
 高齢者施設整備につきましては、富ヶ丘地区の小規模多機能型居宅介護事業所が5月半ばに開所する見込みとなりました。運営主体である医療法人清山会と連携を密にしながら、円滑な開所と入居者の生活の質の向上支援に努めてまいります。
 さらに、待機者対策のため、地域密着型特別養護老人ホーム成田の里の第二次整備として宮城県へ建設を要望しておりました特別養護老人ホーム(70人定員)の整備が採択されたことにより、平成24年中の開所を目指し事業所支援に努めてまいります。
 敬老祝い金は、女性の平均寿命が77歳であった昭和50年から今日まで、敬老精神の高揚と長寿者への祝いとして80歳以上の高齢者へ交付してまいったところであります。今や女性の平均寿命が86歳台となり、介護保険制度も成熟し、高齢者支援は介護予防や自立支援へと大きく変容いたしております。
 このような時代の趨勢にあって、平成21年から敬老祝い金の見直し検討に着手し、昨年の特別敬老祝い金の交付要件の見直しに続き、ことしは高齢者人口の増加による敬老祝い金の伸びも勘案し、抜本的な見直しを行うこととしたわけであります。いわゆる人生の節目の祝い事、慶事であります77歳(喜寿)、80歳(傘寿)、88歳(米寿)、90歳(卒寿)、99歳(白寿)の節目に5,000円の交付を通して、対象者すべての方に行政からの祝意と高齢者ご自身の自立した生き方を支援する事業とすることに見直し、今議会に敬老祝い金等支給条例の一部改正を上程いたしておりますので、ご理解賜り、可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 障がい者福祉施策の指針となる「障がい者計画・第3期障がい福祉計画」は、平成24年度を初年度とし、新たにスタートいたします。仮称ではありますが、障害者総合福祉法制定までのつなぎ法案である、いわゆる整備法も踏まえ、関係部署・機関との連携に努め、地域における障がい者の自立した生活のためのサービスや相談支援に努めてまいります。
 また、平成24年10月施行される障害者虐待防止法に沿い、これまで以上に虐待予防と早期発見、養護者への支援を強化してまいります。
 ことし10月に開催される第25回全国健康福祉祭、いわゆる「ねんりんピック宮城・仙台大会」につきましては、富谷町では10月15日、レインボーヒルズゴルフクラブを会場にゴルフ交流大会が開催されます。今後、県実行委員会とも連携をとりながら大会開催に向けて万全の準備を進めてまいります。
 企業誘致について申し上げます。
 昨年12月に新たに制定された東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画として、1月27日付で宮城県と富谷町を含む県内34市町村との共同申請による「宮城県民間投資促進特区」の申請を国に提出し、2月9日付で内閣総理大臣より認定を受けたところであります。これにより法人事業税、固定資産税等の地方税の減免による税法上の優遇措置が適用となり、進出企業に対する大きな立地動機になるものと期待されます。
 本町では、都市計画における用途地域指定地区のうち、準工業地区及び工業地区として定めるものとして、ひより台等の富谷北部地区、成田・上桜木等の富谷南部地区の2地区に合わせて加え、今後開発予定の地区である高屋敷地区と成田二期北地区の計4ヶ所、約410ヘクタールを産業集積区域として設定し、認定されております。
 今後、仙台北部道路から国道4号への接続が予定されており、高屋敷、成田二期北地区の拠点性はますます高まってまいりますので、企業誘致とともに開発に向けた支援のあり方についても検討を進めてまいります。
 「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」は、東日本大震災後の雇用対策として引き続き継続されることとなっており、平成24年度の事業として、1億2,406万円の補助金を活用して12事業、69名の失業者雇用に取り組んでまいります。
 富谷町シルバー人材センターにつきましては、会員数は平成23年12月末日現在432名であります。
 来年度で5年目を迎える子育てサロン「ほっと育く」は、利用者延べ人員が先ごろ8,000人を超え、利用者の方々に大変好評をいただいているところではありますが、4年間交付された国の補助金が打ち切られることにより事業継続が困難となることから、国の補助金削減分を町の補助金に上乗せして支援することといたしております。
 今後も、しんまち地区振興の拠点づくりの一翼を担う団体との視点に立ち、連携、協力を図ってまいります。
 農業の振興について申し上げます。
 米の生産調整につきましては、平成24年産米の生産数量は1,843トン、面積換算値では361ヘクタール、平成23年目標数量と比べますと23トン増、面積換算で3ヘクタールの増であります。
 町の特産品であるブルーベリーの振興について、平成24年度において新商品としてブルーベリーアイスの販売価格や包装パッケージなどを研究し、商品の具体化を進めることといたしております。
 昨年は、生のブルーベリーを直送する「ゆうパック」の出荷が、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の風評被害等により約40%減少となりました。
 2年目となります「とみやブルーベリースイーツフェア」は、原発事故の影響が懸念される中、予定どおり開催でき、1回目に続き大変好評をちょうだいいたしました。
 これは、町内で撮影ロケが行われた「エクレールお菓子放浪記」上映とタイアップして開催したことにより、仙台市内の映画館においてポスター等を活用してPRすることができ、町内外の多くの方々に富谷町のブルーベリーを知っていただく機会と相なりました。平成24年度も継続開催することとし、ブルーベリーの消費拡大につなげてまいります。
 「産地直売」の中核となっております「おんないん会」について申し上げます。
 このたび、20代の青年2名が新規に会員として加入されたとのことであります。平成23年のビックハウス富谷店とムサシ泉店内食品館イトーでの直売は、前年の売り上げの30%増となる2,700万円との報告を受けております。年中無休により安全で新鮮な野菜を供給販売し、お客様からも大変好評を得ておるところであります。おんないん会の会員の皆様方にはそのご努力に敬意を表します。
 産地直売の生産体制の充実を図るため、平成21年度から補助率を引き上げて支援しておりますビニールハウスの助成事業については、平成24年度においても継続して支援してまいります。
 農業用施設災害の復旧状況について申し上げます。
 東日本大震災による町内の農業用施設の被災は、農道、用水路、排水路、ため池、ポンプ施設など多岐にわたり38ヶ所の施設に被害がありました。しかしながら、すべてにおいて年度内完了を目指して工事を急いでいるところであります。
 9月の台風15号においては、42ヶ所の施設被害がありました。このうち、大亀地区の大沢水路ほか5ヶ所、事業費で約3,100万円については、国庫補助事業としての査定申請を終え、現在、工事発注の準備を進めているところであります。他の国庫補助事業対象外の36ヶ所につきましては、町単独事業により被災後、直ちに災害復旧工事に着手し、直前に迫った稲刈りまでに工事を完了したところであります。
 平成24年度の農業用施設の整備について申し上げます。
 平成23年度で計画しておりました一級河川明石川西成田地区戸山田橋下流に架設されております農業用水管橋の塗装修繕工事は、震災の影響で着手できませんでしたので、今年度事業といたします。
 西成田地区明石川荒井向ポンプ場は、平成24年度での土地改良施設維持管理適正化事業採択の内示がありましたので着手するものであります。事業内容は、施設設置後23年を経過した堰の自動倒伏装置や水中ポンプなど機械施設全般を点検整備し、長期安定使用に供するためのものであります。
 事業費は約570万円で、国と県からそれぞれ30%の補助、町が40%負担し整備するものであります。
 商工振興について申し上げます。
 平成23年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した「新商品販売全国展開・観光誘客事業」により、昨年10月には奥州街道の宿場町の趣を残すしんまち地区案内を行う4名の観光ボランティアガイドがふるさとまつりで活躍をされ好評をいただきました。平成24年度も継続して取り組んでまいります。
 平成24年度においても、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、富谷町の新たな観光資源の発掘やグレードを上げ、さらに道の駅の基礎的調査を実施し、実現の可能性を探るため「観光資源発掘調査事業」に取り組むことといたしております。
 中小企業の資金繰り支援について申し上げます。
 富谷町中小企業振興資金につきましては、東日本大震災後の資金繰り支援として、貸付上限額を2,000万円まで引き上げるとともに、返済は据え置き期間を最大1年まで、貸付期間を10年間まで緩和することなど、昨年10月に制度融資の改正を行いました。2月20日現在28件、融資額にして2億1,262万円、貸付利子1%に相当する額を補助する中小企業振興資金利子補給補助金を創設し多くの方のご利用をいただいております。
 今後も、くろかわ商工会富谷事務所や町内の金融機関と情報交換を密にしながら、町内商工業者の経営を支援してまいります。
 なお、町の中小企業融資制度に関連し、今議会において、新たな条例案を上程しておりますので、ご審議のほどお願いを申し上げます。
 「十三夜 魂のふるさとまつり」につきましては、ふるさと富谷の歴史と絆をつむぐ町民総参加の祭りをコンセプトに平成19年から開始し、これまでは2日間にわたって開催をしてまいりました。このほど実行委員会で協議の結果、今後は10月の第2土曜日(ことしは10月13日)に固定して、より発展的な展開を目指して1日に凝縮して開催することといたしました。
 これは、これまでの5回の開催を通してランタンの灯りを柱とするオリジナルな祭りの基本形が確立し認知度が定着してきたこと、ランタンの灯りの余韻の中での祭り閉幕により次年度への期待感が高まること、昨年は2日間とも多くの来場者でにぎわう祭りになったことなどの理由によるものであります。富谷町のオリジナルな祭りとして内容の充実と運営の効率化を図り、これまで以上ににぎわいと魅力ある祭りを目指してまいりますので、引き続きご理解とご協力を願いいたします。
 仙台北部道路につきましては、東日本大震災において被災地の復旧・復興支援活動を担う緊急輸送道路となり、まさに命の道として利用され、全国的に高い評価を受けたところであります。今後も被災した県内にとどまらず、東北各地の復興支援に大きな役割を担うものと期待されますので、残る事業区間である富谷JCTから国道4号までの1.7キロメートルの早期完成、全線供用に向け、私が会長職を務める「仙台北部道路建設促進期成同盟会」を通じて、黒川4町村、利府町と国並びに関係機関にさらなる働きかけをしてまいります。
 町道の整備について申し上げます。
 穀田線の歩道整備事業につきましては、穀田公民館付近から丸森橋南側の区間、合わせて500メートルを施工いたします。
 仏所太子堂中線につきましては、学校前線交差点から北側へ1,000メートル区間について整備し、平成25年度で国道4号三ノ関交差点までの全線整備を完了する予定といたしております。
 道路改良につきましては、大亀地区沼田線は整備の最終年度とし245メートルを整備いたします。平成20年度から5年を要し、全長1.1キロメートルの整備が完了することとなります。
 大童今泉線につきましては、大童地区の埋蔵文化財を調査するための樹木伐採を実施し、予定ルート確定の準備をいたします。
 今泉地区深苗代線については、用地買収のための準備を整えてまいります。
 西成田地区郷田線については、平成23年度補正予算にて測量調査費を計上したところであり、リニューアルオープン以来、多様な利活用により町民に親しまれている西成田コミュニティセンターへの重要なアプローチとして歩道や駐車場整備も視野に入れた道路改良を推進してまいります。
 側溝の有蓋化につきましては、東向陽台三丁目地区が最終年度となり完了するほか、昨年に続き太子堂地区を整備いたします。
 また、鷹乃杜地区では防災センター周辺道路を、富ヶ丘地区では仙台市に隣接する二丁目第1公園周辺の整備を進めてまいります。
 舗装につきましては、年間を通して施工する町内一円舗装補修のほか、経年劣化が著しい東向陽台地区の東向陽台第一会館周辺の改修を実施いたします。富ヶ丘明石線を初め路線ごとの補修については、平成23年度から繰り越しで実施することといたします。
 国直轄河川の最上流部となる鳴瀬川水系一級河川竹林川の改修について、国土交通省では下流の吉田川改修整備で発生した残土の転用等により築堤するなど、できるだけ無堤地区を解消し水防の備えを確立したいとの意向を伺っているところでありますので、事業の推進について要望してまいります。
 大亀山森林公園につきましては、昨年の震災により敷地内の管理棟、駐車場及びのり面等が被災したため、本年3月末までの間、閉園しておりましたが、復旧工事も順調に進み、4月1日からは開園できる見込みとなりましたので、これまで以上に多くの皆様にご利用いただけるよう努めてまいります。
 都市計画につきましては、積水ハウスと富谷町明石台東地区共同開発事業体が分譲する明石台東地区の開発事業が、震災後、県内初の大型開発プロジェクトとして各方面から注目されているところであります。今後は本町が目指す5万人都市構想に沿うまちづくりが実現できるよう、開発事業者に対して事業完了までの期間、適切な指導・助言を行ってまいります。
 町営住宅につきましては、宮ノ沢地区の2年目として4棟8戸の建てかえを実施いたします。震災後ではありますが、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震対策として、耐震診断、耐震改修工事についても引き続き助成してまいります。また、公道に面した危険ブロック塀等の除去、生け垣等の設置に対する助成も引き続き行ってまいります。
 公共下水道事業区域外の地域の生活排水処理事業を加速するため、個人が設置する合併処理浄化槽の維持管理費に対し、その一部を助成する補助金制度を平成24年度から創設いたします。このことにより、合併処理浄化槽設置後も継続して発生する維持管理費用の経済的負担を軽減し、これまでの設置費補助金制度とあわせて合併処理浄化槽整備の一層の普及促進に努め、水洗化率の向上を目指してまいります。
 資源が循環し「美しいまち・とみや」を目指した取り組みといたしましては、ごみ減量とリサイクルを一層推進するため、これまでも燃えるごみとして収集してきた「手紙や封筒、包装紙、ラップやトイレットペーパーの芯など」を「雑紙」として分類し、平成24年4月から新たに資源ごみとして分別収集する方向で現在調整いたしております。
 懸案となっておりました平成17年3月に閉鎖した清掃センターの焼却施設棟解体につきましては、震災の余震が今なお続いている中、安全管理の面から平成24年度中に煙突部分を先行して解体撤去いたします。
 東日本大震災に伴って発生した震災廃棄物の処理につきましては、2月10日現在で、瓦れき類、粗大ごみ類の搬入が合わせて6,560トンとなっております。とりわけ瓦れき類の総量は、これまでの年間平均搬入量の34年分に相当する量となっております。処理については、おおむね順調に進捗しているところではありますが、今後も被災建築物等の解体に係る廃棄物量は約2,000トンと見込まれており、引き続き適切に対応してまいります。
 なお、被災建築物等の解体業務に係る費用を全額国庫補助により進められてきた業務は3月末で終了することから、震災瓦れき類の清掃センターへの持ち込みに係る処理手数料の免除につきましても、3月末をもって終了する予定といたしております。
 空間放射線量の測定業務につきましては、昨年11月14日から調査計画を変更し、定点測定を町内64ヶ所に拡大したほか、町内全都市公園の測定を実施するとともに、町独自に購入した2台の測定器を町内会などに貸し出して測定していただくなど、よりきめ細やかな対応に努めてきたところであります。
 また、先日「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」いわゆる除染対象区域として宮城県では県南地域を中心に8市町が指定されました。これは1時間当たり空間放射線量が「0.23マイクロシーベルト以上」の地域が対象となるものであり、本町はこうした状況に至っておらず、法の定める除染対象区域とはなっておりません。
 平成24年度中も測定を継続し、町民の皆様の安全と安心に向け測定結果の公表の充実に努めてまいります。
 なお、昨日、放射線センサーを内蔵し、空間放射線量の自動測定を行う「可搬型モニタリングポスト」と呼ばれる大型測定機が、宮城県により役場庁舎正面入り口付近に設置されましたので、ここにお知らせをいたします。
 上下水道事業につきましては、人口の増加に伴い、給水件数、給水量は全般的に伸びが見込まれるものの、柱となる給水収益は節水意識等の浸透により減少が見込まれ、また給水装置の新規申し込みに伴う手数料、水道加入料等は、東日本大震災の影響などもあり、前年度を下回ると見込まれております。
 下水道事業につきましては、吉田川流域関連公共下水道事業と東向陽台地区については仙台市への下水道事務委託事業により行っております。普及率は平成22年度末で95.9%、処理区域内の水洗化率は99.7%となり、ほぼ100%の水洗化普及率となっております。
 上水道、下水道は、住民生活に必要不可欠なライフラインとして上下水道事業それぞれに策定いたしました「中期経営計画」に基づき、適正な施設維持管理と経費削減に努め、将来にわたり安定した経営を目指し、努力してまいります。
 町民バスにつきましては、昨年同様の運行ダイヤで運行してまいります。今後も皆様のご意見をお聞きしながら、安全で効果的な町民バス運行に努めてまいります。
 防災関連について申し上げます。
 昨年は東日本大震災を経験し、その取り組みを次世代へ引き継ぎ、今後の大規模災害への備えに寄与するため、「富谷町3.11東日本大震災の記録」の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
 しかしながら、いまだ支援に関する問い合わせや、罹災証明に係る現地調査を継続している中、年度内の取りまとめの予定を変更し、次年度前半までに完成を目指すことといたしました。
 このたび、国の平成23年度補正予算(第3号)に係る消防防災基盤整備費補助金を活用し、防災行政無線の整備に取り組むことといたしました。同報系拡声子局設備24局を町内公共施設や公園等に配備するとともに、移動系携帯局50局を町内会館や公共施設へ配備する計画といたしております。
 さらには、災害用緊急メールの運用やツイッターの開設、次世代通信機能に対応した携帯電話を装備するなど、ソーシャルメディアを活用した情報収集並びに発進体制を構築することといたしております。
 今後の防災対策といたしまして、既に整備を終えたものも含め、情報管理体制の強化に努めてまいります。
 防災備蓄倉庫の増設につきましては、11月に大清水二丁目会館に設置し、3月末には東向陽台第二会館への設置を予定しております。年度内に21ヶ所の設置となる予定であります。今後におきましても、地域の実情に即し設置を検討してまいります。
 今年度より自主防災組織の結成を促進することを目的として創設いたしました「自主防災組織運営費補助金」制度を、既存の町内会組織においても運営できるものへと見直すことといたしました。今後は、各地域での防災活動に有効にご活用いただけるよう積極的に働きかけてまいります。
 被災地への支援活動・人的支援について申し上げます。
 被災自治体への職員派遣については、昨年4月の七ヶ浜町への事務職派遣に始まり、石巻市、南三陸町への給水支援、さらには5月から9月にかけて南三陸町へ保健師を派遣するなどの活動支援に努めてまいりました。
 本年度は、津波被災地に比べ総体的に被害が軽微な内陸自治体の責務として、宮城県からの要請にこたえ4月1日から1年間の職員派遣を行います。現状の限られた職員の中ではありますが、新たに仙台市と利府町に対しそれぞれ1名の職員を派遣することとし、沿岸被災自治体への復興を支援してまいります。
 次に、消防・救急関連について申し上げます。
 昨年の火災発生件数は11件と前年比5件増加し、救急出動件数も1,443件で3年連続の増加であります。黒川管内におきまして富谷町の比率は44.3%を占める結果となっております。今回の震災時においては、非常備消防である富谷町消防団におきます火災鎮火後の残火警戒活動を初め消防ポンプ車を活用した広報活動、夜間巡回パトロールに当たっていただくなど、町内の治安維持の任務にも努めていただき、先ごろ総務大臣より感謝状が贈呈されましたことをここに改めてお知らせを申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。
 昨年の犯罪発生件数は236件と5年連続で減少いたしました。これは昨年6月に太子堂町内会において発足をいたしました自主防犯パトロール隊や、12月より成田地区住民有志による夜間パトロールが開始されるなど、地域の皆様による防犯意識の高まりのたまものと考えるところであります。
 消費生活相談業務の拡充について申し上げます。
 消費生活相談は、現在月2回開催している「生活相談」の枠組みの中であわせて行っております。平成24年4月からは、県の「市町村消費者行政活性化事業補助金」を活用し、週2回、庁舎1階の相談室を活用して、消費生活専門相談員による「消費生活相談」を開設する運びとなりました。
 昨年の町内での交通事故人身事故発生件数は、190件と前年比18件増であります。黒川管内に占める比率は48.9%と高い割合を占めております。
 町では、引き続き事故防止安全啓発に努め、事故の現地検証などにより、細やかな交通安全対策を講じ、交通事故抑止にさらに努めてまいります。
 来年、平成25年は、町制施行50周年として富谷町にとりまして記念すべき年を迎えるところであります。「5万都市・新とみや」にふさわしい、記念となる式典・事業について皆様のご意見を伺いながら検討し、準備を進めてまいります。
 町内会館整備について申し上げます。
 町中町内会において、移転建設用地が確保されたことに伴い、平成23年度の補正予算に建設関連予算を計上いたしたところであります。建設に際しては、宿場町固有の景観に配慮した外観とするとともに、工期については、ふるさとまつりのメーン会場となっていることから、本年9月末の竣工をめどに進めてまいります。
 なお、震災後初の町内会館着工となることから、従前の集会機能に加え、防災備蓄機能も想定した設計準備を進めているところであります。
 また、スマートコモンシティ明石台の開発にあわせ、開発業者から町内会館を1棟ご寄附いただくことになっており、震災を教訓に災害時に機能を発揮する会館設置の検討を進めているところであります。
 行政組織におきましては、自立した5万人都市を目指す自治体としてふさわしい組織体制を目指し、これまでどおり「町民の目線で考え 町民のために働き 町民とともに行動する」を職員の行動指針の基本とし、部長制導入から2年が経過し、順調に主体的なマネジメントの発揮と組織力の向上が図られてきているところであります。さらに行政需要に見合う組織の再構築を図ってまいりたいと思います。
 このたびの東日本大震災の教訓と、5万人都市の新たな土地利用計画の策定の重要性にかんがみ、建設部に新たに「都市計画課」を新設することとし、また建築改修業務の充実を図り、設計業務を部課横断的に一元化するために都市計画課内に「設計業務統括室」を設置し、建設部を3課1室体制とする一部機構改革を実施いたしますので、ご理解をお願いいたします。
 市制移行につきましては、市制検討プロジェクトチームにおいて単独市制を目指している他自治体の視察や取り組み事例などの情報収集を行っているところであります。
 今後は、地方自治法や宮城県条例に照らしての富谷町の現状と課題を抽出し、宮城県と連携を図りながら町民の皆様と情報を共有し、市制移行に向けた実務的な準備を進めてまいります。
 財政運営については、東日本大震災の応急復旧から復興に向けた取り組みを迅速に進めるため、弾力的な財政運営に努めてまいりました。
 あわせて健全な財政運営を維持するために、歳入予算の確保や適正な財政支出に努め、地方債の適切な借り入れと確実な償還を進めてまいりました。
 平成23年度に公表された自治体健全化法による財政健全化比率や各種の財政指標においても引き続き健全性を示しているところであります。
 歳入については、国において地方が財源不足とならないよう前年度並みに地方交付税を措置するとはしているものの、人口の増加を背景とした行政需要の増加や多様化、放射線対策を含めた震災後の対応が必要となっており、少子高齢社会、障がい者福祉、教育や福祉の環境整備とあわせ、施設等の改修や修繕など、経常的な経費は増加傾向を示しております。
 平成24年度町税の歳入につきましては、納税へのご理解と収納の強化に努め、自主財源の確保に努めていかなければなりません。
 平成21年度から「宮城県地方税滞納整理機構」が組織され、滞納整理において大きな成果を出しており、県では機構をさらに3年間延長することに伴い、引き続き富谷町におきまして「宮城県地方税滞納整理機構」に職員1名を派遣し、宮城県との連携を図り収納率の向上に努めてまいります。
 富谷町は、市制移行の要件となる人口5万人到達は今年中に達成できる状況にあります。
 また、平成25年(2013年)に迎える町制施行50周年を控え、未来の富谷新時代を創造し、確かな歩みを町民の皆様と一体となって進めなければなりません。
 常に町民の幸せを第一とし、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、富谷町の将来を見据えながら、町民の皆様との対話と議員各位との議論を通して施策を推進してまいりたいと考えているところであります。重ねて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
 それでは、今回提出しております予算関連議案について、議案第15号から議案第20号までは平成24年度当初予算関連議案であります。第9号から第14までは補正予算関連議案となります。
 平成24年度の一般会計当初予算につきましては、冒頭で申し上げたとおりであります。
 特別会計につきまして申し上げます。国民健康保険特別会計は、2.7%増の34億7,608万円、下水道事業特別会計は、2.6%増の9億5,782万5,000円、介護保険特別会計は、7.4%増の16億6,763万9,000円、後期高齢者医療特別会計は、15.5%増の2億2,381万7,000円となりました。
 富谷町水道事業会計につきましては、3条予算の収益的収入及び支出についての収入が9億7,693万7,000円、支出が10億8,111万7,000円、結果といたしまして1億418万円の赤字予算となっております。
 また、4条予算の資本的収入及び支出についての収入が2,861万円、支出が1億2,865万円となり、1億4万円の財源不足となりましたが、損益勘定留保資金等で補てん措置をとることといたしております。
 一般会計及び特別会計を合わせた平成24年度当初予算額は、総額177億7,836万1,000円となりました。なお、詳細につきましては、予算審査特別委員会の折、ご説明を申し上げます。
 議案第9号 平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,623万9,000円を減額し、総額133億7,283万8,000円とするものであります。
 議案第10号から第14号については、特別会計、水道事業会計の補正予算について議決をお願いするものであります。
 続きまして、今回提出しております予算外議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 議案第1号 富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定については、宮城県信用保証協会が中小企業等に対して持つ求償権に係る回収納付金を受け取る権利の全部又は一部を放棄するものであります。
 議案第2号 職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等に準じて本町の一般職の職員の給与を改定するものであります。
 議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正については、障害者自立支援法等の一部改正により所要の改正を行うものであります。
 議案第4号 富谷町税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
 議案第5号 富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正については、支給対象年齢及び支給額の改正を行うものであります。
 議案第6号 富谷町介護保険条例の一部改正については、第5期富谷町介護保険事業計画に基づき、所要の改正を行うものであります。
 議案第7号 富谷町保健福祉総合センター条例の一部改正については、業務の見直し、その他所要の改正を行うものであります。
 議案第8号 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正については、入居資格の見直し及び入居資格の特例を規定するほか、所要の改正を行うものであります。
 議案第21号 和解及び損害賠償額の決定については、町道太子堂12-1号線における車両事故について和解及び損害賠償額を決定するものであります。
 議案第22号から第24号につきましては、各構成団体の名称変更に伴い所要の改正を行うものであります。
 以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げたいと思います。
 慎重審議賜りますようお願い申し上げ、以上といたします。

議長(浅野幹雄君) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、12番山路清一君、13番小川昌義君、14番細谷禮二君の3名を指名いたします。

日程第2 会期の決定

議長(浅野幹雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は本日から3月16日までの19日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月16日までの19日間に決定いたしました。
 この際、11時15分まで休憩をいたします。

午前11時04分 休憩

午前11時15分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3 議案第21号 和解及び損害賠償額の決定について

議長(浅野幹雄君) 日程第3、議案第21号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それでは、議案書44ページをお願いいたします。
 議案第21号和解及び損害賠償額の決定について
 富谷町三の関字膳部沢下23地先町道太子堂12-1号線における自動車の損傷事故について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償額の決定ができるものとするものでございます。

  1. 損害賠償額
    11万2,164円
  2. 和解の相手方
    宮城県黒川郡大和町小野字砂生田18 佐々木孝広
  3. 和解の内容
    町は相手方に損害賠償額11万2,164円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するものでございます。

 この事故につきましては、昨年12月28日、午後11時ころ、相手方の車両が富谷町三の関地内、町道三の関大崎線を富谷町内方面から大和町鶴巣方面へ北進し、太子堂団地内の町道太子堂12-1号線の交差点に差しかかって左折をしたところ、道路とマンホール周辺の舗装の段差に車両の右側タイヤの前輪を乗り上げ、右側前輪1本のタイヤがパンクし、ホイールを損傷したものでございます。
 この場所につきましては、太子堂団地内の災害復旧工事等による工事車両が出入りしている場所でありまして、町の担当職員が舗装の場所を確認済みであって、近日中に補修を施工する予定でございましたが、施工前にこういう事故が起きてしまったものでございます。
 なお、賠償金につきましては、町が加入しております全国町村会総合賠償補償保険で対応するものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第21号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第4 議案第9号 平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)

議長(浅野幹雄君)  日程第4、議案第9号平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長(小野一郎君) それでは、平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。
 最初に2ページをお願いいたします。
 議案第9号、平成23年度富谷町一般会計補正予算(第5号)について、その概要をご説明いたします。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,623万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ133億7,283万8,000円とするものでございます。
 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 後ほど事項別明細書によりご説明申し上げます。
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費補正」によるものでございます。
 こちらのほうは5ページをお願いいたします。
 一番上から、総務費総務管理費の町内会館整備事業4,022万6,000円。ほか19件となってございます。
 また、2ページをお開きいただきたいと思います。
 第3条、債務負担行為の変更及び追加は、「第3表 債務負担行為補正」によるものとなってございます。
 6ページをお願いいたします。
 第3表、債務負担行為補正。
 変更といたしまして、富谷町中小企業振興資金貸付に基づく損失補償、限度額を280万円にするものでございます。
 追加といたしまして、職員貸与パソコン用ウイルス対策ソフト購入。ほか記載のとおり3件となってございます。
 また、2ページをお願いいたします。
 第4条、地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によるものでございます。
 7ページをお願いいたします。
 変更といたしまして、現年単独災害復旧事業債は、補助の対象として見込めない事業の財源として起債することとなりますが、限度額を5,182万円に変更するものとなってございます。
 追加といたしまして、防災対策事業債は、防災行政無線整備工事に対するもので、補助金を講じた額を対象として起債するものとなってございます。
 今度は3、4ページをお願いいたします。
 こちらは一般会計の款別の状況となってございまして、ごらんのとおり1,623万9,000円をそれぞれ減額しまして補正後、先ほど申しましたとおり133億7,283万8,000円とするものとなってございます。
 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により主なものを中心にご説明を申し上げます。
 15、16ページをお願いいたします。
最初、歳入でございます。1款1項1目個人1節現年課税分1,100万円減額し、繰り越し分3,039万6,000円増額するものでございます。2目法人1億2,000万円増額するもので、それぞれ見込みにより増額するもの、減額するものとなってございます。
1款2項1目固定資産税1節現年課税分、滞納繰越金、それぞれ追加いたしまして、合わせまして8,532万6,000円追加増額するものとなってございます。
1款4項1目町たばこ税1節現年課税分6,600万円を増額するもので、見込み増により増額するものとなってございます。
12款1項1目民生費負担金1節児童福祉費負担金642万4,000円減額するもので、保育所保育料の実績見込みにより減額するものとなってございます。
14款1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金268万9,000円減額するもので、保険基盤安定負担金分となってございます。2節児童福祉費負担金2,053万4,000円減額するもので、こちらもそれぞれ実績見込みによるものとなってございます。
14款2項1目民生費国庫補助金3節次世代育成支援対策交付金410万円追加するものですが、こちらのほうは西コミサロン事務費としての補助対象となったことに補助が出ることになりまして追加するものでございます。
次に、17、18ページをお願いいたします。
同じく1目4節宮城県子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金、こちらは3,266万6,000円増額するもので、明石台若樹の森保育園園舎増築工事事業に対する補助となってございます。
2項衛生費国庫補助金2節女性特有のがん検診推進事業費事業補助金241万8,000円減額するもので、実績見込みによるものでございます。
3項土木費国庫補助金1節社会資本整備総合交付金547万1,000円減額するもので、こちらも事業実績に基づく交付額となってございます。
7項災害復旧費国庫補助金1節災害等廃棄物処理事業費補助金560万3,000円減額するもので、こちらのほうは平成22年度からの繰り越し分となってございます。こちらを減額するものです。
8項消防費国庫補助金1節消防防災通信基盤整備費補助金4,088万8,000円増額するもので、こちらは防災行政無線整備工事に対するものとなってございます。
15款1項1目民生費県負担金2節児童福祉費負担金1,026万7,000円減額するもので、こちらも実績見込みにより減額するものでございます。
19、20ページをお願いいたします。
15款2項2目民生費県補助金2節乳幼児医療費補助金273万2,000円減額、こちらも実績でございます。同じく3目衛生費県補助金2節妊婦健康診査支援事業補助金890万5,000円減額するもので、こちらも実績によるものでございます。同じく8目教育費県補助金6節被災児童生徒就学支援事業費補助金418万6,000円増額するものですが、こちらは実績見込みにより増額するものとなってございます。
15款3項1目総務費委託金2節徴税費委託金315万6,000円追加するもので、個人県民税徴収事務委託金の見込み増となってございます。
 21、22ページをお願いいたします。
 15款3項4目教育費委託金4節宮城県協働教育プラットホーム事業委託金80万円の追加ですが、こちらのほうは新規事業となってございます。
ご訂正をお願いしたいと思いますが、上の段、表記宮城県協働教育プラネットホーム事業委託金とございますが、こちらは申しわけございませんけれども、「ネ」を削除していただきましてプラットホーム事業ということでご訂正をお願いいたします。
続きまして、15款4項1目民生費県貸付金1節災害援護資金貸付金1,290万1,000円増額するもので、こちらは貸付金に相当するものを増額するものでございます。
16款2項2目物品売払収入1節物品売払収入300万円増額するもので、廃品類の売却量の増加に伴い増額するものでございます。
17款1項4目土木費寄附金1節公共土木下水道費寄附金1,000万円増額するもで、明石台東地区開発に伴うものとなってございます。
18款2項1目財政調整基金繰入金1節財政調整基金繰入金4億7,946万5,000円減額するもので、財源調整するものとなってございます。
20款1項1目延滞金1節延滞金290万円増額するもので、こちらも見込みにより増額するものとなってございます。
3項貸付金元利収入3目教育費貸付金元利収入494万7,000円減額するもので、実績見込みに基づくものでございます。
23、24ページをお願いいたします。
20款4項1目雑入5節雑入4,314万7,000円増額するもので、宮城県市町村振興協会市町村交付金で、震災関連事業に対する交付金となってございます。
21款1項5目防災対策事業債1節防災行政無線整備事業債8,177万8,000円追加するもので、防災無線整備事業に対する起債となってございます。
25、26ページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款1項1目議会費766万4,000円減額しておりますが、それぞれ執行残により減額するものとなってございます。
2款1項10目自治振興費15節工事請負費3,880万円増額するもので、町中会館新築工事分の追加となってございます。同じく11目出張所費15節工事請負費102万8,000円増額するもので、東向陽台出張所窓口の改修工事を実施するものとなってございます。
27、28ページをお願いいたします。
2款4項3目県議会議員選挙費10万1,000円減額するもので、これは実績により減額いたしますが、18節の備品購入費につきましては、投票用紙計数器を2台購入することとなってございます。
3款1項4目医療助成費12節役務費203万9,000円減額するもので、通信運搬費等その他の減額となってございます。同じく13節委託料250万円減額するもので、乳幼児医療費電算処理委託料の確定により減額するものとなってございます。
29、30ページをお願いいたします。
20節扶助費400万円の減額は、乳幼児医療費助成実績見込みにより減額するものでございます。28節繰出金1,240万3,000円は、国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。内容といたしましては、財政安定化支援繰り入れ分となってございます。
3款2項1目児童福祉総務費13節委託料4,100万円減額するもので、こちらも実績見込みにより減額するものとなってございます。19節負担金補助及び交付金3,716万9,000円は、明石台若樹の森保育園増築費補助金で園舎増築分の補助金となってございます。
4目保育所費2,987万4,000円減額するもので、臨時職員賃金、工事請負費等の執行残ということでございます。
31、32ページをお願いいたします。
3款3項1目老人福祉費8節報償費500万円減額するもので、敬老祝い金等の実績に基づき減額するものとなってございます。
3款4項1目災害救助費13節委託料1,331万円減額するものですが、東日本大震災倒壊家屋等解体業務に1,000万円追加し、同じく震災の倒壊家屋等応急修理業務に2,331万円を減額するもので、それぞれ執行見込みによるものとなってございます。同じく20節扶助費1,120万円の追加で、東日本大震災修繕支援金の見込み増ということで追加してございます。同じく21節貸付金1,799万9,000円の追加で、災害貸付金の見込みによるものでございます。
33、34ページをお願いいたします。
4款1項2目予防費13節委託料7,740万円減額するもので、子宮がん検診業務等ほか執行実績に基づき減額するものとなってございます。19節負担金補助及び交付金328万円減額するもので、子宮頸がん等予防接種助成補助金の執行実績に基づき減額するものとなってございます。20節扶助費300万円減額するもので、妊婦健康診査受診料助成金、こちらも実績によるものでございます。
同じく4目狂犬病予防費13節委託料100万円減額するもので、こちらは狂犬病予防集合注射業務の分ですが、その執行見込みにより減額するものとなってございます。
35、36ページをお願いいたします。
4款2項2目ごみ処理費13節委託料746万9,000円は、ごみ焼却業務委託料の増加ということで追加してございます。
4款3項1目上水道費19節負担金補助及び交付金838万2,000円増額するもので、水道事業会計へ繰り出すものとなってございます。内容といたしましては、災害復旧補助金等の分となってございます。
6款1項5目農地費15節工事請負費132万7,000円の増額で、大童水管橋農業用水塗替工事分でございますが、震災により執行できなかったものでございます。24年度に改めて計上させていただいております。
37、38ページをお願いいたします。
7款1項2目商工振興費19節負担金補助及び交付金925万8,000円追加するもので、中小企業振興資金保証料補給分となってございます。
8款1項1目土木総務費19節負担金補助及び交付金200万円増額するもので、東向陽台地区急傾斜地崩壊対策事業負担分でございますが、本事業が国庫補助の対象となったため、その分負担額が減ってございます。
同じく2項2目道路維持費13節委託料5,500万円の増額で、除融雪業務の委託料となってございます。同じく5目道路改良費13節委託料1,867万7,000円の増額で、町道郷田線道路改良事業の設計業務となっております。ほかは執行残により減額しているものでございます。15節工事請負費800万円の減額で、町道沼田線道路改良工事の執行残によるものとなってございます。
39、40ページをお願いいたします。
8款4項3目公共下水道費28節繰出金1億1,098万7,000円減額するもので、下水道特別会計の執行残により調整するものとなってございます。
8款5項3目住宅宅地震災対策事業費19節負担金補助及び交付金375万円減額するもので、木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金等の執行見込みにより減額するものとなってございます。
9款1項1目常備消防費19節負担金補助及び交付金1,701万9,000円追加するものですが、こちらは黒川行政事務組合(消防)負担金事務費の増額分で、国勢調査人口により負担割合が変更となったものでございます。5目災害対策費15節工事請負費1億1,877万5,000円追加するもので、防災行政無線整備工事費を追加するものとなってございます。
41、42ページをお願いいたします。
10款1項3目教育振興費21節貸付金708万円減額するもので、実績に基づき減額するものとなってございます。
43、44ページをお願いいたします。
10款5項5目公民館費15節工事請負費442万9,000円減額するもので、いずれも執行残により減額するものとなってございます。
45、46ページをお願いいたします。
10款6項2目総合運動公園費15節工事請負費491万円を増額するもので、こちらはスポーツセンター1階トイレ改修工事分でございますが、設計変更により増額するものとなってございます。同じく3目給食センター管理費11節需用費1,356万円減額するもので、給食センター稼働時期が延びたことにより需用費を減額したものでございます。
47、48ページをお願いいたします。
11款1項1目農業用施設災害復旧費13節委託料300万円減額するもので、今泉大童ため池設計業務の執行残により減額するものでございます。15節工事請負費466万2,000円増額し、台風15号に係る農業施設災害復旧工事費となってございます。
11款2項1目道路橋梁・河川災害復旧費13節委託料200万円減額するもので、こちらは台風15号に係る設計業務の執行残となってございます。15節工事請負費、道路災害復旧工事2,200万円を河川災害復旧工事に同額を振りかえるものとなってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 21、22ページの上段にあります宮城県協働教育プラットホーム事業ですが、追加されました。これについて何で追加をすることになったのか。事業の詳細などお尋ねいたします。
29、30ページです。認可保育所運営費がありますが、ここのところで大きく減っているということになっています。運営費4,000万円減っていますが、これは保育料のところでも減っているので子供の減、保育の減だと思うのですが、これについての説明を詳しくお願いいたします。
同じページで、保育所費の中の賃金、臨時保育士の賃金が1,800万円減になっていますが、これについても理由をお尋ねします。
39、40ページです。公共下水道のところに1億1,000万円の減額があります。補正前の額が5億5,800万円ですから、かなり大きな減だと思いますが、これは震災関連もあるのか、どういうことでなのか、説明をお願いいたします。
同じページの土木費ですが、木造住宅の耐震ですが、これについては、現在どれくらいまで進んでいるのか、残っている戸数についてはどのくらいと見ているのか、パーセンテージであらわせるとしたら、それについてもお尋ねいたします。
41、42ページです。教育振興費ですが、奨学金のところで貸付金、一時貸付金がありますが、両方とも減っています。これについては人数としてどうだったのか、教育のところではどういうことを評価しているのか、それについてお尋ねをいたします。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 初めに、生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) プラットホーム事業についてご説明いたします。
4月から宮城県協働教育プラットホーム事業補助事業に取り組んできました。それで、12月に一たん終了しております。これは、1月から国で学びを通じた被災地コミュニティ支援事業としまして被災地3県と仙台市に生涯学習関連の経費が来ました。それをもとに10分の10の国の委託事業となりましたので、1月から3月分を計上したものです。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) まず委託料の減につきましては、乳児の減というよりは委託をうちのほうで持っていたものよりも実際的に支払いは少なくなっているというところでございます。
 それから賃金でございますけれども、当初予定していた臨時職員を使わなくても職員の対応で間に合ったというところの賃金の減でございます。

議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 繰入金でございますが、こちらは富谷一号幹線の汚水管渠改築工事に係る補助の決定、それから起債の内定ということで、補助については約5,000万円、それから公共下水道建設債ということで起債が5,200万円ほど認められる予定となっておりましたので、当初一般財源で予定していたものをこちらで手当てすることが可能となったということで、結果繰入金が減ることになったものでございます。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 本年の実績は12軒でございますが、全体的な数値については後ほどお知らせいたします。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 奨学金につきましては、奨学生貸付金、当初こちらでは50名の見込みを行っておりましたが、申し込みにつきましては36名だったということでございます。それから、同じく入学一時貸付金につきましても、30名の見込みが17名であったことによる減額でございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 最初の21、22ページのところですが、プラットホーム事業ですが、これは具体的にどういう事業をしてきたのか、また1月から3月についてはどういう事業をするのか、重ねてお尋ねいたします。
 それと、保育のところですが、委託料で大きく減っていると。見込んでいたよりも少なかったということですが、どういうことでその差異が生じたのか、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
 奨学金についてですが、これは50人に対して36人、30人に対して17人ということですが、これはこういう時世だからお金を借りて学校に行かせたいという親の気持ちもあると思うのですが、それがこれだけ減ってきたということについての町の考察といいますか、評価といいますか、それについてお尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) プラットホーム事業は、宮城県で言う名前でありまして、富谷町では地域と学校をつなぐ取り組みという名前で取り組んでおります。三つの事業があります。家庭教育支援、学校教育支援、地域活動支援です。それで、今年度は学校教育支援では、各地区にあります学校支援地域本部の取り組み。あとは地域活動支援としましては、今年度はたこづくり教室と炭焼き体験教室に取り組んでおります。家庭教育支援は、公民館でやっておりますわくわく学級、そういうもので取り組んでおります。1月から3月につきましても、それの継続で取り組んでおります。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 当初は4月から満杯に入るというような予算立てをしておりますけれども、実際には、例えばゼロ歳児については4月から満杯にはならないというところの減でございます。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 結果としまして人数が減っているという状況にございます。奨学金につきましては、学校、それから高校等で周知活動を行っておるわけでございますが、さらに今後生徒に周知を徹底してまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。10番千葉達君。

10番(千葉達君) 1点だけお尋ねします。45、46ページ。10款6項2目総合運動公園費、スポーツセンター1階のトイレ改修工事491万円を補正計上されておりますが、その改修工事の内容をお尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) スポーツセンター1階のトイレなんですけれども、駐車場側に男女一つずつと、あと武道館側に男女一つずつあります。もう一つだれでもトイレがあるんですけれども、その合計3ヶ所を改修します。中身としましては、老朽化が進んでおりますので、古くなっている点、あとはどうしても光が入らないということで、明るさと清潔感で工事を進めてまいります。

議長(浅野幹雄君) 10番千葉達君。

10番(千葉達君) ただいま答弁いただきましたが、では便器の数をふやすということではないと考えてよろしいわけですか。というのは、この前もバレーボールの試合がございまして、約2,000名弱の観衆が入っております。今後24年度もそういったイベントというか大会が開かれることとなると思うんですが、私も気づいたんですが、トイレが非常に狭苦しく、今答弁いただいたようにちょっと小汚いという感じを受けました。それで、491万円の補正で完全になるものか。また、今後改修の予定はあるのかどうかお尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 便器の数については、今指摘ありましたとおりに、広くとるために大便器は減らします。あとはいろいろなバリアフリーの関係上、小便器は取っ手をつけますので小便器の数も少なくなります。その分スペース的には広く快適に使ってもらえるようになっております。
 改修の継続につきましては、今後2階の改修も考えていきたいと思っております。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 22ページの20款諸収入、そして区分で奨学資金貸付金元利収入494万7,000円ですけれども、これに関連して今現在どれぐらい償還がなされているか、その償還額を教えていただきたいと思います。
 それから次に、18ページで明石台若樹の森保育園増築事業費補助金として3,266万6,000円が歳入で入ってきておりますけれども、それに対して30ページの民生費の中の負担金補助及び交付金の中で明石台若樹の森保育園増築工事費補助金3,675万円が歳出されておりますけれども、先ほどの歳入と歳出の差額40万8,400円、これについて伺います。
次に、34ページの中で狂犬病予防費100万円の減額ですけれども、これについては狂犬病の集合注射ということで単価契約なされていますけれども、今回100万円減額するに当たって、何頭分ぐらいがこの減額の対象になったのか。
それから36ページですが、ごみ処理費、この中でごみ焼却業務1,134万2,000円が一般廃棄物処理として仙台市委託分として金額が計上されていますけれども、これについては何トンぐらいが見込まれてこの金額が計上されたか伺います。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 1月24日現在で申し上げたいと思います。現年分としまして1,970万3,781円でございます。滞納繰り越し分としましては194万4,600円でございます。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 歳入につきましては、国からの補助4分の3を置かせていただいております。歳出につきましては、その国の補助プラス町の12分の1の補助金を合わせて3,675万円としているものでございます。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 狂犬病予防集合注射業務の件ですけれども、減の頭数ですが、予定は2,020頭の予定でおりましたが、結果的に1,629頭ということで、約391頭の減と、それに相当する分の減額ということで出させていただいております。
 ごみ焼却業務、仙台市の委託料の増ですが、こちらは4月から1月末までで850トンぐらいの増という状況となってございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。

9番(森栄君) 22ページの奨学金の貸付元利収入に関連いたしまして、当初元利収入の見込み額と、それから入ってくる差額ということで今回減額されていますけれども、今までの滞納繰り越しとか、現年度の貸付者に対する対応についてはどのようになっていますか。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) まず、5月の11日に催告状を送付してございます。それから、8月11日に2回目の催告状を送付してございます。それから、12月の中旬に3回目を行ってございます。今後3月の上旬になかなか連絡がつかなかった方への訪問ということも検討しているところでございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 37ページ、8款2項2目13節委託料、融雪業務ですけれども、これは各3工区に分かれていると思うんですが、この金額は同一として5,500万円という形になったのか、工区ごとに分かれているのか質問したいと思います。
また、融雪・除雪にしましても、何時が基準になっているのか。基準というのは、例えば朝6時が融雪終了とか、そういう形になっているのかどうかということ。あと休日とあるんですが、休日の意味、日曜・祝日なのか、土・日・祝なのか、その辺はどういうふうな解釈でいるのか、この間、土曜日なんかやはり休日扱いみたいに見えるんですが、これはそのような考えでよろしいんでしょうかということです。
それから39ページ、9款1項5目13節委託料ですけれども、これは全協で説明を受けたわけですが、各同報系の屋外拡声局、これはどの程度の音量なのか、何dBぐらいの音量があって、どの程度の波及効果があるのかということと、この設備で各家庭に放送できるのかできないのか、こういうものが整っているのかいないのか。整えることができるのかどうかということについて質問をしたいと思います。この前は質問しなかったんですが、ファックス等や映像といったものもできるのかどうかということです。
 前後しますが、6ページの債務負担行為の中に職員用のパソコンのウイルス対策ソフトが計上されておるわけですが、ソフトは何を使用しているのか。なおかつ、このソフトがほかのソフトを対象にした場合、どういう検討をしたのか、ウイルスソフトというのは一つしかないのか、いろいろなものがあるのか、その辺検討したのかどうかお聞きしたいと思います。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。

午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから答弁を行います。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) まず除雪の経費でございますが、これは町内3工区に分けておりまして、おのおの幾らということではなくて、各5年間のデータに基づいて今後残った月と日数に掛けて現在執行している額と照らし合わせて必要額を補正計上しているものでございます。
 それから、融雪の基準値でございますが、現在、町内約250キロのうち60キロ幹線道路を中心に融雪をしているところでございます。この融雪につきましては、前日午後の降雪状況、それから天気、次の朝までの天気等、予報協会と委託契約しておりまして富谷独自の気象情報を立てておりまして、それに基づいて業者に待機、出動の命令をしているものでございます。
 3点目、土曜日、日曜日は休日かということで、除融雪業務につきましては、土日、祝日関係なく3月末までの委託契約としているものでございまして、特に土日だからといって時間に制限をかけるものではございません。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 先ほどの防災行政無線の拡声子局の音量ということでございますが、まず音量、一つのスピーカー当たり30ワットで、おおむね300メートルの距離に応じて音の伝わりは可能であるというものになっております。今回、整備する拡声子局は、住宅地を周辺として24局ほど整備する内容になっております。
 ただし、1回目のご質問にございました各ご家庭へ受信が可能であるかという点でございますが、あくまでも住宅地が密集する地域を中心にということになってございますので、一部音の伝わりが可能となっていないところもあろうかと思います。それを補完する意味で今回移動形の行政無線を各行政区長様宅へ配備するというもので今後整備していきたいと考えております。
 また、ファックス、映像等についてはいかがかというご質問でございます。もちろん設備内容においてはこういったものには対応するものではございますが、今回整備するものにつきましては、現状、これらについて接続連結させるような予定はございません。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 6ページのウイルス対策ソフト購入に当たりましての比較検討はしているかというご質問でございますが、ウイルス定義ファイルの更新状況、それからクライアントのウイルス検出状況やリアルタイムの検索、それから年間の更新費用、そういったものを検討して決めているところでございます。

議長(浅野幹雄君) 午前中に行われました佐藤聖子議員の質問に対し、追加答弁を求められております。発言を許します。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 耐震化戸数と耐震化率というようなことでのご質問でございました。町内、これはデータが古いんでございますが、最新のデータとしまして平成15年の住宅土地統計調査報告書によります富谷町の数値でお答えしたいと思います。直近の資料がこれだったもんですから。
 改修済み、これは対象戸数としまして229戸ございます。全体が1,860戸と推定しておりまして、これが上がりまして対象戸数は12.3%となっております。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 防災無線関係ですけれども、各家庭に配信する設備を設置することができるのかどうかということについて再度質問をしたいと思います。なおかつ、スピーカーが300メートルぐらいまで聞こえるということなんですが、騒音測定でいくとどのぐらい。例えば新設している東向陽台みたいなところはすぐ隣が仙台市とか、こういったところとの騒音問題みたいなものが発生するんじゃないかと思うんですが、こういったものには、そういった点については考慮したのかどうかということなんですけれども。
 そういった場合には、やはり各家庭への配信というか、そういったものができるのかどうかということ、その設備が挿入できるかということなんです。
 それから、パソコンのウイルスなんですが、他のソフトとの比較はどうしたのかということについても先ほど質問したんですが、その辺はどのようにしたのか再度質問いたします。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) まず、スピーカーでございますが、仙台市との境に当たるところに設置する場合におきましては、当然スピーカーの向き等は考慮して配置は考えていきたいと思っております。
 個別受信機の接続につきましては、また新たなアンテナの設置が必要になってまいります。今回の整備の中ではそれは含めてはおりません。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 先ほど答弁したとおりの内容を総合的に勘案して決めているというような状況でございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 26ページ。2款1項総務管理費の10目自治振興費の中の工事請負費、町中会館新築工事とあります。先ほど町長の施政方針の中に、宿場町でありますのでその景観に配慮したものというお話がありました。具体にどのようなものを考えていらっしゃるかお願いします。それに、この新しい会館、これから省エネ、LEDの照明とか、また景観上どうなるのかちょっとわかりませんが、例えば太陽光パネル設置とかこういったものにお考えなさっているかどうかお聞きします。
 それから同じページになりますが、出張費で工事請負費、東向陽台出張所玄関改修工事というのがございますが、あそこは非常に狭いという状況でありますけれども、具体にどのような改修をされるかお聞きいたします。
 32ページ。3款4項災害救助費で扶助費、東日本大震災住宅修繕支援金1,120万円の追加となっておりますが、今までのトータルで幾らになって、件数が幾らになるかお願いいたします。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 宿場町のところに建てるわけでございますので、外壁等に少し吟味をいたしまして町並みに合うような形でというふうに考えております。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 東向陽台出張所の玄関改修工事ですが、お話のとおり待合スペースが狭くなっているものですから、そのスペースを広げるというような工事です。具体的にはカウンターが現在ありますが、カウンターの奥行き分を一つぐらい詰所の中のほうに押しまして、待合スペースを約4平米ぐらい広げるという内容でございます。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 住宅修繕支援金でございます。現在まで受付件数1,448件含まれてございます。うち確定しておりますのが約6,000万円でございます。残りの計画につきましてまだ修繕が途中であるということで、確定後に確定通知をおあげして、あと支払いにもっていくような状況でございます。ちなみに、申請時点の助成総額は1億1,800万円ほどになっております。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。答弁漏れがあります。

総務部長(眞山巳千子君) 失礼いたしました。
 太陽光パネルとかというのは今のところ計画はございません。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 東向陽台出張所の玄関の改修工事についてでありますけれども、今お話を聞きますとカウンター一つぐらい後ろに下げるというお話だったかと思うんですが、やはり私の感じとしては余り変わらない、変わらないという言い方はあれなんですけれども、思ったほどの拡張にはなっていないのかなあと思うんですが、もう少し根本的に見直す必要があるんではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 当面は先ほどお話ししたとおりのスペースを広げるというようなことで開業して状況を見守りたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。1番長谷川隆君。

1番(長谷川隆君) 46ページの10款5項7節の公民館費の賃金というところなんですけれども、これは予算金額ではなくて名称についてお尋ねいたします。
清掃人夫賃金。ある行政区長からも富ヶ丘公民館の例をとれば清掃だけではないわけですね。いろいろなことをしているわけです、実際、実務として。だけれども、公民館だよりとかの紹介では清掃人夫ということの紹介になっているわけです。ほかの大きな公民館では清掃を専門にやられている方がいらっしゃると聞いておりますけれども、この清掃人夫というのは、この名称というのは、これはもう公式なものでこのままなものでしょうか。ずっと私、疑問に思っていたので、この機会にちょっとお尋ねしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 清掃員の業務ですけれども、今議員のおっしゃるとおり清掃をメーンとはしておりますけれども、その間、時間があればいろいろ手伝っていただいているというところで、いろいろ検討してみたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番(永野久子君) まず34ページですが、一番下です。4款衛生費2項清掃費1目清掃総務費の中の131万3,000円の減額ですが、この明石台五丁目地内ごみ集積所設置工事は、当初予算で同じ額を計上していたわけですけれども、全額減額補正の理由を伺います。
 それから、もともと団地をつくるときにごみ集積所は全部整備されているはずですが、明石台五丁目の、これはどこで、どういう理由で富谷町が設置をしなければならないのか、その理由も伺います。
 もう1点、40ページですが、9款1項1目常備消防費の中で、先ほどのご説明で負担金補助及び交付金ですけれども、黒川地域行政事務組合消防の分の負担割合が人口増によって変わったということでした。その負担割合がどのように変化したのかを伺います。富谷町だけではなく、4ヶ町村すべての負担割合を伺います。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 明石台五丁目地内のごみ集積所設置工事の件です。まず、当初予算で計上しました背景としましては、もともと五丁目の一部の街区の区画割が当初20くらいの区画割でございました。それに合わせてごみ集積所の整備も基準に基づいて用意していただいたところだったんですが、しばらくたちまして販売上、区画の見直しがされまして、20区画が二十五、六と区画数が多くなった街区が二つほどあります。その関係上、当初予定しておりました集積所の数では足りないというような状況になりました。そういったことで、町内会のほうから相談がありまして、町では、じゃ集積所の整備を新たにしないことにはごみの管理できる状況にはないと判断しまして、整備の予算を当初とったわけです。ところが、いろいろと状況も町内会でのごみ減量化や資源化した努力がありまして、何とか現状の集積所のままでみんなで何とかやってみようということに町内会でも話し合いの結果、そのような回答をいただきまして、集積所の新たな整備はなくても大丈夫というようなことになったものですから、今回その分を減額という形になったものでございます。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 消防費の負担金でございます。当初の先ほどの財政課長の説明のとおり、今回平成22年の国勢調査の実施に伴うもので変更になったものでございます。4町村それぞれ申し上げてよろしいんでしょうか。富谷町は当初に0.45192から今回確定値は0.47443でございます。大和町は0.30882が0.30267でございます。大郷町が0.14212が0.13178でございます。最後に大衡村が0.09714が0.09112に確定したものになってございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番(永野久子君) 34ページの明石台五丁目地内ごみ集積所の件ですけれども、状況についてはよくわかりましたが、それではこの集積所、今回はやらなくていいということになりましたけれども、このように後から区画が変わって戸数がふえて、仮に本当に設置数をふやさなければならないというときには、これはその業者なり何なりの負担というのは、この時点で、今から、これからもし出たとすると、負担をしていただく、寄附というような形で負担していただくというようなことはできないものなのかどうかを伺います。今後のことです。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 当初に区画整理事業で行われた場合は、その区画整理組合と協議をしながらごみ集積所の場所とか数を検討しております。その後に、区画整理事業が終わって、その区画が例えばハウスメーカーのほうで取得されたと。そのときに例えば10区画があったところが、なかなか売れなくて計画を変えて、例えばそれを15戸ぐらいに区割りして売ろうといったような計画の変更が出た場合には、ハウスメーカーとの協議にはなってくると思うんですけれども、そのときになんていうですかね、改めて求めるということはなかなか難しいです。それで、道路形状なり区画が固まってしまっているもんですからなかなか難しい状況ではあります。ただ、こちらでも所有者側の都合ですので、できるだけ負担の協力を求めるような形で協議は進めたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第5 議案第10号 平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

議長(浅野幹雄君) 日程第5、議案第10号平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。まず、健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) それでは、平成23年度各種会計補正予算説明書56ページをお願いいたします。
 議案第10号。平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによります。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,909万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億2,919万9,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」によります。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。65ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、歳入でございます。
3款1項国庫負担金は、66万9,000円を追加して5億9,825万1,000円とするもので、3目の特定健康診査負担金の額の確定によるものでございます。
5款1項1目前期高齢者交付金は、5,991万円を追加して8億4,668万1,000円とするもので、これも額の確定によるものでございます。
6款1項県負担金は、66万9,000円を追加して2,461万4,000円とするもので、2目特定健康診査負担金の額の確定でございます。
6款2項県補助金は、37万3,000円を減額いたしまして1億2,044万4,000円とするもので、1目乳幼児医療費補助金の額の確定による減でございます。
9款1項1目一般会計繰入金は、1,240万3,000円を追加いたしまして2億1,365万2,000円とするもので、1目保険基盤安定繰入金1節保険基盤安定繰入金3節職員給与費等繰入金5節財政安定化支援事業繰入金の額の確定及び6節その他一般会計繰入金につきましては、乳幼児医療費運営強化費補助金の額の確定によるもので、増額になったものでございます。
9款2項1目財政基金繰入金は、2,418万2,000円を減額いたしまして9,502万9,000円とするもので、財政の調整を図ったものでございます。
次に歳出でございます。67ページをお願いいたします。
1款1項総務管理費は、41万円を追加いたしまして4,575万9,000円とするものでございます。1目一般管理費で職員の人件費、2目連合会負担金で額の確定によりましてそれぞれ合わせて41万円の追加となったものでございます。
1款2項1目賦課徴収費につきましては、10万3,000円を減額いたしまして1,615万2,000円とするもので、職員の人件費等の減によるものでございます。
2款1項療養費は、4,845万円を追加いたしまして21億4,677万円とするもので、1目一般被保険者療養給付費2目退職被保険者等療養給付費及び3目の一般被保険者療養費につきまして、東日本大震災に伴う医療機関での窓口の支払い分の免除等による給付費の増によるものでございます。
2款2項高額療養費は、89万2,000円を追加いたしまして2億2,787万5,000円とするもので、1目の一般被保険者高額療養費の給付費の増によるものでございます。
3款1項後期高齢者支援金等は、71万7,000円を追加いたしまして4億3,623万2,000円とするもので、1目後期高齢者支援金の額の確定によるものでございます。
4款1項前期高齢者納付金等は、2万8,000円を追加いたしまして129万円とするもので、1目の前期高齢者納付金の額の確定によるものでございます。
6款1項1目介護納付金は、30万7,000円を減額いたしまして1億7,823万3,000円とするもので、介護納付金の額の確定によるものでございます。
8款1項1目特定健康診査等事業費は、国・県負担金の増に伴いまして財源内訳の更正を行ったものでございます。
8款2項保健施設費は、99万1,000円を減額いたしまして1,042万1,000円とするもので、1目疾病予防費でジェネリック医薬品差額通知を国保連合会に委託いたしまして送付することとしておりましたけれども、国保連合会のシステム稼働がおくれたものによりまして受託が回避されなかったということでの減額、それから医療費通知を年6回で予定しておりましたけれども、4回に減らしておりますので、その分の減による減額でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 70ページですけれども、8款保健施設費1項特定健康診査等事業費の補正額の財源の内訳の節区分と金額、それから節及びその金額が書いてないんですけれども、これはミスプリントですか。

議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 今回の場合、これは金額というよりも、先ほど歳入のほうで国・県それぞれ166万9,000円の増加になっておりますので、その分を一般財源から……。
 8款1項の……。申しわけございません。もう一度ご質問お願いいたします。

議長(浅野幹雄君) 座ったままお願いします。9番森栄君。

9番(森栄君) 70ページの節の区分金額、それから細節及びその金額のところが、ここ空欄になっているんですよ。ですから、これは記載漏れじゃないんですかという確認なんです。

議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) これは財源調整でプラス・マイナスがゼロということでございますので、ゼロということで記入していなかったということです。

議長(浅野幹雄君) よろしいですか。9番森栄君。

9番(森栄君) 66ページの5,990万円、前期高齢者交付金なんですけれども、これに対する歳出はどこに充当されたんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。

健康増進課長 (小松巌君) 歳出の充当につきましては、2款1項1目の一般療養費等に充当しております。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 68ページ、2款1項療養諸費でありますけれども、今お話を聞きますと、震災での医療費の免除ということのお話だと思いますが、トータルでどのぐらい免除になっているか、お願いします。

議長(浅野幹雄君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 12月までの診療分でございますけれども、約2,900万円ほどでございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第6 議案第11号 平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

議長(浅野幹雄君) 日程第6、議案第11号平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) それでは議案第11号平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳出歳入それぞれ5,577万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,006万9,000円とするものでございます。
2項でございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたします。後ほどご説明を申し上げます。
繰越明許費、第2条でございますが、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費として、「第2表 繰越明許費補正」によるものといたします。
地方債の補正でございますが、第3条地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるものといたします。
 77ページをお願いいたします。
 繰越明許費補正についてご説明を申し上げます。
 下水道管理費の下水道維持費でございますが、成田第一汚水中継ポンプ場ポンプ増設機械電気設備工事及び業務の管理に関係するものについて繰越明許をお願いするものでございます。
 もう一つが、富谷一号幹線管渠改築工事でございます。あともう一つ、下水道災害復旧工事2件、太子堂地区分と清水中地区分でございます。こちらは繰越明許でお願いするものでございます。
 第3表の地方債補正でございます。流域下水道建設事業債でございますが、こちらは吉田川流域下水道建設負担金の確定によるものでございます。二つ目の公共下水道建設事業債は、富谷一号汚水幹線管渠改築工事の請負金額の確定によるものでございます。地方公営企業等災害事業債は、下水道災害復旧工事請負額の確定と補助の確定により変更をするものでございます。
 85、86ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、まず5款1項1目下水道事業費国庫負担金でございますが、交付決定により追加するものでございます。地震対策下水道補助金は富谷一号汚水幹線管渠改築工事に充てるものでございます。災害復旧事業費補助金は、下水道の災害復旧工事に係るものでございます。
 4款1項1目一般会計繰入金でございますが、国庫補助金、地方債の額の決定や歳出予算の執行額の確定によりこれらを調整した関係で一般会計繰入金を減額するものでございます。
 7款1項1目下水道事業債でございますが、算定の基礎となる下水道事業国庫補助金の決定、それから歳出におきます執行額の確定により所要の額を追加または減額をするものでございます。
 87、88ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目下水道総務費、これは職員の人件費でございます。1款1項2目下水道維持費でございますが、予算の執行状況によりそれぞれ追加、減額をするものでございます。需用費、光熱水費の追加は、平成22年度に竣工、施工いたしましたひより台第三汚水中継ポンプの改築よりポンプ機能が強化され、破砕機を大型化したことにより電気料が増加したものでございます。
 1款2項1目流域下水道維持費、1款3項1目流域下水道建設費は、負担金の確定により減額をするものでございます。
 89、90ページ。2款1項2目公債費でございますが、下水道事業に係る町債利子の執行額の確定により減額をするものでございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第7 議案第12号 平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第4号)

議長(渡邊俊一君) 日程第7、議案第12号平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは説明書94ページをお願いいたします。
 議案第12号平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第4号)。
 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ470万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億8,715万1,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは、103ページをお願いいたします。
歳入でございます。8款1項1目一般会計繰入金は、4節職員給与費等繰入金を1万円の減額、5節事務費繰入金を認定調査等事務費見込みにより28万1,000円を増額するものでございます。
2項1目1節介護給付費準備基金繰入金は、497万1,000円を減額し財源調整するものでございます。
続きまして105ページをお願いいたします。
歳出でございます。1款1項1目3節職員手当は、扶養手当増加等に伴いまして1万3,000円を増額するものでございます。
3項2目介護認定審査会費は、認定調査員の費用弁償に係る減額が10万円、主治医意見書手数料が19万4,000円増額するものでございます。
2款1項介護サービス諸費につきましては、サービス利用状況によりまして1目の居宅サービス給付費は4,000万円の増額、3目施設介護サービス給付費は4,150万円の減額、4目居宅介護サービス計画給付費は120万円の増額といたすものでございます。
2項2目介護サービス計画給付費は30万円を増額いたすものでございます。
3款1項1目二次予防事業費を実績に伴い497万1,000円を減額するものでございます。基本チェックリストの発送料の単価の減や定員の調整による教室開催数を調整したものでございます。介護認定を受けていない65歳以上の方々5,573名に基本チェックリストを送付いたしまして、その結果1,040名が事業対象となり、うち120名の方々が介護予防に取り組まれたものでございます。口腔衛生教室一般管理は財源調整をいたしたものです。
107ページをお願いいたします。
2項1目一般管理費は、職員の人件費等の減額、4目介護予防ケアマネジメント事業費は、実績数の増加により18万7,000円を増額したものでございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第8 議案第13号 平成23年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

議長(浅野幹雄君) 日程第8、議案第13号平成23年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは112ページをお願いいたします。
 議案第13号平成23年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。
 歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万7,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,778万5,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 121ページをお願いいたします。
 歳入でございます。3款1項1目保険基盤安定繰入金に5万7,000円を追加いたすもので、安定負担金の額確定によるものでございます。
123ページをお願いいたします。
歳出でございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金に保険基盤安定負担金5万7,000円を増額するものでございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第9 議案第14号 平成23年度富谷町水道事業会計補正予算(第4号)

議長(浅野幹雄君)  日程第9、議案第14号平成23年度富谷町水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) それでは議案第14号平成23年度富谷町水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。
 126ページをお願いいたします。
第1条、 総則でございますが、平成23年度富谷町水道事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるものといたし、第2条で予算第3条で定めた収益的収入及び支出について、予定額を補正するものでございます。
 収入の第1款でございますが、水道事業収益6,455万4,000円を減額、9億8,144万7,000円に、うち第1項の営業収益でございますが6,432万8,000円、第2項営業外収益22万6,000円それぞれ減額するものでございます。
支出でございますが、第1項水道事業費用で4,423万2,000円を減額、11億273万7,000円とするものでございます。第1項の営業費用では4,892万8,000円を減額、第3項営業外収益で469万6,000円を追加するものでございます。
第3条の資本的収入及び支出でございますが、予算第4条で定めた資本的収入の予定額を補正するものでございまして、第1款の資本的収入で1,132万3,000円を追加、1,132万5,000円とするものでございます。第1項の開発負担金で1,132万3,000円を追加するものでございます。
詳細でございますが、131ページをお願いいたします。
収入のうち第1款第1項1目給水収益、水道料金は、給水水量の減により6,400万円を減額するものでございます。その他営業収益手数料等、収入実績により減額でございます。
2款2項水道加入金でございますが、給水装置の新設件数等の減による減額でございます。
3項他会計補助金でございますが、一般会計補助金として818万6,000円、職員人件費分と水道施設の災害復旧費の精算に伴うもの、それから東日本大震災被災者支援に係る加入金等の免除分として一般会計から補助を受けるものでございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 131ページですけれども、水道料金で今回6,400万円が給水水量の減という理由で減額になっていますけれども、当初どれぐらい給水計画を見込んでいたんでしょうか。
 それから、水道加入金で給水装置の新設件数の減934万5,000円ですけれども、これも何件見ていて、それでこの新設件数が934万円減ったという理由ですね。
 それから、支出のほうで649万6,000円、これは不納欠損、過年度分ということなんですけれども、不納欠損の内訳、何年から何年までで、そしてその理由、内訳をご説明願いたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 受水費、最終的なものはまだ数値は出てございませんが、一番新しいところで申し上げますと、22年の最終の水量を申し上げますと436万7,395トン、最終でございます。1月末現在での受水量は379万1,795トンということで、この後2月、3月分を見込んで金額を減額したものでございます。
加入金については、これはトータルで把握してございますので、一応1月末現在の件数と今後の部分を見通したもので算定しておりまして、ちょっと手元にデータがございませんので、後でお示しをしたいと思います。
不納欠損は、水道の場合は私法上の債権でございますので、一応2年で消滅時効に該当してございます。これらに該当したものについて一応今回不納欠損とするものでございまして、今回不納欠損いたすものでございますが、225件です。あとは欠損理由は、当然消滅時効を迎えたものということでございます。ただし、私法上の債権でございますので、民法上は時効の猶予というのがございますので、当然猶予をかかわるものとしては、納付があればそれを受けるというような、税法上であれば時効消滅の債権については一応受けることはできませんが、私法上の債権、時効の猶予がございますので、当然未納者の方で納付ということになれば、当然受け入れることが可能となってございます。
2年を迎えたもの、消滅時効に係るものでございますので、平成20年分です。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ございませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、お諮りいたします。
 日程第10、議案第22号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第11、議案第23号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、日程第12、議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更については、関連いたしますので富谷町議会会議規則第37条により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第22号から日程第12、議案第24号までを一括議題といたします。

日程第10 議案第22号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第11 議案第23号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

日程第12 議案第24号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

議長(浅野幹雄君) 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) それでは議案書45ページをお開きいただきます。
 議案第22号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成24年4月1日から大河原町外1市2町保健医療組合の名称をみやぎ県南中核病院企業団に変更することに伴いまして規約を別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 提案理由といたしまして、3議案とも平成24年4月1日から名称変更する団体について所要の変更を行うものでございます。
 附則につきましても、同じく平成24年4月1日から施行するものでございます。
 47ページをごらんください。
 現行の名称を変更後におきましては、みやぎ県南中核病院企業団に改めるものでございます。
 続きまして、議案第23号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更についてでございます。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第2項の規定により、平成24年4月1日から共同設置する構成団体の大河原町外1市2町保健医療組合をみやぎ県南中核病院企業団に改め、規約を別紙のとおり変更することについて、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 50ページをお願いいたします。
 変更後におきまして、別表第1をみやぎ県南中核病院企業団に改めるものでございます。
 続きまして、51ページ。
 議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてであります。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第2項の規定により、平成24年4月1日から共同設置する構成団体の大河原町外1市2町保健医療組合をみやぎ県南中核病院企業団に改め、規約を別紙のとおり変更することについて、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 53ページをお願いいたします。
 同じく変更後は、みやぎ県南中核病院企業団に改めるものでございます。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案は討論を省略し、富谷町議会先例集105ただし書きの規定により一括して採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第22号、議案第23号及び議案第24号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第22号、議案第23号及び議案第24号は原案のとおり可決されました。

日程第13 議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算

日程第14 議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算

日程第15 議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算

日程第16 議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算

日程第17 議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算

日程第18 議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算

議長(浅野幹雄君) 日程第13、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算、日程第14、議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第15、議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第16、議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第17、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第18、議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算については、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま一括議題としました議案第15号から議案第20号までを富谷町議会会議規則第39条第3項の規定によって、議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、議案第15号から議案第20号までは、議案の説明を省略することに決定いたしました。
 ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております平成24年度富谷町各種会計予算については、富谷町議会委員会条例第5条の規定及び富谷町議会先例96により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、平成24年度富谷町各種会計予算については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩といたします。

午後1時59分 休憩

午後2時00分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
 委員長に小川昌義君、副委員長に千葉達君が選任されました。よって、本案は予算審査特別委員会の議題といたします。
 ここで、お諮りいたします。議案調査のため明日2月28日から3月6日までの8日間を休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、明日2月28日から3月6日までの8日間を休会とすることに決定いたしまた。
 なお、3月7日の本会議は、午前10時開会といたします。
 これで本日の日程はすべて終了いたしました。
 これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

午後2時01分 散会

平成24年第1回定例会議事録(第2号)

平成24年3月7日(水曜日)

出席議員(19名)

  • 2番 菅原福治君
  • 3番 出川博一君
  • 4番 三浦邦夫君
  • 5番 高橋正俊君
  • 6番 小泉光君
  • 7番 浅野直子君
  • 8番 安住稔幸君
  • 9番 森栄君
  • 10番 千葉達君
  • 11番 佐藤克彦君
  • 12番 山路清一君
  • 13番 小川昌義君
  • 14番 細谷禮二君
  • 15番 佐藤聖子君
  • 16番 永野久子君
  • 17番 磯前武君
  • 18番 渡邊俊一君
  • 19番 相澤榮君
  • 20番 浅野幹雄君

欠席議員(1名)

  • 1番 長谷川隆君

説明のため出席した者

  • 富谷町長 若生英俊君
  • 副町長 千葉芳樹君
  • 企画部長兼企画部経営企画課長 荒谷敏君
  • 総務部長兼総務部総務課長 眞山巳千子君
  • 福祉部長 千葉美智子君
  • 建設部長兼建設部都市整備課長 鴇謙一君
  • 企画部産業振興課長 奥山吉信君
  • 総務部総務課参事兼総合防災対策監 菅原俊司君
  • 総務部町民生活課長 奥山育男君
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美君
  • 福祉部子育て支援課長 瀬戸けい子君
  • 教育長 菅原義一君
  • 教育次長 佐藤信夫君
  • 教育次長 小山直樹君
  • 学校教育課長 神田能成君
  • 生涯学習課長 佐藤英樹君

事務局職員出席者

  • 事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主任主査 津久家直美

議事日程 第2号

平成24年3月7日(水曜日) 午前10時00分 開議

  • 第1 会議録署名議員の指名
  • 第2 一般質問(通告番号1番~6番)
一般質問 11番 磯前武 議員
1 介護予防として「ロコトレ」の取り組みを図れ
2 子育て支援の環境の整備を図れ
3 本町の観光を問う
9番 森栄 議員 
1 中学校必修科目の柔道と柔道事故について
2番 菅原福治 議員
1 富ヶ丘明石線・穀田大沢線の交通渋滞緩和について
2 災害時における県外自治体との「災害時相互応援協定」の締結について
7番 浅野直子 議員
1 子育て支援策の推進について
2 防災会議に女性の参画を問う
18番 渡邊俊一 議員
1 鉄道延伸と富谷ジャンクションのフル化について
2番 山路清一 議員
1 町のごみ集積所を問う
2 今「市制検討プロジェクトチーム」は

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分 開議

議長(浅野幹雄君) さん、おはようございます。
  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
  本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、15番佐藤聖子君、16番永野久子君、17番磯前武君の3名を指名いたします。

日程第2 一般質問

議長(浅野幹雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。
 11番磯前武君。

11番(磯前武君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。17番磯前武君。

17番(磯前武君) おはようございます。私は、3件質問をいたします。通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず、1件目の介護予防について質問をいたします。
 富谷町総合計画、介護保険事業計画があります。「高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく生涯を過ごせるまちづくり」を基本理念として事業に取り組みを図っています。
 本町の人口の増加は、仙台市に隣接する東向陽台団地が昭和46年から開発・分譲が始まり、以来40年が経過しています。本町の65歳以上の高齢者の現在の人口は、1月末で6,685人で、町の高齢化率は13.6%となっています。
 しかしながら、東向陽台団地は高齢化が急速に進み、高齢化率も30%に迫り超高齢化社会となっております。高齢になると骨粗しょう症となり、骨がもろくなり、転倒して大腿骨頸部を骨折する人がふえております。体を動かすときに働く骨や筋肉、軟骨、関節を運動器と言います。骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えると、暮らしの自立度が低下し、介護が必要になったり、寝たきりになる可能性が高くなります。
 運動器の障がいのために要介護になったり、要介護になる危険の高い状態のことをロコモティブシンドローム(運動器症候群)と呼びます。実に、日本全国で40歳以上の4,700万人が推定対象者の病気であります。約3人に1人が発症する可能性があります。超高齢化社会に入った日本では大きな課題となっております。介護保険財政が逼迫し、介護予防の重要性がますます増大をしております。適切な運動と日常生活にロコモーショントレーニング(ロコトレ)を取り入れることで、だれでも回避が可能であります。七つのロコチェックをして、一つでも当てはまればロコモである心配があり、すぐにロコトレを始める必要性があります。町はロコチェックを町民に説明、ロコトレの方法を助言指導し、その機会をつくるべきと考え質問をいたします。
 1番目、要支援・要介護の人数は、直近の3年間での推移は何人おりますか。
 2番目、要介護にならない、介護施設に入らない対策をどのようにしているんでしょうか。
 3番目、ロコモティブシンドロームの認識をしているでしょうか。
 4番目、ロコモチェックの実施状況はどうなっていますか。
 5番目、ロコトレを町民に伝えておりますか。
 6番目、町職員はロコトレの研修を受けておりますか。職員が町民に伝えることができるような状況になっておりますか、伺います。また、サポーターにロコトレの指導養成・研修会を開催すべきと思いますが、どうでしょうか。
 7番目、認知症の正しい医学知識と家庭・地域における認知症の方への接し方について学ぶ機会をつくるべきと思うが、そういう計画はあるでしょうか、伺いします。
 2件目の子育て支援、待機児童「ゼロ」対策についてお伺いをいたします。
 平成24年1月にマンションメーカー団体が東北地方228市町村の「住みやすい街」「住み心地」のアンケートの調査で、ランキングで我が町富谷町がナンバーワンになったと発表がありました。住み心地がよく、「街の力」、子育て安心度がすぐれているということが、ナンバーワンの大きな要因と思われます。
 全国的に少子化が進む中、本町は子育て世帯の転入者が多く、出生者数も年間約450人と、子供たちの数がふえ続けております。特に明石台地区での大幅な急速な増加が目立っています。
 共働きの世帯の増加や低年齢児の早期入所の傾向により、保育所への入所需要が高まり待機児童数が増加しております。町立保育所等の保育環境の早急な整備を求め質問をいたします。
 1番目、現在の待機児童数と「ゼロ対策」はどうなっていますか。
 2番目、(仮称)明石台保育所について伺います。建設場所はどこでしょうか。2番目、開所時期は。3番目、建設費はいかほどですか。町の持ち出しはいかほどでしょうか。定数は何名となりますか。それから、建設事業体はどこでしょうか。
 大きな3番目、東向陽台保育所の今後の運営計画はどうなっているでしょうか。
 4番目、合計特殊出生率の全国のパーセント、宮城県、そして、富谷町。富谷町は県内市町村で何番目に位置されるか伺います。
 大きな5番目、総合こども園に対する町長のご所見を求めます。
 次に、3件目の質問をいたします。本町の観光について伺っていきます。
 先日の河北新報で「東北観光博」の開催時期が平成24年3月18日から平成25年3月31日までと掲載されていました。また、県単独2年目となる「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」、いわゆるDCが来年4月から6月に開催されるとのことであります。最近、復興とあわせて観光が脚光を浴びております。本町の歴史は、古くは江戸時代、伊達政宗公が設置した奥州街道の宿場町を開いたことが始まりです。創業350年、県内最古の造り酒屋「内ヶ崎酒造店」、「内ヶ崎別邸」等の史跡も数多く存在しております。史跡等の保存も含め、観光の取り組み、検証について質問をいたします。
 1番目、史跡案内標示板が町内各所にあります。主な場所と何ヶ所に設置しているか。今後また設置計画があるかどうかも伺います。
 2番目、観光物産館の建設整備の計画をどのように考えているか。
 3番目、内ヶ崎別邸等、しんまち通りに残っている史跡の保存について町はどのように考えているか。
 4番目、観光公社の取り組みについて町の考えはありますか、伺います。
 5番目、四季学校、TOMIYA自由大学と連携して新しい観光資源の開拓、観光イノベーションの推進について、町の方向性をどのように図っていくのかも伺います。
 6番目、観光マップの見直しを考えているか。
 7番目、観光物産、食品加工品の開発が重要と思います。町は、支援する方向性として現給食センターが使用終了後に、これを利用させることが可能なのかどうか。これについて伺います。
 8番目、大亀山森林公園を町の観光スポットゾーンとして大規模改修の考え方ができないかどうか。これについても質問します。
 以上3件について1回目の質問を終わります。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの質問に答弁を申し上げたいと思います。
 介護予防の取り組みというふうなことでありますけれども、富谷町におきましても、従前より介護保険制度と相あわせながらその取り組みを進めてきているところでございます。
 まず、ロコモティブシンドロームというふうなことで、聞き及びのない方もいらっしゃろうかと思いますけれども、そこから、まずお話を申し上げます。日本整形外科学会が2007年に新たに提唱したというふうなことが一つ。そしてまた、ご案内がありましたように、運動器、ウツワの「器」と書きますけれども、運動器症候群のことのようでございます。運動器の障がいにより要介護になるリスクの高い状態になるというふうなことで、議員と認識は同じでございます。どちらにしましても、手法の切り口の違いといいますか、いろいろな切り口があろうかと思いますけれども、その中の一つだろうというふうな受けとめをいたしたところでございます。
 人数等については、後ほど担当から答弁をさせることといたします。
 どちらにいたしましても、要支援・要介護認定者の富谷町における推移、概略を申し上げますけれども、数字は確実に上がっておるというところです。そしてまた、認定率、高齢者に占める要支援・要介護の認定者の割合というふうな数値も年を追って上がっています。しかしながら、全国の数字と比較いたしますと、23年の比較を申し上げますれば、全国が17.8に対して富谷町が13.9という数値の現状のようでございます。
 対策等については、介護予防事業さまざま取り組んでおるところでありますけれども、その体系の一つ、柱になるものが、高齢者保健福祉計画にその事務事業体系を掲げ、それに沿って自立支援に努めているというところです。介護予防の事業といたしましては、改めて幾つか申し上げますけれども、福祉健康センターでの事業、ゆとりすとクラブ・サロンでの事業、そしてまた、二次予防事業の推進、健康フェスティバルの実施、高齢者の活動支援連携、老人クラブ、シルバー人材センターとの連携、筋造サークルや地域のお茶のみ会などの地域活動の支援にも取り組んできたところでございます。実施状況については、後ほど申し上げたいと。
 どちらにしましても、富谷町におきましても、二次予防対策把握事業というようなことで国の指針に沿って進めてきておるところです。それと大分重なるところがあるというふうなことで、今回、確認をさせていただいたところでございます。二次予防につきましては、基本のチェックリストと呼ばれるものを対象者数5,573人に発送申し上げて、4,245名、76.2%、4分の3ほどの皆さんにご回答をちょうだいしている。それに基づいて皆さんの掌握しながら介護の二次予防対策事業の把握に努めている、事業の方向性も決めておるというふうなところでございます。
 5、6については後ほどということにいたしたいと思います。
 7番目の認知症に関して申し上げれば、おっしゃるとおりだと思います。町民の方々に認知症を正しく理解をし、地域で温かく見守られるように、平成24年度新たに認知症の学びの講座を開催することといたします。修了した方については、認知症サポーターの名称をもって認定証を差し上げ、認知症の方と家族の地域の応援者となっていただきますように認知症の方とて安心して暮らせるまちづくりに取り組むということといたしたいと思います。
 二つ目、子育て支援につきましては、概数については、後ほど担当課からということといたしますが、施政方針でも申し上げておりますように、当初の予定としております東向陽台の開発造成地に新たな保育所を設置する。120人規模の保育所としてスタートすることと予定してございます。
 合計特殊出生率、全国の出生率、毎年ニュースになるわけでありますけれども、なかなか算出が難しいようです。数年前に富谷町はどうなっているんだろうかというようなことで、ある手法でというようなことで算出した数値もありますので、後ほど申し上げることといたします。
 全国共通の指標としては、人口動態保健所・市区町村別統計合計特殊出生率という、15年から19年までの平均値から算出した出生率が統一の数字のようでございます、各自治体ごとの出生率という意味で。これは富谷町においては26番目だそうです。1.26という5年度平均の数字、高いところは加美町の1.59、富谷町は26番目の1.34、本吉町があった時点でございましたので、36番目として山元町の1.14というふうにして、この数値もまた大きくばらつきがあるというふうなところで、平均を我々、毎度、毎度、新聞等で見ておるというふうなこととなろうかと思います。
 総合こども園につきましては、理念等、折々見聞きしておるところでありますけれども、なかなか定まらないという現状のようでございます。財源の手当てというふうなことの面がまだ十分でないというふうなこともありまして、消費税の税率引き上げ等が財源となるというふうな面もあるようでございますので、今後の動向に十分注視しながら幼・保のあり方について検討してまいることといたします。
 三つ目につきましては、本町の観光ということでございまして、1番目の史跡案内標等については、後ほど個別にというふうなこととさせていただきたいと思います。ステンレス製の指標、平成11年度からの事業で、16年まで6年度事業として取り組んできたようでございます。ステンレスについては27基設置してございます。史跡案内板14基、合わせて41という数字が町内の史跡等の案内として設置されておるというふうなことです。事業費としては600万円ぐらいの事業費をかけて6年度にわたって取り組んできたという経緯がございます。
 物産館の整備等については、まだ十分な状況にない状況だとは思いますけれども、これも施政方針で申し上げましたように、道の駅構想とも密接に関連したテーマでありますので、24年度において観光資源発掘調査業務委託の中で道の駅に関する基礎調査を行うことといたします。これを踏まえて今後の方向性を定めていきたいというふうに思います。
 公社については、富谷町においてはまだそこに至らないというのが現状の認識でございます。
 そして、最後の大亀山の森林公園、最大の観光スポットにというふうなことでのご提言でございますけれども、この間、昭和58年から平成6年までの事業として整備してきた経緯がございます。大亀山森林公園、町有林の面積が32.7ヘクタール、30ヘクタールちょっとという規模の場所です。何せ、あの場所と、そしてまた山、森林というふうなことで、現状に至ってはおりますけれども、4万8,000人ぐらいが入り込み数での最大値のようです。今は2万人から2万5,000人のあたりを上下推移していると、このような状況です。
 この場所をもって、今後どのようなぐらいの費用をかけて、どんなねらいを持って膨らませていくかということについては、私自身も十分考えるところではあります。果たして、その膨らみが期待できるのかどうかというようなことも含めて、最大の観光スポットにできないかということについてはまだ思案中でございます。どちらにしましても、観光というまちづくりの大きなテーマの一つでありますので、富谷のランドマークといいますか、富谷のシンボル、これらが、富谷と言えば何だというようなあたりのつながりの一つに大亀山であったり、シンフォニータワーであったりというふうなことで取り組んではきておるんですけれども、それの定着ぐあいやら、方向性、膨らみというようなものは、今後、我々としても十分こういった場を通して検討を深めていかなければならない、そんなふうな思いでいるところでございます。
 足りないところについては、後、担当課から答弁をさせることといたします。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは、まず、町の要支援と要介護者の直近の人数でございますけれども、平成21年から23年まで、9月末現在でございますけれども、要支援認定、要介護認定は、それぞれ21年は109人と694人、22年は140人と698人、平成23年は158人と753人でございます。
 続きまして、ロコモチェックの実施状況でございますけれども、ロコモチェック7項目ということについては実施いたしておりません。先ほど町長が申し上げましたとおり、運動機能の低下は二次予防対象者把握のための国の基本チェックリストを用いているというふうな状況でございます。
 ロコモーショントレーニングはどのように町民に伝えているかということですけれども、ロコモーショントレーニングの基本というのはバランス感覚とか筋力を鍛えるためというふうなところで、手法としては開眼片足立ちとスクワットが主になります。これらのことは二次予防事業であります筋造教室で取り入れておりますし、それから、老人クラブさんのほうの筋トレ体操の中にもスクワットというふうなところが入ってやられているというふうに思ってございます。
 職員のほうがロコトレの研修を受けているかということですけれども、ロコモーショントレーニングとしての研修は受けておりません。ただ、基本となる先ほどの開眼片足立ちとスクワットというのは二次予防事業で取り入れて実践しております。今後はゆとりすとサポーターの研修でも安全で効果的なトレーニングとするため、研修メニューに取り入れていくということを考えてまいります。以上です。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 1番目のご質問の待機児童「ゼロ対策」と現在の待機児童数でございますが、待機児童数につきましては、24年2月末現在で103名となっております。また、待機児童対策といたしましては、認可保育所明石台若樹の森保育園を増築し、平成24年4月から定員70名をふやしました。また、保育所全体の定員は610名から680名となります。そして、24年度におきましては明石台東地区に定員120名の認可保育所を新設する準備に入っておりますので、それによりまして待機児童はかなり解消するものというふうに考えてございます。
 それから、明石台保育所の新築の件でございますけれども、建設場所は明石台七丁目2番地内となっております。開所時期につきましては、平成25年4月を予定しております。建設費、建設事業体につきましては、プロポーザル方式により決定した事業者が建設することとなりますので、今、設計等について宮城県と協議しております。
 それから、東向陽台保育所の今後の運営計画でございますけれども、東向陽台保育所につきましては、明石台若樹の森保育園を増築、定員を拡大いたしましても、待機児童の減少が見込めないという状況でありましたので、保育所の新設後も待機児童がまだあるかなというところがあります。そのため、現状のまま東向陽台保育所は存続していきたいというふうに考えております。そして、今後につきましては、保育所の入所希望などの状況を踏まえまして検討してまいります。
 それから、4番目の合計特殊出生率でございますが、平成22年度では、全国で1.37、宮城県が1.30、富谷町は1.37というふうになってございます。以上でございます。 

議長(浅野幹雄君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 史跡案内板、標柱の主な設置場所についてお答えします。
 設置場所は、内ヶ崎本陣等の旧跡、代官松等の天然記念物、三ケ森遺跡等の埋蔵文化財、熊野神社等の神社仏閣、大清水の石盥等の有形文化財所在地、富谷田植踊り等の無形文化財等のゆかりの深い場所へ設置しております。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私、四季学校とTOMIYA自由大学との連携した新たな観光資源の開拓についてお答えさせていただきます。
 まず、四季学校につきましては、議員さんもよく参加されて、結成の理由はご存じだと思いますが、そもそもは、「十三夜 魂のふるさとまつり」に参画していただいた実行委員会の方が、町で栽培した米で何とか振る舞い酒をつくれないかというのが発端で活動を展開しております。近年、地域ブランドのお酒として「蓑かくし」が発売され定着しているところでございます。
 TOMIYA自由大学につきましては、今年度の緊急雇用対策によって事業を展開しているものでございます。内容については、来年行われる宮城・仙台デスティネーションキャンペーンの連携を前段においております。あわせて、観光ガイドのマップ作成と防災マップをつくり、そして、町民の皆さんの防災意識を向上していく。もう一つは、被災された方々の雇用による地域経済の復興促進というのが大きなテーマで、今年度に限り実施している事業となっております。特に、TOMIYA自由大学の最大の目的につきましては、町民の皆さんが自主的に参加いただいて町の資源、現在あるものの再発見、再開発についていろいろ議論をしているところでございます。それに伴いまして、観光マップなど、そういう新たな資源ということで今考えられているところでございます。
 そことの連携につきましては、TOMIYA自由大学は今年度限りで一たん終了されてしまいますので、四季学校につきまして、何とか観光資源も見据えた活動を展開していただくよう、特にNPO的な存在に活躍していただいておりますので、町もそこに支援をしまして、議員さんのおっしゃるような新たな観光資源の開拓、そして、再発見、そういったものに結びつけていきたいと今考えております。以上です。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 観光マップの見直しについてお答えを申し上げます。
 現在の富谷町の観光ガイドブックは、蛇腹折りにした「あったか富谷」という見出しで、これを平成22年度に7,000部をつくりまして、21、22、23とPRで不足した分を増刷、中身を見直ししながらパンフレットの作成をしてまいりました。中身につきましては、持ちやすく、使いやすいというような視点でつくっておりまして、配布先あるいは利用される皆様からは使いやすいというような好評を得ているところでございます。今年度は、このポケット版、もっとコンパクトにということで、こちらのポケット版を作成、5,000部つくりまして、こちらも全町内の各富谷宿さんだったり、各公民館等に置かせていただいて、PRをさせていただいているところでございます。
 また、今年度は緊急雇用で経営企画のほうと連携しまして、富谷町の観光PR兼防災マップということで、今年度、緊急雇用の事業として、観光のほうもつくっていただいているということで、これは3月末に完成する予定となっておりますので、いろいろ検討しながら、富谷町のPRということで観光マップの見直しを図ってまいっておるところでございます。
 7番目の観光物産、食品の開発を現給食センターでということでございますが、こちらにつきましては、まだ、給食センターの利用計画についてはまだ未定でございますので、今後、いろいろ他の関係する課とも協議を進めさせていただきながら検討してまいりますということで、観光物産、新規開発につきまして、くろかわ商工会なり、あるいはブルーベリー生産組合なり、おのおのの主体と連携していかなければなりませんので、この辺も必要性や開発主体との連携ということで検討をしてまいるところでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 17番磯前武君。

17番(磯前武君) 再質問をさせてもらいます。
 1件目の介護予防の件ですが、ロコチェック、これは今までの介護予防と違って、特に、チェック項目が数字一つでもそれに通過できないと要支援になるというふうなかなりきめ細かいチェックなものですから、ぜひ、これを取り入れていただきたいなと。これは要望よりも、ぜひ取り入れるべきではないかというふうなことを質問します。
 それから、2番目、ロコトレですが、特にロコトレは、今までの介護予防と違って、重点的に開眼片足立ち、これは左右1分間ずつ1日3回という、1回1分間の開眼で53分散歩したことと同じ効用があるということで、この辺の、高齢者になってくると、雪が降っても、寒い朝でも、とにかく歩かなければというようなことでどうも認識しているようなんですが、ここら辺をうちの中で安全に開眼片足立ちで十分その効用が得られる、足を鍛えられるというふうなことなので、この辺の指導、これはするべきだなと。それから、スクワット。スクワットがどうもひざを前に出すという間違ったスクワットをして足を痛めてしまっているというふうなこともあるので、こういう正しいスクワットの指導をするべきではないかと。この指導もロコトレの指導も、町では今後どういうふうに考えていくか。
 それから、3番目にロコモ予防教室、この教室ですが、いろいろな、東北福祉大とか、仙台のシルバーセンターとかで、かなり頻繁に開催をここ24年になって開いております。いろいろな場所に私も行っているんですが、いろいろな自治体から職員が勉強に来ております。ただ、富谷からは、何か日ごろの仕事が忙し過ぎて来れないのか、ほとんど顔を見られないということで、ぜひともこういうものを、福祉大との連携を、福祉大が3月からまたロコモ介護予防教室、ロコモの予防教室、これを開催します。これについて前向きに取り組んでいかないとおくれてしまうんじゃないかというふうに私は思っています。歩けないと介護にすぐ入る。介護者がふえている要因の中に、足腰、大腿骨骨折、こういうふうなことですぐ介護に入ってしまうというのはここに大きなふえている原因があるというふうに私は見ています。ここら辺のところで、こういう取り組みをおくれないで早くやるべきじゃないかということを担当課長に求めます。
 それから、ゆとりすとサポーターについても、ロコトレ、これは全然現在やっておりません。これについての取り組みを図るということがさっき答弁でありましたが、ぜひとも、このことはお願いしたいというふうに思います。
 それから、2件目の総合こども園、まだ、政府が2015年をめどに幼稚園と保育所の一体化を図るというふうなことを言っておりますが、先ほどの町長の答弁では、まだ費用の面もあってそこまでいっていないというんですが、この一体化に対して必要性を感じているかどうか、そこら辺、町長にもう一度お伺いをいたします。
 それから、3件目の観光についてでありますが、町民の中から、給食センターが今度新しくなるので、今までの給食センターをその後すぐつぶして壊してしまうのではもったいないと、観光面の食品加工品の開発にぜひとも使ったらいいんじゃないかという声が大分出ておりますので、そこら辺をぜひ検討を加えてほしいと。これについて、どうしても答弁をいただきたい。
 それから、ブルーベリーの加工は町のいろいろな支援でかなり伸びているようですが、ここら辺のブルーベリーの加工品、スイーツ、このアンテナショップ、この設置を考えがあるかどうか、ちょっと再質問でお伺いしたいと思います。
 それから、しんまち通りの史跡・町並み保存、これについてちょっと答弁がなかったんですが、内ヶ崎別邸、町の史跡の貴重なこれは史跡の財産だと思うんです。これを保存するについて検討をしているかどうか。
 それから、「エクレールお菓子放浪記」、富谷町で撮影されて、撮影場所は何ヶ所かあったわけですが、それを観光スポットとして取り組む考えがあるかどうか、これを伺います。
 それから、最後に、大亀山森林公園ですが、私、平成20年9月に一般質問をしているんですが、それからほとんど前向きな考え方がされていない。間伐をしたというふうな大きな流れはありますが、それから先に進んでいない。維持管理費が平成15年から20年で約1億円、税金が投入されていまして、その後、21年に2,500万、これば間伐の費用が大分入っていますので、2,500万。それから、22年度が1,250万と多額の税金が投入されているわけですが、一方、利用者数は大変大幅に減少していると。こういうふうなことから考えて、費用対効果をぜひとも考えて、抜本的な見直しが必要ではないかというふうなこと。町長はこれから検討をすると言っておりますが、ここら辺を、町民が大亀山に行きたいような魅力ある公園であれば、これは維持管理費が多少高くても問題はないんですが、どうも魅力に乏しいというふうなこと。
 それから、前も質問したんですが、一番どん底のところバーベキューのかまが何ヶ所かあるんですが。そこまで道路がずっとあるんですが、車で材料とか、そういう器具とか、かまとかを持っていくのに、それもだめなんだと。全部、上の駐車場に車は置いて運んでいくんだというところがどうも伸びない原因の一つかなと思っているんですが、それを改善する考えがあるかどうか。ですから、富谷の大亀山のキャンプ場もほとんど今は26人ぐらいしか、年間使っていないという、どんどん、どんどん、キャンプ場は廃れていく。バーベキューをやる人が少なくなっていく。無料だということで費用は取らないんですが、それは大変いいことなんですが。下まで車は一切入れないんだというふうなこと。じゃあ、何のためにあの立派な道路をつくったんだということにもなるので、この考え方、下まで車が行けないのは今後もそのようにしていくのかどうか、それをお伺いしたいというふうに思います。以上です。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げますが、ロコチェックということでご提案をいただいております。今の介護二次予防とクロスする部分があって、よきものは取り入れるというふうな姿勢で、原課にも取り組んでもらうことといたします。どちらにしましても、それぞれすべて悪いものはないんだというふうなことからすれば、それをどのように行政、事業としてミックスさせながら取り組んでいけるのかというあたりは十分検討させていただきたいというふうに思います。研修等についても、あるいはゆとりすと云々というようなことも含めて、今、お示しをいただいたものについては今後の検討することといたしたいと思います。
 こども園については、幼保一元化ということで、その方向性と、そしてまた、実際動き出したときのマイナス面というようなものと、両方の中で今あるのではなかろうかなというふうに思います。どうしても、幼稚園については文部科学省くくり、保育園は厚生労働省くくり、行政の縦割り云々というようなことを超えて、やはり、幼稚園の2年あるいは3年課程、今の幼稚園の教育、そしてまた、保育所の機能、役割、そういったことも含めますと、本当にまだ私自身も答えとしてはまとまらない状況です。富谷町で今現状、総合こども園の方向性に向けて準備をしているというような状況には今ないということだけは申し上げられる段階かと思います。
 給食センターにつきましては、恐らく、調理している火があって、調理器があってというようなことで、即、そのまま加工場にできるんじゃないのというふうな思いは、あそこの現場を見ていなければどなたも思うかもしれません。しかしながら、あの構造物からすると、相当、恐らく今のままでは不十分だと思います。天井高のあの高さ、冬寒い、夏猛烈に暑いというふうな中で、第一給食センター、平成7年からの稼働後の給食センターであったのもまた事実でございます。衛生管理を徹底しなければならないです。両方くっつけての増設は今ある建物の耐震化も図らなければならない。そういったところから出だしの吟味があって、結果、別場所での第一給食センター、第二給食センターを総合した7,000食規模の給食センターをというふうな方向転換をして、現在の場所に、そしてまた、間もなく始まろうとしている。こういうような経緯をご理解いただきながら、跡地利用については、十分今のことも含めて視野に入れながら、とにかく衛生基準の中ですので、今現状、全く入れない状況です、つくっている段階ですから。つくり終えて、完全にすべて引っ越しした後、現場に入りながら、どのような活用があるのか。その辺についても十分深めてまいることといたします。
 アンテナショップについては、ちょっと私には思うところないですので、後ほど担当から、あれば答弁させていただきたいと思います。
 町並みの保存ということで、富谷町の観光資源というふうな中で、やはり一番有力な資源は、私は富谷のしんまちのあの宿場の町並みを残す、あのしんまちではないかなというふうには思います。
 大亀山の森林公園に10億円規模の投下をし、一財で6億円ぐらい入っていますよね。年間の管理費1,000万円台のというふうなことで、何を目玉に、あそこをさらに富谷町の最大のというなあたりの方向性が描かれるかどうかというのは、ちょっと私も今この立場になって、そしてまた、限られた財源の中でどこに投下をするかというようなあたりを考えたときに、第一の場所ではないのではないかと、そんなふうな思いをこの間いたしているところでございます。どちらにしましても、先ほど、史跡の門標なんかも含めて、エクレールの撮影地等含めて、単に昔からのものだけでなくて、今のものも加わるというふうな、ふるさとまつりを通して認知度が上がってきたというようなことも含めて、さらに、旧庁舎の再活用というようなことも含めながら、恐らく限られた中に投下する部分はあの辺にあるのではないかと、そんなふうな概略、ぼやっとしたものを持っているところです。
 キャンプ場につきましても、したがいまして、車を乗り入れたからといって恐らく、現状、柵をとって入ればいいんじゃないかというふうなことで入れたとしても、恐らく利用度は上がらないんじゃないかというような思いは従前から変わっておりません。沼田線が今年、20年度事業で終わりますので、あそこから周回できる、通り抜けできるといいますか、そういうふうな中で、安全性というふうなこと、安心感の持てる場所というふうなあたりをもってして利用度を上げられるのではないか、そんなふうな考え方を持ってございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) アンテナショップにつきましては、宮城県のふるさとプラザのほうに、こちらのほうには「鳳陽」だったり、ブルーベリーという形で置かせていただいた時期もありまして、売れ行きによって、それが常時販売されているわけではないんですが、宮城黒川地域地場産業振興協議会ということで、年1回、ふるさとプラザのほうに職員も一緒に出向きまして各町村の地場産品を販売してくるというような事業も行っておりますので、そういった形で、富谷町単独というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。以上でございます。(「職員の研修に対する考え方」の声あり)

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 検討してまいります。

議長(浅野幹雄君) 17番磯前武君。

17番(磯前武君) 今、担当課長から「検討してまいります」と、検討してまいりますというのはやらないことなんだと思うんです。それというのは、なぜ、そういうことを私が言うかというと、課長みずから8時、9時まで夜中やっている。職員はそんな研修どころじゃないと。人間が少ないのか、それに対する前向きな考えがないのか、ちょっとわかりませんが、もっと余裕を持って、やっぱり前向きに、研修をして町民に正しいそういう取り組みを伝えるというのは、これは貴重じゃないかというふうに思いますが、24年度もそういう研修というものをやっぱり検討するか、前向きに取り組んでくるのか、それとも、ぜひとも相談してもらって研修を受けさせるような方向性を見出していくのか、それを伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 先ほど申しましたように、ゆとりすとサロンのほうのサポーター研修のほうにも入れておくというふうな方向で進めてまいりますので、それをするためには、当然、職員もそういった知識、技術も持っていないと安全にできませんので、検討は前向きに検討してまいりますというような意味でご理解いただければと思います。

議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。

9番(森栄君) 皆さん、おはようございます。森 栄でございます。よろしくお願いします。
 私は、中学校保健体育必修科目の柔道と柔道事故について一般質問をいたします。
 私に対して、ことしの4月に中学校に進学する新入生の保護者や中学2年生、3年生に進級される保護者からたくさんの不安や心配の声が寄せられております。それは、4月から実施される中学校保健体育の必修科目である柔道と柔道事故に対する不安や心配の声であります。
 例えば、中学校に進学する新入生の保護者からは、「私の子供は、今まで全く柔道をしたことがないので、柔道の授業についていけるか心配です」とか、「柔道は個人の体力の差があり、けがや骨折をしやすいので、柔道による事故を大変心配しています」というように、特に1、2年生の男女の中には柔道を経験した生徒が少なく、多くの保護者の方々は中学校の必修科目である柔道に対して大きな心配や不安を抱いております。また、女子生徒の保護者からは、「娘はまだ筋肉が成長していないので、柔道によるけがや骨折が心配です」という声や、父親の保護者からは「柔道を教える指導者に対する不安や柔道事故に対する学校の安全確保はどのようになっているのか」というようなさまざまな不安や心配の声が私にたくさん寄せられております。
 私自身、学生時代に柔道を3年間、そして、社会人になってからは剣道を3年間やっていましたが、柔道も剣道も格闘技であり、特に柔道は、他のスポーツと比較して相手と直接組み合いながらの乱取りも行いますので、当然、けがや骨折などの事故が発生しやすく、また、意識障がいや死亡事故につながる発生率が高く、今回、私に寄せられた多くの保護者の方々の不安や心配は大変よく理解できます。
 この柔道の事故については、地元の河北新報や読売新聞などの大手の新聞社も連載して記事を掲載しており、また、NHKの「クローズアップ現代」でも大きな社会問題として取り上げられており、中学生の子供を持つ保護者も大変関心を持っている問題でもあります。
 このような生徒や保護者の不安や心配を軽減したいと思い、私は自分で調査資料を作成して、2月21日と22日に富谷町内の五つの中学校を訪問して、学校教育現場における柔道の状況について調査をいたしました。
 調査項目は中学校各学年の生徒数とクラス数、いわゆる学級編成であります。次に、学年別の柔道の習得時間、柔道着の数、上下の柔道着の有無、柔道着の男女利用の有無と使用時期、柔道着のクリーニングの予算措置、畳の枚数と補助マットの使用の有無、畳の不足の有無、指導者の数、指導者の柔道有段資格、指導者研修の受講の有無、指導者の研修受講時間と研修内容、指導上の不安の有無、指導不安の要因、ウレタン畳とヘッドギアの要・不要、外部指導員の要・不要などであります。
 これらの学校教育現場での調査を踏まえ、私は、中学校必修科目の柔道と柔道事故について一般質問をいたします。
 まず、質問項目の1番目の中学校体育科目に柔道を必修科目にした経緯と保護者の意見、要望についてですが、平成20年3月28日に文部科学省より武道が選択科目から必修科目に変更されることが発表されました。現在、中学校の保健体育科目では、選択科目の一つとして柔道を含む武道が授業に取り入れられておりますが、平成21年4月から学校ごとに移行措置がとられ、平成24年度から必修科目として実施されます。
 教育委員会では、この保健体育の必修科目である柔道を先行して実施していますが、柔道を必修科目にした経緯と、必修科目を柔道に決定するに当たり、保護者の意見や要望を聞いたのかどうか、説明を求めます。
 次に、質問項目の2番目ですが、学校現場における中学校保健体育科目の柔道の現況についてです。
 まず、対象となる生徒や柔道の習得時間については、現在、必修科目でないため、各学校での柔道の実施状況は、学校の施設利用状況やカリキュラムなどの事情により、東向陽台中学校のように、1学年から3学年の男女生徒が全員柔道を実施している学校もあれば、日吉台中学校のように、1学年と2学年の男女生徒は柔道を実施しているが、3学年は受験を控えているので、柔道を実施していないという学校もありました。また、学年別の柔道の習得時間も6時間から約20時間というように、学校によって柔道の習得時間が大きく異なっていました。
 4月から、柔道は町内の各中学校で1年生から3年生までの男女生徒を対象に必修科目になりますが、先ほど申し上げたとおり、各学校の事情で柔道の習得時間はそれぞれ異なっておりますが、4月からも柔道の習得時間は各学校の各学年とも今までどおりなのか。それとも、各中学校の各学年における柔道の習得時間も統一されるのか、説明を求めます。
 次に、柔道着は各中学校とも1クラス分の40着が学校に備えつけられていましたが、東向陽台中学校のように、柔道着が上下そろった中学校もあれば、柔道着の上着だけの中学校もありました。しかし、今後、各中学校での柔道着は上下そろった柔道着を備えると同時に、女子生徒分として、さらに40着を学校に備えるべきだと思いますが、どのように対応するか説明を求めます。
 なぜならば、学校で備えつけた40着の柔道着の利用も、富谷中学校のように、男子生徒だけが使用している学校もあれば、男女の生徒が兼用して使用している学校もあります。また、富谷第二中学校のように、学校で備えつけた40着の柔道着を女子生徒も使用するために、柔道着を男女それぞれ20着ずつに別々に分けて使用している学校もあります。このような状況を解消する意味からも、女子生徒分として40着を学校に備えるべきだと思います。それに、学校に備えつけた柔道着が40着しかないために、柔道着の男女の利用時期も、男子生徒が使用した柔道着を女子生徒が使用するために、成田中学校のように、授業を春と秋に分けて実施するとか、東向陽台中学校のように、12月から翌年1月までの期間に柔道を実施するなど、各学校でも柔道の授業の時期や柔道着の利用時期をずらさなければならないような状況で、体育授業の効率性や使用する柔道着の利用率も悪いからであります。
 このような理由により、各中学校での柔道着は、上下そろった柔道着を備えつけると同時に、女子生徒分として40着を学校に備えつけるよう強く求めるものであります。
 教育委員会では、当然、4月からの必修科目である柔道着の予算措置をしているとは思いますが、予算措置していない場合は、どのような理由で予算措置をしていなかったのか。また、今後、予算措置をする考えはあるのか、重ねて説明を求めます。
 また、学校の柔道着は、男子生徒が使用した柔道着を女子も使用するために、使用した後はクリーニングをしなければならず、学校の予算でクリーニングをしている学校もあれば、富谷中学校や富谷第二中学校のように、生徒に持ち帰らせて生徒の自宅で柔道着を洗濯させている学校もありました。学校で使用した柔道着のクリーニングについては、学校の予算で対応させるようにクリーニングの予算についても教育的な配慮を求めますが、教育委員会では、当然、平成24年度予算で予算措置をしていると思いますが、予算措置をしていない場合はどのような理由で予算措置をしなかったのか。また、今後予算措置をするか、説明を求めます。
 次に、畳の枚数については、30枚から約60枚と各中学校の生徒数や体育館の施設の関係で畳の枚数の差が大きい状況でした。富谷中学校や富谷第二中学校のように、畳の枚数が十分な学校もあれば、成田中学校のように、畳の枚数が不足しており、畳の周りに事故防止のためマットを使用している学校もありました。これらのことを踏まえて、生徒の柔道の事故防止の観点からも、教育委員会では、再度、4月以降に入学する生徒数や、現在、宅地開発されている成田や明石台については、今後、生徒数の増加が見込まれますので、これらのことを考慮して畳の配置について適切な対応をとるべきだと思いますが、どのように対応するか説明を求めます。
 特に成田中学校については、「新富谷ガーデンシティ成田中央ひだまりの街」として現在造成工事が進められており、一部の区画では、建売住宅が建設されている状況で、5年以内に187区画が販売される予定であり、今後、生徒数の増加が見込まれますので、畳の枚数についても適切な対応をとるべきだと思いますが、どのように対応するか説明を求めます。
 次に、各中学校の柔道の実技指導者についてですが、成田中学校のように、正規の教職員が1名の中学校もありました。また、富谷中学校や富谷第二中学校のように、3名の中学校もありました。そして、正規の教職員が1名と講師2名の学校もあり、各学校間で柔道の実技指導者にばらつきがありました。また、有段者の実技指導者がいる学校もあれば、正規の教職員ではあるが、有段者ではなく、1日から2日ぐらいの指導者研修を受講して柔道の実技を指導している学校もあり、柔道の実技指導者への指導不安を抱えている保護者もたくさんおります。
 これと関連して、3月25日に宮城県教職員の人事異動が新聞で発表されますが、4月からの柔道の必修科目に対応するため、教育委員会では、柔道の実技指導者に対して具体的にどのような人事配置をしたのか説明を求めます。
 私としては、各中学校の柔道の事故防止のためにも、最低、柔道の実技指導者は、正規の教職員で、しかも、有段者の資格を持つ男子教諭1名と女子教諭1名の最低2名が必要だと思います。なぜならば、必修科目のため、女子生徒も柔道をしますが、柔道の実技指導者である男性教諭からは、「柔道の実技指導が女子生徒だとやりにくい。特に寝わざなどは女子生徒から誤解を受けたりするので、やりにくい」などの声も聞いております。
 また、女子生徒からは、「女性教諭が柔道の実技指導者ならば、同性であり、安心して授業を受けられる」とか、女子生徒の保護者からは、「自分の娘は、柔道の実技指導者が男性教諭なので、実技指導の場合、思春期である女生徒は精神的に苦痛で嫌だ」という声も聞いておりますので、女子教諭の実技指導者も当然必要だと思います。
 これらのことも配慮して、当然、教育委員会では3月25日に新聞で発表される宮城県教職員の人事異動について、町内の各中学校に適切な人事配置をしたと思いますが、どうなのか伺います。もし、このような教職員の人事配置をしなかった場合は、どのような理由で適正な教職員の人事配置をしなかったのか、重ねて伺います。
 なお、今後、柔道の事故防止のため、適切な教職員の人事配置をどのように検討していくのか、重ねて説明を求めます。
 次に、質問事項の3番目の必修科目である柔道の学年別カリキュラムと柔道事故について質問いたします。
 新学習指導要領の改訂内容では、柔道の基本動作として、受け身、打ち込み、約束練習、崩しを練習します。また、対人的技能として固めわざは押さえ込みを、それから、自由練習として乱取りを学習内容としていますが、1学年から3学年までの学年別習得内容について、それぞれ体得する投げわざと固めわざについて説明を求めます。また、これに関連して、生徒が体得しなければならない投げわざで、柔道事故につながると思われる危険性のある投げわざについて把握しているか、説明を求めます。
 なお、新学習指導要領では、体得する投げわざや固めわざ、そして、柔道の必修時間も各学年別に決められております。教育委員会では、これらの限られた柔道の必修時間で、先ほど申し上げた柔道の受け身や投げわざ、固めわざがすべて実施できると考えているのかどうか。もし、実施できないとすればどのような方法で対応するのか、説明を求めます。
 次に、質問事項の4番目の柔道の実技指導における安全面の確保の課題と把握について、及び5番目の現在もしくは平成24年度において柔道の実技指導において安全面の確保で配慮していること(予定も含め)、そして、質問事項6番目の柔道の実技指導において、教育委員会として取り組むべきことは何かの三つの質問については、私の一般質問に対し、執行部である教育委員会が事前に各中学校に対してアンケートを提出して、既に答弁資料としてまとめていると思いますので、そのとおりの答弁を求めます。
 次に、質問事項7番目の柔道事故発生に対する富谷町と富谷町教育委員会の今後の対応についても、先ほどの質問事項とも関連いたしますが、説明を求めます。
 以上、これらの質問については通告した質問の補足質問でもあり、すべて関連性がありますので、あわせて回答を求めます。
 これで第1回目の一般質問を終わります。よろしくお願いします。

議長(浅野幹雄君) この際、11時20分まで休憩をいたします。

午前11時09分 休憩

午前11時20分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。菅原教育長。

教育長(菅原義一君) それでは、事前に通告いただいたものについて、その順番にお答えをいたします。
 まず、柔道を必修科目にした経過等でございますけれども、柔道の必修化に当たりましては、平成21年4月からの学習指導要領の移行措置期間に合わせて各中学校において検討され決定しております。武道の選択に当たって、保護者の意見、要望等は収集しておりませんけれども、各中学校において、指導者の問題等、協議検討を重ね決定したものと認識をしております。
 2点目の柔道の現況についてでございますが、新学習指導要領の移行期間であります平成21年度より各中学校では柔道を実施しております。時数につきましては、各学校で決定しておりますけれども、1年生、2年生ともおおむね10時間程度でございます。
 3点目のカリキュラムと柔道事故ということに関してでございますが、代表的なカリキュラムといたしましては、1年生はガイダンス、基本動作の習得、受け身、固めわざが中心となります。2年生におきましては、1年次の復習に加え、固めわざの発展、それから、固めわざの攻防練習、投げわざの習得が中心となります。3年生で実施する場合は、受け身、固めわざ、投げわざの復習を中心とした上で乱取り等が行われるということになります。いずれにいたしましても、武道の伝統的な考え方を理解すること、相手を尊重する、健康や安全に気を配るという武道の精神の習得が重要であるものと認識をしております。
 柔道の事故についてでございますが、本町におきましては、平成21年度からの移行期間、この3年間で1件の事故の報告もございません。しかしながら、柔道における事故を防止するため、安全確保に努めていくことが重要であるというふうに認識しております。
 続きまして、4、5、6点目につきましては一括してお答えをいたします。
 富谷町教育委員会では柔道の実技指導に当たり、各中学校にアンケート調査を実施し、課題把握に努めてまいりました。その結果、二つの課題があるというふうに認識しております。
 1点目は、安全な設備の確保でございます。平成21年度より、各学校において事故の原因となりやすい畳の滑りを防ぐ滑りどめ等の整備を進めているところでございますけれども、今後も安全のための設備の充実を図ってまいりたいと思います。
 2点目は、指導者の指導技術の向上でございます。これまでも保健体育科の教師が県主催等の研修会等へ参加しておりますが、経験を積むことが必要であるということから、次年度以降も積極的な参加を図ってまいります。また、町独自の研修会を関係機関・団体と連携し実施してまいりたいというふうに思っております。
 最後、7点目、事故発生に対する対応ということについてでございますが、学校では、学校の管理下において児童生徒に災害が生じないように安全管理に努めているところです。柔道に限らず、学校管理下における児童生徒の災害に対する救済制度といたしましては、災害救済給付制度が設けられておりますので、保護者の同意を得まして日本スポーツ振興センターに加入し対応しているところです。今後もこの制度を活用してまいりたいというふうに思っております。
 ご通告いただいたことについての答弁は以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。

9番(森栄君) それでは、2回目の質問をいたします。
 先ほどの第1回目の質問とも関連いたしますが、私は柔道の事故の安全確保の面から、次のことを提案いたします。これに対して、今後、富谷町や富谷町教育委員会は具体的に対応するか、伺います。
 1、柔道の実技指導者に対しては十分な研修を受講させながら、柔道の授業では男女複数の教諭で、かつ、柔道の有段者の実技指導者を配置すること。
 2、保健体育必修科目の柔道の実技の授業のある日は、万一の事故などを想定して養護教諭を学校に待機させること。逆に解釈すれば、養護教諭が出張などで学校に不在の日は柔道の実技の授業は行わないこと。
 3、柔道の授業での事故に備えてAED(自動体外式除細動器)を備えて、医学的な知識を学んだ柔道の実技指導者や養護教諭がすぐに対応できる体制で臨むこと。
 4、柔道の授業の前と授業の後に生徒の体調を把握して、体調がすぐれない生徒については無理に柔道の授業を受けさせないこと。
 5、柔道は受け身に始まり受け身に終わるので、柔道事故の安全確保の面から柔道の実技では受け身に重点を置き、また、体得する投げわざのうち、事故の危険性につながる投げわざは避けると同時に、寝わざは押さえ込みを中心とした授業を実施すること。
 6、柔道の事故を防止するため、畳の周りに補助マットを敷き、場外での事故に備えること。
 7、古くなった畳は衝撃の少ないウレタン畳に順次かえていくこと。また、場合によっては、頭部の事故防止のためヘッドギアを備え使用すること。
 8、柔道の授業の実技でけがなどがあった場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金を保護者も教育委員会も支払っているので、たとえかすり傷でも病院で治療を受けるよう生徒や保護者に周知すること。
 9、独立行政法人日本スポーツ振興センターでのけがや死亡事故に対する生徒への補償は、毎年掛け捨ての保険であるため、生徒が学校在学中にしか補償されないので、生徒が重い後遺症を抱える事故も想定して、今後は学校卒業後も重い後遺症を抱える生徒に対応するための保険や、例えば町でスポーツ振興基金のようなものを設けて対応するなどの措置を講ずること。
 以上、スポーツに事故はつきものですが、今まで柔道の事故がなかったからといって、これからも柔道の事故がないとは限りません。これらのことも踏まえて、町と教育委員会はこれらの提言に対して具体的にどのように対応するか、再度、質問いたします。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) まず、研修等については、先ほどお答えいたしましたが、町のほうでも関係機関や団体と十分連携しながら体育の教師の研修に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、事故については、もちろんあってはならないことですので、事前に十分に配慮し体育の授業に取り組むように、各学校との連携を深めていきたいというふうに思います。
 それから、AED等は、今、学校に配置をされていますので、それもこの安全対策の中に十分、実技指導等も含めて事前に対応するように学校との連携を深めていきたいというふうに思います。
 それから、畳や補助マット等については、21年度から必要な環境整備ということで、すべての学校から要望を提出させまして、もちろん制限なしで、学校からの要望についてはすべてその環境の整備を図ってまいりましたので、現在、それで今後、来年度からの実施にも対応できるのではないかと思います。それにしても、当然、消耗品の部分もございますので、その辺については学校のほうと連携を図りながら、今、配置している予算の中で環境整備に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、独立行政法人のセンターのほうの基金には、たしか、後遺症に関するものもありました。あったというふうに思いますので、その辺のところをもう一度、きちんと精査しながら努めていきたいというふうに思っております。
 大体、以上ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。以上です。

議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。

2番(菅原福治君) じゃあ、よろしくお願いします。私は、今回二つの質問をさせていただきます。一つは、富ヶ丘明石線・穀田大沢線の交通渋滞緩和についてでございます。二つ目は、災害時における県外自治体との「災害時応援協定」の締結についてご質問させていただきます。
 それでは、富ヶ丘明石線・穀田大沢線の交通渋滞緩和について質問させていただきます。
 ご承知のように、我が町は仙台市に隣接し、地下鉄泉中央までのアクセス等のよさから、多くの住宅が開発・分譲され、人口も年々増加し今年中に5万人を超える見通しになりました。このような中で、富谷南部地区の成田、大清水、上桜木、明石台団地等には、周辺団地とあわせて大型ショッピングセンター等が次々に新設され、生活基盤の整備と暮らしの利便性が向上してきたところでございます。
 しかしながら、その一方で、道路ネットワーク及び都市計画道路の整備が追いついていなく、激しい交通渋滞が発生しております。交差点などでは信号待ちや右折車両が後続の直進車両の進路を妨げるなどし、交通が集中していると渋滞が起きやすく、交差点を中心に深刻な交通渋滞が発生しております。特にひどいのは土・日などで、長蛇の大渋滞になって、なかなか車が動かないと、周辺住民の苦情が絶えません。
 渋滞箇所は大きく二つ、2路線でございまして、カインズホームとイオン富谷店を中心とした富ヶ丘明石線、いわゆる成田中学校のところから富ヶ丘入り口の消防の富谷出張所のところまでです。もう一つは、穀田大沢線ということで、いわゆるムサシさんからイオン富谷さんのあるあけの平に抜けるS字のところまでに集中しております。
 せっかく環境のよい快適な生活をしていた住民からすれば、悲鳴を上げております。火災などが起きたら消火活動がおくれる可能性も大きいと言わざるを得ません。地域の防災の観点からも課題だと思います。また、この地区は、これからの富谷町における商業ゾーンの中心部に当たるところです。経済的に見ても非効率でありますし、富谷町のこれからの魅力の低下にもつながりかねません。
 町としても、道路整備事業については、ネットワークの整備を図りつつ進めておりますが、いかんせん、急激な環境変化の中での都市計画道路の整備が十分追いついていない現状が見受けられます。住民の生活、環境、経済活動の影響等、さまざまなことが生じるのが道路問題です。将来を見据えて都市機能の整備として、片側2車線4車線化も含めた抜本的な改善が今求められると思います。今後、町としても、都市計画道路につきましては、必要に応じて問題箇所を見直しながら、居住の場としての5万人都市にふさわしい道路整備を早急に進めなければなりません。そういう観点で、二つ質問いたします。
 一つ目は、カインズホームとイオン富谷を中心としたこの地区、要は富ヶ丘明石線・穀田大沢線の渋滞の認識はいかがでしょうか、ご質問いたします。
 二つ目として、この路線の片側2車線4車線化も含めた渋滞緩和の道路整備と、同時に、今後この周辺地区の都市計画道路、いっぱいありますが、整備の進め方についてもお伺いいたします。
 それでは、二つ目の質問でございますが、災害時における県外自治体との災害時相互応援協定の締結について質問させていただきます。
 昨年3月11日、あれからほぼ1年が経過いたしました。先日の町長の施政方針の中で、あのときを忘れないという決意がうかがわれました。一つは、今後の大震災に備えるための「富谷3・11東日本大震災の記録」の策定ということでございます。二つ目は、災害時の速やかな情報伝達手段としての防災行政無線の設置でございました。三つ目は、昨年に引き続き、ことしも被災地への支援として職員の派遣を実施していく等々の取り組みで町の防災に対する強い思いを感じたところでございます。
 さて、この間、情報誌の中で災害時の事例として、仙台市宮城野区福住町の町内会の他県との災害応援協定の取り組みが紹介されておりました。福住町町内会の防災についての考え方は三つありました。一つは、宮城県沖を震源とする大地震がこの30年以内に必ず来る。だから、日ごろから体制なり物資なりも整えておく。二つ目は、大地震なり災害が発生した場合は、最低3日間は行政の援助は期待できない。また、期待してはいけない。できるだけ公的な避難所は負傷者のためにあけておくという考え方です。三つ目は、大災害時は町内会だけでは対応が難しいということで、独自の町内会同士の災害応援協定を結んで自主防災に力を入れていくという考え方でございました。
 もちろん、3.11のあの日も役員総出で住民の安全確認や炊き出し等で大忙しだったわけですが、その福住町町内会に、震災から4日目に、どこよりも早く災害時相互応援協定を結んでいる県外の救援隊が来たそうでございます。しっかり結ばれた災害時相互応援協定のおかげで他県の町内会の人がその地域のボランティアも連れて大勢で義援金なり支援物資も直接届けに来られました。新潟県の小千谷市の町内会、山形県尾花沢市の町内会、長野県飯田市の町内会、片道何時間もかけて駆けつけてくれたそうです。支援物資も運び、福住町町内会の人たちと長い間炊き出し等の手伝いをしたそうでございます。日ごろから自主防災には力を入れて減災に取り組んできた福住町町内会でしたが、今回の災害協定を結んだ他県の人の応援が、顔が見える応援ということでどれだけ心強かったか、言葉にならなかったそうですし、そのことで住民は大いにやる気を出して奮い立ったそうでございます。
 このことは町内会同士の連携としてのすばらしい取り組みでしたが、本来は自治体同士の取り組みが望ましく、現在では多くの自治体で県外自治体との災害時応援協定を結んでおります。ことし、先月、2月には、本県の美里町においても今回の災害を契機に東京都足立区と災害時応援協定を結んだところです。我が町としても、5万人都市構想を目指していることからも早急な取り組みが必要と考えます。
 災害協定は、大規模災害が発生した場合に大きく三つの目的なり約束ごとがあります。一つは、医薬品や食料、飲料水など物資を提供すること。二つ目は、避難場所を設けて住民を一時受け入れること。三つ目は、応援職員を派遣すること等の内容です。また、災害時相互応援協定は、ほかにも町同士の文化面の交流だとか、産業面などにも大変効果を上げております。町としても、ぜひ、相手があることではありますが、災害時の相互応援協定の締結でさらなる町の活性化と町の広がりを図っていかなければならないのではないかなと思います。ここで、相互応援協定について質問をいたします。
 一つ目は、町として災害時における県内、県外の何らかの協定締結の現状をお聞かせいただきたいと思います。
 二つ目は、町として災害時の住民の安心・安全の観点から、今後災害応援協定の締結の考え方、また、今後締結の予定があればそのことをお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。以上です。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
 それぞれ2路線の交通渋滞緩和をというテーマでございますが、現状、富ヶ丘明石線・穀田大沢線、カインズ、ジャスコ、あの十字路交差点ですね。ビックハウスと信号機のある交差点から富ヶ丘、西方面に行きますと国道4号線まで、幾らあるんでしょうか、300、500メートルなんでしょうか、あの路線。そしてまた、交差点から富谷高校のほうに向けて、サンクス、富谷高校、富谷大橋、あの辺の渋滞等については、とりわけ休日、土・日、祝祭日等の渋滞の状況、皆さんと認識は同じでございます。平日との差が大きいというものもまずあるんだろうと思います。客の入り込みでも倍ぐらい違うという、2倍から3倍ぐらいというふうなことになるのでしょうか。それに伴う車両の増加というふうなことで、信号機、サンクス前、カインズ前、4号線、西向き、とりわけ西向きの路線に渋滞が発生するというふうなところでございます。お店が張りつくに合わせて、商業施設に入る、そこから出るというふうなこともまた渋滞に拍車をかける。このような要因になっているのではないかというふうに思います。
 渋滞の緩和策というふうなことで、抜本的な緩和策、現状、なかなかないというのが現状でございます。大和署とも常に協議しながら、よりよい渋滞緩和策というふうなことで、対策監を窓口にしながら折々に協議をしているところでありますけれども、一方では、4車線化というふうなことで、その実現可能性がどうだかというふうなこととあわせ、4車線になったとして、抜本的な渋滞緩和になるのかという問題も、あの場所、あの形状にしてあるというのも一面の事実のようでございます。
 一般的には1車線、1時間で2,000台車が流れるというふうな法則があるのだそうですね。それが信号機によってとまるというふうなことで渋滞が起きると。さまざま、その道の専門によれば渋滞の原因というようなことも言われているところでありますが、どちらにしましても、あの形状とあの距離からして、抜本的な渋滞緩和策というのは現状大変難しいところがあるというふうなところです。東西の道路については、都市計画道路として整備済み。そしてまた、穀田大沢線については、大清水の入り口まで整備済みというふうなこととなってございます。そちらとあわせてもう1本南側の宮根線も明石台東の今のバスの回転場、そしてまた、整備に合わせて550メートルほど東側のほうに伸びるというふうなことで、将来的に何とか松陵につなげる方策はないかという課題を持ちつつ、今、町道の、そしてまた、県道、国道との交差、つながりの中で進めているところです。
 災害の協定については、この間、3.11、間もなく1年後ということとなりますけれども、大変、災害防災協定、功を奏したという面もございます。現状、22の災害協定を締結してございます。そのような中で、今回、四つの民間企業、一つの団体、九つの市と町からのご協力をいただいたというところでございます。
 ご紹介申し上げますけれども、物資の提供については、みやぎ生協さん、イオンジャスコさん、白石食品さん、資機材の提供についてはくろかわ商工会の富谷事務所、世紀東急さん、給水の支援におきましては、大和町、大郷町、加美町、県外は男鹿市、大仙市、富山市、氷見市、名古屋市、東広島市というふうなことで、広域にわたるそれぞれ必要な支援をちょうだいしたというところでございます。
 この1年間、あるいは出だしの発災3日間、あるいは発災1週間、振り返ってみても、今まで言われてきたあの時期、どのように機敏に対応するかというようなあたりが勝負どころだなというふうに改めて思います。そのための準備と心構えといいますか、覚悟といいますか、そういった行政としての構えと、そしてまた、町民の皆さんに求める、あるいは求められる準備、覚悟というふうなあたりもあわせながら、今後とも引き続き、防災の、あるいは減災に向けて強化してまいりたいと、こんなふうな思いで取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。

2番(菅原福治君) 交通渋滞について、再質問させていただきます。
 今、抜本策が見えないということでしたが、どうしても、町が発展、伸びてくれば、当然、問題になるのがこの交通渋滞なり、道路問題です。この箇所は、土・日というふうにも話しましたけれども、最近は、土・日だけじゃなくて、朝の通勤通学のときもひどくなってきております。本当にこのままだとどんどん悪化する一方で、町長は抜本策が見えないということなんですけれども、本当に、後から何とか手を打とうとしても、恐らく本当に大問題に、難しくなることは見えておりますので、ましてや、後からやるとすれば費用もかさむというようなことも予想されますので、ぜひとも、今のうちから手を打つべきだと思います。
 また、最終的には、片側2車線化がどうしても、市が見えてきた、市になった場合も含めて、当然、望ましいわけですが、とりあえず急がれるのは、手の打ちようがない云々じゃなくて、渋滞が発生している交差点周りだけでも手をつけていただきたい。要は、交差点周りの拡幅なり、左折化とか右折化とか、そういう専用レーンを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 片側2車線の道幅を広げるということについては、私は、現状は無理だと思います。ですから、そういうふうな渋滞を緩和する策ということとなれば、別な路線を新規に整備をする、予定されているものを整備をする。そこに車を分散させる。こういうふうな考え方に方向性としてはあるのではないかなというふうに思います。今の交差点の周りについてというふうなことについては十分検討させていただきたいと思います。何にも増して、この手のものも警察の見解を聞きながらというふうなことで今までも進めてまいりましたし、今後とも警察の専門の立場でどのようなことが渋滞緩和に必要なのか。その辺のところについては十分、警察とのやりとりの中で物は進んでいるということも、ぜひお伝えを申し上げたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 2番菅原福治君。

2番(菅原福治君) それでは、早急に交差点周りの検討をぜひお願いしたいと思います。
 二つ目の災害応援協定の締結について質問させていただきます。これも若干、企業との協定がされておると、実績をいただいたわけですけれども、いずれにしても、これから恐らく検討していただけると思うんですけれども、その中に、協定はリスク分散、要は、リスク分散の点から、太平洋側とか日本海側とか、それと沿岸部とか山間部等々に分けた、そういった特性を生かした検討を今後されてはどうかなと思います。
 それと二つ目には、本当に災害はいつやってくるかわかりません。転ばぬ先のつえとして、日ごろから多くの自治体と災害応援協定なり姉妹都市、余りその辺の動きが我が町の場合は見えておりませんので、姉妹都市関連も含めて、文化面とか、産業面とか、先ほど出た観光面とかにもぜひ生かしていただいて、交流を図って将来に備えていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 今回の震災を振り返って、災害応援協定はかなり有効に機能したというふうに思います。ですから、それにしても、出だしの3日間とその後、長期にわたるといった場合により分けながら考えていかなければならないなというふうに思います。幸いにして、富谷町は団地部と農村部というようなことで、物もつくっていますというようなこと、食料の確保、第一に食料、水というふうなあたりをどのように確保するかというあたりも出だしの3日間、大変重要であったというふうなことも今振り返って思うところでございます。そういうふうなことで、富谷町町内でそういった完結できる方策はないかとか、あるいは黒川郡の圏域、今回とて、黒川郡も相当の開きがあります。富谷町の、沿岸被災地と内陸部というふうな違いもありますし、同じ黒川郡内でもほとんど見るべき被害がないですねというようなところも現実あるというふうなことですので、黒川圏域でどう対応するか。あるいは、そしてまた、広域でどうするかという、相手があることですので、恐らく、そういったふうなことの発展でいろいろ交流、姉妹都市云々というようなことも出てこようかと思いますけれども、それは太平洋側、日本海側、県内、県外、さまざまな視点から、十分、今もやっておりますし、今の質問を受けて、なお一層吟味をしてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。

午前11時54分 休憩

午後 1時00分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 7番浅野直子君。

7番(浅野直子君) 通告どおり、1、子育て支援策の推進についてと、二つ目に防災会議に女性の参画を問うのことを質問させていただきます。
 すべての世代が生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、平成28年度市制施行へ向けて町民の皆様も大きな期待をされていることだろうと思います。宅地開発や通勤圏の利便性、また、豊かな歴史のある町並みなどが人口増加の要因であると思います。特に子育て世代の増加が著しく、当然、子供たちもふえています。東向陽台小学校や中学校の教室増築、また、日吉台小学校の増築などの計画方針も打ち出され、保護者の方々も安心されることでしょう。
 さて、安心して子育てのできる環境整備の面から、子育て支援策の推進について伺います。西成田コミュニティセンターの子育てサロンは、若いお母さんたちの子育ての情報交換の場、子供たちの交流の場としても利用がふえていると伺いました。子育てサロン、児童クラブ、また、保育所定員の増員や新設、家庭的保育事業の拡充などの取り組みも充実してまいりました。しかし、待機児童の解消にはこれからも努力する必要があるのだろうと思われます。
 震災や雇用の低迷により、人の生き方や家族のあり方も大きく変化してまいりました。子供が幼稚園や学校に行くようになったら少しでも家計を助けたいと働くお母さんもふえています。子供が病気になったとき、お母さん、お父さんは看病したいと思っています。しかし、流行性のおたふく風邪や水ぼうそうなど出席停止の病気看病に今の厳しい雇用では連続して休みがとれないのも事実です。特にお母さんの仕事と子育ての両立は大変難しく、自治体の支援も大きな役割を果たすものと考えます。
 実例としてこのようなお話も伺いました。今まで子供が病気になったとき、実家のお母さんに来てもらい面倒を見ていただいていたが、被災に遭いだれもいないんです。でも、生活のためにも仕事は続けたいと思っている。若いお母さんです。富谷町内に預けられる施設はできないのでしょうかとの訴えでした。
 安心して子育てのできる環境整備とは、すべての子供たちが対象であるはずです。富谷町の病児・病後児保育の対応は、今、3ヶ所で、泉区中山のてらさわ小児科、宮城野区宮城県済生会子どもクリニック、泉区五十嵐小児科となっていると思います。保育料は1日、大体2,400円、五十嵐小児科は泉区高森にありますが、定数6人で利用範囲が仙台市、名取市、利府町、富谷町となっているためになかなか利用できないとの話を伺いました。子どもクリニックも同じような状況があります。
 富谷町は平成10年から病後児保育事業実施要綱を出されています。この病児・病後児保育に対する国の方針も平成20年に大きく変わり、補助金制度になりました。負担の割合も3分の1が国の補助で、3分の1が市町村ではないかと思います。
 私は、泉区中山のてらさわ小児科に行って、病児・病後児保育の施設のお話を伺ってきました。皆様の思いは一緒で、子供を守ること、そして、お父さん、お母さんの雇用を助けることです。この事業は、小児科が主に取り組んでいましたが、改正により子供の状態に合わせて、病児対応型、病後児対応型、体調不良対応型の三つに分けられています。既に保育園に導入しているところもあります。富山県なんかは6ヶ所の保育所にこの導入がされていると思います。
 富谷町の平成24年度施政方針の中に平成25年開園の保育施設の計画が発表になりました。そこで、子育て支援策の推進について次のことを質問します。
 1、平成21年、22年度のてらさわ小児科、宮城県済生会クリニックの利用は何人だったのでしょうか。
 2番目に、平成20年より国の方針も変わり補助金の活用もできるようになりましたが、富谷町の医療機関に依頼などの相談はされましたでしょうか、伺います。
 3番目に、病後児対応型の保育施設の計画はありますか。
 4番目に、2ヶ所、これはてらさわ小児科と子どもクリニックのことでございますが、医療機関は遠いと思いますが、交通網などの調査はなされましたでしょうか、伺います。
 5番目に、西成田コミュニティセンターへの入り口に子育てサロンの看板がないため、町民の方より「わかりづらいので看板の取りつけを考えていただきたい」と、こう訴えがありました。そのお考えは計画にありますか、伺います。
 次に、2番目に、防災会議に女性の参画を問います。
 未曾有の大震災より間もなく1年になります。今も全国に30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。宮城県においても甚大な被害がありました。富谷町も全壊・大規模半壊・半壊を合わせると600棟を超え、一部損壊は約4,600棟にも及んでおります。当時を振り返りますと、女性たちの日ごろのネットワークが強い見方になり、家族の団結、地域力の強さが増して、ともに頑張っていきましょうと、みんな必死に動きました。
 しかしながら、今回の震災でさまざまな問題点も見えてきました。情報の伝達、避難場所の設定、避難所の対応、物資の配布など課題も多かったと思います。今までも震災に関連する同僚議員の質問があり、町長からは前向きな答弁をいただいていますが、これからの防災会議について伺います。
 私も震災後、幾つもの避難所に手伝いに行きました。ことし1月には、気仙沼の仮設住宅2ヶ所にお住まいの方々約400世帯の現状と要望、また、今後の生計等のアンケート調査にも行ってまいりました。お一人お一人が一日も早く安心・安穏な生活に戻れますように願いながら、今後の防災に生かせるように、お話を伺ってまいりました。
 幸い、富谷町は津波の被害はありません。しかし、昨年の台風被害や余震の続く現状から、自助・共助・公助の役割が強固でなければ、防災、減災は進まないと思います。先ほども述べさせていただきましたが、女性の持つ地域力や意見、そして、女性の視点からの防災対策をぜひ防災会議の中に取り入れていただきたいと思います。今回、全国18都道府県640市町村で女性の視点からの防災行政総点検が実施されて、その結果が出ました。地方防災会議に女性委員の人員ゼロと回答した自治体は44%でした。富谷町の状況はどうなのか。「広報とみや」3月号に防災マップ、防災ブックの制作中と発表されています。非常によいことだと思いますが、今回の問題点の改善をされての防災マップ・ブックになっているのか。防災会議に女性の参画を願う者の一人として以下のことに質問をいたします。
 1、富谷町の防災会議に女性の参加は何人ですか。女性の参加は必要と思いますが、どのようなお考えか伺います。
 2番目に、地域力を発揮する女性のための防災マニュアル・パンフレットなどの作成、例えば持ち歩き対応で、女性はバックを常に持っております。そのバックの中に入れられるようなコンパクトなもの、そういったものの制作の考えはあるかどうか、そのことをお伺いいたします。
 3番目に、避難訓練などの計画があれば、どのような計画か伺います。
 4番目に、ひとり暮らし、高齢者、障がいをお持ちの方の避難訓練はどのように対応なさるのか問います。
 以上のことを質問させていただきます。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
 一つは、子育て支援策についてという前段でございますが、先ほど、病児・病後児保育の病院については、質問の中にあったとおりでございます。21年につきましては、てらさわ小児科さんでお二人、宮城県済生会子どもクリニックは5人、22年度はてらさわさんが8人、済生会さんがゼロ人というふうなこととなってございます。23年度は、まだ未集計でございます。
 国の方針も変わったというところで、厚生労働省の保健から保育への事業が並行されて実施されることになった。従いまして、看護師だけの配置から保育士の配置も必要になったというところの変更があったようでございます。富谷町におきましては、地元にというふうな思い、おっしゃるとおりでありますので、何らかの措置をというふうなことで、そこに向けて検討し続けているところでありますが、何せ、設備が、要件として、隔離機能を持つ観察室や静養室が必要であるというふうなことと、病後児専用の調理室が必要だということで、小児科さん、あるいは、受ける医師だけがある、スペースがあるだけのみならず、今のような要件が求められているというふうなことで、現状、既存の小児科さんへの設置は非常に難しいというのが現状のようでございます。今後につきましては、開業予定のある小児科さんの情報を得た折、こういった病後児の保育の取り組みをというふうなことで協議してまいりたいというふうに思います。
 保育施設の計画については、病後児保育につきましては、町内に今あります小児科医院と協議をしながら、関係する補助金、保育対策等促進事業費補助金を活用しながら進めてまいっております。近隣にある五十嵐小児科さん、泉区ではありますけれども、富谷町独自の定員枠が確保できるかどうかについての可能性についてもまた検討してまいりたいと思います。
 利便性についての調査というふうなことで、距離に関してだけ申し上げますけれども、てらさわさんへは富谷町から17キロ、同じ済生会さんもほぼ同様の距離だというふうなこととなります。
 西コミの入り口につきましては、大変、ご不便をおかけしてまいりました。年度内に早速に子育てサロンの看板を標示して、その機能がありますこともぜひ看板を通して周知してまいります。
 次に、防災の会議の女性参画をということでありますが、質問の趣旨にありましたように、女性の参画、当然のことであります。そのようなことでありますので、既に、22年に防災会議の条例を改正しておりまして、そこに女性枠を意識した形での条項となってございます。前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要であると認めるものということで、4名以内、ここの枠で極力女性の登用に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。
 2番、3番については、後ほど、原課からの対応とさせていただきたいと思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) それでは、防災に関しまして、二つ目のご質問、女性のための防災マニュアル、パンフレットの作成などについてというご質問内容でございます。
 先ほど議員がおっしゃるように、防災の備えに関しましては、7割の自助、2割の共助、1割の公助と、それぞれの防災力を高めていくことが減災に努めていくものであるということはよくよく言われているところでございます。特に地域住民がお取り組みいただく防災活動に関しましては、男女それぞれの特性を生かして一堂に取り組んでいただくことが大変重要になろうかと思います。男性の役割、女性の役割、双方それぞれあろうかと思います。今後、これまでも、町では地域における防災活動につきまして、さまざまに助言等をさせていただき、ご支援をさせていただいておりましたので、今後におきましても、女性の役割についてというようなところなど、折に触れながら、地域防災活動のほうにご支援をさせていただければと考えております。
 問いの3番と4番でございます。避難訓練などの計画があればということと、もう一つは、ひとり暮らし、高齢者等をお持ちの方の避難訓練はどのように対応なさるのかというご質問でございます。関連性がございます。一括でお答えさせていただきますが、まず、避難訓練についてでございます。これはこれまでも地域において自主的にまず避難訓練を実施いただいておるというのが現状にございます。また、それらの避難訓練、またはそれにかかわる地域の防災訓練等におきましても、その都度、ご相談させていただき、アドバイス等をさせていただいているところでございます。
 また、地域においてのそういったおひとり暮らしの方等の災害弱者と言われる方々のいざ災害が発生したときの状況把握につきましては、地域の皆様方のご協力がなくして状況の確認はできませんので、そういったところも踏まえ、今後、整備を予定しております無線、また、これまで行政区長様に全員の方へお配りしております災害時の要援護者台帳、そういったものを活用しながら、行政区長の方と情報の伝達をしながら、実践的な避難訓練、避難所運営訓練等も含めて検討していきたいと考えております。以上です。

議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。

7番(浅野直子君) 子育て支援策の推進についての、病児・病後児の体制につきまして、町長より、今、前向きなご答弁はいただきましたけれども、先ほどの2ヶ所の医療機関の交通網についての17キロというところがありましたが、これは本当に朝、実は、すごく時間帯、通勤ラッシュ時で大変込み合いまして、ここの2ヶ所というのは本当に病気の子供を連れていくには大変不便なところであるなと。ただ、子どもクリニックに関しましてはさほどではないんですが、てらさわ小児科さんに関しては、本当に私も行きましたけれども、大変不便なところだなと思いました。だけれども、病後児保育のこの施設があるということで、ここのところは外すわけにはいかないなと思いますけれども、ぜひとも、富谷町のほうに、ぜひ、ぜひ、開設をお願いしたく、また、今回の25年度の開設になる保育所にぜひこの病後児対応の保育施設をお願いできないかと。そのお考えはみじんもございませんでしょうか。
 それから、防災についてなんですが、訓練の回数なんですけれども、地域によるというふうになっておりますが、地域にお任せをするというような形で進まれているようなんですけれども、地域での回数といいますか、年何回ぐらい行われているのか。そして、ひとり暮らしとか、障がい者の方々というのは、大変、本当に地域の力なくしてはとおっしゃったとおりなんですけれども、行政としてはどのような手助けができるのか。また、高齢者、今、本当に1年、1年、年をとるごとに動きも鈍くなってまいります。今までとは違う、やはり、避難訓練という意味では、しっかりと行政のほうからも周知を、年何回というような形での指示もあってもいいのではないかなと思います。それと、防災無線が今回本当に設置になるということで、その点につきましては大変安心したところでございますが。例えば防災無線を使って、先ほどの答弁の中にありましたけれども、先ほど、女性参画という意味では、女性の、この週は例えば4月の第何週から何週、1週目から2週目にかけては防災の期間ですよというようなことをどんどん周知をする。2カ月に1遍ぐらい意識改革をさせていくというような防災無線の活用で、避難訓練を促したり、防災という自分の自助の部分、しっかりと防災に関するところを認識させる訓練という意味も大まかなところで避難訓練の枠に入るのではないかなと思いますので、そういった、年何回か、2カ月に1遍でもいい、3カ月に1遍でもいいから、防災週間というものを定期づけて、防災無線を活用する、そして、防災のほうに意識をつないでいくという形をとっていただく、そういった計画はあるかどうか。そのことをちょっと質問させていただきます。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、前段のほうでありますけれども、平成25年開所の保育所に病児・病後児保育ができないかということについては、全然、今まで話題にもなりませんでしたので、できるかどうか、検討してみたいと思います。
 防災については、今おっしゃるとおり、多様な、皆さんそれぞれにお考えあろうかと思います。改めて、防災行政無線が設置されるというふうなことで、それの設置した後の活用方法について、さまざまなことが想定、描かれるだろうと思います。有効活用というような面で、ぜひ、私ども本気になって考えてまいりますし、それぞれ、こういった場を通してご意見をちょうだいして、そういったものにのせていく、こんなふうな作業に取り組んでまいりたいというふうに思います。

議長(浅野幹雄君) 7番浅野直子君。

7番(浅野直子君) 1件ほど、申しわけありません。防災会議について、4名ほどの方が一般より参加できるというふうに伺っておりますが、その中に女性の方をという町長の答弁でございましたけれども、どういった方々を主に町長の中ではお考えでいらっしゃるか。どういった方を参加させるお考えか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 現状、描くものはございません。極力、4名というふうな枠がありますので、最大限、女性の皆さんに入っていただいて、このようなことで進めてまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。

18番(渡邊俊一君) 通告に従いまして、私からは1件、3要旨について質問いたします。
 富谷町総合計画において、町長は「幸せを実感できる笑顔輝くあったか富谷」を前提に、5万人市制を目指すとうたわれております。子育て支援においても、待機児童ゼロを目標に置き、民設民営による認可保育所の3ヶ所目に着手される計画をなされ、子供の健やかな成長のため、新学校給食センターも4月から開設され、完全なるアレルギー対策も講じられると聞かされておりますし、高齢者の就業機会の確保についても、富谷町シルバー人材の充実にも取り組んでおられると思われます。
 また、都市基盤整備においても、町道の整備を初め、歩道整備、側溝整備等、計画どおりの進捗を見るところでもあります。
 企業誘致についても、高屋敷地区、成田北部地区の工業団地計画に対しても指導、努力を行っており、宮城県で提出した企業推進特区認可を受け、なお一層前進することと期待するところでもあります。
 我が町の発展のためにはいずれも大事な事業であり、5万人市制から人口6万、8万と伸びる計画も必要であり、そのことが富谷町の限りない発展につながると思われます。そのためには、泉中央駅よりの鉄道の延伸、国道4号から東部道路、三陸道へ通じる富谷ジャンクションのフル化が強く求められるところでもあります。高速道路が通っている県内市町村ではインターチェンジまたはスマートインターのない町村は県内で富谷町だけだと思われますが、富谷ジャンクションのフル化を推進し国道4号から東北縦貫道へ直接乗りおりできる環境整備を求め、次の質問項目にて質問いたします。
 一、北部道路の4号接続の年次計画には変更はないか伺います。
 一、富谷ジャンクションフル化推進についての町の取り組みと町長の見解を求めます。
 一、富谷町の限りない発展のために、泉中央駅からの鉄道延伸の機運を高めていかなくてはならないと思いますが、泉中央駅よりの鉄道延伸についての若生町長初め黒川4ヶ町村の首長の考えはどのような考えで取り組もうとしているのか伺います。
 以上、私からの質問であります。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
 前段のといいますか、鉄道延伸、富谷ジャンクションということでございます。4号タッチへの工事ということで、現状、進んでおるところでございますが、NEXCOのホームページによりますと、きょう質問いただいたような内容がこんな形で公開されているようでございます。
 申し上げますけれども、現状の北部道路の富谷ジャンクションから4号線、1,700メートル、1.7キロメートルの工事状況、延伸区間となる富谷ジャンクションから国道4号間については、国土交通省施行による準備工事が完了し、平成23年12月に現場を引き継ぎ、平成24年1月から土工工事に着手しております。この区間が完成すれば国道4号から仙台北部道路へ直接乗り入れが可能となりアクセス性が向上されるほか、東北道泉インターチェンジの出入り交通量が分散され、国道4号の交通混雑の緩和が期待されますというふうな説明でございます。
 この工事名は、役場からおりて橋を渡ったすぐ右手のところに工事事務所があります。あそこに標示されておるのを目にしておったところでありますけれども、仙台北部道路富谷インターチェンジ工事という標示になってございます。したがいまして、今工事しているのは富谷インターチェンジの工事もあわせて、仙台へ含めての延伸とあわせて、富谷ICなるものの標示もまた、今後、標示されるんだろうなというふうな思いでございます。
 どちらにしましても、もう一つ、一方では、24年度中の供用開始ということで、この間、私どもも期成同盟会ともども要望運動してまいったところでありますけれども、大変残念なことでありますけれども、平成25年度中ということで、一つ先、1年度先のばしとなってございます。これも既にNEXCOの情報によれば、そのような内容となってございます。その理由は、震災の影響ということとあわせて、土地の地権者の土地の交渉が予定以上に延びたというふうなことが、二つの主なる要因として上げられるようでございます。
 ですので、引き続き、25年度も1年度、26年の3月までというふうなこととなりますので、極力25年の早い時期に供用ができるように、私ども同盟会ともども引き続きの強い要望をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 どちらにしましても、フルジャンクション化、富谷インターチェンジという標示がなされ、そしてまた、4号線、北部道路を直進するのみならず、従前から何度となく申し上げていますように、東北道にそれぞれ左右に直接乗り入れができるような形にするということが私どもの、あるいは町民の皆さんの最後の願い、共通しているわけでありますので、それに向けて、今までも取り組んできているところではありますけれども、その方向性に向けてなお一層努めてまいりたいと思います。
 三つ目の、鉄道延伸への機運をというふうなことでございます。全く、長い年月の取り組みから、議員の就任以後10年近くなんなんとしているわけですので、それ以前からのということになれば、こういった機運、10数年にわたるというふうなことになろうかと思います。その将来に向けて、途切れることなく、鉄道の延伸の機運というふうなことについて、折々に議員の話された内容に沿って取り組みを続けていかなければならない、そんなふうな思いをいたすところでございます。
 一方では、道路の整備も着々と進んでおりまして、広報にも既に掲載しておりますように、3月24日、北四番丁大衡線と仙台市では呼ぶそうでございます。県道名では大衡仙台線というふうな呼び方のようですけれども、当座、北四番町大衡線が3月24日に供用が開始されて、富谷について言えば、日吉台、富ヶ丘地区から大学病院までストレートに、まさに片側2車線道路がつながるという歴史的な時期も間もなく迎えようとしているというふうなところでございます。
 こういった形で、道路の整備での交通の利便、そしてまた、定時性というふうなことでの唯一特性を持つ鉄道の形態というふうなこともあわせて取り組んでまいることといたしたいと思います。
 細かいことについては、取り組みの経緯、多少用意してございますので、後ほど、担当から答弁させることといたします。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、北部道路については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、鉄道の延伸について、私のほうから申し上げさせていただきます。
 鉄道の延伸については、議員がおっしゃるとおり、かねてからの希望、望みということで取り組んでまいりました。到底、富谷町単独ではなし得る事業ではございませんので、宮城県並びに黒川郡ということで組織をしまして、「緑の未来産業都市くろかわ」を結成して、そちらを中心に今まで検討を重ねてきたところでございます。ただ、今年度については、震災がありましたので、一たん中断しておりますが、平成24年からまた活動を展開していく予定でございます。
 その中で、鉄道の延伸については、今は泉中央駅まで地下鉄が延伸されてきております。その先の行く末も懸念されております。仙台市については、東西線を今施工中で、そこが完成するまではちょっと身動きがとれないということで、緑の未来産業都市くろかわとしては、そちらの行く末を確認しながら、延伸について宮城県、さらに関係団体のほうへ要望活動を展開しているところでございます。
 あわせまして、公共交通については、そのほかいろいろな問題がございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、機運を高める、これについては、やはり、現状でも機運を高めなくてはいけないと思います。国の自動車交通から公共交通へのシフトがえということで、富谷町はバスしか走っておりませんが、そのバス交通への転換、これも機運を高める一つと思っておりますので、そういったところも働きかけながら鉄道の延伸を考えてまいりたいと思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。

18番(渡邊俊一君) まず、北部道路の4号接続、そして、富谷ジャンクションのフル化については、町長、今答弁なさったとおり、全力で推進をしていかなくてはならないだろうと私も思っております。それが強いてあの延伸上の将来の発展にも大きく寄与するということであります。
 また、鉄軌道の問題でありますけれども、今、企画部長からも詳しいご説明が持たれました。私も、町長も十二分に理解していただいておると思いますけれども、機会あるごとにこの問題に触れ、いろいろなご意見、提案を申し上げてきた一人であります。
 この鉄道延伸、今日に至っては、気仙沼線、向こうのほうでは災害に遭い、早急に鉄道の復旧が不可能だというような状況の中で、BRT、その沿線上にバスを利用した新交通システムといいますか、そういうものも検討されているというような情報も流されておられます。
 また、新交通システムの中で、ドイツやフランスで導入されております、路線は路線として走るのでありますけれども、一般道も走られる、そういった新交通システムを導入されているところもございます。
 そういった、あらゆる将来性を見据えた中での一番我が町として早急に取り入れられるような状況のシステムは何なのか。ただ単に鉄道だけということでなくて、地下鉄ということだけでなくて、あらゆる分野でやはり検討していかなければならないと私は思っております。
 そしてまた、今、荒谷部長のほうから、仙台の東西線完了するまで、なかなかこちらに動きが見えないのではなかろうかというようなご答弁もございました。しかしながら、その東西線が完了し完成した後から、改めて南北線の延長を強く要望するということになりますと、そこで一たん途切れてしまうわけでありますから、そういった一番大事な部分の機運を高めていくというようなことで、鋭意として緑の未来産業都市くろかわの協議会の中で、4ヶ町村で一丸となり進める必要性が十二分にあるのではないかと思います。
 そこで、改めて町長にお伺いするわけでありますけれども、黒川4ヶ町村の首長の考え、意識がどのような方向にまとまっているのか。改めて、その辺を質問させていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 質問の趣旨が、最後の場面というふうなことだとすれば、ここからまず申し上げますけれども、震災で緑の未来産業都市くろかわの開催がこの1年持てなかったといいますか、停滞をしているというのもまた現状でもございます。しかしながら、緑の未来産業都市くろかわが中核になるというふうなこととあわせ持ちながら、やはり、鉄道の延伸について、なぜ今、一たん途切れかかったものが将来に向けて希望をつなげたかというようなことをお話し申し上げれば、やっぱり、いわゆる北部工業団地への企業集積なり、人口の流入なりというようなことが前提としてある、この先も見込めるというようなことですよね。何せ、やっぱり、営業ですから、物が動くためには乗車数も確保されるという、そういったところの準備もあわせて私は必要だというようなことは従前から思ってございます。そういう意味で、富谷町に住む方がふえる、企業が張りつく、そしてまた、学校も大学もというふうな、医療機関もというふうな形で、富谷町5,000ヘクタールの町域、可能性を持った町域、今現在25%が人の手が入りました。市街化区域に編入されました。富谷町の可能性は4分の3、75%ほどの市街化調整区域という豊かな利用可能な富谷町の土地があるという、その辺のところに可能性を私は見出そうとしているところでございます。
 したがいまして、同じ認識ではあろうかと思いますが、東西線の後にとかという思いは全然ございません。そのための後先論ではなくて、富谷町に今必要な公共交通体系というようなことの中で、いかに富谷町に魅力を高めながら、富谷町に学校も、人も、何もというふうな形での、ボリュームとして、固まりとして、富谷町、そしてまた、黒川の圏域の中に魅力をつくっていく。こういうところに私はあるのではないかなというふうに思います。
 ちょっと横道にそれますけれども、愛知県長久手に市制の移行プロジェクトチームが視察に行った。その報告の中に、長久手に鉄道が敷かれたというのは、あれは愛知万博で敷かれたんです。実は、よく振り返ってみますと、当初、瀬戸市が選ばれたんですね。愛知万博の会場に瀬戸市が選ばれて、結果、アクセスの関係で長久手に、言ってみれば会場が変更された。そのことをもってして急激な人口増加と愛知万博の開催に合わせて鉄道が敷設された。このようなことを思えば、まだまだ可能性、この周辺にもあるわけでありますので、皆さんともども、これはそれぞれの立場で可能性を追求していく。この結果が10年先になるのか、20年先になるのかということになろうとも、やはり、この可能性を追求できる、私は数少ない地域ではなかろうかというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 18番渡邊俊一君。

18番(渡邊俊一君) 実は、町長、私も長久手に調査に行かせていただきました。やはり、あの町の発展性というのは、今、町長がおっしゃったように地の利は当然あります。やはり、鉄道が2本走っているわけであります。それが大きく発展させているわけであります。我が宮城県の市町村の中で5万人の人口以上を抱える市では、鉄道が走っていない町は恐らく、今、富谷はまだ5万人に到達していないですけれども、3万人を超す人口を抱える町村で鉄道が通っていない、また、駅がない町村関係については富谷町だけであります。やはり、そういった意味からしても、必ずや、近い将来とは申せませんけれども、それを大きな一つの目玉として、町長も全力を尽くして前に進んでいかなければならないと私は思っております。
 そこで、かつて調査した結果、キロ当たり5,000人の利用者が利用されれば採算的には十二分に合うというような調査結果がかつてありました。今現在、工事単価もその当時から比べれば大分安くなってきていると思います、恐らく。ですから、そういった意味からすれば、反対に、キロ当たり5,000人の利用者でなくても十二分に採算ベースに合う、または、いろいろな新交通システムとか、そういうもので値すれば、もっと、もっと、キロ当たりの利用者の人数が少なくとも採算ベースに合うような状況になるわけでありますから、その辺に着目を置いて、町長は今後、もっと、もっと前に進めていただきたいと思いますけれども、どのような考えか、これで3回目でありますから、これで質問を終わるんですけれども、どのような考えか、改めて町長の認識をお伺いしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 既に考え方も含め、申し述べたとおりでございます。皆さんともども将来の可能性を追求しながら、その実現に向けてともに目指すという、その思いで今後とも引き続き取り組んでまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。

12番(山路清一君) 通告に従いまして、今回、私は大きく二つについて質問いたします。町のごみ集積所を問うと、今市制検討プロジェクトチームはです。
 まず、第1点目は、町のごみ集積所について質問いたします。
 各町内に設置してあるごみ集積所は、町内会単位で管理され、当番を決め掃除などを行い、各集積所ともきれいに清掃され使用されております。町内にあるごみ集積施設は、造成した時期や施工した業者、また、開発時の指導などにより形状はまちまちでございます。初めのころに造成された団地には集積施設はなく、鷹乃杜は後から鋼製のごみ集積施設をつくり、また、富ヶ丘はいまだ集積施設はなく、飛散防止等鳥獣対策のネットが置いてあるだけです。
 団地造成時に集積施設を考慮し造成していないと、後で設けるとなると、もともと余裕のある道幅ではないので、通行に支障を来し、簡単には設置できるものではなく、それぞれ工夫を必要といたします。
 ごみ集積施設に、飛散防止鳥獣対策の囲いネットをしなかった時代は、カラスや猫等による飛散がひどく、掃除当番の方や町内の方々で清掃し大変であった記憶がございます。今設置してあるごみ集積施設と飛散防止鳥獣対策囲い等を見ますと、それぞれの町内会で工夫されているのがわかります。
 中でも感心したのは杜乃橋です。ここは造成業者が施工したときに飛散防止鳥獣対策も考え、かまぼこ形のスライド式の集積施設になっており、使いやすく見た目もよいですが、大変お金がかかったと思います。
 また、あけの平は、後から設けたものと思われますが、設置されているもの全部ではありませんが、軽量鉄骨で枠をつくり金網を張り、屋根は折半等でふき、これもまた大変立派なものです。一度皆さん方も見る価値があると思います。
 また、日吉台一、二、三丁目は、塩ビパイプで枠をつくりネットを張り、入り口を設けてカラスや猫等が入れないつくりになっており、費用は1ヶ所3万5,000円から10万円ほどかかったそうでございます。
 成田、大清水、上桜木は、集積施設の上にパイプを渡し、それにネットをかけ、防止対策を考えており、それぞれ工夫した集積施設でありましたが、今後、市制を考え、新たに造成する施設、そしてまた、新たに設ける飛散防止対策に対し、次のことを質問いたします。
 1、団地内のごみ集積施設は、開発時、町の指導により施工業者が設置したものか、伺います。
 2、旧町内などで町が設置したごみ集積施設があるか、伺います。
 3、団地内のごみ集積所の形状は、開発指導時によるものか、伺います。
 4、ごみ飛散防止等鳥獣対策囲いネット等は、各町内会で設置したものか、伺います。
 去る2月23日木曜日に平成23年度第3回富谷町環境衛生推進員会議が開催され、席上、町当局から補助事業の中でごみ集積所整備費助成についての話があり、今後の取り組み、詳細を含め、五つ目としまして、町で飛散防止鳥獣対策囲いに対し補助はしているのか、伺います。
 次に、大きな二つ目としまして、今市制プロジェクトチームについて質問いたします。
 これまで同僚議員も何人か、とみや市について質問していますし、町も自立した5万人都市を目指し、平成22年4月より県内・町村初の部制をスタートし、それに先立ち、平成21年12月には新しい総合計画のもと、町村合併せず、単独での市制施行を視野に入れ、5万人都市のまちづくりのため、内部検討組織、市制検討プロジェクトチームを発足し具体的な検討を始めて2年、町長の施政方針にも、市制移行については市制検討プロジェクトチームにおいて単独市制を目指している他自治体の視察や取り組み事例などの情報収集を行っており、今後は、地方自治法や宮城県条例に照らしての富谷町の現状と課題を抽出し、宮城県と連携を図りながら、町民と情報を共有し、市制移行に向けた実務的な準備を進めますと述べております。
 平成22年1月の「広報とみや」には、和歌山県岩出市を若生町長が訪問した写真とともに、5万人都市に向けたまちづくりを進めていくため、平成18年に市制を施行した当時の中芝市長と、部制導入や単独での市制施行について、多方面にわたり意見交換したことが記載されております。
 あれから2年、市制プロジェクトチームも、東日本大震災もあり、市制施行に向けての活動も大変であったこととは思いますが、他自治体の視察や取り組み事例の情報収集、そして、今後は地方自治法や宮城県条例に照らした富谷町の現状と課題などに取り組まなければならず、また、町からの単独市制の言葉も聞こえ、町民の関心も多く、質問いたします。
 平成21年12月24日に行われた市制検討プロジェクトチーム出発式では、8名の町職員に委嘱状が交付されております。
 そこで、1、現在の市制検討プロジェクトチームは何人で構成されているか伺います。
 2、市制検討プロジェクトチームの構成部署はどこの部署か伺います。
 施政方針「町民と町が直接つながるあったかいまちづくりの取り組み」効果的、効率的な行政経営の中でも述べられておりますが、三つ目としまして、今まで行ってきた具体的な課題検討内容はいかがなものか伺います。
 四つ目としまして、今後の市制検討プロジェクトチームによる研究推進の具体的内容を伺います。
 また、五つ目としまして、市制検討プロジェクトチームは、とみや市を何年と見て行動しているか。
 以上、1回目の質問をいたします。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
 ごみ集積所の件でございますけれども、本当に、従前からお話ししておりますけれども、町内会、そしてまた、ご担当であります環境推進員の皆さんの本当に日夜たがわぬご努力に改めて頭の下がる思いでございますし、感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当に日々、日常排出される生活ごみを何もないように1年、まさに美しいまち富谷を標榜する方向性に向かおうとしている富谷の方向性、地域の皆さんがそれを受けとめていただいて日々ご努力をいただいていることに改めて本当に御礼を申し上げたいと思います。
 質問の趣旨にありましたように、団地内のごみ集積所がばらばらであるというふうなこと、たしか7タイプぐらいあるんだというようなことを以前この場でもお話しする機会があったかと思いますけれども、昭和56年の開発指導要綱によってというふうなことですので、56年を境に、その後は必要な戸数について、ごみの集積所設置を求めてきた。それ以前については、それぞれの開発手法によるというふうなことで、鷹乃杜初め幾つかの団地については、議員指摘のような状況にあるというふうなことはそのとおりだというふうに思います。個別のことについては、後ほど担当課から申し上げることといたします。
 市制検討プロジェクトチームにつきまして申し上げます。これも担当から後ほど答弁をさせることといたしますけれども、富谷町の方向性は、単独5万人による単独市制施行は最短で平成28年、2016年の4月1日というあたりは従前から折々に申し上げているところでございます。制度上、国勢調査を経てというふうなこととなりますので、そのように申し上げてきた経緯がございます。
 一つ、ニュース、報道でもされましたように、愛知県の東浦町が5万80人という一定の数値、暫定値ということで報道されたわけでありますけれども、なかなか、市制施行にあれほど熱心に取り組んできた、数年かけて前町長さんのもと取り組んでこられたというふうなことで、私どもも視察に伺いをさせていただきましたが、どうしたのかなというふうなことを内心思っていました。そうしたならば、新聞で報道されましたように、5万80人ではなくて、4万9,800人が確定値である。5万人に到達していないゆえに、市制への言ってみれば最大要件であります人口5万人に到達しないゆえに市制施行は見送りというふうなことも、新聞あるいはテレビ等でも報道されたとおりでございます。
 富谷町はそういうふうなことも含めて、2010年の国勢調査4万7,042人を経て、次の5年間、しっかりした取り組みの中で、人口、最大、地方自治法に定める5万人の要件をきっちり整える。その周辺の状況を固めながら、町民の皆さんとじっくり時間をかけて市制への移行を着実に進めていくというのが私の方向性と手順でありました。部制の設置というようなこともその中の一つであります。
 先ごろの庁議で、皆さんで情報を共有しようというふうなことの中に、資料の中に、明治22年、1889年から単独で、これは2000年以降ということになります。2000年以降に単独市制、5万人単独市制をしいたのは、長久手の市までで九つです。今年度、2010年度の国勢調査値で、石川県の野々市市、そしてまた、愛知県の長久手市ということで、九つ目の5万人による単独市制移行というふうなこととなります。2000年以前については検証不十分でありますけれども、そのようなことを申し上げれば、その中でも、富谷町と同じような、明治22年から、昭和、平成と合併を経ずして単独で市制移行が可能なのは富谷町、もう一つ、成田空港の隣接地で千葉県富里市が同じような境遇にあるようでございます。2016年4月は明治22年から127年目になるというふうなことで、大きな期間の経過を経ながら、その方向性に向けて、町民とともに市制施行に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) それでは、ごみ集積所の関係について説明させていただきます。
 団地内のごみ集積所の現状につきましては、先ほど町長の答弁の中にあったとおりでございます。議員の認識のとおり、団地内の主な集積所は昭和56年10月の開発指導要綱を設置以降、町のほうで集積所用地の確保という点で指導協力をお願いしてきたものでございます。その際に、町のほうと施工者のほうと協議をしながら、施工者のほうで集積所の設置をお願いしてきたところでございます。また、形状につきましては、その協議指導の中で協力を求めてきたものですが、当初は、用地の確保というところに指導を置いておきましたので、その上物については、当時は指導はございませんでした。ただ、施工者のほうでの販売に対する考え方等もありまして、単なる用地の確保のみならず、先ほどご紹介ありました杜乃橋のようなスライド式の形状の集積所の設置や、それから、明石台に見られますようなボックスタイプの集積所が開発の際に同時に設置されたというところもあります。それ以降は、成田の団地の開発以降については、集積所の用地、コンクリートで枠をつくったのみのものだけではなくて、その上に、お話あったようなポールをつけてネットを一緒につけまして、飛散防止、カラスや猫対策、そういったネットの設置の協力を求めて現在に至っているものでございます。
 それからほかに、それ以前の団地での上物の集積所については、それぞれの町内会のほうで創意工夫のもと現在ある建具等や金網つきのボックスとか、かごの設置をいただいているものでございます。
 二つ目の旧町内会で町が設置した集積所はあるかという質問につきましては、町が設置した集積所はありません。
 四つ目のごみ飛散防止対策等の鳥獣対策の囲いネット等は各町内会で設置したものかという点ですが、こちらも成田団地の開発以降からは、上桜木とか大清水、こちらについては開発の際に協議の上、施工者のほうにネットの取りつけまでお願いをしてきております。それ以前に整備されました集積所での現在のネットが設置されている町内会については、そこの町内会でもって整備をいただいてきたものでございます。
 最後の五つ目の町の飛散防止、鳥獣対策用囲いネットに対し補助はしているかという点ですが、こちらは昨年8月に富谷町ごみ集積所整備費等助成事業というものを創設しまして、9月以降に各町内会のほうにご案内をして補助事業を実施しているところでございます。こちらの事業の創設に当たりましては、平成22年に町内会のほうに、ごみの集積所の維持管理等に関するアンケート調査を2回に分けて行った、そういった状況を踏まえて整備したものでございます。
 内容的には、質問の中にもありますようなネットの修理、そういったものに対します修繕費用に対する補助、これは補助率的には基本的に対象事業の2分の1というふうな内容のものでございます。また、経年劣化等によって新しいものに取りかえる、あるいは新規に設置するといった更新等の事業の場合、こちらについては、補助率は対象経費の3分の2以内というふうなところで補助制度を設定しているものでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうから市制検討プロジェクトチームについてお答えさせていただきます。
 まず、行政組織として市制検討を行っている正式の部署は企画部内の経営企画課が現在担当して行っているところであります。そこを補完するという意味で市制検討プロジェクトチーム、職員による研究グループをつくって、市制とは何ぞやということを研究するグループとして設置されているものでございます。
 問1、問2、関連がありますので、あわせてお答えいたしますが、まず、人数と構成部署につきまして、こちらについては平成21年12月に4課8名で設置しております。4課というより、その職員が所属している課が4課あるということで、現在は経営企画課、総務課、税務課、健康増進課、学校教育課の5課7名で構成しております。また、昨年の9月、12月議会の一般質問でもお答えしておりますが、4月以降、人事異動等もありますので、再度、メンバーについては考えさせていただいて、さらに研究を進めますということで現在考えております。
 次に、3問目の今まで行ってきた具体的な課題検討内容についてでございますが、先ほども町長のほうからもございましたが、このたびプロジェクトチームの職員を愛知県のみよし市、長久手市、東郷町の三つの団体を視察派遣しております。そこで、いろいろな市制移行についての勉強をしてきていただいております。
 特に検討している項目については、市制施行を視野においた富谷町の現状分析、それから、市になるための要件調査、これは地方自治法、宮城県条例などがございます。それから、町の人口推計、市と町の相違点、特に行政、議会、税負担、権限移譲、選挙など、そういった分野が多数ございますので、そういったものを研究課題として今取り組んでいるところです。
 いずれにしましても、幸い今回の国勢調査を経て市になったところもあります。そこについては成功事例を共有するという意味で今後情報交換を申し入れしておりますので、さらにそういったところと研究を重ね、準備を整えていくようにしております。
 それから、4問目、5問目、市制検討プロジェクトチームの研究、推進、具体的内容ととみや市を何年ごろに見ているかということですが、とみや市、何年かというのは、町長のほうの施政方針で述べたとおり、特に制度でございますので、平成27年度の国勢調査で5万人を超していることがまず大前提でございますので、それを経ていきますと平成28年度中ということで、そちらのほうは施政方針のほうで申し上げているところでございます。
 あわせて、プロジェクトチームは、そこの間、まず、平成20年度中にそういった部署のところの研究の成果を一たんまとめ、その後は、恐らくプロジェクトチームでは推進は不可能でございますので、正式に、例えば企画部内に市制移行準備室、先進事例を見ますと、そういった行政組織として新たにつくり、そこで研究を重ね取り組んでいくということになっておりますので、恐らく富谷町もそういった方向で進めていくのではないかと思っておりますが、そちらについてはまだ未知数でございます。現在は、職員研究グループの検討課題ということでそういったものを取りまとめているところでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。

12番(山路清一君) まず、ごみ集積所についてお伺いいたします。
 今後、計画される団地なんですけれども、今、まちまちのごみステーションの形状なんですけれども、これは統一した形状にできないか、1点お伺いいたします。
 それから、2点目としまして、囲いのネット関係、今、補助が出るということでお伺いしました。このネットを町内会単位でやると非常に高くなると思いますので、町がこの辺をまとめて購入できないか、お伺いいたします。
 次に、市制検討プロジェクトチームについてなんですけれども、先日、1月19日の河北新報のほうにも掲載されております。「富谷町、年内にも人口5万人達成」ということで掲載されておりますけれども、地方分権の主な進展に伴い、市の権限は町村に比べて非常に高くなるということで、今後、施政方針の中にもあったと思うんですけれども、職員の能力の向上とか組織の強化、これが非常に必要になると思います。この辺についてお伺いいたします。
 それから、最後になりましたけれども、プロジェクトチームの検討会なんですけれども、これは定期的に行われていると思うんですけれども、これは年に何回行われているか。また、月とか週、行われているか、そこら辺について、今のことで4点についてお伺いいたします。以上です。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) ごみ集積所の統一の形状のというのは、恐らくそこの優先度というのは余り高くないんじゃないかなというふうに思います。ここまでの歴史的な経緯と、それぞれ地元の皆さん、工夫されてここまできましたので、あるいは、そういったこととあわせて、現実的に大変難しい状況にあるというようなことからして、現状の形態の中で今後とも取り組んでまいるというふうなことでございます。そんな中の一つの補助金制度を創設して、地元の皆さんのさらなる取り組みにつなげていただきたいと、こんなふうな思いでございます。
 プロジェクトチームについていえば、職員の能力、組織強化、新聞の報道の文面をお取り上げいただきましたけれども、全くあの内容のとおりだと思います。本当に1人の職員、頭数1人1であることから、ぜひ、1人2人前の方向性に向かう職員であってほしいなというふうに思います。1が0.5のほうに向かっていくような状況にならないための施策というのは、それぞれ私どもの責務でもありますし、それぞれチームの組み合わせもありますでしょうし、それぞれの最適配置というのはどんなものかというようなことも含めて、3月の今、準備し始めたところであり、4月1日からの一定の組織改編にあわせて、人事配置、適正な配置に向けて努めてまいりたいというふうに思います。
 入り口の職員の、今既に職員として身分を得た皆さんに2の方向に向かって取り組んでもらうこととあわせて、採用の時点でも、本当に我々の目で、管理者、選任するほうの側から見て、30年、40年来、富谷町のために、そして、公務員として立派に2の方向に向けて働く職員像というようなことを描きながら、今年度につきましては、つい先ごろ、6人、大学卒業程度上級職試験6名を採用するに至ったと、高卒で既に決定されているお一人と合わせて7名の新規採用職員が決定したというふうなこともあわせてお知らせを申し上げます。

議長(浅野幹雄君) 12番山路清一君。

12番(山路清一君) 今、町長のほうからお話ありましたけれども、私聞いたのは、ちょっと違ったことを聞いたことがありましたので、お話しします。
 まず一つは、今後、ごみ集積所につきましては、今後つくる団地について形状が統一できないかということです。
 それから、ネット、今、やっていないというか、今後、いろいろネット関係やるところがあると思うんですけれども、それを町のほうでまとめてできないか。発注というか、町のほうで紹介できないかということです。
 それから、もう1点、プロジェクトチームによる定期的な打ち合わせ、会議は、年とか、月とか、曜日によって、どのようになされているかお伺いした次第です。以上です。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 初めの形の統一という考えなんですが、こちら、私のほうでもそういった方向でできればいいなというふうな思いもあって、アンケート調査を行いましたところ、やっぱり、地域によりまして、ニーズといいますか、考え方も違っておりまして、必ずしもこちらのほうで一方的にこういう形でというふうなことよりは、やっぱり、地域で地域の考えで、私のほうではこの形で十分だとか、これでいいよといったところで、やっぱり、いろいろ意見がありました。それを総合的に考えまして、町のほうでは、じゃあ、補助金を出して地域のニーズに合った利便性の高いごみ集積所を創意工夫のもとに整備していただくほうがいいなという考えで補助金の制度をつくっております。
 それから、町がまとめてネットを購入できないかという点につきましては、ネットの修理の補助での申請も何件かあります。その際に事前にお問い合わせいただければ、そういったところも相談に応じて検討していきたいと思っております。以上です。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、活動の内容でございますが、これも前回、恐らく前々回も申し上げていると思いますけれども、定期的な会合は設けておりません。これは年次計画で、平成21年から個別研究ということで、テーマは決まっておりますので、それについておのおの研究を進めるということできております。最終的に震災がなければもっと早目に視察を行い、総まとめをしていくということだったんですけれども、ちょっとその間1年間ブランクがありましたので、つい先日視察を行って現状を見ていると。平成24年度中にそういったものを一たん取りまとめるということで、まず、市を目指している自治体が近くでは滝沢村も間もなく、あと数団体おりますので、そういった状況も踏まえながら、平成24年度中には活動を定期的に行うという年次計画を持ってやっております。その後は、先ほど申し上げた経営企画課が行っていく業務ということで考えております。

議長(浅野幹雄君) これをもちまして本日の一般質問を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。

午後2時17分 散会

平成24年第1回定例会議事録(第3号)

平成24年3月8日(木曜日)

出席議員(19名)

  • 2番 菅原福治君
  • 3番 出川博一君
  • 4番 三浦邦夫君
  • 5番 高橋正俊君
  • 6番 小泉光君
  • 7番 浅野直子君
  • 8番 安住稔幸君
  • 9番 森栄君
  • 10番 千葉達君
  • 11番 佐藤克彦君
  • 12番 山路清一君
  • 13番 小川昌義君
  • 14番 細谷禮二君
  • 15番 佐藤聖子君
  • 16番 永野久子君
  • 17番 磯前武君
  • 18番 渡邊俊一君
  • 19番 相澤榮君
  • 20番 浅野幹雄君

欠席議員(1名)

  • 1番 長谷川隆君

説明のため出席した者

  • 富谷町長 若生英俊君
  • 副町長 千葉芳樹君
  • 企画部長兼企画部経営企画課長 荒谷敏君
  • 総務部長兼総務部総務課長 眞山巳千子君
  • 福祉部長 千葉美智子君
  • 建設部長兼建設部都市整備課長 鴇謙一君
  • 企画部財政課長 小野一郎君
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美君
  • 福祉部子育て支援課長 瀬戸けい子君
  • 教育長 菅原義一君
  • 教育次長 佐藤信夫君
  • 教育次長 小山直樹君
  • 学校教育課長 神田能成君
  • 生涯学習課長 佐藤英樹君

事務局職員出席者

  • 事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主任主査 津久家直美

議事日程 第3号

平成24年3月8日(木曜日) 午前10時00分 開議

  • 第1 会議録署名議員の指名
  • 第2 一般質問(通告番号7番~12番)
第3日目 3月8日(木曜日)
一般質問 14番 細谷禮二 議員
1 町民にわかりやすい予算説明書を
4番 三浦邦夫 議員
1 中学に於ける必修武道について
2 小学校・中学校の気力、体力の増強について
3 富谷町のスポーツ人材バンクの作成について
10番 千葉達 議員
1 役場旧庁舎について
2 講座「TOMIYA自由大学」について
16番 永野久子 議員
1 安心できる老後・介護保障を求める
2 待機児解消と保育の質を高める方策について
6番 小泉光 議員
1 町民集いの場(町内会館)の設置基準を問う
3番 出川博一 議員
1 明石台地区への郵便局誘致について
2 教育満足度日本一への環境整備について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分 開議

議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
  本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、18番渡邊俊一君、19番相澤榮君、2番菅原福治君の3名を指名いたします。

日程第2 一般質問

議長(浅野幹雄君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。
 14番細谷禮二君。

14番(細谷禮二君) 皆さん、おはようございます。
 通告に従って、私からは1問質問いたします。
 「町民にわかりやすい予算説明書を」と題して質問いたします。
 町の予算は本来、町民皆さんのものです。行政は毎年予算を皆さんにわかりやすく説明する責任があります。町民皆さんの税金がどのように使われているかを知らせる義務があります。北海道ニセコ町では、平成7年度からわかりやすい説明書を作成し、現在では全国の市町村が同様の取り組みを実施しております。大分古い資料でしたが、このように非常に中身のほうもわかりやすい予算説明書です。
 昨年11月17日、我々会派は熊本県御船町に視察に行ってまいりました。御船町は3月11日東日本大震災のときにいち早く富谷町に義援金を送ってくれた町です。その資料の中にこういう非常にやはりわかりやすい予算説明書をいただいてまいりました。資料として御船町が全世帯に配布している「知っておきたい!平成23年度のまちづくり計画書 御船町予算説明書」をいただいてまいりました。内容は「全会計予算の概要」、「一般会計予算の概要」、「その他の財政の概要」、「事業別資料の一覧」。
 「その他の財政の概要」については、財政健全度を示す指標や県内自治体との比較などがグラフ化され、わかりやすく説明されております。「事業別予算一覧」については、事業の種類161種類にも及び、明確化されております。各事業は次の項目によって分類され、詳細にわたり説明をされております。みんながいきいき輝き健康で安心のある暮らしづくり、2番目には地域の特性を生かした活力ある産業づくり、3番目には快適な暮らしを支える生活基礎づくり、4番目には環境にやさしいまちづくり、5番目には伝統を受け継ぎ創造性豊かな人づくり、6番目には住民サービスまちづくり。また、「くらしのガイドブック」が添付されており、登録と証明、福祉と子育て、健康、年金・保険、税金などの各種手続方法や暮らし、教育に関する情報、行政に関する問い合わせ先の一覧表などがごく詳細に載っております。
 富谷町では、財政に関して町民への説明は、広報とみや23年7月号に町の予算と仕事、これコピーをしてまいりましたが、非常にわかりやすく出ております。それから、広報とみや2011年11月号には富谷町決算報告が出ております。この中でも非常にわかりやすく出ておりますが、ぜひ富谷町でも町民にわかりやすい予算説明書を作成し、また、富谷町の行政実績が向上している面をもっとアピールする考えはないでしょうか。
 ここで質問いたします。わかりやすい予算説明書を作成する考えはないか。富谷町では行政実績報告が全戸に配布できるような工夫をしてはどうか。以上です。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
 わかりやすい予算書の作成については、現状それに沿って進めているわけでありますので、全く今ないことをもって今の質問の趣旨だとすれば、違うのではないかなというふうに思います。現状、わかりやすい予算書に努めているというふうなところでございます。
 二つ目の実績報告についても、どのようなものを想定されているのかは不十分でありますけれども、全戸に配布するというふうな、もし今22年度のこの冊子を配布するというふうなことを想定するのであれば、それは不可能ですし、必要性も薄いのではないかというふうに思います。概略の内容については以上でございます。
 この機会ですので、わかりやすさというふうなことについて言えば、私の町政運営のまた一つでもありますので、ぜひこの間の19年度以降の進め方についてご理解をいただければというふうに思います。従前の実績報告書、こういったもの、長らく恐らく使ってこれをもって実績報告書としてきた経緯があります。19年度これを見直しながら、19年度後がつくりました。そしてその後、20年度からは今のものをというふうなことで、相当密度は上がってきていようかと思います。このページ数にして100ページ、こちら250ページほどです。中身のその精密度といいますか、情報量の網羅の内容からしても、恐らくこの周辺の自治体比較で申し上げれば、恐らく遜色のない、あるいはトップクラスの実績報告書の現状になっているのではないか。これに今満足しているわけではありません。従前に、前回か申し上げたことだと思いますけれども、次年度については基本計画の数値目標等を織りまぜながら、さらにまたこれも富谷町の実績報告書を進化する方向に今、既に方向性を向けているということは、最終形は恐らくないんですね。
 よくニセコです、熊本御船です、あるいは栗山町の事例がというふうなことでよく見聞きするところでありますが、富谷町もそういった先進事例の一つに行政運営であり、議会運営であり、そういったものの取り上げられるものでありたいものだというふうなことを常に思いながら、全国の1,720ほどの自治体を横並びに見ながら、縦横全国に目を広げながら、この周辺、富谷町、そしてまた黒川郡、宮黒、そして宮城県、そして全国の北から南までとこんなふうなところを常に縦横斜め見比べながらというようなことで運営をしているところでございます。ニセコ町は4,600人規模、栗山町は1万3,000規模、御船は1万8,000規模と、もう人口規模からして、その一つの要因をとってみても皆違うということなんです。したがいまして、あの事例がすぐれているといって富谷町いかがですかという質問の趣旨もよろしゅうございますけれども、ぜひ富谷町の今5万規模のとか、1万7,000世帯ほどのというようなあたりも含めながら、財政とのにらみ合わせも含めながら、ぜひ質問のこういった討論の場にお出しいただければ大変前に進むのではないかというふうに思います。
 富谷町の庁議資料の中に、栗山町の議会の基本条例、改めて18年策定の条例で情報を共有したところでございます。町民に信頼され、存在感のある豊かな議会をというふうなところを、そのまま町政運営に置きかえられるのではないかというのも情報として勉強し合ったところです。町民に信頼され、存在感のある町政運営でありたいものだと。そしてまた、加えて「積極的な情報の創造」とこう書いてある。これも全く町政運営にそのとおりこの線に沿ってなお一層前進をさせたいと。そしてまた、公正性と透明性の確保、この辺も私の町政運営上の一つの柱でございますので、どうかこの辺のところと合わせながら、この議場、まさに自由闊達で豊かな討議の場にしたいというふうな思いで、平成24年度もまた皆さんとともに前進できればとこのように思っているところでございます。
 後ほど、企画部長から詳細については答弁をさせることといたします。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) おはようございます。
 それでは私のほうからわかりやすい予算書の作成についてお答えさせていただきます。
 概要についてはただいま町長が申し上げたとおりでございます。わかりやすい予算書につきましては、特に町民の皆さんに行政に関心を持っていただきたい、行政に協力していただきまちづくりをしていただく中で、町の財政状況がどうなっているか、また、ことしどういった事業をやるか、そういったことをお知らせすることと関心を持ってもらうことは、非常に重要なことだと思っております。そのために、広報とみやを使って限られたページではありますがお知らせしているところでございます。近年、いろいろなところでわかりやすい予算書を発行しておりますが、また取りやめたという情報も聞いております。それについては、恐らくそれをつくるに当たっての労力、経済力、さらに環境面、要するに書物、冊子で出ていきますので、それが受け取る側の方にとっては貴重なものと思う方、ただ、何とも思わない方はそのままもしかするとごみになって捨ててしまうと。そういったことが懸念されて、改めてもう一度見直すという時期が来ているということでございます。
 それらも含めて、特に予算、決算概要については、どういったことでわかりやすく皆さんにお知らせしていくかということが課題であることは間違いありませんが、今の世の中いろいろな手法があります。冊子物じゃなくても、ホームページで電子ブック化されて見ているところもありますので、そういったところを最大限活用して多くの皆さんに必要な情報を提供できるように考えております。
 現在のところは広報とみやを使って新年度のほうは4月号に掲載、別冊という形で掲載しております。あと決算についても、実績報告という形でお知らせするようにしております。また、年4回の定例会を通じて、町長のほうから行政報告ということで約1時間にわたってこの議場でお話しすること、それをすべて町民の皆様にその日のうちにホームページを使ってお知らせしております。翌月には内容をまとめて広報でまたお知らせすると。そういったところで考えております。町からの配布物が多いというのでクレームも相当来ておりますので、そういったところも考えながら、必要な情報を皆さんにお伝えする手法をこれからも考えていきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(浅野幹雄君) 14番細谷禮二君。

14番(細谷禮二君) 広報とみやのほうをこう見て、予算、それから決算のほうは過去20年間ぐらいを私もちょっと調べてみましたが、予算とか決算のほうは広報とみやに載っているわけですが、今度新しく町の主な仕事として載ったということは、これは非常にやはり町民にはわかりやすいなとこう思って眺めていましたが、ただ、例を申し上げますと、乳幼児の医療助成費1億5,640万円、これは町の予算だけなのか、それとも県とか国からの補助はなかったのか。やはりこういうものを載せるべきではないかなと。やはり県、国からの補助額もあわせて載せていけば、町民にはもっともっとわかりやすいのではないか。その点についてご質問いたします。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 今回皆様にお知らせしているものは、総額予算を上げております。ご指摘のとおり、国費なのか県費なのか町費なのか、そういった部分は広報の中にその制度についてはお知らせはしておるんですけれども、なかなか伝わりにくいところも確かにあろうかと思います。そういったところはちょっと紙面工夫で今後検討させていただきたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) 4番三浦邦夫君。

4番(三浦邦夫君) 通告に従いまして、私は大きく分けて3件質問いたします。
 1件目は、中学校における必修武道についてです。
 2件目は、小学校、中学校の気力、体力の増強についての提案と質問です。
 3件目は、富谷町におけるスポーツの人材バンクの名簿作成についてです。
 1件目に関しましては、きのう森 栄議員が富谷町の各中学校を詳細に調査し、微に入り細に入り質問いたしましたので、本日私は自分の思っていることを質問いたします。
 皆様ご存じのように、平成24年度より、全国の中学校の保健体育で武道の必修が4月スタートいたします。文科省は、我が国の伝統的な運動文化である武道を身につけさせることによって、国際社会に通用する人材を育成すると言っております。富谷町の各中学校でも、中学1年、2年の段階で男女を問わず必修化すると聞いています。原則的に柔道、剣道、相撲の中から一つを選び、年間13時間程度の授業を実施すると聞いております。宮城県内約210の中学校で柔道を必修とするのは約160校と聞いております。整える用具の多い剣道などに比べ、柔道が実施しやすいことなどで選択する学校が多いと聞いております。全国的にも大体この傾向で、富谷町の五つの中学校もすべての中学校で柔道を選択して行うと聞いております。
 しかし、中学校、高校の授業や部活動などで、1983年度以降、死亡事故は2010年度までに計114件発生、後遺症を伴う負傷事故は2009年度までに計275件ありました。死亡・障がい事故の約7割は、投げわざや寝わざ、受け身など、柔道固有の動作による頭部への打撃が原因であります。特に、死亡や重度障がいにつながりやすい頭や首を打つ事故は、授業が部活動を大きく上回っているというデータも出ております。県教委スポーツ健康課は「中学校での柔道は安全面に留意し、選択制としてこれまで行ってきた。必修化を前に体育教諭向けの研修を強化している」と言っているようですが、本当に安全を担保できる指導者の確保や指導教諭の研修強化といった条件整備は大丈夫なのでしょうか。
 文部科学省が武道の必修化を含む中学校学習指導要領の改訂を告示したのは2008年3月、「準備期間を設けたので指導態勢は整ったと見ている」とスポーツ青少年局は説明しておりますが、全く実態とはかけ離れています。宮城県でも保健体育を担当する教師らを対象に研修会などを実施しています。しかし、期間は多くても年間数日、二、三時間のところがほとんどで、未経験者もおり、到底十分とは言えません。当然ながら、安全確保の基本となる受け身を徹底して教えることや、後頭部を強打する可能性がある大外刈りなどのわざを禁止するとはしていますが、たとえ頭を打たなくてもかなりの危険は潜んでいます。近ごろ、文部科学省の有識者会議が対策を検討、「投げわざや受け身の際に頭を打たない、打たせない」ことなどを求める意見が出ており、近く安全対策を都道府県、教育委員会に通知すると言っています。富谷町の教育委員会にはその通知は来ているのでしょうか。
 話は変わります。私事で恐縮なのですが、私は大学時代、1年、2年と柔道の必修授業として90分授業、年間35単位の授業を2年間、合計90分掛ける70単位受けました。おかげさまで私自身は初段しか取っておりませんでしたが、柔道部の4段の同級生にも勝つことができるようにもなりました。高校の教員になってからも、ぜひ柔道の授業を持ってくださいと言われたこともありましたが、自分自身、柔道の授業の指導について自信がなく、お断りをしていた経緯もあります。その点等を考慮して質問いたします。今回の富谷町の各中学校における指導する教員体制の研修時間、指導力などは本当に十分なのか、その1点だけをお伺いいたします。
 2件目を質問いたします。
 幸せを実感でき、笑顔輝くあったかい富谷。これは自立した5万人都市を目指して、富谷町総合計画の一番最初に掲げたまちづくりの基本理念です。富谷町の将来像として、子供たちのための教育環境と未来をつくり出す町、町の宝であり、将来を担う子供たちの教育は豊かな町民生活を築く上での最も重要な基盤となるものであります。富谷町として、教育の充実を図り、ふるさと富谷を誇りに思い、笑顔の絶えない子供たちを地域ぐるみではぐくむ教育満足度日本一の町を目指しますと掲げています。本当にすばらしい理念であると思います。
 では、将来を担う子供たちをどのようにはぐくんでいったらよいのでしょうか。私は、その一つのあり方として、子供たちに何とか覇気ある、気力、体力の充実を植えつけたいものだと常々思っておりました。20数年前、文科省が突然に教育委員会を通じて生きる力をつけるなどと話し出してきました。この言葉は今でも小学校、中学校、高校での教育の原点になってはおります。その当時、突然文科省は何を言い出すんだろうと思っていました。簡単に生きる力なんて言うものではないですよ。生きる力というのは、人間がいろいろな艱難辛苦に出会い、それを一つずつ乗り越えて、少しずつ少しずつ身についてくるものであります。それを一言であらわすなんて、とんでもないことだと思っておりました。しかし、人間は何かを乗り越えたりチャレンジしたりできるのは、どうしても最終的には気力、体力が必要であり、勉強だろうが、スポーツだろうが、気力、体力の充実し切っている人が結果的に勝利することができます。それは皆様もご存じのとおりで、まさに自明の理です。
 そこで、富谷町の子供たちにぜひ気力、体力をつけてもらうために提案いたします。春、新学期に入ったら、小学生、中学生ともに、朝学校に着いたら、教室に入る前にグラウンドを1周でも2周でも走ってから教室に入り、これを日常生活の習慣にしてしまってほしいです。当然、体調不良のお子さんとか、走るのは難しいお子さんは無理はできません。スピードもそれぞれのお子さんの体力に合わせて決して無理はさせないことです。当然歩くことから始めるお子さんがいても構わないわけです。子供たちは体力がついてくると、他の人が走っているのを見ると自然に走りたくなるものです。知らず知らずに体力がついてきて、何をやっても疲れにくく、集中力がついてきます。やる気がわいてきます。まさにこれからの5万人都市を背負って立つ子供たち、この子供たちの将来のために、今から気力、体力の充実を図っていってほしいです。これこそ、真実の生きる力をつける大きなポイントであると思います。
 小学校、中学校の教育目標の大命題である知育、徳育、体育の習得にも大いに役立つと思います。少しずつ少しずつ習慣として走り始める子供たち、そして秋にはその成果として、できればそれぞれの学校で校内記録会、あるいは小さくともいいです。校内マラソン大会などが行われれば、子供たちにとっても大きな目標にも励みにもなると思います。それぞれの学校の先生方にしてみれば、また仕事がふえると思う先生もいるかと思いますが、子供たちを伸ばしてあげるのがもともとの教育の使命でもあります。先生方も喜んで賛成してくれるものと確信しております。子供たちが朝伸び伸びとグラウンドを走り、その日一日一日がさわやかな気持ちになり、一日じゅう明るい学級の雰囲気で送ることができたら、こんなに楽しい学校生活はありません。そういうすてきな意味合いを込めて、朝学校に着いたら、教室に入る前に校庭を1周2周走ろう会を提案いたします。どうか富谷町全体でぜひ始めてほしいものです。町の考えを伺います。平成28年富谷市第1回富谷市民マラソン記念大会が実行できればすばらしいと考えております。
 3件目は、富谷町のスポーツにおける人材バンクの名簿作成をぜひしてもらいたいということです。
 今まさに、5万人都市を迎える富谷町、現在お住まいの方々も、これから町民になられる方々も、スポーツを通じての明るいまちづくりはどなたも興味があり、できるなら体験、経験をしてみたいと思っていらっしゃる方も多いと思われます。そのときに必要なことは、富谷町に居住していらっしゃる方々の中で、若いころからスポーツをおやりになり、経験豊富な方々もたくさんいらっしゃると思われます。どなたがどんなスポーツをおやりになり、場合によっては指導歴もおありになる方もかなりいらっしゃると考えられます。公民館スポーツ、生涯スポーツ、スポーツのケア、学校の部活動などの指導のためにも、これからの富谷町のためにぜひスポーツにおける人材バンク名簿を作成し、ご協力をお願いし、これからますます伸びゆく明るい富谷町のためにご尽力をお願いする体制づくりが絶対に必要であると考えます。
 今まで述べました3件について、町当局の考えを伺います。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。菅原教育長。

教育長(菅原義一君) まず、では初めに、来年から必修化されます柔道の研修ということについてお答えをいたします。
 昨年度まで県の教育委員会は中学校の体育の教師に対して研修を行ってまいりましたが、昨年まで高・中学校のすべての体育の教師が受講しております。その受講した内容を校内において伝達講習を行いまして、すべての体育教師の方にその内容について伝達をしているというふうに思っております。それで、24年度については県の教育委員会は3回の研修を予定しておりまして、これに対してもすべての中学校から受講する体制をとっておるということでございます。それに加えて、町の教育委員会といたしまして、関係機関及び団体、諸団体と連携を図りながら、独自の研修会も計画していきたいというふうに思っております。
 続きまして、気力、体力ということについてでございますが、小学校、中学校、高等学校とも公教育に関します教育の目標及び目的、その内容については、国がこれを定めるというふうになっております。それがいわゆる学習指導要領という形で文部科学省から告示をされて現在実施しているところです。この学習指導要領に基づきまして、各地域の特色、児童生徒の実態等を勘案した教育課程の編成、これは学校が行うということに取り決められております。各小学校、中学校とも、ご質問にありました体力、それから心の育成等を含め、知・徳・体のバランスのとれた教育課程を編成して実施しているものというふうに認識をしております。
 それから、生きる力について、私の認識を若干申し述べますが、生きる力、先ほど議員の方は平成15年になりますか、2003年というお話でしたが、この平成14年、15年、平成14年に小中学校の、去年まで小学校が実施し、今中学校が実施している学習指導要領が平成14年から実施されております。高校は15年ということで、そういうお話をなさったのかと思います。実はこの学習指導要領は平成10年と11年に告示をされておりまして、その後3年間の移行措置をもってこのように実施されたわけです。この学習指導要領の基本となる理念がいわゆる生きる力でございました。ですから、告示は平成10年と11年です。この学習指導要領のもとになったのが、中央教育審議会の答申でございます。これは平成8年、1996年に21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、大変膨大な量の中央教育審議会が答申を行いました。この基本理念になっているのがいわゆる生きる力でございます。中央教育審議会はその前にも中間のまとめをしておりますので、私も現場におりましたので、中間のまとめ、それから審議内容については機会を見つけて目にしたところでございます。この内容については、現在の学習指導要領、それから今言いました中教審の答申等に十分詳しく記載されているというふうに認識をしております。
 それから、走ろう会の件でございますが、実はこれも私が現場にいたときに、かなり取り入れている時期がございました。しかし、大変不幸なことに、突然死という事故がございまして、その朝走っている間にですね。これは全国でもありましたが、実は県内でもございました。この朝来て子供たちが自主的に走っている間というのは、教師の目は残念ながら届いていないという状況にもありましたので、その子供たちの安心に健康を十分考えまして、その後学校のほうでは余りこういうことを実施はしていないというのが、私が現場にいたときの認識でございます。体力については先ほど申し上げましたように、各学校で独自の教育課程、工夫を凝らしてやっているというふうな認識のもとで、私が現場にいたときの例を若干ご紹介を申し上げます。
 続きまして、3点目の人材バンクについてでございますが、富谷町には有資格者の指導員がスポーツ少年団で延べ60名、日本障害者スポーツ協会公認指導者スポーツ指導員が11名、その他の競技スポーツやレクリエーションスポーツでも指導者がおり、その指導によってバレーや野球などの多くの大会で優秀な成績がおさめられております。これら指導者を広く紹介し、指導者を求めるチームや団体につなげることが町民の皆さんのニーズにこたえ、富谷町のスポーツ環境が充実するというふうに考えております。本町では、昨年策定されました富谷町スポーツ振興基本計画の基本目標の中にもスポーツ指導者の育成確保と指導体制の整備を掲げております。現在、スポーツ推進審議会でもスポーツ指導者の人材バンクの必要性が議題になっていることから、今後優先して人材バンク作成についての計画を立て、スポーツ推進審議会に諮りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 4番三浦邦夫君。

4番(三浦邦夫君) 今、いろいろお話しいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。
 きのうの教育長の返答の中で、富谷町独自の柔道の講習会を、研修会をですね、おやりになるということをお話伺いましたので、そういう意味においてある程度安心はしたんですが、やはり皆さんもおわかりだと思うんですけれども、少々の体育の経験者であっても、柔道の授業というのを年に2回とか3回とかぐらいの時間単位で人を指導するということは非常に難しいことだと思うんです。有段者であっても、実は指導するということはなかなか難しいと、私はそのように思っております。ですから、特に今、テレビとか新聞紙上なんかででも、今回のこの必修武道ということに関しては、非常に大きな問題が取り上げられておりますので、せっかく富谷の町として今後各中学校で全部柔道を取り入れるということでございますので、別に他の町とか市とか関係なく、富谷の町ではできる範囲で安全面を期して、独自の研修時間を設けてやっていただきたいなと。これはもう安全面を考えれば、到底おわかりだと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、走ろう会の突然死というのは、私も当然わからないわけじゃないんですが、どうも教育というのは、何か一つがあると、すぐこう引くことが非常に楽だという考え方になるのが一般の教育界の今までも現状であったなというふうに思っています。そこで、例えば朝もし先生方がおいでにならないうちに突然死があったからということであれば、帰り、帰校時間に走ってから帰りなさいよというようなことでもあらば、これはそんなに無理することはないんですから、できないことではないんじゃないかなと。だから、朝そういう突然死があったために引かざるを得なかったということであれば、私はあらゆるスポーツ、あらゆる人間の行動の原点は歩くこと、そして体力とか何か少しでもつけば、心肺機能を高めるためにも走ること、これが原点中の原点だと私は思っております。そういう点で、朝先生方がいない場面で突然死というような危険性が以前に取り上げられたことも確かにあるんですが、であれば、帰りにでも走ってから、1回校庭を、グラウンドを走ってから帰りなさいよと、あるいは帰ったらいいよみたいなことで、何とか富谷の町の子供たちが、これからの富谷5万都市を目指す本当に中枢を担う子供たち、財産でありますので、ぜひそういうことを示唆していただければというふうに考えます。
 人材バンクは明らかに整理されていないということは明らかなことでございますので、ぜひその辺は人材バンク、スポーツの人材バンクの名簿作成はやっていただきたいというふうに考えます。
 以上、私の質問に対しての3点それぞれ話しましたが、もう一度それに対してのお答えをいただければ幸いに思います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) まず、1点目の柔道に関する職員の研修でございますが、今議員の方からいただいた提案を十分に参考というか、考えて、今後ともその実現の方向でやっていきたいというふうに思います。
 2点目の走ろう会の件につきましても、具体的な教育活動はこれはすべて学校がつくって実施しているわけですけれども、その学校の立てております教育活動にも体力づくりというのは一つの大きな柱でございますので、その中で体力づくりのどういう具体的な活動をどうしていくかというのは学校の判断を待ちたいとは思いますが、十分学校のほうでも重点的に取り入れていく。それが走ろう会につながるかどうかというところの判断は学校で行うということに思います。
 それから、人材バンクについては、先ほどお答えしましたように急務の課題というふうに心得ておりますので、早急に作成を急ぎたいというふうに思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 10番千葉達君。

10番(千葉達君) 私は通告に従い、初めに大綱1、役場旧庁舎について質問いたします。
 現役場庁舎が平成15年に竣工し、はや9年になります。現在、旧庁舎の利活用はその一部をシルバーセンターに貸与しており、そして約4,500冊の富谷町町誌を初めにもろもろの書類の保管管理倉庫として活用されているのが現状であります。旧庁舎はそもそも二つの建物からなっており、南側の建物は鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積780平方メートル、昭和45年いわゆる1970年に完工し、現在に至っては40年を経ております。北側の建物は、民有宅地を買収し平成元年まで3回増築していると記されております。
 旧庁舎竣工当時は富谷町の人口5,000人強、世帯数は1,000軒前後でした。ここまでに発展を遂げてきた現在の富谷町を考えるときに、役場旧庁舎は歴史を物語る象徴であり、町の歴史的遺産とも言えるのではないでしょうか。鉄筋コンクリートづくりの耐用年数は長いと聞いておりますが、現状の旧庁舎はどうでしょうか。
 旧庁舎に対する私の考えを言わせてもらえば、南側の建物は内外改修工事をして利用する。そして、北側の建物は解体して、駐車場のスペースを広く確保して、シルバー人材センター、民俗ギャラリーのほか、できれば老人クラブ連合会、青年団などなどの諸団体事務所などを入居させ、新生活性化にとどまらず、まちづくり、まちおこしの発信拠点とするのが理想的と考えますが、いかがでしょうか。
 以上の観点から、1点目の質問は、町長、町長に就任して6年目に入っております。来年は町制施行50周年であります。この役場旧庁舎の利活用に関して決断するよい時期ではないでしょうか。よって、旧庁舎の現状と町長の今後の方針及び構想をお伺いいたします。
 2点目の質問は、旧庁舎に関するシルバー人材センターの件であります。
 シルバー人材センターは、高年齢者の生きがいと社会参加を図ることと、高齢者の能力を生かし活力ある地域社会に貢献することを目的とし、平成15年2月に創立されております。数年前からはしんまち通りの空き店舗を借りて子育てサロン「ほっと育く」を開設し、町内住民から大変好評を得ており、シルバー人材センターの運営は、行政はもとより各諸団体の理解と協力により順調に推移し、来年25年度は10周年を迎えるとのことであります。
 シルバー人材センターでは、3年前の平成21年に仮称「シルバーワークプラザ」設置構想を内外に発表しております。いわゆる作業所、会議室、倉庫、事務所、交流スペースを兼ね備えた拠点となる施設のことであり、旧庁舎へ設置できることを強く望んでおります。その意義とするところは、旧庁舎に設置することにより、子育てサロン「ほっと育く」と一体的に福祉ゾーンが形成され、二つの施設を拠点とし、町民に向けての育児支援、高齢者支援などが包括的に実施可能となり、活力ある地域社会づくりに寄与できるということであります。町長は富谷町におけるシルバー人材センターの位置づけをどうお考えになっているか、町長の見解をお伺いいたします。
 3点目の質問も旧庁舎に関連するもので、富谷町民俗ギャラリーの件であります。
 民俗ギャラリーはもともとは富谷中央公民館の2階にあったそうで、平成9年、旧給食センター跡に移転されたということであります。それからもう15年になろうとしております。民俗ギャラリー展示公開場所が現在の場所で本当によいのかと考えるときに、私は声を大にしてノーと言いたいのであります。平成9年当時、いろいろな事情があっての移転とは思いますが、現在に至っての富谷町は胸を張って誇りに持てる立派な5万人都市であります。現在地の民俗ギャラリーは、町内外の人々に富谷町の歴史、文化、民俗・風習などなどの展示公開する立地環境では決してないと考えます。
 平成21年11月に、富谷しんまち「宿」振興会から「富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願します」の表題で請願書が議会あてに提出され、平成22年3月第1回定例会にて全員賛成をもって可決された経緯があります。私は、この請願書が必ずや実現の運びに至ることを熱望している1人であります。よって、民俗ギャラリー移転に関して、町長の見解をお伺いいたします。
 4点目には、昨日同僚議員からも質問がありましたが、今春、新設給食センターオープンに伴い、今まで稼働していた給食センターの今後の利活用についてであります。
 外観から見る限り、まだまだ利用価値はあると考えます。私が言うまでもなく、有効的に利活用されますよう望んでおります。今春から使用しない給食センターの利活用について、町長の見解をお伺いいたします。
 次に、大綱2、講座「TOMIYA自由大学」について質問いたします。
 昨年11月29日付の大崎タイムス新聞に、「富谷の文化や歴史、地場産業などから観光資源となる宝を探す生涯学習講座「TOMIYA自由大学」が26日開校した。来年3月までの約10回、地元住民らが講師となって、富谷の伝説や隠れた商品の情報を集め、観光マップにまとめる。防災マップも並行してつくり、3月ごろ町内全戸に配布する」との記事が掲載されておりました。
 私もこの富谷町の町民となり、28年になろうとしております。隣町の大和町に生まれ育ったことから、富谷町に関することはある程度の認識を持っていたつもりでしたが、いざ富谷町の住民となり日常生活を過ごす中で、認識不足は甚だしく、次から次と学ぶことが数多くあります。町自体、以前から富谷町の地理、歴史、文化、伝統芸能、民俗風習、特産品などなどに関することを毎月発行の広報とみや、あるいは創意工夫しながらパンフレットなどを作成されてきました。本当に大変参考になり、大事にしております。
 今回のTOMIYA自由大学の開校については、宮城県重点分野雇用創出事業の一環とし、来年の2013年、町制施行50周年を迎える富谷町、自立した5万人都市として、町の魅力を発掘、発信を目指すとのことであります。テーマは「学ぶ・つくる・つなぐ・育む」、その中には歴史や伝説を学ぶ、新作スイーツを考える、新しい名産をつくる、新しいイベントをつくる、町のカフェを楽しむ、町のキャラクターをつくる、地域の防災を考える、ソーシャルメディアを活用すると記されております。我が富谷町では、ボランティア、芸能芸術、スポーツ、文化サークルなどなど各種団体も何らかの形で町の振興、または町の活性化に貢献していると考えますが、今回のTOMIYA自由大学が富谷町のまちおこし、まちづくりに十二分に生かされますよう、そしてつながりますよう、大いに期待を寄せているところであります。
 講座最終回となる来る18日には、役場町民交流ホールにおいて、TOMIYA自由大学オープンキャンパスを開催予定、たくさんのプログラムメニューが企画されており、大変楽しい充実した一日になりそうであります。ぜひ参加してみたいと考えております。以上のような観点から、次の質問をいたします。
 1点目に、このTOMIYA自由大学事業についての講座開設に至った経緯、目的、そして成果の感触をお伺いいたします。
 2点目に、この講座参加に当たっては、富谷町内外のどなたでも参加可能としておりましたが、受講者のいわゆる町内外別、年齢別、性別などなどの傾向と特徴をお伺いいたします。
 3点目に、各講座定員制における応募者数の実情、実態をお伺いいたします。
 4点目に、24年度も継続されるとのことですが、新年度講座内容予定の概略をお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。

議長(浅野幹雄君) この際、11時15分まで休憩をいたします。

午前11時00分 休憩

午前11時15分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 千葉達議員の質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 役場の旧庁舎についてということで、それぞれ関連しながらシルバーの状況、民俗ギャラリー、給食センター、そもそもの旧庁舎というふうなこととなりますので、施政方針の中でも一部申し上げた部分もあるわけでありますけれども、45年に建築されたあの旧庁舎、あれから40年を超えるというふうなこと、耐震の診断も受けて、耐震の一定の補強をすることで建物として利用できるというふうな診断の結果も得ているところです。
 質問の中にもありましたように、昭和45年、町制施行直後というふうなことですから、このときの国勢調査が4,912人という公式データですね。その後、5年後の1975年が8,067人、その5年後、1万3,930人ということで、増加率が64.2%とか、その次の5年に及んでは72.7%と、まさに富谷町の歴史の中でも歩みの中でもまさに人口の急増した5年ないしは10年であったというふうなこととなります。富谷町の人口増加率、全国でも上位でありますけれども、今回の5年の増加率は13.1%ということになります。非常に鈍化していることは間違いありません。今回の震災被災地から内陸への移動というふうなことで、富谷町は母数が多い分、比率は小さいように見えますけれども、実質の被災地から、実質ですね、被災地から内陸への移動というふうなことからすると、この周辺の自治体では上位でございます。比率と実数というふうなこと、母数の関係でこのような動きになるということもあわせてお話を申し上げさせていただきたいと思います。したがいまして、現在の今期の5年間の増加率は、当時は5倍以上の増加、そういったところを乗り切って今の富谷町があるというふうなことも言えるのではないかというふうに思います。
 明治22年から127年目を目標にして、富谷町から富谷市への移行を考えましょう、それに向けて準備をしています。昭和22年、奇しくも22、明治22、昭和22、重なるわけでありますけれども、新しい現在の地方自治法のもとにおける5万人規模の自治体を市制に移行する要件の一つとしますというのが、戦後新憲法のもとでの地方自治法に定められた人口要件、このようなこととなります。富谷町において、よく皆さん居住年数の違いが非常に際立つ自治体であると。旧住民、新住民という単なるその二つのカテゴリーだけでくくれない状況下にあるというのもここ数年来、私がこの任について思うところでございます。
 したがいまして、富谷町をよく知るそのきっかけであったり、入り口であったり、そしてまた、より深く知る。そして、切り口を変えて知るということからすると、富谷町の風土、歩み、歴史はまさに議員がおっしゃるように宝の山ではないかとこのようにもまた思うところであります。そのようなことを背景にしながら、創出事業の基金を活用しながらTOMIYA自由大学の設立に至ったと、このような経緯でございます。その活動の一端が今町民交流ホールで成果として発表されておりますし、18日、おっしゃったとおりでございます。そのような活動の成果をそれぞれパンフレットやら、観光パンフ等も含めて今準備をしているところでございますので、後ほど細かい内容については企画部長のほうから答弁をさせることといたしたいと思います。
 もう一度前段に戻りますけれども、旧庁舎の現状と方針ということは、先ほど申し上げたとおり、解体か活用かというふうなことについては、まだ最終の決断には至っておりません。この1年間推移を見ながら、必要なもの、年度内に着手すべき内容と事情というふうなことになれば、今年度内の対応もスタートすることになろうかと思いますけれども、現時点では先ほど申し上げました解体か活用かというふうなことについては、決断に至っておらないというところでございます。
 シルバー人材センターの24年度をもって10周年を迎えるというふうなこととなりますので、このすぐれた活動実績、まさに全国でも得がたいといいますか、トップクラスの運営あるいは活動内容、実績のようでございます。全国のシルバー人材センターの連合会からもまた注目されるほどのいわゆる仕事の内容、取り組み、そしてまた、新事業の企画事業というふうなことも含めて注目されているようでございます。しんまち地区のこの10年間、シルバー人材センターのあそこでの拠点化というふうなことで、大いなる活動の実績があるわけでございますけれども、これを十分に尊重しながら、さらに膨らます方向性、延長上にさらにシルバー人材センターの活動、そしてまた、運営の拠点として位置づけをしながら、あの場所での配置なり活用も含めて、十分シルバー人材センターとの協議を重ねながら方向性を定めてまいりたいというふうに思います。
 民俗ギャラリーについても課題の一つでございまして、あそこの場所、撤去か活用かといった場合に、それぞれ撤去の場合の民俗ギャラリーの移転、活用した場合の民俗ギャラリー、スペースの関係でどの程度どの範囲かというふうなこと、常に相対的な関係にありますので、どちらにしても今の場所ではないんだろうなというような思いはあります。したがいまして、町中の会館の着手というふうなこととあわせて、さらにしんまち通りの核たる施設として移転も視野に入れながら、さらに吟味をしてまいりたいというふうに思います。どちらにしても、大もとがどうなるかというふうなことの結論を早くに出したいものだというふうに思ってございます。
 給食センターについては、きのうも申し上げましたとおり、内部になかなか入れない。恐らく外から見ると想像の世界でおっしゃる部分があろうかと思います。間もなく閉鎖されて内部も見れるような状況になりますので、十分中身を見た上で、今議員のおっしゃる利活用も含めながら検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうからTOMIYA自由大学についてお答えさせていただきます。4件ございますので、まとめて1件ずつお答えさせていただきます。
 まず、講座開設に至った経緯、目的と成果につきましては、まず目的については昨日も触れさせていただきましたが、このたびの東日本大震災によります震災対策事業の中の雇用創出事業ということを活用して行っております。新規に雇用された方は7名ほど雇用されまして、その方々を中心に町と協力しながら事業を展開しているところでございます。
 目的につきましては、予算のときにもお話しさせていただいておりますが、富谷町の観光PR事業の一つと合わせて、今回の震災を受けての防災マップづくりをするというのが目的で行っております。その中の情報収集とか、情報共有、そういうツールの一つとしてTOMIYA自由大学をつくり、そちらのマップ作成のほうに生かしているというのが今回の事業の展開でございます。
 この目的については、町民参加によりまして、平時有事を問わず、町、地域への意識をスパイラルに高めていこうという、その中で三つのことを高めるというのを主眼に置いております。一つは意識を高める。もう一つは資源を高める。もう一つは価値を高める。この三つを高めることを主眼にTOMIYA自由大学の講座を検討し、行ってきているものでございます。間もなく成果ということで、それらのマップの最終段階に今入っているところでございます。3月18日のイベントをもって一通りのことは終了するようになっております。
 次に、24年度の予定の講座ということは、24年度については実施の予定はございません。今回の震災対応ということで雇用促進事業が1年限りでございますので、今回のマップ作成が成果品となりますので、24年度の事業は行わないことにしております。しかしながら、今回、自由大学の中でツイッターであったりブログ、そういったものをつくっております。それらの町民参加を求めておりますので、そういったツールを使いながら、さらに今回つくったものを題材として、またさらに意識、資源、価値を高める、そういった取り組みはしていこうと思っております。
 次に、受講者の傾向と講座ごとの定員についてでございますが、まず、これまで実施してきた講座はTOMIYA自由大学としては14講座ほど開設しております。現在のところ、約200名の参加をいただいております。14講座それぞれ定員制を設けておるのは、やはりその講座の目的に合って最大のことができるという人数を想定いたしまして、その講座の定員を確保し、事業を展開してきたところでございます。あと参加していただいた皆さんは、ほとんどが町内在住の方となっております。申し込みについては、ホームページを使ったり、先ほどのツイッター、ブログで申し込んだり、そういったもので取りまとめをして現在に至っているというところでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 10番千葉達君。

10番(千葉達君) 旧庁舎の件については、補給すれば利用できると。現時点においては、その解体するか、改修して利用するかということについては、今思案中だよと。そういうことなんですが、来年は町制施行50周年記念、私の願わくはぜひ50周年記念事業として取り組んでいただき、来年の春にはこの議場にて、その以前でもいいんですが、できる段階にぜひしてほしいと考えておりますが、もう一度それについてお伺いします。
 と同時に、シルバー人材センターの拠点地並びに民俗ギャラリーの移転、これもワンセットにして視野に入れていただき、プランの中に注入していただけるように、町長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
 給食センターの利活用は、旧給食センターになるわけなんですが、現在の旧庁舎の何回も言って恐縮なんですが、町誌約4,500冊、そういったほかの書類と給食センターに移動し保管されたらいいんじゃないかと私の提案ですが、それに関する点もお伺いしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 震災前までは50周年の事業というふうなことの位置づけの中で、今議員がおっしゃるような内容、それも色濃く考えていた経緯はあります。しかし、まさに未曾有の震災を受けて、富谷町の被害状況もお伝えをしているところでありますけれども、要するに予算、必ずそこにはお金が費用を投ずる、町費を投ずるということですね。そこら辺の町民の皆さんのこの熟度といいますか、我々からすると優先順位、町政課題の優先順位をどこに置くかというようなあたりを常にこう勘案しながら、横縦を進めているというふうな状況でございます。まさに第1の一つの大きなそのやや立ちどまらざるを得ない一つの理由に大震災を経たというふうなことをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 どちらにしましても、今おっしゃるような趣旨は相通ずるところでありますので、何とかその次年度と言わず、24年度の中に着手できるような状況をぜひつくり出していきたい、何とかひねり出したい、編み出したい、そんなふうな思いでございます。何にも増して、解体に1億円、そして耐震補強に構造するにこれまた前提は6,000万円かかるんです。耐震補強するのに概算見積もりですね。ですから、そのお金どこから捻出するのというふうなことは町長の裁量にすべてかかるわけでありますので、その辺については先ほど申し上げましたように、震災、優先順位、熟度というようなあたりを勘案しながら、それにしましても、富谷の歴史、風土というようなことからすれば、大事な資源であることは間違いないというふうなことをぜひこの全体の施策と絡めながら、町民のご理解をいただくというのが私の使命ではないかというふうに常々認識するところであります。ワンセットというのもそのとおりでございますので、個々バラバラではなくて、このしんまちの通りも含めて給食センター、民俗ギャラリー、この辺も含め、私も点ではなくて周遊、この面的なというようなところは当初から申し上げているとおりでありますので、野鳥の森含めて、富ヶ岡公園も含めてですね、こういったところを資源にできないか。そしてまた、新たに給食センターができたわけでありますので、そういったところも一つの面の一角にこう入れられないか、そんなふうな思いもいたすところです。
 給食センターについては、ご提案、書類等の保管の一つにというふうなことも聞き入れながら、それの方向も視野に今検討をしているところでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 10番千葉達君。

10番(千葉達君) 旧庁舎につきましては認識、私もしました。今後の取り組みに大いに期待しているところであります。
 講座「TOMIYA自由大学」についてなんですが、町内外の一般人を巻き込んでの生涯学習講座プロジェクトは今後も推進するということで、私も継続を願っているところなんですが、今回のプロジェクトは仙台市の印刷企画会社ソノベというところに委託しておりますが、町当局も関与はされていると思いますが、このTOMIYA自由大学にどの程度、またはどんな点に関与しているのか。その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、24年度も継続するとすれば、委託会社ソノベに対する注文事項というか、要望事項というか、また、その受講者募集事項、具体的にその年齢とか性別とか定員制とか、そういったその改善する意図、必要性があるのかどうか、お伺いいたします。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) これは町の事業ですので、かかわりはと言われますと100%かかわっております。丸投げ事業でございませんので、こういう冊子というか、こういう成果品もつくりますし、そういったものも含めまして100%かかわっております。ただ、雇用対策で7名の方が新規採用されました。それは町内の方ではありませんので、そこが逆に新たな発見、町内に出ていただいていろいろな地域を見てもらって、私どもちょっとわからなかったところもいろいろ発見しながらきております。西成田コミュニティセンターには多分豚か猪(いのしし)の趣旨らしき石仏があるんですけれども、私ども全くわからなかったんですが、そういったものもなぜここにあるんだろうというのも深く地域の人に聞きながら、結構すごいいわれがあったりするものもあったりして、そういった新たな発見、地域を高める、価値を高めるというところでは非常にいい、今回の震災絡みではありますが、いい取り組みだったと思います。
  またあと、改善の余地というのは、企画提案物ですので、それぞれの講座考えてきていただいて、これは町に合う、合わないというのも企画の中で練って、協議しながら進めてきておりますので、最終的に募集要項として出たものはすべて町が関与100%しておるというものでやってきておるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 私は2件質問いたします。
 まず、安心できる老後・介護保障についてです。
 介護保険が始まって12年になりますが、当初は在宅介護で家族共倒れになるのではなく、施設で安心の介護へと施設での介護が奨励され、介護の社会化ということがしきりに強調されました。しかし、今では再び施設での介護から家族のみとり、在宅介護へという流れが強められようとしています。その背景には、今政府が進めている社会保障と税の一体改革があり、地域包括ケア構想のもとでコストのかかる施設や医療機関の利用抑制を強めるとともに、軽度者、認定の軽い方へのサービス削減を進めるという、いわゆる選択と集中路線があります。富谷町の第5期介護保険事業計画は、政府のこうした介護政策が介護の社会化から遠ざかり、在宅介護への誘導、サービス抑制へと向かう中での実施ということになります。それだけに地方自治体としての福祉の心が問われることになり、安心できる老後・介護制度をという住民の願いに正面から向き合い、負担軽減とサービス充実に努めることが求められていると思います。
 そこで、まず、介護保険料についてですが、町長の施政方針によりますと、現在の6段階、これは実質7段階ありますけれども、この7段階を12段階へと細分化されることが打ち出されております。今回は同時に保険料の引き上げがあるために負担軽減分が見えにくいというところがありますので、引き上げ前の保険料でこれを比較してみますと、新しい12の段階区分のうち第3段階に相当する場合は、保険料が年間約5,100円軽減され、第7段階に相当する場合は年間7,740円軽減されることとなります。そのほか、第1段階から第9段階までは従来と同じか、微増にとどまっています。一方、新たに700万円未満と700万円以上という二つのランクを、実質的にはもう一つランクがふえましたが、このランクを設定したことで、比較的所得の高い層に応分の負担が求められることとなります。
 今回の段階区分の見直しによって、所得の実態に近づく一定の改善にはなりましたが、しかし、同時に行われる保険料引き上げによって、負担軽減の実感は帳消しとなってしまいました。基準額で年間6,336円の引き上げ、平均12%を超える負担増は、高齢者に大変厳しいものとなっております。今回の保険料改定に際しては、財政安定化基金から500万円、介護給付費準備基金から約5,000万円を繰り入れるということですが、これだけでは限界があります。一般会計からの繰り入れなどの方策を講じる必要があるのではないでしょうか。
 二つ目に、介護基盤の整備ですが、平成24年度中に成田の里に70床の特別養護老人ホームが整備される見通しとなり、近隣にも、ことしのこの4月から5月にかけて、大和町に特養100床の「まほろばの里」、大郷町に特養90床の「ウイング」が相次いでオープンするなど、特養の待機者は一定程度解消が図られる見通しです。ただし、これらの施設は仙台市などからも入所希望者を受け入れることや、近隣の特養ホームの待機者がいずれも定員の数倍に上ることを考えますと、根本的な解決には至らない状況です。特養に入ることができず、中間施設、老健施設に入所している人もおり、やはり最後の一人まで希望者が全員入所できるための計画を立てるべきではないでしょうか。
 ショートステイについては、住民から「ショートステイを希望しても数ヶ月待ちの状況だ。必要なときにすぐ利用できない」という声が出ております。在宅で介護を続ける高齢者とご家族にとっては、ショートステイとデイサービス、それに訪問介護・看護などの組み合わせが生活の柱になっております。ショートステイが2ヶ月から3ヶ月待ちでは、高齢者にとってもご家族にとっても大きな問題であり、町として実態を把握し方策を講ずるよう求め、当局の対応を伺います。
 三つ目の問題として、介護保険以外の老人福祉施策としては、現在、社会福祉協議会に委託・実施している軽度生活支援事業、配食サービス、紙おむつ支給事業、社会福祉法人等に委託・実施している緊急支援ショートステイ、元気回復ショートステイなどがあります。これらに加えて、さらに私は介護保険で自立と判定された人への対策が切実に求められていると思います。例えば、要介護から要支援に判定された人の場合、介護保険のホームヘルプサービスが利用できなくなり、大変困っているというお話をよく聞きます。ご家族が仕事にでかけると日中は一人になってしまう高齢者や、ある程度の家事はできても毎日は続かないという高齢者などに、その人の実態に即した柔軟な福祉サービスが必要になっています。ホームヘルプサービス、家事援助を初め、介護保険のサービスへの回数上乗せや保険外メニューの提供など、町独自のサービスを拡充するよう求め、当局の対応を伺います。
 町は介護保険法改定に伴う介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言われるこの事業や、定期巡回・随時対応型サービスについては今回の介護保険事業計画に盛り込むことを見送ったとのことで、適切な判断であったと思います。総合事業は軽度の方を切り捨てサービスの質を低下させるというものであり、また、定期巡回サービスは現状の人的体制などをそのままにして実行することは、これまた介護の細切れと質の低下を招くことになりかねません。総合事業と巡回サービスについて、今後とも慎重に対応するよう求め、この事業に対する町の認識、問題意識を伺いたいと思います。
 次に、高齢者の実態とニーズの把握についてですが、第5期介護保険事業計画策定に際して町が行った高齢者のニーズ調査の実施状況とその結果公表について詳細を伺います。また、日常生活圏域については、中学校区を一つの単位として考え、きめ細かな対応を図るべきではないか、町の認識を伺います。
 また、この機会に、日常生活圏域におけるすべての高齢者を対象とした生活実態や介護ニーズの悉皆調査、これはことごとく一人残らず調査をするというものですが、これを行い、現状をつかみ直す必要があると思いますが、どう認識されているのでしょうか、伺います。
 高齢者の住まいの問題ですが、昨年4月に高齢者の住まいに関する法律が一本化されまして高齢者住まい法、正式名は高齢者居住安定確保法ということだそうですけれども、高齢者住まい法として改定されました。高齢者向けの新しい賃貸住宅制度がスタートしたもので、バリアフリーなどハード面とともに安否確認や生活相談のサービス提供が義務づけられております。高齢者のひとり暮らし、また二人暮らしの多くは老朽化した住宅に住んでおられますが、地震や災害の不安はあるけれども、今さら新築の資金も気力もないという声をよく耳にします。介護や健康に不安を抱える高齢者向けにサービスつき高齢者住宅の建設が推進されることは大変心強く、富谷町でも建設を検討するよう求め、今後の計画を伺います。
 質問の第2点ですが、待機児解消と保育の質を高める問題について伺います。
 町は昨年12月議会で、東向陽台保育所を明石台東地域に移転、建てかえると明言されましたが、その後方針を転換し、東向陽台保育所は現状維持、明石台東地域には認可保育所を誘致する、設置するということとなりました。議会での答弁からわずかな期間に方針変更をされたのですから、きちんとした説明がまず必要ではないでしょうか。また、認可保育所がふえること自体は待機児解消への一歩となりますが、老朽化した東向陽台保育所をそのまま利用することは安全上問題が残ります。
 町は、認可外保育所や保育ママ制度を待機児解消の受け入れ先としていわば当てにしておりますけれども、保護者が認可外保育や個人保育を望む場合は別としても、本来町が責任を持って公的保育の場を確保しなければならないと考えます。認可外保育所も保育ママも限られた施設と人的体制のもとで保育を行っており、劣悪な保育環境の固定化や保育の密室化などを危惧する声が聞かれます。もちろん、認可外保育所や保育ママの方々の多くはそれぞれによりよい保育を目指し日々努力されていることと思います。また同時に、保護者の方々があえて認可外や保育ママ制度を否定するというものでもありません。ただ、保育の実施責任を負う行政の姿勢として、認可外や保育ママ制度に頼るのではなく、公的保育による待機児解消を図るのが本道だと考えます。どの子にも一定の基準に基づく環境と十分な人的体制を保障することが大切ではないでしょうか。保育施設ごとの格差を固定化させるのではなく、保育条件の改善、底上げに向けて支援を強める必要があると考え、以下、伺うものです。
 まず、町立保育所、認可保育所合わせて6ヶ所の100人を超す待機児童解消の問題ですが、東向陽台保育所を現在地で継続するのであれば、今後の長期的な児童増に備えるためにも建てかえを計画すべきではありませんか。
 また、低年齢児対策としては、103人の待機児のうちゼロ歳児から2歳児、合わせてこれを3歳未満児ということですが、全体のこれが9割に上っております。ゼロ歳児から2歳児までの対策として、新設する明石台東地区の保育所と若樹の森保育園についてはゼロ歳児から2歳児までの定員をふやす必要があるのではないでしょうか、ご認識を伺います。あわせて、将来的な子供の数の推計を伺います。
 次に、保育施設の安全対策についてですが、若樹の森保育園は、増築・定員増によって210人のマンモス保育園となります。これについては再三議会でも取り上げてまいりましたが、安全上の懸念に対して町は十分な配慮をしていきたいと答えるにとどまっております。しかし、改めてこれは伺いたいと思うんですが、震災や火災など緊急事態が発生した場合に、210人の子供の安全をどう守るのか、具体的な対策を伺いたいと思います。
 現在、認可外の保育所6ヶ所ございますが、そこには200人の子供が通っております。2ヶ所の保育ママに7人の子供が預けられております。平成24年度はさらに保育ママ2ヶ所ふえて、子供は8人という町長のお話がございました。認可外保育所や保育ママについて、緊急時に子供たちを守るための安全対策、危機管理体制を町は把握しているのでしょうか。その具体的な内容を伺います。
 平成24年度の政府予算で今回新たに小規模保育について、緊急時の安全対策を管理する人の配置に補助がつくこととなりましたが、富谷町で適用される施設はあるのか、見通しを伺います。
 保育の質の問題について伺いますが、認可外保育所の中には保護者から「給食の質や量が少ない、劣っている」、「過度な早期教育で子供が萎縮している」などの声が出ているところがございます。認可外保育所や保育ママ等についても給食や保育内容への町の支援と指導が必要ではないでしょうか。
 最後に、政府が進める子ども・子育て新システムについてですが、この新システムは国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約で購入サービスにして、保育の営利化、市場化を推進するものです。この新システムには国民の反対も強く、公的保育を守るよう地方自治体からも声を上げていく必要があると思いますが、町長はこの子ども・子育て新システムについてどのようなご認識をお持ちでしょうか伺って、1回目の質問といたします。

議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩いたします。

午前11時52分 休憩

午後 1時00分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の永野久子議員の質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
 介護保険に関してということになろうかと思いますけれども、施政方針で述べたとおり、介護給付費が32%増が見込まれると。それを見込みながら、基準額については12%程度に抑えたと、この辺のところが柱でございます。4,826円、前回の額にいたしまして528円、率にいたしまして12.3%、このような、絞り込めば数値的には申し上げられるというふうなことでございます。
 全体像がまだ見えない中でありますけれども、行政の側には今全県でどのような動きになっているのかと、このようなデータは逐一概要というふうな形で届くわけでありますけれども、現状31市町村の3月1日現在のデータをご案内申し上げますと、額にして4,800円台までの自治体が20、4,900円以上の自治体が11というふうな、それぞれ給付、さまざまな要因で全県一律同一の金額でないというようなことは既にご案内でありますけれども、そのような今期の24年、5年、6年の第5期についての額については、基準額については今のように申し上げられます。伸び率のベースでは、富谷町は12.3でありますので、15%から20%未満ということで、低い方から準に下から3番目までの区分までに入るものが17ということになりますかね。20%を超える、ごめんなさい、失礼しました。富谷町は12ですので、下から2番目の区分ということになります。したがいまして、自治体数で言えば二つ、七つということ、15%を超える部分については24自治体とこのようなものであります。金額のベースにいたしまして、富谷町528円でありますので、500円台までの金額ベースの上昇は9自治体、600円台からその上のものについては22の自治体、このような位置関係になっているというふうなことです。そのようなことからすれば、富谷町の第5期の介護保険料の基準額の設定については、おおむね相対的に評価されてよい内容ではないかとこのように思うところでございます。
 それでは、一つ目から申し上げます。保険料の単独減免に対する一般財源の投入については、これまでどおり国の方針に沿って運営をしてまいります。
 二つ目については後ほど数ヶ月待ちのとか、あるいは質問のこの場での二、三カ月待ちというふうなこと出ましたので、現状実態どのようになっておるのか、原課から後ほど答弁させます。
 三つ目につきましては、上乗せあるいは横出しというふうなこととなろうかと思いますけれども、これも現状4期までの実態を踏まえながら、第5期の運営しっかりと取り組んでまいるというふうなことでございます。でありますので、基本的には現状の現行の今まで取り組んできた内容で第5期についても進めるというところです。
 四つ目については、それぞれ後ほど申し上げます。
 五つ目については、現在富ヶ丘に特定施設の指定を受けるケアハウス、仮称ではありますけれども「いちいの風」を整備中であります。
 次、後段の待機児解消、保育の質というふうなことでありますけれども、一つは東向陽台保育所、現状のまま運営を継続するというふうなことといたしております。老朽度調査において十分調査した結果、平屋の建物でもありますし、はり、柱等について特に問題なく、耐震あるいは今回の大地震においても被害は認められない状況であります。30年以上経過しておるとは申せ、必要に応じて修繕をしながら、今時の待機児童増に対応する施設として位置づけをして運営を継続するということといたします。
 二つ目については、将来設計というのは後ほど原課から申し上げます。
 三つ目について、それぞれ認可保育所といいながら、これは町の指導あるいは県の管理というふうなことで十分目の届く形で民営の保育所として立派に運営されているわけでありますので、この辺については質問の趣旨に沿って十分安全管理に努めてまいりたいと思います。
 四つ目につきましては、保育ママ制度、全国にこの国の制度で養成された保育ママは、聞くところによると1,500人だそうです。その中で富谷町、23年にお二人、そしてまた、24年に向けてお二人というようなことで合わせて4人、多様な保育者の親御さんのニーズにこたえるというふうなことで大きな成果につながっておりますので、十分これまた管理あるいは安全確保に努めながら、よりよい保育になるよう支援に努めてまいります。
 五つ目でありますけれども、支援・指導というふうなことでありますので、通常これは本当に公費も入っている制度でありますので、町なり県なり国なりの目がしっかりと届いているというふうなことでありますので、その中の一つに宮城県の立ち入り調査、年1回とは申せ、保育内容の調査、栄養指導なども実施されております。今年度においても、保育内容や栄養指導の指摘を受けた認可外の保育所は一切ありませんでした。保育ママにつきましても、単に家庭での保育というふうなのにのみならず、連係保育所ということで成田保育所を位置づけておりますので、引き続きこういったその町立の保育所との連係に努めながら運営を進めてまいるということといたします。
 こども園を含む子ども・子育てシステムにつきましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を目標に掲げてきたところであります。基準を満たした施設や保育ママへの財政措置により、保育の量的拡大を図るものとされております。しかしながら、システム、これもきのうお話ししたとおりでありますけれども、財源の確保というようなことがいまいち流動的でありますので、今後の動向に注視してまいるということといたします。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは、まず介護基盤の整備のところについて申し上げます。広域型の整備ということに関しましては、県のほうの方針を踏まえ、待機者解消を最優先に計画を立てているものでございます。ショートステイのほうに関しての相談関係なんですけれども、ケアマネージャーさんのほうから一月に数件程度、その急な用事で利用したいんだけれどもというようなご相談を受けている状況にはあります。その際はショートステイでその急な要件のところが回避できるのかというふうな、ほかのサービスはどうかとか、あとは町のネットワークを駆使してあいている施設を探す等々の支援をしているところでございます。実際に介護基盤整備をする場合には、ショートステイのほうの整備をというふうなところでの意向のほうも県にも伝えておりますし、町のほうが整備する際にも入所型プラスショートというふうなところで整備を進めているところでございます。
 次の新しい事業ですね。介護予防日常生活支援総合事業とはと、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業ですけれども、ともに新しいサービスでございます。ただ、そのサービス一つ一つをとっていきますと、あるサービスを組み合わせて、あるいは対象者を組み合わせて実施するというふうな形のサービスになっておりますので、そういうことを考えますと利用者の方々にすぐに不都合といいますか、不便をおかけするような状況にはございませんので、今後のその状況のほうも見ていきたいと思います。といいますのは、地域密着型のサービスでございますので、今度は提供する事業者の確保というようなところもございますし、全体的なところで見ていくというところで、最初の24年度のところの導入は見送ったというふうなところでございます。ただ、その年度を経てその必要性が増してくれば、順次その辺は検証して考えていきたいというふうなところでございます。
 次なんですけれども、実態把握調査の関係でございます。こちらのほうは5期の計画を立てるに当たりまして、すべての65歳以上の高齢者及び要支援、要介護認定者を対象といたしまして、22年7月から23年7月にかけて全数調査をしたところでございます。こちらのほうを踏まえまして5期の計画というふうな流れです。概要のほうは計画のところにのせて、そこから課題を導き出して事業というふうな流れを組んでいますので、そういった概要はホームページ等にも掲載してまいりたいと思います。
 生活圏域につきましては現行の3地域というふうに考えております。
 現在、今の状況をつかむ必要がというところなんですけれども、全町的なその把握調査はその計画に反映できるようにというふうなところを基本姿勢としてまいりたいと思います。以上です。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) それでは、待機児童のところの2番についてお答えしたいと思います。
 3歳未満児の待機児童の多いというところについては、富谷町だけではなくて、市町村どこでもこの待機児童のところの懸案になっているところでございます。新たに認可保育所の新設によりまして、3歳未満児の受け入れ数は最大、その認可保育所で受け入れできるところでの数をお願いしているところでございます。また、将来的な子供の数でございますけれども、富谷町の総合計画では平成30年度に人口5万5,000人を見込んでおりまして、その中で未就学児につきましては3,200人程度と見込んでおります。

議長(浅野幹雄君) これより永野久子議員の質問は、一問一答方式により行います。
 16番永野久子君。

16番(永野久子君) まず、保険料の問題ですが、先ほど町長のお答えで、一般財源からの繰り入れについてはこれまでどおりということでしたが、これまでどおりとはどういうことか、伺います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) これまでどおり財源を投入しないということであります。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) せんだって介護保険の改定に関しての事前の説明がありましたときに、担当の課長が国から、県からとおっしゃいましたか、とにかく国あるいは県から一般財源の投入については適切でないという指導を受けているということをおっしゃいましたが、これ事実でしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 担当でお願いします。

議長(浅野幹雄君) もとい、長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 県の説明会のところでそのような資料もありまして、事実でございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 介護保険は自治事務だということで確認させていただいていいですか。法定受託事務といって、国から言われたとおりにやらなければならない仕事ではなく、自治体の裁量のもとに行う自治事務だということで間違いないでしょうか、伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) そのとおりでございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) そうしますと、国は確かに一般財源を投入しないということも含めた3基準ですか、3基準ということを言っておりますが、これはあくまでもこの資料は助言なんですよね。最終的に決めるのは自治体なんです。この点についてはちゃんとご認識ありますか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) そのように認識はしておりますけれども、その各保険者において適正に対応するように努められたいというふうなことを踏まえれば、自治事務ではありながら県のそういう方針もきちっと考えていかなくてはいけないものと考えております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) これは住民にとっては非常にその負担増ということで、特に高齢者ですから年間6,000円も7,000円も上がるというのは大変な負担増なんですよね。ですから、何とか自治体としてこれを食いとめるということが大事だと思うんですが、実際に各地の市町村で自治体の裁量で保険料の軽減を行っているんです。これ一般財源を投入して。それでも国からも県からも何のペナルティーも来ていないんですよ。これは自治体の判断をしてやろうと思えばできると。ここから出発しないとならないと思うんですが、改めてそういう立場に立って引き下げ、今回12.3%ということですけれども、いきなり12.3%と言わずにもう少しその段階的に、あるいは半分程度の引き上げというようなことで判断をするべきだったのではないでしょうか、伺います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) おっしゃる内容もそのとおりでありますが、最終的には富谷町はこうするというふうなことで決断をしてご理解をいただく、このような考え方でございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 今回引き上げ分というのは大体4,100万円程度ですね。これについては4,100万円は何とか一般財源から投入しようと思えばできない数字ではないと、金額ではないというふうに思うわけですが、いかにして負担増を抑えるかという立場に立つことがまず大前提にあると思います。改めてこの介護保険料の12.3%の引き上げについては考え直すと、負担軽減を図っていくという方向で見直しをする考えはないかどうかを伺います。町長に伺います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 十分吟味、検討した結果でありますので、現行お示ししたとおりの額で進めてまいります。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 特別養護老人ホームの問題ですが、成田の里が70人新たに増設というんでしょうか、整備された場合に、待機者はなくなると見込んでいますか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 県の7月の実態調査把握のところから出てきた数字でございますので、その時点ではある程度の解消が見込まれるというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 近隣の施設を余り多くは聞きません。今回は時間がなくて聞けませんでしたが、ある施設ではですね、特養です。これは黒川郡内ではないんですけれども、近隣の泉区の施設ですけれども、400人の待機者がいるというふうに聞きました。押しなべて定員の何倍かの待機者がいるという状況ですから、70人仮にふえたとしても、これが29人定員の地域密着型とは違ってほかの市町村からも入ってきますね。そうすると、やはりこれは簡単には待機者解消には結びつかないと思うんですね。やはり本当に希望する人がすべて入れるようにするために、特養の施設をさらに増設していくということで、後期計画についてはこの辺の計画はどういうふうに考えているのかを伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 待機者解消対策につきましては、全県的なところの視野もあるかと思われます。宮城元気プランのほうですけれども、2,200床の待機者解消ということで第4期計画のとき前倒し、5期を前倒しということで緊急整備が進められております。その結果、23、24、近隣も含めてですけれども、かなりの施設が整備されているという状況です。この間の委員会ではその整備量を必要量を上回っての整備というふうな試算が県のほうから出されております。ですので、広域的なところは県の指導、指針に従っていくというふうなところでまいっていきたいと思います。4期の中でもう整備をしないというふうな方針を立てて計画はなったものですけれども、国、県の方針転換により、その小規模のほうを4期中に整備したというふうな経緯もありますので、そういったところは今後の状況等を見ながら、県ともその県の方針も見ていって進めていくべきものというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) ショートステイの問題ですけれども、3月6日の時点で黒川郡内の特養、ショートステイを持っているところと、一番近場の泉区内の幾つかの施設について聞き取り調査をしましたところ、全部で6ヶ所だったんですけれども、3月6日の時点ですべてショートステイは満杯でした。ですから、緊急に、例えばですよ、親というか、親戚が亡くなったとかというときに、受け入れるもうベッドがないんですよね。そう考えますと、今ショートステイというのは不足しているというふうに見ないと、余裕がないことになりますよね。新しく増設する成田の里には、ショートステイは幾つというふうに何床整備することになるのかを伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 10床です。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) これは10床ではなく、もう少しふやすということはできないんでしょうか。ショートステイがそういうことで現に不足しているわけですから、入りたくても入れない。2ヶ月から3ヶ月前に予約をしておかなきゃならないという状態ですので、緊急の場合にも使えるような、ショートステイとして10床ではなく、もう少しベッド数をふやすということを検討すべきだと思いますが、どうですか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) ショートステイのほうの総数ですけれども、富谷の場合は10床ですけれども、これからできる施設のところで大衡のほうで20床、大郷10床、大和のほうでも20床というふうなまず状況にあります。ショートステイに、3ヶ月待ちというのは、ケアプランそのものは前向きにプランを立ててその方のプランニングをするわけですけれども、相当利用できないから二、三ヶ月相当空白の期間というふうなご相談はこちらのほうでは受けていない状況です。
 もう一つ、ショートステイというふうな形で考えていけば、これから整備する小規模多機能のところですけれども、そちらのほうは通い、泊まり、訪問というのが一体的にできるので、そこのところをある一部ですけれどもカバーできるサービスの整備ができるものというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 余り時間がないので、いわゆる介護保険の上乗せ、横出しサービスに関しては、先ほど申し上げたように富谷町もやってはいるんですけれども、それに加えてさらにその在宅で日中一人でいる高齢者向けの支援だとか、あるいは家族がいてもなかなか家族の力がかり切れない、家族の中にも病気の者がいる。こういう人たちを対象にしたホームヘルプサービスなどについては検討されておりますか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 今のは自立した高齢者の方がやる場合でということでよろしいですか。(「そうですね」の声あり)はい。軽度生活支援事業というふうなところで、その自立者の方々へのヘルプサービスも持ってございます。あと、要支援の方々は介護予防給付というふうな形でヘルプサービスの提供を今も、それは介護保険の中ですけれども受けていらっしゃいますので、そのサービスを継続していくというふうな形で考えております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 今、紙おむつの支給事業については、社会福祉協議会に委託しているということですけれども、対象者は要介護何度の方ですか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 4、5です。ただ、そこのところでその尿意とか便意がない方というふうなところで見ていきますので、3の方も入ってございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) この紙おむつ支給につきましては、施設に入っている人は対象にはなりませんよね。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 入ってございません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) これはまず要介護度3の方も中にはいるということでしたが、要介護3以上の方すべてにというふうに対象を広げることと、入所されている方も対象としていくということについてぜひ検討が必要と思いますが、どうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 在宅の場合のその介護度3ですけれども、3だからすべてそのおむつが必要だというふうな方でもございませんので、そこのところで先ほど申し上げましたとおり尿意、便意、その排便状況、排せつ状況のところを確認して提供すべきというふうに思います。あと施設のほうは、施設の中でのサービスということで入っておりますので、おむつ代を別途というふうなことではございませんので、施設に対しての提供は考えておりません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 地域包括支援センターについてですが、これは市町村におおむね1ヶ所、人口にして2万人から3万人ということが一つの目安だというふうに見ていいんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 高齢者人口3,000から6,000で1ヶ所というふうに認識しております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) この地域包括支援センターですが、将来的には1ヶ所にとどまらず、箇所数をふやしていくと。高齢者の数がふえていけばということですけれども、その場合のその圏域というのをせんだっての議会では二つというふうにおっしゃっておりましたが、この圏域は将来的には幾つかにしていくというお考えでいるのか、伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 生活圏域と考えてございます。生活圏域。三つです。(「三つ」の声あり)はい。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 東向陽台保育所ですけれども、建てかえはしないと、耐震も大丈夫だというふうに言われたということでおっしゃいましたが、一度は建てかえをしようというふうに決めたほどの建物です。35年になるわけで、やはりそういうその建て直しの必要があったからこそ、一度は建て直し、建てかえを決断したと思うんですが、安全・安心とその耐震大丈夫だとおっしゃっておりましたけれども、非常に古くなった老朽化した、使い勝手についてもいろいろ問題があるという施設を改めて建てかえて今後の児童増にも対応していくという考えはありませんか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 建てかえる考えはございません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 3歳未満児、つまりゼロ歳児から2歳児までについては、ずっとこの間待機児童が多いですよね。待機児童全体の中での比率も多いと。富谷保育所や上桜木までは非常に多いということですけれども、これは3歳未満児の対策をきちんと講じないと、本当の待機児解消にはならないというふうに思いますが、この点はどういうように意識されていますか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 本当に未満児対策については前者といたしましても大変悩んでいるところでございます。例えば、明石台の若樹の森の増築、今回70名でございますが、18名のゼロ歳児の定員枠をとらせていただいております。それからあと、新設される認可保育所につきましてもゼロ歳児は限りなく多く受け入れるというところで対応していきたいなというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 先ほど未満児の待機児童を今上桜木と申し上げましたが、間違いでした。若樹の森ですね。非常に多いですね。それで、今それぞれ増築する認可保育所と、それから新たにつくるところで未満児については対応を求めていくということですが、具体的にこの未満児の定員をふやすということを、具体的にはどう考えていますか。数として。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 保育所によっておのおの違うところがあるんですけれども、例えば若樹については18名ふやしたことによって30名になるというふうに思っています。あと、新しい保育所についてもできる限り、今設計に入っていますので、ここで何名というところはちょっと言えないんですけれども、限りなく大きな数に入れてくださいというふうにお願いしているところです。具体的に総体的に何名かというところでよろしいんでしょうか。(「はい」の声あり)そうしますと、例えば610名、今度70名ふやしまして680名になります。その場合には3歳未満児は約300名ぐらいにしていきたいなというふうに、3歳未満児ですね。それは大体300名ぐらいの定員にしていきたいなというふうには思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) それで、基本的に未満児の待機児は解消されると見ておりますか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) ゼロ歳児のその待機につきましては、4月の現在では今のところちょっと余裕があるような状況になっていますが、例年を見ますと夏休み前にこうかなり入るというところもあって、なかなか読み取りづらいところがあります。ですので、すべてをこれによりまして解消できるというところはちょっとまだ言えないところかなというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 新しく整備される明石台東地区の保育所ですけれども、この運営主体と理事長の名前を伺います。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 新しいその事業者につきましては、現在宮城県のほうに社会福祉法人の設立の準備をしている団体でございまして、公表は宮城県がするというふうになっておりますので、今回は控えさせていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 今と同じお話を私大分前に伺ったような気がするんですけれども、ということはなかなかその法人の認可というのか、県の認可がおりないという状況にあるということなんでしょうか。何かつまずいているところがあるんですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) なかなか認可がおりないというところではなくて、今書類を整備しまして、3月中には県のほうにかけていただくというふうな手配になっていまして、決しておくれている状況ではございません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 緊急時の子供の安全についてですけれども、まず認可保育所に関しましては、もともとその保育士の定員がゼロ歳児3人に1人という状況ですから、もし災害があったときに、1人おんぶして1人だっこしたら、もう1人はどうしようもないと。もともと基準自体が低いという前提があります。ですけれども、やはり一つの保育所の中には園長だとか、掃除をする方とか、栄養士とか、調理をする方とか、いろいろな形で担任以外の大人というのは一定の数おりますよね。ですから、その一定の大人の数というのは、保育所の規模が大きくても少なくてもそう変わらないと。つまり言いたいのは、子供が100人の保育所と200人の保育所では、手のあいている担任以外の大人の数の比率というのが格段に違ってくるということ、これが災害のときにパニック状態になったときに子供を守り切れる力になるかどうかの一つのかぎだと思うんですね。そういう点でも、その200人を超えるような大規模保育所というのは歓迎するべきでないと、こういうものはできるだけ避けるべきだと私は思うんですが、この点、どうお考えでしょうか。これは町長に伺います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 今回の震災を通してでも認可保育所の危機対応も含め、その後の保護者との対応も含め、大変問題なく経過したというようなことで報告受けておりますので、今のような質問にお答えするには、要するに十分なる対応ができたので、日ごろ町立であろうと認可であろうと、立派に運営されていると、このような認識でございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 今のはちょっと質問に対するお答えとしてはずれていると思うんですよ。認可であれ認可外であれ、そのことは直接の問題ではなく、210人もの多数の子供を預かるということが、今回の震災では大丈夫だったけれども、これからもあり得ることですので、こういう大規模なマンモス保育所は避けたほうがいいという点で、改めて町長、お考えを伺います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 認可外という表現はしていませんね。町立であれ、認可保育所であれというふうに言ったものでございます。マンモスというのはどこをもってマンモスかというようなことだと思いますけれども、そういう概念がないんだと思いますね。十分富谷町、果樹園にしろ、若樹にしろ、100名を超え150名を超えてというような中で立派に運営されているというふうな認識でございます。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 納得はいきませんが、次へ進みます。
 認可外の保育所や保育ママということになりますと、さらにこの安全上の問題が深刻になると思うんですね。例えば保育ママさん、富谷の町の中で1人の保育ママの方が、ゼロ歳児1人と1歳児3人ですか、合わせて4人預かっているというところがあります。1人の保育士が合わせて4人のゼロ歳と1歳の子供を抱えるということ、これもし何かあったときにどうやって避難をするのか。その辺の危機管理については町は把握してありますか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 4人のお子さんを1人の保育士が見ているというところではございません。実際に4人預かっている場合には、最低2人の補助員の方がついていますので、3人で見ているというような形になります。あと、その災害時につきましても、すべて町立と同じように毎月避難訓練を実施しまして、避難場所の確認等々を行っておりますので、大丈夫だなというふうに考えております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) 事前の調査である富谷地内の保育ママさんですが、4人の子供さんを1人で預かっていると。その内訳はゼロ歳1人、1歳3人というふうに事前に聞いておりましたが、これはじゃあ間違いだったんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 4人のお子さんを1人で見ているということはございません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) そうしますと、その辺はわかりました。2人で4人を見ているんですね。間違いないですよね。いずれにしても、町としてその危機管理の専門家をそれぞれの保育ママの施設に派遣をして、きちんと点検をして助言をしたり相談に乗るということをぜひやってほしいんですが、どうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 連係保育所といたしましては成田保育所を指定しておりまして、今副所長が対応していただいております。ですので、ほとんど毎月といっていいぐらい施設に入りまして、保育内容、あとうちのほうの管理栄養士も同行いたしまして、食事の面、その辺もすべてお話ししながら対応しているというところで指導と助言を行っております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) そうしますと、以前に認可外の保育所で給食の質が落ちているとか、量が少ない、保育内容に非常に早期教育が持ち込まれて子供が萎縮しているというようなことでお願いをしました、改善指導を。これはやったということですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 認可外保育所につきましては、指導は宮城県がするというところになっています。(「認可外です」の声あり)認可外です。ですので、指導は全部認可外については宮城県がするというふうになっていまして、年に1回指導の監査に行っております。そのとき町も同行いたしまして、すべて給食の点検とか、そういうものは台帳上ではございますが、すべて問題がないというふうな判定を受けております。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) その県の指導が入ってなお、親御さんの中から今言ったような話が出ているんですね。県が見に行くときは、大体は事前にちゃんときちんとするから、問題ないところだけ見えるんですよ。やはり地元で不意にでも調査に入ると、チェックに入るということは非常に大事になっていると思いますが、県のそういった定期的なチェックだけに頼っていてはいけないと思うんですが、どうですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 私たちが突然お伺いし見せていただくということも可能ですけれども、それでそのすべての保育内容が把握できるかというところはまた大変難しいかなというふうに思います。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) もちろんすべて把握するのは難しいですが、少なくとも台帳上のチェックだけというのは、これはもう机上の調査ですよ。県がやっているのは。やはり実地に行って、現場を見て、実際に食べる、そのものを見ると。食事のそのことを見るということが必要じゃないですか。

議長(浅野幹雄君) 時間でございます。子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 書類的には県のほうも机上というふうに申しましたけれども、施設的にはすべて中見ておりまして、調理室にも入って栄養士と話をしておりますので、そういうことはないのかなというふうには思っております。

議長(浅野幹雄君) 細谷・二議員より、午前中の質問について訂正の申し出がありました。これを許可します。14番細谷・二君。

14番(細谷禮二君) 先ほど一般質問の中で、私は「みふねちょう」とお話ししましたが、「みふねまち」の間違いでしたので、訂正をお願いいたします。以上です。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) それでは、通告に従い、町民集いの場、括弧して町内会館なんですけれども、それの設置基準を問うと題して質問をいたします。
 町民が気軽に使える町内会館は、地域住民の各種の親睦、踊り、囲碁将棋、合唱などの文化醸成、子供たちの書道塾、そろばん塾、学習塾など学びの場としての活用、そして老人会の会合やゆとりすとクラブなどなどが行われ、町民生活に欠かせない場となっております。また、東日本大震災では、地域の情報の受発信基地として住民の不安を和らげる重要な役割も果たしたこともつけ加えておきたいと思います。地域ごとに幾つかある町内会館は、役場支所の多さと同様に富谷町の大いに誇り得る住民サービスと言えます。
 ところが、地域住民、趣味のサークルや子育てママさんのサークルなどから、町内会館は使いたいときに使えないという不満をよく耳にしています。これは町内会館が有効に使われているあかしでしょうが、住民の活動にとって大変残念なことであります。このことの視点を行政サービスの公平性に置いたとき、地域により町内会館の設置に差異があるからではないでしょうか。町の認識と今後に対する所見を求めます。
 それでは、具体的な質問項目です。
 1、町内会館の設置基準はどうなっていますか。
 2、設置基準があるとすれば、どのようなものですか。
 三つ目、各行政区の町内会館の面積をその対象世帯数で除算したとき、割ったときですね。その面積の最大と最小のベストスリーはどこの町内会館になるでしょうか。そして、平均はどのくらいになりますか。平均の面積ですね。
 一歩譲ってという言い方も変ですけれども、4番目、今申し上げました3の質問に公民館の面積を加えたときにはどうなるんでしょうか。各公民館の面積にその公民館が対象とする地域の町内会館複数あると思います。この面積を足して、その公民館の対象の世帯数で割ったときには、どういうような数字になってきますでしょうか。
 それから、当然ばらつきが出てくると思われます。多いところ、少ないところがあると思いますが、どのくらいが許容範囲だと思っていらっしゃるでしょうか。
 仮に質問5の計算結果、大きな差異がある場合、今後どのようにしていこうとしているのか、考えを所管を伺いたいと思います。以上です。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
 町内会館の設置基準ということで、各種各様活発に使われている状況をご紹介いただいたところでありますけれども、大変好ましい方向にあるのだなというふうに改めて思うところです。
 公平性の観点からというふうなご指摘、ご質問の趣旨のようでありますけれども、質問の内容に合わせて必要な部分をお話を申し上げ、後ほど担当から詳細をというふうな分担で進めてまいります。
 設置基準につきましては、富谷町地域集会施設建設要綱、平成3年4月1日から適用しているもので、これに合わせて設置する折には目安としているというふうなところです。基準については後ほど詳細申し上げます。
 次に、それぞれの町内会館、床面積、その対象世帯数で除すというようなことでの質問のようで、最大と最小のベストスリーというのもちょっと両方ベストスリーなのかなというふうに思いますけれども、上位三つ、下位三つというふうなことだとすれば、その辺についてご案内を申し上げたいと思います。平均値は機械的に算出しましたところ、1世帯当たり0.44平米ということとなりました。それと、そしてまた44町内会がありますけれども、町所有の町内会館は現在37、44分の37というところです。それぞれ建てられた、供用開始された年月日あるいは敷地面積、建築面積と、それぞれ二つとして同じものはございません。そういうふうなことがまず前提となります。さらにまた、団地におきましては、当時の建設時の世帯数をというふうなところをもとにしながら、ほぼ500平米の敷地に建築面積200平米程度というふうなことで、将来も見越しながらこの同じような企画で同じ規模でというふうなことで建築してきた経緯はこの一覧を見ますとあるのかなというふうに思います。
 加えて、公民館をというふうなことで富谷町六つの公民館を配しています。特に団地部に五つというふうなこととなりますので、各公民館の床面積、町内会館の床面積を加えてその公民館くくりの世帯数で除した数字をというふうなご質問でございます。これも一定の算式で算出しておりますので、後ほど担当から申し上げます。
 五つ目ですね。先ほどの二つの算出の結果、許容範囲というふうな言葉での質問でありますけれども、おおむね町内会館、それに加えて公民館、そしてまた小学校、中学校というそういったところの公共施設などの状況を勘案すれば、結果としてこの質問を通して得た結論は、おおむねバランスよく配置されているのではないかとこのような結論でございます。したがいまして、大きな差異はないという現状の認識に至ったところでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) それでは、設置基準というところでお答えさせていただきます。
 建設に当たりましては建設用地が確保されている町内会の区域を対象地区といたしまして、町費をもって建設をいたしております。面積要件としましては、対象世帯数100世帯までを116平米以内、100世帯を超える場合は200平米以内というふうにして建設をいたしております。
 それからあと、最大で最小のベストスリーというところでございますけれども、最大は大童で6.26平米でございます。2番目は大亀で5.50平米でございます。3番目は一ノ関で3.52平米となっております。続いて少ない順で申し上げます。成田第2及び成田第3で0.2平米、次にひより台一丁目で0.26平米となっております。
 それから、公民館を加えたときというところでございますけれども、公民館を加えた場合ですけれども、中央公民館につきましては町所有分と町内会所有分が混在しております。したがいまして、中央公民館は除きましてほかの五つの公民館で比較したところをお答えしたいと思います。平均につきましては1世帯当たり1.26平米、多い順に申し上げます。日吉台公民館、成田公民館、富ヶ丘公民館、あけの平公民館、東向陽台公民館の順番となっております。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これより小泉光議員の質問は、一問一答方式により行います。
 6番ですね。6番小泉光君。

6番(小泉光君) いろいろ計算などしていただきまして、感謝申し上げます。
 私の質問の3番、この辺が実は今回質問で一番言いたかったところであります。一番大きい面積のとれているところが大童でしたっけ、6.何がし、それから次が大亀の5.5、一ノ関の3.52平米でしたっけ。小さいところになりますと、その成田の2、3ですか、これが0.2、ひより台の0.26と、世帯数で比較した場合、ほぼトップとびりという言い方は適切じゃないかもしれないけれども、大きいところと小さいところではほぼ30倍の開きがあるわけですよね。公民館というのは、位置づけが町内会館とは違うと思っています。再度伺いたいんですけれども、この6番で大きな差異がある場合、町長は余り大きな差異があると認識していないというような答弁がありましたけれども、町内会館だけを取り上げてみた場合には、これだけ大きな差異があるわけです。これをどのように今後していこうとしているのかという点について、再度質問したいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 質問に3、4、5とこう流れがあるわけですよね。今のしたがって3のところが私の中核ですというようなことになりますれば、0.2と6.何がしですよとこうなりますから、その辺についての何十倍とかとこういう議論になってしまいますので、そこは議論がかみ合うかどうかということだと思いますね。ですから、そういう意味でいえば、それぞれに世帯数に合わせて1世帯当たり、はい、0.2平米です、それ掛ける1,000世帯、それ掛ける20世帯ととこうやったら、建物にならないというわかり切った話になりますね。したがいまして、やむを得ないやはり平成3年から歴史を振り返れば、そのような二つの基準を持って120前後、200前後というふうな形でやってきた経緯と、そしてまた公民館の配置、繰り返しになりますけれども、小中学校並びにグラウンドというふうなことからすれば、おおむねこの全体の流れからすれば大きな差異はないというふうなことでバランスがとれているのではないかという先ほど申し上げたことの繰り返しとなります。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) 設置基準、要綱があると。100世帯までは116平米、100世帯以上は200平米を目安にということでしたけれども、その100世帯以上の上限というものはその要綱の中では考慮はされていないんでしょうか。総務部長に伺います。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) この要綱の中で規模というところで第3のところで決めているんですけれども、町長が特に必要と認める場合は前項の規定にかかわらず必要最小限の範囲内でということで、この基準はあるんですけれどもおおむねこの範囲内でということで最近につきましては建設をいたしております。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) 先ほどの町長の答弁で、その面積、答弁の中身もよく理解するところであるし、それから地域性というのも大変よく私自身としては理解しているつもりであります。が、やはり無視できないのは、使いたいときに使えない、こういう声が多分に私の耳には届いているわけですね。ですから、今すぐ町内会館を建てろとか、そういうことを言うつもりはありません。長期的な視点も必要だと思います。その辺で再度町長の見解を伺いたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) また財源論になりますけれども、優先順位、今この議論の中でどの程度かというあたりをしっかりと位置づけをしながら順次対応してまいると、このようなところでございます。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) 前回、前々回でしたっけ、同僚議員からの町内会館の、特に古い町内会館の建てかえ、水洗トイレを中心にしてだったと思いますけれども、それは古い順番、古いものから建てかえるという話ももちろんあると思いますし、それから今の現状、やはり足りないところをどうその戦略を持って足りるようにしていくかというところとあわせて、再度町長に質問したいと思います。もう少し具体的な答弁がいただければ、大変ありがたいかと思います。よろしくお願いします。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 確認をいたしますけれども、建てかえの論議はこの質問の趣旨に入っているのかどうかということになります。先ほどまで申し上げたとおりでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) これは今回の関連ということで質問したいと思いますが、昭和26年12月30日に制定されている富谷町部落集会所建設費補助規定というのがあります。これ、ご存じでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 手元にはそれは持っておりません。認識はしておりませんでした。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) ということは、この規則に合わせてつくられた町内会館はどうなんでしょう、あるんでしょうか、ないんでしょうか。ご存じですか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) その規則に合わせてつくられたかどうかというところは把握はいたしておりませんけれども、現在、町内会が所有している会館というところで見ますと、明石町内会が昭和32年に建設されておりますが、そういったところがもしその規約に合っているのかどうかわかりませんけれども、考えられるのはそういったところかなというふうには思います。

議長(浅野幹雄君) 6番小泉光君。

6番(小泉光君) この規定はですね、ちょっと第1条読み上げます。「本規定は、本町部落に公会堂または公民館、生活センター等の集会所建設の新増築を行う事業費に対し町費をもって補助し、事業の助長を図るものとする」と書いていて、事業の補助費は2分の1以内の金額ということです。ここで町長に伺います。この規定を今後も継続して町で持ち続けますかというか、もうこういう規定はそろそろ廃案になってもいいのかなと思ったものですから、今読み上げた段階ですけれども、第一印象などを答弁いただければと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 総務部長のもとで管理しておりますので、その規定については今にそぐわないと思います。そこは廃止に向けて手続、準備を勉強してまいります。

議長(浅野幹雄君) この際、午後2時15分まで休憩をいたします。

午後2時02分 休憩

午後2時15分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 私から、次の2点について質問いたします。
 一つは、明石台地区への郵便局誘致についてです。
 二つ目は、教育満足度日本一への環境整備についてです。
 まず最初に、明石台地区への郵便局誘致については、平成21年8月に明石台地区の五つの町内会で約3,000名の署名のもと、設置要請活動をしてまいりました。その後、東向陽台・明石台地区連絡協議会町政懇談会の席上において、平成22年度、23年度とも毎年八つの町内会共通の要望事項として地域の最重要課題との認識のもと、要請してまいりました。前回の署名活動から2年半経過し、明石台東地区の開発、さらにみやぎ生協明石台店近隣地でのテナントの進出等、明石台地区を取り巻く環境は大きく変容しつつあります。郵便会社そのものは駐車場を持たない方針と聞いております。現在、郵便会社でのキャッシュコーナーの設置されているみやぎ生協明石台店との連携による取り組みとか、いろいろな手だてを検討する必要もあると思われます。地域住民の要望も高いことから、今後の見通し等について次の二つをお伺いいたします。
 一つは、その後の郵便会社との要望活動の内容と進捗状況をお伺いいたします。
 二つ目は、これまでの町当局の要望活動経過を踏まえ、住民サイドでの要請活動として今後必要な手だては何か。例えば、従前の答弁にあった同盟会組織の立ち上げ活動とか、そのような今できる必要な活動は何か、伺います。以上が大きな一つ目の質問です。
 次に、教育満足度日本一への環境整備についてですが、町長は平成24年度施政方針の中で、「東向陽台小学校の学校規模については、明石台東地区の開発や東日本大震災の影響により、当初の予測を超える児童数の増加が見込まれることから、東向陽台小学校学校規模検討委員会を設置し、協議検討してきた。委員会での検討結果や民間業者による児童数の推計報告により、平成27年度に分離開校を目指し、関係者や関係機関と協議していく。なお、児童数増加に伴う当面の対応として、プレハブ教室5教室を増設し、4月からの新学期に備える。また、東向陽台中学校において生徒数の増加が見込まれることから、普通教室6教室、特別教室1教室を増築する工事に着手する。また、日吉台小学校の児童数増加に対応するため、平成25年度の増築工事に向けた設計業務を実施する。
 次いで、保育所待機児童対策として、明石台若樹の森保育園の増設により、平成24年度の保育所入所定員を70名増で対応する。さらに、子育て世帯の転入により保育需要の増加が見込まれる明石台東地区に、定員120名の認可保育所を新設するための準備に入り、平成25年4月の開園を目指す」と述べられております。
 そこで、施政方針の内容を中心に、子育て及び教育の充実における環境整備について、以下七つの具体的な点について伺います。
 一つ、民間業者による児童数の推計調査の内容はどのような分析か、伺います。
 二つ目、各小中学校の設備上での空き教室はおのおの何教室か、伺います。
 三つ目として、町立幼稚園、富谷、東向陽台幼稚園における平成23年度の定員と実際の園児数を伺います。
 四つ目は、保育所6施設における平成22年度、23年度の各年ごとの個別の定員と実際の保育児童数を伺います。
 五つ目、保育所待機児童数の推移と解消の見通しを伺います。なお、推移については、町立保育所時代、四つだと思いますが、の平成18年度分からお願いします。
 六つ目として、各施設での行政上の人員の制限、あるいは上限というものがあるのか、伺います。
 七つ目は、今後の町営での保育所、幼稚園の建設方針を伺います。
 以上、私からの一般質問です。よろしくお願いします。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
 明石台地区の郵便局設置ということで、明石台のルーツは従前の明石の集落にルーツがありますので、富谷町におきましても「あかいしだい」というふうに統一して皆さんとともに呼んでまいりたいというふうに思います。
 郵便局の設置につきましては、誘致につきましては、明石台のみならず成田地区ともども、平成19年の町長就任以降今日まで都市基盤整備、そしてまた生活の利便性向上というふうなことの位置づけをもって重点的に取り組んでまいったところでございます。今、ご案内をいただいたとおりでありますけれども、詳しいその経緯、今の状況等について、後ほど企画部長から答弁させることといたします。
 教育関係につきましては教育委員会からということとさせていただき、保育所等に関連しては後ほど担当の課長からということにいたしたいと思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうから明石台地区への郵便局誘致についてお答えさせていただきます。
 まず、進捗状況についてですが、こちらにつきましては議員さんがおっしゃるとおり、平成21年に明石台地区の皆さん3,000名の署名をいただいて、当時の区長さんとともども郵便会社のほうに要望を行っております。その後の展開については何度か一般質問でもお尋ねいただいておりますが、今は地元の富谷郵便局長さんを介して要望活動を引き続き行っております。また、地元選出の衆議院議員の先生方にもお願いして、民主党初め国民新党のほうへもそれなりと郵便局の設置、あと富谷町の現状、明石台、成田地区の現状をお伝えして、一刻も早く事業計画のほうにのせてほしいということを働きかけているところでございます。また、郵便会社のほうからは、その後の展開の報告はないんですけれども、毎年発行されております事業計画、郵便局株式会社が発行する事業計画、平成24年度は第6期になりますが、そちらのほうに何とか新設を求めることを今働きかけております。これに新設が文言として載れば、限りなく設置に近づいていくものと思われますが、今はその事業計画がまだ発表されておりませんので、そちらへの期待を今膨らませているところでございます。また、要望活動については、引き続きあらゆる手段をとっていくということでございますので、そちらのほうはご理解をいただきたいと思います。
 また、今後必要な手だてということで、先ほど私も一般質問のほうの回答で、やはり地域の皆様の声というのが一番届いたと思います。成田地区の署名、そして明石台地区の署名、あの何千名もの皆さんの署名が本社のほうに届いて、あれによって本社から直接東北支社のほうに現状を調査するようにという指示が来て、あらゆる地域、成田を含め明石台地区を可能性を調査していただいていることは、東北支社のほうからお聞きしております。その中で、先ほどおっしゃいましたのは明石台の生協さんも最近話にも出たんですが、独自にお店として、これはみやぎ生協グループとしてぜひこういった地域にもお願いしたいということでお話をした経緯はあるということで、詳細は今調査しているところでございますが、そういった民間の皆さんの働きかけもやっとこう出てきたと。それについてはやはり署名運動で皆さんがその郵便局というものの誘致ということを目にしてみずから書いていただいたことが、地域の皆さんの共通事項として広がって、今国の予算に上がるか上がらないかを期待できるまでいっているんじゃないかと思っております。
 今後については、特にこの事業計画にのせていただくのが最大のこととなりますが、あわせて被災された沿岸地域、石巻では30何局あるうちの11局がまだ開設できない状態だということもありますので、そういったこともご理解をいただきたいということも郵便会社のほうでは言っておるんですが、それはそれとしながらも、こういう人口急増地帯の地域も郵便局はぜひ必要だということは理解していただいているところです。以上です。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) それでは、ただいまご質問いただいた2点目の1、2、3番のご質問についてお答えを申し上げます。
 まず、民間業者による児童数の推移調査についてでございますけれども、東向陽台小学校の児童数推計のための調査業務委託につきましては、12月26日に契約をいたし、3月21日まで履行することとしております。現在、最終的な報告書はまだ提出されておりませんので、暫定値として、あくまで暫定値として申し上げますと、平成25年度は1,006名、普通クラス、普通学級31学級と推計されるというところでございます。
 2点目の空き教室の件でございますけれども、現在、各小中学校とも普通教室、特別支援教室、それから少人数教室、それから通級教室、それから備品室、教材室等として活用しておりますので、利用していない教室というものはございません。
 第3点目の幼稚園2園における定員数とそれから実の園児数についてお答えを申し上げます。町立幼稚園の園児の収容定員につきましては、富谷幼稚園が4歳児60名、5歳児60名、東向陽台幼稚園が4歳児30名、5歳児30名となっております。実の園児数につきましては、これは平成24年4月1日現在の数でございますけれども、富谷幼稚園は4歳児61名、5歳児58名の合計119名、東向陽台幼稚園は4歳児26名、5歳児30名の合計56名、これが3月1日現在の在園の実数でございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 5番目の保育所6施設における定員と実保育児童数でございますが、平成18年からということでしたので申し上げます。まず、定員でございます。富谷保育所70人、富ヶ丘保育所70人、東向陽台保育所60人、成田保育所120人、計320名でございます。実保育人数は全部4月1日現在でございます。富谷保育所76人、富ヶ丘保育所69人、東向陽台保育所64人、成田保育所119人でございます。平成19年度におきましては、定員は前年度と同じで、上桜木果樹園の森保育園が70人ということで390名となっております。19年度の実児童数ですが、富谷保育所76人、富ヶ丘保育所62人、東向陽台保育所65人、成田保育所105人、上桜木果樹園の森保育園77人でございます。平成20年度におきましても、定員は同じでございまして、ただ、このときに上桜木果樹園の森を20名ふやしましたので90名となっております。で、410名でございます。実人数につきましては富谷保育所73人、富ヶ丘保育所60人、東向陽台保育所64人、成田保育所101人、上桜木果樹園の森保育園101人でございます。それから、21年度につきましては定員は前年度と同じで410名でございます。実人数につきましては富谷保育所71人、富ヶ丘保育所63人、東向陽台保育所62人、成田保育所119人、上桜木果樹園の森保育園108名でございます。平成22年度につきましては、上桜木果樹園の森までは同じ定数で、明石台若樹の森保育園が90名の定員で、ここで500名になります。富谷保育所が67人、富ヶ丘保育所63人、東向陽台保育所53人、成田保育所105人、上桜木果樹園の森保育園95人、明石台若樹の森保育園84人でございます。平成23年度におきましては、上桜木果樹園の森を増築いたしまして定員を150名、それから若樹の森を定員をふやしまして140名ということで610名としております。実児童数は富谷保育所70人、富ヶ丘保育所62人、東向陽台保育所55人、成田保育所106人、上桜木果樹園の森保育園139人、明石台若樹の森保育園121人でございます。
 6番目の待機児童数の推移と解消の見通しですけれども、待機児童数は平成17年度については15人、18年度については36人、平成19年度では21人、平成20年度では47人、平成21年度で66人、平成22年度では48人、平成23年度で40人というふうになっております。現在の平成24年度の申し込みを受けている中での待機児童は79名となっております。まだ少し保育所的に人数がまだ入れるところがありまして、2回目の選考を行っております。前年度と同じぐらいの40名ぐらいになるのかなというふうに考えております。
 解消の見通しでございますけれども、25年の4月に120名の認可保育所が新設されます。また、ことしから保育ママが2名増員されまして4名ということになりますので、待機児童数はかなり減少していくものというふうに考えております。
 それから、各施設での人員の制限はあるのかというところですけれども、保育所の人員につきましては児童の年齢に応じての保育士の数と保育室の面積から制限されているものでございます。
 それからあと、町営での保育所の建設方針というところでございますけれども、保育所の新設につきましては、今国の動向が認可保育所の新設には補助があるというところでございますけれども、市町村の新設については補助がないという現実でございます。ですので、町といたしましてもその国の動向を注視しながら進めている状況でございます。

議長(浅野幹雄君) 幼稚園の建設方針について、教育長。

教育長(菅原義一君) 申しわけございません。1点答弁漏れがございました。
 幼稚園の建設方針でございますけれども、今後町営による幼稚園建設の予定はございません。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これより出川博一君の質問は、一問一答方式により行います。
 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 先ほど質問した中で、各施設の行政上の制限というの、これ小学校、中学校、幼稚園について、あれば教えていただけますか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) すみません。申しわけありません。もう一度ご質問……。ちょっとつかみかねていました。

3番(出川博一君) 例えば、小学校だと1,000人以上だとか、1,200人超えると分離分校しなくちゃないとか、そういう基準がもしあるのであれば、教えていただきたい。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 申しわけございません。
 国のほうから学校規模についてということで、あくまでこれは参考ということで示されたもの、長い名前の法令なんですけれども、義務教育諸学校の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というものの中の第4条に、適正な規模は12学級から18学級までとするということがありますが、これもおおむね地域の実情、その他の特別の事情のある限りはこの限りではないと。しかし、おおむね一つの基準としての適正規模は12から24学級とその先ほどの法律の施行規則のほうには示されてはございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、まず最初に、郵便局の誘致についてなんですけれども、いろいろお骨折りをいただいて何回となく折衝いただき、さらに議会でもこれまでも七、八回お願いをしている経緯等があるわけですけれども、その中でいわゆる我々住民ができる何か行動があれば、教えていただきたいなと。その辺をお尋ねしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それについては、先ほど申し上げたまず署名運動というのがもう最大のことだと思います。そのほか、それを一たん提出して数年たっておりますので、今24年度のその事業計画にのるかのらないかをまず期待するところでございます。今後については、やはり町だけの要望ではなかなか進まないことも事実だとすれば、そういう地域協議会みたいなものを設立してやるのも一つの手法でもありますし、そういったものについては設立するには相手方もあることですので、十分先方と協議をしながら進めていけるものがあれば取り組んでいくことは可能だと思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) ということは、今の状況ではもう少し静観をしていて、その後でしかるべく方法をとる必要があれば、その辺をこちらに教えていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 静観するというより、毎年そのように要望しておりますので、まず事業計画が毎年発行されます。それが間もなく出ますので、まずそれを見て、新設が認められているのか、それとものらないのか。それを出て直ちにまた町独自の要望を行いながら、そういった準備も進めていますよということで先方に伝えていくということを考えております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) ぜひ東向陽台、明石台、成田もそうなんですけれども、それぞれの地域で要望が非常に強い項目でございますので、我々にできるようなことがあればぜひご指導いただきたいなというふうに思います。その辺のところをお願いできるかどうか、お聞きいたします。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それは特に拒むものは全くありませんので、これは富谷町としての要望活動になりますので、地域の皆さん、議員の皆さん初め皆さんで設置が可能になるように皆さんで働きかけていくことが一番だと思っておりますので、こちらもお願いしたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、学校関係のほうに、2番目の項目のほうに移っていきたいんですけれども、推計調査については先ほどの答弁では東向陽台小学校というふうに説明されたんですけれども、その部分だけで全町とかそういうことではなくて、その辺を確認したいと想います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 現在業者に委託しているのは東向陽台小学校の学区の推移を調査依頼しているというところでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 先ほどの暫定値で、これ25年とおっしゃったんですか。(「はい」の声あり)25年で1,006名ということですけれども、これは期間とする、期間というか、推計期間とすれば3年先までなのか、5年先までなのか、その辺の期間をちょっと教えていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 業者委託したのは33年までの統計を委託しております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) そうすると、その33年までの推計について、3月21日までに報告されるということで理解してよろしいでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) そのとおりでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それは公表される数字だというふうに理解してよろしいんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 今後、町長が施政方針で述べましたように、分離開校等の協議に入りますので、その重要な数値になりますので、この数値についても十分説明を申し上げていきたいというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、ちょっと小中学校の状況についてお尋ねしたいんですけれども、今現在、プレハブ教室で授業をしてい
る学校数と、あとあるいはそのプレハブ数、その辺のところの数値をお願いしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 現在、プレハブ校舎で対応しているのは東向陽台小学校でございます。現在のところ、平成20年に建設いたしましたプレハブ476平米余りのところですが、現在図書室、平屋建てのものでございますけれども、図書室が1室、それから少人数等特別支援教室6室で現在使用しております。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) そうしますと、先ほど暫定推計で25年度で1,006名ということだったんですけれども、これは27年に分離開校という施政方針の中にございましたので、26年度はこのプレハブの数で間に合うということと理解してよろしいんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 今お話ししたのは現在あるプレハブでございまして、当面来年度からの児童増につきましては、施政方針で町長が話をいたしましたとおり、プレハブを増設をいたします。この4月に間に合うように増設をいたします。その規模は652.60平米のプレハブでございまして、普通教室5教室を現在予定しております。そのほかに会議室が1室とれるかなというふうな規模でございます。あと1階には昇降口、それから1階、2階等にもトイレ等の設備もつけるプレハブというふうに現在計画をして工事に入ったところでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 過去に成田小学校、成田中学校が開校しておるんですけれども、そのときに多分これも分離開校の経緯をたどって開校されたんじゃないかなと思いますけれども、そのときの分離された学校の学級数と児童数、あるいは生徒数をお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) それでは、まず成田小学校につきましては、平成19年に開校してございます。そのもととなりますのが成田東小学校でございまして、開校する前年、平成18年度につきましては普通学級、特別支援学級合わせまして33学級でございます。児童数につきましては1,034でございます。開校後、平成19年でございますが、普通学級、特別支援学級合わせまして25学級、753人の児童数でございます。
 中学校のほうでございますけれども、成田中学校につきましては平成17年に開校してございます。分離をする前につきましては東向陽台中学校でございます。平成16年、普通学級、特別支援学級合わせまして16学級、591人でございます。17年度につきましては、10学級の344人でございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 先ほど小学校とか中学校のいわゆる定員というか、人員上の上限の制約があるかということでお聞きしたところ、国庫負担で1学校24学級ぐらいがその上限になるんだというお話だったんですけれども、そのように解釈しているんですけれども、間違いございませんか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) これはあくまで目安ということで国が示していることでございまして、この規模を超えればすぐに分離開校ということを取り決めたものではございません。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) そうすると、今実際の数字を見てみると、小学校で1,000人超、中学校では500人超というのが一つの実態上の運営上の目安かなと思いますけれども、そのような理解でよろしいか、確認いたします。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) あくまでこの規則にございますように、地域の実情、その他特別の事情があるときはこの限りではないというような条項つきでの目安でございますので、あくまで本当に目安というふうにご理解いただければよろしいかと思います。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) そうしますと、今度の東向陽台小学校の分離開校に当たっての考え方というか、その辺をお示しいただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 今言いました目安ということでも30学級ありますので、大規模校ということになります。それから、今後の児童数の推移、まだ正確な業者のほうからの統計は出ておりませんけれども、あくまで暫定値等を見る、それから東日本大震災による町内の人口増等の考えのことも勘案いたしますと、やはりこのまま一つの学校でこの地区の学区の子供たちがすべて学べる環境ということはやはり難しいのではないかなということでの協議、町長の指示で協議に入ったということでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、次に、各学校のクラス数、児童数を伺いたいと思います。これはちょっと多分件数多くなると思いますので、10年前の平成15年度等の数字をお持ちであれば教えていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) それでは、平成15年の5月1日現在の数値で申し上げたいと思います。普通学級、特別学級合わせた数字でございます。富谷小学校、20クラス597名。富ヶ丘小学校、14クラス370名。東向陽台小学校、20クラス660名。あけの平小学校、12クラス273名。日吉台小学校、15クラス376名。成田東小学校、22クラス718名。中学校でございます。富谷中学校、10クラス316名。富谷第二中学校、10クラス321名。東向陽台中学校、15クラス542名。日吉台中学校、11クラス343名でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それと、その件数の中で平成24年の……、23年になるのかな。との比較の数字をお持ちであれば教えていただきたいんですけれども。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 24年の予測での比較でもよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)それでは、24年の2月9日現在で教育委員会のほうでの推計した数値を申し上げたいと思います。富谷小学校、17学級で484。(「すみません、増減だけお願いしたいんですけれども」の声あり)増減ですか。(「はい」の声あり)はい。それでは、その増減でございます。推計値と15年度との比較ということで申し上げさせていただきたいと思います。富谷小学校、3クラスの減、113名の減。富ヶ丘小学校、5クラスの増、121人の増。東向陽台小学校、12クラスの増、342人の増。あけの平小学校、10クラスの増、331人の増。日吉台小学校、1クラスの増、47人の増。成田東小学校、3クラスの増、3人の減。富谷中学校、1クラスの増、69名の減。富谷第二中学校、2クラスの増、33人の増。東向陽台中学校、1クラスの増、110人の減。日吉台中学校、1クラスの減、70人の減。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 小学校のケースの中で日吉台小学校47名増ということなんですけれども、これ何で25年度増築されるのか、その辺のご見解を聞きたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。もとい、学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) それでは、日吉台小学校につきましては、15年度と24年度で比較しますと47名の増加というところでございます。日吉台小学校につきましては、日吉台団地、それから杜乃橋の団地が児童の主たる地区ということになります。日吉台団地につきましては昭和63年に分譲が開始をされまして、平成22年の2月には充足率がもう94.7%ということになってございます。一方、杜乃橋につきましては、平成10年に分譲が開始をされておりますけれども、平成20年の2月末現在で充足率は28.4%というふうな状況になります。日吉台団地につきましては児童数の増加はもう見込めないということではございますが、杜乃橋につきましてはセントラル自動車の関連、それから震災の影響などにより、現在児童数が飛躍的に伸びている状況が続いてございます。このことから、今後も杜乃橋への児童の転入が今後見込まれます。平成27年度には現在の12クラスから17クラスにふえるというふうな見込みもございます。ということで、教室不足が明らかということでの増築計画でございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) あと、中学校のほうでは、これ間違いではないのかな。東向陽台中学校が110名減ということなんですけれども、間違いございませんか。

議長(浅野幹雄君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 間違いございません。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 生徒数が減っているのに、なぜ増築ということが今計画されているんでしょうか、お聞きいたします。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。もとい、学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) まず、平成15年の数値、それから24年の数値につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、生徒数につきましては110名減っているというところがございます。ただ、実際減ってございますけれども、平成15年当時については、例えば今であれば1年生につきましては35人学級、弾力化で35人学級というふうなものとなってございます。また、特別支援学級というのも平成15年度には東向陽台中学校にはございませんでした。そういったことで平成15年には15学級でございましたけれども、平成24年度については16学級が見込まれているところでございます。平成27年度には19学級というふうにふえるということが見込まれてございます。ということで、教室不足が見込まれるということでの増築でございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) わかりました。小中学校ともそれぞれ増改築の必要性があるというのは十分わかったんですけれども、仙台市内の団地内にある学校、この辺のところを見てきますと、何年か先あるいは10年単位で生徒数が少なくなっていくというのがこれが現状だろうと思います。そういう意味ではぜひこれから増改築する部分については、高齢者対応とか、そういうふうな設計上でその辺の配慮がお願いできるようにならないものか、ご見解をお聞きいたします。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) その点についてはこれからいろいろ協議に入ってまいりますので、協議の中で検討してまいりたいというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) ちょっと長くなるんですけれども、町立幼稚園の定員あるいは実園児数、ここ10年ほどでの定員の変更はあるんでしょうか、お尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) どっちですか。菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 定数の変更はございません。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、次に、保育所の件について質問してまいりたいと思いますけれども、あと15分かそのぐらいの感じなんですけれども、よろしいですか。すみません。
 それでは、平成24年2月の推計というか、2月現在で待機児童が79名ですか。ということで、それぞれの年を追うごとに待機児童数がふえていますけれども、その要因は何なのか、要因分析されているのであればお示しいただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) おうちの中でおじいちゃん、おばあちゃんと暮らしていないおうちがふえていたり、それからあと、こういう状況ですので、お母さんがお勤めに出るというおうちが多くなっているんじゃないかなというふうには思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 先ほど保育所の定員数、これについての推移をお聞かせいただいたわけですけれども、毎年増員あるいは新設ということで町当局では対応しているにもかかわらず、待機児童が一向に減らないという要因はこれはどのように理解したらいいか、教えていただきたいんですけれども。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) やはり転入等々によりふえているというところと、それから先ほど申し上げましたとおり、お母さん方が働きに出ているというところ、働く場所があるというところもあるかなというふうには思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それでは、先ほどお聞きした各保育所ごとの充足数というか、定員と実際の児童数の差異を見ますと、全体で言えば空き人数があって待機児童がいないはずだと。22年度、23年度そのような数値に思えるんですけれども、それでその理解でよろしいかどうか、確認いたします。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 定員につきましては、すべての年齢での定員でございまして、実際は例えば4・5歳児につきましては定員に満たないというか、定員までいっていないという状況で定員に合計ですると定員になっていないという状況と、あと4月1日現在ですので、ゼロ歳児がすべて入っているという状況ではないので、その分で数字的にはなっていないというふうに思います。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) ということは、待機児童をゼロにするということは至難のわざだというふうに理解してよろしいんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 至難のわざかどうかというところ、大変難しいお答えでございます。ただ、最大限努力しなくてはならないところかなというふうには思っております。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) それではちょっと町長にお尋ねしたいんですけれども、限りなくゼロに近づけることは非常に難しいという私は認識をしているんですけれども、ただ、限られた財源の中で手当てをどんどんしていくということも、これもまた難しい選択になるのではないかなと思いますので、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 待機児童ゼロというのは、やはりほかに例えれば交通死亡事故ゼロというのがありますよね。それに向けて皆さん努力しましょうというあれによく似ていると思いますね。したがいまして、私の町政運営をする立場からすれば、この子育て支援、そしてまた待機者を極力なくすという、ゼロに向けてというふうな思いでこの間の設置やら、あるいは定員増やらを図り、将来に向けてまた必要に応じて手を打つと。多様な保育ニーズにこたえるというふうなことで、認可外への補助制度や、あるいは保育ママやらというふうなことで、何とかその預け先をマッチングさせると、こんなふうな取り組みを今まで力を入れてきたところでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 午前中の質疑の中で、東向陽台保育所の建てかえはしないということはわかりましたけれども、ということは前回の12月議会で東向陽台保育所については明石台七丁目、時期は25年4月開設ということで答弁されておりますけれども、その答弁を撤回されるということと理解してよろしいんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) ちょっとその前後がいまいち不十分なんですけれども、明石台じゃなくて東向陽台保育所のあのような建物云々というようなことありましてね、ちょうど同じ地域、地区内ですので、明石台への開発造成に合わせて新設をしましょう。これもまさに市街化区域への繰り入れというふうなことの決定の後、そのような進みぐあいになってきたと。そういう場所が市街化に繰り入れたために、明石台での現地、現住所地での建てかえではなくて、こちらに広くとった中で建てかえましょうと、こういうふうな意図で発言をしているはずです。したがいまして、本来ですとこちらに移ったわけですから、東向陽台の保育所の機能はそこで閉鎖というふうなこととなりますけれども、このような待機児童の増加というふうなことを勘案して、現状建物の老朽化ながらも、現状の施設を残しつつ運営すると、推移を見守ると、こんなふうな経緯で動いてございます。原点は明石台東の場所が市街化区域に繰り入れたというようなあたりが大きなこの変化、皆さんから見れば変化のように映るかもしれません。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) ということは、今後の展開の中では東向陽台保育所の民営化といいますか、いわゆる修繕補修をして使い続けていくという中では、そのような民営化の意向と、意向ということではないんですけれども、別に新しく建つわけですから。そういう意味では東向陽台保育所を廃止するというか、閉鎖するというお考えもあるのかどうか、見解をお聞きいたします。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 今申し上げたとおりで、当分の間、東向陽台は現状のまま維持するというふうなことでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 最後にいたします。いろんな形でこれから待機児童の問題も含めてその解消にはこれからある程度対応していかなくちゃないというふうに思われますけれども、いずれ仙台市で保育所の民営化の問題が三、四年前に取りざたされていろいろ波紋を投げかけておりましたけれども、そういう意味で町立保育所と私立認可保育所の取り組みへの基本的な方針をお聞かせいただきたい。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 基本的な方針は変わりございません。

議長(浅野幹雄君) これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

午後3時08分 散会

平成22年第1回定例会議事録(第4号)

平成24年3月9日(金曜日)

出席議員(19名)

  • 2番 菅原福治君
  • 3番 出川博一君
  • 4番 三浦邦夫君
  • 5番 高橋正俊君
  • 6番 小泉光君
  • 7番 浅野直子君
  • 8番 安住稔幸君
  • 9番 森栄君
  • 10番 千葉達君
  • 11番 佐藤克彦君
  • 12番 山路清一君
  • 13番 小川昌義君
  • 14番 細谷禮二君
  • 15番 佐藤聖子君
  • 16番 永野久子君
  • 17番 磯前武君
  • 18番 渡邊俊一君
  • 19番 相澤榮君
  • 20番 浅野幹雄君

欠席議員(1名)

  • 1番 長谷川隆君

説明のため出席した者

  • 富谷町長 若生英俊君
  • 副町長 千葉芳樹君
  • 企画部長兼企画部経営企画課長 荒谷敏君
  • 総務部長兼総務部総務課長 眞山巳千子君
  • 福祉部長 千葉美智子君
  • 建設部長兼建設部都市整備課長 鴇謙一君
  • 企画部産業振興課長 奥山吉信君
  • 総務部総務課参事兼総合防災対策監 菅原俊司君
  • 総務部町民生活課長 奥山育男君
  • 福祉部健康増進課長 小松巌君
  • 福祉部子育て支援課長 瀬戸けい子君
  • 教育長 菅原義一君
  • 教育次長 小山直樹君
  • 学校教育課長 神田能成君
  • 学校給食センター所長 高橋作喜男君

事務局職員出席者

  • 事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主任主査 津久家直美

議事日程 第4号

平成24年3月9日(金曜日) 午前10時00分 開議

  • 第1 会議録署名議員の指名
  • 第2 一般質問(通告番号13番~16番)
第4日目 3月9日(金曜日)
一般質問 13番 小川昌義 議員
1 電磁波等の健康被害について問う
2 大崎市のシステム更新トラブル、当町の対策について問う
3 昨年5月の地方自治法改正について問う
8番 安住稔幸 議員
1 更なる防災対策の増進を
2 中学校に武道場を設けよ
11番 佐藤克彦 議員
1 本町の消防団の強化について問う
2 防犯灯等の電源を太陽光発電等へ
15番 佐藤聖子 議員
1 セーフティネットとしての町営住宅を増設すべきではないか
2 防災・安全のまちづくりをどう進めるか

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり 午前10時00分 開議

議長(浅野幹雄君) 皆さん、おはようございます。
  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
  本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(浅野幹雄君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、3番出川博一君、4番三浦邦夫君、5番高橋正俊君の3名を指名いたします。

日程第2 一般質問

議長(浅野幹雄君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。
 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 皆さんおはようございます。
 きょうは、3月9日、一般質問も3日目に入るわけですが、昨年の3月9日は何が起きたんでしょうか。午前11時45分ごろ宮城県北部を中心として、M7.2、震度5弱の地震が発生しました。この地震こそが3月11日発生した東日本大震災の前震であったと言われています。
 この東日本大震災で犠牲となられた方々は3月8日現在で1万5,854人、行方不明者3,203人と発表されております。亡くなられた方々に心から衷心とお悔やみを申し上げますとともに、行方不明者の方々の一日も早い発見をできるだけ心から願うものであります。本日午後3時46分には宮城県各市町村とも犠牲者となられた方々への冥福を祈り、黙?があります。冥福を祈り、復興を祈りながら一般質問を行いたいと思います。
 今回の電磁波と健康被害についてですが、既に皆さんもご存じのとおり、周波数の振動により健康に被害があるという点です。しかし、この電磁波はレントゲンなどにわかるとおり、健康維持するための医学でも工業会でも大変役に立っていることも知られております。1ヘルツから高い周波数になると10の18乗のガンマ線まであるわけですが、さて昨年の東日本大震災による東京電力福島第一原発は、メルトダウンを起こし、レベル7を記録しましたが、いまだに政府、東京電力は放出された放射線量について公表してはいません。そのために、放射能汚染が全国のどの地域まで汚染されているのかがいまだにわかっていないのが現実ではないでしょうか。特に、海水や河川、湖、沼などに全くわかっていないと言ってもよいのではないでしょうか。
 県や富谷町においても同様です。現段階で公表されているのがあくまでも測定できる計器の範囲内のもので、その範囲内で健康に影響がないと言っているに過ぎません。しかし、少なくともこの地域でもメルトダウンをする前から見たら、放射線量が上がっていることは間違いありません。
 放射線もアルファ線、ガンマ線が問題になっていますので、電磁波としてくくられるものではないでしょうか。電磁波は、電磁界、電波、光、放射線を総合して電磁波と言っているようです。
 この放射線を含めた電磁波はいずれも人間のDNAを破壊すると言われています。すぐに健康に被害が出るというものではありません。子孫にまで影響すると言われています。しかし、多量の放射線を浴びると死亡するとも言われております。
 これら電磁波の中で低周波からマイクロ波を浴びると、白血病、がんの発病の確率が高くなると疫学調査で世界的に言われています。このDNA破壊で最近問題にされてきたのが、遺伝子組み換えの食品です。
 さて、平成24年度の施政方針で示されている明石台東地区への保育園新設です。その場所は東北電力送電線の279キロブイの送電線の下、隣接地に新設となっています。幼い子供たちは1日の3分の1、8時間を電磁波被曝を受けることになります。将来を担う子供たちのために、電磁波を被曝する場所にわざわざ公共施設を新設する必要はあるでしょうか。
 また、給食センターでは遺伝子組み換え植物、製品などのような対応をどのようにしていますか。免疫系への影響、子孫の数が減少する影響、肝臓、腎臓などの内臓への障がいが発生するという健康被害が問題視されています。
 いわゆるこれら、電磁波、放射線、遺伝子組み換え食品、石油コンビナートなどの健康被害は20世紀になってから発生してきた健康被害ばかりです。それぞれが、被害が少ないように見えますが、総合すると健康被害がどのようになるのでしょうか。これら、放射線、電磁波、遺伝子組み換え食品などの健康被害防止への富谷町の対策はどのようになっているか、以下質問をいたします。
 1、明石台地区に新設される保育所の場所は、ホームページで公表のとおりですか。
 2、ホームページに記載のとおりであれば、高圧線の真下、隣接地ですね、WHOでも指摘のとおり電磁波における健康被害、将来にわたり白血病、がんの発生する確率が高くなると言われていますが、問題がありませんか。回避して安全な場所に変更する考えはありませんか。
 3、放射能被曝、電磁波被曝、遺伝子組み換え食品、製品などはいずれも健康被害が問題視されるものばかりです。それぞれのリスクが小さくても、総合すると大きなリスクとなります。子供たちの健康と将来を考える場合の回避策をどのようにとりますか。
 4、他施設で富谷町として、電磁波被害防止のための対策をとっていますか。
 5、新学校給食センターで使用する食物、調味料で、遺伝子組み換え製品は使用していますか。また、遺伝子組み換え食品、製品に対する町の規則、要綱など対策はどのようなものですか。
 6、新給食センターの食品放射能測定器の性能はどの程度ですか。また、それを公表しますか。
 大きな二つ目ですが、大崎市のシステム更新トラブル、当町の対策について問う。
 今年1月下旬の新聞報道で、宮城県大崎市で住民情報系電算システムが老朽化に伴い、新システムに更新された際、一部データが移行できず、市が担当企業と契約を解除していたことが市議会臨時会で報告された。新システムは4社の中からプロポーザルで選ばれた某社。昨年1月に市と契約し準備してきたが、納税に関するデータのうち約2万件が正確に移行できなかったために契約の解除を申し入れたという報道がありました。この間に市側も膨大な経費がかかっていることは間違いないと思います。富谷町でも起きても不思議ではないことだと思います。他市町村の問題と片づけておけない問題だと思います。想定外とならないような対策が望まれます。
 以下の点について質問いたします。
 1、富谷町OA推進の基本方針に関する規則で使用しているシステム数の総数は幾らですか。
 また、システム名を明らかにしてください。
 2、システムが古くなったり、ないしは近年中に新システムに移行が必要なものが予定されていますか。あれば具体的に明らかにしてください。
 3、システムのバージョンアップやシステムの改修で経費削減が行われましたか。5から10年単位で改修別、システムバージョン別、メンテナンス時間別と金額、時間を明らかにしてください。
 4、規則第4条で掲げる条項対策を具体的に上げてください。
 5、大崎市のような事例が他でも起きていますか。起きているとすればどのような事例ですか。大崎市のような問題が発生した場合、富谷町としての対策を具体的に明らかにしてください。
 6、規則第7条の具体的内容はどのように実施してきましたか。
 7、情報化に係る経費が増加に見受けられますが、経費削減対策はどのようにとってきましたか。具体的計画を明らかにしてください。
 最後に、三つ目でございますが、昨年5月の自治法改正について問う。
 昨平成23年5月2日公布日、23年の8月1日施行の地方自治法改正が実施されました。内容は、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止として地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対する義務づけを撤廃するとして、撤廃義務づけの中に市町村基本構想の策定義務、内部組織条例の届け出義務、予算・決算の報告の義務、条例の制定の改廃の報告義務などが上げられています。
 富谷町でも基本構想、基本計画、実施計画を策定していますが、今後の対策についてお伺いします。
 1、町は地方自治法改正により、特に地方公共団体に対する義務づけ撤廃に対する対応をどのように考えていますか。
 2、基本構想策定義務がなくなり、議決事項も不要となりますが、対応はどのようにしますか。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) 小川議員に申し上げます。先ほどの論旨の中で、地震発生が3時46分というふうになっておりましたが、2時46分に訂正してよろしゅうございますか。(「はい、すみません」の声あり)
 ただいまの質問に対し、答弁を行います。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの小川議員の質問に答弁を申し上げたいと思います。
 放射線の福島原発に伴う事故の影響というふうなことで、大変私どもも、まだ気の緩められない状況にあるんだなというふうな認識で、町民の皆さんの安心・安全のためにでき得る最大限の取り組みをというふうなことで、この間取り組んでまいったところで、ちょっとお待ちください。失礼をいたしました。
 そのような中で、昨年の6月29日、県から線量計を拝借をいたして調査が始まりました。12月6日には線量計2台を購入してそれぞれのご心配の皆さんにおこたえすべく、それぞれ必要名場所を測定しましょうと、貸し出しをいたしますので、測定をいたしますと、このようなことで取り組んでまいったところでございます。
 現状、今せっかくの機会ですからここにお持ちをいたしましたけれども、0.056という線量でございます。この机の上でというふうなことで、常に動くようです。放射線があるかどうかというものは、これを押すとアラームが鳴る仕組みになっています。この自然界にそもそもがゼロということではなかったということも7月2日に開催された放射線の講演会でも山田先生のご講義で我々も強く認識したところでございます。
 そもそも、まだホームページ上に掲載をしておりますので、放射線と健康というふうなことで概要を載せてございます。あの当時山田先生は、3.11事故前の放射線量数値、東北大付近で0.06から0.07ですというようなこともお話ありました。そこで初めて私ども自然界にこういうことなんだなというふうなこと、また認識を強めたところでございます。ですから、今そのレベルに富谷町が現状あるというふうなところでございます。これをどう見るかというふうなことも、また議論、討論の切り口になろうかと思いますけれども、数字を事実としてとらえれば、3.11前の放射線量の状態に今現状はあります、今のこの瞬間はありますよというふうなこと、もとがあのとおりですから、もとが三、四十年期間のスパンで見れば、一刻の気の緩みも持てませんねというのも一方の心理だと思います。
 行政として何を取り組むか、そしてまた地域の皆さん、住民の皆さんがどのような心構えで今後この地域で生活をするかと、この辺のところも我々に課せられた課題だというふうなこととなりますね。
 7月12日、6月29日に入りましたので、7月12日の役場での計測値、当時は年間線量で0.876シーベルトということも既にこの時点で記載してございます。そのようなことで今現状ありますというふうなこと、そしてまた一方では福島に目を向ければ大変なる状況にあるということも事実でございます。
 けさほどの新聞によりますと、仙台は0.07、そして仙南の丸森が0.11という数値です。仙台と丸森の比較は1.57倍ということです。一方福島市は0.67、それを仙台市と比較しますと9.57倍です。10倍弱という。双葉町12.20マイクロシーベルト、仙台市との比較をしますと175倍近くになるという、このようなまさに高線量でございます。丸森は0.11ということ、そしてまた福島、会津若松も距離があるからして0.12という。宮城県内もまさに私ども北西の風が冬は北から西風で海に流れたんだろうなという思いがあったんですけれども、風は1日じゅう、四六時中いろんな方向を回っているということも強く認識しました。宮城県内で言えば栗原の地方に高い線量がいまだにあったり、稲わらの問題があったりということなんですね。
 したがいまして、今の富谷町の現状をしっかりと皆さんにお伝えするというのが我々の役目というふうなことと相なろうかと思います。そのような中で議員の質問に、個別の回答に入りますけれども、高圧線のホームページ上にということが前提でありますけれども、ホームページ上にどのように載せていたかというのは、こういう提示で明石台東地区の開発はこのようになるんですよ、高圧線はこのラインですよ、高圧線の鉄塔はここですよというふうな形での、今はもう掲載しておりませんけれども、当時のホームページ上にはこのような掲載でございます。それをもって、高圧線の真下であるという表現、あるいは今のこの演壇では隣接ですかという表現、あるいは小川議員の個人ブログには真下の真がとれて下というふうな、このようにばらばらの状況の中で、ここでまさに栗山の基本条例にあるように自治体業務の論点,争点を広く町民に明らかにすることを前提にして、この場で徹底した論点、争点を発見して討論の場にするというものが私の町政執行する側と皆さんとのこの場での理想とするところでございます。ですから、前提をしっかりと確認をした中でぜひ今後ともお進めをいただきたいというふうなことを強く申し上げたい。
 したがいまして、ここでごらんいただきますように明石台一丁目、高圧の下の西側に住宅が高圧線沿いに既に建て込んでおりますので、あの状況の中でこういったことも含めながら影響のないことの前提の中で明石台東の開発が始まり、あそこに住宅、戸建てであったり公共の施設が建ったりということでの配置を予定しているわけでございます。
 したがいまして、ホームページ上のということはこれをもって表示しております。高圧線の真下云々ではございませんということで、そこになると今までの明石台の一丁目であったり、東向陽台一丁目であったり、あの状況の中での建物の配置と何ら変わることのない状況の中で建築計画、そしてまた開発が予定されているというふうなところでございます。
 そのように前段が、前提がしっかりと整えば、あと3、4については当然のことながら現状、従前のとおりですねということと相なります。5、6については教育委員会からお願いいたします。
 大崎市のシステムトラブルということで申し上げますけれども、こちらについてはあってはならぬということは当然のことであります。私もシステムについては人の力を超えたものが今のコンピューターの事務処理の中にあるということで、人の何倍、何十人分働いているんだろうねということも考えます。したがいまして、この情報の管理だとかシステムを変える、つけ足すというふうなことで、機械上のふぐあいが起きてはならぬというふうなことは当然のことであります。したがいまして、大崎市の更新トラブルをもって富谷町は起きたらどうすんのというふうなことについては、起こらないようにということしか言いようがありません。ですから、起こさない努力をこの5年、6年間しっかりとやってきております。現実システムの更新のために業者さんが10数人、20人くらいですかね、部屋にこもって朝から本当に深夜まで4月1日からの移行に向けて熱心に町職員と連携をとりながらご努力をいただいているというふうなことも、皆さんの目にもまた一部映るのではないかというふうに思います。詳しくは後ほど原課の総務部長からそれぞれの項目についてはお話を申し上げることといたします。
 次に、三つ目でありますけれども、地方自治法の改正に当たってというふうなことで、まさに地方自治法の改正の趣旨は地方公共団体、富谷町のような自治体の自由度を拡大するための措置と、大きくくくればそのようなことであります。したがいまして、自治の基礎自治体、市であったり、町であったり、村であったりというふうなことと相なります。したがいまして、そのようなことで自由度を拡大する、自治の拡大、それに加えて権限の移譲、町よりも市のほうに権限の移譲のウエートがかかっていますよというふうなこともまたそのとおりでございます。何回か申し上げているところです。
 その例えば一つの実例で、県で今条例改正の準備をいたしておるようでありますけれども、その中でざっと取り上げてみても、県の効率に基づく県の事務ということで言えば、町にそのまま移譲しますよ、町に移るから県の業務は従前のようではないですよというのは四つです。市に移譲するというのは12です。ですから、県の権限を越えて直接もう市の業務となります。そこの4と12と比べてみても、市への権限の移譲が大きく、自治法の改正、あるいはもっと前の10年以上前からそのような方向性に今来ている中で、去年の時点での改正があったというふうなことでございます。個別についてはこれまた企画部長のほうから答弁をさせることといたします。以上でございます。
 現在は0.065になってございます。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) それでは私のほうから1のご質問の5、6の給食センター関連についてお答えを申し上げます。
 まず5番目の遺伝子組み換え製品の件でございますが、富谷町の学校給食センターが使用する食物、調味料等に関する製品については、遺伝子組み換え製品の使用はしてございません。富谷町では食品等の納入業者から富谷町給食物資規格成分表の提出を義務づけております。今後もこれらの紙面による確認をすることによって、遺伝子組み換え製品の使用をしないように制限し、対策に努めてまいります。よって今のところ、町として規則、それから要綱等の作成の予定はございません。
 2番目の放射線の測定器の件でございますが、これまで月2回、13検体ほど業者に委託をいたしましてゲルマニウム半導体で測定しておりましたが、新年度からヨウ化ナトリウムのシンチレーションの検出器を用いまして、ガンマ線のスペクトロメーターで測定をいたします。このメーターはサンプル量1リットルの場合、15分の測定で2ベクレル値まで計数できる測定器でございます。購入機器の性能につきましては、開示請求があれば公表するつもりでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) おはようございます。
 私のほうからは、大崎市のシステム関係につきまして答弁を申し上げます。
 まず1番目でございます。システムの総数というところでございますけれども、46のシステムと71の業務を運用いたしております。主なところで述べます。住民情報、税情報を管理する基幹系システム、介護保険の被保険者管理を行うシステム、後期高齢者医療保険加入者の管理を行うシステム、財務会計、文書管理を行う内部情報システムなどがございます。
 次に、システムが古くなったり、ないしは近年中にシステムに移行が必要なものが予定されているかというところでございますけれども、平成24年度中に更新するシステムにつきましては基幹系補助システムである申告支援システム、上下水道課で行っております、JISシステム、それから契約管理システムの三つのシステムが24年途中に更新の予定でございます。
 続きまして、システムのバージョンアップやシステム改修で経費削減が行われましたかという質問でございます。システムのバージョンアップや改修につきましては、情報化推進担当職員と業務担当課の職員がまず事前に仕様の確認を行いまして、業務提案の是非を確認して経費削減に努めているというところでございます。
 過去5年間の基幹系システム改修費用及びサポート費用につきまして申し上げます。主なるところでシステムの改修費でございますけれども、8,317万5,000円でSEの作業時間は9,767時間です。サポート費用につきましては、3,018万4,000円でSEの作業時間は3,805時間となっております。
 問い4番の件に関しましてですけれども、業務の内容によりまして基幹系システムに集約して行うパターンとそれから将来のコスト削減のために軽減のために、分離独立した構築方法ということであります。既存のシステムから分離して効率化した例といたしまして、具体の例ということでございましたので、そのことを申し上げれば、給与計算システムのアウトソーシング、それから、農家台帳システムの個別化というところがあります。また、子ども手当システムにつきましては、基幹系システムに連携して正確性、迅速化を図っているところでございます。
 それから、あと規則7条の具体的内容はどのようにというところですけれども、職員の資質の向上については適宜研修を行っているところでございます。
 続いて、経費の増が見受けられるというところでございますけれども、これにつきましては極力既成のシステム、個別改修を伴わないシステムを導入することにより経費の圧縮に努めているところでございます。またさらには市場商品を調達する場合には、一括買い取り、それから県との共同調達、そういったものを視野に入れまして引き続き経費削減に努めていくところでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうからは3問目の地方自治法改正について問うということについてにお答えさせていただきます。
 概要については、先ほど町長が申し上げたとおりでございますが、まず地方自治法が制定されてからもう既に60年以上が経過しております。その中で市町村の姿は昭和の大合併、平成の合併、そして地方分権、地域主権、そのような形でどんどん変化してきているのが現状でございます。そのようなことを踏まえて、今回我々の市町村の事務の内容を決めている地方自治法が改正されてきたというのが前段でございます。
 中では全部が改正されているわけではなく、特に市町村は基礎自治体であるということに限り、その基礎自治体とは地域にお住まいになっている皆様方の行政を預かるのが市町村だと、そういう観点から改正されてきているもので、総務省のほうからは数年前から内容については通達されてきているところでございます。
 それにあわせてご質問の義務づけ並びに基本構想の議決事項、そういった部分も今回の改正に入っておりますが、大きく変わっているのは、先ほど町長が申し上げました地方公共団体の組織運営についてその自由度を拡大するというところが大きなテーマとなっております。特に、議員定数の法定上限の撤廃であったり、そういったものが多くなります。また地方分権推進計画に基づく義務づけの廃止、これに議員がおっしゃる基本構想の策定義務が廃止になったとなっております。
 また、市町村が県へ報告する内部組織の条例変更であったり、予算、決算の報告義務、こういったものも撤廃されているということは、市町村の自由度が拡大、市町村が独自に考えて行政を進めていいということを国が認めてきたということになっております。
 そういったことも踏まえて、前回現在の総合計画でこのことをうたっておるものが、住民基本条例、まちづくり条例そういったものを検討していきますということを現在うたっております。その中で、こういうまちづくりの基本構想であったり、計画を町民の皆さんへどういう形でお知らせし、納得をしていただきながらともにまちづくりを歩んでいただくかということを明記する、先ほど町長が申し上げました議会基本条例である対比が行政条例、住民基本条例になると思いますので、それを今検討を進めているところでございます。それにあわせて特に議決事項がなくなっておりますが、特に最近はパブリックコメント制度が採用されておりますので、そういったものを活用してまちづくりの内容を町民の皆さんにお知らせし、直接ご意見を伺ってそして進めて、議員の皆さんにもご了解をいただきながら進めるという方法を現在考えているところでございます。そういったところで今進めているところでございますのでよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これより小川昌義議員の質問は、一問一答方式で行います。13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) まず、明石台の問題になるんですが、私のホームページを見ていただいたり、富谷町のホームページを見たりして、表現はいろいろあったと思うんですが、いずれにしましても土地そのものについては高圧線の真下に近いところにあると思うんですが、この敷地に最も近い鉄塔は何という鉄塔でしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 先ほど申し上げましたように、いずれにしても真下にあると思うというようなことの前段ではないんですね。私らも質問を受けて造成をしている現場に入って確認しております。したがいまして先ほど図でお示ししたように、明石台一丁目であったり東向陽台一丁目と、あのラインの鉄塔ですから。そういうふうなことで建築が予定されるというふうなことをぜひご理解いただくことと、鉄塔名についてはどなたか答えを持っている方について、鉄塔名というのは何番の何号とかということですか。

13番(小川昌義君) そうです。1号、2号、3号とついているんですよ。ですからその何号のところというふうに聞いている。ごめんなさい。

町長(若生英俊君) 今の趣旨がわかりましたので、この場所ですね、計画地には1、2、3、4、四つの鉄塔があるということになりますので、今わかったそうですので鉄塔名をお答えを申し上げます。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 東北電力のほうからいただきました資料によりますと、宮城幹線のNo.9という名称で資料としてはいただいているところでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) そのNo.9から今回建設しようとしている敷地まで、最も近いところで何メートルぐらいになっているんですか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 概略の地図しか手元にございませんが、取りつけ上の道路を挟みまして、図上では約20メートルと見られます。敷地で、鉄塔のそばに取りつけ道路が入る予定になっておりますので、その取りつけ道路を挟んで約20メートルというふうに図上では読めるところでございます。詳細な図面が手元にございませんで、概略の数値で申し上げます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) それでは、この鉄塔の高さは何メートルですか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 詳細な図面は電力のほうからいただいておりませんが、一番下の高圧線の送電線の鉄塔までは15メートルというふうな図面をいただいております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) なぜ今距離とかそういうことをお聞きしたかといいますと、私が見たのからみるとかなり近いわけですけれども、要するに電磁波がそれに近ければ近いほど電磁波が大きいということになるわけですが、電磁波の測定はしたんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 町独自でやっているものでございませんで、電力から現在各整理事業をやっている事業者のほうでやっているというふうには聞いております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) ですから数値として測定したやつはどれぐらいなのかということを質問しているんですが。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 3ミリガウスでございます。(「聞こえない」の声あり)3ミリガウスでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) その3ミリガウス、ミリガウスですね。3ミリガウスではないですね。3ミリガウスであればとんでもないことになるんですが、3ミリガウスだと思うんですが、要するに0.3テスラだと思うんですけれども、これはどの時点ですか、極めて問題なんですよ。なぜこれを質問しているかというと人体に影響するということについて、問題になるので今ちょっと数値についてお聞きしているんですが、いかがですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 高圧線から40メートルの地点でございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 要するに、鉄塔から敷地までの測定したのでは0.3ミリガウスだったということでよろしいわけですね。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) はい、そうでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) わかりました。それでは、測定した時間はいつですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 時間についてはいろいろなところで測定しておりますので、大体24時間の内のというところの平均というふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) この送電線は多分50サイクルだと思うんですが、この50サイクルという波長は1秒間に50回動作することを50サイクルと言っているんですが、これの波長は、答えなくて、私言うんですが6,000キロ飛ぶんですね。6,000キロですよ1秒間に。ということはこれは健康に被害はあるというふうに感じていますか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) いろいろな何ていうんですかね、学者の意見等もあってどれが正しいかというところも大変難しいところであるので、今の考えとしては影響はないというふうに考えております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 人に対する検査ですので、直接的に人間にやることはできないわけですよね、殺人とかそういう問題ありますから。要するに疫学でやっているわけですが、この疫学の中で0.4ミリガウスになると、4ミリガウスですね、要するに腫瘍とか白血病とかこういったものが2倍から4倍になるということをご存じでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) そういうふうに書かれているものもございますが、それが正しいかどうかというところはちょっとまだわからないというふうに思います。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 要するに書いてあるものがあるけれども、正しいかどうかというのはわからないということなわけですね。だけれども、そういうものが書いてあるということについては認めるわけですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) ホームページ上で見た限り、そういう資料もあるというところでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 要するにそういった電磁波が特に子供たちに影響するということについては、ご存じでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 先に町長が申し上げたとおり、東向陽台一丁目地区と今回の地区は同じところの、大体同じような設定でしていますので、東向陽台一丁目のほうで何か問題的なものが発生しているというところがなければ、電磁波の影響はないというふうに考えております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) だから私が疫学的に調査しているものがどういうふうになっているのかとお聞きしているわけですが、そこに公共施設を持ってきて、なおかつ保育所を、子供たちを8時間被曝させるということについて私は質問しているわけですが、そういう3ミリガウスくらいであっても子供に対する被害というもの、特に乳幼児も入っているわけですから、そういうものに対する認識はないですか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 電磁波というのは通常電気があるところには必ず電磁波があるので、例えばご家庭でもゼロではないというところだと思うんです。ですので、保育所の中、確かに電磁波のところの影響はないんですかというふうなご質問であれば、今はないというふうな考えでおります。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) そうしますと、富谷町では全く電磁波に対する影響はないというふうに認識してよろしいということですか。将来にわたってもそういったことは起き得ないと。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 将来的にわたっては、いろいろなところで、今いろいろなところの調査とか研究がなされているところで、今の時点では安全性は問題はないというふうに判断しているというところでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

3番(小川昌義君) 私は非常にこの電磁波というものは、微弱ですけれどもこれを長時間浴びるということについては、特に乳幼児に対しては危険が伴うというふうに考えているわけですけれども、それもなおかつですよ、鉄塔から近いところ、鉄塔から鉄塔の間ありますよね。そうしますと電線は垂れ下がります。それから、使用されている電気量によってもそのミリガウスが変動するということについては認識していますか。

議長(浅野幹雄君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) わかっております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) それでは、富谷町として別な問題になるんですが、IHヒーターは使用していますか。

議長(浅野幹雄君) どこでですか、保育所ですか。富谷町としてと言いますが。

13番(小川昌義君) 町として、全部。

議長(浅野幹雄君) 総務課長。わかる範囲で結構ですよ。
 小川議員、全施設ですか。全施設ですね。

13番(小川昌義君) どこでもいいですよ。では学校。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 学校では使用しておりません。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 教育長認識不足だと思うんですが、使用しているんですけれども、いかがですか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) IHヒーターといいますと家庭科室とかいうことになると思うんですが、現在私の認識では学校に入っている家庭科室の熱源は主にガスを使っていますので、それから理科室にある熱源もガスとそれからアルコールランプ等を使用しているということの認識ではおります。単独で工夫して使っているところ、そうですか。新設校で成田中学校のほう少し精査してみなきゃなりませんが、成田中学校のほうでもしかするとあったかなと。すみません、不確実なことで。以上です。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 成田中学校に新しくできたわけですから、IHヒーター入っているわけですけれども、これに対する安全対策というのはどのようにとっていますか。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 電化製品の安全対策という場合は一番は感電なんですけれども、感電しないように使用するというのが第一番目の安全で、それから、電化製品に対しての電磁波というものはほぼ電気が通れば磁場が起きますので、電波と磁場のあるものに対しては電磁波はすべて発生するというふうな私は認識でおります。ですから、どこの家庭で使用しているものに対しても電化製品はすべて磁場が伴いますので電磁波は発生します。ちなみに電子レンジですと200ミリガウスぐらいの電磁波を発生しますし、長時間待命して使用しているテレビでも20ミリガウスぐらいの電磁波は常に発生している。ですから、電磁波を遮へいすることも可能でございますけれども、そういう電化製品を使いながら電磁波を遮へいしながら使っているという家庭は多分議員さん皆さんにもいらっしゃらないんじゃないか、私もしておりません。ですから、学校のIHヒーターに、成田中学校で使用しているIHヒーターの安全対策はまず一つは感電しないことですね。そして、特にIHヒーターから発生する電磁波に対しての遮へいとかの措置は全くとっておりません。そこは問題ないものだというふうに思っています。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 教育長の答弁で一つだけ間違っている点があるんですが、電磁波は遮へいするということはできないんですね。これは私が言ったように50サイクルの電磁波については遮へいすることはできないという、先ほども半周期が6,000キロも飛びますから1秒間に。ですから、認識としては間違いではないかと思うんですが。
 要するにIHヒーターというのは電磁波の中でもヒーターそのものについては普通のヒーターとは違うわけですね。普通のヒーターというのはヒーターをあっためてやるわけですね。IHヒーターというのは総体的に電磁波を起こして、中で煮物をするというふうな感じになっていますので、かなり厳しく電磁波に対する対策がとられると思うんですが、学校としてどのようにやろうとしているか再度質問いたします。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) まず、私の認識不足のところもあるんですが、サイクル数に言えば東日本はすべて50サイクルで発電していますし、西日本のほうは60サイクル、これは明治の発電システムの相違からそういうふうになったというふうには認識しております。
 しかし、電磁波につきましてはいろんなスペクトルの波長の短いほうから順番に並べていきますと、一番短いのは放射線から始まるわけですけれども、可視光線も当然電磁波でございますので、可視光線の外にある紫外線、赤外線も含めまして全部それはスペクトル上に並ぶ電磁波の一種でございますので、電磁波を浴びないということは我々日常生活にはないわけでございます。ですから、紫外線についても遮へいすることは当然できますので、紫外線量の電磁波を防ぐ、紫外線を防ぐということもできます。ですから、波長によってすべてエネルギーが違いますので、私の認識では波長の短いほうが振動数が多くてエネルギーが多いんですけれども。ですから当然電磁波の中でも遮へいが可能なものはあるというふうに認識をしております。
 それで、そのIHヒーターのほうですけれども、これは国の非常に安全基準をきちんとクリアした製品でございますので、我が家ももちろん使っていますけれどもIHヒーター、家内に健康被害を催すために使っているわけではございませんので、その辺は十分なる国の安全基準を通った製品だということで、我が家も学校も同じように使用していいんじゃないかというふうに思っております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 今教育長からお話があったとおり、電磁波については幅広い帯域になっているということについては、そのとおりだと思います。ただ、IHヒーターについては注意書きがあるはずなんですよ。要するにできるだけ離れろということですね。最低でも80センチ以上離れなさいというマニュアルに書いてあるはずなんですが、その辺はいかがでしょう。

議長(浅野幹雄君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 私は余り、私事で恐縮なんですが、余り台所に立たないほうなんで。ただ、IHヒーター使っていてそんなに接近して使っているということは多分ないんだと思うんですが。あれに熱いから近づかないとか注意しなさいと書いてあるので、私もお湯ぐらいは沸かしますけれども、そんなに接近してお湯沸かしたりはしませんので、当然仕様の立つ位置というものは自然にそれぐらいの距離をとって使うというのが普通じゃないかと思いますので、以上です。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) じゃあ、次に移りたいというふうに思います。
 システム改修、トラブルなんですが、これはもちろん町長の発言のとおり、十分に注意をして行うのがそのとおりですけれども、大崎市で行ったシステム、最近また問題になっている特許庁の更新、これらを見ても何百億円という損失をしているわけですね。ですから、起こり得ないではなくて、起こり得るんだという対策はとらないんですか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 大崎市のようなことと、今課題になっているわけでございますけれども、本年4月稼働予定の新基幹系システムのデータ移行を現在行っております。大崎市のようなこと、そういった例がないようにということで、町長の答弁のとおりでございますけれども、細心の注意をしながらやっております。作業手順といたしまして、データの正確性、整合性を絶えず確認しながら、本年1月データの移行テストを実施し、さらにはまた2月末のデータを検証しておりまして、万全な体制で臨んでいるという、今十分な体制で臨んでおりますので、大崎市のようなことが起こったらどうするのかではなくて、大崎市のような事例が起こらないようにというような考えのもとに今進めているところでございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) そうしますと、大崎市のようには、そういう前提での物事の考え方ということはしていないということで思うんですが、しかし、大崎市だって同じだったと思うんですね。1年も前からプロポーザルをしてやって、ついにぎりぎりになってそういった問題が発生してきたと思うんですが、そういうものについての要するに予防に対する考え方というのは改める必要はないと思いますか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 予防、そのようなことがないようにということで一つ一つ綿密に打ち合わせをしながら対策を、そうならないようにということで作業を進めているという状況でございます。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 古川市でもアドバイザー、県のアドバイザーも入れて綿密に行ってきているわけですが、要するに富谷町の職員の研修、これについてはどの程度まで研修をしていくというふうに考えていますか。

議長(浅野幹雄君) 古川市とありましたが大崎市ですね。

13番(小川昌義君) 大崎市です。ごめんなさい。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 研修もこれまでどおりは行っております。職員のOA研修、それから基幹系システムの操作研修、それから電子システムの研修、情報セキュリティの研修などこれまで以上にやっていきたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

3番(小川昌義君) 要するに、更新とかこういうときに必要なのは、改修しているメーカーと同じぐらいのレベルを持たないと何が問題なのかというのがわからないはずなんですよ。ですから、そういった研修を事後研修ではなくて事前研修みたいなものは考えていませんか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 基幹系システムの操作研修ですとかそういったことは、新しいシステムに向けて事前に出張所、窓口職員、あとは全庁的にそういったところで研修を進めております。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 要するに、現場で具体的な研修ではなくて、そのシステムのソフトの部分も含めた研修というものがないと、今後予定されてくる改修と設備が古くなったときにこういった問題が出てくると思うんですが、その辺について後の研修ではなくて前の研修です。この辺については考えていませんか。

議長(浅野幹雄君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 先ほど述べましたとおり、絶えずそういった研修は行っていくという考えでおります。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) それでは、市制に向けて出発するという課題じゃなくて、もう間もなくこの間の施政方針演説を見ますと、そういったものに対するシステムの構築というか、そういうものに対しての考え方はどのようになっていますか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 当然それに向けても進めていかなきゃならないというふうなことですね。システムについては、やはり規格品のようなものでないということをぜひ前提として申し上げたいところです。富谷町は富谷町なりのというふうなことで、普通からすればどこにも共通するシステムでそれこそ割安に購入できたらいいんでないかと、私も一民間、こうなる立場になる前はそう思っていました。しかし、このように入ってきますと、富谷町のシステムはほかの大和町さんとかほかの自治体でそのままそっくり使えるものは何もないということなんです。
 したがいまして、システムについては、これはまさに今入っている業者さんが数段職員より上です。そこには到底及ばない、そこにたどり着くことを私は求めるものではないんだなというふうに思います。しかしながら、私になる以前にシステムトラブルがあって町民の皆さんにご迷惑をおかけしたというのも知るところです。そうならないようにということで、この6年間取り組んでいる。したがいまして、なぜあのとき間違ったのかということの一つに、すべて業者任せだったという側面があったようです。100の100とは言いませんけれども。ですから、システムのプロと行政自治事務のプロの融合の中でシステムづくりをしてほしいというのが私の就任直後の指示です。そのようにすべてのシステム改修についてはそのようになってきています。したがいまして富谷町では起きていないんですね。まずは。起こさない、起こしてはならないというふうな思いがそのようにシステム業者と富谷町の自治のプロであるべき職員との共同作業の中で今それこそ夜を徹して進行中であると、4月1日間に合わせなければならないというようなことです。
 もう一つあと申し上げますけれども、水面から出たものでは、出てからでは遅いということなんです。私は町長としてそういうこと、行政事務を束ねる者として、出ないものも有象無象たくさんあります。町民の皆さんにご迷惑をおかけしないためにどうしたらいいかというものの目配りを、それこそ皆さんには見えない形でやっていることもぜひこの場を通してお伝え申し上げたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 町長の答弁のとおりだと思うんですよね。システムが壊れたり、その時点で町民に対して相当のサービスが低下する、こういったものがあるわけですが、市制に向けたシステム構築というものについて今お考えになっているかどうかお聞きしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。ろ

企画部長(荒谷敏君) 市制移行につきましては、現在市制プロジェクトチームの中で、電算システムの移行も当然必要になります。一つ住所系をとっても町から市になりますので、そういった変更もありますし、そういったものも含めて現在どういったものでやっていこうかということは検討しております。今やっているのは、現在のシステムを新しくするということでございますので、その先については今申し上げたとおりでございます。

(浅野幹雄君) 13番小川昌義君。

13番(小川昌義君) 先ほどの町長の答弁にあったように、要するにまだ地方自治法改正することによって市町村におりてくる業務もふえてくるようですけれども、そういったものに対する対策というものもかなり慎重に実施していただきたいというふうに思います。
 あと、最後になりますが、地方自治法の改正で要するに議会にいろいろ、町民とかそういう言葉をお使いになっているわけですが、議会との対応というものはどのようにお考えですか。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 地方自治法の改正ですので、法律に基づいてやるというのが大前提になります。この議決事項は法律から外れましたが、先ほど外れましたけれども、これは必要なものですので、そういったものを検討していくということで申し上げたところでございます。

議長(浅野幹雄君) この際、11時20分まで休憩をいたします。

午前11時06分 休憩

午前11時20分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) それでは、私の一般質問をさせていただきます。
 まず、1問目がさらなる防災対策の推進をということであります。
 きょうは、3月9日であります。あさっての3月11日で東日本大震災から1年となります。現在の状況といえば、特に甚大な被害を受けた沿岸部では復旧の見通しも立っておらず、復興は遠い話のようであります。一日も早い復旧と復興を祈るばかりであります。
 富谷町においては、沿岸部のような大変な状況はございませんでしたが、住宅の被害は約6,000棟にも及び、学校初め公共施設等の被害は約15億200万円にもなるようであります。
 そして、何といっても電気、ガス、水道、電話などのライフラインの途絶が震災直後の私たち住民生活を一層大変なものにしておりました。震災後のこの1年間は震災の対応に追われた日々であったと思います。今後も地震等の大規模の自然災害などが起こるのではないかと言われております。富谷町の防災対策は、通信網の整備などが進められており、町民の安全が守られつつあると思っております。
 しかし、今回の大震災では想定をはるかに超えたもので、それまで進められてきた防災、減災対策では不十分であり、大きな被害となったものであります。
 今後のさらなる防災対策の推進が必要と考え、以下質問いたします。
 一つに、家庭菜園で収穫されたものなど、町民から持ち込まれた食品の放射能測定ができる態勢が必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。
 二つ目に、空間放射線量の測定で、町民からの要望にこたえられる態勢も必要ではないかと思います。また、その測定結果も公表すべきと思いますがいかがでしょうか。
 三つ目に、レクリエーション農園での放射線量の測定も必要と考えますがいかがでしょうか。
 四つ目に、役場玄関前にモニタリングポストができまして、測定を始めております。まだ、その数値が公表されておりません。リアルタイムでホームページ等で公表できないかお伺いいたします。
 また、放射能につきまして町民にわかりやすい小冊子を作成し、配布してはいかがでしょうか。
 六つ目、ストーブや暖炉等で薪を使われている方への対応についてはどのようにお考えでしょうか。
 七つ目、消防団にも携帯型無線機の配備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 八つ目に、携帯メールでの情報配信を行う予定でありますが、エリアメールも活用されるべきと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
 大きい二つ目の質問であります。
 中学校に武道場を設けよであります。
 学習指導要領の改訂によりまして、24年度から全中学校で男女ともに武道が必修化されました。武道は礼儀、礼節を重んじ、身体を鍛えるものであります。
 武道教育につきましては、青少年の健全育成によい効果が期待できるものと思うものであります。そのためにも、教育環境の整備が求められます。安全かつ円滑な授業を実施するための武道場の整備が不可欠ではないでしょうか。
 富谷町の中学校には武道場はありません。この武道の必修化で改めて気がついたのでありますが、なぜ富谷町の中学校には武道場がないのでしょうか。今思えばどうしてなのだろうと思います。
 仙台市では、全中学校に武道場があると聞いております。また、ほかの自治体でも中学校に武道場があるところは多いとも伺っております。
 私の出身校であり、また千葉副町長が教鞭をとられたこともあります仙台市立宮城野中学校に浅野直子議員とともに視察調査に行ってまいりました。宮城野中学校は生徒数は690名で、3年前の平成21年に校舎が建てかえられ武道場も新しくなりました。広さは、柔道場で182平米、剣道場で182平米の364平米です。建築費は1億280万円となっております。授業にまた部活動にと使用されております。
 そして、今回の大震災で仙台市では、30の中学校の武道場が避難所となっております。宮城野中学校では今回の震災で近隣の住民が多いときで1,000人の方が体育館とこの武道場に避難されたということもお聞きしました。
 子供たちの健全な成長には、教育が大きな役割を持っています。町長は教育現場出身でありますので、よくおわかりかと思います。副町長また教育長も同じく教育現場のご出身であります。よくよく熟知されていると思います。
 自立した5万人都市、そしてまた市制移行を掲げ、教育満足度日本一を目指す富谷町として、中学校に武道場を設け、さらなる教育環境の充実を図るべきと考え、武道場の整備について質問をいたします。以上であります。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げたいと思います。
 防災対策の推進ということでございますけれども、線量の調査、そしてまた防災にかかわるそれぞれの整備充実というふうなことと受けとめをしたところでございます。詳しくは後ほど担当からということとする部分もございますけれども、冒頭申し上げます。
 家庭菜園で収穫されるということで、それぞれ測定ができる態勢はとれないかというふうなことでございます。空間線量については、県の配備、そしてまた2台それぞれ町内会に必要なところに貸し出しをしますというふうなことで取り組んでまいりましたけれども、町内会さんレベルで取り組んでいただいたところは、日吉台地区、成田地区、町地区、そしてまた鷹乃杜地区、大清水地区と行政区にして8行政区の区長さんのもと、それぞれの必要な場所、2日、3日ほど貸し出しをして測定もしていただいた、今安定している状態ですというふうなことでございます。線量については、県と同一なものをということでこだわりを持って、私ども12月に購入したということでございます。1台11万2,500円です。これに2台ですから2倍を投入して購入しております。メイドインジャパン、HORIBAさんというふうな、この統一の規格の中で本当に線量計もあの時期、あっちもこっちも出回るというようなことで、統一したはかり方と、統一した機器が必要ではないかということで、多少時間がかかりましたけれども、12月6日からこの体制をとってございます。ですから、家庭菜園の場所もそしてまたそこで収穫されたものもと、場所については使えますけれども、それぞれ学校給食のように個別の農作物、ご心配な方については民間の調査機関に依頼をしていただいてと、費用はかかりますけれどもというような形でご対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
 公表については、これは大前提でございますので、何ら私どもに内側に秘すべきものは何もございません。すべての情報は皆さんのところにあらゆる手段でというようなことで、努力をしてきたところでございます。そのような中で、役場入り口に可搬型のモニタリングポストということで、フェンスの中に囲われた大型機械、けさごらんいただきましたでしょうか。既に数値も表示されております。通常マイクロシーベルトということで、数字見なれておったんですけれども、この機械の表示はマイクログレイという表示になるそうです。マイクログレイというのは、線量のみならず、一般的環境における参考値だというようなこと、環境全体のというようなことで、もう一つ別な数値を表示する仕組みの機械のようです。ですから、その数字を見ていただいて、単位換算しますと8掛けしていただくとよろしいということですので、例えば0.05と表示してあればそれの8掛けですので、0.04、時間当たり0.04マイクロシーベルトですと、このようなことになるというふうなこともこの場をおかりしてお伝えを申し上げたい。今試験運用期間中で、間もなく県のほう、国のほうにというようなことで直接送信されてそれぞれの機関からホームページ上で公になされると、このような手順で今順調に進んでいるところでございます。
 あともう一つ、いわゆるストーブ、薪を使う人、そしてまたその焼却灰、その地区、ログハウス風の地区がありますが、あるいは個別の団地の中にも「あのお宅ログハウス風で薪、暖炉焼却灰、庭にまいて肥料にしているよね」というようなことも目にしたところでございます。直接皆さんからのご心配もいただいたところです。皆さん向けには、その周知をしている地区については、回覧でお知らせを申し上げました。そしてまた2月24日には町のホームページで啓発をいたしております。薪については、震災後に今いろんなこれは大丈夫ですよという表示もなされているようですけれども、心配なものについては使わないようにということ、あるいは焼却灰についても当分の間、密閉した袋に入れて屋根つきの屋内のというふうなことで、ご協力のお願いもする啓発をいたしております。23日には環境衛生推進会議においてこの内容をそれぞれの各町内会あてにご連絡を申し上げているというところでございます。
 消防団等については、後ほど担当課からということにいたします。
 本来ですと、教育長答弁ということであります予定をしておったんですが、武道場については柔道の私も有段者として一つ申し上げますが、本当にある時期、小中学校にすべての中学校に武道場を設けようというふうな恐らく補助金制度もあった時期があったと思いますね。仙台市はその時期にすべての中学校に武道場を配したというふうなところです。富谷町に武道館はあるんでありますけれども、なかなか畳をしいて柔道をするにはややふぐあいな構造ではないかなというふうなこと、平成10年の時点で思うところでありましたけれども、各校への柔道場配置というあたりの状況がどのような場面で進められるものやらというふうな思いも持ってございます。何せ柔道について言えばこの弾力を持つということが前提ですから、ですからスプリング機能がそれぞれの柔道場にはあるということです。この鉄筋の床の上に畳を敷くとか、木造の板敷きのところに畳を敷いてそれでできるんですよということには、やや不十分さがあるんだなというふうに思います。ですから、その辺はきのう答弁がありましたように、十分柔道の本質を理解して、そしてまた相手の対人を尊重するという、ただ単に投げっ放しではなくて、きちっと相手を確保、保護するんだよと、こんな精神もぜひ学ぶ機会になればというふうなことで、私ども今現在24年のスタートに当たって町としても認識するところでございます。武道場については何かあるかについて言えば、必要な施設であるというふうな認識もいたしますけれども、その次は財源論というふうなことになりますので、折を見てまた議論をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) ただいま議員からご質問ございました問い7番でございます。消防団への携帯型無線機の配備ということでございます。
 今回富谷町では情報の伝達ということで、次年度より防災行政無線の配備を進めてまいり、25年4月からの運用を目指して整備ということでございますが、今回は避難所とあと各行政区との情報の双方向での通信のやりとりをできる体制を図ることを目的に整備をするものであります。消防団への配備等につきましては、今後その必要性に応じて計画的に検討してまいりたいと考えております。
 当面の間は、消防団におきましては火災現場等においての指揮命令系統が迅速に図れるようにトランシーバーの対応を考えております。
 また、問い8番の携帯メールでのエリアメールの活用をというご質問でございます。
 たしかに、エリアメールにつきましては大変情報を伝達する有効な手だての手段かとは思っております。今現在NTTドコモまたソフトバンクにおきましても、本年に入りサービスの運用が開始されたところかと思いますが、ただし、まだ現在サービスが未導入の携帯電話会社もあり、また対象となる機種もかなり限定されるという状況にもあるということですので、今後の動向を見きわめながら、導入については検討してまいりたいと考えております。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) レクリエーション農園での放射線量の測定についてお答え申し上げます。
 富谷町の農林産物の放射性物質の検査につきましては、昨年の5月からJAあさひなそれから、県の農業改良普及センターとの情報を連携を密にしまして、町内35ヶ所の農林産物を測定しております。測定状況では野菜類が27地点、米につきましては予備調査で1ヶ所、それから玄米の収穫後で2ヶ所、大豆については1ヶ所、土壌につきましては南部地区2ヶ所、中部、北部、それぞれ1ヶ所ということで合計35ヶ所で測定を実施して不検出ということでございます。この測定箇所がほぼレクリエーション農園、町内約30ヶ所のレクリエーション農園がございますけれども、これらのサンプルの生産者が市場で流通する野菜の責任を持って安全・安心な野菜を提供という場所とほぼ一致しますので、その隣接でやっておりますレクリエーション農園についても、こちらについては自家消費ということでございますので、これにつきましては、皆さん栽培をなさるご自身で責任を持ってということでございますが、その隣の出荷をしている農家の方と同じ土壌での生産ということでございますので、安心であるというふうな認識でいるものでございます。でございますので、問い1の家庭菜園のほうにつきましても、こちらにつきましても自己で消費するということで測定は考えてございません。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これより安住稔幸君の質問は、一問一答方式で行います。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) それでは、再質問させていただきます。
 まず初めの家庭菜園の話でございますけれども、家庭菜園で収穫されたものをまず町民から持ち込まれた食品の放射能測定でありますけれども、調べてみますと現在私の知っている限りでありますけれども、白石市、あと美里町で実施されております。そして大和町におきましてもたしか5月ごろからでしょうか、実施するような話が、終わりましたでしょうか、議会の中で町長が述べられたという話を聞いております。
 ということでありますので、我が町としてなぜそういった対応をとらないのか、その辺についての理由をお聞かせください。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 繰り返しになるんですが、市場に流通する野菜と野林産物と同じ隣接する部分でレクリエーション農園等々がございますので、サンプル調査ということでございますので、流通する農林産物につきましても全品目、全調査ではございませんので、サンプル調査でございますので、それと家庭菜園、レクリエーション農園ということでございますので、その辺につきましては自己責任という形で、安全であるということで流通のほうに出荷しておりますので、それと同等だということであえてそちらについては検査はしないというような考えでございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) その35ヶ所で測定された、あさひな農協さんのほうの関係で、測定された公表の結果というかそういったものはホームページなり何かで公表されておるんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) これは県のほうでのホームページで公表されて不検出という測定結果で公表されております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) そうしますと、測定した場所、そういったものについては公表されておりますでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 日付とそれから品目ということで公表されております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 日付と品目、場所はいかがなんでしょうか。もう一度お聞きします。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 富谷町ということでの表示でございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 今、町のほうでたくさん学校、保育所そういった公園なども含めいろいろな地点で測定された公表がされておりまして、この地点なら安心かなということの数字が出ております。そういったものでせっかくはかっていただいているんでしたら、そういった地点の公表というものも私は必要というか、やはり皆様に安心していただくための公表としてすべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 品目等もございますので、こちらについては検討させていただいて公表するような形で進めたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 県の新聞記事になったものでありますけれども、2月1日の河北新報の記事でありますけれども、宮城県は1月31日、福島第一原発事故対策本部会議の第2回の会合を県庁で開きいろいろ進めたということでありまして、その中で農産物や食品の安全性確保の一環として、全35市町村に放射性物質濃度の簡易測定を無償で配備、住民が持ち込んだ食品などの検査に応じると新聞記事では載っております。
 この辺につきましてどのような認識をされておりますでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 先ほど大和町がというふうなことで、町長から答弁ありましたということでありますので、その経緯についてを含め富谷町の現状、企画部長のほうから答弁させます。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは、私のほうから、ただいまの議員のおっしゃるとおりその会議で県内全域ということが言われております。その前段として、まず単独購入ということで自治体みずから購入して持ち込んだものをはかるということが、初め7市町、仙台市、角田、登米、栗原、色麻、美里と。そこは独自で購入して住民の方が持ってきたものをはかっていると。そういうことを踏まえながら、まずこれは相当高い購入機器ですので、まず国民生活センターが国のほうで募集をしてその機器を配付しますという取り組みがあります。それでそれが1次、2次、3次募集というのがありまして、1次でもらえたところが白石とか仙南地域のほうがまず4団体該当しました。2次募集で富谷もずっと応募しているんですが、結果的に外れてきているということで、大和町が今回認められてその部分がまず5月に入るということでした。
 それ以外ということで今3次募集に富谷町も応募しております。ただ、それもどうかわからないので、県の原子力安全対策課が取りまとめている宮城県民会費がありますので、そちらのほうが全市町村に配備すると言っているのがそういうことで、それについては今国のほうの復興調整費から賄うようにということで、国に要請していると。この間県知事が言ったのもその一つに入っております。復興庁もできましたので何とか全市町村に住民の皆さんが不安を抱えているその食材のものがはかれる機器を導入してほしいということで、県が要望活動を行って前向きに考えますということで、今それを待っているところで、3次に該当すればすぐ届くというそういう状況になっております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) そういたしますと、機器が今のところないのでできないが、入り次第そういった方向で実施するということでよろしいでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 当然その予定で皆さんがどの程度心配されているかという度合いもありますが、かなり放射線については関心が高いこともありますので、そういった体制を整えていくということで今応募しているということでございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) あと、空間放射線量の測定で町内会等にいろいろ貸し出しのほうをしているということで、よく存じております。私も過日町内会のほうにお話ししまして、町内会とともに測定をさせていただきました。それで、測定した結果、先ほどのお話もレクリエーション農園もそうなんですが、測定結果が公表されてこそやはり住民の方が結局今までどおりはかっていた町がちゃんと学校とか公園とか、そういうところで定点的にずっとはかっておりますけれども、それ以外の住民の皆様がちょっと心配だなというようなところを多分この8町内会の皆様がはかっているかと思うんですが、そういったことを公表してこそ皆様の安心が得られるかなと思いますけれどもいかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 公表の件ですが、町で現在64、場所にして64ヶ所を測定しております。ポイントにしまして180地点を測定しております。それで、そのほかにも都市公園、児童遊園を58ヶ所合わせて今122、場所にして122ヶ所測定してポイント数にしますと296ポイントを測定しております。その結果、64ヶ所180地点で公表しています数値に差異がございません。また、今議員からお話のように町内会対応で測定していただいた結果、こちらのほうに情報をいただいております。その数値についても町で測定しています数値に差異はありません。そんなことで、それぞれの情報をホームページのほうで、あるいは広報等で公表すればするにこしたことはないと思うんですが、現在でも180地点の公表をしております。そんな関係で行政区対応していただいております測定結果につきましては、行政区長さんのほうからその地域の方々に区長さんのほうから結果をお知らせしていただいて、安心を伝えていただくというようなことでご協力をお願いしております。以上です。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 先ほど私の質問の前の同僚議員の答弁に対しまして町長が現状をしっかりお伝えすることが大事だというようなことで、お話をお聞きいたしました。やはりせっかくはかったわけでありますので、確かに私もはからせていただきまして、一部若干ちょっと高いなという部分も、それは若干でありまして、私の思うところでは危険はないのかなというまずは大丈夫なのかなと思う数字でありますけれども、本当に町で今現在はかられている数字、先ほども町長お話しされた数字に大体近いのかなということで安心はしておりますが、しかしながらやはりそういったように町民が非常に心配しているところがありますので、せっかくはかったわけでありますから、公表すべきとは本当に思いますけれども、やはりしないということでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 安住議員の今の質問の内容もよく内輪で検討をしております。大枠は定点で58とか今122、296とこういうふうな形でのホームページ上で公表している数値の推移を見ています。そこに大きな変動がないというふうなことをもって、その他の任意で皆さんでおはかりいただいているものについてはあえてしていないですね。数字がもうどこ見たらいいのということになりますので、くまなく町内漏れなく定点の観測をしておりますので、その辺のところをもって私は公表値は十分ではないかというようなのが内輪の結論でございます。ですから、もう何百もある数値もというようなことではない、大きな幅といいますか、傾向をとらえるというようなことで、十分富谷町の町域あるいは、幸いなことに宮城県の状況は安定しているという状況で受けとめていただいて、別なところにご心配事が向いていくような、あるいはそこからご心配事が薄くなるような、そういうことで受けとめていただければということで十分検討した中で今の方針を持って公表の数値としているものでございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 町長のお話もわからないことはないんですが、ただ例えば鷹乃杜に行きますと、鷹乃杜の防災センターのあたりと二丁目会館だったでしょうか、その辺ではかられているような数字が出ておりますけれども、例えば一丁目公園というのがございまして、そこについてはやはり数値は公表されておりません。はかっているかどうかわかりませんが、やっぱり近くの方にお聞きしますと例えばその一丁目公園、子供さんから大人の方も多く出入りする公園ですけれどもそういったところは「どうなっているんでしょうかね」ということで、近隣の住民の方からよくお聞きします。やっぱり、せっかくそういったように全体的に見ると安心できる数字だなと思ってもやはり「じゃああそこはどうなの」ということで、町民の方は不安がっているところがあります。ですので、私は今のお話もわかるんですけれども、せっかくはかったものでしたらなおさら公表すべきと思いますけれども、もう一度お聞きします。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 公表についてはただいま町長が申し上げたとおりなんですけれども、富谷町の地形、気象条件などから判断して最初に60何ヶ所、定点観測、そこの数値をもってまず全域がわかるということでやっております。そのほかやはり声が多かったのは、一時期報道でホットスポットですか、そういう話題が出ましたのでそれに対応するためにはもう機器が少ないので独自に購入をしてはかりましょうと。「そういう地域ございませんか」と言ったところ先ほど町民課長が申し上げたとおりの地域についてはかって、その地域の人たちは皆さんそうなんだということで安心していただいております。そのほか、町長のほうから指示をいただいて何かないのかということで、また県の対策課のほうにお願いをして現在国のほうで進めている走行サーベイということで車に搭載してはかれる機器があります。それをかねてから応募しておりましたら、3月末に富谷町のほうへお貸ししますということが昨日届きまして、それについては結構いろいろマニュアルがあるんですけれども、簡単に車に搭載をして即はかれるという機種ですので、それで町道、町域全域を3日間ほどお借りすることができましたので、それを借りて町内全域をはかると、それについては当然公表対象になると思いますので、今その準備をちょうど進めているところでございますので、これについても結果が出次第、また皆さんのほうにお知らせできるかと思っております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) ぜひ本当に何というか、こまいというかそういったものを本当にどこを開いても、どこを検査してもとにかく富谷町内はどこも安全ですとはっきり言えるような体制をつくっていただきたいと思いますけれども。
 それで次に移ります。
 モニタリングポストの測定値でありますけれども、今出ておりますけれども、これを技術的にはっきりわかりませんけれども、リアルタイムでホームページのトップページに、わきのほうでもいいんですけれども、載せるようなことはできないでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) これについては、先ほど町長が申し上げた概要で取りつけが完了しております。これについては、直接この結果が文部科学省のほうに伝送されます。国のホームページで公開されるというのがこの機種の特徴でございます。県内全市町村のデータが国に上がってそこで国が公表すると。ただそれについては、ホームページ上ではリンクが張れますので、町のホームページ上にリンクを張れるように今進めているところです。リアルタイムといってもなかなか一たん国が管理しているもので国に行きますので、早ければ数秒、数分、そういった誤差はあるかと思いますが、そういう作業を今進めております。そこで測定していますそこに電光表示で表示されますので、その辺はリアルタイムであればそこで測定しております。そういったところで進めておりますのでお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) ぜひお願いいたします。
 続きまして、放射能についてわかりやすい小冊子の発行ということでありまして、当局のほうにもこういった例として上げさせていただいておりますけれども、やはり皆様が放射能についてホームページで町でしていただきました講演会のもありますが、それはそれとしてホームページを見られない方もおられますし、そういったことを考えますと立派なものではなくても結構ですけれども、そういった放射能についてわかりやすいハンドブックのようなものを例えば出張所あたりに置いておくとか、そういったものも必要かと思いますけれども、その辺について具体にお伺いなさっているかどうか、お聞きします。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 議員のおっしゃるように冊子、あれにこしたことはないと思います。ただ、富谷町の今の放射線量の水準ですが、先ほど申し上げましたとおり場所にして122、296地点そのほかに町内会対応していただいています測定値を加えますと、もう500とかを超えるような結果が出ています。その中で富谷町の水準は1時間当たりにしますと0.06から0.11台のマイクロシーベルトで地表面高さ1メートルの数値でございますが、そういった状況です。結果すべてにおいて健康に影響を及ぼすような状況にはないというふうなことで町としては認識しております。そういったことで改めて小冊子をつくって配布するまでの必要性は特にはないというような認識でおります。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) これもちょっと河北新報のネットでのニュースのほうでありますけれども、やはりご婦人の方の話でありますけれども、自治体が発表する放射能情報を正しく理解できないとますます不安になるので、無理のない範囲でできることから取り組んでいくというご本人が言っておりまして、憶測ではなく正しい値を知るとともに冷静な判断をすることが大切だと実感しているというようなお話が出ていまして、例えば花崗岩を使った建物内では空間線量が周辺よりも高い値を示す、それは非常に放射線現象が含まれているからである、踏まえているためで、それを知らないと建物が汚染されていると誤解をする、こういったようなこともございますので、やはり町民の皆様、一応数値からいくと何でもわかりますけれどもお聞きしておりまして、安心、安全であるということはわかるんですが、やはりそれをもう少しいろんなそういった資料において自分なりに確信を持てるそういったものが必要かと私は思いますけれども、そういったものについてやはり全くお考えはないのでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 先ほども申し上げましたとおり、こちらのほうではその冊子をつくるまでの必要性は認識していないというのが一つ、先ほど述べられたのにもちょっと抜けてしまいましたが、町の数値がほとんど安定して自然的に低くなってきている状況、あと町民皆様からの放射線量に対する問い合わせ、不安の声というのはもう一定程度おさまりまして、今は町のほうにそういった声は余り寄せられなくなりました。そういったこともありまして、これからあえて小冊子をまだつくってというようなところまでは必要はないんじゃないかというような認識でおります。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 続きまして、薪やストーブの灰についてお話をお聞きします。
 ホームページ見ますと、その中で安全性が確認できない薪、または木炭で発生した灰は、富谷町が一般廃棄物として別途回収を予定しておりますということでなっております。これについてはどのような計画になっているかお聞きします。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) ご案内していますとおり、一般廃棄物として町が回収を予定しております。これは町のほうで収集委託をしています業者のほうと相談しながら調整をしているところでございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) そうしますと具体的にいつということでは今のところはないということでしょうか。私もちょっと相談を受けまして何かその方がはかったのでは、0.585マイクロシーベルトですか、すぐそばではかったときに、これがどのくらいの値でちょっと近くに置いておくには危険かなという感じはするんですが、隅のほうに置いておけばそんなでもないみたいな話もありますので、一日も早くやはり何とかしてほしいというようなお話でありました。もう少し具体な話としては出ているんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 具体的に収集、どのようなときに収集するかといった日程のほうも進めております。あと皆様のほうに今ご案内する時期を検討しながらご案内していきたいと思っております。具体的には業者のほうと調整をして、どういったときに収集するかといったところまで進んでおります。

議長(浅野幹雄君) この際、午後1時まで休憩をいたします。

午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) それでは、続けて質問させていただきます。
 消防団に対しての携帯無線機の配備についてでありますが、先ほどトランシーバーの活用ということを検討していらっしゃるということでお伺いしました。トランシーバーですと、ちょっと性能がわからないんですが、例えば役場の一番南側ですと東向陽台が一番遠いのかなと思うんですが、そういったところと十分つながる性能のものでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) トランシーバーはあくまでもその現場において活用されるものでございます。無線のような形で長距離で運用できるものでは決してございません。町との伝達につきましては、今回の震災のときにおいてもそうですが、災害対策本部の本部員に消防団長が毎度会議のほうにご出席いただいておりまして、町での状況等を消防団にその都度お伝えし、その伝達を各分団を通じて各班へお伝えするというような形態をとっておりました。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 確かに消防団の皆様、また団長さんを初めそういった連絡、いわば実際にその場所に車なり何かで移動されての伝達ということにはなるのかなと思うんですが、やはりそれでは緊急というかそういうときに、即断の判断というかそういったものにはやはり間に合わないのかなと私は思うわけであります。今回町のほうで本当に携帯無線というものを整備していただくことになったわけでありますから、これをやはり、機械も何かそう高くないというものも聞いておりますので、これを活用されるのが一番トランシーバーも買えばそれだけの値段で同じくらいかわかりませんけれども、そういったことで今現在計画されている携帯無線機を活用されるのが一番私にとっては効率的でないのかなと思いますけれども、その辺については検討されたんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 先ほどもご説明申し上げたとおり今回の無線の配備につきましては、各行政区との双方向通信のやりとりができるようにというような趣旨で整備をはかるものでございます。また、消防団への配備につきましても順次必要に応じて検討していきたいと考えております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) よろしくお願いいたします。
 それでは次に携帯メールでの情報発信にエリアメールでありますが、先ほどドコモは以前から、またauにつきましても私の調べた限りでは、1月31日からauもこの緊急情報メールをできるようになりました。ソフトバンクにおきましても同じく1月30日からということでなっているようであります。そうしますと、ほとんどの携帯の無線業者というんでしょうか、に関しては電話会社に関しては問題なくと思います。ただ機種によっても確かに差がありますが、こういったことを考えますとやはり経費的にもそうかからないとも聞いておりますので、やはりこういったものを早目に導入すべきものとは私は思うんですけれども、なぜ検討に延ばす必要があるのかなと、どうして先に延ばすような検討をされたんでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 来年度町独自といたしまして、災害時の緊急メールというのを導入いたします。まずはそれを最優先に考えております。また議員おっしゃるようなエリアメールにつきましても十分に現在研究しておりまして、先ほどauもというお話でございましたが、auにつきましては導入時期が若干ずれているようで、まだ今現段階で把握している中ではまだサービスの開始はされていないというようなことでございますし、あとは機種についても同様でございます。まだソフトバンクにおきましても3機種ほどの運用しかできないというような状況も情報としてこちらとして把握しておりますので、まだそのすべての利用者がすべてに平等にご利用いただけるような環境までは整ってはいないのかなという判断でございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) そうしますと、auのホームページを見ただけでありましてちょっと確認はそこまではしていなかったんですが、ある程度環境が整えばエリアメールにもその情報発信の手段には取り入れる方向には間違いないということでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) エリアメールにつきましても大変情報を発信する上で有効なツールと考えておりますので、その動作環境が整い次第、そういったものの導入も進めていきたいと考えております。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 早急な導入をお願いします。携帯メールのほうの情報発信をされるというようなお話でありますが、仙台市なんかでもいろいろ情報配信しておりますが、どういった内容のものを今お考えのものがありましたら教えていただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) こちらのメールにつきましては、あくまでも災害時でのメールの活用というのが導入に当たっての目的でございます。大きな災害が発生した際の避難勧告指示、あとは避難所の開設等々、震災に関する情報を配信が最優先されるものと考えております。また、日ごろの情報の配信につきましては、まだ具体的にはどういった情報を配信するという段階には至っておりませんので、今後検討してまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 続きまして、武道場のほうのお話にさせていただきます。
 先ほど町長に必要性は認められたような感じのご答弁だったかなという感じはいたしました。ただ、財源的なものもそういったものももちろんもろもろありますのでというようなお話もございました。いかがでしょうか、本当に富谷町、予定というか28年ごろには市として今の状況で言えばなっていくのかなと。やはりそういったことを考えますと、例えば市としての何というか形というか、体裁というか、また教育的なものとして成田中学校で剣道部の創部ということで、今お話を同僚議員、浅野直子議員がされておりましたけれども、学校のほうの話ですと場所的にないという部分も原因の一つ、踏み込めない一つということもお話聞いております。そういったことを考えますとやはりこの武道場の整備というのが非常に大事かなということで、財源的なものもありますので、いかがでしょうか、年次計画のような形で今後順次計画に盛り込むようなお考えは、町長ございますでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 結論を申し上げますと、タイミングを逸したのではないかなという感じでありますね。現状をご紹介申し上げますと、仙台市は64分の64、設置すべてしていますということですね。角田が3分の3、多賀城4分の4、大崎11分の10という、あとはほとんどゼロか一、二割というような感じの整備で、したがいましてタイミングを私は逸してしまったなというふうな思いでございます。優先度の高いさまざまな事業に向けて限られた財源を有効に投資していく、このような考え方に立たざるを得ないというのが現状でございます。

議長(浅野幹雄君) 8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 確かにそういったこと、時期的なものを考えますと確かにそうなのかなという部分もあるわけでありますけれども、ただやはりこういった特に教育、子供たちの教育によっていわば子供たちの将来も決まるというほどの大げさ、そこまで言ったらあれなんですけれども非常に影響するものであります。そして私たちの未来というものもやはり子供たちの双肩にかかっているわけでありますので、そういったことを考えますとやはり確かに時期的なものという考え方もあるかと思いますけれども、やはりもう一歩突っ込んだ子供たち、未来を含めたそういったものにこういった環境の整備、施設の整備というものは必要かと思いますけれども、その辺についてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 変わりはございません。有段者として本当に武道場での武道と柔道とそうでないところというのは状況も十分体にしみておりますので、本来ですと武道場を整備する時期があったのだなというふうに思います。結論を申し上げますと先ほどから変わりございませんので、頭には入れますけれども恐らく今の富谷の状況からすれば3年、5年の範囲でここに着手するという状況にはならないということであります。

議長(浅野幹雄君) 11番佐藤克彦君。

11番(佐藤克彦君) 私は、本町の消防団の強化について問うと防犯灯等の電源を太陽光発電等への2問について質問します。
 まず初めに、本町の消防団の強化について質問します。
 昨年3月11日の東日本大震災において多数の方々が死亡、被災されたことに改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今後二度とあのような大震災が起きないよう少しでも減災に努めるよう心に誓ったのは、私ばかりではなく多くの皆様も同じ考えだと思います。
 去年の3月11日以降の本町消防団の活躍に対し、心より感謝と敬意をあらわすものであります。また、常日ごろより消防団の皆様の活躍に対しても同様の気持ちです。
 本町消防団定員179名、団員年額報酬3万5,000円、費用弁償1,500円、大和町消防団定員565名、団員年額報酬3万3,000円、費用弁償1,500円、大郷町消防団369名、団員年額報酬3万4,000円、費用弁償1,500円、大衡村消防団員定員200名、団員年額報酬4万8,000円、費用弁償1,500円。
 団員数の多い少ないは次の問題として考え、本町の消防団員の充足数が不十分だと思います。このことは今後も起きるであろう災害に対して大変不安材料になります。また、黒川郡内でも消防団員数が一番少ないです。今回は本町消防団の団員の充足率が低いと思い、団員の募集についてと待遇改善について質問します。
 1、消防団員の充足率は今どのくらいですか。
 2、団員の募集のためどのような活動をしていますか。
 3、婦人消防団員の募集はどのように行っていますか。
 4、団地住民への消防団員募集はどのように行っていますか。
 5、団地での消防団員、班等をどのように考えていますか。
 6、団員の火事等の出動時の費用弁償について増額を考えますか。
 次に、防犯灯等の電源を太陽光発電等へということで質問いたします。
 3月11日地震のとき、夜町中の明かりが消え、大変な思いをしたことが記憶に残っているのは私だけではないと思います。電力が来ないということで防犯灯、街路灯がつかず、大変な4日間を過ごしました。
 このようなとき市販の小さな太陽光発電の電灯が個人の庭にあって心強い気持ちになったのは私だけではないと思います。石油が高騰し、原子力発電が頼りないとき、太陽光発電や風力発電の再生可能な電源を持つことも大切なことと思います。このような電源により防犯灯や避難所の街灯、備蓄倉庫の街灯などに明かりがともればと思い、次の質問をします。
 1、本町において太陽光発電等の防犯灯、街路灯の設置はどのようになっていますか。
 2、今後、本町では太陽光発電等の防犯灯、街路灯の設置をどのように図っていきますか。町長の答弁を求めます。

議長(浅野幹雄君) だたいまの質問に対し、答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
 消防団の強化ということで、今回の震災の折、大変なるご協力とお力添えをいただいたということのご認識は今おっしゃっていただいた内容そのとおりだと思います。
 今回の震災を通して消防団の過不足というあたり、どのように認識するかということとなりますけれども、基本的には大きな不足感というものはなかったのではないかというふうに私は思います。水、ライフラインと言われるべき、電気、ガス、水の確保という、途切れたときから回復するまでという問題、さらにはまた食料、油というふうなあたりの数日間、あるいは3月いっぱいというふうなあたり、そしてその後というようなあたりで大きく尾を引いたわけでありますけれども、消防団に限って申し上げれば震災対応を通して見ても、十分なるご対応をいただいたのではないかというふうに思います。
 充足率ということとなりますけれども、この前提は条例で定める定員があるということで、179が昭和40年に定めた定数だというふうなこととなります。これとほかに関連、実数、団員数は155です。したがいましてそれを除しますと、86.6%ということとなります。この推移はほぼ86から89までというふうなことで、ここ五、六年推移してございます。ですから、9割弱というふうなところで推移してございますし、平均年齢も46歳、47歳、やや0.幾らというふうなことで平均年齢は上がっている傾向にはございます。
 したがいまして、定員数をもって実数、そして定員数をもって充足率ということの関係となりますので、本当にこのままの定数でいいのかなというふうな思い、上に検討するのか、下に検討するのかというふうなこととなります。大きく100人、200人単位でこの間県内では減らした自治体もあるようでございます。県への消防団の定数に見合うほどの拠出をしなきゃならない仕組みがあるんですね。今回東北で254人の消防団員が亡くなりましたということで、3種類の年金であり、災害の弔慰金であり何とかでありということで、3種類の支援をするというふうなことで相当数の金額、財源不足というふうなことで、この定員数に基づく支援をそれぞれの自治体に求められてきたというふうな経緯もございます。
 したがいまして、結論を申し上げますと、充足について言えば定数の見直しも含めて今後検討してまいるということといたします。
 その次の団員云々というふうなことでありますので、これは後ほど足らざるところは総務課からということといたしたいと思いますけれども、おおよそ従前の募集方法、あるいは消防団の団地部の消防団員、これも実際やった経緯もあります。消防団員班員については今の13分団16班編成というふうなことで、おおむね妥当ではないかというふうに思います。
 婦人消防団の募集についても当初から、就任直後から定員数が充足しないというふうなことで、婦人消防団員のアプローチもしたところでありますけれども、現実形になっておらないというふうなところでございます。女性の登用という意味合いもありますものですから、ぜひ婦人消防団にもご関心を寄せていただいて、そういったふうな団交制に一つつくれるような状況にできればというふうな思いでございます。
 なお、宮城県の男女共同参画審議会委員13名で構成されます審議会の委員に富谷町町長、市町村長代表して24年、25年度委員として打診を受け、お受けすることといたしました。町政運営に当たり、女性登用、女性の職務拡大というふうなことで取り組んでいるところであります。
 なお、この折ですのでお二方の部長につきましては、今年度をもってご退任というふうなこととなりましたので、この場をおかりして今までの女性の職務のあり方、そしてまた職責を十分果たし、富谷町の発展に尽くされたというふうなことをもって、感謝を申し上げご案内をさせていただきたいと思います。
 次に、光、太陽光云々というようなことでありますけれども、こちらも震災を経て現状このような課題にも取り組まなきゃならない内容でありますので、後ほど担当から答弁をさせることといたします。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) それでは議員のご質問の中で問いの2番の団員の募集のためどのような活動をというようなことから、問い5番の団地での団員、班等どのようにお考えかという関連づけたご回答とさせていただきます。
 現在、団員の募集につきましては団長を初めとした16班長のご推薦をいただきながら団員の確保に努めておるところでございます。また、町といたしましても広報とみやを活用いたしまして22年の9月号において大きく募集を呼びかけたところでもございます。
 女性団員及び団地部への班構成というようなところでございますが、これにつきましては先ほど町長のご答弁もございましたとおりでございます。あわせまして、現行の消防団との編成もございます。今後そういったことも含めながら検討してまいりたいと思います。
 問い6番目の団員の出動時の費用弁償の増額についてというご質問でございます。現在富谷町におきましては、出動手当それ以外におきましても警戒というようなところにおいても手当のほうをお支払いしておるところでございます。この手当等につきましては黒川郡内において大きな差異はございませんので、現在のところ変更は考えておりません。以上です。

議長(浅野幹雄君) 費用弁償、出動時の、一緒でいいんですか。
 11番、お待ちください、防犯灯の、太陽光。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それでは、防犯灯の件についてお答えします。
 本町の防犯灯と街路灯の設置数につきましては、平成23年3月末現在ではございますが、それぞれ防犯灯が2,793基、街路灯が1,908基、合わせまして4,701基の設置となってございます。その電力源はすべて東北電力からの供給でございまして、太陽光発電による自前の供給とはなっていないものでございます。
 現在、町内の公共施設で太陽光発電によりまして照明等、利用しているものについてはこの本庁舎ですね、本庁舎で17基、それから新学校給食センターで3基、合わせまして20基を設置しているところでございます。
 それから、今後の防犯灯、街路灯の設置はどうするのかということで、防犯灯につきましては平成19年から現在の50ワットの省エネタイプというようなことで改善、新設等を図ってきたところでございまして、今後も地域の要望やパトロール等によりまして必要箇所について現在のような50ワットタイプで新設といいますか、改善等を図っていく予定にしてございます。
 しかしながら、東日本大震災の折には停電が数日続いたということもございまして、非常用夜間の防犯上照明灯の役割は特に大きかったというようなことがございますので、町内の防災拠点となります広域避難場所や公共施設についての優先度はかなり高いと思われますが、地域の特性等を考慮いたしまして、必要に応じて太陽光発電について要所要所の交差点等を含めて防犯灯、街路灯等の設置も考えていく所存でございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 11番佐藤克彦君。

11番(佐藤克彦君) 再度質問します。
 本町の旧16町内会には、現在町内会ごとに消防班があります。このことは皆さんのご承知するところと思います。旧16町内会だけでは富谷町全町をカバーすることが難しいと思うとともに、団地にも消防団員が必要と思います。団地の町内会等とどのような話し合いを行っていますか、行う予定ですか。全町的問題として考えていかなければならないテーマだと思います。
 また、町の例規集の中にもありますが、条例13条、
 1、水火災害等の災害防除の場合は1回につき1,500円
 2、警戒の場合には1回につき1,500円
 3、訓練の場合1回につき1,500円
の費用弁償となっているのは今防災課が言ったとおりでございます。水、火災等の災害防除の場合、消防の方々は夜中でも早朝でも任務についていますが、時間もまちまちで長時間勤務です。団員の苦労に対し、少しでも報いるため見直しを図ることが必要と思いますが、町長再度の答弁を求めます。
 2問目の自然エネルギーによる発電による防犯灯等の技術はめまぐるしく発達しています。現在の太陽光発電による防犯灯の設置は次へのステップになるため絶対必要なことと思い再度質問いたします。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 消防団の団地部への消防団配置ということになりますけれども、恐らく現実的ではないのかなというふうに思っています。あるいは消防団の活動そのものがまずは十分実態が知られておらないというような、非常に長い歴史があるということと、この皆さんの本当に献身的な消火活動を含め、何かといったときの24時間態勢で消防団長から連絡が行く、どんな事態であれまさに365日、24時間で待機しているというこの思いというのはどこに根源があるのかなといまだに私もはかりかねているところです。その思いは大変とうといことだなと、それ以上にやはり16班の今の消防力の機動力を上げる、その中の取り組みとして消防本部であったり、小型積載車であったりというようなことで今従前の1台に加えて町上に配備し、西成田に配備しというようなことで、消防ポンプ車であったり、小型積載車であったりするんですね。そういったものの機動力を高めながら、熊谷とあけの平とか、熊谷と日吉台とか明石と東向陽台とか、こういう隣接の中に幸い非常にコンパクトに配置されているということとの連携を深めることをまず優先すべきじゃないかというふうに。
 もう一つはやはり情報消防との絡みですね。富谷町は黒川郡9万人の中の5万人近くですので、その人口に比例するほどの常備消防費用を拠出しているわけであります。今富ヶ丘出張所一緒でいいのかというようなことも含めてこれは黒川郡の体制の中で進めて、今後富谷町の5万人に向けて消防署の新設なり、増強というふうなあたりを力を入れていかなきゃならない、こんなふうに思います。
 報酬については、黒川郡4町村、そしてまた常に消防団の幹部の皆さんとのやりとりの中でこれ以上の強いお求めがない中でありますので、当面推移を見守る、こんなふうな対応で進めてまいります。

議長(浅野幹雄君) 太陽光利用の防犯灯は。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 先ほども申し上げましたが、防犯灯、太陽光発電での防犯灯、街路灯の必要性はそれは感じているわけでありまして、これから新しい防災計画等を策定する際には広域避難場所の設置が、先ほども言いましたが最優先されるものと思われますが、場所場所によって、例えば重要交差点、あるいは集会所の近辺等について街路灯あるいは防犯灯の自然エネルギーでの発電について検討していきたいというふうに考えてございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 私は、2件質問をいたします。
 初めの質問は、セーフティネットとしての町営住宅を増設するべきではないかという質問です。
 1月、町営住宅の入居者募集がありました。宮ノ沢住宅6戸、西沢住宅1戸で今回も高い倍率での抽せんになりました。ある人は募集のあるたびに応募しているけれども今回もまただめだったと落胆していました。
 私は、高い家賃が収入を圧迫し、生活に困る人の相談を受けたときなど、町営住宅に入居できれば改善の方向性を見出すことができるのではないかと思うことがあります。
 これまでの住宅政策は、住まいの確保は自己責任で家を持つことが一人前のように言われ、持ち家政策が当然視されてきました。これは、経済が上り坂の時代の政策であり、今や持ち家政策は現実に合わなくなってきていると言えるのではないでしょうか。住宅は生存と生活の基盤です。格差と貧困をなくすためにも住まいの不安をなくし、安心できる住環境をつくることが求められています。
 しかしながら、全国的にも公営住宅の新建設がほとんど行われず、セーフティネットとは名ばかりという状況で、富谷町でも建てかえはするものの戸数の増設はありません。公営住宅法では健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することがうたわれています。町の条例もこの公営住宅法に基づき設置されています。
 町は入居希望者の収入や世帯構成の特徴などどのように把握していますか、お尋ねします。
 入居希望者が毎回の募集で多数になるということは、町営住宅の戸数、これが不足しているということだと思いますが、どのように考えていますか、お尋ねいたします。
 今日の経済や雇用状況で収入の低下が大きな問題になっています。母子家庭、障がい者のいる家庭などの実情から考えれば、セーフティネットとしての町営住宅増設はどうしても必要ではないでしょうか。早急に検討し、建設すべきではありませんか、伺います。
 平成8年の公営住宅法改正で導入された民間事業者が建設、または保有する住宅を公営住宅として借り上げる、借り上げ公営住宅が伸びているようです。地方自治体による直接供給を補完することになりますが、多くが20年間という期間を区切って借り上げ期間とする定期借家での居住の安定という点では問題点があるわけですが、しかし問題点はあるものの入居希望者が多数に上るというこの現実を考えれば、借り上げ公営住宅の導入、家賃補助制度など支援策をとることも必要と考え対応をお尋ねいたします。
 2問目の質問です。防災・安全のまちづくりをどう進めるかという点です。
 東日本大震災から1年になります。亡くなった方々や行方不明の方々、そしてまた復旧・復興がなかなか思うように進まないという方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。
 防災・安全のまちづくりは日ごろからの取り組みがかなめだということを痛感しています。災害に対する考え方として、最近とみに自助、共助、公助が言われます。災害が発生したとき、自分の身の安全を自分で守る、それから家族や近所の人を助ける、次に行政の力を求めるということだと思います。今議会でもとみや広報3月号でもこの考え方が出ています。自助7割、共助2割、公助1割ということも言われました。
 私はコミュニティを大切に、さらに発展させていくことは重要な取り組みだと考えています。しかし、防災対策は災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するために自治体がその備えをすることにあります。災害対策基本法には国、都道府県、市町村の責務が書かれています。とりわけ、自治体の責務は地域並びに住民の生命身体及び財産を災害から保護すると非常に重いものです。
 自助7割などと責任を回避するようなことを言ってはいられないのではありませんか。
 地域防災計画は災害対策基本法に基づき、防災会議に諮り、防災のために処理すべき事務などを具体的に定めることが義務づけられています。この地域防災計画は、計画作成が形式的になっていて実際に役立つものになっていないなどの問題点が指摘され、東日本大震災後、多くの自治体で見直しが検討されています。
 町は東日本大震災後の議会で、地域防災計画の全面的見直しについて検討中であり、確定していないとしています。
 東日本大震災でこの地域防災計画が実際にどれだけ役立ったのか、検証が必要でありその上に立った計画策定でなければならないと思うのですが、どのように策定するつもりなのかお尋ねします。
 次に、住宅の耐震について質問をします。
 富谷町で住宅の耐震診断、耐震工事がなかなか進まないということが現実にあります。以前政務調査で山形県の耐震化事業高齢者住まいの地震安心事業というものを視察してきました。この事業は、昭和56年以前に建築された65歳以上の高齢世帯のみの住宅で市町村が行う耐震診断事業、事前の耐震相談の結果、部分補強等の対策を考える場合に、県が設計士である耐震アドバイザーを派遣するものです。高齢者世帯が大規模な耐震化工事をすることは、資金的な余裕がなくちゅうちょしていることに着目し、全面的な耐震化ではなく、家屋の部分補強でせめて命が助かる程度の補強を行うというものです。補強も困難な世帯にはシェルターの設置、防災ベッドの活用などを奨励することなど個別の事情に即したアドバイスを行っていました。
 耐震診断、耐震化工事が思うように進まない原因はどこにあると考えていますか。解決策をどのように考えていますか。お尋ねいたします。
 第3番目は、急傾斜地の問題です。
 地域防災計画で急傾斜地崩壊危険箇所、これは東向陽台初め12ヶ所が上げられています。東向陽台の急傾斜地は東日本大震災で大きな被害を受け、復旧は3年間の計画で行われます。このほかにも富谷町内には自然傾斜で4ヶ所、人工傾斜で7ヶ所が危険箇所とされています。これら急傾斜地の点検、対策はどのように行われていますか。計画的な工事が必要ではありませんか。対応策を伺います。
 第4番目には、情報伝達についての質問です。災害時は、正確な情報を迅速に伝えることが必要です。今回防災行政無線が設置されることになりました。これまで設置されていなかったので、緊急の場合には頼りになると思います。しかし、それだけですべての情報を伝えることができるのか心配される点もあります。
 スピーカーに近いところでは騒音として、遠いところでは逆に聞こえづらい、聞こえないということも考えられます。また、気密性の高い住宅などの場合は聞こえないということもあります。耳の不自由な人、高齢で聞こえづらい人などへの対応も考慮しなければなりません。この点について今後どのような対応策、計画していますか、質問します。
 東日本大震災後、多くの自治体で暮らしの情報を伝えるために、臨時災害放送局が開局されました。1月22日の河北新報の1面に、臨時災害FM局18局奮闘という見出しで取り上げられ、記事の中には津波で使えなくなった防災無線の代役を担っているともありました。1年前の巨大地震で停電したとき、私の家では乾電池で情報を伝えてくれるラジオは1日じゅうついたままの状態でした。
 2004年10月23日、新潟県中越地震が発生しました。新潟にボランティアに行った私はその年の12月の議会で情報の混乱が生じないように黒川圏域、管内、黒川消防署管内をエリアとするFM局開設を検討してはどうかと提案をし、質問をしました。答弁はFM局の調査は進めますが、開局は当面ありませんというものでしたが、臨時災害放送局FM局についてはどのように調査し、検討していますか、お尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。若生町長。

町長(若生英俊君) それでは、ただいまの質問に答弁を申し上げます。
 一つ目のほうが、町営住宅の増設ということでございますが、現状町営住宅の希望者におきましては、過去4回、4年間における入居者希望者の所得金額や家族構成には大きな変化はございません。また、入居募集時には公営住宅の供給が必要となる低所得者の世帯構成を踏まえた供給、方別の供給を行っております。入居基準に関しましても国で定める基準によりセーフティネット法に定める住宅確保要配慮者については一定の控除及び資格の緩和を行っているという原則的な形で従前からの取り扱いとなっているところでございます。
 住宅というふうなことで言えば、それぞれ持ち家、自己所有であったりあるいは賃貸であったり、それぞれこんな生活をしたいというふうなことで日々努力をされているわけでありますので、そういったことを含めて必要な皆さんにご努力いただくこととあわせて、公営住宅の役割というようなことも認識しながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。
 二つ目については、後ほど担当課からお願いを申し上げます。
 3、4についても実務的なことでありますので、後ほど申し上げます。
 次、防災・安全のまちづくりということでございます。そちらの件について申し上げます。
 昭和56年以前のということで、工事が進まない原因は、あるいは解決策はということとなりますが、一定の個人で改修をするわけですので100万、200万という単位の工事費用を要するというようなことが最大のネックになっているのではないかというふうに思います。出だしの木造住宅の耐震診断については助成制度がありまして、それぞれ耐震が必要だというふうなこと、評定1.0というふうなことで耐震の1を切った場合については、耐震改修の必要ありますというふうなことになりますけれども、そういった従前の事業の継続をしてまいりたいというふうに思います。19年から22年まで一けた10件前後というふうなことでありましたけれども、平成23年度におきましては現時点で、31件の耐震診断が行われ耐震の改修工事は12件というふうなことで二けた台の耐震にそれぞれの皆さんがお取り組みをいただいたというふうなところでございます。
 なお、去年の11月1日現在で、全壊、大規模半壊、大規模に住宅修正支援金の絡みで56年以前のいわゆる建築基準法の厳しい基準以前のものとその以後のものということで、区分けをして11月1日現在で集計したものがあるんでありますけれども、57年度以降のものも現実半壊、大規模半壊、全壊の判定を受けているというふうな状況です。この時点では69件、70件に対して56年度以前のものが7割、57年度新基準で建てられたものというふうに耐震診断の適用外のものでもこのように3割ほどの被害を受けているというふうな判定も一面ではございます。したがいまして、もう一方では今回住宅に伴う富谷町内でのいわゆる圧死等の被害はゼロであったというふうなことも一面の震災を通しての結果でございます。
 3番目について、急傾斜地ということで3年計画で行われております。現状次年度24年度をもって最終年度となるわけでありますけれども、大変幸いなことに22、23、24というふうなことの3年度事業1億6,000万円の事業費でありました。それが震災との絡みもありまして、国、県の国費や県費が予定以上に入りまして、23年度については1億円の事業費を投じて行うということとなります。したがいまして1億6,000万円の事業費のうち今年度中に1億4,000万円分の八、九割方の工事が完了するということと相なることとなりました。
 なかなか急傾斜地の工事というふうなこと、最優先であそこ、私が就任以降、最優先で取り組もうということで決断をした場所でございます。県費の負担、そして町費負担を求められながら22年度からスタートしたわけでありますけれども、当初の予定ですと1億6,000万円のうち4,800万円、町費の投財を見込まれたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、震災との絡みもありまして現状1億6,000万円のうち2,400万円の町費、一財投入で何とか終えそうだというふうなところでございます。
 また、この冬の除融雪に絡む費用も1億円台で来ておりましたけれども、ことしは既に1億3,200万円というふうなことで、3,000万円ほど例年より多くなっております。このこともやはり除融雪の徹底ということでお一人の事故、けがもなく、よもや亡くなるような事故につながらないようにというようなことで、相当綿密に12月から3月末をもって富谷町ではこの間取り組んできているところでございます。
 したがいましてこの除融雪にしろ、急傾斜地にしろ、耐震にしろ本当に限られた財源の中でそしてまた国費、県費の状況ともにらみ合わせながら、恐らく数年ですぱっとというわけにいかない、あるいは58年度以降のものも安心できないんだよということになれば、地盤との差もあるんですねというようなことで、まさに私ども予測しがたい状況もこの案件にはあるというふうなことでございます。
 私ども将来すべて予測100%できるのは、私どもがこの世から卒業するその一点しかないですからね。その他のものはだれとて予測できないというふうなこととなります。しかしながら予測をしつつ、想定をしながら危険を予知する、ややむだでないのと思われるようなことであっても除融雪、3,000万円、5,000万円ただ水に流すようだというふうに一面言われ、耳にも届きますけれども、人の命にはかえられないというふうなことからなれば、やはり優先的にそこに投ずることが町長の責務であるというふうな強い認識でいるところでございます。
 細かいところについては後ほど担当課から答弁をさせます。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それでは、問いの2番目、住宅戸数の不足、町はどのようにとらえているかというふうなことでございますけれども、本町では平成9年度から議員もご存じのように、町営住宅の計画的な建てかえ工事を実施しているところでございます。
 23年度も6戸の建設を行いまして、来年度以降も継続して建設する予定でございまして、一般公募による入居募集をしていく予定となってございます。
 申込者の居住状況でございますが、世帯分譲による住宅に困窮する世帯の申し込みが約3割、それから民間の賃貸住宅等からの申し込みが約7割となってございまして、ほとんどの申込者につきましては居住の確保が現在なされているというような状況でございます。このことから,申込者すべてが住宅確保要配慮者であるということは言えないことでございまして、民間活力流用によります意味からも賃貸住宅等の併用の利用といいますか、それも重要であると考えてございます。
 それから、セーフティネットとしての町営住宅、必要じゃないかということでございますが、現在建てかえをしております町営住宅につきましても当然セーフティネット法に考慮しまして住宅の建設をしているわけでございます。構造的に言いますと、例えば一つ目として出入り口及び廊下幅の確保、それから玄関、浴室、階段、便所等への手すりの設置、それから床の段差解消、そして寝室、浴室の広さの確保ですね、それから、引き戸とか開き戸によるレバーハンドルの採用というようなことを考慮して建設をやっているところでございます。
 それから、借り上げ公営住宅、家賃補助制度なども必要ではないかということでございますが、現時点ではまだ24、25とあと2ヶ年建てかえ工事、計画的にやっていく予定でございますので、当面はそちらを優先にしていきたいと考えてございます。ほかの自治体でこの制度をやっているのも十分承知でございますが、現在の町の方針としましては建てかえ工事、25年度まで進めていく予定としております。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) まず一つ目のご質問でございました地域防災計画を今後どのような形で策定をというご質問でございます。
 現在、宮城県におきます地域防災計画、今回の震災に基づき平成25年度中の見直しをめどに見直しを図るというようなことで、県のほうからの公表されているかと思います。町におきましても今後宮城県で整備される防災計画の内容を精査しながら、今回の震災時における町の取り組みを今後わかりやすい形で内容のほうを検討してまいりたいと思います。
 四つ目のご質問でございます。防災行政無線で災害弱者の方等への聞こえないことへの対応策というようなご質問であったかと思います。
 情報を伝達する手段につきましては、これまでも申し上げましたが防災行政無線もあくまでも一つのツールでございます。それ以外にも広報車の活用であったりだとか、広報紙、ホームページ等々さまざまあろうかと思います。また、次年度におきましては災害メールの運用なども予定しております。そういったものも活用して周知を図っていきたいと。
 それにあわせて今回この無線の活用につきましては、やはり地域の方のご協力なくしてきめ細やかな情報の伝達は難しいと考えておりますので、今後は行政区長様のご協力をいただけるような情報伝達の体制づくりに努めてまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それでは私のほうからは、臨時災害放送局の調査検討したかについてお答えさせていただきます。
 まずこの臨時災害放送局につきましては、さかのぼるところ、災害時のコミュニティメディアの活用ということで、これは平成4年当時の郵政省によりまして制度化されております。その当時はコミュニティ放送ということで、エリア限定のFM局の開設に向けて災害時に活用するというのがまず発端でございました。その後平成7年1月17日に発生しました阪神淡路大震災では、そのことが暗やみの中での情報伝達ということでラジオが活用されたと。それを踏まえてさらに平成16年の先ほど議員がおっしゃいました新潟中越、これについては当時のFM長岡という民放局が急遽災害放送に切りかえ、24時間情報を伝達し続けたと、そういうのが経緯としてありまして、今回東日本大震災が発生し、被災者向けのラジオというものが着目を浴びたと。これについては今回の東日本大震災では正確には27局開設されたとなっております。中継局も含めると2局プラスされておりますけれども、ほぼ沿岸部を中心に大災害に見舞われた皆さんへの情報と元気をつけようということで、身近にある媒体のラジオを通して情報を続けていると、そういうことになっております。
 現在では各メディア、FM局でいいますとFM仙台さん、あとは民放の東北放送、あとはテレビ局これはもう当然緊急放送に切りかわりまして、市町村から上がったデータをテレビではテロップで流すと。ラジオでは情報として市町村ごとの情報を毎時間流していくということで、緊急的な情報はメディアとしてはもう既に確立されているものでございます。そういったところを踏まえて、今回沿岸部に設置されたのは被災が余りにも大きく避難生活が長くなると、もう甚大な被害が大きいというところが市町村として開設をしていったと。これは電波を使いますので当然許可権が発生しますので、これについてはこういう経緯を踏まえて東日本大震災では口頭申請による免除を与えるということで、申請をすればすぐ許可をもらえると、それをもとにすぐ開設できるということで、地域限定の発信するFM電波を使ってエリア限定という情報を流せるようになっております。
 こういったことで、富谷町としてもこれに匹敵する大震災、大災害、これは地震に限らず、さまざまな災害がありますが、その災害の度合いによってはこういう情報伝達手段も考えていくというところで現在計画の中で議論しているところでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) この際、午後2時10分まで休憩をいたします。

午後2時00分 休憩

午後2時10分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより佐藤聖子議員の質問は、一問一答方式により行います。
 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 以前と言ってもかなり前のことになりますけれども、生活が大変だという人がいて相談に行ったときに、町には町営住宅があきがない。町外の公営住宅に移り住むということを進められたということがありますが、住宅は福祉ということ、これをどのように認識しているのかお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) ちょっともう一度お尋ねしたいんですが、ほかの住宅に移れという話をされたんでしょうか。ちょっと確認したいと思うんですが。

議長(浅野幹雄君) そのままでいいです。

15番(佐藤聖子君) 富谷町以外、仙台市などに移ったらどうだということです。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 移ったらどうというのは、既存の町営住宅の入居者がということでしょうか。ちょっと確認したいと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 富谷町に住んでいて富谷町に住み続けたいけれども、今の生活の中でアパート代を払うのは大変だからと相談に行ったんだけれども、町営住宅にはあきがないから入れないと。だから、安いところのある仙台市に行ったらどうだということを言われたと、こういうことがあるわけです。でも住宅は福祉だという認識からすればそういうことは出ないはずだと思うのですが、住宅は福祉という認識、どうとらえているのかお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 町営住宅は福祉政策の一つということと、とらえております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほどの中で申込者の中に30%の困窮者がいたということですが、その低所得者、困窮している人に低廉な家賃の住宅を提供する、これは自治体の責務だと思いますがこの点についてはどうですか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) はい、そのとおりでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) というと、入居の希望者、その方々の所得、申請があるわけですが、その世帯がもし生活保護を申請していて受けられるとすれば、生活保護費との検討といいますか、どっちがどれだけというような検討をしたことはありますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 生活保護費世帯については、現在も生活保護法に基づいて支出される支弁費の中から町営住宅分を差し引いて支払うということで指導はしているところでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 本来であれば、収入が少なくて生活保護を受給できる人たちだけれども、生活保護を受給していないという人がいますよね。そういう人たち、今回の入居者の中にはそういう検討、本来であればもっとこう生活保護を受給しながらという、そういう収入、所得の比較検討はしたことがあるかお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 比較検討というよりも、そういう生活保護世帯の募集の該当者になっておりますので、全く収入がない方についても応募している状況でございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほどの答弁の中で、余り変わらないと、困窮状態がそこの中ではよく見られないということがありましたので、実際どういう傾向にあるのかというのはどのようにして余り変わりがないということが確かめられたのでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 過去4回にわたって募集した際は、おのおのの個人の収入等を、あるいは現在の住まいの状況、あるいは居住地等全体的に把握しておりますので、それらを全部見比べて4回ともほとんど変わらない形態といいますか、方別、あるいは収入別というふうなことでとらえております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほども出ましたけれども、生活保護における住宅扶養控除、富谷は幾らですか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 私どもではちょっとその金額は押さえてございません。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) それでは、担当の福祉部長がおいでになるのでこれについては幾らですか。

議長(浅野幹雄君) 福祉部長。

福祉部長(千葉美智子君) 正確なところ、ちょっと保護基準を見ないとわからないんですが3万前後だったと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 住宅扶助は大体3万7,000円程度です。町営住宅は2DKで1万6,300円から3万2,100円、2LDKで1万9,000円から3万7,300円とこうなっていますけれども、この金額で町内のアパート、借家借りられるというようなところどれくらいあると思っていますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) その金額のみだけの話でしょうか。(「はい」の声あり)町営住宅の家賃を設定する際も近傍の賃貸住宅の家賃等も考慮して定められることになっておりますので、この辺ですと6万円前後というのが通常の家賃ということだと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) その金額なんです。だから、毎回毎回入居者希望が多いということなのですが、今およそ富谷町は1万8,000世帯ですが建てかえをしていますから100戸にはなっていませんが、100戸になったときにこの1万6,000世帯、これからふえるでしょうけれども、その1万6,000世帯、これに対する富谷町の公営住宅、適正な戸数だと認識していますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 平成9年当初に建てかえ計画をしておりますので、その計画に基づいて建てておりますので現在のところは的確だというふうにとらえてございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 町長にお尋ねいたしますが、今私が申しましたけれども、約1万6,000世帯の中に町営住宅が100戸、完成して100戸ということになりますが、これはセーフティネットとしての公営住宅、適正な数だとお考えでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 公営住宅の建設、建てかえについては大きな流れ、歴史がありますものですから、大きなうねりの中に今あります。そしてまた、それを踏まえながら将来につなげていく、このように考えております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 端的におっしゃっていただいて、100戸が適正かどうかということについてはどのようにお考えになりますか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 適正かどうかの判断をするだけの今材料は持っておりません。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほどの中に、答弁の中に低所得者の方々に一定の控除をしているということがありました。礼金収入はありませんで、多分要綱などで決められていると思うのですが、これはどのような控除、例えばひとり親世帯、障がい者のいる世帯などというのも、これはどのような控除がなされていますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それは、障がい者控除、あるいは寡婦控除でございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 要件といいますか、基準が緩和される、低くなっているということにはなりますが、しかしそれとても抽せんで決まるわけですよね。ですから、そういう生活の安定、社会福祉の増進にそれであれば寄与できないということにつながると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 現在の何度も申し上げますが、計画的な建てかえに努力してございますので、その中でできる範囲の中で入居者の応募をしているというふうな状況でございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先に計画をしたものからなかなか出ないということがありますが、現在の雇用情勢などから見て、絶対数が足りないということは明らかだと思います。先ほどセーフティネットという話をいたしましたが、生活保護が最後のセーフティネットであると同じような意味でのセーフティネットです。したがって、バリアフリーでその家を建ててということとは少し違いますので、憲法25条にある「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ここのところによって立つ公営住宅法だと思いますが、これに基づいてやるべきだと思います。町ではなかなか戸数を増設しないということがありますが、県営住宅などこれを誘致するというようなことについては考えていますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これはちょっと町長が答弁していただくことかと思いますが、現在のところはその予定はございません。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 富谷町は以前の町長のお話で1,000人ずつふえていっているんだけれども、中で出ていかれる方、それから入ってくる方がいて差し引き1,000人だというお話でしたが、その方々がすべて会社の転勤だとかではないはずですよね。手放してということもあるわけです。住み続けたいけれどもということがあるわけで、そういう人たちに何とか今のところで住み続けられるような方策というものを富谷町はどのように検討していますか。お尋ねいたします。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 今現在住んでいる方が住みやすさを持ってついの住みかとすると、このような方100%であってほしいとこう思っております。しかしながら、常に社会動静、あるいは自然増減ということで出入りがあるということもそのとおりです。したがいまして十分衣食住の自助で努力いただくということが大きな原則だと思います。そういったところで、自治体としてどの部分にどんな範囲で、どういう規模で支援するかというあたりはこれは十分皆さんとともども協議すべきことでございます。富谷町の今の状況については、計画を見直して新たな計画をつくってスタートする状況にはないということでございます。
 とにかくも緊急性、命にかかわるということのあたりは最優先しなきゃならないという思いは先ほど答弁で申し上げたとおりです。清掃センターの煙突、17年の3月をもって閉鎖しました。あれから7年何とか我慢に我慢を重ねて6,000万円を超えるほどの煙突解体だけでかかるわけでございます。それも今回この地震を経て決断をしたということもございますので、いろいろ町の自治体の規模の中で恐らくやるべき内容もおのずと限られるというふうなことも十分ご認識の中で、その中でも優先度の高いものを皆さんで合議の上で前に進めると、このようなことがぜひ執行部、そしてまた議会との関係でありたい、そんなふうに思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) それぞれについては自助で一生懸命やってきているんです。でもここにきて何ともならなくなったと、そういうときも公営住宅はセーフティネットなんですよ。だから、そのことをどうするかということをお尋ねしているわけなんです。ですから、建設費がというのであれば戸建てがいいのか、集合住宅がいいのかということもあわせて考えなければならないわけで。そういうときに集合住宅だったらどうだろうという、そういう検討なども一切しないということなのでしょうか。私は、多層階の集合住宅も検討すべきではないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 先ほどからの答弁のとおりでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) これまでひとり親世帯、障がい者のいる世帯の話をしてきたわけですが、その賃貸住宅に住んで年金だけで暮らしている高齢者の生活もまた大変です。食べるのも暖房も切り詰めている人もいるんですね。こういう人たちに家賃の補助制度、支援策をとることも必要だと思いますが、これについての検討はどうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 町営住宅というか、この施策等についてはどちらかというと福祉政策ということで、当方の建設部門というよりもどちらかというと福祉担当のほうの答弁がより現実味を帯びていくんじゃないでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 私もそう思います。住宅は福祉ということを先ほどから申し上げていますし、セーフティネットだということも申し上げているわけで、これは福祉政策の一環でとらえるべきものだと思います。これについて町長あるいは担当部長から答弁をいただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 限られた財源であるというふうなこと、富谷町については住宅修繕支援に取り組んだ宮城県では唯一の自治体です。1億2,000万円を1,500世帯に支援をさせていただいたんでございます。その辺のところも十分見ながら単に一つだけ切り取ってやるものではないというようなこともぜひお伝えを申し上げます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 一部損壊についての住宅支援については、非常によかったなと思っています。近所の方々からもありがたいというふうに思っていますが、そういう先駆、前を走るのであればこういうことについてもぜひ検討いただきたいと思います。
 それでは、防災、減災のほうに行きたいと思います。
 防災マップ、防災ブックが3月下旬配布となっていることが今回議会の中でわかりましたが、4月の広報とみやと一緒に配布されるということになるのでしょうか、お尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 現在その予定で内容の精査に当たっております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 1年目に当たる3月11日までという構想はなかったでしょうか。また議会中開会中に配布するという予定を立てたらよかったのではないかと思いますが、その点にはどう考慮されましたか。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それにつきましては、年度事業ですので3月31日をもって行うということで、3月11日につきましては県民総ぐるみで追悼の意を示すというそういったところに中心を置いておりますので、こちらとこれは別物だと思っております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) ハザードマップについては、作成する用意というものはありますか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 揺れやすさマップとかというものにつきましては、これまでも町のホームページ等にアップして皆様方にごらんいただいているかと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 地域防災計画がありますけれども、これは全町のものが小さな地図になっていてここが水が出ます、ここは揺れます、ここ傾斜地ですとかというものが書いてあるわけですよね。だけどそうじゃなくてもっと本当に身近なものでこのあたりが非常に大変ですとか、がけ崩れ起きますよとかというようなものを1枚物にして、そういうものをつくるつもりはないかと。例えばですが、学校のPTAの人たちが危険箇所を記したものをつくったりしていますが、そういうものについての私のイメージですが、そういうものについての作成は計画していますか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 今議員おっしゃるのは、地域に特化したというものかと思うんですが、これまでも各町内会または自主防災組織のほうにおいて地域におけるそういった危険度マップというようなものの作成について、ご助言等はさせていただいております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 地域に住んでいる人たちが一度で見てわかる、それが備蓄倉庫だとか、それから避難所だとかそういうものが一体になっているものをつくるべきだと思うわけです。ここにありますということではこれまでと見ていないからわかりません。だから、議会中に配布するようにしなかったのかということを私は申し上げているわけですが、そういうものが一体になって1枚でわかるものをつくっていくことは必要ではないかと思いますが、それについての検討はどうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 今現在作成に当たっております防災マップにおきまして、今回の震災に基づいて町民の方々があらかじめごらんいただきたいというようなポイントの精査であるだとか、あとはただし細かい、議員がおっしゃるようなこの地域のこの箇所をというようなところまでお示しするとなれば、かなり細かい図をご用意することが必要になろうかと思います。今回町で作成に当たっておりますのは、あくまでも全町的なものになっておりますので、細かい詳細なところにつきましては、地域における皆様方がそれぞれが共通認識を図れるような地域における危険度マップというようなことで、現在町としてもご支援させていただいているところです。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) これまでは自主防災組織だけに特化したやり方をしていたわけですが、あの地震後、町長が町内会にもという話があって、もっと広くなるような気がするんですね。ですから、町内会に対してこういうことをつくったらどうですかと言いながら進めていくコミュニティでの連携も深めていくという取り組みにしていくべきだと思いますが、その考えはいかがでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 議員おっしゃるとおりでございます。これまでも震災以後、各町内会で自主防災組織等が設置されてございませんでした。行政区においてもそういった機運は高まっており、そういった話し合いの場とかが徐々にふえつつございます。町としてもそういった席において同時に参加させていただき、地域において一番どういった形のもので組織づくっていけばいいのかというようなところでのアドバイス等、もしくは今後次年度予算においてもそういった町内会の防災活動についてもご支援できるような補助制度の見直しなんかも図ったところでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 地域防災計画ですけれども、これはどのように活用されたのか、また見直しは先ほどは県が出してきたものを精査しながらということでしたが、それは膨大なこういう厚いものでなくて職員がいつでも使えるようなもの、ダイジェスト版といいますか、そういうものもあわせてつくるべきだと思いますが、その点はどのように考えていますか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 議員お持ちの地域防災計画をごらんのとおり、内容は大きく総則、防災への予防、また災害が発生した際の応急対策はいかにするべきかと、あとは復旧・復興と大きく四つの項目で立てられておるかと思います。今回特に大きく見直すべき必要があろうと考えておるのは、災害時における応急の対策と思っております。また、現在消防庁においても各自治体における地域防災計画の見直しにおいての意見書というようなことで、検討会が昨年開催されており、その地域防災計画の見直しに当たってはより詳細にと、わかりやすい中身にあるべきだというようなご意見なんかも出ておったところでございます。そういった検討会などの意見も含めながら、町としてもいかに運用しやすいような内容に見直しを図っていきたいと考えております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 避難所が開設されまして、そこで災害救助法で運営されることになったわけですが、その運用がどこまでうまくできていたかということもまた大切だというか、重要な点だと思います。といいますのもこれまで1日に炊き出しなどの費用として1,010円、その後これではどうにもならないということで何度かにわたって引き上げられたわけですが、そういうことを職員が学んでいく、これがその訓練につながるものだと思うのです。法律を生かす訓練、これはどのように進められていくか重要だと思いますのでお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) もちろん議員おっしゃるとおり、計画に基づいた運用がなされるべきであろうかと思いますが、時にしてやはり臨機応変に対応することも当然災害時においては必要になろうかと思います。そのときそのときの判断ということも十分に必要になってくるかと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) これからさまざまな計画ができ、訓練もされていくということだと思いますけれども、関連する法律を熟知できるように、そういう体系を整える、訓練するということもあわせて行ってもらえると思いますが、それについて答弁いただきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) そのように進めてまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) この地域防災計画ですけれども、防災会議に諮って定められます。組織の構成はこれを見ますと、東北地方整備局仙台工事事務所所長、富谷郵便局仙台地方事務所長などという人たちが、こうずらーっと書いているわけですけれども、この中の住民代表というのはいないように見受けられますが、これはどうなっていますか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) こちらの防災会議におきましては、地域防災計画の見直しまたは災害時における情報の収集等というようなときにおいて開催されるものであり、定期的に開催しているものではございません。よって、ここにお示ししている関係機関、また今回22年に見直しをかけ、町長が認めるものというようなことで、新たに1文加えてございますが、ある特定の方をお示ししたものとはなってございません。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 地域防災計画を住民の立場に立った計画にするということが重要だと考えるわけですね。そのためには住民参加が必要ではないでしょうか。きのう町長が同僚議員に対して、町長が特に必要と認めるというときにということで女性の参画も考慮するような答弁もありましたが、住民の参加とはこれは本当に男性女性かかわらず、住民の参加が必要だということだと思いますが、これについても図っていくということでいいでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) おっしゃるとおりです。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 家屋の耐震化ですが、なぜ進まないかということで、耐震診断は無料だけれども、工事にはお金がかかるからということがありました。平成24年度この金額、予算額が増額されているように思いますが、特段変わったやり方をするということでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 対象件数、通常の倍にしているというようなことでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 二けたになったという話がありましたが、その数値目標、何年度までにこれこれするだとか、先ほどもありました57年度以降についても診断を必要とする人たちに対しては診断を無料でするということも考えるのか、あわせてお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 町が別に定めております耐震化の計画目標というのもありまして、平成27年度までに町全体で約90%まで持っていくというような数値目標がございます。ちなみに先日補正予算等の中でこれまでの町独自の耐震化の件数とは申し上げてございましたが、既存既に耐震化されている、それからもともと耐震化になっているという戸数と合わせますと現在約82.3%ほどになってございます。これを90%まで上げるという目標を持っております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほど山形県の例を紹介しました。これは先ほど町長もおっしゃいましたけれども、耐震化1.0ということを目指しているわけですが、しかしとにかく命だけはというときに、壁だとか筋交いだとか部分的な補強で0.7までにすると、これでかなり建てかえ、大丈夫なんだということがありまして、こういうものについて参考にしてもらえればいいなと思いますが、こういうものも考えているのでしょうか。お尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 私も山形市の状況も十分わかってございまして、基本的に富谷町は0.7を採用してございません。0.7よりも1.0までということで耐震化を図ってございます。ちなみに0.7というのは倒壊するというような判定になってございますので、ですから例えばハード面だけじゃなくて老人の方につきましては、2階部分が弱いとなれば平屋部分のもともと評点が高いところに居室を移していただくとか、あとは例えば防災ベッドというふうなことがございますが、それらを活用してそこにシェルターみたいな形で住んでいただくというような方法もあるのかなというふうに考えてございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 命を守ることが一番だと思います。そのためにできる方策を検討して進めてもらいたいと思います。ぜひ27年まで90%ということですが、これを実施するため、クリアするためにどういう手だてをとるのかお尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) まず先ほど申し上げましたように、ことしは約倍の見込み数を持って受け付けていきたいと思いますし、これまでもやってきましたが、広報等で各月のお知らせをする、あとは去年震災でできなかったんですが、おととし一部耐震化のまだ済んでいない住宅地を集中的にローラー作戦という形で町とそれから建築士協会のほうで合同で集中的な個別訪問をして耐震化を図っていくというようなことも考えてございます。

議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩といたします。
 ここで申し上げます。間もなく昨年の東日本大震災から1年を迎えようとしております。庁舎内において発災時刻に合わせ14時46分に黙?を行うことになっております。被災をされお亡くなりになられました皆様方に対し、衷心より哀悼の意を表し黙?を行いたいと思います。このまま庁内放送をお待ちください。

午後2時43分 休憩
(庁内放送)
(午後2時46分黙?)

午後2時47分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 急傾斜地についてお尋ねします。
 東向陽台については先ほど説明ありましたが、それ以外についてはどうなっていますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) まずもって急傾斜地の数なんでございますが、議員先ほどおっしゃられた数につきましては、現在地域防災計画に掲載されています古い資料でございまして、ここで改めて現在の箇所地についてお知らせいたします。
 傾斜角が30度以上で、高さが5メートル以上、そしてその区域内に人家が5戸以上ある1というランクがあるんですが、自然斜面で16ヶ所、人工斜面で12ヶ所、計28ヶ所でございます。
 それから人家の数が1から4戸の場合は2ランクとなっておりまして、自然で59、人工で10、計69ヶ所でございます。
 それから人家が全くない場合の3というランクでございまして、それが自然で9ヶ所、合わせまして自然が84、人工が22でございまして計106ヶ所ということになってございます。
 そのうち東向陽台につきまして、6月の土砂災害防止月間に合わせまして県の職員と町の職員が合同で何ヶ所かピックアップしまして合同点検をするということになってございます。その合同点検により東向陽台が最も危険箇所の高い区域であるというようなことで何とか事業費、事業にこぎつけようというようなことで、始まったわけでございます。これは何しろ事業主体が県ということでございまして、地域の区域指定というような重要な課題もございまして住民の同意が得られるかというのもございますので、それら説明会を通しまして早い期間に危険区域の指定を受けられたいというのが、まず第一でございます。東向陽台につきましては、22年度から工事にかかり22、23、24、3カ年で終了、これは先ほど町長が申し上げたとおりでございます。そのほかの箇所につきましても合同点検により数ヶ所、当然毎年点検しているわけでございまして、必要に応じて事業採択の強い箇所ということになれば県のほうに事業を申し入れということになります。現在は、特に早急に直さなくちゃいけないというふうな箇所はございませんので、当面合同パトロール等で推移を見守っていきたいと考えてございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) たしか以前は設置されていたと思うのですが、急傾斜地にここは危険という標識といいますか、看板みたいなのがあったかと思いますが、そういうものはそれぞれの100何ヶ所には立てているものですか、立てていないものですか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) どこの場所にその危険という箇所があったのかちょっと私存じていないんですが、現在は建ててございません。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 大童にあったんですけれども、かなり前です。さびていてよくわからないようなそういうものでしたけれども、それは町が立てたというものではなかったんですかね。どうだったのか。部長がご存じないとすれば町が立てたものではなかったのでしょうか。違うのでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 私の記憶にはございませんので、ちょっとわかりかねます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほどの部長の話では、今定期点検を6月のあたり、すみません、防止月間のときに点検をしながらということでしたが、そうしますとこれらの100何ヶ所については計画的にこういうことをして防護するだとか、そういうことは必要ないと。全くこれからもしないということになりますか。

議長(浅野幹雄君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 震災後につきましては、県のほうで1から2のランクにつきましてはすべて調査済みでございます。それでもって特に今早急に対策が必要だというような箇所は見当たらなかったということでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 情報伝達についてお尋ねします。
 今回の防災行政無線ですが、設置されて来年からということになりますが、今後の運用につついてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 今後行政区長会議等におきまして、区長様方への周知を図りながら、あとは移動系無線の配備に当たりましてはその運用の仕方についてのご説明会、またはそれに基づいた移動系無線を活用しながらの実際のやりとりというようなことも今後必要になってくるかと考えております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) それは、あくまでも災害時に対応するという方向ですか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 移動系無線につきましてはそのように考えております。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) ほかの自治体の例を見ますと、ほかにも使っていると、汎用を多用といいますか、ほかにも使っているという例がありますが、シンフォニータワーでこの間もお話がありましたけれども、近隣の人たちは非常にやかましいということで今はとめているということがあったわけで、汎用の多用というのは避けるべきだと思いますが、この点についてはどう考えていますか。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) やはり防災行政無線いざというときに運用できなければ何の役にも立ちません。そのためのテストも含めた上でこれまで定時のチャイムでやったりだとか、定時的な情報の伝達なんかをなさっている自治体は多いかと思います。ただし、今議員おっしゃるように地域住民への配慮というようなところは十分今後検討すべき課題であると思いますので、その辺のところも今後検討してまいりたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 設置したはいいけれども、いざというときに使えなかったと。それは大変だということはそのとおりだと思いますが、それにしても例えば3月11日だとか9月1日の防災の日でしたっけか、そういう日だけかというあくまでも災害との連携で対応すべきだと思いますが、この点について再度申しわけありません、答弁をお願いします。

議長(浅野幹雄君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 先ほども申し上げたとおり、いざというときに使えなければ何の役にも立ちません。やはりテスト放送というのはある程度必要になろうかと思います。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 臨時災害放送局についてですが、先ほど部長のほうからお話がありました。これまでも生活圏と密着した情報がきめ細かく流されるということで、どの新聞を見てもそういうふうに書いてあるわけですね。災害がないことにこしたことはありませんけれども、緊急メールだとか、先ほどのエリアメール、ツイッターなどというものも出されていますが、何によって情報を得るのかということは、選択肢は多いほうがいいと思っています。これからもFM局についてはそのツールの一つとして検討するべきだと、こういうことを思いまして、これからも研究課題として取り組んでいくべきだと思いますが、それについてお尋ねをいたします。

議長(浅野幹雄君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) これは、課題というよりその災害の状況によって取捨選択していくものです。この緊急ラジオにつきましても甚大な被害が町内全域に及んで長期間当たるとか、そういった場合には当然検討されるべきものでございますので、その辺も加味して今後取り組んでいきたいと思います。

議長(浅野幹雄君) これをもちまして、一般質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。
 議案調査等のため、あす3月10日から3月15日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よってあす3月10日から3月15日までの6日間を議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
 なお、3月16日の本会議は議事の都合により時間を繰り下げて午後1時30分に開会といたします。
 これで本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。

午後2時58分 閉会

平成22年予算審査特別委員会(第1号)

平成24年3月12日(月曜日)

富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員 18名

  • 委員長 小川昌義
  • 副委員長 千葉達
  • 委員 相澤榮
  • 委員 渡邊俊一
  • 委員 磯前武
  • 委員 永野久子
  • 委員 佐藤聖子
  • 委員 細谷禮二
  • 委員 山路清一
  • 委員 佐藤克彦
  • 委員 森栄
  • 委員 安住稔幸
  • 委員 浅野直子
  • 委員 小泉光
  • 委員 高橋正俊
  • 委員 三浦邦夫
  • 委員 出川博一
  • 委員 菅原福治

欠席委員 1名

  • 委員 長谷川隆

職務のため出席した者の職氏名

  • なし

説明のため出席した者の職氏名

  • 町長 若生英俊
  • 会計管理者兼会計課長 山田豊
  • 企画部長兼経営企画課長 荒谷敏
  • 企画部経営企画課長補佐 小山温
  • 企画部あったかまちづくり推進課長 松原誠
  • 企画部財政課長 小野一郎
  • 企画部財政課長補佐 浅場悟
  • 総務部長兼総務課長 眞山巳千子
  • 総務部総務課参事兼総合防災対策監 菅原俊司
  • 総務部総務課長補佐 高橋弘勝
  • 総務部税務課長 吉田尚樹

議会事務局職員

  • 議会事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主幹 日野新一

午前10時00分 開会

委員長(小川昌義君) 皆さんおはようございます。
 去る2月27日の本会議におきまして、『議案第15号』「平成24年度富谷町一般会計予算」、『議案第16号』「平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第17号』「平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第18号』「平成24年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第19号』「平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算」、『議案第20号』「平成24年度富谷町水道事業会計予算」は、その審査のために予算審査特別委員会が設置されましたので、付託事件の審査を行います。
 本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開会いたします。

予算審査特別委員会の日程

委員長(小川昌義君) まず、予算審査特別委員会の日程を議題といたします。
 予算審査特別委員会は、本日3月12日月曜日、13日火曜日、14日水曜日及び15日木曜日の4日間にわたり、付託事件の審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の日程はそのように決定いたしました。

議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算

委員長(小川昌義君) 次に、議案第15号、平成24年度富谷町一般会計予算を議題とします。
 なお、本日の日程は、一般会計のうち企画部経営企画課、あったかまちづくり推進課、財政課、総務部総務課、税務課、会計課及び議会事務局の所管に関する予算について審議をいたします。
 これから、各担当部長及び課長へ内容の説明を求めます。最初に財政課長。なお、財政課長には一般会計予算の全般についても、あわせて説明願います。財政課長。
[財政課長、企画部長、あったかまちづくり推進課長、総務部長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) この際11時15分まで休憩をします。

午前11時05分 休憩

午前11時15分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。続きまして税務課長。
[税務課長、会計管理者、議会事務局長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は、慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行うことに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁、そして、スムーズな議事進行にご協力願います。また、質疑はページ、款項目を明示し行ってください。それでは質疑ございませんか。千葉委員。

委員(千葉達君) 二つだけ質問させていただきます。57ページ2款1項9目19節防犯協会110万円、11団体に1団体10万円の補助金を出す予定でございますが、私だけでしょうか、防犯協会の活動内容がはっきりと見えないんですが、防犯協会の活動と10万円という額というか、まず活動内容からちょっとお尋ねいたします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) ただいまの議員のご質問でございます。補助金につきましてまず110万円というのは富谷町防犯協会へ一括しての額となっておりますので、1団体ずつ10万円というとらえ方での補助は町としては支出はしてございません。
 もう1点でございます。防犯協会の活動状況でございますが、これまで地域における防犯団体への支援活動といたしましてこれまで啓発用品等毎年配付させていただいており、特に夏休み冬休み等、学校の休業時における地域での防犯活動にお役立ていただくようにお配りしているものがございます。ちなみに町で今現在把握している各地域にある防犯団体としては、7団体ほどございます。以上です。

委員長(小川昌義君) 千葉委員。

委員(千葉達君) どうも交通安全協会と防犯協会、それと防犯協会の連絡員という、たびたび玄関に銘板が掲示というか張られているんですけれども、防犯協会の連絡員と防犯協会は関係あると思うんですが、従来防犯協会の連絡員になっていながらあそこに玄関前に張っていると。それは私としても張っておけば防犯に役立つわけですよね。防犯協会の連絡員というのは何年かに1回かわるんじゃないかと思うんですが、その辺の状況というかご説明願います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) まず、防犯連絡員ということでございます。防犯連絡員は、これまで宮城県大和警察署において委嘱された方々でございます。以前より連絡員というようなことで各ご自宅のほうに緑の掲示をしていただいておったかと思いますが、主な業務内容といたしましては、地域における防犯に関する相談業務もしくは警察における防犯に関する情報の提供というようなことで、定期的に警察官のほうが巡回をいただいて地域との連絡を連携を図るというようなものになっております。また、富谷町の防犯協会は、各行政区44行政区におきまして防犯代議員というような役職の方々で成り立つ防犯協会となっております。その連絡員と防犯代議員との兼ね合いというようなところでございますが、位置づけといたしましてはあくまでも連絡員におきましては、警察署との情報の直接のやりとりをしていただくというような方々になっており、また代議員におきましては町における防犯の活動をご支援いただくというような位置づけでご協力をいただいておるところでございます。

委員長(小川昌義君) 千葉委員。

委員(千葉達君) 連絡員と代議員の区別というか、その辺ちょっと私には理解できないですね。連絡員となっておきながらもう20年ぐらい前の方が、その代議員が連絡員当初はなっていたんじゃないかなと思うんですよね。その連絡員と代議員のもっと明確に、ちょっとしていただきたいなと。今現在代議員というのはおおよそ、憶測で大変恐縮なんですが、各町内会で防犯部の部長が町当局との代議員となってお互い連絡しているんじゃないかなと思うんですね。執行部と連絡員というのはあんまり接触はないわけですね。それをお伺いします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 防犯連絡員につきましては、これまでもその制度につきましては警察署においてございました。ただし、長年経年においての形骸化に基づきまして昨年、今年度新たに見直しを警察署のほうでかけていただきまして、継続して連絡員としてご協力いただける方、またもう既に転居もしくはお亡くなりになっている方等を警察において調査の上で今回新たに委嘱していただいております。その人数につきましては、正確な数字は現在ちょっと把握しておりませんが、50数名ほど所内にいらっしゃったかと思います。また、直接連絡員と富谷町とのやりとりというのはこれまでもございません。町としては代議員さんを通じて啓発等をお願いしておるところです。

委員長(小川昌義君) 千葉委員。

委員(千葉達君) 今の件に関しては理解できましたので、次に移ります。
 もう1点はページ135ページ、9款1項5目19節の自主防災組織運営88万円予算組んでありますが、これは自主防災組織運営のため町内会に対する自主防災組織をつくったところに、説明によると11ヶ所とか聞いたんですが、そうですね。そうだね。12。そういうことなんですが、支給基準、ただ漠然と組織つくったから「はいじゃあこれだけ出しますよ」というのか、ある程度のそれをクリアしないと出さないのか、まず基準についてお伺いします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 今回予算のほうに新たに計上させていただいておりますこちらの基準でございます。今年度も30万円ほどたしか予算当初で計上させていいただいておりましたが、今年度におきましてはあくまでも自主防災組織の結成のご支援というようなことで当初創設したものでございますが、今回新年度で見直しをかけさせていただいたこちらにつきましては、あくまでも今回の震災において自主防災組織に限らず、町内会の既存の組織をご活用いただいた上で防災の活動をご支援していこうというものになってございます。ですので、改めて自主防災組織を結成せずとも現在の既存の組織をご活用いただいた上で、防犯活動に特化したものであればご支援させていただこうというような内容にしてございます。
 また、補助でございますが、やはり一律というわけにはいきませんで、今回新たに創設して見直ししたものにつきましては、世帯数である程度補助の金額を決めさせていただいております。参考までに今回創設予定しておりますのは、100世帯までで3万円、101世帯から300世帯まで4万円、301から500までで5万円、501から1,000までで6万円、1,001世帯以上が7万円というような補助基準を今回新たに創設したものでございます。

委員長(小川昌義君) 千葉委員。

委員(千葉達君) 最後になります。再度お聞きいたしますが、そうすると補助、助成金を出したと。それに対する決算というか使用内容をこれは大変町内会の会計報告とコンビになっているので中身、使用明細ははっきりわからないと思いますが、それは町内会の決算書をもって報告と見なすわけかどうかを伺います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) こちらにつきましては、申請時の段階におきましてどういった内容にご活用いただくのか、資機材の購入によるものであればそういった資機材の購入等を明らかにしていただく書類等をご提出いただくと。購入後においては実績報告というような形で納品を、受領書をご提出いただくというようなものにしたいと考えております。また、防災活動についても同様に考えております。

委員長(小川昌義君) 次ございませんか。菅原委員。

委員(菅原福治君) よろしくお願いします。ちょっと余り詳しくわからないんですけれども、19、20ページの歳入についてお伺いします。1款1項1目の個人税ですか、これについてお伺いします。先ほど町税全体で3.6%、1億6,000万円強の減収ということの話がございました。この町税の個人の部分でございますけれども、これにつきましても1億3,000万円弱の減収になっているわけですね。やっぱりこの辺が私の率直な意見なんですけれども、全体的に人口が伸びている中でいたし方ないんでしょうけれども、収入が先ほど震災等の関係で減ったという部分なんでしょうけれども、もう少し詳しくご説明をいただきたいなと。この辺は結構下の固定資産税もそうなんですけれども、町民の方から聞かれますので、ただ年収が減っただけで片づけていいのかも含めてちょっとご説明いただきたいなと思います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それではただいまのご質問についてお答えをいたします。1億2,900万円ほどの減収を見込んでございます。先ほども若干説明の中で触れさせていただきましたけれども、まずは震災に伴いまして例えば沿岸部等にお勤めの方が一時仕事ができなくなったということでの年間の収入の減、それから会社自体がなくなってしまっての失業保険等に切りかわったというような実態もございまして、ただ総数的にどのぐらいかと、詳細までの数字は基本的に今実績を見ないとなかなか難しいんですけれども、その辺の落ち込みといたしまして、当課のほうでは全体の収入が10%から15%ぐらい減るんじゃないかという見通しを立てております。それがまず今回減った大きな要因でございます。地域によってはさらに見込まなくちゃない地域もあろうかなと思うんですが、富谷町におきましては10から15の減ということで試算をさせていただきました。
 それから雑損控除、今回今確定申告期にありまして、これらもふたをあけてみないとなかなか正確な状況はつかめない状況ではあるんですけれども、半壊以上の損壊があれば雑損控除ということで、確定申告をすることによって、所得控除が受けられることによりまして課税額が減るというのが大きな要因かと思っております。さらに一部損壊の方でも家財等に被害があった場合については、この申告も当然受け付け可能というような状況になってございます。参考までに先週までの税務署の状況からしますと、今までの申告件数の1.7倍の申告書が提出されているという情報が来ておりますけれども、そういうのも踏まえますとこの雑損控除等による減収がかなり大きく影響するんでないかというふうに今予算では見立てたわけでございまして、それらを含めまして1億3,000万円ぐらいになると。ただ、先ほど議員さんおっしゃいました人口増によるベースも当然あるんですけれども、それも当然見た上での差し引きでの減収ということでご理解をいただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) 今10ないし15の収入減ということを聞きまして本当にびっくりしているんですけれども、これは下の固定資産税も同じことなんでしょうか。要はこれも人口増に伴って、要は住宅なり土地建物がふえているはずなんですけれども、これも1億1,500万円弱ということで、これも先ほど課税標準が減ったんだよというような部分お聞きしましたけれども、これについてももう少し詳しくご説明いただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、固定資産税の減収分について内容のご説明をさせていただきます。まず、大きくはことし24年度評価替えの年ということでございまして、ご存じのとおり土地については下落傾向に引き続きあります。ですから、土地の評価自体は下がっているというのがまず一つ現状でございます。ただし、転入者ということで新しく家を購入しまして家を建てられたりということでそちらの増収分当然あるわけでございますが、ちょっと実績ベースで見ますと例年500棟弱の新築棟数が建っておりましたけれども、23年度におきましては300前後と、震災の影響もありまして建築時期を少しちゅうちょされているような実態なのかなというふうに考えてございます。その辺も踏まえて通常であれば家屋の増額が見込めるんですけれども、今回大きく見込めないというのが一つの大きな要因でございます。
 それから、既存の建物につきましては評価替えに合わせまして再度評価の見直しをするわけなんですけれども、そうしますと既存の建物が若干税額的に下がるという実態がございますので、3年に1回の評価替えでこちらの原価分が反映されての結果というのが2点目でございます。
 次に、今回震災に遭った建物につきましては、その災害により損耗原価率ということで、国から示されました半壊以上の建物についてある程度補正係数をかけるべきだろうということで、国のほうから通知が来ております。宮城県内半壊以上の建物についてはこちらの居住用の建物に限定されるわけですけれども、損耗原価率というのがかけられまして、これらの減収ということでこちらもトータル的に見ますと1億1,000万円ほどの減額になるということで見込んだものでございます。以上です。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) わかりました。いたし方ない部分もあるわけなんですけれども、この辺が町民、私も含めてですけれども、何で富谷町が人口が伸びているのになというふうな部分の単純の判断もありますので、誤解のないように広報をお願いしたいと思います。
 次に、自主財源がこれだけ厳しくなっているわけなんで、今現在滞納の部分、滞納者が町税の部分で全体で金額幾らになっているのか、また何人くらいいらっしゃるのか。関連ですので、あとは例えば100万円とか50万円のランクづけ、もしわかれば教えていただきたいんですが。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、今の徴収関係につきましてのご質問でございましたので、お答えをさせていただきます。まず今23年度まさに動いている状況でございますので、確実な数字ということで22年度の決算のベースにしましてお答えをさせていただきます。まず、町税関係でございますけれども、現年分で収入未済額、要はまだ決算のときに徴収されない金額でございますが、現年ベースで1億2,699万5,733円ということでございます。
 続きまして、滞納繰り越し分の町税につきまして未収分ということで、3,898万9,672円ということでこれが22年度の決算の数字となってございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) こういう時期でございますので、公平公正の観点からもこの辺のいろいろ悪質な人もいると思うんですね。余り言いにくいんですけれども。それらに対しては県のほうの何ていうんですか、納税機構のほうにお願いしているということは聞いたんですけれども、その辺とそれは任せればそれで終わりなんでしょうか。それとも今町と役場との連携作業というのはあるんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 徴収の関係でございますが、まず滞納整理機構のほうに悪質といいますか、滞納金額の多いのをリストアップいたしまして、県の機構とヒアリングをして移管者の決定をするという事務手続で進めております。富谷町におきましては、60名の移管ということで機構のほうにお願いをしております。それで終わりではなくて、やはり町税の場合は引き続き今後も町県民税、それから固定資産税ということで課税されておりますので、今まで滞納があった分精算されればそれで終わりという考え方は決してございませんで、引き続きその方々たちについては今後もちゃんと納期限内の納付ということで指導をしているというのが現状でございます。まだ23年度の決算は出てはいないんですけれども、そういういろいろ実績それから連携等によりまして、現在昨年と比較いたしまして徴収率等につきましては昨年を上回る数字が今町税及び国保税ともに数字としてあらわれてきております。さらに未収金についても昨年から縮減できるような今状況にありますので、機構との連携が今まさに実を結びつつあるというふうに実感しているところでございます。以上です。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、別項目なんですけれどもページ51、52ページの2款1項の14節の部分でAEDのリース料なんですけれども、私も初めてでわからないんですけれども、このAEDリース料が各課、各款ごとにいろいろ提示されて予定されているわけなんですけれども、これにつきましては大事な公共施設には大事な部分なんですけれども、これは総務の部分でしょうけれども、総務でまとめているんでしょうか。それとも各課なり部なりが別にリース会社と契約されているんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) こちらに計上されているものは役場庁舎分となってございます。AEDその他については対策監のほうでまとめているかと思います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。(「ちょっと聞こえなかったんですけれども、まとめているということですね。まとめていない」の声あり)対策監のほうで発言しますので、ちょっとお待ちください。

総合防災対策監(菅原俊司君) AEDにつきましては、各施設ごとに予算のほうを計上させていただいておりまして、一括で取りまとめということはしてございません。ただ、全体でどれぐらいの数があるのかということは総務のほうで押さえておりますので申し上げます。現在31個各施設のほうに整備しております。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) 31個で金額は幾らぐらいになるんですか、リース代。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) これは設置されるリースによっても違うんですが、月額で5,160円から9,660円となってございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) まとめて契約されていないと、でも台数はつかんでいるというような部分なんですけれども、民間の発想から言えばこの辺は本来どこでやるかは別にしても、総務だとは思うんですけれども、要望なり台数を聞いて一括で契約することによって1台当たりが削減というかコスト削減になると思うんですね。ぜひその辺今回の一般質問なんかでも町長からたびたび限られた財源ということが必ず出てきますので、微々たるものかもわかりませんけれども、ぜひまとめて契約をするよう質問いたします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) これまでの経緯も含めまして当初は平成18年に各公民館へ購入して設置したというのが初発でございます。その後は各施設のほうにリースというような形で配置しておるものになっております。今後一括でというご質問でございます。そちらにつきましては各施設等とも所管課とも検討してまいりたいと思います。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) 一括で契約して、あとは内部振りかえなりしていただければ安くおさまると思いますのでよろしくお願いします。
 また質問なんですけれども、同じことなんですけれども、ぜひAEDを町内会館にも設置していく方向のお考えがあるかどうかをお聞きします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) これまでも自主防災組織への積極的な活動なさっていらっしゃるような団体において、そういったAEDの貸与というようなものも各行政区長会議等においてもお話のほうさせていただいておりました。また、町内会館ではございませんが、鷹乃杜防災センターのほうへは1ヶ所設置させていただいております。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) ぜひ検討をお願いしたいんですけれども、先ほど千葉委員のご質問でも自主防災の使い方、多少拡大して使っていいよというような部分が話ありましたので、その辺を取り入れてぜひ町内会館にも設置していただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 今のは質問ですか。(「質問じゃないです、すみません」の声あり)
 この際、午後1時まで休憩いたします。

午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。なお、発言の際は挙手の上、指名をされてから行ってください。
 では、質疑に入ります。ありませんか。永野久子委員。

委員(永野久子君) ページ数ということではないんですが、全体に係ることなんですが、地域改革推進第2次一括法というのが成立しておりまして12年の4月1日から始まるものもありますけれども、全体として富谷町にかかわるもので主なもの、長期総合計画以外のもので具体的にお示しいただければと思います。全体で何百項目だかありますので、そのうち富谷町はこれこれがかかわるというところをお示しいただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 数については手元には今ないんですけれども、介護保険料とかの改定、介護保険法の改定に伴いましての富谷町の条例とか公営住宅法が変わりますことによって条例改正とかそういったものが予定されております。今後条例改正というふうなところに進めていくことになります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと、平成24年度は長期総合計画に関して今後あり方を検討するということで先ほどご説明ありましたが、それ以外はこの予算には盛り込まれていないと見ていいんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 条例改正等でございますので、この予算上にはそういったものは計上はされておりません。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 20ページですが、まず町民税について伺いたいと思いますけれども、これは徴収率を何%と見込んで計上されていますか、伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 町民税の徴収率ということでよろしいでしょうか。個人町民税につきましてなんですが、現年分の徴収率について97%、それから滞納繰り越し分については11%で見込んでいるものでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 個人町民税の場合に平成22年度の決算なんですが、予算額に対して参考までに伺いたいんですけれども、予算額に対して実際の収入済額は比率何割であったかということを伺います。

税務課長(吉田尚樹君) すみません、町民税の調定額に対して最終的な徴収率ということでお答えしてよろしいですか。(「調定額ではなくて予算額に対して」の声あり)まず、個人の町民税の22年度の予算額でございますが、21億6,279万2,000円でございます。その中で最終的に収納額として計上して決算を迎えておりますのが20億5,958万2,243円、これで割り戻しします。95.2%ということになってございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) それがまず予算額ではないんじゃないですか。もう一度伺いますけれども、調定額に対しては収入済額は確かに低いと思うんですけれども、予算を組んだ97%で昨年度も組んでおりますから、97%で組んだ予算に対しての実際の収入済額でいくと何%ですかということを伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 今の当初予算の町民税の予定額に対しましては、収納額では22年度ではさっき言ったように減っております。上がっておりませんので95.2%という結果になってございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますとこれまでずっと実績に基づいて97%で計上してきまして、収納率を97%で見込んで、もちろん100%入るというふうには計算は成り立ちにくいですので、97%で見込んできたけれども過去例年ずっとこの見込み額に対しては100%以上、100%をかなり超えて105%ぐらい入って収入済額としては入っていたというふうに思うんですが、そうすると平成22年度においてはそれを下回ったということですか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 22年度と23年度、今途中でございますが、23年度についても補正で下げております。ですから、実際当初予算に対して歳入ベースで当初の予定に対しては現実的に下がっているというのが22年度と23年度の状況ですので、過去の予算よりも最終的には決算で多くを迎えたという現状にここ2年はなかったということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと平成24年度もやはりそういう傾向は続くということで考えているということですか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 22、23年度につきましては、見込みとの差額ということで最終的に補正で調整をさせていただいております。24年度については先ほど申し上げましたとおり97%の徴収率で見ていまして、それが見込みと決算ベースでどのぐらいの差があるかというのはまだ今のところ想定できておりませんので、予算のとおりいっていただきたいなという形で考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 固定資産税については徴収率何%と見込んだんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 固定資産税につきましては、現年度で98%、それから滞納繰り越し分で5%という徴収率を見込んでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 同じように平成22年度の実績で予算額に対する収入済額というものの割合を伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 予算額に対しまして固定資産税につきましては99.2%でございました。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 平成24年度は年少扶養控除の廃止による住民税の増収があるはずですが、これを幾らと見込んでいますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 年少扶養控除の廃止に伴いまして、増額分もございます。その分の見込みといたしましては1億7,000万円ほど増額になるということで見込んでおりますけれども、最終的に災害等の影響によって、全体的な見直しの中ではどうしても減額計上というふうになったものでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 38ページになりますが、ユーマイタウン施設整備基金の利子が計上されておりませんけれども、これはどういう事情によるものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 基金については実績がないということで、計上はその利息については計上しなかったということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) ユーマイタウン施設整備基金の現在高を伺います。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 現在高としては3,256万9,000円ということになってございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ユーマイタウン施設整備基金の今後の活用は、平成24年度については見込まれていなんですけれども、この基金の今後の活用の将来像というか、この点について伺います。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 必要に応じてということになろうかと思います。現在のところは特に持ち合わせてございません。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ユーマイタウン施設整備基金は主に公共事業的なもの、あるいは建物、大きな施設建設などに活用してきましたけれども、これはユーマイタウン施設整備基金ではなくても財政調整基金を使ってもできる事業であったと思うんですが、ユーマイタウン施設整備基金については廃止をするということについては検討されましたか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 特にしておらないところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 余り目的基金を数多くつくって、基金目立つようにしないようなやり方といいますか、目的基金が余り多くあり過ぎることも一つ問題かと思うので、これはぜひ廃止に向けて検討進められたらと思いますが、今後についてはどうでしょうか。検討されますか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) それぞれ基金については目的がございます。その目的を十分検討しながら必要に応じてということになろうかと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 入札については入札に参加する事業者の募集範囲を広げるなど、その事業の目的によってもそれぞれ違いますけれども、入札のあり方については改善方向で何か検討されたでしょうか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 平成23年についてはかなり苦慮しながら入札を執行したわけでございますけれども、その入札要件については現行の範囲内でできるだけ対応してまいったところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは参考までに伺いますが、平成23年度不調になった件数というのは全体の何割程度でしょうか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 全体からしますと本当に1%もない、0.何%の世界でございます。入札につきましてはホームページ等であと報告しておりますので、おわかりだと思うんですけれども、実際不調数件になっておりまして、現実的にはまた随契等によりまして契約を失効しておりますので、ほとんど99.99%が執行できるという状況になってございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) この入札制度で今平成23年度は苦慮しながらとおっしゃっておりましたが、最も苦慮された点は何でしょうか。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) やはり業者さんがなかなか参加するほかにもいろいろ事業がございまして、1社、2社の場合もございます。あと金額的なものが若干労働費、賃金等が少し上がっているという状況でその部分が大変なのかなと思いますけれども、富谷町においては現実的には先ほどお話ししたとおり99.99%執行しておりますので、何ら問題はないのかなと思っております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは次に52ページですが、企画費の中の右側の説明のところなんですが、5万人都市推進事業ということで149万5,000円、まちづくり総務事務390万4,000円と計上されておりますが、これはそれぞれ具体的にどのような事業内容かを伺います。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 5万人都市推進事業については、ほぼ市制移行プロジェクトチームの視察旅費をここに計上させていただいたものでございます。あと、まちづくり総務事業はあったかまちづくりの経費になっております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 富谷町の地内につくられております北部道路の富谷ジャンクションについてはせんだっての町長のご答弁の中で、フル化ということで、いやそうじゃないですね、富谷インターチェンジというふうに看板が出ていたということで、町長がその看板を見てインターチェンジなのかと認識されたといったような趣旨のご答弁がありました。このインターチェンジに関しては富谷町の24年度予算には何らかの関連する予算が計上されているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) インターチェンジというか北部道路についてはすべて国、NEXCOでやっておりますので町の予算には何ら計上しておりません。あえて計上しておるものとすれば、北部道路同盟会をつくっておりますのでそこへの負担金になります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは、改めてジャンクションではなくてインターということで、方向性ははっきりしていて既に建設に入ったということなのか、これは予算は富谷町が出さないということが一つ今初めてはっきりしたんですけれども、富谷町の地内で富谷町の町民も利用するわけですから、具体的に何がどうつくられるかということを改めて伺います。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 何がどうということではなくて北部道路をつくるというのが国の仕事ですので、インターチェンジというのは料金所が設置されるということの公示になっております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 質問に答えていないと思うんですけれども。これまで何回か議会の中でやりとりがありましたけれども、最初はジャンクションだと言っていたのがインターというふうに町の側でおっしゃるようになり、インターということになった場合に町の負担はあるのかないのかということでも明確なお答えはついになくて、そしてここのところこの最近、インターがどうも設置されるようだというふうに町長自身もそのようなあいまいなご認識だったように受けとめたわけですけれども、少なくとも多くの町民が関心を持っているわけですから、富谷町が財政負担なしでインターがつくられるというならこんないいことはないわけですので、その点については町が知り得ている概要についてはきちんとお答えいただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) これにつきましては、ジャンクションは富谷ジャンクションは東北縦貫道と交差するところはジャンクションです。それのフル化を求めているものは要望事業として今求めております。インターチェンジというのは、そこから先の国道4号までの土地の間の区間の整備に料金所が設置されて、それがインターチェンジですよということを申し上げているんですけれども。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 私は国土交通省に行って話を聞いてまいりました。これ前にも言いましたけれども。インターという場合には富谷の国道4号側から直接北部道路に乗ったり、またおりたりできるという機能としてジャンクションと全く違うものだという説明を受けているんですよ。そういう意味からいったら今つくろうとしているインターというのは、それじゃあ国道4号側から直接縦貫道に乗ったり、また縦貫道から直接国道4号へ富谷へおりることができるのか、その辺をおわかりになっているならきちんと答えてください。わからないならわからないでいいです。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) わからないのではなくて、工事名が富谷インターチェンジという工事名になっております。インターチェンジというのは最初から北部道へ乗るためのインターチェンジです。それが縦貫道に乗れないので、それを乗れるようにあそこの富谷ジャンクションフル化にしてほしいというのが要望事項です。富谷インターチェンジというのは国道4号から入って北部道に乗るための料金所、いわゆるインターチェンジをつくっているということです。それは国が施工、NEXCOが施工しているということを申し上げているんです。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは今つくっているその名称、富谷インターということでその富谷インターは国道4号から縦貫道に乗れるんですか。縦貫道から直接国道4号へおりることはできるんですか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 国道4号から縦貫道へは乗れない状況です。それを乗れるようにこちら北部道路のフルジャンクション、フル化を要望しているということで、富谷インターチェンジというのは今まさに施工されている事業名ということになります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと、大きな誤解を呼ぶことになるんですよ、住民には。そこはもう少し町が正確な情報をつかんで正しい情報を住民に発信していくということが大事じゃないですか、関心が高いんですから。言葉の問題に今すりかえていますけれども、機能としていわゆるフル化ということも言っていましたが、これは国道4号から乗ることもおりることもできるという説明もされていましたので、富谷ジャンクションのフル化でもいいですし、インターでもいいですし、名称についてはこの際置いておくとして、機能としてどうなのかというところを正式にもう少し誤解のないように住民に発信していただきたいと思うんですがどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 企画部長言っているのにも何ら間違いはないんです。ですから恐らくイメージがつかみかねるために今のようなやりとりになるんですね。仙台北部道路の富谷インターチェンジは間違いですよ。仙台北部道路のための出入り口ですから富谷インターチェンジは。仙台北部道路仮称富谷インターチェンジ工事というようなことが看板にありますねというのを一般質問で申し上げた。何ら間違いはありません。しかしながら、従前から言っていますように4号線からそのまま直進するだけの機能しかありませんよということも何十回とも申し上げている。ですから今北部道路同盟会で要望を強めているのは、東北道にそれぞれに入れる、ですから向こうから入れるんですけれども4方向ではなくて2方向ですね、4方向から向こうからもこちらからも入れる4方向からそれぞれ東北道に入れることをフル化というんですよというようなことを何度となく言っているんですけれども、うまく伝わっていない。今の議論がそのとおりです。しかし、町民の皆さんにはそのように伝えてきているんです。ですので、何ら企画部長の答弁に不足はございません。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 事実の問題として今おっしゃったように、どういう機能を持っているかというところは一致しているんですよ。どういう機能を持ったものを何と呼ぶかと。私は国土交通省から聞いてそういう自由に国道4号に直接タッチできる、タッチというか乗りおりできるというものがインターだと。でも言葉の意味合いとして当局の側はそうじゃないと。フル化というのがいわゆる国道4号への乗りおりの話だということですから、それがじゃあ名称はジャンクションでもフル化でも何でもいいんですけれども、それはじゃあ進んでいないと機能として国道4号へ縦貫道からおりたり、国道4号から乗るということについては全く進んでいないと、まだ要望の段階だというところでいいわけですね、そうすると。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 全く要望の段階というより、最初の国道交通省が決めている工事区間、計画というのがそのようになっていると。ただ、どう考えてもあそこにそういうジャンクション機能があると、4号からそこに入れると。当然何ていうんですか、東北縦貫道にも乗りおりができるのがやはり道路としてはベストじゃないかと。だからそういう要望を重ねて来ていると。ただ、おっしゃるとおり国の考えは計画路線ですよということで、まず4号まで富谷インターチェンジをつくってそこまでは事業を完結させます、ただそれでは町として並びに利府、黒川圏域としてはまだまだ北部工業団地へのアクセスも弱いので、そこにぜひフル化にしてほしいという要望を続けているということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) とりあえずそのことは。
 次に進みます。53ページと60ページあたりなんですけれども、十三夜 魂のふるさとまつり、町民体育祭事業、新年会、成人祝い事業等々で音響設備設置業務だとか新年祝賀会ホール設営等業務、司会音響等業務、アトラクション業務等々で254万2,000円、合計すると計上されております。こういうものをこの間外部の方が司会者なども含めて専門家、いわゆるプロと言われる方がやっておられましたけれども、これ外部に委託した理由というのはこの間どういう理由があったんでしょうか。役場職員で対応していた時期がずっと続いてきておりましたから、なぜプロに頼むのかなというのが不思議に思ったのですが、その理由を伺います。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) 議員おっしゃるとおり各種事業で委託料といたしまして音響設備の委託ですとか、司会者の委託ということで今回も予算化を図っているものでございます。こちらにつきましては各種事業それぞれ特色はありますけれども、年々参加人数ですとかそういった規模がだんだん大きくなってきているというのがまず理由にございます。そういったことでその事業、イベントを円滑にかつ効果的に進めるということの観点から音響の委託をしたりですとか、あとは司会者の委託をしていると。専門性のある方について委託をして各種業務を円滑に推進するというもとにそのような方針をとっているところです。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 音響とか設営、それから司会業務というのは職員でやるのは物理的に無理なんでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) 確かに町民体育祭などではこれまで町の音響設備を使ってやってきた部分がございます。ただ、かなり古くなってきているという部分もございますし、屋外で使っているということでなかなか劣化が激しくなってきているという部分もございます。また、新たに購入ということになりますとかなりの金額がかかるという部分もありますので、そのときそのときのイベントの規模ですとか、内容に応じて適切な効果を持った音響設備ですとか司会者をお願いするというような方針のもとでやっていく方向です。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 音響設備が劣化して使えないと、その設備だけを借りて職員が運用するということもありなんじゃないかと思ったんですが、そういうことをしなかった理由、あわせて司会についても職員でやってこられたのは非常によかったなというふうに思っていて、むしろプロがおやりになって上滑りしているよりずっといいなと思っていたんですが、なぜこれをやらないんでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) まず、音響設備につきましてはやはり専門的な機材という部分がございます。どうしても素人の職員では操作ができない部分がございますので、その辺は専門の技術を持った操作をする方もあわせてお願いをしているところでございます。また、司会者につきましては先ほど申し上げましたとおり、その事業事業の規模ですとか参加者の人数もふえている部分がございます。そういったところで効率的な事業の運営という観点から専門の司会者をお願いしているというところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 現在、平成24年度は職員のボランティア出勤、これは何々を予定しているんでしょうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) ありません。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員

委員(永野久子君) そうしますとかつて町長が就任された間もなくのころですけれども、それからしばらく新年会と成人式と運動会でしたかしら、この三つはボランティアでと、職員のボランティアによってやると。ですから休日出勤だとか手当だとか代替の休日をとるとかいったようなことについては予算を計上していないということでしたが、それは一切じゃあすべて費用に組み込んでいるということでよろしいんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 代休であったり、時間外であったりということで対応しております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 58ページ、交通安全協会ですけれども、現在交通安全協会は何ヶ所あるかと、何ヶ所といったらいいんでしょうか、幾つあるのか。地域名はどこか伺います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 現在町内に9支部ございます。支部名もですか。(「地域」の声あり)富谷地域、あけの平、日吉台、富ヶ丘、成田、東向陽台でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 交通安全協会から活動としてなんですけれども、それぞれの地域の交通安全対策として例えばガードレールが欲しい、信号機が欲しい、道路のここがこう危険だといったようなこういう要望は具体的に出されておりますか。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 各支部によって要望等はさまざまございますが、ある支部におきましてはこの地区にこういったカーブミラーをつけてほしいとか、またこの地区においてはこの場所に看板を立ててほしいだとか、それぞれの要望はいろいろとございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 具体的にどこの地域からどういった要望が出ているかということで、すべてじゃなくていいんですけれども、重立ったところの重立った要望について伺います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 詳しい資料、持ち合わせておりませんが、今わかる範疇であれば東向陽台の第2支部というところがございます。そちらのほうでは、年1回要望書というのを町のほうにご提出いただきまして、管轄である地域におけるカーブミラーまた測線等の要望等を承っておるところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ちょっと戻って38ページなんですが、ここに20款諸収入1項1目延滞金として240万円計上されております。これが倍加してこの240万円になっているわけですが、この倍増の理由を伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 今回延滞金につきまして240万円を計上させていただいております。これにつきましては、延滞金の利率については変わりございませんけれども、実績ベースでふえているという現状を踏まえまして増額したものでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 滞納者がふえているということだと思うんですが、滞納者の滞納されている理由についてどういう背景、ご事情があるというふうに町としては認識しているでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) いろいろな要因、それから理由があろうかと思いますが、富谷町におきまして一番大きな要因と考えているのは、まずここ数年来のリーマンショック等によります所得の落ち込み等によりまして、なかなか納税が厳しくなっている方もありますし、それから富谷町におきましては人口ふえてございますが、その中では入る人それから出る人ということで、かなりの数が動いてございます。その中でやはり住宅ローン等を組まれまして購入をして富谷のほうに住んだんですけれども、ちょっとしたつまずきが住宅ローン返済等なかなか難しくなって、イコール滞納に結びついていくというのが一番多い理由かと考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 一つの具体的な事例があります。10年ほど町の町民税と国保税なんですが、滞納されて総額が430万円ほどに上っているということなんですが、その方はなぜ滞納が始まったかというと10年ほど前に病気をされたと。大黒柱が病気をされた、失業した、新しい仕事先を見つけてなかなか見つからないと。そうこうするうちにどんどん滞納していくんですが、ようやく見つかった仕事先も低賃金であったということで、家族の病気がふえ、などで出費がふえという中でまさに典型的な貧困が、現代の貧困というものが進んでいるわけなんですが、430万円の全体として総額の滞納のうち何と197万円は延滞金なんですね。これは延滞金がこれだけの比率を占めているということが本当に利息制限法というのとなじまないかもしれませんけれども、変わらないような事実での14.6%ですか、という高い利率での延滞金ということで、これが一層困難を強めているというふうに思うんですね。こういうときにどうやったら救済できるのか、町としては人道的に考えて何とか救済の方法はないか、この点については検討されているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 延滞金につきましては地方税法の中でうたわれておりまして、納期限から1ヶ月については基準貸付利率を採用しておりまして4.3%、それを超えるものについては14.6%ということで地方税法の中で決まってございますので、未納の日数に応じて延滞金につきましてはいただいておるというのが現状です。ただ、救済措置というお話が今ありましたので、延滞金についても減免の制度がございます。病気等それから職の失業、これらも一つの減免の要件にはなりますので、その状況を踏まえて申請に基づいてそういう制度もあるということでご報告をさせていただきます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) この方が役場の職員から、売れるものは売ってでも払ってくださいと言われたというふうに言っておりますが、現場ではこういう指導をしているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 納税相談の中にはいろいろなケースがございます。財産をお持ちの方、それから財産をお持ちでない方、いろいろその状況に応じて納税相談を行っております。基本的には我々の職務といたしましては、結局滞納があれば滞納処分をしなければならないということが地方税法の中でうたわれておりますので、当然財産調査、それからそういう調査をしまして基本的にはそれを法でやれるとすれば、購買という形になって財産を処分せざるを得ないというのが最終の行き着くところかなというふうには思っておりますけれども、その購買に至る前にいろいろ今後の生活設計を踏まえた中で、処分をしながら税金に充てるというのも一つの方法というふうに考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 今滞納処分の話が出ましたけれども、滞納処分の執行停止はどういうときに市町村長がやるということになっているか、地方税法に基づいて伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 執行停止につきましては、滞納処分をすることができない、いわゆる財産等がないとか、あと生活状況に応じて停止をするということで、滞納処分の停止をするということで3年間の停止処分ということでとり行っております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 滞納処分を執行することによってその方の生活を著しく窮迫させるというような場合にはその執行停止をするということが含まれておりますが、今おっしゃった三つの項目ですよね、これは市町村長が権限を持って停止をできるということになっておりますが、富谷町では滞納者分の執行停止を実際にやったことありますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 現実的には滞納処分の執行停止はちょっと数は持ち合わせておりませんが、やっております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) その場合に、AさんならAさんという方の滞納額のどの部分からやっていくというふうになるんでしょうか。今例えば10年間という中で一番古いところからやっていくというふうに考えているのかどうかを伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 先ほど滞納処分の執行停止のお話をさせていただきましたけれども、基本的にはその執行停止案件に当たるのは困窮もさることながら、基本的には財産がないというのが一番のポイントになろうかと思います。ですので、基本的にもしするとすれば古い順からですけれども、財産等お持ちであれば執行停止に至るまではなかなか難しい状況かなというふうに考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 財産がないと、この三つの条件を全部クリアした場合のことなんですが、その場合にはどう対応しますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) これも税法上で決まってございますので、その状況にすべて合うような状況とこちらが判断すれば執行停止の判断になろうかと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) いろいろな方の納税の問題でお話しする機会があるんですけれども、長年滞納してきて、そして以前に総務部長のご答弁の中で一番新しい手前のものから納めてもらうと、お金が入ったら手前のものから、新しいところから今早く言えば平成23年度なら23年度分から滞納分を消していくようにしていますというお答えをいただいたことがありました。今町としては例えば10年間滞納してきて、たまたま今回は少し払えると、そういうときに納税しますよね。その納税された分を当該年度、当期に充てるのか、それとも10年前のものに充てるのか、どういう対応をしていますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 基本的なスタンスについて申し上げたいと思いますけれども、まず当然滞納繰り越し分を納めていただきながら、現年度課税分については納期どおりきちんと納めていただきたいというような指導を行っております。ただ、状況、滞納の金額、それから現年度課税の金額それらもすべて全体を考慮しながら、その辺の歳入の入れどころというのは大筋では決まっておりますけれども、いろいろやり方は想定されております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 本当に長い間の滞納で、払えれば一番いいんですけれどもなかなか払えない。でもそれでも400万円の滞納があっても1万円、2万円お金ができれば納めたいと思っている方に対して、職員によって対応が違うと、新しい分に入れてくれる人もいれば古い分に入れちゃう人もいると。そこら辺はやはり町として窓口の対応をきちんと徹底してほしいと思います。この点はどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 先ほども言いましたとおりケースに応じてという取り扱いになろうかと思うんですが、基本的には現年度分を優先して現年度分を納期どおり納めたほかに滞納分に充当していくという今大筋ではやり方をしておりますので、それは現年度課税分が納期どおり納付されるというのを前提に考えている措置でございますので、それがちょっと難しいということであれば、方法等はいろいろあります。その辺は職員間でいろいろ協議をしていきたいと思います。

委員長(小川昌義君) あと質疑ございませんか。安住委員。

委員(安住稔幸君) それでは、ページ数を言いますと50ページになりまして、2款1項総務管理費の中の5目財産管理費の中の震災対応等臨時職員、そのほかにもきょうご説明いただいたもので多分合計すると5人の方かなと思うんですが、載っております。こういった方々のお仕事内容お願いいたします。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) こちら財産管理費の賃金の167万3,000円につきましては、庁舎管理の業務の賃金となってございます。あとほかの部署につきましてはそれぞれの部署で事務事業補助ということになっているところでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 庁舎管理業務ということで今お話聞いたんですけれども、具体的にどのようなお仕事かをお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) この庁舎の維持管理、いろいろ植栽等もございますし、あと公有地の維持管理、そちらのほうもこちらの正規職員とあわせて一緒にそういう業務をやるような内容となってございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) そうしますと、例えば次の52ページのこっちのほうはいかがなんでしょうか。企画費の中の賃金、震災対応等臨時職員ございますけれども、この辺はいかがですか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) こちらにつきましても同様に国の基金を活用した職員の雇用でございますが、内容といたしましては、あったかまちづくり推進課の事業全般の一部補助ということでワープロを使った文書作成等々を予定しているところでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 一つお聞きしますが、そうしますと次62ページにも税務総務費で同じく震災対応等臨時職員がお一人ございますけれども。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) これにつきましては、今まさに今年度罹災調査ということで1人臨時職員ですね、緊急雇用の関係で採用しておりますけれども、来年度につきましても引き続き罹災関係の事務処理等もございますので、その辺を仕事の内容としては予定しておるものでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 続けて136ページ、5目災害対策費のやはり震災対応ということでお二人の方がありますが、この辺はいかがでしょうか。136ページです。

委員長(小川昌義君) 総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 1人はテレフォンオペレーターということで、災害関連でも大分電話の件数も多うございますので、テレフォンオペレーターを。現在もいるんですけれども、こちらのほうの予算で計上しました。もう1名につきましては危機管理担当のほうで災害関連の事務に従事していただくという予定の2人でございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 災害関連と今お話しになりましたが、実際にどのようなお仕事なんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 今予定しておりますのは、震災の記録をただいま作成中でございます。それらについての取りまとめを、簡易なものになろうかと思いますが、そういったところのお手伝いを予定しております。

委員長(小川昌義君) 安住稔幸委員。

委員(安住稔幸君) 56ページ、2款総務費7目情報化推進費のホームページのほうでありますけれども、今回昨年の震災でホームページがダウンしたと、町というか、業者で。それで例えば大崎市ですと北海道のどちらの市かは忘れてしまったんですが、そちらのほうにいわば何というか連携をとってというか協定をとりまして、こちらでダウンした分を向こうのホームページを通じて閲覧できるというか、そういったシステムをしていたらしいんですが、富谷町としてはそういうふうなものは考えられたんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 震災のときは確かに数日ダウンいたしましたので、そういったものも検証するために今回トータルメディア運用業務も活用して、あらゆる媒体をできるように検討するようにしております。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 予算書とちょっと違うと思いますけれども、町長の施政方針の中にスマートコモンシティ明石台の開発業者から町内会館を1棟ご寄附いただくことになりましたということでありまして、それで震災を教訓に災害時に機能を発揮する会館設置の検討を進めますということで記述してあるんですが、この辺はどういった内容のものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 集会所の担当ではないんですが、コモンシティのほうの窓口になっておりますのでお答えさせていただきますが、そもそも明石台コモンシティは今回の震災を受けてそれを最大限活用できるハウスをつくるというのがセキスイさんのコンセプトにありまして、電力需要が一番の問題になりましたので全戸建てのほうにソーラーパネルを乗せたり、蓄電タイプのものを取りつけて災害対応できると。当然そこにできる集会所ですから同じような機能を集会所にも付加してやっていきたいというのが最大の今コンセプトにはなっている題材になります。当然ソーラーシステムを上げて蓄熱もためられます。あとは防災井戸を掘れるかどうかという検討もして雑水に使える井戸を掘れるとか、あとは太陽光発電を集会所の近くに公園もありますので、そこと一体としてとりあえず明かりが確保できるかとか、そういった機能を付加できるように集会所機能も防災機能を高めるように充実したいというような内容で今セキスイさんのほうから打診されているところでございます。

委員長(小川昌義君) 続いて質疑ございませんか。森栄委員。

委員(森栄君) 町の施設の保険関係ですけれども、当然火災保険は入っていると思いますが、昨年のような地震に備えての地震保険に入っているかどうか、もし入っていなければ今後地震保険に加入する検討をしているかどうか確認をお願いします。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 現在町の施設及び公有財産等につきましては、全国自治協会の火災保険に入ってございます。火災保険と地震保険とセットになってございますので、自治協会のほうにつきましては地震保険というのはないところです。ただし見舞金制度がございますので、地震、津波等に対してはある一定の割合に応じて見舞金が出るものとなってございます。

委員長(小川昌義君) 森栄委員。

委員(森栄君) 公債費関係の償還についてお伺いいたします。償還の方法なんですけれども、償還する場合の方法としては利率の高いやつから償還するのか、それとも期間の短い長い、長短そういうような期間で償還するのか、それとも元金の金額によって償還方法が異なるのか、どのように対応しているのかお伺いします。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) それぞれ償還については期間が定められておりまして、当市に借り入れした状況に応じてそれぞれ返却、償還をしているところでございます。あと繰上げ償還についてはある一定の要件等がございますので、その条件に合えばできるかと思うんですが、その場合にそれなりの原資も必要ということでございますので、現在のところは借入時の条件に合った形で返却を、償還をしているところでございます。

委員長(小川昌義君) 森栄委員。

委員(森栄君) 土地利用規制対策事業の関係でお伺いいたします。土地の売買等の届け出事務事業のほかに公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出、そしてあと平成22年度から宮城県から移譲されている遊休土地実態調査もありますけれども、この遊休実態調査について平成22年度では実態調査を実施したということなんですけれども、町の公有財産の有効的な活用についてはどのように考えているか伺います。

委員長(小川昌義君) どこのページですか。

委員(森栄君) ページ数でいうと52ページになりますね。52ページに土地利用規制対策事業というのが書いてありますけれども、それに関連しての質問です。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 遊休土地については、調査はしております。内容的にはどういったことというのは。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 遊休土地実態調査当然なさっていますけれども、その調査をなさって今後どういうふうに土地の有効活用を図っていくかということでの質問です。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 公共用地につきましては財政課のほうで管理しているところでございます。必要に応じてということになろうかと思いますけれども、必要ないところは特にないところでございます。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) それでは公有財産維持管理事業関係、50ページですかね。公有財産維持管理事業、これ歳出のページなんですけれども、これに見合う歳入の関係で例えば公有財産の使用許可、これ賃貸借関係ですけれども、行政財産の使用とか普通財産の貸付などについては収入として何件、どれぐらい予算を見ているか、説明を求めます。

委員長(小川昌義君) 財政課長。

財政課長(小野一郎君) 歳入につきましては、いろいろございましたので順を追って説明をさせていただきます。まず、36ページのところに土地建物貸付収入というところでございます。こちらのほうは財政課所管のほうになりますけれども、こちらのほうにつきましては先ほどちょっと説明の中にお話ししたかと思うんですけれども、NTTとか電力、あとほかにあけの平郵便局、そういったところの貸付分となってございます。件数としては約6件ぐらいですね件数としては115万3,000円、こちらのほうは土地建物貸付というところでございます。あとほかに……失礼しました、24ページのほうお戻りいただきたいと思います。24ページの総務使用料551万5,000円、これも先ほど説明の中に、簡単ではございましたけれども説明をさせていただきました。調整池使用料ということで、これは大清水2号のため池分でございます。それ1件でございます。あと現金自動受払機設置使用料ということで、七十七銀行さんとJAさんということで14万2,000円。あと電話柱、電力柱ということで書いてございますけれども、総額でNTT分が29万8,000円、電力が66万6,000円、合わせて96万4,000円。件数についてはちょっとこちらで把握してございませんけれども、この金額は見込みとなってございます。あと下の飲料水自動販売機設置使用料ということで各庁舎内の自販機の設置使用料ということになってございまして、こちらのほうは3団体、母子、身障、商工会ということで10万5,000円の計上となってございます。あと事務所及び駐車場使用料ということで、こちらはシルバー人材センターの分で179万1,000円とこれを計上しているところでございます。以上でございます。

委員長(小川昌義君) この際、午後2時10分まで休憩します。

午後2時00分 休憩

午後2時10分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。森委員。

委員(森栄君) 136ページ、防災用備蓄物品等整備事業なんですが、594万2,000円予算計上されておりますけれども、これについてはどこの場所に整備するか伺います。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 24年度の予算におきまして現在2ヶ所を想定しておりますが、ただ今後、今現段階においてどこに設置するという具体的なお示しするものはございません。今後有用性、利便性等を含めて検討していきたいと思っております。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 前に地域防災指導員養成研修を実施しておりますけれども、今後も継続して実施するかどうかお伺いします。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) そちらは昨年の2月に富谷町で実施した事業でございます。これはもともと県の事業を富谷町が手を挙げて講習を実施したものでございます。次年度計画につきましては現段階においては未定でございます。今後県のほうでお示しされれば町としても積極的に手を挙げてまいりたいと思います。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 町の資金については金融機関のほうに預け入れしていると思うんですけれども、預金保護制度による預金保護については2通りありますけれども、今具体的に1,000万円以上の金額、決済用預金なので全額保護されるわけですけれども、1,000万円以上超えて預け入れしている金融機関はどこでしょうか。

委員長(小川昌義君) 会計管理者。

会計管理者(山田豊君) まず指定金融機関でございます七十七銀行、それから仙台銀行の大富と泉ヶ丘、それから農協、それから古信、それから荘内銀行でございます。

委員長(小川昌義君) 次に、佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) まず初めに51ページ、52ページのところで、町民バスの運営事業が載っています。これについては平成23年度と同じようなやり方でということですが、これに対して町民から、私も一般質問でしましたけれども、高齢者に対しての補助というものを求めるようなことが来ていますが、これについては検討したでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 町民バス、高齢者の補助、どういったことでしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 失礼しました。町民バスは町内だけなので町外に出られるように、それに対して補助が欲しいと、75歳以上の人に対して補助を出してもらえないかというような要望もあったかと思いますが、それについては検討しましたか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) それは町民バス事業とは関係ございませんので、多分福祉事業のことをおっしゃっているんじゃないかと思いますので、要するに宮城交通さんへの補助ということですよね、おっしゃっていることは。(「はい」の声あり)今ここに予算が上がっているのは町民バス運営事業ですので、町内のバス運行を予算計上しておりますので。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、そういうものについては福祉部の所管のとき、教育民生のときに質問すればそこの中で答えるということになりますか。それとも全体としてバス事業ということで絡めて検討するというようなことは一切しなかったということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 私どもが扱っているのは町民バスですので、高齢者の皆さんへの助成金等のコードというのは別部署だと思っております。ただ、町民バスについては高齢者の皆様へは無料バス券は発行しておりますので、そちらのほうを十分ご活用くださいということと、データ的にもかなりの方が乗っているということは出ておりますのでよろしくお願いいたします。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) わかりました。先ほどのインターチェンジのことでお尋ねしますが、セブンイレブンのところに確かに事務所みたいなのがあってそういう看板があるところを見たんですが、あれはどこにどういう工事をしているのか、ここの予算の中にはもしかしてないかもしれません。先ほどないようなお話でしたが、それについてちょっとだけ説明をいただきたいと思います。どうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 若生町長。

町長(若生英俊君) 施政方針の中に都市基盤の整備、町民の利便性というふうな項目の中に入れて毎度また期成同盟会の会長職であるということも含めて、施政方針の中に入れ込んでおるわけです。事業主体はあくまでも国交省、そしてまたNEXCOであるわけでありますので、そういったところとの連携の中で常にやりとりをして皆さんに必要な情報をお知らせをしているというふうなこと以上に何もございません。町費は一切これについては絡んでおりませんから、国費の事業ですから、十分ご理解をお願い申し上げます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうすると町の負担がないのでこれには出てこないということなのでしょうが、それにしてもみんなが注目しているところでどこの場所に料金所が出るのか、どういう仕組みなのかについてお知らせ願えないでしょうか。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) まず北部道路については、ジャンクションが開通するときに特集記事で広報4ページ使って周知しております。何か事あるごとにそういったものは広報を通じてお知らせしております。今回のはまずその延長上にありますので私どもの知り得る範囲内になりますけれども、富谷ジャンクションの端から4号まで1.7キロ、そこの中間あたりにインターチェンジをつくると、インターチェンジイコール料金所、そしてその区間の出口が4号線にタッチしますと。そういったところです。これについては間もなく具体的なのが出れば当然広報とみやに載って皆さんにお知らせするようにしております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 申しわけありません、関連ですがそうすると先ほど町長がお話しになりました2方向あるいは4方向からというものについては今後どうなるのでしょうか。そのときに町の負担というのはどうなるのでしょうか。お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 若生町長。

町長(若生英俊君) なかなか伝わりませんね。北部道路なんですよね。あれは東北自動車道なので道路の体系が違うんですよということです。ですから我々は同盟会としてはそういうことを十分認識しつつも何とか富谷から高速道路、いわゆる4号線側から高速道に入れるようにしていただけませんかという要望を私就任直後、あるいはここ三、四年来、強くそれぞれの場所で要望してきているということを申し上げているわけで、これ以上のものはございませんので、何とかご自分で理解できるお力をつけていただくことしかないですよね。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そのことは理解しております。それで4方向あるいは2方向と先ほど町長がおっしゃって、そのときに町の負担というのはそれでは一切ないということでここの場でお話しいただけるのかどうか、あくまでもNEXCOの事業だからということでいいということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 若生町長。

町長(若生英俊君) そういう費用を捻出してまでできる力があると思いますか。到底ないわけですから、我々国交省の国の施策としてこの道路の位置づけを十分私どももアピールし、要度を高めてそここそがまさに政治の場で活躍をしていただくと、形にしてもらうとこれが私どもであり、皆さんとの総合力でやる仕事でないでしょうかね。富谷の町費であそこもここもと到底皆さん、115億円の予算の中でできるはずもないですよね。もっともっと優先度の高いところ、庁内の私の三つの柱の中で整備責任、山積しているこのような状況でございます。(「はい、わかりました」の声あり)

委員長(小川昌義君) そのほか。小泉委員。

委員(小泉光君) それでは、60ページお願いしますね。ここに総務部担当の分で13節で委託料とあって、ここにも司会・音響で52万円ほど積んであるんですけれども、これは具体的にどのイベントで委託しようと考えているのか説明を願います。

委員長(小川昌義君) 企画部長。

企画部長(荒谷敏君) 町政功労者表彰式の部門でございますので、昨年文化の日にやりました町政功労のときに考えております。内容的には司会・音響等業務ということで、会場の一部設営とかそういったところも含んでおります。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) それでは、58ページの18節備品購入費で、庁用器具費等でチャイルドシート10台とかという説明が先ほどあったように思っているんですけれども、現有のチャイルドシートの台数の幾つかは破損なり汚損なりいろいろあって10台新たに購入ということだと思いますが、現有のチャイルドシートの様子を説明してください。

委員長(小川昌義君) 総合防災対策監。

総合防災対策監(菅原俊司君) 現在、在庫数は43台でございます。うち貸し出しが可能なものが39台となってございます。月平均の利用台数としては、今年度まだ途中ではございますが3.55台ほどのご利用をいただいているところになっております。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) 54ページに行っていただきたいんです。ここの委託料の中でアトラクション業務というのが84万円ありますが、これは一体何を想定しているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) こちらにつきましては成人式でのアトラクション業務を予定しているところでございます。

委員長(小川昌義君) そのほか、小泉委員。

委員(小泉光君) 成人式のアトラクションで84万円というのは結構な高額だなというのが直感なんですけれども、具体的にこういうことというのがもう既に想定されているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) 成人式ですのでことしの成人式ですと、盲目のバイオリニストということで増田太郎さんという方に公演ライブをお願いしたところです。成人式ですので成人の日の趣旨にあります、大人になったことを自覚してみずから生き抜こうとする青年を祝い励ますというのが成人の日の趣旨ですので、今のところまだこれということはないですけれども、そういった趣旨に沿ったアトラクションを考えていきたいというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) それから、十三夜 魂のふるさとまつり運営事業なんですが、今年度の決算と来年度の予定の予算というのは出てきていますでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) まず昨年度の決算でございますが、歳入歳出とも1,110万9,302円が決算額になっております。今年度の予算につきましては町からの補助金が900万円ということですので、そのほかもろもろ収入が見込まれる部分があるんですけれども、ことしの収入金額を参考にしながら予算の範囲内で執行をしたいというふうに考えております。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) できれば大きなところだけで結構なんですが、大きな金額のものだけでいいんですが、ことしの決算と24年度の予算、項目ごとにちょっと紹介していただけますかね。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) ことしの予算につきましては、まだこれからという部分になります。昨年度の決算という部分でご説明をさせていただきたいと思います。まず事業費の関連でございますが、支出の部でございます。まず、事業費といたしまして518万6,823円、こちらが祭り当日のさまざまな運営費またはプレイベントに係る企画運営費、あとはランタンアートに係る経費、その他会場の警備等でございます。次に、広報活動費こちらが決算額で57万7,500円、こちらは各種ポスター、パンフレットの作成費等々でございます。次に、会場設営費こちらが433万140円、内容といたしましては特設ステージの設置費用、各テント等の設置の費用、あとはそれに付随したいすですとかテーブル、そういったもののレンタル費用、あとは仮設トイレの設置費用、あとはもろもろの誘導案内看板の設置費用等々となっております。次に、輸送費これが47万8,000円、臨時バス、シャトルバスの運行費用、その他といたしまして事務費関連と残りの経費というふうなところでございます。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) 詳細にありがとうございました。そうするとちょっと戻りますけれども、去年の総額で1,110万円ほどでしたよね。予算950万円だからその差額分というのは、いわゆる一般企業からの協賛金などと理解してよろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) そのほか、もちろんそのとおりなんですけれども、そのほかに各コーナーでの売上金等々も入っております。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) それは大体どのくらいですか。万円単位ぐらいで結構ですけれども。

委員長(小川昌義君) あったかまちづくり推進課長。

あったかまちづくり推進課長(松原誠君) 各コーナーでの売上金ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)それにつきましては例えばマグロの解体ショーとかやります。あとはサンマのつかみ取り等々があります。そういったもので合計で32万4,000円ほどでございます。

委員長(小川昌義君) そのほかはございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日13日火曜日午後1時30分に引き続き行うことといたします。
 本日は、これにて散会をいたします。

午後2時27分 散会

平成22年予算審査特別委員会(第2号)

平成24年3月13日(火曜日)

富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員 17名

  • 委員長 小川昌義
  • 副委員長 千葉達
  • 委員 相澤榮
  • 委員 渡邊俊一
  • 委員 磯前武
  • 委員 永野久子
  • 委員 佐藤聖子
  • 委員 細谷禮二
  • 委員 山路清一
  • 委員 佐藤克彦
  • 委員 安住稔幸
  • 委員 浅野直子
  • 委員 小泉光
  • 委員 高橋正俊
  • 委員 三浦邦夫
  • 委員 出川博一
  • 委員 菅原福治

欠席委員 2名

  • 委員 長谷川隆
  • 委員 森栄

職務のため出席した者の職氏名

  • なし

説明のため出席した者の職氏名

  • 町長 若生英俊
  • 副町長 千葉芳樹
  • 企画部長兼経営企画課長 荒谷敏
  • 企画部産業振興課長 奥山吉信
  • 企画部産業振興課長補佐 安藤敏
  • 企画部産業振興課長補佐兼産業立地施策専門監 竹内純
  • 建設部長兼都市整備課長 鴇謙一
  • 建設部都市整備課長補佐 若生稔
  • 建設部都市整備課長補佐 伊藤正
  • 建設部都市整備課長補佐 斉藤英夫
  • 建設部都市整備課長補佐 佐々木俊男
  • 建設部都市整備課長補佐 高田浩幸

議会事務局職員

  • 議会事務局長 亀郁雄
  • 主査 伊藤潤哉
  • 主幹 日野新一

午後1時30分 開会

委員長(小川昌義君) 本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに「予算審査特別委員会」を開きます。

議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算について

委員長(小川昌義君) 議案第15号、平成24年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
 なお、本日の日程は、一般会計のうち企画部産業振興課及び建設部都市整備課の所管に属する予算について審議をいたします。
 これから、各担当部長及び課長へ内容の説明を求めます。最初に産業振興課長。
[産業振興課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 次に、建設部長。
[建設部長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入りますが、質問者及び答弁者は要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力願います。また、質疑はページ、款項目を明示し、行ってください。質疑に入ります。ございませんか。山路委員。

委員(山路清一君) 112ページの一番上、レクリエーション農園支援事業なんですけれども、今これは町のほうに支援農園は何ヶ所ありますか。お伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 30農園でございます

委員長(小川昌義君) 山路清一委員。

委員(山路清一君) 区画数にすると幾ら区画ございますか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 区画数で666区画でございます。

委員長(小川昌義君) 山路清一委員。

委員(山路清一君) 農園の支援事業と書いていますので、これは支援金というのは1ヶ所につき幾らか、1区画につき幾らか、金額までわかればお伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) これは、現在の田んぼを畑にする際に、山土とかあるいは肥料等が必要になる場合に、その農地に合わせた形でございますので、一律の補助というふうには考えてございません。

委員長(小川昌義君) 山路清一委員。

委員(山路清一君) 次に、132ページです。132ページの宮ノ沢住宅なんですけれども、これの中で第2工区、監理業務となっていますけれども、監理業務のほうに128万3,000円となっています。監理業務というは、これは設計事務所のほうに監理委託するのでしょうか。お伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 山路清一委員。

委員(山路清一君) そうしますと、工事の中でほとんど設計事務所のほうに監理を委託するのか。または、町のほうでやっている監理というのはあるのか。その辺のことについてお伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 監理は設計事務所で、監督が町でございます。

委員長(小川昌義君) 山路清一委員。

委員(山路清一君) 震災により非常に監理のほうが、今、各市町村のほうでは不足しております。その中でお伺いしたいんですけれども、今、富谷町のほうに、例えば建築で言えば1級建築士、2級建築士、1級管理技士、2級管理技士、それから土木で言えば1級管理技士、それから2級管理技士、そして、それとその上になんですけれども技術士という方がいらっしゃると思いますけれども、今、町のほうでこれらの資格を持っている方の詳細についてお伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 1級建築士が1名、2級建築士が3名でございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 118ページ、7款商工費の2目13節委託料、ここに緊急雇用創出事業、平成23年度、平成24年度、継続してやるようになっていますが、その中で観光資源発掘調査業務、これについてちょっと詳しくご説明をいただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) この観光資源発掘調査業務につきましては、富谷町の今までの歴史、それから物産、食、その他もろもろを再調査、基礎調査を行い、洗い直しをしまして、また、これから富谷町の観光として売り出していけるもののデータ整備というふうな形で今回掘り起こしをするというふうに考えてございます。それとあわせまして、道の駅の基礎調査というふうな形で、この観光資源発掘調査の1,556万9,000円の中で基礎調査も一緒に行うという予定にしてございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 大体見込みというか雇用の人数は何名でしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 3名でございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) この発掘資源調査ですね、いつから始まるのか、伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 4月の予定で、今、事務を進めてございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 122ページ、8款2項2目15節工事請負費、これの街路樹補植工事の場所をお願いいたします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 当初予算では、成田八丁目のオオムラサキツツジ、これの株数約2,000株ほどを見込んでおります。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) その次に、東向陽台地区舗装補修工事、3ヶ所、会館の前にとこういうふうに言っていますが、地番、その場所ですね、それと長さですね、それをお願いします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) その地番といいますか、あそこの集会所を取り囲んだような形で延長約860メートルほど見込んでございます。地番については、ちょっと申しわけないんですが、周辺の路線ということで認識いただきたいと思います。3路線予定しております。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 大分いろんな面でその震災の影響で工事がおくれているようですが、議会が終わればいつから着工する予定なのか。また、見込みですね。何か大分おくれているというふうに聞いていますが、どうなんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 議員おっしゃるとおりで、まず、土木工事、建築工事、それから舗装工事につきましても、現在発注しております県内すべての自治体で債務も滞っていたり、延長になっているというふうな状況でございます。当町でもそれに漏れず、同じように大分、人足数が不足しているのが最大の原因でございますが、まず震災の復旧工事を第一に急いでございまして、発注したうち既に完了した工区もございますが、残りの工区について3月いっぱいをめどに現在設計、施工しているところですが、何しろ人手不足が顕著でございまして、4月、5月にずれ込むのは明白でございます。それが終わり次第といいますか、現場にかかれるのは各工事ともそのような状況になっておりますので、それらの業者さんの営業状況を勘案しながら発注時期は決定していきたいと思います。極力ご可決いただければ、4月、5月、続きの発注に取り組んでいければなと考えてございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 今、建設部長から言葉の上の話、説明があったんですが、平成24年度の予算なんですが、平成23年度でずれ込み、平成24年度にずれ込んでいるそういうふうな工事、また、その平成23年度発注で入札は終わって、発注にはなっているんだけれども着工してないという物件は幾つありますか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 現在終わったものは秋の台風15号による復旧工事、並びに議員さんの地元でございます東向陽台三丁目第1公園の整備工事がまだ未着手でございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) この未着手の工事については工事会社、そのやる相手ですね、落札した工事会社と打ち合わせはどのようにしていますか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 落札の工事工程表を提出していただきまして、現在、先ほど申し上げましたが平成23年度震災等の復旧工事のほうを鋭意努力している関係上、それが終わり次第、現場のほうに入るというふうなことで打ち合わせをしております。ただ工区によりまして雪と雨の影響もございまして、グラウンド整備工事ですので重機等の作業になりますから、ある程度乾いた状態から現場に入るというような状況にしたいと考えてございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 関連で聞きますが、仮にその3月末に、この雪の状況ですから、なったとして、大体三丁目の第1公園はどのぐらいの工期を見込んでいますか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 実質約2ヶ月かなと考えております。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) 変えます。
 130ページ、8款4項の15節、これの工事請負費の中で都市公園遊具交換工事とありますが、主なものはどこでしょう。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは、東向陽台地区の行政懇談会でも要望の高かった、現在、東向陽台一、二丁目地区の公園を予定しておりまして、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、それぞれ2基ずつ交換する予定としております。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) ちょっと1ページ通り過ぎちゃったものでちょっと1ページ戻って、128ページの8款4項の11節、これの大亀山公園の需用費で修繕料とありますが、この修繕料はどういうものの内容でしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは、大亀山のほうは470万円ほどでございまして、主にアスレチックのロープの取りかえとかほか、ベンチ等の交換等を考えてございます。

委員長(小川昌義君) 磯前武委員。

委員(磯前武君) これで、この大亀山森林公園なんですが、アスレチック二十幾つあるうち何基がこの平成24年度で使えるのか、伺います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは平成22年度に改修してございまして、16基ということで議員さんにも紹介しているはずでございます。

委員長(小川昌義君) 磯前委員。

委員(磯前武君) 130ページ、8款の土木費4項都市計画費の15節工事請負費、この都市公園遊具工事ということを先ほど聞いたんですが、その明石台公園のバスケットゴール設置工事というのはどういうものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 屋外でできるバスケットゴール1基を設置するものでございます。ここはもともと設置されておったんですが、腐食して一回撤去したという経緯がございまして、これも昨年の懇談会の中で、明石台地区にぜひバスケットゴール1基というふうな要望がございました。街区公園では人家にその音等の影響を考慮して、この近隣公園に1基つくるものでございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) よろしくお願いします。
 ページで118ページの主な事業の説明のところの企業誘致ですね、355万9,000円の予算が組まれております。このことについてお伺いします。この事業はどんな事業ですか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらの企業誘致事業には企業立地セミナーの旅費、それからセミナーの負担金、それから企業誘致奨励金でみやぎ生協が出資しましてアクアクララの水工場ができましたので、こちらのほうの企業立地促進奨励金と雇用促進奨励金を含めまして合計の金額でございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) セミナーとかいろんな負担金ということなんですけれども、富谷町は、計画にものっておったんですけれども企業誘致には力を入れていきたいという部分と、あと近隣の企業誘致が今盛んになっていると、高速道路なんかも北部道路等々も今整備されて、古川はいつになるかわからないですけれども、古川に向けて今道路網も整備しようとしていると、そういった中で、何よりも富谷町といえばやっぱりどうしても仙台に勤めていると、集中的に行っているとそういうふうな部分で、そうはいっても、やっぱり地場で長く働ける企業をつくろうというのがこの我が町の重要なテーマになっているんではないかなという思いからすると、この金額というのはリンクしているんでしょうか。お伺いします。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 企業誘致の予算的には企業立地セミナーということで、富谷の町を知っていただくということで東京セミナー、名古屋セミナーと、それから通常の県の産業立地推進課との情報交換ということが、町としてのメーンな事務になっております。あとは、まだ現況山林でございます高屋敷地権者会、それから成田二期北地区の地権者会との情報ということで、現況山林ということもございまして、この間の新聞報道でもございましたように内陸部への需要があるということもございまして、地権者会のほうでも造成に踏み切るというような考え方も検討は始まっておりますので、この辺も企業誘致の事務の中では、直接企業様に行ってお話をするというのはなかなか現況山林のままでは難しいので、そういった形で早く、今議員おっしゃいましたように北部道路の開通なんかとあわせた形で造成が可能になるというふうな進め方を今目指しているところでございます。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) どうもこのやっぱり400万円弱ぐらいの予算では、恐らく企業も誘致できないと思うんです。何か受け身的な感じがするわけなんですけれども、やはり我が町の最大級のテーマだと思うんですが、できればベテラン職員大勢いらっしゃるわけですから、ベテラン職員の例えば専任というんですかね、若い方とベテラン職員と2人ぐらいで専任で、それぐらいの勢いでやる意思はないでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) そういう形で、ここにおります竹内補佐、その前は県のほうから田中補佐に来ていただきまして、そういった形の専従という形で進めておりますが、何せ来ていただく場所そのものがまだこういった状況でございますので、早目にそういった形が具体化するような努力をこれからも進めてまいります。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) 商工振興費としては2,900万円ほどふえているんですけれども、この企業誘致の部分の額は幾らぐらいふえているんでしょうかね。それとも横ばいなんでしょうか。お伺いします。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 実質企業誘致事業だけを見ますれば、前年度よりはこのアクアクララへの企業奨励金がふえておりますので、増にはなってございます。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) やはりその辺が課題だと思うんですね。思い切って、私からお願いします。思い切った予算をつけてぜひ次年度からお願いしたいなと思います。質問です。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 地権者会と今まで以上に情報交換、それから県のほうにも情報をいただきながら進めてまいります。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) では、変えます。
 ページが122ページの15節工事請負になるんですけれども、説明の町道舗装補修工事2,500万円の予算がついておりますけれども、恐らく住民からもいろいろあると思うんですけれども、成田の団地一円なんですけれども、以前にもあったと思うんですけれども、舗装のひび割れが今ひどいんですよね。私はあちこちの団地ももちろん見たんですけれども、かなり成田の団地がひどいんですね。そういった中で、これはいつごろから工事を始められるのか、お伺いします。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) この2,500万円につきましては、年間通じて1回の予算500万円程度を繰り返しながら年間5回発注しているものでございまして、成田地区三丁目、四丁目地区につきましても把握してございまして、早速4月発注の準備をしてございます。あと、ほかに成田地区につきましては、平成22年度からの繰り越し予算というふうなことで、ちょっと平成23年度も発注できなかったんですが、すみませんでした、平成23年度の繰り越しでございます。平成24年度に施工になりますが、成田東公園前の路線はもう発注してございまして、あとほかに富ヶ丘明石線ですか、成田のアンダーパスから東側の路線についても今後発注する予定となってございます。富ヶ丘明石線、それから成田の外回りの環状線、重要路線と認識してございます。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) これはわかったら教えてほしいんですけれども、やはりあそこの地区は別格なんですかね。これは原因は何なんでしょうかね。一問一答なんでしょうけれども関連なんですけれども、地質とかその地盤には影響ないんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは、舗装構成の舗装の厚さ、あと路盤の厚さの関係もございますが、ことしは特に凍上が、県からの通知によると最大級の凍結だというふうなこともございまして、凍上深がこの辺ですと36センチ、38センチということで設計しているんですが、40センチ近くいっている箇所もあるというような情報もございます。地震によるそのクラック等の発生についても平成23年度、震災以降ずっと年間を通してやってございますが、ちょっと予算の関係上、平成24年度に一部ずれ込んだ地区もございまして、成田地区もその一部ですか。成田も一部やっているところがあったんですが、若干ちょっと先行してやったところがあったものですから、一部ずれ込んだ区域もあるということにご理解いただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 菅原福治委員。

委員(菅原福治君) これは4月からということを聞きましたけれども、いつごろまでに終わる予定なんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 三丁目、四丁目というようなことで2地区、4月発注、できれば6月雨期前までにはクラック補修を決めたいと考えてございます。

委員長(小川昌義君) 小泉光委員。

委員(小泉光君) それでは、15ページの商工費、これは前年度と比較して154%の増額になっていますね。増額の額としては2,980万円ほどですけれども。この予算を大きく押し上げる要因というのは昨年と比較して何があったんでしょうか。説明願います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 主に先ほどの観光発掘事業の委託料、緊急雇用の事業でございますね、これが大きい要因だと思います。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) それでは、次は建設部にお伺いしたいと思います。
 一部菅原議員の質問と重複するところがあろうかと思いますけれども、昨年度になるのかな、地震を受けて、町全体でその道路の傷みとかひどいんですけれども、この道路橋梁費、15ページにサマリーが出ていますけれども、これは9,200万円ほど道路橋梁費が昨年度に比較して減額になっているんですね。それはどうしたんだと思っていたのが、橋梁維持費というのがことしはゼロになっているんですよね。本当にゼロで大丈夫かいなと。道路はがたがた、その揺れた影響で橋は大丈夫かいなと率直に思っているわけなんですけれども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 橋梁の整備につきましては、これは平成23年度から平成24年度に一部6,500万円ほど繰り越している予算がございます。平成24年度にあそこの旧県道の町道鶴巻線ですか、あそこの橋梁を点検して悪いのがわかってございまして、それの補修費に充ててございます。繰り越していることをご理解いただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) 橋についてはわかりましたけれども、町全体のがたがた道路に関しては、やっぱりちょっとこれだけの大きな減額予算というのは大分不満の残るところなんですけれども、その辺、予算の繰り越しがあるとかそういうのがあるんでしょうか。ちょっと所見を伺いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 9月の補正予算で平成23年度から平成24年度に、大きくは先ほど申し上げました富ヶ丘明石線のアンダーパスから東側の全区間、それから環状1号線でしたかね、1号線の先ほどの成田東公園からセブンイレブンまでの間、それから東向陽台地区の準幹線道路ということで東向陽台並びに富ヶ丘地区の2地区で計4,000万円ほど、それも平成24年度に繰り越している状況でございます。
  舗装補修につきましては年間を通じて今やっている状況でございますが、一部甚だしい部分につきましては国の補助を受けて震災対応工事でやっているということでございます。総額で約2億円ほど平成23年度から平成24年度のほうに繰り越しております。

委員(小泉光君) 結構です。

委員長(小川昌義君) この際、2時40分まで休憩します。

午後2時30分 休憩

午後2時40分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。出川博一委員。

委員(出川博一君) 振興に関連したところでちょっと歳入39ページ、40ページ、ここのところに20款諸収入の2目商工費貸付金元利収入とありまして2,800万1,000円、これと、あと歳出のほうの120ページ。

委員長(小川昌義君) 一問一答で。

委員(出川博一君) それとの関連で今質問しているんです。よろしいですか。
 21節の貸付金2,800万円、これとの関連はあるのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) まず、120ページの貸付金2,800万円につきましては、4月1日で町内の金融機関、七十七銀行、仙台銀行のほうに預託をする予算額2,800万円でございます。それで、40ページのほうが3月31日をもって歳入として一たん引き上げるということになりますので、その2,800万円について歳入で受けるということでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ということは、40ページの2,800万円は平成25年3月末ということの歳入になるというふうに理解してよろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) それではちょっと関連して、ここのところで、120ページの19節の利子補給補助金280万円とありますけれども、これはどういう算定の仕方なんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、昨年新しく利子補給金制度を設けまして、その2%のうち1%相当分を町が補助しますということでございまして、2,800万円の10倍の1%ということで280万円の利子補給金を計上させていただいたものでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) それでは、前のページに戻りまして118ページ、19節負担金の中の補助金になりますか、中小企業振興資金保証料補給322万円とあります。この内容を教えていただきたい。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、信用保証協会のほうに企業様が融資を申し込んだときに町が保証料を支援するというものでございまして、これは融資額に対して保証料率があります。それと、年度を掛けましてその算定基礎から算出したものでございまして、当初、約10件分についてを計上しまして、その企業様の融資の状況を見ながら補正で対応させていただきたいというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 同じページ、補助金の中でくろかわ商工会への669万2,000円とありますけれども、これは何か負担割合とか算定根拠はあるんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) これは黒川4町でくろかわ商工会への会員数割と、それから均等割がございまして、3年に1度その見直すということで、ちょうど今年度見直し期間になっておりまして、その見直しに基づいて算出した額が669万2,000円でございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 話題をかえまして122ページ、15節工事請負費の中で太子堂側溝工事以下、側溝工事名がございまして、これを合計しますと1億900万円ほどの予算になるんですけれども、これの平成23年度当初予算は幾らだったんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは地区にしまして鷹乃杜地区と富ヶ丘地区は入ってございませんでした。本年度から新たな事業地区ということで計上したものでございます。その2地区を除きまして約8,000万円程度だと思います。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 私がお聞きしたのは、平成23年度の当初予算で、この工事請負費で側溝整備工事の部分について当初予算を幾ら計上されたかをお尋ねしています。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 今申しました約8,000万円でございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ということは、当初予算で約3割以上の伸びということで、これは大分スピードアップが図られたというふうに理解してよろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) そのように理解していただいて結構でございますし、東向陽台地区が本年度で終わるというようなこともございまして、東向陽台に続きまして古い団地であります富ヶ丘、鷹乃杜地区に手をこれから入れていくというような予定でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) まず、110ページ、112ページです。農業振興費で1,005万1,000円前年度より減額になっております。この中で青果物価格安定保証制度、富谷250園芸促進事業、レクリエーション農園支援事業、産直・直売等定着推進事業、ブルーベリー産地拡大事業、認定農業者育成事業と、これらが軒並みマイナスになっているんですが、その理由をまず伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましてはおのおのの事業で精査した形でございますので、どれがどれというふうな考えは持ってございません。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 同時に118ページではこのたび、先ほどもご説明がございましたけれども、新商品販売全国展開・観光誘客業務といったようなこと等でかなり予算がふえております。私自身は、富谷町が観光で成果を上げていくということに余り具体的なイメージがわかないんですけれども、むしろ富谷町のように、非常にすぐれた自然の景観があるとか山や川や海といったような景観があるといったようなところとは違いますので、すばらしいところはもちろんたくさんありますけれども、そうした景勝地で売り出すようなところではないし、ですから、地元のおいしいものを発掘したり、歴史を発掘するということはもちろん大事なことなんですけれども、一方で、その地元の大事なこうしたブルーベリー産地拡大事業等々が減額されていくというのは大変残念な感じがいたします。それで、やはり地元に密着したその事業です。こういうレクリエーション事業でもそうですし、青果物価格安定保証制度もそうですし、地元の農家を支えるところに予算をふやしていくということが中心に置かれるというのが大事じゃないかというふうに思っているんですが、この点はどのようにお考えなのかを、まず伺います。

委員長(小川昌義君) 永野委員に申し上げます。今ちょっと海というふうな発言をしているんですが。

委員(永野久子君) 例えばですよ、山や海や川があるわけではないと、景勝地があるわけではないという意味で。

委員長(小川昌義君) 海の部分はいいですよね。

委員(永野久子君) よその土地では海や山や川があるという話ですので。例えの話ですから。富谷町に海があるなしの話ではないですよ。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) ご指摘のありました青果物価格安定保証なんかにつきましては、これは市場での価格が変動して下がった場合に保証するということでの負担でございますので、これらについては、協会のほうから指示があったものに対しての負担金でございますので、特に昨年と比べて低くなったというふうな比較をするものでないというふうに考えてございます。
 それから観光に関しましても、富谷しんまち奥州街道ということでいろいろ観光面、それから、しんまちの中心を訪れる方々に対してもPRをしていくためということで、今回、発掘をまた改めてやり直して、例えばその物語になり得るものがあるのかとかそういったものも含めて観光の資源となるものの調査をするということで、富谷町ならではのというような考え方を持ってございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 観光でいうと、どうしても外からのお客さんということをイメージしてしまうんですけれども、よく一村一品だとかいろいろなことがこの間取り組まれてきましたけれども、それはやはり地元に住んでいる方たちが豊かになると、豊かな心、豊かな暮らしということで、そこに主眼を置いていくということが観光といった場合でも原点だというふうに思うわけですが、この点については町長はどんなふうにお考えでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) ご指摘のありました農業振興の部分でございますが、ブルーベリーの支援に関しましても、ずっと新植のみならず、枯れた補植という枯れた部分にもずっと支援してまいりまして、なるべく面積をふやすというような形で生産組合のほうにもやってまいりました。それから、おんないん会との直結ということでビニールハウスの補助等々でも平成21年度から補助率を上げた形で、13棟ですかビニールハウスが設置されまして、こういったおんないん会の直売の販売高にもかなり寄与しているというふうに考えてございますので、先ほどの観光につきましても、こちらにつきましては緊急雇用促進事業の交付金を活用しての観光部分の発掘ということでございますので、こういった形であわせて、観光はいいんだということじゃなく観光も進めていくという姿勢でございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 112ページなんですが、給食センター納品集荷業務ということで計上されております。この納品集荷業務ということでは、赤帽を活用して取り組みをされてまいりました。新しく給食センターが完成した後、この地元産品の活用については、この納品集荷業務というのはどういうふうに継続され、拡大されるのかということを、まずその点を伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらの給食センターへのなるべく多く集荷していただくと、納品していただくということで先日説明会を、生産者の方々にお集まりをいただいて、給食センターの栄養士さん等のご意見をいただきながら説明会、特に子供たちのための安全と規格、安心ということですね。規格と安全についてはぜひとも守って、年間の給食センターでの使用品目をお示しをいたしまして、それに合わせた作付をお願いしたいということで説明会を開催しました。そして、あわせてその説明会の後に新しい給食センターを一緒に見ていただきまして、その辺の生産意欲といいますか、そういった形のお願いをするということで説明会を開催しているところでございます。赤帽につきましては集荷をすると、かごもその前日なりあるいはその前々日に、きちっと農家のほうに回収したかごもお返しするというような形でこの赤帽を活用したいというふうに考えておりますが、もう一方で、地場産品の販売、促進ということで、これもJAあさひなと緊急雇用促進事業で交付金を活用したのがありまして、給食センターとそれからブルーベリーということでやっておりましたので、赤帽を活用するまでに至らない部分も平成23年度にはありましたので、今後また平成24年度では赤帽の活用がふえてくるんじゃないかというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと、学校給食に地元の産品を活用する。その品目とか量については拡大するということになりますか、伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) これは給食センターからお示しいただいた規格、品質に基づいたものというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) せっかく立派な給食センターができるので、地元の産品を活用するもう絶好のチャンスだと思うわけですね。それを拡大していくには、やはり町の担当するその産業振興課が、いわばコーディネーターじゃないですけれども、生産者とそれから給食の現場ですよね、栄養士さんあたりとしっかりと連携を取り合って計画的に次年度の作付を少しずつふやしていくといったような取り組みが必要だと思いますが、こういうことについてはどういうご計画でしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 先ほど申し上げたとおり説明会を終えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ただの説明会ではなくて、地元産品の品数と量についても拡大をしていくと、去年並みのことを説明するというのではなくて拡大していくということで、連携をとった生産者と学校給食の現場の栄養士さんとをつなぐコーディネートの役割を町が担うべきではないかと、拡大をするということについて今聞いているんですが、この点はどうなんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) その姿勢で説明会で年間の使用品目、それに合わせた作付をぜひお願いしたいということで生産者の方にお願いをしておりますし、それに合わせた栽培の方法等につきましても農業改良普及所からの協力をいただいて現地指導を何回とやっておりますので、そういう姿勢でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ざっとでいいんですけれども、どのくらいふえるのか、品数と量ですね、どのくらいふやしたいという計画を持っているかおわかりですか。町の側としてはどういう計画で臨もうとしているんでしょうか。例えばニンジンを去年はこのぐらいだったけれども、今年はもう少し作付をふやしてほしいと。1.5倍にしてほしいとか、あるいは1.3倍にしてほしいといったような具体的な提起をしているということですか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) ふやしていきたいという気持ちはございますが、その数値目標を生産者のほうにお示しはしておりません。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 一番大事なところは、やっぱり現場の栄養士と連絡を取り合いながら、どのぐらいの品数の産品をどのくらいの分量、1年間の学校給食のうちの必要な野菜の量の、現在はこのくらいしか賄っていないけれども平成24年度はこのぐらいにふやすといったような計画を持って現場の栄養士さんと連携をとると、その上で生産者の方々に作付をふやすようにお願いをすると。この辺の文字どおりコーディネートが大事だと思うんですけれども、そういう立場でおやりになるということに受けとめていいのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) はい。今までも小中学校約6,000食を富谷町では賄い切れないので、JAあさひなのほうで、富谷町産の葉菜類、根菜類を幾らでもいいですよと。不足分についてはJAあさひなでまずは郡内で、郡内で賄い切れないときには市場からということでやっておりますので、幾らでもいいですから出してくださいというような生産者の方にはお願いをしておりますので、なるべく多くのものを栽培していただいて納品していただくということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 116ページですが、富谷町林業技術・技能継承推進事業業務ということで630万円、先ほどご説明がありました。この事業は、よく猫の目農政と言われて、毎年のようにこうメニューが変わるというようなことが繰り返されてきたわけですけれども、そういう一環ではないと受けとめていいんですか。これは将来的に、先ほど人材育成ということをおっしゃっておりましたけれども、短期的な事業として平成24年度に限っての事業と見ているのか、それとも引き続き次年度以降においても継続される事業と考えておられるのか、伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらも緊急雇用促進事業の交付金を活用して行うものでございまして、基本的には平成24年度から3年間の交付予定があるというふうに聞いておりますが、当面、平成24年度計上させていただいたものでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) これは年齢などについては何か対象者に条件があるんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) こちらは委託でございまして、林業必須技能でございますので、基本的には平成23年度で松くい虫等の緊急雇用もやりましたので、黒川森林組合のほうで委託を受けていただきまして、そちらのほうで雇用をお願いするというような形でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 農業に関しましては、農地法が改正されまして、ことし平成24年4月1日から農地法の第3条が変わるというふうに思うんですが、これは知事が今まで許可権限を持っていたものを地元市町村の農業委員会に移譲されるといった内容だと思いますが、この農地法の第3条について、改正前と改正後どんなふうに変わるかを具体的に伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 今まで県の移譲事務で行っていたものを町の規則に従って行うということで、事務手続は変わらないというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 農地をこう全体として保全していくというふうに考えたときに、その町の農業委員会に権限が移されるということで、そこに、やはり町としてのまちづくりの視点というのがどうしても大事になってくるのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えておられますか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) この3条につきましては、今まで移譲事務ということで町のほうで県のほうに進達ですが、移譲事務じゃなく町のほうで規則に基づいて審査してそのまま県知事は同じ許可というふうに受けとめておりますが。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 今まで知事の権限であったものが農業委員会に移るわけですよね。そうなったときに、町が農地を含めてまちづくりという視点で、農業委員会任せではない町としてのかかわり方というのが必要になってくるのではないかということを伺いたかったわけですが、これは町長に、それでは伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) まちづくりということでいえば、先ほどの質問に関連しまして……。

委員(永野久子君) 町長に聞いています。

産業振興課長(奥山吉信君) 優良農地で身近な野菜を栽培する環境を整えるということが、農政の産業振興課の事務分掌の中での農地を守るということでございますので、今までどおりで特に問題ないというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは、先ほど企業立地に関しての促進奨励金及び雇用促進奨励金について298万円、若干の説明があったわけですが、この企業立地とそれから雇用促進、これをそれぞれ分けて、また事業所名ごとにこの補助金の金額を伺いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) まず補助金の企業立地促進奨励金でございますが、宮城生協協同組合アクアクララ水工場ということで、企業立地促進奨励金が278万円でございます。雇用促進奨励金が2人ということで、1人10万円で20万円、合計298万円でございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 関連するんですけれども、成田二期北のその後の進展状況というのはどういう状況にございますか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 地権者会といろいろ情報はいただいているんですが、まだその具体的な、今までは文化財発掘の基礎調査ということで進めておりましたので今後の展開というふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは、118ページなんですが、同じページですね、この118ページの中小企業振興資金に関してなんですけれども、この貸し付け対象者の条件ですね。貸し付け対象者の貸し付けを受けられる人の条件、これを伺いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 町内で企業活動をされる方、それから町内に住所を有する方ということで大まかな条件がついております。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 税金の納付状況については条件はありませんか。富谷町の税金です。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 滞納がないことということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) その場合の滞納というのは1年間の、例えば平成23年度なら平成23年度1年間を経過した年度の末の時点での滞納と見るのか。それとも、例えば年4期なら4期と分かれていてその1期目が滞納したら、それは滞納扱いと見るのか。これはどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 貸し付けの申請があった時点で滞納があるかないかというふうな判断でございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) あわせて、小企業小口資金というのが、これはなくなったということですか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) この小口資金というのは、駆け込み融資制度と俗に言われておりますけれども、担保も保証もなくすぐに借りられることが前提となっている制度ですが、例年ずっと利用者が少なかったんですけれども、この利用が少なかったことが理由なのでしょうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 今おっしゃったような意味合いもあるのですが、中小企業振興資金のほうで十分対応できるということで一本化させていただいたということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 小口資金を借りていた事業者のその階層ですよね。中小企業と小企業零細企業とは違いますので、この小口資金というのはよくいう零細事業者を指しているということがありますが、中小企業というときとはその概念が全く違うので、中小企業というときは社会科学の言葉で言うともうちょっと上なんですよね、従業員数がこれこれでとかね。文字どおりのその小口資金の対象者というのは、限定されているわけじゃありませんけれども、一人事業者だとか、家内で奥さんとだんなさんともう一人息子ぐらいというようなこういう方が多いわけですけれども、そうすると、この小口資金を今まで利用した方が少ない、その理由というのはなぜだったのかと、利用されなった理由は何だったというふうに考えておりますか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 小口のほうが利用が少ないのは、中小企業振興資金でも個人も十分貸し付けできますのでそちらのほうということで、選択する場合に中小企業振興資金をご利用されたというふうに理解しております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 今度の新たなこの一本化されたこの制度においては、金融機関については限定されているんでしょうか。どことどこの金融機関を利用するということになるんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

業振興課長(奥山吉信君) 七十七銀行富谷支店、向陽台支店、仙台銀行大富支店、泉ヶ丘支店の4金融機関でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 小口資金を借りる方は、本当に駆け込みで、担保も保証人もなしでも借りられるということで、この小口資金というのは命綱だと言われていたんですが、実際にはその決済がおりるまでに日数がたくさんかかると、駆け込みであるはずなのに日数がかかり過ぎるということと、それからその税金が直近のところで完納していなければならないという、敷居が高いんですよね。1年後の段階での滞納ではなくて、本当に1期滞納したら即借りられないという状況ですから、そもそも駆け込みで無担保無保証であるにもかかわらず敷居が高過ぎるというこのことが問題だったはずなんですが、この点についての認識はありますか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 小口資金につきましても、中小企業振興資金につきましても、金融機関の相談、それから、くろかわ商工会富谷事務所と、それから産業振興課、迅速な事務処理をしておりますので、そんなに時間がかかるということはないと考えておりますし、こちらの個人で敷居が高いというのも下限がないので、上限が2,000万円でございますので、幾らの融資からでもいいですよというふうなご説明をしていますので、敷居が高いということはないと思います。
 それから、納税につきましては、これはどうしても町からの財源でございますので、納税は最低限の条件というふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) ちょっと関連するんですが、やや角度を変えてちょっと一つ質問したいんですけれども、融資制度とそれから金融機関と町との関係なんですけれども、その一つの例として、昨年の年末に町の融資制度を利用しようと思って申請をしに来たところ、税金が未納になっているというふうに言われたと。これは役場のほうにもお話ししてありますのでわかっておられると思いますけれども、未納だというふうに言われたんですけれども、この方は自動振り込みですから年末に必ず引き落とされてはいるんですよ。ところが、申し込みに来た時点では、ちょうどその年末年始の役場の休み、金融機関の休みなどとダブってしまって、結局未納扱いということになってしまったと。ところが、本人としてみればちゃんと残高不足になっているわけではないので、単なるその役場と金融機関とのやりとりの問題で未納扱いになっているだけのことですので、本人としてはいかんともしようがないと、しかし、やっぱり未納だというふうに町から強く言われたがために、これはやむなく一度その未納だと言われている分を現金で払ったそうです。結局二重払いですから後から返してもらったということなんですが、タイムラグと言って一言で片づけられない問題です。これは税金の未納ではないし、全く本人には落ち度のない問題であるにもかかわらず、もしこれがそのとき二重払いで払わなかったらこの融資制度は受けられなかったわけですよ。大事な時期ですよ、事業者にとっては。そういうことが現に起きているわけで、何とかこれは改善する必要があると思うんですけれども、検討はされているんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 年末年始のそういった窓口のことにつきましては、リーマンショック後にそういった需要が多かったときには、そういう休日もあけて対応させていただいたんですが、今のお話はいつの時点なのかちょっとわかりかねますし、今、中小企業振興資金の担当の竹内もおりますが、ちょっとそういった事例についてはご相談はなかったということでございますので、あるとすればまた確認はしますけれども、基本的にはそういった条件に合わない場合はやむを得ないというふうに考えますし、それらをなくすためにはなるべく早く金融機関にご相談をいただいて、私どもの窓口にご相談をいただくということになろうかと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) このケースは、全くご本人には落ち度がないんですよ。自動振り込みでちゃんと税金が振り落とされることになっていて、現に振り落とされているんですがその時間差が、金融機関から役場にこの方は振り込まれているという連絡がちょうど年末でタイムラグがあったためにあわや融資が受けられない、申し込みができないということになったわけで、これは町の側で連絡を金融機関と年末であっても密に取り合うとか、最低でもそういう対策は講じられるし、なお言えば、その未納扱いの時点を、たった1回のみ引き落としが遅かったがためにもう融資そのものの資格をなくすというようなことをなくして、もう少しゆとりのある条件に変えるか。どちらかですよ。これはどちらかで検討しないと、同じことがまた起こるんじゃないですか。町長、どうでしょうか。町長に聞いています。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 金融機関の窓口担当とそういったことがないように、企業様と十分な迅速な事務処理ができるよう、まずは金融機関のほうにご相談に企業様がいらっしゃるわけですのでそういったことを十分にお伝えして、そういった緊急を要する、もう年末に1日、2日しかないというのは、電話でもそういった形で進められるような連携を今後金融機関としてまいります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 122ページの道路維持費なんですが、この間、議会では何人かの議員が側溝整備に関してと路面の改修について随分積極的に皆さん発言をされて、いわば住民の皆さんの強い要望が議会の中でこう反映されてきたというふうに思うんですけれども、こうした議会での議論を踏まえて、この平成24年度の予算に鷹乃杜が入ったり富ヶ丘などももちろん入っていますが、上積みとできるだけ早くこの要望をこたえるという立場で、以前に鷹乃杜とあけの平、富ヶ丘等々合わせて今の予算ベースでいくと28年かかるというご答弁がありましたが、この平成24年度の予算でやはり28年かかる、こういうペースなんでしょうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 事業費ベースですと、どうしても25から28の間で推移するような形なんですけれども、これまで側溝整備だけ進めてきた地区については舗装補修もあわせて、側溝の有蓋化だけじゃなくて路面の改良もやっていくというふうな方向に切りかえていく箇所も出てくるようになるわけです。現在その3地区合わせて、有蓋化と側溝を合わせた場合には50億円程度かかる予定なんですね。ですから、優先度の高い地域を見きわめながらといいますか、本年度も、例えば富ヶ丘ですと仙台市に隣接した公園の周辺、それから鷹乃杜ですと防災センターの周辺の有蓋化というふうなことで、公共施設、人の出入りが多い箇所について優先度を高めて整備をしていくというような方向で考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 122ページの舗装補修に関してなんですけれども、路面に関して、先ほど東向陽台の会館周辺の3路線というふうにおっしゃっていたんですが、もちろん傷みはあるんですけれども、もっと傷みの激しいところが東向陽台、例えば一丁目あたりにはあるんですね。これはどこから始めるかという何か基準があるんですか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) まず、集会所周辺あるいは公園の周辺から、皆さんが多く集う箇所からというふうなことで今考えてございます。とりあえず東向陽台地区三丁目で側溝の有蓋化の工事をやっておりますので、その最後の地区となりますが、そこの側溝の有蓋化にあわせて三丁目地区は舗装の補修もやっていく予定でございます。一丁目、二丁目は当然この箇所だけではなくてほかの路線についても悪い箇所を認識しております。まず、取っかかりとしましてこの集会所の周辺の3路線からやっていくということでございますので、決してそのほかの路線は手をつけないということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 普通に考えますと東向陽台で限って言えば、一丁目が造成されたのも先なんです。傷みも多いということから考えますと、まずその公共施設、会館の近場ということでおやりになるというならそれはそれで構いませんけれども、その後についてはやはりその傷みのひどいところ、古いところから計画的にというふうに実施していただきたいんですが、計画的に今後進めていくというふうに受けとめていいんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) はい。計画的にやっていきたいと考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 都市公園費、126ページです。国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金が平成23年度より5万8,000円ふえているんですが、これはもう毎年のように、国の負担すべきものを市町村に負担させるということで理不尽な負担です。金額が多い少ないの問題ではなく、これは理不尽なもので、この負担はやめていただきたいということで国には要請はしてきたのかどうかを伺います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) この湖畔公園の計画につきましては、平成22年度の時点では、平成25年で事業は完了するというふうなことで、あと今年度含めますと2ヶ年ですか、ちょっと震災の影響で1ヶ年延びる予想もあるんですが、とりあえず町としましては負担金のその協定書に基づいて負担率に基づいた負担をしていく、最後までしていくというふうな予定でございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) すると、今申し上げたような要望は国にはしていないということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) はい、直接には要望はしてございません。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 132ページをお願いします。住宅宅地震災対策事業費ということで、木造住宅耐震診断助成事業、これが前年度より倍になり、また、木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金も大きく伸びております。倍以上となっております。担当者でしたかね、これは防災対策監でしたか、耐震診断助成と耐震改修工事費を大きくふやすというその理由として、そのローラー作戦で集中的な訪問活動をやって実態を把握するというふうにおっしゃっておりましたが、これは鴇部長でしたでしょうか、改めて確認させていただきます。どうでしたでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 私が先日申し上げました。これは去年はちょっと震災でできなかったんですが、平成22年度、取っかかりとしましては太子堂地区で、地元の宮城県建築士協会の職員、あとは地元の耐震改修工事の資格を持った建設業者とうちの職員3名、合わせて9名ですか、あと県の職員もおったんですが、合わせて9名で太子堂地区を約2時間かけて歩いて、くまなくこの事業についての理解とそれから促進というふうなことでやった経緯がございます。このやった当時は職員が訪問した先に、帰らないうちから既に申し込みが2件ほど来たというようなことで、それが取っかかりとなりまして住民の理解度も随分上がったというふうに考えてございます。本年度も今申し上げますと、東向陽台地区で一定地区をローラー作戦、秋口にやりたいということで考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 私は、こういうそのローラー作戦で実態をきちんと把握していくと、職員が足で歩いてきちんと把握していくということは大変大事な取り組みだと思いますし、こういうふうな活動を早くやっていただきたいというふうに希望していたところです。秋口に、今、東向陽台とおっしゃいましたが、その後の計画というのはどうなっていますか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 今、東向陽台と申し上げましたが、その辺を集中して昭和56年5月30日以前の区域の多いところということで、全員の方をタイアップしましてデータを収集しながら継続的にやっていきたいと考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 最後になりますけれども、134ページ、やはりスクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業費補助金、これが4.2倍になっております。このスクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業費補助金というのは、方策を変える予定なのか、制度そのものに町が上乗せするのか、この4.2倍に達したその理由、内容を伺います。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 除却10万円、それから設置5万円の、合わせて15万円の上限というのもございましたが、これまでの実施の経過ですね。平均値をお出ししてその平均値に点数を掛けたというふうなことで、20件を見込んでいます。このスタート時点ではスクールゾーンの中だけというふうな対象地でございましたが、基本的に要綱としては、スクールゾーンを外して全町内全域の公道に面した部分の危険ブロック塀というふうにとらえてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) それにつきましてもその耐震診断と改修工事という場合と同じように、できるだけその現地に足を運んで、ローラー作戦じゃないですけれども、危険だなと思われるところについては制度を周知して促進していくという取り組みが必要と思いますが、これについてはいかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 耐震診断のローラー作戦と同じように考えていきたいと考えてございます。

委員長(小川昌義君) ほかにございませんか。何点ぐらいありますか。(「3件です」の声あり)3件ですね。ちょっと休憩時間に入っているんですが、3件ほどあるというんですけれども休憩に入りますか。(「入らないでやっちゃいませんか」の声あり)入らないでですか。では、手短に。安住委員。

委員(安住稔幸君) それでは、まず34ページ、15款県支出金、県補助金の9目労働費県補助金で緊急雇用創出事業臨時特例交付金1億2,406万円とありますが、これは12事業69人ということでお聞きしているんですが、この中で人件費はどのぐらいになって、町としてじかに雇用される者、また、その企業というか団体というかそういったもので採用される者、その辺の明細を教えてください。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) まず人件費でございますが、1億21万9,000円で69名の新規利用者というふうに考えてございます。
 それから、町直接の雇用ですね、この中で委託事業と直接のやつがございますのですが、直接雇用は36人対象でございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) これらの事業年というのは、先ほど何か3年というものもあるような話を聞いたんですが、これは平成24年度から何年というか、単年度なんですか。

委員長(小川昌義君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 先ほど申しましたのは3年の事業計画がありますということですが、今回は平成24年度の分でこの69名でございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 続きまして、58ページ、総務費総務管理費9目の防犯対策費の工事請負費341万3,000円、防犯灯新設35基とはお聞きをしたんですが、これはもう場所が決まっているのか。それとも35基を予定されているのか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) 特定されているのではございませんで、地区からの要望等を考慮して35基を計上したものでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) わかりました。それに、たしか東北電力さんのほうから寄贈されているものも何基かあるかと思うんですが、これは、例えば、ちょっと聞いた話ですが、LEDを使ったそういったものも寄贈が来ているところもあるらしいんですが、この辺についてはいかがなんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これまで何基ということじゃなくて、電力さんのほうには金額相当ということで寄附をいただいているところでございます。私どもも平成19年から50ワットの省エネ電球に切りかえておりまして、以前ですと蛍光灯タイプで40ワットですと10基、省エネタイプですとその10基が3基相当に該当したということで、近年は3基でございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) そのLEDというものでできるような話もちょっと聞いたことがあるんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) まだ直接LEDについて電力さんとお話ししたことはございませんが、先ほど申し上げましたが、電力さんではそのLED云々よりも金額相当ということですので、もし特に必要ということであれば相談には乗ってみたいかと思います。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 最後になります。町長の施政方針で西成田郷田線だったと思うんですが、西成田コミュニティセンター、今子育てサロンということで非常にお母さん方が車でいろいろ来ておりまして、駐車場が狭いということがありまして、これは町長の施政方針を見ますと、歩道や駐車場整備のその道路の改修も考えていらっしゃるようなことが述べられておりますが、その辺何か具体的なものをお考えなんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 建設部長。

建設部長(鴇謙一君) これは3月の補正予算で議会の初日にご可決いただきましたので、すぐ発注いたしまして、現在告示をしておりまして、今月には業者が決定する予定となっております。予定では、旧県道の、これは円弧上に今あるんですが、できればそれに西成田コミュニティセンターが今の県道から入りやすくできればなおいいのかなというふうなことで、県道からのその法線も視野に入れて発注をしております。法線いかんによってどの程度まで駐車場が確保できるのか、あるいは必要なのかというのを今後の協議する中で、あとは決めていく、検討していくというようなことでございます。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございますか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日14日水曜日午前10時に引き続き行うこととします。
 本日は、これにて散会いたします。

午後3時37分 散会

平成22年予算審査特別委員会(第3号)

平成24年3月14日(水曜日)

富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員 18名

  • 委員長 小川昌義
  • 副委員長 千葉達
  • 委員 相澤榮
  • 委員 渡邊俊一
  • 委員 磯前武
  • 委員 永野久子
  • 委員 佐藤聖子
  • 委員 細谷禮二
  • 委員 山路清一
  • 委員 佐藤克彦
  • 委員 森栄
  • 委員 安住稔幸
  • 委員 浅野直子
  • 委員 小泉光
  • 委員 高橋正俊
  • 委員 三浦邦夫
  • 委員 出川博一
  • 委員 菅原福治

欠席委員 1名

  • 委員 長谷川隆

職務のため出席した者の職氏名

  • なし

説明のため出席した者の職氏名

  • 町長 若生英俊
  • 副町長 千葉芳樹
  • 教育長 菅原義一
  • 総務部長兼総務課長 眞山巳千子
  • 総務部町民生活課長 奥山育男
  • 総務部町民生活課長補佐 千葉正俊
  • 福祉部長 千葉美智子
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美
  • 福祉部長寿福祉課長補佐 狩野悦子
  • 福祉部健康増進課長 小松巌
  • 福祉部健康増進課長補佐 高橋加代
  • 福祉部子育て支援課長 瀬戸けい子
  • 福祉部子育て支援課長補佐 富澤裕
  • 教育次長 小山直樹
  • 学校教育課長 神田能成
  • 学校教育課長補佐 赤坂松子
  • 学校給食センター所長 高橋作喜男
  • 学校給食センター副所長 郷右近衛
  • 教育次長 佐藤信夫
  • 生涯学習課長 佐藤英樹
  • 生涯学習課長補佐 石川康一
  • 生涯学習課長補佐 相澤美和

議会事務局職員

  • 議会事務局長 亀郁雄
  • 主幹 日野新一
  • 主任主査 津久家直美

午前10時00分 開会

委員長(小川昌義君) 皆さん、おはようございます。
 本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の予算審査特別委員会を開きます。

議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算

委員長(小川昌義君) 議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
 なお、本日の日程は、一般会計のうち総務部町民生活課、福祉部長寿福祉課、健康増進課、子育て支援課及び教育委員会の所管に属する予算について審議をいたします。
 これより、各担当課長へ内容の説明を求めます。
 最初に、町民生活課長。
[町民生活課長、長寿福祉課長、健康増進課長、子育て支援課長、教育次長、生活学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。
 これより質疑に入りますが、質問者及び答弁者は、要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力お願いいたします。
 また、質疑は、ページ、款項目を明示し、行ってください。
 質疑ございませんか。渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 今、委員長のご指示で款項目等明示ということでありますけれども、保育費関係、それから保育所関係について認識を共有したいために質問させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) どうぞ。

委員(渡邊俊一君) 一つは町立保育所建設並びに保育費について、国県の補助金といいますか、助成金があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 町立保育所を建設する場合の補助はございません。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) それでは認可保育、今回明石台東地区に改めて設置されるというようなことでありますけれども、その場合の建設の国県からの補助率はどのくらいになっておりますか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 建設費につきましては、国が3分の2、町が12分の1、事業者が4分の1となっております。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 今の私からの質問で答弁を受けましたけれども、ということは、基本的には、認可保育であれば町の持ち出し分というのはかなり軽減されての設置というような認識でよろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) ですので、建設費につきましては、町の持ち出し分は12分の1ということになります。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 保育費についてはどのようになっておりますか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 保育費につきましては、2分の1が国、4分の1が県、あと町が4分の1というふうになります。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 町立保育園も同じでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 町立については、補助はございません。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) もう一つ。ちょっと項目に載っていないんですけれども、かつてけやき教室が富谷のスポーツセンターのところにありました。そのけやき教室に通わせていただいておる子供さんたちというのは富谷がほとんどでなかったかなと、こんなふうに思っております。それが今現在、昨年度の震災によってあのけやき教室が使えなくなったというような状況であります。そして大和町の宮床、小野の旧小野分校ですか、そちらのほうに今は移設されているというような状況でありますけれども、改めてその施設を富谷の地に持ってくるというような考えがあるのかどうか、そういうような考えのもとに今回予算化をする状態にあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 黒川けやき教室につきましては、今委員からご指摘のとおり富谷町の児童生徒につきましては、現在7名通っているという状況にございます。けやき教室の必要性につきましても、十分こちらのほうでは認識をしております。その中で、町内の施設に教室が置ければなということでは思っておりますが、24年度予算としては計上はしていない状況にございます。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 教育長、今7名通っているというようなお答えでありました。課長、もう一度、全体で何名で、そして富谷が7名なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 2月現在というところでございますが、2月は全体では9名のうち富谷町は7名というところでございます。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 今皆さんも認識したと思いますけれども、9名のうち7名が富谷の子供さんだということで、教育長、やはりその辺をもう少し重視した中でのこれからの予算づくりといいますか、そういった方向性で、富谷の子供さんが全体の9名のうちの7名という大変な人数といいますか、その9名からすればの比率が大変大きいわけでありますから、これからの設置場所について、やはり何らかの形で富谷の方向に向けていかなくてはならないのではないかと私はちょっと思っております。その辺について、改めて教育長の考えをお示し願えればと思います。

委員長(小川昌義君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) けやき教室に通っている子供たちにつきましては、私らも十分にその重要性は考えておるところでございます。現在は、先ほど委員のほうからご指摘ありましたように、小野分校の教職員宿舎であった建物を現在利用してやっております。環境的にも大変申し分のない場所ですので、子供たちはそれぞれ活動を楽しくといいますか、それぞれやっているところではございますが、ただ一つ不備が今指摘されているところは、平家の建物でございますので、職員がいるところと指導する部屋がふすまで仕切られているという状況でして、職員のほうには教育相談の電話とか、教育相談業務もしなければいけないということになりますと、子供側のほうにその教育相談の話がどうしても筒抜けになってしまうという状況がございまして、子供の指導の場所と教育相談の場所がもう少し離れたというか、別なところで確保できればなというところの懸念はございます。
 ですから、今委員のほうから指摘されましたように、町内にあります既存の建物等をいろいろな意味で考慮しながら、より快適な環境の設置ができる方向を探っていきたいというふうに思っております。以上です。

委員長(小川昌義君) 次にございませんか。菅原委員。

委員(菅原福治君) 私は、78ページの3款民生費のうちの20節、右側ですね。20節の扶助費の子ども医療費の助成についてお尋ねいたします。これは昨年の10月だったんですけれども、乳幼児の助成から子どもの医療費助成ということで名称を変えまして拡大したわけなんですけれども。これにつきましては、子供を抱えている方からは大いに評価されております。
 それで質問ですが、今回大幅に改定したんですが、通院を小学3年でとめたというのか、そこまでにした考え方というのか、その辺を教えていただきたいなと思います。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 23年の10月から改正ということでございます。以前は小学校就学前のお子さんでしたので、小学校3年生まで上げまして、その医療効果、どのぐらいの負担が保護者の方の軽減になるか、その辺をはかりながら、あと年齢の拡大というのを考えていきましょうというところで小学校3年生までとさせていただいたものでございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) ではその辺の、半年たったわけですけれども、多少のその効果的なもの、要は何か特徴的なものがありましたら言っていただきたいんですけれども。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) やはり年齢が拡大されておりますので、見ていただくとおり医療費も拡大しているというところでございます。子供さんが病気になる時期というのは、小学校の大体3年生ぐらいまでは病院にかかる率が高いというふうに言われておりますので、それによりまして父兄の医療費の負担は軽減されたというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) 今年度1億5,600万強予算を組んでおるわけなんですけれども、これ、先ほどたしか予算あったと思うんですけれども、すべて一般財源からなんですか。それとも特定財源というものが入っているんですか。ちょっと教えていただきたいんですけれども。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 県の補助金が入っておりまして。全部ではないんです。今は3歳までが外来と入院、それから就学前までが入院というふうになっておりまして、その負担の2分の1を県に持っていただいております。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) そうすると小学校と義務教育の部分は、県なりもちろん国も補助はないということですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 補助につきましては県補助だけですので、先ほど申し上げたとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) たしか2,000万円か3,000万円ぐらいの県の補助だったと思うんですけれども、そうすると一般財源ですからかなりしんどいなという部分はわかるんですけれども、半年やって多少の見きわめもついたと思うので、ことしどうのこうのではないですけれども、将来に向けて、今課長からも将来拡大していきたいんだというような部分の話がありましたけれども、その辺のお考えというか、めどなり、もしありましたら教えていただきたいんですが。
 この部分につきましては子育て世代の世帯からかなり期待されているものでございますので、近隣の市町村も、この間も大和が拡大しましたけれども、近隣も結構拡大していますしね。それと富谷の特徴ということで、きのうも敬老祝い金の部分の話がありました。お年寄りの部分と子供の部分の制度の厚さというものを特徴的に、富谷としては今後出していったほうがいいと思いますので、もしこの子どもの医療費助成の部分で考え方あれば、いつごろもっと拡大したいとか、あればぜひお聞かせいただきたいんですけれども。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 23年10月から拡大しておりまして、1年にならない状況ですので、これから先どのぐらいというのは、まだ見通しを立てていない状況でございます。

委員長(小川昌義君) 菅原委員。

委員(菅原福治君) わかりました。
 ではちょっと変えまして、168ページの総合運動公園。2款の総合運動公園の右側、総合運動公園運営維持・管理事業7,400万円強とあります。この辺の事業なんですけれども、今行ってみますと、去年、おととしですか、町民運動会なんかもやりましたあれ。Cグラウンドというんですか。あそこの整備を急いでいただきたいなと。郡内の中学校の、例えば体育祭ですか、そういうようなものも含めて、これから富谷として発展していくためにはあの辺の整備も必要ではないかなということで、ぜひその辺のお考え、今後あるかどうかお聞かせいただきたいのですが。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) Cグラウンドにつきましては、いろいろな方に多目的に使用してもらっております。ゲートボールをしたり、グランドゴルフをしたり、または野球をしたりということで、多目的に使っていただいています。今後、まず整備のほうについては、予算に上げていますグラウンド不陸整正業務で、機械をかけて常に使っていただけるようにきれいに整備していきます。あとその使用というか、施設のこれからにつきましては、ほかのA、Bグラウンド、Dグラウンド等も考えて全体を考えていきたいと思います。以上です。

委員長(小川昌義君) この際、午後1時まで休憩いたします。

午後0時02分 休憩

午後1時00分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 菅原委員。

委員(菅原福治君) 先ほどからちょっと状況変化ありましたので、最後の1問とさせていただきます。
 先ほど多目的ということで回答いただいたんですけれども、そういうやり方もあるんでしょうけれども、私が聞いているのは、やはり中学生なりに夢を持ってもらうために、トラックとか、スタンドとか、ギャラリーなんかも設けた公認コースの設置を本当に急いでいただきたいなと。そうすることによって記録も認められますし、そういうような点で子供さんの育成、成長にも自信が持てたりすることにもなりますので。ちょっと見た感じでは確かに今は多目的に使われていますけれども、そういう整備のことを私はお話ししているので、その考えがあるかということでございます。もう一度回答いただきたいと思います。それで終わりにします。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 現在のところはそういう予定のところはありませんが、行く行くは形状を考えまして考えていきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、まず最初に87、88ページ、民生費の老人福祉費のところでお尋ねします。敬老乗車証が仙台市にはあるわけですが、これは何回も取り上げられてきたわけですが、その敬老バスですね。仙台まで行きたいという人の声があるかと思います。これについては、何か検討したでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 予算上ではしておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 平成23年度中に、町民から直接手紙だとか声だとかというのは届いていますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 町長への声ということで企画のほうにメールが入っていて担当課に来るのですけれども、そういうことで直接というふうなところでは、今どうだったかなとは定かではありません。すみません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) その方のお話ですと、75歳以上の人たちに、できれば仙台まで出るお金の半額でもいいのでという要望があったということを聞いていまして、これについて何かしらの検討をするべきでないかと。一般質問でもこういう同じような趣旨で取り上げたことがありますが、それでは今後についてはどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 町民の方々の足という問題に関しましては、町民バスとの関係もございますので、関係各部とも調整といいますか、検討を、一緒に考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、議案書のほうに行きまして……(「予算書」の声あり)すみません。予算書です。23、24ページです。先ほども説明があったわけですが、民生費の1目の民生費負担金の中におおひらこども園の説明がありました。入所の申請、入所決定など、その入所にかかわるものについて詳細の説明をお願いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) まず、入所できる方は大衡村内に勤めている方。お父さんかお母さんのどちらかが勤めている方でございます。それで入所ができるのは、おおひらこども園でまずあきがあることです。あきがあった場合に入所が可能となるということで、運営しております三矢会にあき状況等々を確認しております。大衡村役場とも契約、一部ですね。こういうことで広域の保育所としてというところで、大衡の役場とも契約をしているというような状況でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、保育料については富谷町の基準によって保育料が定められるということですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 予算に計上しておりますとおり、大衡にあるこども園でありましても保育料は富谷の計算でいただくものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 3月に補正がありまして、41万9,000円。このときは何人だったんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 5人でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、27、28ページです。ここのところに民生費国庫負担金がありまして、1節の社会福祉負担金があります。これは障害児通所支援費負担金ということがありまして、同じように次のページに行きますと、29、30ページのところに、今度は県の負担金が出ています。1,111万円のがありまして。今度は歳出のほうになりますと、87、88ページということになると思います。一番上の障がい児福祉のところで、扶助費で障害児デイサービスがあります。これは去年と比べて事業としては、去年は障がい児のデイサービスが2,800万ということになっていますが、ここの事業の内容がどのように変わるのか、対象者はどうなのかというようなことをまずお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 子育て支援課では、日中一時支援と児童のデイのところを担当することになりまして、内容的には同じかなというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 昨年と比べますと1,600万円ほど増額になっているわけですが、そうしますとこれは対象者がふえるということになるのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 対象者も増を見込んでおります。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、現在の対象者とこれからの対象者。といいますのも、小さい子供を何とか見てほしいという保護者の要望があるわけですが、その年齢ですね。対象年齢をどうするのか、これについてお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 日中の預かり等につきましては、学校に入る前というようなことになると思います。それから児童デイについては、年齢が18歳未満というような形になると思います。予算的には、児童デイについては60名の予算を計上してございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、日中の入学前までという人たちが60人ということでいいのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 児童デイを利用するので、就学前の方は今6名ということです。あと、そのほかの児童デイで利用する方が60名の予算をいただくというようなところで予算計上しております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、先ほど対象者がふえるということでしたが、どこの部分でそれだけふえるのか、年齢ではどうなのかお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) まだまだ申し込んでいない方とかもあるので、今ここで何歳が何名というところのものは持ち合わせてございません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、そのサービスを受けられるといいますか、受けるその場所ですけれども、施設はどういうところになりますか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 現在使用しているところと同じようなところの、例えば利府の施設とか、あと富谷の施設とか、施設的には同じというふうに考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、保育所などで預かっているという、富谷の場合ですとそういうことになるのですか、それとも全く別のところで。どのように運営されているのか、詳細を説明してください。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 今は長寿福祉課でやっておりますけれども、内容的なものにつきましてはすべて同じというふうに考えておりますので、子育てになったから変わるというところはございません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、すべて同じであると。それではそのすべて同じというその場所、どこでどういう人たちが今はこういうふうにしていますというのを少しご説明いただけないでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 23年度につきましてはこれから長寿福祉課と打ち合わせをしてというところですので、資料としては持ち合わせしておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、33、34ページお願いします。ここの中に、4目に教育費県補助金がありまして、3節のところに幼・保・小ということで連携推進事業が載っています。上限が30万円ということですが、これは事業としてはどういうことを具体的にするつもりなのかお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) こちらにつきましては、富谷小学校区における就学前の教育の充実を図るために、富谷幼稚園、富谷保育所、それから富谷小学校で連携をとっていくというところなんですが、具体的には学校の見学会を行ったり、あるいはぽんぽこ祭りに参加をしたりとか、そういうことで就学前の子供たちがスムーズに学校に入れるようにということでの連携でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 歳出としては137、138ページにあったかと思うのですが、そのときに予算としてはどういうところに一番予算が出るのか。講師が要るのかとか、コーディネーターが要るだという、そういう予算の積み上げはどうなっていますか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 予算につきましては……、ちょっとお待ちいただいてよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)
 まず、報償費でございます。講師の謝礼での予算と、それから講師の旅費でございます。それから視察をするためのバスの賃借料でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それは、そのバスで出かけるといったときには、そこに関係している幼稚園、保育所、それから学校の先生たちが一緒になってどこかへ出かけるというために使われるというもので、そこでその進んでいるところがあったらそこを見るということなのですか。そういうために使われるバスの借り上げということですか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 73、74ページです。障害者福祉費がありまして、ここのところでいきますと、ここの中には直接書いてあるわけではありませんが、障がい者の第3期の福祉計画の整備、去年言われていたのですが、これについてはどうなっていますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 23年度で策定予定でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、その23年度は間もなく終わるわけですが、いつ完成して、議員にはいつ配られますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 年度内に製本をいたしてというふうなところで進めております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 75、76ページです。障がい者福祉のところですが、めくりまして20節扶助費です。ここの中に通所障害者就労支援事業があります。去年と比べて1,950数万円ふえていますが、これは増額計上したというその大きな理由は何でしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 就労支援事業者の場合、夢の風とみやも順調に推移してきておりまして、そういったところで対象者といいますか、給付のところが伸びたものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 今どんな事業をしていて、それがどのように拡大されているのか、説明をお願いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず就労移行支援の部分というのは、2年間でお掃除とかそういった一般企業への就労を目指してということで訓練しているわけですけれども、4名いらっしゃいましたけれども、2名はその障がい者雇用の枠のところで昨年一般雇用に結びついたところでございます。あとB型のほうはお掃除、あと大きなところでは町の高齢者の配食サービスのほうを受託しておりまして、そちらのほうも皆様から好評を得てきているというふうなところで、そこの定員は16人中今は12か13、すみません。ちょっと定かではないんですけれども、そのぐらいまで利用が伸びてきているというふうなところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、雇用につながったということがあって結構よかったなと思いますが、その配食サービスのところで16人中、そうしますとこれからその人たちがふえてくるだろう、ふやしたいということだと思うのですが、そのとおりで間違いないですか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) はい。利用者のところでは相談に乗りまして、結局その何のところで働いたらいいかということがございますので、そのお料理をつくるというふうなところが合っている方もいれば、そうでない方もいらっしゃいますので、町内の施設だけにこだわらず、近隣でもありますればそういったところでの相談を経て、その方に合った就労先というか、活動先を探していきたいというふうには思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) B型に行ったけれども余りなじまないというようなことも出てきていますか。それとも、そのままうまく移行できたということばかりでしょうか。お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 直接的にこちらのほうで、その合わない合うというふうなところで、大きなところでの相談というふうなあれはないのですけれども、やっぱりやってみて「お料理つくるのはちょっと」というふうな声は聞いて、ほかのところへというふうなところの方はいらっしゃいます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 去年から比べるとかなり、全体が8,400万円で、去年から比べると1,900万円がふえているということなので、この大きな要因というのは端的に言うとどういうものなのか。というのが、全体としてそんなに人数もふえるようなわけでもないしということがあるのですが、それはどういう要因でしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 全体的なところで言いますと、その利用者のところはふえているというふうな認識でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 81、82ページお願いします。これは3款2項の2目です。児童措置費がありまして、扶助費が載っています。子ども手当ですが、11億6,766万5,000円となっていますが、これは改正されたというか改定されましたけれども、この金額での見積もりということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 予算に計上しておりますのは、23年10月の改正分の1万、1万5,000円で計上させていただいております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、その対象となる子供の数についてはどうでしょう。ふえているということなのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) この予算につきましては、23年10月の年齢的な区分で置かせていただいておりますので、23年10月時点で転入とかがあった部分ではふやしているというような形になります。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 去年の10月ですが、ことしの6月からは所得制限が設けられる方向ですけれども、その10月の時点でこの所得制限にかかるというような世帯はありますか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 現在では所得を一切設けておりませんで、所得の把握ができていない状況になっております。ですので、対象となる児童についての把握はしておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、今後6月にその法律が通って、設ける方向になって設けたとしたときに、改めて補正したりということになるわけですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 年少扶養控除が廃止されて負担になるという人たちもいたと思うんですが、これについてのその影響とかはあったものですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 所得については全然把握できていない状況ですので、資料としては持っておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 83、84ページです。保育所費のところでお尋ねします。4目の保育所費です。84ページ7節のところに賃金があります。ここに保育士、臨時保育士ということになっていますが、この保育士、臨時保育士の違い、これはどのようにしてあるのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) くくりとしては、臨時保育士、パート保育士のそれだけでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) さっき、説明では臨時保育士が31人、パート保育士が38人ということでしたが、そうしますとその676万4,000円というのがこれでいくとどっちなのかね。保育士とあって、臨時保育士とあって、それぞれに計上があるわけで、これはどういうことでこのように記載されているのかお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) うちのほうで計上している場合には、8,843万7,000円の中に臨時とパートの保育士というふうに計上しているものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、ここでその臨時保育士と、8,800何がしと書いてあるんだったらそれはわかるんですけれども、わざわざこういうふうに分けているところは何によって分けて分けたのかということを知りたいわけですが、これは何でしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) すみません。臨時保育士等につきましては特別保育にかかわるところを別記載にさせていただいていると。保育所全体の運営の中では同じなんですが、普通の保育所のほかに特別保育というのがあるので、その分をこういうふうに抜き書きしているものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、その特別保育にかかわるという、その特別保育のところの説明をお願いします。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 特別延長保育と障がい児保育でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 特区がありましたね。保育士の特区というのがありましたが、これで続けていると、これに対応しているという保育士は何人ですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 15名でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) その特区で3年ですが、3年を迎えるという人は何人ですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 今年度は10名ぐらい。10名ですね。10名の方が3年目に突入するということになります。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) この1年から3年になったことで、保護者あるいは子供たちの反応はどうでしょう。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 3月、4月の子供たちがなれない、3月はあれなんですけれども、4月の子供たちがなれないという状況において、なれた保育士の先生がいるということで、子供たちは大変落ちついた保育ができているというふうに聞いております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) しかしながら3年すると10人の保育士が抜けていく。まあその次に2年の人がいるということを多分おっしゃるんだろうなと思いますけれども、こういう子供を育てるというときに、臨時ではなく正規職員にしてという、そういう考え方は予算編成のときに検討したでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) ずっと正職の保育士の方をふやしていただいておりますので、少し検討をしていきたいなというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 91、92ページです。ここのところに3款民生費、1目災害救助費があります。450万円ということで県からのお金が入ってきているんだと思いますが、これの貸し付けについての詳細説明をお願いします。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 東日本大震災におきまして住家被害3分の1というふうな……すみません。家財のほうの3分の1以上の被害があった方々に対して、家財被害の場合は、所得制限もあるんですけれども、150万円までお貸しできるというふうな制度でございます。それでその貸し付けそのものは、県からその金員は充当されるんですけれども、実際にその据置期間を置いて、6年間の据置期間で7年目からのところに償還する場合には皆さんからもらうというというふうなところで、町が県からお金をお借りして、それを対象者の方々に貸し付けをするというふうなところでございます。それで3件分を見込んでいるものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 3月に補正がありまして、1,799万9,000円でしたかありましたが、これは何件分だったんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 資料を持ってきたのですけれども……。すみません。後でお答えいたします。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 105、106ページです。ごみの焼却委託料がありまして、ごみの焼却業務があります。去年より1,000万円ほど多くなっているわけですが、これについてお尋ねをします。単価についてはどのようになっていますか、

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) ごみ処理委託料につきましては、1トン当たり単価が1万5,730円ということで、単価が上がっております。またごみ処理の量の見込みも、23年度の実績を見ながら少し多目に見込んだものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、単価については上昇傾向にあるということなのだと思いますが、去年との比較といいますか、その比較ができるものの数字を上げてもらえませんか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 23年度の単価につきましては、1トン当たり1万4,630円でございます。24年度は1万5,730円ということで単価が上がってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 1人当たりのごみの量もふえているということなのでしょうか。平成23年、そして平成24年についてはどう見込んだかについてお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) ごみの量、24年度は1万4,000トンと見込んでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 1人当たりについては計算していますか。大体これぐらいだろうということは計算しているでしょうか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 昨年23年度につきましては1万3,650トンで推計、見込んでございました。今回、23年の震災の影響もあったのだろうと思うんですが、23年度の実績を見ますと、ごみの量がふえて委託料のほうも増額傾向にあります。その関係で、24年度につきましてはご説明のような数字を見込んだものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 施政方針だったと思いますが、紙ごみをもう一つ分別するということがありましたですよね。1人当たりの出すごみの量、先ほどから1人当たりをどれくらいと見ているかということでお尋ねしていますが、これによって、今までの平成23年度の1人当たりはこれぐらいの量、それから24年度はこうやって見たと。それで分別することによって減るであろうと思うその重さですね。1人当たりの量というのについてはどのように試算したのかお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 23年度の実績についてはまだ集計されておりませんので、22年度の決算実績報告書に基づいた場合に、1人当たりにしますと928グラム、930前後でございます。この1人当たりにつきましては、ここ二、三年、1人1日当たり930グラム前後なんですが、ごみの量については、人口がふえてきておりますので、その分について増加を見込んでいるものでございます。
 また今お話しのような雑紙類を、資源ごみということで4月から実施の予定で今進めておりますが、そちらの効果が1人当たりにしましてどれくらいになるかというのは、具体的な数値はまだ持ち合わせておりませんが、今後そういった状況を見ながらごみの減量化に向けた取り組みを検討してまいりたいと思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、申しわけありません、104ページに戻ってもらいまして、松森の共同処理整備事業が先ほど説明でありました。灰溶融炉の改修があるということでしたが、今年度はこの金額だと。その10分の1を、仙台市のかかるものの10分の1を負担するということになりますということでしたが、これは1年だけのものですか。それともこれから何年間か続くというようなものですか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 今回の1,793万6,000円の追加分でございますが、これは23年度から実は発生してございます。これは23年7月26日に仙台市で契約をしているものでございまして、2ヶ年の工事で予定されております。それで、23年度、24年度分のその工事内訳によりまして、23年度は一般財源としては453万4,000円の負担をしてございます。24年度については先ほど申し上げた数字の負担ということになってございます。これは全体の契約金額が8億9,000何がしでございまして、そちらの10分の1。そのうち起債分が75%を見ております。その差し引いた残りを一般財源として市町村が、富谷町と仙台市が負担します。その割合が10分の1ということで、先ほど申し上げたような数字を負担するということになります。2ヶ年でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、こういう灰溶融炉の改修とかというものは、どれくらいの頻度で改修が必要になってくるということなのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 実はこの改修工事は、ちょうど平成20年の3月だったですか、松森工場で火災が発生いたしました。それがこの灰溶融炉の部分でございまして、こちらの施設は何をするかといいますと、その灰溶融炉でもって発生したごみ、それをスラグというんですね。それがアスファルト舗装とかそういったものの資源として活用される、そういった施設でございました。そのものを今回修理というふうな検討もされたんですが、また大変な修理費が、お金がかかりますし、そのスラグにするための、活用する部分での費用対効果がごく少額であるということで、国のほうでも補助対象基準からおろしまして見直しされました。それを機に、この灰溶融炉の施設については取りやめをすると、そんなことで改造工事をするということに至ったものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、今後はこういう改修のための工事は全くないということでいいわけですね。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) この種の改造工事はないと思います。ただ、それぞれ有しています施設について、これから維持管理をしていった中で何かふぐあいとか不都合が出た折には、そういう改造工事というふうな話も全くないとは限らないとは思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 139、140ページです。教育の部分で事務局費がありまして、その中で13節委託料があります。ここの中に、全国の学力・学習状況調査及び集計業務というのに125万1,000円出ています。これは毎年やられているわけですが、最初は全国一斉だったわけですが、その後は抽出してやるということになって、富谷町はずっとこれに参加をしてきたということなのですが、これは4月17日に行われる全国の調査に富谷がやりたいということで申し込んでいる、そのためのものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 希望校ということで申し込んでおるものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 30%ですから外れることもあるわけですが、その正規に受けられます、そうではありませんでしたというのはいつの時点でわかりますか。

委員長(小川昌義君) 教育長。

教育長(菅原義一君) 抽出校については、文部科学省のほうから既に通知が来ております。(「学校数を」の声あり)ではお知らせをいたします。小学校においては7校中3校が抽出校、中学校においては5校中4校が抽出校になっております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうすると、125万1,000円というのは、小学校でいくと4校分、中学校でいくと1校分の採点などをするという、この費用に充てられるものですか。

委員長(小川昌義君) 教育長。

教育長(菅原義一君) そのとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 今回は、前回と違いまして理科も実施されるということになりますが、この採点などについてはどこに委託をしていますか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 昨年度は東京書籍のほうで、入札のほうで決定しております。24年度につきましては、24年度に入札を行う予定でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) これは小学校6年生、中学校3年生で行われますが、去年採点して、こういうものでしたということで報告書といいますか、町に上がってきたのは何月でしたか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 12月ごろだったと思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 私は、この全国の学力調査に参加をしないほうがいいと。なぜかといいますと、子供と職員に新たな負担を、理科も入ることでさらに新たな負担となるのではないかと思いますし、学校間だとか自治体間での競争、位置づけみたいなものになるということがありまして、参加しないほうがいいのでないかということを思うわけですが、これについての検討などはあったのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 競争というふうなこともあろうかと思いますが、今までの調査の継続性も踏まえまして、実施をすべきということを判断したところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 結果を活用してということが、テストの前のときに、全国の調査のときに言われたと思っていますが、それが12月ごろに上がってきて、あと残りわずかというときに、その子供たちには全く使えないものだということが私はあると思うんですね。ですから、そうだとするとこれではない方法で子供たちのためになるようなもっと別の施策があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 悉皆の学力テスト・学習状況調査というのは21年度まで行われていまして、22年度から今の抽出になりました。22年度から抽出校はもちろん参加し、それ以外は希望参加としたんですが、今年度23年度は震災がありまして、予定の4月には実施できませんでした。たしか9月28日の実施となりましたので、その結果が戻ってくるのが12月となったということでございます。来年度からは正規の形で4月の実施になりますので、結果はもっと早く、7月か6月に当然戻ってきますので、それを活用していく期間は十分あるのではないかというふうに判断をしております。以上です。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) さまざまな意見があるところですが、自分たちが教えている子供の不備なところ、もう少し伸ばしてやりたいところというのは、そこにいる先生たちが一番よくご存じだと思うので、そういう無用な競争みたいなものというのは、私はやめたほうがいいのではないかと思いますし、これについては参加をしないということを求めていきたいと思いますが。申しわけありません。もう一度答弁をお願いします。

委員長(小川昌義君) 菅原教育長。

教育長(菅原義一君) 前もお答えしたと思いますが、教育活動のみならず評価というのは大変重要な活動になってまいります。ですから当然教育活動の中でも指導法の改善を図っていく。それから次に、いわゆるマネジメントサイクルのPDCAのCに当たるチェック機能を果たすという意味もございますので、大変有効な活動であり、また広く行われているのもそのためでございます。国際的にも、OECDが実施していますPISA(ピサ)と言われている学習調査も2000年度から3年ごとに行われていますが、これも参加の国及び地域は年々ふえております。ですから、このように学習状況を、学力をきちんと把握して次に生かすという活動は日本国内だけではなくて国際的にも広く行われているという状況を踏まえまして、当然国が行うこの学習状況調査に参加をしながら、この結果は個人にも返ってまいります。個々一人一人にも返ってまいりますし、もちろん学校にも返ってまいりますし、町のほうにも幅広いデータが返ってまいりますので、これの有効活用というのはかなり幅広くできるところでございますし、指導法改善に大変効果があるということも期待できるというところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、141、142ページです。2項の小学校、2目小学校管理費の中に7節賃金がありまして、学校図書指導員というものがあって720万8,000円あります。同じことなのでまとめてお尋ねをいたします。147、148ページには中学校の管理費がありまして、ここには514万8,000円あります。
 これですが、今回政府から出されているものなどを見ますと、図書の司書について時給1,000円でと言いましたけれど、何かそういうものがあって活用を求めるようなものが出ていたかと思いますが、今は5.5時間ですかね。小学校も中学校も司書については5.5時間でよかったでしょうか。何週働いているのかお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 勤務につきましては、長期休暇、休業を除いて月曜日から金曜日の5日でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、この政府が今回出したものによりますと、時給1,000円で年35週、週5日、1日6時間配置できる規模で予算措置をしたということになりますが、こういうものはごらんになって、もちろんこの予算に反映されていると思いますが、そうだとすると、今まで町独自でしてきたものを、この措置をさらに上乗せして1日7.75時間というものにしていくというような考えはなかったでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) そちらの予算につきましては、交付税措置をされるものかと思います。5.5時間につきましても、子供たちがいる時間に合わせてということもございますので、5.5時間そのままで継続してまいりたいと思ってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) この5.5時間のときに、中に図書教諭が入ってさまざまな運営をしているということがありましたが、採用に当たっては7.75時間でするということになったら、それはそれでずっと子供たちと一緒にいられる、ほかの仕事もできるということにつながるのではないかと思いますが、そういう検討は全くしなかったということですか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 7.75時間ですと、臨時職員扱いになると思います。そうしますと継続をして雇用するということが困難かと思いますので、現在の5.5が適切ではないかというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 町長の施政方針にもありまして、調べ学習で富谷町の子供が非常に優秀だということがありましたですよね。そういうときに、やはり公立学校図書館にちゃんとした職員を配置することが必要だと思います。7.75時間になると臨時職員で1年間しか採用できなくなるという、そういうものではなくて、やはり正規の職員として学校図書館に配置をすることが必要だと思いますが、その点については検討したでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 学校図書館指導員につきましては、継続して雇用をして各学校においてすばらしい成果を上げている状況にございます。時間が延びたからその成果がすべて高まるということではなくて、その5.5時間という限られた時間の中で児童生徒に読書習慣が定着できるような体制を今後も継続していくというところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 図書館に関連してですが、小学校中学校両方にわたりますので同じようにお尋ねします。145、146ページです。小学校管理費がありまして、18節備品購入費があります。小学校は3,979万5,000円、中学校に行きますと149、150ページです。同じように管理費の中の物品、一番上ですね。ここのところに2,672万3,000円があります。先ほどの説明で図書の購入などということがありました。昨年と比べると、小学校で583万2,000円、中学校で453万6,000円ふえているということですが、ここの部分で、同じように今回のその交付税措置ですかね、そこのところでは図書の基準を満たすようにということで大幅な措置がされていると思いますが、これはそのふえた分がすべて図書に行くというものでしょうか。それとも、図書についてはここの中のどの程度が図書費に回っているのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 備品購入で前年度よりもふえている部分につきましては、図書だけというところではございません。図書の購入につきましては、計画的に購入をしている状況にございます。現在の蔵書率をもとに各校に配分をしているところでございます。ちなみに小学校の備品購入費の中での図書購入につきましては、805万円でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、中学校の図書購入は幾らでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 中学校につきましては700万円でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 標準冊数がもしかしたら変更になることもあるようなものも目にしていますが、この標準冊数、これについてはどれぐらいの乖離があるのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 現在のところ、小学校につきましては大体蔵書率で81%、中学校につきましては73%という蔵書率でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、20%及び27%とかとなってくるわけですけれども、これを年次でふやしていくということだとすると、この金額ではなかなかすぐにはならないと思いますが、これをいつの時点で100%にするというような計画はありますか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 最終的に何年度までに100%にするというところまではございませんが、購入図書を計上して蔵書率を向上させたいというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 145、146ページです。同じように中学校もありますので、149、150ページです。小学校管理費、中学校管理費、19節に補助金が出ていまして、総合学習研究補助金。去年までは20万円ありましたけれども、ことしから10万円になったと。これはどういうわけで半分になったのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 総合学習の補助金につきましては、補助対象となる経費が講師派遣であったり、あるいは発表会を促進するための事業というところでありますけれども、今年度につきましては、効率的で効果的な対応をお願いするために20万円から10万円に減額とさせていただいたというところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) これまでも総合的な学習はさまざまに活動をしてきたかと思いますが、そうしますと、これは学校からもう20万円なくても大丈夫ですということではなくて、これでお願いしますということになったということなのかね。もっと活用したいというところもあったかと思いますが、この点についてはどうだったでしょう。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) こちらの総合学習の研究補助金につきましては若干減額をさせてはいただきましたけれども、逆に備品などでは学校裁量備品ということで新たに計上しているものもございます。そういったものを活用していただくということで、協議の上、減額をさせていただいたということでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 148ページです。中学校管理費の中に委託料がありまして、委託料の一番最後のところ。業務補助業務とありまして、この業務補助業務というのは何をするのか、何人でするのか、時間はどうなのか。これについてお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) こちらの中学校の業務補助でございますが、23年度も補正計上したものと同じでございまして、緊急雇用による雇用でございます。こちらは正規におります業務員さんの補助を行うというふうな内容でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、その委託はどのようにしてされるのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) すみません。委託はどのようにというのは、どういう……。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 雇用に当たっては、ここに委託料と書いてありますので、どういう雇用がされるのか。例えばシルバーに委託してやるということなのかというお尋ねをしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 昨年度シルバー人材センターとの委託契約になりましたけれども、今年度につきましては、そちらも念頭に入れながら検討してまいりたいというふうに思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 159、160ページ。4目に文化財保護費ありまして、説明書きの一番上のところに文化財保護事業があります。先ほどもちょっとだけ説明があったんですが、大きく減っています。これは、去年のところでいきますと遺跡調査業務委託があって、この分だと思いますが、そこでお尋ねしたいのが、成田二期北の全調査が終わったということだと思いますが、この成田二期北についての調査、全部で幾らかかったのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 手元に資料がありませんので、後で答えたいと思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、きょうのこの委員会の中でお答えくださるように。そのほかにもこの点についてお尋ねしたいことがありますのでお願いします。
 166ページです。公民館費ですね。違いました。工事請負費でした。大ホールのカーテン取りかえ、遮光・遮熱フィルム。これはどこの公民館でしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 大ホールカーテン取りかえ工事につきましては、成田公民館でございます。それから遮光・遮熱のほうは、これも成田公民館の2階部分西側のガラスのフィルムを張る工事を行いたいと思っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 成田公民館ですけれども、この大ホールのカーテン取りかえ、これについては、映画が上映できるようなきちっとした暗幕といいますか、そういうものに取りかえるということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) そのとおりで、遮光がきちんとできるタイプを設置してまいりたいと思っております。

委員長(小川昌義君) この際、午後2時10分まで休憩いたします。

午後1時59分 休憩

午後2時10分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 出川委員。

委員(出川博一君) 私のほうから、教育委員会に関連したところで10項目ぐらい、10分ぐらい質問させていただきたいと思います。
 166ページ、社会教育費の中の15節工事請負費の大ホールふきかえ工事費1,088万9,000円。これについては、23年第4号補正で減額された部分の工事でしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 大ホールの屋根ふきかえ工事でよろしかったでしょうか。(「はい、そうです」の声あり)こちらは富ヶ丘公民館のふきかえ工事でございまして、大震災によりまして凍結してございました。それで今回新たに工事請負費で増額をさせていただいて、24年度で対応するものでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 増額の理由はどういう理由なんですか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 工事設計単価が増額になっているというところでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 170ページ、総合運動公園費の中の15節工事費、A・Bグラウンドフェンス設置工事。これも23年度の第4号補正で減額になっておりますけれども、その工事と同じと考えてよろしいんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) はい。同じでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ただこの場合、総額の幅は2割ほど上乗せになっているんですけれども、その理由は何でしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 材料単価が上がってございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ということは、2割も単価が上がっているということなんですか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 見積もりを取り直しまして、そうなっております。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) それから23年度第4号補正で減額になった3点ほどについてなんですけれども、ページをめくると時間かかるので私が言います。
 146ページの小学校建設費、前回835万円、7校の空調整備設置工事で減額。それから150ページの中学校596万4,000円、5校分の空調関係のやつが減額。それから23年4月の補正で、公民館費の中で3,064万5,000円、大ホールエアコン取りつけ工事。そのほかに総合運動公園費の中でA・Bグラウンドトイレ改修工事410万6,000円。これがそれぞれ減額になっておりますけれども、それぞれ担当の部署から今回計上しなかった理由をお尋ねしたいと思います。

委員長(小川昌義君) まず、学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 小中学校の空調設備でございます。こちらにつきましては、こちらでは必要性を考えて23年度予算計上しておったものでございますが、現在の電力事情等も勘案しまして、24年度についてはその時期ではないだろうという判断のもとで計上しなかったものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 大ホールのエアコンでございますけれども、23年度でするのは、大ホールの富谷中央公民館と東向陽台公民館の大ホールに設置するということで予算を計上させていただいたわけですけれども、大震災ということで凍結をさせていただきました。それで24年度というところで進めればよかったんでしょうけれども、なかなか町全体の予算の中で取り組めなかったというところで、以後検討してまいりたいと思っておりました。以上です。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) A・Bグラウンドの改修なんですけれども、先ほど次長が言ったとおりこちらも改修をしたいと思っておりますが、全体の予算の中で優先順位を決めまして、おろさせていただきました。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 今それぞれの担当部署から答弁いただいたんですけれども、23年度当時では優先度は高かった、24年度になるとそうではなかったという、この考え方の相違といいますか、これからも当然起こり得ることだろうと思うので、その辺の基本的な考え方を教えていただければと思います。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 基本的な必要性というのは十分認識しながら予算計上しておりますので、それが町全体の予算を見た場合に、優先度はそれぞれその年度年度で違ってきますので、24年度で予算化しなかったということでは、そういう理由があったと。それでそれが自然に全部消滅したということではなくて、継続でいろいろ検討させていただいて、必要なときはまた予算が確保できる場合は予算を計上していきたいというふうに思っております。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) それでは最後に、学校給食管理費のところ。171、172ページ。ここの説明のところにあります維持管理費のところで、23年の当初比約6,000万円ほどふえているんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいです。

委員長(小川昌義君) 学校給食センター所長。

学校給食センター所長(高橋作喜男君) 主な原因といたしましては、光熱費の計上額がふえております。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) では最後に、11節の燃料費のところで87万8,000円計上で、23年度当初は約400万円の計上をしておったんですけれども、これは何か燃料費か熱源の変更があるということなんでしょうか。お願いいたします。

委員長(小川昌義君) 学校給食センター所長。

学校給食センター所長(高橋作喜男君) そのとおりでございまして、今回の新しいセンターにつきましてはガスのほうの供給をメーンとさせていただいておりますので、その辺の燃料の配給で変わっております。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(渡邊俊一君) さきの答弁させねばな、さっきの。委員長、佐藤委員のやつ、さっき答弁してないやつあったでしょう。そいつを先にやらせたら。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 援護資金貸し付けの3月補正の内訳のところです。全壊、半壊のところが3件と、3分の1家財被害のところが7件、計10件で見込んだものでございます。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 先ほどの金額ですけれども、1億1,018万2,800円でございます。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 145ページ、教育費の中学校費ですが、この前の一般質問で、柔道について女子の分として各学校40名分欲しいということで一般質問いたしましたけれども、もう一度ご回答をお願いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) すみません、もう一度質問を。もう一回よろしいですか。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 4月に武道の必修のところで柔道が取り上げられていますけれども、それでこの前一般質問したんですが、女子生徒の分として40名。今各学校40着あるんですけれども、それ以外に女子生徒の分として40名を予算計上しているかどうか。もし予算計上していなければその理由と、今後予算計上する予定があるか、それをお伺いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 柔道着の関係でございますが、新学習指導要領における移行措置期間ということで、21年から23年度までについて備品購入措置というものをとっておりました。その中で各学校からの要求に基づいて柔道着のほうは購入してございますけれども、24年度につきましては要求ございませんので、柔道着では計上はしてございません。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 予算計上していないということなんですけれども、今後予算計上する予定というのはありますか。
 それと関連しまして、150ページで日本スポーツ振興センターの掛金の絡みなんですけれども、学校に在籍している場合は、けがとかそういうような場合に一時金として支払われますけれども、柔道の事故で後遺症が残った場合……(「一問一答だよ、委員長」の声あり)の対応について重ねてお伺いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 柔道着につきましては、各学校のほうからの要求があれば検討させていただきますが、現在のところは柔道着については不足をしているというふうなことがございませんので、現在のところは予算、補正予算では考えてございません。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) お話ししていましたけれども、日本スポーツ振興センターの掛金の関係で、柔道で事故が起こった場合、学校に在籍している場合はそこから一時金が支払われますけれども、後遺症が残った場合はその障がい程度によって一部しか支払われないので、在籍以降の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) スポーツ振興センターへの災害給付でございますけれども、障がいが残った場合につきましても、その程度によりまして1級から14級まで区分されまして、障害見舞金というふうな形で支給されますので、82万円から3,770万円の間で出ますので、こちらでの対応かというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) それでは、171ページの学校給食センターに関連してお伺いいたします。食育の推進ということで、新学習指導要領の総則に食育が明記されておりますけれども、それで新学校給食センターを最大活用した食育ワークショップによって食育推進を図っていくということですけれども、具体的にどのようになさるのか、その辺あたりご説明求めます。

委員長(小川昌義君) 学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 食育のワークショップでございますが、現在こちらのほうで考えておりますのは、小学校のうちモデル校というものを設けまして、その中で正しい食習慣を身につけて、心身ともに健康的な生活の定着化を目指すために、給食センターなどを活用して、あるいは県内の農業高校等とも連携をとりましてワークショップを行いたいというところでございます。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) この新しい給食センターなんですけれども、これについては地震などについての地震保険は掛けられておられますか。

委員長(小川昌義君) 学校給食センター所長。

学校給食センター所長(高橋作喜男君) 建物保険のほうに入っておりますので。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 66ページのJ-NET運用事業に関連してですけれども、住基カードについては、普及促進を図ることを目的に、21年1月から23年3月まで無料化しておりますけれども、今後も無料交付期間を26年3月まで3年間延長するとなっていますけれども、今年度はどれぐらい見込んでいるか、それをお伺いします。(「何ページですか」の声あり)66ページです。J-NET運用事業の形でお伺いします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 住基カードの利用状況ということでよろしいですよね。(「ええ」の声あり)今年の2月末現在ですと、今1,542枚の発行をしております。23年度につきましては4月から2月までの分ですが、210件の交付枚数。22年度は実績報告でお話ししたとおり312件なんですが、23年度は210件というような状況となっています。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 100ページですけれども、国道4号、仙台北部道路騒音・交通量調査業務なんですけれども、このうち仙台北部道路の開通に伴う交通騒音の苦情が寄せられておりますけれども、それに伴って調査すると思いますが、具体的にどのような調査をなさるのかお伺いいたします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 環境基準に基づきまして騒音調査を実施する予定でおります。仙台北部道路関連につきましては、2ポイントを調査する予定でおります。

委員長(小川昌義君) 三浦委員。

委員(三浦邦夫君) 168ページお願いします。3点ほどお話ししたいんですが、まず1点は、総合運動公園費の中の168ページ一番右側の下の、健康体力増進事業256万2,000円とあるんですが、これはどういうふうな事業にお使いになるのかお聞かせ願いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 一つはトレーニング室の整備、あとトレーニング講習会、あとトレーニングの部屋をつくるための事前の研修会等に使っております。

委員長(小川昌義君) 三浦委員。

委員(三浦邦夫君) 高齢者の方々からちらっと聞いたお話だったんですが、日本人の健康寿命というのは皆さん長くなってきているというのはご存じだと思うんですが、寝たきりでも寿命は寿命なんですよ。高齢者の方々の中で、ちょっとした、要するにトレーニング機器みたいなのを富谷の町で南北の2ヶ所あたりに、老人というか高齢者の方が使えるようなトレーニング機器を設置してもらえないかなというような、非常にありがたいお話を伺っているんです。というのは、国民健康保険は富谷の町でも大分お金的には少なくなってきていると思うんですが、要するに健康な高齢者がふえれば、そういう意味においては国民健康保険の費用等も少なくなってくるんじゃないかというようなことで、一般の方々が使う健康器具はあるんだそうですね。でもある程度の年齢になると、パワーとか何かいろいろな面において高齢者の方が使うような運動器具があれば非常にありがたいというようなお話を伺っていたものですから、ただいまこの点を伺いました。どうか検討していただければと思います。
 それからもう1点……。では、そのことでお願いします。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 今ご指摘あったとおりに、購入しているものはシルバーさん専用のものでありませんので、そういうものを購入していきたいと思っております。

委員長(小川昌義君) 三浦委員。

委員(三浦邦夫君) 先ほど菅原委員がご指摘あったんですが、やっぱり総合運動公園、予算的なものとか何かということもあろうかと思うんですが、大和町の陸上競技場等から比較してみてもかなり寂しいわけですね。要するにトラックというのは、300メートルのトラックでもある程度の公認取れるんです、4周とか。それから400の公認で8コースなけりゃ、9コースなけりゃというんじゃなくて。昔私たちはシンダートラックというところで走っていまして、その後東京オリンピックでアンツーカーのトラックが使用されて、今は全天候になっているんです。この全天候のつくり方もかなり違っているんです。要するに小学校、中学校の子供たちが普通のグラウンドで走ったり、今の宮城総合グラウンドのところで走ったりしても違うんですね、はね返りが。ということで、ぜひ3コースでも5コースでもいいですから、そういうようなことも含めて計測するなり何なりということでお考えいただければなというふうに思いますがいかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 先ほども同様のご指摘がありました、総合運動公園の整備全体を考えて検討していきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 三浦委員。

委員(三浦邦夫君) 最後に一つだけ。同じく168ページの真ん中の、19節負担金の中の生涯スポーツ活動振興事業200万円という、ここに初めてかどうかわからないですが、入っているんですが、これの今後の使い道等をぜひお願いしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 生涯スポーツ振興活動事業は、県外において開催される東北大会また全国大会に対しての派遣費の一部を助成するというものですので、今年度も実際今のところ130万円ほど使っております。

委員長(小川昌義君) 三浦委員。

委員(三浦邦夫君) 3回前のは、一番最初に私が議員になって初めての一般質問で、生涯スポーツを何とか立ち上げてほしいというようなお話をしました。というようなことで、そういう方向も含めていろいろな面で検討していただければと思います。よろしくお願いします。

委員長(小川昌義君) 要望で……

委員(三浦邦夫君) 要望じゃなくて。失礼いたしました。生涯活動振興事業費の中に、ぜひとも生涯スポーツの全体的なものとして考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 生涯スポーツ活動振興事業につきましては、小学生から成人まですべての方に助成を出せるようになっておりますので、引き続き進めていきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 66ページ、2款総務費の戸籍住民基本台帳でありまして、そこの中の11需用費の印刷製本費169万5,000円。先ほど保存用に戸籍台帳と言ったのかな、印刷されるようなお話を聞いたんですが、もう少し詳しく詳細をお願いします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 新基幹系システムの更新に伴いまして、これまで住民票の保存用の控え分を出力しているんですが、それを新しい機械でもって印刷し直しして保存するということで、その分が印刷製本費で増額したものでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) そうしますと、印刷物として控えを、保存用としてとっておくという。これはやっぱり何か万が一のことに対してでしょうか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) そのとおりでございまして、例えば停電とかそういったときに住民票の交付をするというときには電算処理ができないものですから、その保存用の住民票を、原本をもって非常用の電源でコピーでもってお出しするといったものに備えるものでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 続きまして72ページ、民生費、社会福祉費の、14節の使用料及び賃借料で、携帯用AEDリース料というのありまして、このほかにも児童福祉費のほうでもこのAED携帯用というのがありまして、この携帯用というのはどういったものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

委員(安住稔幸君) 事業の際に外に持ち運びができる軽量タイプのものでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) そうしますと、これは新たに購入するというものでしょうか。リースか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) リース料でございます。もうリースしてございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) わかりました。続きまして106ページ、衛生費の2項清掃費でありまして、その中で15工事請負費、焼却場の煙突の解体工事6,405万円でありますが、これは例えばダイオキシンの飛散対策とかそういったものについては、特にどうなんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) そのようなことを事前に調査するために、委託料のほうで調査業務を予算化しております。その調査結果に基づきまして、解体工事の設計のほうを組んで工事に着手する予定でおります。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) ちょっと戻ります。すみません。前のページ、104ページに入るかと思うんですが、今度包装紙など、雑紙というんでしょうか、その回収をされるというわけでありますが、それの回収の日程というか、スケジュールというか、そういったものはいかがお考えでしょうか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 雑紙につきましては資源第3種、紙製容器包装の収集日に合わせて、雑紙も一緒に資源第3種という区分で収集する予定でおります。町民の皆さんに対するご案内につきましては、今印刷、製本を新たにしておりまして、4月号の広報とあわせて全戸配布する予定でおります。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 続きまして164ページ。これは確認という感じなんですが、教育費の社会教育費、14使用料及び賃借料に入るかと思うんですが、公民館図書もインターネットで検索できるようになるということでありますが、このインターネットで検索というのは、町民の方が自宅のパソコンで町のホームページを通じて検索できるというような内容のものでしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 図書室の蔵書の状況を家庭からパソコンで検索できるというシステムでございます。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 最後に……、もう一つか。次に174ページ、教育費の保健体育費の給食センターです。この13節委託料で給食食品等放射能検査業務30万円とありますが、これはこれから検査機器を入れて検査されるわけでありますけれども、それとは別なものということでしょうか。

委員長(小川昌義君) 学校給食センター所長。

学校給食センター所長(高橋作喜男君) ご指摘のように、23年度器機類は購入しております。しかしながら簡易の機器でございますので、微妙な反応等が出た場合に、もう少し高度な専門の業者に委託するということで計上させていただいています。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) それでは最後になります。これは全般的に、ちょっとどこがということではありませんが、例えばいろいろ親睦団体というか任意団体で、いろいろな福祉関係やら教育関係であるかと思いますけれども、そういったもので補助とか、例えば研修するためにバスを出しているとか、そういったものが幾つかあるかと思うんですが、きょうのこの中でそういったものに該当する団体があったらお示ししていただきたいんですが。

委員長(小川昌義君) 学校教育課あたりですか。

委員(安住稔幸君) 学校教育課と、あと長寿福祉課あたりあるかとは思うんですが。

委員長(小川昌義君) では、まず学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 質問の趣旨がちょっとわからなかったので、もう一度よろしいでしょうか。すみません。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) 町民の皆様方がおつくりなっている任意団体、そういった親睦団体のようなもので、町が応援するために補助や助成、また例えば研修などを行うために車を出しているとか、そういった団体があればお示し願いたいということです。

委員長(小川昌義君) ではまず、学校教育課長。

学校教育課長(神田能成君) 学校教育課関係ではございません。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 老人クラブ連合会、単位老人クラブ、民生委員児童委員協議会、あと間接的には社会福祉協議会のほうに補助を出していて、そこからの補助ということで考えていきますと、身障協会、手をつなぐ育成会、今頭の中に入っているのはそこのところです。

委員長(小川昌義君) 安住委員。

委員(安住稔幸君) その中には、例えば会の印鑑というんでしょうか、そういったようなものを町のほうでお預かりして支援などをされているところもあるかと思うんですけれども、そういったものはありますでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 老人クラブのほうは生涯学習課のほうで事務局を持っているので詳細はわかりませんけれども、ほかは団体のところでの印鑑、通帳保管ということでしょうか、管理ということと思っております。(「はい」の声あり)

委員長(小川昌義君) ほかにございませんか。佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) さっきの160ページです。文化財保護費のところでお尋ねしまして、金額がわかりました。1億1,018万2,800円ということでしたが、それの財源内訳はどうなっていますか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 緊急雇用対策を利用しまして、人件費のほうが1,500万円ほどでございます。
 すみません。今のは平成22年度分で、全体の分ではありません。申しわけございませんでした。今詳細な数字を調べていますので、後でよろしいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 1億円を超える歳出があって、財源、国県支出金だとか町のあれだとかというのについてそれぞれその1,118万円ですね、ここのところをお尋ねしたいと思いますのでお答えください。後でもいいです。
 その結果、終了したと思われるわけですが、何人の雇用が図られたでしょうか。

委員長(小川昌義君) 生涯学習課長。

生涯学習課長(佐藤英樹君) 概略ですけれども、25人程度でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) わかりました。
 それでは、161、162ページです。公民館費がありまして、右の説明のところに職員給与等に要する経費というのがあります。そのほかにも、ずっと見ていきますと、賃金のところに事務補助員があったり、臨時というのもあったかと思いますけれども、それぞれの各公民館で、中央以下6ヶ所あるわけですが、その人たちの職員の数をお知らせください。
 そして臨時がいるかどうか、何人いるか、事務補助員は何人いるかということでお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 全体で申し上げますと、公民館は正職員及び臨時職員の合計で92人を雇用しておりまして、正職員はうち19人、臨時が73人になります。
 そして公民館ごとでございますけれども、中央公民館は正職員2人でございます。それから富ヶ丘公民館は正職員3人でございますが、出張所の職務と兼務でございます。それから東向陽台公民館が正職員4人、こちらも出張所兼務でございます。それからあけの平公民館、正職員3人、出張所の業務と兼務でございます。日吉台公民館、正職員2人、出張所の職務と兼務でございます。成田公民館、正職員5人、出張所兼務でございます。
 臨時でございます。中央公民館が、正職員のほかの臨時は12名でございます。富ヶ丘公民館が、臨時が13人でございます。東向陽台公民館が、臨時が13人でございます。あけの平公民館、臨時が11名でございます。日吉台公民館、臨時が12名でございます。成田公民館、臨時が12人でございます。以上です。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 賃金の中に事務補助員というのがあって、425万9,000円ありますが、それはその臨時の中に数えられている人数ですか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) はい、数えられております。ただ公民館全部ではなくて四つの公民館でございまして、あけの平、そして日吉台にはこの事務補助員はいません。以上です。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) これは、出張所の職員は町長部局からだと思うんです。そして公民館の職員というのは教育のほうの関係ということで、部局が違っていると思いますが、この辞令はどのように発令されていますか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 兼務辞令で置いております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 最初は、出張所は出張所になって仕切りがありましたよね。それで公民館は公民館になっていたわけですけれども、その仕切りを外して一体のものとして進められてきたわけですが、最初からそういうふうに兼務辞令ということだったですか。辞令の出し方は今までと変わりありませんか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) さかのぼれば随分先の話になるんでしょうけれども、前は公民館は公民館、それから出張所は出張所でそれぞれ辞令を交付されて、それぞれの部署で執務をとっておりましたけれども、どうしてもそれぞれの人数に限りがあるので、兼務してお互いカバーし合うという姿がいいということで、今は一つの事務所にそれぞれの出張所と公民館機能を持たせて、一緒に机を並べながら業務をとっているというところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 実態はわかるわけですが、それぞれの違うところからするときに、出向したとか何とかというそのやり方としては、今は兼務辞令だということでしたが、そうしますと最初から、出張所の壁を外したときにそういうやり方で辞令が発令されていたのだったでしょうかということをお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) 壁を外したときから今の形になって。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでそこのところまで戻るわけですが、それぞれで執務をしていたときに、この人数は大概今と変わりはないんでしょうか。といいますのも、去年は震災がありましてかなり大変だったという特異な例でもありますが、職員の数が不足しているといいますか、足りないというような思いが見受けられるのですが、その出張所は出張所、公民館は公民館だったときの職員の配置、これは今と比べてどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 佐藤教育次長。

教育次長(佐藤信夫君) その壁をとる前は多分2人ずつそれぞれに配置されていたかと思います。今はその公民館の実情に応じて、大分業務が煩雑しているような出張所、例えば成田公民館とかは夜間の窓口もやっておりますので、それで成田公民館の人数は5人ということになっています。また転入の多い東向陽台公民館、こちらも4人ということで、他の公民館よりは人数は多くなっているという状況になります。

委員長(小川昌義君) 相澤委員。

委員(相澤榮君) 一つだけお伺いします。100ページの合併処理浄化槽の維持管理費の補助金のことでお伺いしますけれども、これについては大体何基を予定しているかお伺いします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 維持管理費につきましては、約360基相当分を予定したものでございます。

委員長(小川昌義君) 相澤委員。

委員(相澤榮君) 今回は1基1万円というふうに私受けたんですけれども、それで間違いないでしょうか、補助金は。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 一応1基1万5,000円というようなことで見込んでいます。

委員長(小川昌義君) 相澤委員。

委員(相澤榮君) 私もこれについては一般質問したことあるんです。それで、黒川郡4ヶ町村の中で三つの町村が全額補助しているんですよね。大衡では、大衡でそういう浄化槽を点検する組織をつくってやっている状況なんですけれども、富谷町ではそこまで考えないのかどうかという部分でお伺いします。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 大和町とかほかの自治体では、個人設置型ではなくて町村設置型という事業方式で整備をしていらっしゃると思います。ですから今のような維持管理費の補助というものは、今はないと思います。富谷町のほうは個人設置型でございますので、下水道利用者と比べて合併処理浄化槽の利用者の費用負担のほうが、維持管理費を含めまして高く負担しているというようなことで、公平性の観点から維持管理費に対する助成制度を24年度から創設して、浄化槽整備を加速させましょうというような考えで実施するものでございます。

委員長(小川昌義君) 相澤委員。

委員(相澤榮君) 補助制度そのものがちょっと進歩したと思うんですけれども、大和町も大郷町もそうなんですけれども、個人設置型を町で借り受けて、町のものにした形で補助しているということを聞いたんですけれども、その方向についてはどう思いますか。

委員長(小川昌義君) 町民生活課長。

町民生活課長(奥山育男君) 市町村設置型の運営と個人設置型の運営のメリット、デメリットはあるかと思います。富谷町については従来から個人設置型でやってきたものですから、これを今のお話のように町が全部それを受けて、町がまとめて管理するというふうになりますと、またその運用、運営に当たりまして下水道処理との関係でいろいろな課題も出てきますので、そういったことで、富谷町としては今までどおり個人設置型に対して補助をするというような形で進めていきたいと思っております。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) まず72ページですが、富谷町母子福祉対策資金貸付金。この制度の正式名称はこれでよろしいんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) はい。正式名称は富谷町母子福祉対策資金貸付金でございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 平成23年からということで、父子世帯も対象になっているということでよろしいですか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 父子家庭がいつからというのは、ちょっと年度はあれですが、23年度は父子家庭への貸し付けも、実際はございませんでしたけれども父子の家庭にも貸し付けは可能となっております。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) そうしますと、この制度の名称を母子だけではなくて、名称そのものも実態に即したものにきちんと変えたほうがいいと思うんですが、今後のお考えはどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 検討させていただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 保育士の確保の問題なんですが、つい先日、仙台市でも保育士の確保に大変苦慮して、東京圏あたりからも呼び込みというか、そういうような努力をしているという記事がついせんだって上がりました。富谷町はこの間、端的にいうと、仙台市のほうが労働条件がいいために保育士が取られてというのは変ですが、なかなか富谷町で確保し切れないという、いろいろ苦悩されてきたという経過は聞いてきました。そこから考えますと、仙台市でさえ苦慮しているときに、富谷町で保育士の確保は十分できるのかどうか、その辺の見通しを伺いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) 特例の部分もございますので、十分に確保ができるものというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) やはり優秀な人材を一人でも多く確保できるように、もちろん今働いている方も一緒ですが、そういうことを考えますと、やはり労働条件をきちんと、特に賃金の面では引き上げていくと、条件をよくしていくということ抜きには進まないというふうに思うんですね。この点について先ほども質問がありましたけれども、本格的に保育士をきちんと正職員として雇用するという方向に向けてぜひ検討してほしいと思うんですが、これは町長に伺いたいと思います。

委員長(小川昌義君) 若生町長。

町長(若生英俊君) そのようなことで今まで進めてまいりました。新聞の記事をごらんになって、富谷もどうだというふうなご質問を受けるのは構わないんですけれども、今回特区制度もありまして、幸いなことに2人、3人というふうな感じの不足で今は推移しております。そういうことでありますので、23年度と同様、24年度もほぼ人員をそろえた形でスタートできそうだというふうなところでございます。
 それは、特区制度で3年継続雇用が全国でも数例この保育士について認められたということが大きな要因でございます。10数名が継続雇用というようなことで確保ができたと。従前はそれもなかったわけですから。富谷一帯は、富谷、仙台、1年ぎりに行ったり来たりというようなことで不十分さがあったところです。もう一つは交通費を手当てしたというのも、この間の雇用の改善というふうなことで取り組んでございます。どちらにしましても、新聞にあるとおり民間の業者の保育士需要、ニーズが高い中で、これはまさに競争という側面はありますので、十分周辺も見ながら富谷町の保育士として働きがいのある、魅力のある職場というふうなことで引き続き取り組んでまいります。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 特区で1年を3年まで延ばせるという努力は、努力として買いたいと思うんですけれども、それでもやはり3年たった後のことを考えると、長期に働きたいという人が多いわけですから特区の限界があると。
 町長、今お話ししているので、できればこちらを向いていただきたいなというふうに思うんですが。(「画面見ていますから」の声あり)画面より直接見ていただいたほうがずっといいと思いますよ、町長。私がもし学校の先生でしたら「前を向きなさい」って言いますけれども。
 それで、交通費を手当てしたということでした。特区は特区で限界があるというふうに思いますので、やはり正職員をふやしていくということで引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
 あわせて伺いたいのは、交通費を手当てしたということでしたが、これは実費全額を手当てするということでしょうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 子育て支援課長。

子育て支援課長(瀬戸けい子君) キロ数によって区分がありまして、それによって手当てをしているというものでございます。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) なしと認め、これで質疑を終わります。
 ここでお諮りいたします。
 議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
 議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 ここで申し上げます。
 先ほど、小泉 光委員より議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議案が提出されております。
 これより皆様に配付しますので、暫時休憩といたします。

午後3時02分 休憩

午後3時02分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開催します。
 この際、3時15分まで休憩します。

午後3時03分 休憩

午後3時15分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議案

委員長(小川昌義君) 議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議案を議題といたします。
 提出者より、その場で内容の説明を求めます。小泉光委員。

委員(小泉光君) これは、今年度の予算の中にも上程されている十三夜 魂のふるさとまつりに関してです。この十三夜 魂のふるさとまつりも、回を重ねるごとに町民の融和、親睦などに大変大きな効果があったと私は思っております。しかし来年度の予算の状況、それから上程されている予算、そして期間が短縮されたこと、半減されたことなどにかんがみまして、この附帯決議を提案させていただきたいと思います。読み上げます。
 富谷町議会予算審査特別委員長殿。
 提出者、富谷町議会予算審査特別委員小泉光。
 平成24年3月14日。
 議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議(案)。
 議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算の十三夜 魂のふるさとまつりは、従来2日間にて行われていたが、24年度から1日間の開催となった。富谷町の財政事情と開催日程の短縮にかんがみ、事業の執行に当たっては、町民の理解を得るためにも、町は下記事項に留意すること。
 記として、1.祭り内容を精査し、過去の資産をいかし、経費削減に最大限の努力を払い遂行すること。2.費用を管理し、結果を25年度予算に反映させること。
 以上であります。終わります。

委員長(小川昌義君) 小泉委員に申し上げます。今読み上げた内容で「事業の執行に当たって」という文章になっているんですが、これは「事業の執行に当たって」でよろしいわけですね。さっきスイ……

委員(小泉光君) はい。「執行に当たって」です。

委員長(小川昌義君) でよろしいわけですね。
 これから質疑に入ります。森委員。

委員(森栄君) 今議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議案が出されましたけれども、これを出される前にもう委員会として予算の可決しているわけです。したがって、これは後で出されても何ら附帯決議に値するような行為ではないと思います。
 それに、予算書の56ページに補助金としてふるさとまつり実行委員会に900万円予定しておりますけれども、それはあくまでも予算執行権は町長にあって、それを実行するに当たっては実行委員会のほうで事業計画等を企画立案するものですから、したがってこういうふうな附帯決議案が出されても、これは附帯決議案そのものの内容についても整合性がございませんので、私はこの附帯決議案に反対いたします。

委員長(小川昌義君) このほかに質疑ありませんか。答弁……(「委員長。今は質疑を求めているんですから、質疑に徹してやらせていただきたい」の声あり)

委員長(小川昌義君) はい。では、提案者の小泉委員。

委員(小泉光君) この附帯決議は執行部側から提案された予算額について云々をしているわけではありません。まずそれを認識していただきたいと思います。たとえ実行委員会に補助金として出すに当たっても、町の関与は必ず必要なものと私は理解していますし、またそうでなくてはならないと思っています。ですので私の本意としては、900万円あるから使っていいんだということではなくて、900万円あるんだけれどもできるだけそれを精査して、コストのかからないようにしてやっていただきたいというのが思いであります。以上です。
 それから順番のことですね。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) まず前段お話ししましたように、これは金額を云々、予算を云々というお話ではございませんので、予算はもう決議、委員会の中では決議されました。それに関してはそのとおりだと思います。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 今提出者から説明があったわけでありますけれども、お話を聞きますと、内容は要望というようなふうに聞こえます。要は予算の内容については何ら問題ありませんよというようなお話でありますから、それはあくまでも、今回の予算に対して附帯決議というよりも、当たっているのかどうかちょっとわかりませんけれども、要望的な決議ではないかと私は思うんですけれども、その件、小泉委員、どのように考えますか。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) これは法的な拘束力はございません、はっきり申し上げまして。私はそういうふうに理解しております。しかしやはりこういう情勢ですので、単に要望というよりも町民の強い意志だと思っていただきたいと思っております。以上です。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) やはりそういったことであれば、特別委員会を開催しているわけでありますから、その中の質疑の中でやはり堂々とやるべきではないかと私は思いますけれども、小泉委員、どう思いますか。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。
 質疑の中で私は、これに関しての予算の内容について質問をいたしました。その結果と町民の声をあわせ受けた結果として、こういう附帯決議の案として議員の皆様に示しているわけです。そこのところをよく理解していただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 渡邊委員。

委員(渡邊俊一君) 町民の要望といいますか、町民の意見がそういうところに傾注されているというような小泉委員の答弁でありますけれども、私は反対に、年々と参加人数がふえてきて、かなり楽しみにしている町民が大分多くなっていると、そしてこの十三夜ふるさとまつりに対しての町民の評価もかなり大きなものがあるというふうな認識をしております。そういった意味からすると、どの辺のどのくらいの町民からそういうような内容の要望があるのか、ちょっと私には理解できないんですけれども、具体的にその辺について小泉委員からお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) 冒頭申し上げましたように、私はこのお祭りを否定しているわけでもありませんし、それから町民の融和と親睦を深めるという点では大変評価しているところもあります。しかし私の周りから聞こえてくるのは、例えば「今ぐらいでいいんじゃないの」とかそういうような意見が多々あります。少なくとも、何というんでしょうね。今の規模をもっと倍にしろとかそういうような意見というのは余り、残念ながら聞こえてこなかったですね。今ぐらいの感じでいいんじゃないでしょうかというところでありました。(「委員長」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑3回終わっていますので。
 そのほかございませんか。安住委員。

委員(安住稔幸君) 附帯決議の内容、先ほど森委員からもお話ありましたけれども、その辺はちょっと私自身少し勉強不足でわからないところがあるんですが、ただ内容的には、執行部としてはごく当然、日ごろの執行の中で考えられている内容かなということでありまして、そこをあえてこのような附帯を出された、そういったお気持ちというか、そういったものをお聞きしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) まず第一に、今回日程が半分になったと。だから予算も半分でいいかというと、決してそうではないと思います。当然ファンダメンタルなところはかかるわけですよね。テントを買ったり、音響設備を借りたり。ですから当然半分にはなりません。でも、じゃあ日程が減ることによってどんだけ減るのというのは、ちょっと私にはわかりかねます。ですから、そういうところをよく考慮してコストダウンに努めていただきたいということが趣旨であります。そこのところをお酌みいただければと思っております。冒頭に申し上げましたように、900万円あるから900万円使っていいんだというようなところでは、そういう心持ちではいていただきたくない。少しでも安く上げていただきたいと。規模に関しては、ここのところはよくよく精査をお願いしたいということでございます。

委員長(小川昌義君) 森委員。

委員(森栄君) 2回目の質疑です。先ほど小泉委員からも発言ありましたけれども、その発言内容は当然予算執行者である町長、また補助金を受ける実行委員会のほうでも、企画立案する時点で十分考えられることであります。しかも、予算については900万円の補助金なんですけれども、執行権の侵害にも当たりますので、今回このような決議出されましたけれども、はっきりいってこの附帯決議は、この予算そのものとの関連性からいっても附帯決議に当たらないと思いますので、改めて反対させていただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 質疑の討論なんですけれども。

委員(森栄君) ということで……。じゃあ、そういうふうな考えなんですけれども、委員の考えを伺います。

委員長(小川昌義君) 小泉委員。

委員(小泉光君) 今の森委員の、執行権を何でしたっけ。侵す……(「侵害」の声あり)侵害という発言は取り消していただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 手を挙げないで。その場で座ったままで。

委員(森栄君) では座ったままで。予算の執行権は町長にしかないんです、はっきりいって。私たち議員は、予算の一部修正とかそういうような修正権はありますけれども、執行権はないんです。ですからそういう意味で最大限云々というようなこと、企画内容については実行委員会のほうで決めたりするので、予算、補助金が900万円出たから、それについての企画立案とか費用の使用等についてはそちらのほうになりますので。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。
 まず、原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。高橋委員。

委員(高橋正俊君) この附帯決議ということで先ほど渡邊委員からお話あったんですけれども、議会のルールとしてこれが通用するかどうか、私にはまだわかっていないんですけれども、ただ、小泉委員が先ほど来お話ししている、その開催日時が半減したと。まず一つ。それから予算が950万円から900万円と、減り方が少ないのかなと。私もそういうふうな思いしています。そして、今まで数回やった中で資産というもの。例えばのぼりとか、看板とか、そういう使えるものが蓄積されていると思うんです。そういうことからむだをなくすということで私は賛成したいと思います。

委員長(小川昌義君) ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより、議案第15号に対する附帯決議案を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 賛成多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
 なお、次回はあす15日木曜日午後1時30分に引き続き行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。

午後3時32分 散会

平成22年予算審査特別委員会(第4号)

平成24年3月15日(木曜日)

富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員 18名

  • 委員長 小川昌義
  • 副委員長 千葉達
  • 委員 相澤榮
  • 委員 渡邊俊一
  • 委員 磯前武
  • 委員 永野久子
  • 委員 佐藤聖子
  • 委員 細谷禮二
  • 委員 山路清一
  • 委員 佐藤克彦
  • 委員 森栄
  • 委員 安住稔幸
  • 委員 浅野直子
  • 委員 小泉光
  • 委員 高橋正俊
  • 委員 三浦邦夫
  • 委員 出川博一
  • 委員 菅原福治

欠席委員 1名

  • 委員 長谷川隆

職務のため出席した者の職氏名

  • なし

説明のため出席した者の職氏名

  • 町長 若生英俊
  • 副町長 千葉芳樹
  • 総務部長兼総務課長 眞山巳千子
  • 総務部税務課長 吉田尚樹
  • 福祉部長 千葉美智子
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美
  • 福祉部長寿福祉課長補佐 狩野悦子
  • 福祉部健康増進課長 小松巌
  • 福祉部健康増進課長補佐 高橋加代
  • 建設部長兼都市整備課長 鴇謙一
  • 建設部上下水道課長 渡邉成一
  • 建設部上下水道課参事兼事業管理監 黒川正司
  • 建設部上下水道課長補佐 相澤友子
  • 建設部上下水道課長補佐 浅野康則

議会事務局職員

  • 議会事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主任主査 津久家直美

午後1時30分 開会

委員長(小川昌義君) 本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。

議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算について

委員長(小川昌義君) 議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とします。
 これから、担当課長へ内容の説明を求めます。健康増進課長。
[健康増進課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。これより質疑を行いますが、質問者及び答弁者は要領よく簡潔な質問と答弁、そしてスムーズな議事進行にご協力願います。また、質疑はページ、款項目を明示して行ってください。質疑ございませんか。佐藤委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、予算書の205ページ、206ページです。1目で国民健康保険税がありまして、現年分とそれから滞納繰り越し分ありますが、それぞれ納入率をどのように見たか、お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、予算計上しました徴収率についてお答えをさせていただきます。まず、1節、2節につきましては、徴収率86%で見ております。3節介護納付金分につきましては84%、それから4節から6節までの滞納繰り越し分につきましては、すべて9%の徴収率ということで計上させていただいております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 去年その国保税の引き下げがありましたが、まだ中間ですからあれですけれども、これによって収納率はどのような変化がありますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 今、平成23年度の途中でございますけれども、昨年と比較いたしますと、現年それから滞納、両方とも前年を上回る徴収率で今現在のところ来てございます。その引き下げによる部分と、あと今、滞納整理機構とのいろいろ連携の中で、まさに実を結びつつある状況の中というところもあるので、引き下げの分とその部分とということでなかなか区分けは難しいのかなというふうに考えておりますが、ちなみに2月末現在で、国民健康保険税の現年分につきましては昨年より3.87ポイント上回っております。それから滞納繰り越し分につきましては、今現在、収納率が22.35%ということで、前年より8.29ポイント上回っているというのが今の現状でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 去年の引き下げによりまして、1世帯当たりの平均国保税が幾らになったのか、お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 世帯ということでございますので、今また調定も動いている状況でございますが、1世帯当たり17万円程度という形で考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それは、その引き下げ前との比較でいきますと、平均で何%の引き下げということになりますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 世帯で見ますと約7%ほどという形でとらえております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 去年もお尋ねしたかと思いますけれども、その国保加入世帯の平均の所得です。幾らなのか。また、200万円以下の世帯というのもお尋ねしていたことがあるのですが、これは現在ではどのようになっていますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 平均所得につきましては、平成23年度まさに動いているので、決算ということで前ちょっとお話ししたかと思いますけれども、今とらえている数字とすれば1世帯当たり平均所得が143万円程度という形で考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 申しわけありません。200万円以下の世帯は現在わかる範囲でのその数字でいいのですが、どれぐらいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 200万円以下の世帯につきましては、これもすみません、平成23年度はまだ決算が終わっていませんので平成22年度ベースになりますが、77.38%ということになってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 今の数字、申しわけありません、確認します。77.38でいいですね。はい。
 今回このように予算書が出されているわけですが、加入世帯のその見込み、加入者数は人数はどうなっていますか、お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 平成24年度見込みで計上しております数値につきましては、世帯数で4,800世帯ほど、それから加入者で9,000人ほどということで見込んでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、去年と比べると、加入世帯及び加入人数は少しだけ下がるという傾向なのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 昨年度ベースで、昨年度の当初としては世帯数で5,093でございます。それから、加入者数については9,473ということで、これより平成24年度の積算のほうはふえているということで計算はされております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 加入世帯が、平成23年度では5,093世帯と、ことしは4,800で見ているということだとすると、加入世帯が減るということにはなりませんか。これは、なぜその減るということに立ってその予算化されているのか、お尋ねしたいと思います。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 今のは退職費も含めた形で申し上げたんですけれども、一般と退職を含めて今年度の世帯数につきましては5,322でございます。それから、被保険者数につきましては9,798ということで、昨年は先ほど申し上げましたように5,093、9,473ということで、あわせましてふえているということでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それでは、一般と退職と合わせてその数だということでわかりました。
 予算書の209ページ、210ページですが、繰入金があります。それで人件費などを出されているということがありましたが、これは法定内繰り入れということですか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) これについては法定内の繰り入れでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 富谷町では法定外の繰り入れは行っていますか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) わずかですけれども、行っております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それは、今年度の予算ではどの科目に幾らですか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) それにつきましては、6節のその他一般会計の中の運営協議会費、それから主支給費等でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それは、金額では幾らですか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) それで、運営協議会費として52万8,000円、それから主支給費が69万円、それから連合会負担金として287万8,000円でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 同じ210ページのところに基金繰入金がありまして、今回これで予算を組んだわけですが、この1億5,000万円を繰り入れた場合、残りの基金残高は幾らになりますか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 今の段階で、この前の補正もございまして、補正の段階で5億1,200万円の基金で残高でございましたが、今回1億5,000万円をこれに繰り入れしておりますので、残りとしては3億6,200万円ということでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 国保税の滞納が依然としてあるわけですが、その中で、国保税滞納による資格証明書を何世帯か、短期保険証を何世帯なのか、お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 2月末現在の数字でお答えをさせていただきます。資格者証53世帯でございます。それから、短期証につきましては427世帯という形になってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そのうち、役場にとめ置かれているというものは何件ありますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) ちょっとお待ちください。すみません。
 それでは、1ヶ月証、3ヶ月証、6ヶ月証で、すみません、12月末現在で、こちらでストップしているのが104世帯分ということになってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) この短期証、そして資格証明書をとめ置かれて手元に届いていないという中で、新聞でもごらんになったかと思いますけれども、手おくれで助かったはずの命が67人失われたという調査がありまして、その中で宮城県の例もありました。大変なことになると思いますが、この資格証あるいはとめ置きなどというこの制裁はやめるべきではないかと思いますが、これについてはどのように対応していきますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 制度の中で、再々いろいろご説明をさせてきていただいた経過があると思いますが、あくまでも滞納縮減対策の一環ということで取り組ませていただいております。したがいまして、今後も引き続き継続していく意味があるのかなというふうに考えております。
 なお、昨年度この国保の滞納のほうの審査会におきまして、かねてから18歳未満の方のその短期証ですね、こちらにつきましては一たんこちらでとめておりましてとりに来ていただくような対策をとったんですけれども、現実的にその滞納者と実際に訪問してもなかなか会えないというような実態がございまして、お子さんの分については昨年の7月から直接郵送するということで、18歳未満の保険証についてのとめ置きはなしということでございますので、ご報告をさせていただきます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 私もたびたびその国保のところでは言うわけですが、社会保障としての国民健康保険証ですから、負担しないものにその受益はないとばかりにこう制裁をするようなやり方というのは直ちにやめるべきで、18歳のみならずすべての人に保険証は届けるべきではないでしょうか。いつもそういう説明を聞くわけですが、これについては即刻郵送で届けるということを求めたいと思います。いま一度お答えいただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今後のその滞納整理という意味合いからしても、今後も続けていくべきというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 予算書の221、222ページのところでお尋ねします。検診に対して国保で補助金を出しているわけですが、胃の透視をするのが町の検診の仕方ですが、胃の透視では必ず何かこうあるということがあって、できれば胃カメラで検査をしてほしいと、そうすると2回やる必要がなくなるということを言われています。その点については、その胃カメラで個別対応するというようなことは、今回この予算作成に当たって検討したことはあるでしょうか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 内視鏡でという話もいろいろお話は聞きますけれども、現段階として集団でのこの数をこの期間内でやるということに対しては今のところバリウム検査ということで、検討の段階にはまだ入ってはおりませんけれども、そういうご意見があるというのだけは承知しております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 集団でやる方法だと確かにそういうこともあるかもしれませんが、別枠をとって、別の医療機関で受けるということについても検討して進めてほしいと思います。先ほどの多分答弁になると思いますので、そういうことで次に移りたいと思いますが、国保税がやはり低いと、収納率も86%で見ているということからもすると、やはり高くて払えないということがあると思うんです。これは第一義的には、国の国保の総収入に占める国庫支出金の割合がどんどん下がってきているということにあると思いますが、これを国に対して増額を求めているということはありますか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) これに関しましては、機会あるごとに国、県等に要望してまいりたいと考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 以前の一般質問あるいは国保の改定のときにですが、広域化のことが話題になりまして、国保の広域化に対して町長は歓迎の意向を以前示されていますが、これは現在も同じでしょうか。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 町としても、市町村間の平等ということを考えれば、一本化のほうに進んでいくのがいいのではないかと考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 大きくなって県一本でやれば解決するというような問題ではないと思います。国保が高くてというのは先ほども申し上げたとおりのことでありまして、これは、住民の健康そして保険は町が見るということが第一義的なものだと思いますし、その国保税の滞納があると、それを解消するためにひどい収納率向上とかということが言われてくるわけで、安心して暮らせるということであれば、この医療、保健福祉のところで国保は町がその責任を担っていくべきだと思いますが、それでも町としては国保の広域化に進んでいくべきだと考えるのでしょうか、お尋ねします。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) 先ほどお答えいたしましたように、今後も国、県等の動向を見据えながら一本化のほうにということで考えております。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 単純な質問になりますが、214ページ、216ページのところに給料が出ています。一般会計のところではその人数が書いてあったわけですが、1月1日ので多分作成されていると思うのですが、ここにそのこれから出てくる各種のところに人数がないのですが、これはどういうことだったでしょうか。そして、国保については何人と何人でしょうか。以上です。

委員長(小川昌義君) 健康増進課長。

健康増進課長(小松巌君) それでは、227ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、職員数のところでございまして、227ページ、そこに6名と書いております。一般管理のほうで4名、それから賦課徴収のほうで2名ということで、6名ということでございます。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
 議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算について

委員長(小川昌義君) 次に、議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 これから、担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。

委員(永野久子君) 245、246ページ、2款使用料及び手数料、1項1目の下水道使用料ですが、前年度に比べて1,003万3,000円ふえていますが、この増の要因は何かを伺います。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 新たに受益となった事業所等の使用料分を見込んでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 吉田川流域下水道に関してですけれども、建設負担金、254ページで2,051万6,000円が計上されております。この吉田川流域下水道については進捗状況何%かを、まず伺います。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) これは、都合、年度年度で行われる建設事業に要する経費でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) ということは、流域下水道全体の事業がどこまでいっているかということは把握されていないということですか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) まず建設費の負担ということでございます。

委員(永野久子君) 委員長、質問に答えるように。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 吉田川流域下水道につきましては、4ヶ町村全体でやっているわけで、事業主体は県ということですけれども、それぞれ建設負担金も維持管理も負担率に応じて出しております。全体の事業量があって、例えば処理場をつくるとか管路について建設するとかいろんな事業がありますけれども、その事業の全体のその進捗率がどこまでいっているのかということを伺いたいんですが。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 平成24年度の建設に係る費用の負担でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) もしおわかりにならないならそう言ってください。聞いている意味が伝わっていないとは思えないんですよね。これは単年度で終わる事業ではないことを前提にしているわけで、かなり長い期間やってきている仕事ですが、あとどのぐらいで100%に達するのかというあたりが、大まかでいいからつかみたいと思って質問しているので、もしおわかりにならないというなら後で結構ですが、そこをはっきりしてください。ずらさずに答えてください。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) ずらしているつもりはございません。

委員(永野久子君) ちゃんと答えさせてください、委員長。

委員長(小川昌義君) どれぐらいかかるかというふうに聞いているんです。では、後で調べて。

委員(永野久子君) 後で結構です。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) 残念ですが、実は町の負担があとどのぐらい続くかなということも伺いたかったんですが、それはやむを得ませんので後で結構です。
 そうしますと、北部工業団地がこの間セントラル自動車が来たり、そのほかにも多くの事業所がこう立地するようになりまして、この流域下水道の施設と処理の計画自体は変わっていないんでしょうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 変わってございます。そのため負担率も平成22年度から変更になってございます。平成21年度の決算ベースで申し上げますと、富谷町の場合は42.7%から、平成22年度の決算ベースでいきますと33.57%、北部工業団地を中心とした区域の排水量がふえたことで負担割合が下がってございます。

委員長(小川昌義君) 永野委員。

委員(永野久子君) そうすると、まだその吉田川流域下水道の施設も完成してはいないと思うんですけれども、施設の増設、能力の増大ということは今のところ必要ないと考えてもよろしいんでしょうか。処理量がふえるから富谷町の負担も減っているというお答えだったわけですよね。全体の処理量がふえれば、負担するところがふえるから富谷町の負担も減ると、単純な言い方ですが、ということは、処理能力としては大丈夫なのかという点で改めて伺います。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 処理能力に絡む改築等のお話でございますが、現段階ではございません。当面、災害等の復旧、そういったものに要する費用等が大きなものとなってございます。

委員長(小川昌義君) ほかにございませんか。出川委員。

委員(出川博一君) この特別会計をちょっと私も概観したところ、最初に歳出ありきというような特別会計じゃないかなというふうに思っているんですけれども、大ざっぱにそういう理解でよろしいんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 大まかなところで申し上げれば、おっしゃるとおりでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) そうすると、歳出の中で、これは243ページでちょっと見てみたんですけれども、1款の2項、3項、これは負担金という位置づけで義務的な支出に当たるというふうに思われますし、2款の公債費についても、これも裁量の余地はないというふうな認識でよろしいのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 何をもって裁量かというのもあるんでございますが、いわゆる吉田川流域下水、それから公共下水、それらをあわせての維持管理なり建設に要する経費として、特別会計として負担をしていくためのものという考え方でございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) そうすると、1款1項の下水道管理費でやっと政策的な事業が可能になるというふうに思われるんですけれども、そうは言っても中身を見ると1億5,000万円ほどが固定費になっていて、この間2月の臨時議会で提案があったような汚水管渠の劣化というのが、10年ぐらい経過すると進み始めるというようなことを考慮すると、これから今後趨勢的にこの支出どおりの一途をたどるような可能性があると思われるんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、確認いたします。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 施設につきましては、経年劣化等そういったもろもろの要素もございますし、これまでも申し上げておりますが、当初50年なりでこう見ていた施設のいわゆる寿命なりというものが、その環境により必ずしもそこまでいかないものも発生するというようなことで、維持管理という部分からすればは、その辺が年数の経過とともに大きくなる可能性はあるというふうな認識でございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 翻って歳入のほうを見てみますと、使用料はそれぞれ平成24年が5億1,600万円、平成23年が5億600万円、平成22年が4億9,000万円ということで、毎年1,000万円から1,500万円程度ふえておりますけれども、歳入合計の中でこの3年度を見ると、毎年2,500万円から3,000万円の増ということで、つまりつじつまを合わせていると。歳出ありきと言ったのはそういう意味だったんですけれども、歳出でかかっているからどうしても歳入で手当てをしていかなくてはならないと。その手当ての中で、結局、繰入金等を町債で手当てするしかないという構造的な問題を抱えているのかなと思うんですけれども、そういう理解でいいかどうか、お聞きいたします。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 下水道使用料で本来は賄われていかなければならないということではございますが、現在のいわゆる料金の中で賄うことができないということで、一般会計からの繰入金なり、あとは補助、それから起債なりを導入して会計を運営しているということでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) それでは、起債のほうを見ますと、毎年の残高をこう比較して見ていくと、毎年1億円ぐらいずつ起債残、いわゆる年度末で残高が減るというような趨勢にございまして、今後ともそのような方針でいくのかどうかをお聞きいたします。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 今後は新たに大きないわゆる起債等がなければ、おっしゃったような経緯でいくのかなというふうに考えてございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 結局この不足分を繰入金か起債で賄っていかなくてはならないという性格を帯びた会計だというふうに思われますので、その辺からすると繰入金、これは土木費の都市計画費からの繰り入れで2億7,100万円ということで、ところがこの都市計画費の予算額を見ますと、4億3,900万円ということで、この都市計画費の中の約6割をここに繰り入れしているということで、これから結構都市計画でも費用がかかっていく中で、非常に厳しい事業のやりくりもしなくてはならないというふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 今ある下水道の施設の維持管理を今後とも適切に行っていくということの一応費用だというふうな考え方でございます。
 起債につきましては、いわゆる長期間の返済ということはありますけれども、当然、下水道を使用される方の公平な負担ということから考えれば、単年度で処理するのではなく起債という考え方をもって多年度にわたってお互いの世代が費用を負担していくと、そういった仕組みの中での運営というふうな考え方でございます。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
 議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました

委員長(小川昌義君)この際、午後2時50分まで休憩します。

午後2時37分 休憩

午後2時50分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算について

委員長(小川昌義君) 次に、議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とします。
 これから、担当課長へ内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。浅野直子委員。

委員(浅野直子君) ページ数の286ページ、3款1項介護予防事業費の13節委託料のところで1,763万4,000円の計上になっているんですが、二次予防事業の対象者把握事業というのをちょっと詳しく教えていただきたいのですが。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 要介護要支援者を除く高齢者の方々に生活機能チェックリストを送付いたしまして、その二次予防対象になる方を把握するというふうなものでございます。

委員長(小川昌義君) 浅野直子委員。

委員(浅野直子君) その下の運動機能向上、ここに三つ、認知症予防教室等ございますけれども、こういったものは年何回ぐらいの回数になりますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 運動機能のほうは15回、クリニカルアート教室のほうは12回、口腔衛生「歯つらつ教室」のほうは6回を予定してございます。

委員長(小川昌義君) 浅野直子委員。

委員(浅野直子君) 予防になっておりますので、年齢なんですが、大体何歳ぐらいの方の年齢といいますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 65歳以上の方々を対象にしておりますので、ただ参加者というふうなところで平均年齢は、すみません、ここには資料を持ってございませんけれども、70歳前後のところの方々が多い状況にあります。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。永野久子委員。

委員(永野久子君) 273、274ページですが、1号被保険者の保険料が前年度に比べて4,178万1,000円ふえております。この分はすべて保険料アップ分というふうにとらえていいんでしょうか。つまり1号被保険者がふえている。そのために収入がふえるという分は見込まれているのか。見込まれているとすると、保険料アップとそれから自然増の分とでどういうふうな内訳になるかということを伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 対象者の方の年齢につきましては、前年度比8.4%の増になっております。ただ、その保険料徴収につきましては、その対象者の方の95%というふうになっていますので、そのままの8.4%ではないのですけれども、対象者の増というふうなところも大きなところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 同じページですが、この今の1款1項1目の第2節現年度分普通徴収保険料、これが前年度に比べて倍増しているんですが、普通徴収の保険料収入が倍増するというところで、どういう要因があるのかなというふうに思ったんですが、伺います。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) まず、今回ふえております理由でございますが、保険料の改定に伴うものの増も当然入っておりますけれども、平成23年度の保険料につきまして、災害減免等で減免をしたために一たん普通徴収のほうにどうしても落ちるという現状がございまして、平成24年度のスタートは一回落ちた方については普通徴収からスタートするということで、こちらの比重が少し昨年より上回っているということでご理解いただきたいと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) おおよそなんですが、その数は何人というふうに見込まれますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 現実的には、介護保険料の減免をしている人数につきましては500人弱の方々につきまして今現在減免をさせていただいておりますので、その方々がすべてということではないんですけれども、大体500人前後の方が普通徴収に落ちてしまっているという現状になると思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 275、276ページです。財政安定化資金支出金からの500万円、これはまだ、先ほどのご説明だと県から交付される時期に補正をされるということでしたが、おおよそいつごろと、例えば年度の前半なのか後半なのか中間なのか、そこら辺の見通しというのは立つのかどうか、伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 追ってお知らせしますというところでの通知文だけで、いつごろというふうなところはまだ示されておりません。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 同じページの基金繰入金ですが、介護給付費準備基金繰入金、これは今回4,095万3,000円を入れたわけですけれども、保険料引き上げを抑えるということで入れたということですけれども、これを使った後のこの基金の残高は現時点で幾らというふうになりますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 1,000万円弱でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 281、282ページです。2款1項の、ここに1目2目3目がありまして、居宅介護サービスについてまず伺いたいんですが、これは前年度に比べて13.6%ふえております。先ほども若干説明があったようにも聞こえたんですが、ちょっと聞き取りにくかったということもありまして、どのようなサービスがふえるというふうに見込んでいるのかを伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 伸びの大きなところは通所介護、あとショートステイ、あと新たに富ヶ丘のほうに今建設しておりますケアハウス、ケアハウスのところは特定施設入所者生活介護の指定を受けますので、そこの部分が居宅の部分の介護保険が新たに発生する分でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 特定施設入所介護の指定を受けるということは、具体的にはどういう内容になっているのかを伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) ケアハウスは自立の方から入れるわけですけれども、そこで、たとえ要介護状態になったとしても、そこの施設の中で介護サービスを受けられるというふうなところでございます。ですので、こう幅広いサービス提供がなされる施設ということになります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) それでは、同じくその2目なんですけれども、地域密着型介護サービス給付費、これは前年度に比べて26.7%の増となっています。同じように主なるそのサービス、ふえるサービスの主なものについて伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 小規模多機能型の居宅介護が、新たにまた平成24年度、先ほどのケアハウスと併設されてできますので、そこのところの25名の対象者というふうなところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 今の同じところの3目ですが、施設介護サービス給付費については、先ほど保健施設に移行する人がいるというふうに説明されたんでしょうか、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、これが前年度と比べて10%減っているので、どういうサービス、どういう事情でこれが減るのかを伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 施設サービスの方は、特養の施設利用者の方は伸びております。ですが、老人保健施設の方は若干こう減っているような傾向にございます。ですので、その方々がすべて移行というふうなことではないにしろ、老人保健施設よりは特別養護老人ホームのほうの入居のほうを希望される方が多いというふうなことでして、富谷でも新たに施設整備をいたしますけれども、近隣にもそういう特養が出てきますので、そこの部分を伸ばしまして、老人保健施設の部分を減っているという状況に合わせて積算したものでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) おおよそでいいんですけれども、確かに私の近辺でも、老健施設から特養に移りたいと、主にその費用負担の面で、そういう方がかなりいらっしゃるわけですよね。そこへその施設が整備されてくると、当然特養へ移るだろうと思うんです。現にそういう方が出ています。そうすると、この老健施設から特養へという流れはこれからも続くというふうに見たほうがいいわけでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) その傾向は続くものと思っております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 283、284ページですけれども、失礼しました。これはいいです。
 同じページの高額医療合算介護、2款5項の1目なんですが、これは何人と見込んでいるのか。平成23年度の実績はどうだったかを伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 現時点で100件でございます。いつの時点でその給付のところが発生するかというふうなところで、昨年も補正で上げて、その当時その年度内の支出が見込まれなかったということで年度がちょっとずれたというふうな経緯もございます。ですので、現状の100件のところで平成24年度は見ておるということでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 287、288ページです。地域包括支援センター、これは3款2項3目ですね。地域包括支援センター業務ということで826万8,000円が計上されておりますけれども、この包括ケアセンターのスタッフの構成を伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 包括支援センターは、主任ケアマネジャー、それから社会福祉士、保健師の、3職種になっておりますので、その3職種を基本にしていきたいというふうに考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) これらのそのスタッフは間違いなく確保される見通しでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) こちらのほうは、委託増設というふうなことになっておりますので、その人員要件を踏まえまして事業者選定をしてまいります。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) これは、委託という場合に、具体的にちょっとイメージがわかないんですけれども、富谷地内のここという場所はもうはっきりしているわけですか、まずそこから伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 生活圏域三つのうちの一つということで、今、人口のところの伸びが多い富ヶ丘地区のほうの生活圏域での予定をしてございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) その施設は決まっていると、目星がついているということなんですか。地域名ではなくて、この建物、ここの家を借りるとか、このビルを借りるとか、そういうことでの目星はもうついているということですか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) おおむね、結局、居宅支援事業所とかそういうその実績のあるところでは、こうできないというふうな事情がございますので、決定ではありませんけれども、この地域にここにというふうなところでの想定で準備を進めているところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 委託先を選定する場合に、どういう方法で選定するんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 同地域内にあります今までの実績、居宅支援事業所のまずリストを出しまして、そこから実績等々を勘案いたしまして、あと実際に長期的な運営が可能なのかどうかという判断もさせていただき、委託というふうなことを考えております。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと、地域の中にあってその実績があるといいますと、今、頭に浮かぶのは、「いちいの杜」しか浮かばないんですけれども、対象となり得る事業者はほかにはありますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 同じところに居宅支援事業所というふうな形でいきますと、「野のゆりホーム」とか二、三、事業所はございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) その決め方なんですけれども、しつこいようですみませんが。決め方というのは、例えば普通の公共事業だったら入札したり相見積もりしたりするんですが、こういう場合はどのように、その手段、どのようにして決めていくんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 地域内の事業者のところでのご意見を聞いていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、そこの説明をした上で、あとは事業者のほうの判断というふうなことになろうかと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) そうしますと、その手を挙げてきた事業所がいろんな要件を満たすと、で、競争相手がいなければそのままそこの事業者に決まるというふうに考えていいですか。ここがちょっといまいちピンとわからないんですけれども。その決め方のところで、例えば「いちいの杜」さんが手を挙げてきた場合、一般的に考えて条件は満たされている事業所だと思うんですね。ところが、仮にの話ですけれども、「野のゆり」さんが手を挙げてきたとした場合に、詳しいことはわかりません。「野のゆり」さんと似たようなところで小さい展開をしておられるようなところでも手を挙げてきたというようなときには、その最終的な決定の仕方というのはどうやるんでしょう。町が町の考えで決めていくということでいいですか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 総合的に判断をして決定していくというふうなことになろうかと思います。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 地域包括ケアセンターの具体的な仕事、重立ったものでいいんですが、伺います。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず、実態把握といいまして、その地域の方々の状況把握をするというふうなことと、あと、介護予防プラン、要支援1ぐらいの方の介護予防プランを策定するというふうなことでございます。あとは介護予防事業の実施、主なところはそういったところでございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 最後になりますけれども、前回、この第4期の介護保険事業計画を立てられたときは、最終的にこういうボリュームのあるもので事前にいただきました。こういうカラーで立派なしつらえにはなってはおりませんでしたが、中身としてはほぼ同じものを事前にいただいて介護保険事業計画のご説明をいただいたように思うんですね。今回は、事前にご説明いただいたときの資料はこれだけだったんですね。大変だと思うんですけれども、いろいろそのサービス、どういうサービスがどう伸びるというふうに見込んでこういうプランを立て、こういう保険料にするかというようなことを考えていく上で、資料はやはり欲しいんですね。いつごろになったら、ここまでいかなくてもいいんですけれども、もうちょっと充実した事業計画をいただけるんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 当然、平成24年度からこの計画でスタートしなくてはいけないので、年度内策定ということで今、日々努力をしておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。(「平成23年度ですよね」の声あり)すみません、平成23年度中です。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
 議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について

委員長(小川昌義君) 次に、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。
 これから、担当課長へ議案の説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 2年に1回の保険料改定があったわけですが、保険料についてお尋ねします。世帯割額で幾らなのか。所得割率では幾らになって、何ポイント上がっているのか、まずお尋ねします。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず、均等割額のほうは4万920円で、前は4万20円でしたので、900円の上昇でございます。所得割率のほうは8.3%でございまして、前は7.32%でしたので、0.98%の上昇でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤委員。

委員(佐藤聖子君) 0.98ポイント、約1ポイント上がって8.3%になったということだと思いますが、この結果、平均の保険料は年間で1人当たり幾らでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 圏域のところで、7万5,000円程度となってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) そうしますと、これまでのその保険料から比較すると何%の平均で引き上げということになりますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 3.1%の上昇でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) これまでの限度額から上がったかと思いますが、限度額はどうなったでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 50万円から55万円となりました。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 51万円ではなくて、50万円でしたでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) はい、50万円です。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) この後期高齢者医療制度ですが、3回目の保険料の改定になりますけれども、これはその医療費が増大したり後期高齢者の人口がどんどんふえていくわけですが、それによって直接その保険料としてはね返ってくると、こういう考え方になると思うのですが、それで正しいでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 対象者と医療費の増大というふうなところでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それと、若年の人口の減少に伴って高齢者が負担する率も上がるというふうにも聞いていますが、これについてはどうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 高齢者負担率のほうも国のほうで10.51%となってございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) それはスタート時点では幾らでしたか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 平成20年度は10%でございました。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) もう一度その改定がありますよね。そして、今3回目ですから、その次は幾らでしたか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 平成22年度は10.26%でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 予算書の中で、歳入で309ページ、310ページのところです。普通徴収保険料の滞納分がありまして、去年よりおよそ20%ふえていますが、これはどういうことでこういう見込みを立てたのでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 普通徴収分ということでよろしかったでしょうか。(「はい」の声あり)今、改定の説明もありますけれども、こちらにつきましても介護同様、特別徴収が一たん減免等でストップした方については、スタートは普通徴収になってしまうというふうな現象が数値としてあらわれたものでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 今年度までのその普通徴収で未納になっている人、金額はどのようになっていますか。今時点直近の数字でいいですがお願いします。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 今2月末時点でございますけれども、減免の普通徴収分で未納となっているのが865万2,300円ということでございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 何人分になりますか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) すみません。金額だけでちょっと人数については今、把握しておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) これについても、ほかの自治体では短期証だとかというものが発行されているというようなのも聞いていますが、富谷町としてはこういう措置は今のところはしていないと思いますが、それでいいですか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) はい、今現時点では行っておりません。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) 今後もそのように進めていくつもりでいらっしゃるんでしょうか。そのようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。

委員長(小川昌義君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) 今、現時点は行っていないというのが事実でございますけれども、今後については、今、明確なお答えをする状況にございませんので、その辺についても今後検討していかなければならないというふうな考え方でございます。

委員長(小川昌義君) 佐藤聖子委員。

委員(佐藤聖子君) スタート時点からその保険料が段階的に上がっていくのはもう目に見えているような制度だったわけで、こういうその後期高齢者医療制度そのものの廃止を民主党が政権をとったときに国民は選んだわけでね。私としては、この後期高齢者医療制度これ自体をやめるべきだと思うんですが、これについて町の考えといいますか、担当ではどのように考えますか。

委員長(小川昌義君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) その後の制度の状況につきましては、国のほうでもまだはっきりした方針が期日とかが見えていない状況でございます。そちらのほうを注視してまいりたいと思います。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
 議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、午後3時45分まで休憩します。

午後3時36分 休憩

午後3時45分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算について

委員長(小川昌義君) 次に、議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算を議題とします。
 これから、担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]

委員長(小川昌義君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。出川委員。

委員(出川博一君) 一つだけ、一つは、316ページの第3条の第1款第1項営業収益は、これは給水収入が中心になると思われるんですけれども、計画では年間総給水量が平成23年比、約68トンほどふえるんですけれども、それなのになぜこの収入が前年と比べると約17%ほど減少しているのか、お尋ねいたします。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 給水量はふえるんでございますが、大口での需要関係がかなり厳しい状況にあるといったようなことで、こういったお組みとなってございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) 大口需要のやつが厳しいというのは具体的にはどういうことでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 平成23年度の状況でございますが、震災から徐々に通常の状況に戻りつつありますが、まだまだ通常の状況にはちょっと届いてないという状況、そういったところを勘案して平成24年度を見込んでございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ちょっと今の説明でよくわからないんですけれども、量がふえる、単価は変わらないわけですから、収入はふえるんじゃないでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) そうですね、営業部分での単価が高いといったことで、そういったようなのが影響してございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) ちょっとすみません。ちょっとその営業単価が高いとかその辺がちょっとよく理解できないんですけれども。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 量はふえましても、基本料金の部分、これがふえない。料金体系の中でそういったことになるんですけれども、一応、基本料金と使用料の料金の関係で、量はふえても実際収入の増にはそれがそのまま反映されないというようなことでございます。実際に後で数字でお示しをしたいと存じます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) では、今のやつは後でゆっくり数字でお知らせいただきたいと思いますけれども、有収率の関係はないんでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 有収率につきましては、平成24年度87%を見込んでございます。平成23年度当初予算ベースであれば87%でございます。

委員長(小川昌義君) 出川委員。

委員(出川博一君) では、最後に一つ、ページ323ページのここのところで人員が1名ふえているわけなんですけれども、昨年度は6名、本年度は1名ということで、1名で合計で人件費が約1,037万7,000円ということで、これはちなみに328ページの職務内容の級別からいったらどこに該当するか。もし差し支えあれば回答をいただかなくて結構です。教えていただけるんであれば教えていただきたい。以上です。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 328ページ、この級で申し上げますと4級です。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 1点だけ伺います。内部留保資金の現在高は幾らでしょうか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 内部留保資金でございますが、直近のところで定期預金が7億6,000万円余りです。それから、普通預金で3億9,000万円でございます。

委員長(小川昌義君) 永野久子委員。

委員(永野久子君) 直近といいますと、いつでしょうか。何月ですか。

委員長(小川昌義君) 上下水道課長。

上下水道課長(渡邉成一君) 12月末でございます。

委員長(小川昌義君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)

委員長(小川昌義君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
 議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

委員長(小川昌義君) 起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。
 暫時休憩をいたします。

午後4時03分 休憩

午後4時04分 再開

委員長(小川昌義君) 休憩前に引き続き予算審査特別委員会を開きます。
 予算審査特別委員会における審査結果を議長に報告することになりますが、報告書はお手元に配付のとおり報告したいので、内容を朗読いたします。
[委員長が予算報告書のとおり朗読した。]

委員長(小川昌義君) 委員各位のご協力によりまして、予定どおり審議が行われましたことに対し敬意を表するものでございます。
 予算審査結果につきましては、各種会計予算とも討論を省略し採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されました。よって報告書は先ほどお手元に配付のとおりであります。本定例会最終日に議長あて報告したいと思います。以上をもちまして、延べ4日間にわたる予算審査特別委員会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

午後4時07分 閉会

平成22年第1回定例会議事録(第4号)

平成24年3月16日(金曜日)

出席議員(19名)

  • 2番 菅原福治君
  • 3番 出川博一君
  • 4番 三浦邦夫君
  • 5番 高橋正俊君
  • 6番 小泉光君
  • 7番 浅野直子君
  • 8番 安住稔幸君
  • 9番 森栄君
  • 10番 千葉達君
  • 11番 佐藤克彦君
  • 12番 山路清一君
  • 13番 小川昌義君
  • 14番 細谷禮二君
  • 15番 佐藤聖子君
  • 16番 永野久子君
  • 17番 磯前武君
  • 18番 渡邊俊一君
  • 19番 相澤榮君
  • 20番 浅野幹雄君

欠席議員

  • 1番 長谷川隆君

説明のため出席した者

  • 富谷町長 若生英俊君
  • 副町長 千葉芳樹君
  • 会計管理者兼会計課長 山田豊君
  • 企画部長兼企画部経営企画課長 荒谷敏君
  • 総務部長兼総務部総務課長 眞山巳千子君
  • 福祉部長 千葉美智子君
  • 建設部長兼建設部都市整備課長 鴇謙一君
  • 企画部財政課長 小野一郎君
  • 企画部産業振興課長 奥山吉信君
  • 総務部税務課長 吉田尚樹君
  • 福祉部長寿福祉課長 安積春美君
  • 福祉部健康増進課長 小松巌君
  • 建設部上下水道課長 渡邉成一君
  • 教育長 菅原義一君
  • 教育次長 佐藤信夫君
  • 教育次長 小山直樹君

事務局職員出席者

  • 事務局長 亀郁雄
  • 次長 泉川潤哉
  • 主幹 日野新一

議事日程 第5号

平成24年3月16日(金曜日) 午後1時30分 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 議案第1号 富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について
第3 議案第2号 職員の給与に関する条例等の一部改正について
第4 議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について
第5 議案第4号 富谷町税条例の一部改正について
第6 議案第6号 富谷町介護保険条例の一部改正について
第7 議案第7号 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について
第8 議案第8号 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について
第9 議案第25号 富谷町東日本大震災復興基金交付金基金条例の制定について
第10 議案第27号 平成23年富谷町一般会計補正予算(第6号)
第11 議案第26号 富谷町都市計画審議会条例の一部改正について
第12 議案第28号 富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について
第13 議案第15号 平成24年富谷町一般会計予算
第14 議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第15 議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算
第16 議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算
第17 議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算
第19 富谷町選挙管理委員の選挙
第20 富谷町選挙管理委員補充員の選挙
第21 発議第1号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書
第22 議員派遣の件
第23 閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時30分 開議

議長(浅野幹雄君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。これで諸報告を終わります。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(浅野幹雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、6番小泉 光君、7番浅野直子君、8番安住稔幸君の3名を指名いたします。

日程第2 議案第1号 富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について

議長(浅野幹雄君) 日程第2、議案第1号富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案は、朗読を省略し内容の説明を求めます。産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) よろしくお願いします。
 議案書1ページをお願いいたします。
 議案第1号富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
 提案理由は、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の事業の再生を支援するため、宮城県信用保証協会が有する求償権に基づく町の回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めるものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 第1条、目的でございます。
 この条例は、信用保証協会法による宮城県信用保証協会が中小企業者等に対する求償権を行使して回収金を取得した場合に、町に納付すべき納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定め、もって東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の事業の再生を支援することを目的とするものでございます。
 第2条は用語の定義を定めるものでございまして、第1号は中小企業者等、第2号は損失補償契約、第3号は求償権、第4号は回収納付金、第5号が東日本大震災を定義しております。
 第3条が回収納付金を受け取る権利の放棄の条項でございまして、町長は協会が損失補償契約の対象となる保証債務に係る求償権の放棄または譲渡であって次に掲げるものをしようとする場合において、それにより中小企業者等の事業の再生に資すると認めるときは、当該求償権に係る回収納付金を受け取る権利の全部または一部を放棄することができるものでございます。
 1号は、東日本大震災による被害を受けたことにより、債務を弁済することができなくなった個人である債務者の生活または事業の再建を支援するための指針として町長が認めるものに基づき策定された再建に関する計画による求償権の放棄でございます。
 2号は、宮城産業復興機構投資事業有限責任組合または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する求償権の譲渡でございます。
 本条例を制定することにより当該権利の放棄が迅速に進められることで、被災中小企業者の事業再建の促進につなげるものでございます。
 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 なお、この条例につきましては宮城県より当該条例の提携案が示されておりまして、これに基づき宮城県内32市町村がおおむねこの3月議会におきまして制定することとなっておるところでございます。以上、よろしくお願いします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。6番小泉光君。

6番(小泉光君) このような東日本大震災により影響を受けたという中小企業者を対象とする、その救済ですというのであるならば、これは効力の期限というのをつけたほうがいいのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) この辺につきましては、県の指導を仰ぎながら宮城県統一の形で施行規則の中で今後調整をしていくというふうな指導を受けておりますので、それで決めていきたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)9番森栄君。

9番(森栄君) この議案第1号の中で、宮城産業復興機構について書いてありますけれども、これについての中身というか概要についてお伺いしたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 宮城産業復興機構投資事業有限責任組合につきましては、宮城県が設立したものでございまして、これは平成23年12月27日に設立された法人でございます。主に投機的なファンドの性格を有するものを買い取るものとしておりまして、東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、国が設置したもので、こちらについてはどちらかというと不良債権の買い取りの実施というふうな工夫がされておるということでございます。

議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。

9番(森栄君) 今、回答いただいた宮城産業復興機構についてですけれども、これについては無限責任組合員として東北みらいキャピタル株式会社が出資しております。また、あと有限責任会社は宮城県、地元金融機関、それから独立した中小企業基盤整備機構が出資しておりますけれども、その存続期間は12年、また投資期間は2年になっておりますけれども、先ほどの定めた期間というか、県の方針を仰いでやるということと、ここで定めている存続期間または投資期間とは大分違いがあるようですけれども、その辺についての考えを伺いたいと思います。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 県のほうからの情報をいただいたものによりますと、おおむね15年ぐらいをめどにというような、東日本大震災の経済情勢の復興を目指しているということで、先日の3日の報道新聞では5件の債権買い取りが始まったということでございますので、富谷町としてどの程度の対応があるのかは、今後県の指導をいただきながらということになりますが、期間についてもまだ決定したことは指導は受けておりませんので、指導をいただいた時点で施行規則のほうで設置をしていきたいと思っております。

議長(浅野幹雄君) 9番森栄君。

9番(森栄君) この権利の放棄に関する対象となるものは、中小企業振興資金、それから小口資金でありますけれども、この権利の放棄の対象となる金額とかそういうものについては、どのように把握しているかお伺いします。

議長(浅野幹雄君) 産業振興課長。

産業振興課長(奥山吉信君) 昨年10月に中小企業振興資金につきましては制度の改正を行い、使いやすくということで預託金も増額した、そして利子補給もしたということで、そちらについては、まずかなりの利用をいただいております。それ以前の3月11日を原因とする不良債権になるであろうと想定されるのはそれ以前のものだというふうな、今のところの認識でございまして、件数にしまして中小企業振興資金が41件、1億7,180万円、小口につきましては6件で820万円、これが平成22年度までの融資額と件数でございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第3 議案第2号 職員の給与に関する条例等の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第3、議案第2号職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 議案書4ページをお開きいただきます。
 議案第2号職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。
 提案理由といたしまして、人事院勧告等に準じて本町の一般職の職員の給与を改定するものでございます。
 6ページの新旧対照表をお開きください。
 まず第1条関係でございます。
 職員の給与に関する条例第18条の2第2項で規定する管理職員特別勤務手当の限度額を7,000円に改めるものでございます。この18条の2項につきましては、管理職員特別勤務手当の額につきまして既に規則において平成22年4月1日において部長職の手当を7,000円に改めておりましたが、今回それと整合を図るものでございます。
 続きまして、2条関係で次のページお開きいただきます。
 ここから人事院勧告によるものでございます。
 続いて2条でございますけれども、平成18年4月から支給しております給与構造改革に伴う経過措置額を削減する改正でございます。
 経過措置額につきましてご説明をいたします。
 平成18年4月に給料表が引き下げ改定されたことに伴いまして、13年3月に支給されていた給料月額と4月の給料との差額を保証するものでございました。平成18年当時157名の職員が対象となりました。157名に支給しておりましたが、その後、昇給、昇格に伴い差額が解消されまして、これを受けている職員は現在55名が今回対象となるものでございます。
 人事院勧告におきまして、平成24年度は2分の1を減額し、平成25年4月1日に廃止するという内容でございました。今回の富谷町としての具体的な内容の改正といたしましてですが、平成23年度に支給していた経過措置額を平成24年度は3分の2を支給、平成25年度は3分の1を支給、そして26年度については全廃とするものでございます。
 先ほど説明いたしましたように、人事院勧告におきましては2ヶ年でするものでございましたけれども、当町におきましては職員に与える影響を考慮いたしまして、全廃を1年おくらせ26年度とするものでございます。
 そのことを原資といたしまして、これに生じた原資を用いまして若年、中堅層を中心に給与構造改革実施のために抑制されてきた昇給を回復するものが今回の内容でございます。
 7ページの新旧対照表に沿いましてご説明いたします。
 附則第7項につきまして7行目の第2項の関係につきましては規定の整理でございます。
 後段のほうでございますが、給与構造改革における経過措置額を平成24年度は3分の2支給、25年度は3分の1支給して平成26年度から廃止とするものでございます。対象となる職員につきましては、先ほど申し上げましたように55名の職員になります。55名については50歳以上の職員でございますが、50歳以上でも昇給、昇格で、もう既にこれについては解消している職員は対象とはなりません。
 5ページにお戻りいただきます。
 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。
 2項におきましては、経過措置額を減額することにより生じた原資を用いまして若年、中堅層を中心に給与構造改革実施のために抑制されてきた昇給を回復するものでございます。
 3項におきましては、平成25年度においても若手の昇給を回復する規定でございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第4 議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第4、議案第3号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長(眞山巳千子君) 8ページをお願いいたします。
 議案第3号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてでございます。
 提案理由といたしまして、船員保険法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 10ページの第1条関係の新旧対照表をお願いいたします。
 第1条関係の条例の第2条第2号、それから下のほうの段の第16条につきましては、船員保険法の改正により適用除外でなくす改正が必要なことから、船員に関する部分を本条例から削除するものでございます。
 中ほどの第10条の2につきましては、身体障害者自立支援法の改正に伴う規定の整理でございます。
 次のページお願いいたします。
 第2条関係でございます。
 第10条の2につきましては身体障害者自立支援法の改正に伴う規定の整理でございます。
 12ページの第3条関係につきましては、富谷町地域活動支援センター条例の一部改正でございまして、第2条につきましては身体障害者自立支援法の改正に伴う規定の整理を行うものでございます。
 次のページお願いいたします。
 第4条関係でございます。
 第2条につきましては、同じく身体障害者自立支援法の改正に伴う規定の整理を行うものでございます。
 9ページの附則にお戻りください。
 第1条及び第3条の規定を公布の日からとするものでございます。
 第2条、第4条の規定は平成24年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第5 議案第4号 富谷町税条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第5、議案第4号富谷町税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、議案書14ページをお願いいたします。
 議案第4号富谷町税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
 富谷町税条例の一部を別紙のとおり改正するものでございまして、提案理由は地方税法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
 今回の主な改正でございますが、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し、防災のための財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月2日に公布されましたので、これに合わせまして条例を改正するものでございまして、主なものはたばこ税の税率、それから個人町民税の均等割の税率などを改正するものでございます。
 それでは新旧対照表によりましてご説明をさせていただきます。
 17ページをお願いいたします。
 初めに、第95条でございますが、たばこ税の税率改正でございまして、現行1,000本につき4,618円を5,262円に改正するもので、1,000本当たり644円増額となるものでございます。なお、この改正は法人実効税率の引き下げ等によりまして県税と町税の財源調整措置でありまして、今回、この改正に合わせて県税分が644円引き下げとなるものでございます。
 こちらの施行日は25年4月1日となってございます。
 次に、附則第9条関係でございますけれども、町民税の分離課税に係る所得割額の特例を削除いたしまして、退職所得に係る個人町民税の10%の税額控除を廃止するものでございます。これは、平成25年1月1日以後に支払われる退職金から適用されまして、これは経済社会の変化に対応した改正でございます。
 続きまして、第16条の2第1項でございますが、こちらもたばこ税の税率の特例でございますけれども、先ほど95条でご説明いたしましたが、税率に対する特例でございまして、わかばとかエコーなどの旧3級品に該当するたばこの税率改正でございます。現行1,000本につき2,190円を2,495円に改正するものです。1,000本当たり305円の増額となります。これにつきましても県税と町税の財源調整措置ということで25年4月1日からの施行となります。
 次に、18ページのほうに移ります。
 第22条関係でございますけれども、こちらにつきましては現行の第1項、それから第2項を合わせて改正の第1項として文言の整理を行うもの、さらには東日本大震災に伴います災害関連支出があった場合について、ことしの申告書を提出する前日までに支払ったものがあれば22年分の損失として計算することができるという特例としての改正となってございます。
 次に、19ページをお願いいたします。
 22条第2項でございますが、こちらも現行法の第3項それから第4項を合わせて文言の整理を2項として行うものでございまして、親族資産損失額についても先ほどご説明しました第1項と同様の取り扱いをするということでの改正でございます。
 次に、19ページ一番下になりますが、第25条の改正でございまして、個人町民税の税率の特例といたしまして25条を追加するものでございます。
 こちらにつきましては、東日本大震災からの復興を図ることを目的としまして、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために、臨時の措置といたしまして個人町民税の均等割の標準税率を改定するもので、平成26年度から平成35年までの10年間に限り500円を加算するということで追加するもので、結果といたしまして現行の均等割年額3,000円が年額3,500円と改正されるものでございます。
 税務課関係については以上です。よろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。16番永野久子君。

16番(永野久子君) まず1点目ですが、附則第9条につきまして、その対象となる人と、それから、この廃止に伴って富谷町の税収にどういった影響が出るかをまず1点伺います。
 それから、19ページ、25条個人の町民税の税率の特例等のところですけれども、500円富谷町の均等割に上乗せされると。県税においてもプラス500円で県と町合わせて1,000円ということでいいかということと、富谷町で対象となる人の人数、課税対象となる人の人数ですね、それでこれによって増収というか国の財源となるということなのかということと、幾ら集まるのかということ。
 それからもう1点は、この25条に関しては被災者も対象なのかどうか伺います。

議長(浅野幹雄君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) まず第9条関係でございますけれども、こちらにつきましては25年の1月1日からの支払いに対しての対象ということですので、見込みという形になりますけれども、通常退職所得につきましては例年1,000万ぐらいの税収があるわけですけれども、これの1割ということですので、対象となる金額は100万という形で考えてございます。
 続きまして25条関係でございますけれども、今回の改正につきましては、町民税ということでの500円の加算、それから県税関係につきましても500円の加算ということで、今の開会されております県議会のほうに上程されているということで聞いております。
 今回、対象者につきましては被災者、被災者以外かというご質問でございますが、すべての国民が対象ということで改正されておりまして、500円を加算することによりまして対象人数は2万1,000人と見込んでおります。それに500円ということで、税収としては約1,050万ほどの見込みということで考えてございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) それでは、附則の9条に関して退職所得、1,000万くらいとして1割100万だということなんですが、これは例年何人くらい退職される方が出ていると見込まれてきたんでしょうか。これが1点。
 それから、この500円の上乗せ分、県と合わせて1,000円の上乗せ分は、町に歳入されたらその後のお金の動きというのは富谷町でプールしたり使ったりするということではなく、県の基金に行くということなんですか。その辺のお金の流れを伺います。

議長(浅野幹雄君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) すみません、退職者の人数については年々ちょっとばらつきがあるんですけれども、詳細の人数、ちょっと今持ち合わせございませんので、この件の人数については後でご報告をさせていただきたいと思います。
 それから均等割の財源につきましては、あくまでも町民税の均等割ということで、一般財源ということで町の財源になるということでございます。以上です。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。

16番(永野久子君) 私は、富谷町税条例の一部改正について反対をいたします。
 今回の改定は地方税法改定に伴うもので、たばこ税の税率引き上げ、東日本大震災の被災者にかかわる雑損控除についての条文整理などがありますが、同時に退職をした方の退職所得に対する減税措置についても廃止をするということが盛り込まれ、さらに個人の町民税の負担増も盛り込まれています。
 この個人の町民税に関しましては、均等割に500円を一律に上乗せをするもので、県民税の上乗せ分と合わせますと1,000円の増税となり、平成26年度から35年度までの10年間に及ぶものとなっております。これは政府が東日本大震災の復興財源として東日本大震災復興特別会計を創設したことに伴うもので、県と市町村民税の均等割を合わせた1,000円の増税だけではなく、退職金に係る住民税にも負担をふやすということとなっておりまして、法人税についても実は10%の賦課税がありますけれども、この法人税については減税とセットとなっておりますので、減税分を3年間は震災対策に回すというだけのことで、実質的には法人税については負担増にならず、むしろ4年目からは減税だけが残るという状況で、結局負担増になるのは所得税、住民税、つまりは庶民増税だということになると思います。
 東日本大震災からの一日も早い復興は、だれもが願い、その財源の確保が焦眉の課題であることは否定できない問題です。しかし、庶民増税によらなくとも原発推進予算や大型公共事業のむだの分、軍事費などの削減、さらには証券優遇税制の廃止や平成24年度に予定している新たな法人税減税分、この中止などによるだけでも復興財源を確保することは十分に可能です。
 宮城県では、環境税も導入されたばかりであり、平成24年度は介護保険料や後期高齢者医療の保険料引き上げなど、住民の負担が大きくふえる中で、さらに10年間の住民税均等割増税、そして退職所得に係る増税というのは到底納得のいくものではありません。
 何より、これはすべての被災者も含めて課税、増税となるもので、東日本大震災の被災者を苦しめるものでもあると思います。法律改定に伴うものとはいえ、同意できないということを表明して反対討論といたします。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番菅原福治君。

2番(菅原福治君) 私は、富谷町の税条例の一部改正について賛成討論をいたします。
 さきの国会審議の中で、地方税に関する法律の改正がございました。社会構造の変化に対応した税制を図るため、地方税及び法人特別税等に関する法律の改正と東日本大震災の復興に関し地方が実施する防災のための財源確保の法律が平成23年12月2日に公布されました。今回の条例改定はこれに伴うものであります。
 主な内容としては、町民税に関しましては平成26年から平成35年まで、各年度分の個人住民税に限り均等割の税率を3,500円に改めることと、また、町たばこ税に関しても税率を平成25年4月1日から現行1,000本につき5,262円に改めること等でございます。
 以上、今回の改正は東日本大震災の復興財源の確保等であり、条例の一部改正について賛成いたします。
 以上です。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより、議案第4号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第6 議案第6号 富谷町介護保険条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第6、議案第6号富谷町介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは、議案書24ページをお願いいたします。
 議案第6号富谷町介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 提案理由につきましては、第5期富谷町介護保険事業計画による介護保険の介護保険料の改定を行うものでございます。
 介護保険料段階を、現行介護保健法施行令38条1項に基づく6段階を、町施行令39条1項に基づく12段階といたしまして、低所得者の方々に配慮した負担割合といたすものでございます。
 次のページをお願いいたします。
 お手元にお配りしております所得保険料段階別の表と見比べながらお聞きいただければというふうに思います。
 富谷町介護保険条例の一部を次のように改正するものでございます。
 まず第2条中「平成21年度から23年度まで」を「平成24年度から26年度まで」に改め、同条各号を次のように改めるものでございます。
 第1号、介護保険施行令39条第1項1号に掲げる者を2万9,000円とするものです。ここは、お手元にお配りしました第1段階のところになります。
 第2号、同じく第2号に掲げる者を2万9,000円とするものでございます。ここは第2段階の方々のところでございます。
 第3号、同じく第3号に掲げる者4万3,500円、ここのところは第4段階のところでございます。
 第4号、同じく4号に掲げる者5万8,000円、ここは第6段階の方々でございます。
 第5号のいずれかに該当する者6万3,800円は7段階にするものでございます。
 ここで合計所得金額125万円未満であるものということでございます。
 イの規定におきましては、生活保護あとは中国残留法人等に対する支援給付を必要とする方々への救済項目でございます。
 第6号、7万2,400円とするものでございます。これは第8段階に相当いたします。
 次のページ、第7号、8万6,900円とするものでございます。ここは第9段階の方々でございます。合計所得金額が200万以上300万未満の方々でございます。
 第8号、第10段階の方々のところでございます。9万5,600円、合計所得金額が300万以上500万未満であるものでございます。
 第9号、所得段階11段階でございます。10万7,200円でございます。合計所得金額が500万以上700万未満であるものでございます。
 第10号、こちらは所得段階が12段階になるところでございます。11万5,900円でございます。
 第4条中3項につきましては、条項を38条から39条に改めるものでございます。
 附則でございます。
 1項、この条例は24年4月1日から施行するものでございます。
 次のページ、経過措置でございます。
 改正後の2条の規定は、24年度分の保険料から適用し、23年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
 平成24年から26年までの各年度における保険料率の特例でございます。
 3項及び4項は、こちらの表のほうで3項のところは第3段階に対する規定でございます。保険料を3万7,700円とするものでございます。
 4項は、こちらのほうの第5段階に適用するものでございます。保険料は4万9,300円とするものでございます。
 現行保険料との比較は新旧対照表でごらんいただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。16番永野久子君。

16番(永野久子君) 1点目はまず、介護保険料の未納について、直近の、お手持ちの資料でいいんですが伺います。人数と金額を伺います。
 それから二つ目ですが、対象者の増、自然増、すべて転入などによる増とか、あるいは自然に年齢が上がってふえていく。対象者、1号被保険者がふえる分による増収分が幾らかということが二つ目です。
 3点目としては、このたび9段階から12段階が新たに設定されまして、この四つの段階がふえたことによる増収分が幾らか。
 四つ目、最後にサービス給付が32%ほどふえる見込みということで介護保険料を設定されますけれども、そのサービス給付の増による必要額というのは幾らというふうに見込まれたか伺います。

議長(浅野幹雄君) 税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、直近の介護保険料の未納額ということでご回答させていただきます。
 介護保険料につきましては、現年、それから滞繰を合わせまして、今現在の未収額につきましては7,405万5,098円となってございます。人数なんですが、まだ現年動いておりませんので、実績ベースでのお話をさせていただきます。22年度の介護保険料の未納者ということでございますけれども、23年末現在になりますが422名でございます。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず対象者のふえる要因ということですが、社会的増、自然増ともにあるかと思います。(「それは何人ですか」の声あり)社会増と自然増のところの詳細のところは持ち合わせてございません。
 給付費は32%増というところで、そこの部分が4期の計画から見ていきますと、その増の部分が450円程度というふうなことでございます。
 増収分については把握しておりません、わかりません。

議長(浅野幹雄君) 16番永野久子君。

16番(永野久子君) たしか9段階から12段階を設定したことによる増収というのも聞いたと思うんですが、これも一度お答えいただきたいと思います。それで、今450円、これはサービス給付が1人当たり450円ふえるということですか。ふえる。改めて伺います。
 それで、結局今度の値上げが果たして妥当かどうかというのを考えるときに、社会増、自然増でどのくらい対象者がふえ、そしてそれによってどのくらい増収になると。それから新たに設けた比較的所得の高い階層、この分によって当然増収があるわけですから、これが幾らぐらいあって、それでサービス給付が1人当たり掛ける対象者でイコール年間どのくらいというふうに見ないと、そこから増収の分とサービス給付の増による必要額というのと、歳入増になる分とがうまいぐあいに折り合ってなければ、この保険料アップというのは適正とは言えないということになってしまうんですね。ただ、算定根拠となるものについてはきちんとお示しいただきたいと思うので、改めてこの点について伺います。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 保険料算定につきましては、3年間の給付費総額のところで65歳以上の方々の負担人数のところで割り込んで出てくるものと思ってございます。
 それで、そこの中で、それではその段階のところでどこの部分の方々の保険料率を下げるかというふうなところで、今回、低所得者の方々の特例3段階のところを入れたというふうなところでございます。

議長(浅野幹雄君) 9段階から12段階までの増収分というふうな質問になっています。税務課長。

税務課長(吉田尚樹君) それでは、9段階から12段階までの対象者の見込みでございますけれども、877名を見込んでございまして、これに伴います料金改定の増収分といたしまして1,270万ほどの増額ということで見込んでございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。

16番(永野久子君) 私は、議案第6号富谷町介護保険条例の一部改正について反対いたします。
 今回の改定によって、保険料の段階設定が改定前の6段階、実質7段階から12段階に細分化されたことで、一定の所得階層については負担減が図られるとともに、比較的所得の高い層に応分の負担が求められることとなりました。応能負担の原則と所得の実態に近づくという点から見て前進だと言えます。
 しかし、基準額が1ヶ月4,298円から4,826円に528円アップし、年間では6,300円を超える引き上げとなります。平均12%の引き上げは、高齢者の暮らしに大きな負担となります。1日のおかず代、大体300円から500円だという年金暮らしの方々の暮らしの厳しさを当局はご存じでしょうか。
 町は、介護保険料引き上げの理由を要介護認定者の増加に伴う介護給付費の上昇が32%程度見込まれるためとしておりますが、特別養護老人ホームなどの施設がふえたり、介護サービスを利用する人がふえればふえるほど、介護保険料の引き上げとなって高齢者にはね返ってきます。高齢者は、保険料値上げを我慢するのか、それとも介護サービスを受けるのを我慢するのかという二者択一を迫られていると言っても過言ではありません。
 こうした事態の大もとには、制度発足当時は介護費用の50%だった国庫負担割合が25%になり、さらに23%になり、現在は在宅介護で25%、施設介護20%にまで落ち込んでいるという問題があります。国の負担率を引き上げていくことなしに問題の真の解決はありません。しかし、同時に介護保険事業は自治事務であり、事業主体は町です。住民の老後の安心を支える上で負担の軽減は避けて通れない問題であり、一般会計からの繰り入れをぜひとも検討すべきだと考えます。一般会計からの繰り入れについての国が示している3基準というのはあくまでも助言であり、決めるのは町であるということを申し上げ、討論といたします。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。5番高橋正俊君。

5番(高橋正俊君) 富谷町介護保険条例の一部改正について賛成の立場で討論を行います。
 近年、少子高齢化は急激に進み、県内一高齢化率の低い当町においても、確実に高齢者の人口は増加し、高齢者人口は6,560人を数え、県内18番目の状況であります。それに従い、要介護認定者やサービス利用者もふえ、介護給付費も年々増加しておる状況でございます。
 このような状況は全国的な傾向であり、国や県は待機者解消のために介護基盤の整備を進め、富谷町においても平成23年度に地域密着型老人福祉施設の建設を初めとして、平成24年度も介護サービスの基盤の充実を図ることとしています。
 第5期富谷町介護保険計画における介護保険料の改定は、増加する介護給付費に対処しながら所得段階の細分化を行い、低所得者の方々への配慮もなされており、評価できる改定と考えます。
 以上の理由から、条例改正は適当であると判断し賛成するものであります。議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして賛成の討論といたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論はありませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 私は、議案第6号富谷町介護保険条例の一部改正について賛成討論をいたします。
 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として、公的な医療保険などと同じく国民が負担する社会保険を主な財源として介護サービスに必要な費用を賄うものであります。今回の富谷町介護保険条例第2条の保険料の一部改正は、平成9年12月17日の法律第123号で定められた介護保険法により3年ごとに見直しが定められている介護保険事業計画の見直しに伴うものであります。
 現在実施されている富谷町高齢者保険福祉計画第4期富谷町介護保険事業計画に基づいて定めた平成21年度から平成23年度までの現行の保険料を、今回新たに見直し策定した富谷町高齢者保健福祉計画第5期富谷町介護保険事業計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの保険料を介護保険法施行令第39条に掲げる第1号被保険者について各所得金額の区分ごとにそれぞれ保険料額を引き上げるものでありますが、年金等の収入金額及び合計所得の合計金額が120万以下の対象者についてはその基準額に乗ずる割合を軽減することができる内容となっております。
 この介護保険料の段階区分の弾力化に伴い、第4期介護保険事業計画での介護保険料は6段階でしたが、第5期介護保険事業計画での介護保険料は12段階に区分されました。この介護保険料の所得段階別設定は、介護保険料の設定基準額の上昇に対応するためのものでありますが、低所得者の介護保険料の軽減にもなるものであります。
 この介護保険料について、介護保険法第4条では国民の努力及び義務として第4条第2項で「国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」と明記されております。今回の介護保険料引き上げ目的は、今後も増加する高齢者に対して訪問型在宅サービス、通所及び短期在宅入所型の在宅サービス、また地域密着型サービスや施設サービスなどの介護サービスと第5期介護保険事業計画で新たに新設された認知症サポーター養成や地域の防災対策との連携などの、ともに支える地域づくり事業である地域福祉施策の展開の充実と、介護保険制度の長期的な財政基盤の安定と強化を目的としており、介護保険料は高齢者の介護を社会全体で支える制度に欠かせない財源でありますので、私は議案第6号富谷町介護保険条例の一部改正について賛成いたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより議案第6号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、午後2時40分まで休憩をいたします。

午後2時28分 休憩

午後2時40分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第7 議案第7号 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第7、議案第7号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは、議案書32ページをお願いいたします。
 議案第7号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 提案理由ですが、富谷町保健福祉総合支援センターの業務につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 これは、子育て支援につきまして障がい児支援が障害者自立支援法の改正により児童福祉法を基本として強化されることにかんがみまして、総合的に子育て支援の中で実施することとするものでございます。また、現在も行っております障がい者計画に関することを明文化するものでございます。
 それでは、新旧対照表によって説明いたします。34ページをお願いいたします。
 現行第3条第3項「子育ての相談及び支援に関すること」を「障害者計画に関すること」に改めるものでございます。
 4号、5号は法改正による段ずれの改正でございます。
 第6条第2項、協議会は「委員7人以内をもって」を「委員10人以内をもって」とし、検討協議の強化を図るものでございます。
 33ページにお戻りをお願いいたします。
 附則でございます。
 この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。ただし、3条第4項及び同条第5号の改正規定は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第8 議案第8号 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第8、議案第8号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それでは、議案書35ページをお願いします。
 議案第8号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について。
 提案理由としましては、平成23年5月2日に地域主権一括法が公布されまして公営住宅法が一部改正されたことに伴い、入居資格の見直し及び入居資格の特例を規定するほか、所要の改正を行うものでございます。
 内容につきまして、議案書39ページの新旧対象表でご説明いたします。
 まず、入居者の資格を定めます第6条第1項第1号は、公営住宅法第23条第1号から削除される同居親族要件について、これを維持するものでございます。
 同じく第6条第1項第2号は、現行の第6条第1項第1号中から暴力団を排除するため抜き出し明文化したものでございます。
 次の40ページに移りまして、第6条第2項は公営住宅法第23条から削除される入居収入基準につきまして、国において1年間の経過措置があることを適用しまして、旧法の基準を条例で定める基準とみなすものでございます。
 次の入居者の資格の特例を定めるものにつきましては、第6条の2第1項は、公営住宅法施行令第6条から削除されます単身者の入居要件を規定するものでございまして、第1号から42ページの第8号までにつきまして、旧公営住宅法施行令第6条第1項第1号から第8号までと同一条文としておりまして、第9号から第11号までは現行条例第6条第1項第1号から第3号までの条文をそのまま適用するものでございます。
 次に、第6条の2、第2項及び次の43ページでございますが、第3項は公営住宅法施行令第6条から削除されます入居者資格の調査等について規定するものでございます。
 第7条、第21条につきましては文言の整理をしたものでございます。
 38ページに戻っていただきまして、附則としまして第1項でございますが、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。
 2項につきましては、経過措置としまして、この条例の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ同日以後に入居者の決定がされることになる場合における当該公募に応じて入居の申し込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については、第6条の規定にかかわらず、なお従前の例によるとするものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第9 議案第25号 富谷町東日本大震災復興基金交付金基金条例の制定について

議長(浅野幹雄君) 日程第9、議案第25号富谷町東日本大震災復興基金交付金基金条例の制定についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長(小野一郎君) それでは、3月12日追加提案の議案書のほうをご用意いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 議案第25号富谷町東日本大震災復興基金交付金基金条例の制定についてご説明いたします。
 提案理由でございますけれども、東日本大震災からの復興に要する経費の財源に充てるため、富谷町東日本大震災復興基金交付金基金を造成するものでございます。
 なお、本基金の財源はすべて県の補助金となっておりまして、金額としては1億1,224万3,000円となってございます。
 なお、本基金につきましては本町独自の震災復旧事業であります富谷町東日本大震災住宅修繕支援金に支弁するものでございます。
 住宅修繕支援金事業は、平成23年度中に終了しないことが見込まれることから、基金を設置して平成23年度事業の繰り越し分を含めて対応するものとなってございます。
 次に2ページのほうをお開きいただきたいと思います。
 条文ごとにご説明申し上げます。
 まず第1条の設置についてですが、東日本大震災からの復興に資するため、地方自治法の規定に基づき基金を設置するものでございます。
 第2条の基金の額ですが、予算の範囲内とするものでございます。
 第3条の管理については、金融機関への預金その他有利な方法により保管し、必要に応じて有利な有価証券に変えることができるものとするものです。
 第4条の運用収益の処理については、基金運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に組み入れるものでございます。
 第5条の処分については、基金の目的を達成するために必要な事業の実施に要する経費に充てる場合に限り処分することができるものでございます。
 第6条の繰替運用についてでございますが、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率等を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものでございます。
 第7条の委任は、この条例に定めるもののほか基金の管理に関し必要な事項は町長が定めるものとするものでございます。
 下の段、附則でございますけれども、施行は公布の日からとするものでございます。
 2項として、この条例の失効については平成26年3月31日限り、その効力を失うものとするものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) この際、暫時休憩をいたします。

午後2時51分 休憩

午後2時51分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第25号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第10 議案第27号 平成23年度富谷町一般会計補正予算(第6号)

議長(浅野幹雄君)  日程第10、議案第27号平成23年度富谷町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長(小野一郎君) それでは、議案書6ページをお願いいたします。同じく6ページをお願いいたします。
 議案第27号平成23年度富谷町一般会計補正予算(第6号)について、その概要をご説明いたします。
 第1条歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,224万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ134億8,508万1,000円とするものでございます。
 第2項 歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
 後ほど事項別明細書によりご説明申し上げます。
 第2条繰越明許費の変更は、第2表繰越明許費補正によるものでございます。
 10ページをお願いいたします。
 変更、2款総務費1項総務管理費町内会館整備事業4,022万6,000円を4,231万2,000円に変更するものでございます。こちらは町中会館建設に関する事業費となってございます。
 戻りまして8、9ページのほうお願いをいたします。
 こちらにつきましては、予算の款項の補正と補正後の額でございます。下の段、補正前予算額が133億7,283万8,000円、補正額が1億1,224万3,000円、補正後予算額といたしまして134億8,508万1,000円となってございます。歳入歳出同額ですので割愛させていただきます。
 それでは早速歳入のほうの説明をさせていただきます。
 16、17ページをお願いいたします。
 最初に歳入でございます。
 15款2項1目総務費県補助金5節東日本大震災復興基金交付金1億1,224万3,000円、先ほど議決いただきました基金のほうになります。こちらが1億1,224万3,000円で追加するものでございます。
 下の段、繰入金、18款2項1目財政調整基金繰入金1節財政調整基金繰入金。同じ額1億1,1224万3,000円を減額し、下の段7目東日本大震災復興基金交付金基金繰入金1節基金繰入金に同額に1億1,224万3,000円を振りかえるものでございます。
 次に18、19ページをお願いいたします。
 歳出についてご説明いたします。
 2款1項21目東日本大震災復興基金交付金基金費25節積立金1億1,224万3,000円を追加するものでございます。
 下の災害救助費につきましては、財源更正ということで一般財源からこちらの特定財源ということで基金のほうを繰り入れるものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第27号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第11 議案第26号 富谷町都市計画審議会条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第11、議案第26号富谷町都市計画審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。建設部長。

建設部長(鴇謙一君) それでは、今の議案書と同じ議案書3ページをお願いいたします。
 議案第26号富谷町都市計画審議会条例の一部改正について。
 提案理由としましては、富谷町都市計画審議会の庶務を担当する組織について、所要の改正を行うものでございます。
 内容について、議案書5ページの新旧対照表でご説明いたします。
 6条庶務の条文につきまして、都市整備課を削るものでございますが、このことにつきましては町長が施政方針でも述べましたとおり、建設部に新たに都市計画課と設計業務統括室を新設することに伴いまして、都市計画担当につきましては都市計画課になるのかなと考えられますが、今後予想されます建設部内での課名の変更や新設、それらに対処するため、都市計画審議会の庶務につきましては特定の課名を設けず建設部内で運用するものとするものでございます。
 4ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものとするものでございます。以上でございます。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第26号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第12 議案第28号 富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について

議長(浅野幹雄君) 日程第12、議案第28号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) それでは、3月15日追加提出をさせていただきました議案書1ページをお願いいたします。
 議案第28号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 提案理由につきましては、敬老祝金等の支給要件及び支給額につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 3ページ、新旧対照表をお願いいたします。
 現行第2条「敬老祝金は、9月1日現在その年において第4条第1項各号に該当する者で、当該日に富谷町住民として住民基本台帳法の定めるところにより住民基本台帳に記載されている者に支給する。」を、改正後は「敬老祝金は、毎年4月1日において住民基本台帳法の規定に基づき本町の住民基本台帳に記載されている者で、当該年度内に80歳(傘寿)、88歳(米寿)、90歳(卒寿)及び99歳(白寿)に達する者に支給する。」ものといたすものでございます。
 第4条「敬老祝金の額は、次の各号に掲げる年齢(その年において達する年齢をいう。)の者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。」を「敬老祝金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。」とするものでございます。
 第1号「80歳以上86歳未満の者1万円」を「80歳(傘寿)の者1万円」に、「86歳以上91歳未満の者3万円」を「88歳(米寿)の者3万円」に、「91以上96歳未満の者5万円」を「90歳(卒寿)の者5万円」に、「96歳以上101歳未満の者10万円」を「99歳(白寿)の者10万円」に改定するものでございます。
 敬老祝金の額は、第1号100万円を30万円に、第2号は次のページ20万円を5万円とするものでございます。
 第5条「敬老祝金は、9月に支給する。」を「敬老祝金は、毎年12月までに支給する。」と改定するものでございます。
 2ページにお戻りをお願いいたします。
 附則でございます。
 この条例は24年4月1日から施行するものでございます。
 経過措置でございます。
 平成24年度に限り、この条例による改正後の富谷町敬老祝金等支給条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「当該年度内」とあるのは「平成24年1月1日から平成25年3月31日まで」とするものでございます。
 富谷町敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例の一部改正で、附則でございます。
 第2項及び第3項を削りまして、附則第1項の見出し及び項番号を削るものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。ございませんか。3番出川博一君。

3番(出川博一君) 4点ほど質問いたします。
 一つは、この見直しは財源上の理由が一番大きいのかどうかお尋ねいたします。
 二つ目として、この祝金の贈呈に当たって従来実施されていた80歳以上という年齢にしたという考え方、あるいは根本に流れる理念とか、その辺と、あと今回の範囲の慶事いわゆる80歳、88歳とかというふうにして刻みを入れた、この考え方をお尋ねしたいと思います。
 三つ目としては、節目の慶事は満年齢ということか、習慣とすれば数え年でやるとかというのが社会的な流れかと思いますので、その辺を確認いたします。
 最後に四つ目として、100歳でのお祝金も改正されておりますので、100歳での支給要件、これちょっと去年改正になったので議事録で見たんですけれども、中身がよくわからなかったので。特に、第4条の第2項、ここのところの条項を詳しく説明いただきたいと思います。以上です。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず見直しの目的でございます。
 男性の平均寿命71歳台の昭和50年からこの事業はスタートしております。現在、この平均寿命は80歳にも手が届こうとしている時代になってきておりまして、改正の時期にあったものであるというふうに考えております。
 また、80歳以上の人口、当時から見ますと18倍の伸びを示しております。当然交付金額も増加し、今後もその傾向は続くものと、将来的な展望に立ったところでの見直しでございます。
 あと、介護保険制度等社会保障制度が充実してきておりまして、地についた生活への支援というふうなところでニーズが移行してきているというふうなところも考えたところでございます。
 80歳の根拠でございますけれども、昭和50年開催当時から80歳を一つの目安としてきたというふうなところでございます。
 慶事のところの数え年は満年齢というふうなところで考えているものでございます。
 人生慶事、卒寿、傘寿、白寿、米寿というような慶事をもって、そのことを目標にしてもらおうというところで、その節目を考えたところでございます。
 祝金の100歳の方々の支給要件というふうなところでございますが、特別敬老祝金は、住民基本台帳に記載され、かつ富谷町に居住している方々というふうなところで、その方々が10年引き続き町内に住まわれているというところが10年というふうな要件で、ここの部分が今30万円でお願いをしているところでございます。
 あと第2号のほうなんですけれども、1年以上引き続き富谷町に在住している方というふうなところでは、老人福祉法とか介護保険法による施設サービスを使われない方というふうなところで、今、5万円でお願いをしているというふうなところでございます。これは、多様な住まい方がありまして、住民票があっても実際住んでいないというふうなところで、施設サービス利用というふうな、今、介護保険制度ではそれが可能でございますので、そういったところに配慮したものでございます。

議長(浅野幹雄君) 3番出川博一君。

3番(出川博一君) 見直しについて、いろいろお話しされたんですけれども、この中でやはり一番いろいろ総合的な判断だというのはわかるんですけれども、財政的な要因の位置づけはどのぐらいか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それから、最後のところの支給要件ですけれども、いわゆる町内に10年以上続けて、いわゆる90歳から100歳まで住んでいれば施設に入っていても大丈夫だということで理解してよろしいか。そこを確認いたします。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) 給付費のほうの見込みでございますが、平成32年で、現行のままでいきますと5,230万余りというふうな試算をしたところでございます。
 あと、町内居住というふうなところですけれども、富谷町に住まわれて町内の中の施設というふうなことは、具体には特別養護老人ホーム等が考えられますけれども、そこも住民の方というふうなところで受給の対象というふうなことであります。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 以前にもらった資料によりますと、介護保険が創設されたことだとか、それから高齢者福祉事業の充実があって、今回は見直しの時期だということで改正が図られたということでいいのでしょうか。
 それと、80歳で祝金をもらって88歳までというと7年間支給されない時期があります。90歳からもらって99歳についても同じです。高齢になってからの1年の長さというのは非常に大変だと、これはだれもが言います。1年、1年が本当に険しいんだと。来年、年を迎えられるかということがありますよね。その思いを毎年支給、こういうことでは考えなかったのか、お尋ねしたいと思います。
 毎年支給されるものを生活費に当てにしているということも、また担当課では聞いたことがないでしょうか。お尋ねします。
 資料によりますと、平成24年で計算すると、今回は307人で816万円だと。現行のままでいくと3,313万円にもなるということがありました。こんなに大きく減るんだなということがあるわけですが、敬老という名前でよく議会の中で出てくるのは、敬老乗車証ですが、こういうものがセットで提案されるというようなこともあってもいいかと思いますが、こういうものについても検討がなされたかどうかお尋ねします。
 そしてまた、先ほどの同僚議員からのお話ですが、全協での説明会のときには在宅にいて10年ということが言われたかと思います。ただいまのでは、例えば特別養護老人ホームに入っていても受給すること、特別の100歳のときのお祝いのお金はちょうだいできるということのように聞こえましたが、どちらが正しいんでしょうか、お尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず、初めのところですけれども、社会保障の充実というふうなところも十分加味したところでございます。
 支給要件のところで、節目というふうなところで80歳から、その次の88歳長いのではないかというところですけれども、確かにその時期高齢者にとって長いというふうなことがあるかと思いますけれども、そこを一つの目標にしていただくということで、古来、人生の慶事と言われてきた節目に支給というふうなことで考えたものでございます。
 毎年しないのかも同様の回答でございます。
 ほかのサービスというふうなことで、代替サービスというふうなことのご指摘かと思いますけれども、まず祝金であるというふうなところで、一つ考えているものでございます。当然、高齢者福祉施策を充実する上で介護基盤整備ですとかそういったものは充実させていかねばならないというふうに思いますけれども、お祝金というふうな、一つ視点を置いていきたいというふうに考えております。
 失礼いたしました。
 支給要件のところですけれども、第2条のところに住民基本台帳に記載されて、かつ富谷町に住んでいらっしゃる方というふうな規定がございます。富谷の住民として10年間以上というふうなことでの考えでございます。ということからいきますと、町外の施設はないんですけれども、町内の、そこに住所を移すというふうなところの施設、特養はそこが住まいの場になりますので、そこのところは支給をするというふうなことでございます。

議長(浅野幹雄君) 15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 先ほども私申しましたけれども、節目節目というのももちろん考え方としてはあるかと思いますが、1年、1年、ここまで頑張ってきたということでお祝金を差し上げるというのもあってもいいと思います。これについて、さらに検討するつもりはないのかお尋ねします。
 100歳のお祝金についてですが、そうしますと説明のあったものについて、そこに居住していなければならないということで、私はそこの家に住んでいてということで思ったわけですが、あのときはそうすると説明の仕方が不十分だったということになりますか、お尋ねします。

議長(浅野幹雄君) 長寿福祉課長。

長寿福祉課長(安積春美君) まず検討につきましては、1年、1年のお祝いというふうなところでは、今後ということではいたしません、その予定でございます。
 あと、説明不足というふうなところでとらえてしまったのであれば、大変申しわけありませんでした。今、後で申し上げたとおりでございます。

議長(浅野幹雄君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 私は、富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正に反対します。
 敬老祝金は、敬老の意を表するとともに敬老精神の高揚を図り、あわせて福祉の増進に寄与することを目的に昭和50年から実施されています。今回、提案されている敬老祝金の見直しは、毎年支給されてきた祝金を見直し、支給対象年齢を80歳、88歳、90歳、99歳に限って支給するというものです。現行の方法で80歳から99歳まで毎年年金が支給されると86万円になりますが、改正後は19万円ですから大きく減ることになります。
 今回の改正は、毎年敬老の日が近づいてくると心待ちにしていた祝金が支給されない年も出てくるということになります。高齢者は、毎年祝金をいただくのがうれしい、ありがたいという人、家族がお祝いをしてくれるときに「町からちょうだいしたんだよ」と言ってご披露し、それをお祝いの会に自分がご祝儀として出す喜びを話してくれます。また、夫婦でもらう祝金を生活費の一部として当てにしているという人もいます。
 見直しの必要性について、介護保険制度の成熟や高齢者保健福祉事業の充実で、高齢者支援は介護予防や自立支援へと大きく変容しているからとしています。しかし、介護保険についていえばみずからが保険料を納め、利用するときにも利用料を支払っているのであり、ここで介護保険制度などを持ち出し敬老祝金の縮減を図るというのは、敬老祝金事業の趣旨からして違和感を覚えるものです。
 高齢者が楽しみにしている敬老祝金を支給事業の目的に添うよう、毎年祝金の支給を基本にすべきであることを強く求め、反対します。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。17番磯前武君。

17番(磯前武君) 私は、議案第28号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について、原案賛成の立場から討論を行います。
 富谷町の敬老祝金等支給事業は、長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に対して敬老の意を表し長寿を祝うことを目的とし、昭和50年に開始されました。この年の80歳以上の敬老者は83名と聞いております。その後、急速な早さで高齢化が進行し、県内一若い町と言われる当町においても平成23年には80歳以上の高齢者数が1,462名と、昭和50年のころと比べて約18倍となっております。
 また、社会で高齢者を支える介護保険制度も創設され、高齢者を取り巻く環境は大きく変容し、高齢者の方々への支援も介護予防や自立した生活のための支援が求められてきております。
 このような状況の中で、人生の慶事である80歳、88歳、90歳、99歳の節目の支給、交付金等の見直しは近隣市町村の状況を見ても十分理解できるものであります。
 以上の理由から、このたびの条例改正は妥当なものであると判断し賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、原案に対する賛成討論といたします。以上です。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。3番出川博一君。

3番(出川博一君) 私は、議案第28号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について賛成の立場で討論します。
 本案に関し、3月2日の全員協議会において内容の説明を受けましたが、その席上、該当する対象者へのアンケート及びヒアリングはしていないとの担当課長の発言を受け、翌3月3日、地元の老人クラブでの会合の席上、私から敬老祝金について皆さんの意見をお聞きいたしました。
 その場で他市町村との比較の中、富谷町の手厚い敬老祝金の実態に驚き、感謝するとともに、財政負担がどんどん大きくなっていく現状を十分に理解されておられました。が、余りにも大きな変更であり、多くの意見が出されました。その意見の中で、特別祝金100歳100万については大幅な見直しが必要であるとの意見が大勢でした。ただ、この件については具体的な意見は出ませんでした。
 さらに、敬老祝金に関して最終的に二つの意見に集約されました。
 一つは、80歳以上から100歳まで毎年5,000円ずつ贈呈するという案と、二つ目は高齢者の慶事での節目での贈呈、80歳(傘寿)1万円、米寿3万円、卒寿5万円、白寿7万円、100歳10万円程度とする案でした。
 今回の提案は、私が話し合いを持った老人クラブの会員の皆様の意見ともほぼ合致するものであり、該当される方々に丁寧に説明すれば理解してもらえる案と確信いたします。
 さらに、贈呈に当たっては各地域で開催されるあったか・ほっとな地域づくり事業の席上、敬老者への尊敬の念とこれまでの町への貢献への感謝の念を込め、直接本人に贈呈することを要請し賛成の討論といたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 私は、議案第28号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について賛成討論をいたします。
 この条例は、平均寿命が77歳台であった昭和50年に富谷町条例第11号富谷町敬老祝金支給条例として制定され、長寿者への祝いと敬老精神の高揚として80歳以上の高齢者の方々に敬老祝金が一律5,000円交付されておりました。
 その後、社会状況等の変化等により、平成4年6月26日に高齢者に対し敬老祝金及び特別敬老祝金を支給することにより敬老の意を表するとともに、敬老精神の高揚を図り、あわせて福祉の推進に寄与することを目的に敬老祝金については年齢区分ごとに1万円から10万円に支給区分が設けられ、さらに特別敬老祝金が創設され、100歳以上の高齢者には100万円が支給される内容が富谷町条例第27条として、名称も富谷町敬老祝金等支給条例に改めて制定されました。
 また、その後平成15年3月25日に条例第4号として敬老祝金等の支給要件が全部改正され、さらに平成23年3月17日に条例第7号として居住年数の要件の追加、敬老祝金等の額や支給期日などについての基準の見直しによる一部改正の見直しが行われ現在に至っております。
 また、この敬老祝金の対象者である高齢者の平均寿命も富谷町敬老祝金等支給条例が制定された昭和50年代は男女とも70歳でしたが、特別敬老祝金を創設し事業を拡大した平成4年には、男性の平均寿命は76歳(「静粛にお願いします」の声あり)女性の平均寿命は82歳、さらにこの敬老祝金の基準の見直しに着手した平成22年には、男性の平均寿命は79歳、女性の平均寿命は86歳と敬老祝金の事業を開始した昭和50年と比較して敬老祝金及び特別敬老祝金の支給対象要件年齢である80歳以上の人口は約18倍の伸びを示しており、日本の少子高齢化社会における高齢者の平均寿命は今後も伸びると想定されております。
 このような平均寿命の伸びに対する平成23年度の敬老祝金の実績額について、支給人員は1,462名で3,042万円でありました。そして今後の敬老祝金の見込み額について、平成25年には3,515万円に、さらに平成32年には5,229万円と推計され、少子高齢化社会が進む中で今後の町の行財政運営の悪化の要因にもなり、結果的には次の世代を担う若い世代に高負担を強いる要因にもなりかねない状況でもあります。
 また、この条例が最初に制定された昭和50年代から現在までの高齢者を取り巻く時代の変遷としては、女性の社会進出による雇用情勢や家族形態の変化による核家族などであり、高齢者の平均寿命についても77歳台から86歳台と平均寿命も長寿化して、高齢者に対する社会福祉事業も介護予防や自立支援事業へと大きく変容しております。
 特に、平成9年法律第123号で制定された介護保険法に基づき平成12年から施行された介護保険制度は、少子高齢化の社会の中で、高齢者に対する介護サービスについては居住介護から地域密着型介護へ、そして施設介護へと時代とともに内容も充実されております。また、高齢者保健福祉事業については、高齢者の介護予防事業に重点が置かれ、各種の介護サービス事業も時代とともに充実し、大きく変容しております。
 これらの社会的な状況から、今回、敬老祝金の金額については現行の金額を据え置き、敬老祝金の対象者を80歳、88歳、90歳、99歳と区分し、また特別敬老祝金については在宅10年の対象者は100万円から30万円、そして在宅1年の対象者は20万円から5万円に見直すことにより、特別敬老祝金を含む今後の敬老祝金の見込み額については、平成25年には1,057万円と推計され、さらに平成32年度は1,458万円と推計されております。
 このことについては、先ほども申し上げたとおり少子高齢化が進む社会の中で、高齢者の増加による今後の町の行財政運営の悪化の要因を解消すると同時に、結果的には次の時代を担う若い世代に高負担を強いる要因をも解消することにもつながります。
 また、今回の敬老祝金及び特別敬老祝金の見直しによる差額分の事業費等については、今後の高齢者のさらなる福祉事業の充実と次世代を担う若い世代に対する子育て支援事業などに充当され、町民全体の福祉の向上につながることを期待して賛成討論といたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより議案第28号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、午後3時40分まで休憩いたします。

午後3時29分 休憩

午後3時40分 再開

議長(浅野幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第13 議案第15号 平成24年度富谷町一般会計予算

日程第14 議案第16号 平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算

日程第15 議案第17号 平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算

日程第16 議案第18号 平成24年度富谷町介護保険特別会計予算

日程第17 議案第19号 平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算

日程第18 議案第20号 平成24年度富谷町水道事業会計予算

議長(浅野幹雄君) 日程第13、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算、日程第14、議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第15、議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第16、議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第17、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第18、議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算については、議事の都合により富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、日程第13、議案第15号から日程第18、議案第20号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました議案第15号から議案第20号の予算審査結果につきまして、予算審査特別委員会委員長に報告を求めます。予算審査特別委員会委員長小川昌義君、登壇願います。

予算審査特別委員会委員長(小川昌義君) それでは報告をいたします。
 予算審査特別委員会審査結果報告書。
 平成24年度富谷町一般会計を初めとする各種会計予算につきましては、去る2月27日の本会議におきまして、その予算審査のため議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されました。
 予算審査特別委員会は、3月12日、13日、14日及び15日の延べ4日間にわたり、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算、議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算について慎重に審議を行いました。その結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 また、議案第15号につきましては委員から、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算に対する附帯決議(案)が提出され、採決の結果賛成多数で、その附帯決議が可決されました。
 以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
 平成24年3月16日、予算審査特別委員会委員長小川昌義。

議長(浅野幹雄君) これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
 日程第13、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
 まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。

16番(永野久子君) 私は、平成24年度一般会計予算案に反対します。
 平成24年度予算では、個人町民税、固定資産税の落ち込みが合わせて約2億4,000万円を超えると見込まれております。当局の説明では、東日本大震災に伴い、沿岸部に勤めていた人の失業や収入減、震災による雑損控除の発生などによる個人町民税への影響と、固定資産税では土地の下落傾向と家屋の新設の低迷などが要因だということでした。また、町税滞納の要因としてリーマンショック以来の所得の落ち込みと住宅ローン返済のつまずきなどを上げておりました。
 税収の落ち込みも滞納も、まさに住民の暮らしがいかに厳しいものであるかという現実を示すものとなっています。滞納整理機構での取り立て強化では決して解決しない問題ではないでしょうか。平成24年度予算の設計に当たっては、住民の実態から出発し、暮らしとなりわいを立て直す中でこそ税収も上がるということを基本中の基本とすべきだったと考えるものです。
 働く場の確保、雇用問題はかなめを成す施策の一つであり、国・県の緊急雇用創出事業予算を機に、本格的・長期的な雇用の場を築く必要がありますが、町の対応は補助のある期間だけの臨時的な雇用が中心となっており、雇用の長期的継続に向けた土台づくりが課題だと考えます。
 中小企業への融資制度は、貸付限度額を2,000万円とし、返済期間も10年間とするなど改善されましたが、一方で小企業小口資金制度は廃止となってしまいました。利用者が少ない現状は事実ですが、貸付対象の条件の一つである町税の完納一つについても1年間のやりくりで帳尻を合わせている零細事業者にとっては大変敷居が高く、制度の改善こそ急がれるところであったはずです。担保なし、保証人なしで借りることのできる駆け込み融資制度そのものを廃止したことは、資金繰りに苦しむ零細業者を切り捨てる結果にならないでしょうか。
 農業予算では、ブルーベリー栽培や価格保証制度への負担金が減額しており、理由は実績に即したものと説明をされましたが、都市近郊型の農業を安定して継続、拡大していく上で町の支援と価格保証は欠かせないものです。今後、新給食センターの稼働とともに地元産品を種類、量ともに計画的に拡大していく上でも大事な施策だと考えます。
 この間、側溝整備と路面改修の問題が地域の切実な声として各議員から出されてまいりました。議会の意見を十分反映した予算計上を行うとともに、傷みの激しいところ、古い地域を優先的に進めていくことが必要だと考えます。
 教育の問題では、総合学習のための予算が各校とも半分に減らされ、小中学校の合計で前年度より120万円減る一方で、全国学力調査に希望校として小中7校が参加することになり、その集計費用として125万円が計上されています。子供たちに真の学力をつけようと考えるなら、市町村間、学校間の学力競争より総合学習の充実や30人以下の少人数学級実現にこそ努力を尽くすべきだと考えるものです。
 職員の非正規化が各分野で進んでいますが、保育士の問題では特区制度の活用で臨時職員を3年間雇用できるようになり、子供たちの心の安定に効果を上げているとの答弁がありました。何よりのことではありますが、3年間だけの今の特区制度の利用、これでは問題の根本的な解決にはなり得ません。保育士不足が近隣の自治体でも深刻になっている中で、必要な保育士を確保し長期的に安定して働き続けることができるよう、正職員としての雇用を原則とすることが急務だと思います。これは、何よりも子供たちのために必要な対応だと考えます。
 また、各公民館、出張所では兼務事例による職員の過重労働が懸念され、さらに臨時職員の比率も8割に上っており、人員増と兼務の解消が必要だと考えます。
 以上、平成24年度一般会計予算について、問題点と課題の幾つかを述べさせていただきましたが、住民の暮らしとなりわいを豊かにすることが自治体の使命であり、その支え手である職員の待遇改善なくして行政のレベルアップは図れないということを重ねて強調して反対討論といたします。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。8番安住稔幸君。

8番(安住稔幸君) 私は、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算案に賛成の討論をいたします。
 富谷町の人口は、昨年12月20日に人口4万9,000人に到達し、ことしじゅうには5万人になると思われます。24年度予算案は、自立した5万人都市を目指したものと考えます。
 一般会計予算額は114億5,300万円で、対前年度比2.15%の減となっております。予算に盛り込まれた各施策についてでありますが、子育て支援及び町民の健康維持のための施策として、妊娠期からの継続的支援で妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減するための妊婦健診費用14回分の公費負担の継続、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成継続や、子宮頸がんワクチン接種助成においても、これまでと同様に中学1年生から高校3年生までの女子を対象に実施するものになっております。また、65歳以上の方の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成も継続され、24年度においても支出されるものであります。
 保育所待機児童対策として、明石台若樹の森保育園の増設による70名の定員増や、新たに定員120名の認可保育所を明石台東地区に新設するための予算も盛り込まれ、これは平成25年4月の開園を目指しております。
 教育環境の整備については、明石台東地区の開発などで東向陽台小学校児童数の増加が見込まれ、当面の対応としてプレハブ教室5教室の設置、また東向陽台中学校においても生徒数の増加が見込まれるため、普通教室6教室、特別教室1教室の増築、また日吉台小学校においても児童数増加に対応するため、平成25年度増築工事に向けた設計業務を実施するものもあります。
 また、新学校給食センターも4月5日に稼働することになり、給食センターで使用される食材の放射性物質の測定も行われることになっております。また、町民によって持ち込まれた食品の放射能検査も、検査機器の手配がつき次第実施する方向としております。
 社会教育、生涯学習につきましては、町内六つの公民館図書室の図書をインターネットによって検索できるサービスが開始されることになっています。
 衛生においてでありますが、ごみの収集の資源回収についてでありますが、リサイクルを一層推進するため、これまで燃えるごみとして収集してきた手紙や封筒、包装紙、ラップやトイレットペーパーなどのしんなどを雑紙とし、資源ごみとして分別収集することにしております。また、個人が設置する合併処理浄化槽の維持管理費用の経済的負担を軽減するために、その一部を助成する補助金制度も創設される予定であります。
 今後の防災対策については、防災行政無線の拡声器を町内公共施設や公園等に配備し、また携帯無線機を町内体育館や公共施設へ配備の計画を進めることになりました。さらには、携帯電話での災害要緊急メールの運用なども盛り込まれております。
 側溝の有蓋化については、東向陽台三丁目地区が24年度で完了することになり、そのほかに太子堂地区や富ヶ丘地区、鷹乃杜地区など6地区が整備されるものとなっております。
 また、町営住宅につきましては、宮ノ沢住宅の4棟8戸の建てかえを実施するものであります。
 雇用施策についてでありますが、緊急雇用創出事業臨時特例交付金1億2,406万円の補助金を活用し、12事業69名の失業雇用施策も組まれております。
 また、中小企業振興においては、貸付利子の1%に相当する額を補助する中小企業振興資金利子補給補助金も継続され、町内商工業者の経営を支援する施策も盛り込まれております。
 よって、平成24年度富谷町一般会計予算案は町民の生活向上、町の発展に向けた予算編成であり、おおむね妥当と考えます。しかし、歳入において町税は東日本大震災や長期の景気低迷などから減収が見込まれております。24年度の町税は44億6,905万6,000円と前年度より1億6,844万7,000円減の昨年度比マイナス3.63%の減収の見込みであります。
 町長初め執行部におかれましては、施策の執行、運用等には最大限の努力を払うよう申し添え賛成討論といたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。9番森栄君。

9番(森栄君) 私は、議案第15号平成24年度富谷町一般会計予算について賛成討論をいたします。
 平成24年度富谷町一般会計予算の歳入歳出予算の総額は、それぞれ114億5,300万円で、前年度当初予算と比較して対前年度比2.1%の減で2億5,200万円の減額となっております。
 歳入の減額理由は、昨年の東日本大震災に伴う個人町民税の雑損控除の増加や個人所得の低迷による町民税の減収、そして被災家屋の増加や土地価格の下落による固定資産税の減収により、自主財源の確保は大変厳しい状況であります。
 このような厳しい財政状況の中で、歳出については教育環境の整備として明石台東地区の宅地開発や、東日本大震災の影響により当初の予測を超える東向陽台小学校の児童生徒数の増加に伴い、当面の対応としてプレハブ教室5教室を増設、さらに東向陽台中学校の生徒数の増加を見込み、普通教室6教室、特別教室1教室を増設するなど教育環境の整備に努めれられることは評価に値するものと思われます。
 また、公民館事業として、町内六つの公民館図書室の図書データ作成事業を平成23年度おいて、さらに平成24年度には図書館システムを導入し、公民館図書室に所属するすべての図書を検索するサービスを開始されようとしています。また、町内全小中学校図書館が相互に検索できるシステムに加えて学校と公民館相互の蔵書検索もできる体制が整うことは、学び続けることの環境整備を着々と進めており、これも評価できるものと思います。
 なお、保育所の待機児童対策として明石台若樹の森保育園の増設により、今年度は保育所入所定員を70名増で対応することは、幼い子供を持つ親にとっては大変喜ばしいことと思われます。さらに、明石台東地区の宅地開発に伴い、子育て世帯の転入により保育需要の増加を見込んで、明石台東地区に定員120名の認可保育所を新設するための準備を進め、平成25年4月の開業を目指すことは、安心して子育てのできる環境が整備されることも評価されております。
 高齢者保健福祉施設については、平成24年度から富谷町高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画の初年度に当たり、新設事業として、ともに支える地域づくりの事業として、新たに認知症サポーターの養成や地域の防災対策との連携など地域福祉施策の展開が期待されております。
 また、介護保健法で規定される地域包括支援センターの役割を担う保健福祉総合支援センターは、富ヶ丘、日吉台の生活圏域に今年度は新たに1ヶ所を委託造成して高齢者への保健福祉の総合的な支援の強化に努められております。
 さらに、高齢者の施設整備については富ヶ丘地区に小規模多機能型居住介護事業所が5月半ばに見込まれ、さらに宮城県へ建設を要望していた地域密着型特別養護老人ホーム成田の里の第2次整備が採択され、定員70名の特別養護老人ホームが平成24度中の開所が予定されており、だれでもが健康で生き生きと生活できる環境づくりも着々と進められております。
 また、国の平成23年度補正予算に係る消防防災基盤整備補助金を活用して、防災行政無線の整備に取り組み、同報系拡声器子局整備24局を町内公共施設や公園等に配備するとともに、移動系携帯局50局を町内会館や公益施設へ配備する計画に基づき、町民が安心して生活できる環境づくりも進められております。
 以上、教育関係、福祉関係、そして安心・安全なまちづくりが進められる予算であり、今後も地方公共団体として施策の優先度を把握するとともに、経常経費の支出を抑えながら必要とされる公共事業を行い、なお一層の行政サービスの向上に努められることを期待し、平成24年度富谷町一般会計予算に賛成いたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより議案第15号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第14、議案第16号平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
 まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 私は、平成24年度富谷町国民健康保険特別会計予算に反対します。
 平成23年度に、長い間の住民の強い要望だった国保税の引き下げが実現されました。この引き下げによって、1世帯当たりの平均7%引き上げで、国保税は17万円となりました。国保加入者の平均所得は143万円で、所得が200万円以下の世帯は77.38%にもなっています。国保税滞納による資格証明書は2月末時点で53世帯、短期保険証は427世帯に発行されています。そのうち、とめ置き措置は104世帯となっていて、保険証が手元にない不安を町がつくり出しています。
 資格証明書は正規の保険証の取り上げであり、医療機関の窓口で医療費の全額を払わせるということになります。これは、住民への医療保障という国保本来の制度を、負担しない者には受益はないという制裁ではありませんか。国保税滞納世帯への納税相談の契機にしていると、これまでも町は言い続けてきましたが、保険証がなく受診のおくれで最悪の事態が発生している事例が報告されています。資格証の発行は直ちにやめるべきです。
 短期証は1ヶ月証、3ヶ月証、6ヶ月証が発行されていますが、昨年の7月に18歳未満の子供たちに6ヶ月の短期証を郵送していることが報告されました。すべての保険証をとめ置くことなく郵送するよう求めるものです。
 町は、国保税の納税について、平成23年度の引き下げ効果なのか県の地方税滞納整理機構の効果なのか判然としないが、現時点で納税の改善が見られるとしています。しかし、所得に占める国保税の負担が重過ぎるということは現実にあります。その責任は国にあると私は考えています。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代当初は6割近いものでしたが、2000年代には3割台になってきているからで、町は国に対し増額を引き続き求めていくべきです。同時に、町が一般財政からの法定外繰り入れを増額して国保税の引き下げを実施すべきと考えます。
 国保の広域化は滞納額の解消や収納率の向上が推し進められます。住民の経済事情を圧迫することもあり得る、こういうことにもかかわらず、町は国保の広域化推進の立場です。住民の医療と保険に責任を負うこと、これを第一に考えれば、健康で暮らせる環境と事業の実施が求められます。何よりも、住民の生活実態をよく把握できている町が国保事業の主体になる責務があります。住民のための国保となるよう求め、反対討論とします。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。6番小泉光君。

6番(小泉光君) 国民健康保険を取り巻く状況は、長期にわたる景気の低迷や東日本大震災の影響、それから高齢化の急激な進行などから依然として厳しい状況にあるわけです。
 こういう中で、平成24年度の当町の国民健康保険特別会計予算は歳入歳出で34億7,608万円で、前年度に比べて2.7%の微増となっているんですね。一般会計からの繰り入れは2億395万9,000円、前年度は2億2,962万3,000円でありまして、24年度予算では2,566万7,000円少なくなっています。
 平成23年7月からの国保税の引き上げがありました。24年度予算では1億5,000万円を、この国保の基金から取り崩して国保加入者の負担軽減を図ったことは大いに評価すべきものであると思います。
 町は、今後もがん検診を初めとして各種の検診、特定保健指導、疾病予防やジェネリック医薬品の利用促進事業などの展開を行い、町民の健康増進と医療費の抑制に努められたい。そして、資格証、短期証などなどについては住民とよくよく相談に乗ってあげて、心の通った国保であるよう期待し、賛成討論とします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより議案第16号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第17号平成24年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第16、議案第18号平成24年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第17、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
 まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。

15番(佐藤聖子君) 私は、平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計に反対します。
 平成20年度から導入された後期高齢者医療制度、2年ごとに保険料が改定されます。今回で3回目の保険料改定になりますが、世帯割額で900円上がって年額4万920円に、所得割率では約1ポイント上がって8.3%になります。この結果、平均の保険料は年額7万5,000円で3.1%の保険料上昇になります。さらに、これまで最高限度額は50万円でしたが55万円に引き上げられます。
 後期高齢者医療制度、これは75歳以上の高齢者をほかの医療保険から切り離して運営され、医療費が増大したり後期高齢者人口がふえたりすると、直接後期高齢者自身の保険料にはね返ってくる仕組みになっています。このほかにも若年人口の減少に伴って、75歳以上の高齢者が負担する率も上がります。
 年額18万円以下の年金受給者の普通徴収の保険料に未納が見られますが、これによる正規の保険証取り上げは現在は実施されていません。今後も保険証の取り上げは実施しないよう強く求めます。
 後期高齢者医療制度は、保険料の引き上げが嫌なら医療費を使うな、医療費を使うのだったら保険料の引き上げは仕方ないと脅すようなやり方で、今後も保険料負担が重くのしかかってきます。
 高齢になれば、さまざまな病が出てくるのは当たり前のことです。しかし、後期高齢者医療制度は受けられる医療を抑制する差別診療の仕組みでもあり、廃止すべきものであることを述べ反対討論とします。

議長(浅野幹雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。3番出川博一君。

3番(出川博一君) 私は、議案第19号平成24年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について賛成いたします。
 国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進や保険者の再編、統合などとともに後期高齢者医療制度の創設が定められました。後期高齢者医療制度については、ご承知のとおり少子高齢社会の急速な進展や、低成長経済の続く中、国民皆保険を堅持し将来にわたり高齢者に安定的な医療サービスを提供するために創設され、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合がこの運営を行うこととされました。
 平成23年12月末における県内の被保険者数は26万8,233人で、県民の約11.6%の方がこの制度の加入者になっています。
 現行制度については、現在、制度廃止に向けた見直しがされていますが、先行きは不透明な状況にあります。平成24年度の保険料の改定に当たって、医療費の急増に対応するため加入者全員が支払う均等割額及び所得に応じて算出する所得割率がそれぞれ引き上げられているものですが、剰余金10億円と県の財政安定化基金28億9,880万円を充てて引き上げ幅を圧縮したものです。また、低中所得層の負担軽減のため、高所得層の保険料の上限を年間50万円から55万円に引き上げし、さらにこれまで行ってきた低所得者の保険料の軽減措置を引き続き行うなどの対策が講じられています。
 今後とも、高齢者の方々が不安を抱くことなく、安心して医療の提供が受けられるよう、運営主体の宮城県後期高齢者医療広域連合などと連携を密にし、現行制度の円滑な運営を図ることが大切と思い賛成討論といたします。

議長(浅野幹雄君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これより議案第19号を採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第18、議案第20号平成24年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
 委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(浅野幹雄君) 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第19 富谷町選挙管理委員の選挙

議長(浅野幹雄君) 日程第19、富谷町選挙管理委員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項及び富谷町議会先例集48の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
 選挙管理委員には、小松春子君、佐々木 智君、高桑 博君、相澤良悦君を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました小松春子君、佐々木 智君、高桑 博君、相澤良悦君が選挙管理委員に当選されました。

日程第20 富谷町選挙管理委員補充員の選挙

議長(浅野幹雄君) 日程第20、富谷町選挙管理委員補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項及び富谷町議会先例集48の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって議長が指名することに決定いたしました。
 選挙管理委員補充員には、遠藤征男君、武田勇考君、長谷川 浩君、遠藤光雄君を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました遠藤征男君、武田勇考君、長谷川 浩君、遠藤光雄君が選挙管理委員補充員に当選されました。
 次に、補充の順序についてお諮りいたします。
 補充の順序は、ただいま議長が示した順序にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。したがって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決定いたしました。

日程第21 発議第1号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)

議長(浅野幹雄君) 日程第21、発議第1号父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)を議題といたします。
 提出者安住稔幸君に、説明を求めます。安住稔幸君、登壇願います。

8番(安住稔幸君) それでは、発議第1号父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)。
 提出者安住稔幸、賛成者磯前武、賛成者三浦邦夫。
 富谷町議会会議規則第14条の規定により、上記議案を提出するものであります。
 この案文を読み上げまして説明とさせていただきます。
 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)。
 父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様経済的に不安定で子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では行政による支援の内容に大きな差があります。
 児童扶養手当法改正により、平成22年8月1日から母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかし、このほかにも母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが父子家庭では受けられません。
 よって、政府におかれては対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
 一つ、遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
 二つ、母子・寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月16日。提出先、内閣総理大臣 野田佳彦殿ほか記載のとおりであります。
 宮城県富谷町議会。
 以上でございます。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

議長(浅野幹雄君) これから質疑に入ります。
 質疑ございませんか。(「なし」の声あり)
 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。
 まず、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。(「なし」の声あり)
 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これから発議第1号を採決いたします。
 この採決は無記名投票によって行います。
 議場の出入り口を閉めます。
 ただいまの出席議員は18名です。
 次に、立会人を指名いたします。
 富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に5番高橋正俊君、6番小泉光君、7番浅野直子君の3名を指名いたします。
 投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長(浅野幹雄君) 念のため申し上げます。
 富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする者は賛成、否とする者は反対と記載願います。なお、投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により否とみなします。
 投票用紙の配付漏れありませんか。(「なし」の声あり)
 投票用紙の配付漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

議長(浅野幹雄君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行います。
 事務局長が自席番号と指名を呼び上げますので、2番議員から順番に投票願います。

〔局長点呼、投票〕

議長(浅野幹雄君) 投票漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。5番、高橋正俊君、6番小泉 光君、7番浅野直子君、立会い願います。

〔開票〕

議長(浅野幹雄君) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数18票

  • 有効投票18票
  • 無効投票なし

 有効投票のうち、

  • 賛成9票
  • 反対9票

 賛否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により議長裁決とし、本案は否とみなします。よって、本案は不採択と決定いたしました。
 議場の出入り口を開きます。

日程第22 議員派遣の件

議長(浅野幹雄君) 日程第22、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 富谷町議会会議規則第122条の規定による議員派遣の件については、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件についてはそのように派遣することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 議員派遣の日程ほか議案の審査または調査及び議会において必要がある者への議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては議長に委任することに決定いたしました。

日程第23 閉会中の各委員会調査について

議長(浅野幹雄君) 日程第23、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
 各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(浅野幹雄君) 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 平成24年第1回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経てすべての議案を議決いたしました。
 執行部におかれましては、議員から提出されました意見を尊重し町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会のあいさつといたします。
 これで本日の日程はすべて終了いたしました。
 議会を閉じます。
 平成24年第1回富谷町議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。

午後4時35分 閉会

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