議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　去る3月11日の東日本大震災において被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、我が富谷町においても5名の方々がお亡くなりになっております。その方々に対し衷心より哀悼の誠を捧げここに黙祷をいたしたいと思います。各議員並びに傍聴者の皆様方にはご起立をお願いいたします。黙祷。
　黙祷お直りください。ご着席願います。
　このたびの震災により議場が使用できないため、平成23年第2回富谷町議会定例会はこの大会議室において開催をいたします。この定例会は、富谷町町長から「暴力団の利益となる公の施設の使用などの制限に関する条例の一部改正について」を初め、各種会計補正予算など事件、議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましても、ご協力をお願いいたし開会のあいさつといたします。
　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成23年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
　初めに、提出議案などの説明を含め、富谷町町長にあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　皆さん、おはようございます。
　本日、ここに平成23年度第2回富谷町議会定例会が開催されるに当たりまして、提出をいたしております議案の概要等の説明にあわせ、平成23年4月からこれまでの間の町政運営の主な取り組みについて申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたく存じます。
　初めに、去る3月11日発生しました「東日本大震災」で亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの震災は、有史以来の最大級の巨大地震と大津波に加えて、原発事故が加わり、我が国未曽有の国難に立ち至っているところでございます。
　震災から間もなく3カ月を迎えようとしておりますが、現在、被害を受けた町の施設や道路など全力で復旧作業に取り組んでおり、大方復旧の目安はついたところでございます。富谷町の被害の概要の把握や復旧計画、復旧支援策を取りまとめ本定例会に提出するものであります。
　一方、津波被災地では、復旧・復興のスピードが遅いとの声が強く、政府には日本再生の強い覚悟と決意を持って実効性のある対応を強く望むものであります。
　およそ50分程度でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　富谷町では、震災発生と同時に、「富谷町災害対策本部」を設置し、避難所の設置初め、町内全域にわたる停電、断水、電話の不通等によるライフラインの完全な麻痺状態の中、ひとり暮らしの高齢者などの安否確認、被害箇所の安全点検、避難所運営、給水活動等、職員の献身的奉仕の精神を持って全力を尽くして取り組んでまいったところであります。
　関係機関の懸命な復旧作業により、町内では3月末にはすべてのライフラインが回復をしましたが、この間、富谷町消防団、富谷町社会福祉協議会、くろかわ商工会富谷事務所には、連日災害対策本部会議にご参加をいただき、的確な対応に大きな力となっていただいたところであります。また、町内会、自主防災組織、民生委員、災害ボランティアの皆さん初め、多くの方のご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
　危急の災難に当たり何かできることはないかと考え、隣同士、友人、知人に情報を伝え合うなど、隣人愛、人間愛を持って行動した多くの町民の皆様のお話に心打たれたところでございます。また、大震災発生後、義援金や救援物資、ボランティア活動の協力など、多くの町民の皆様の温かいお力添えに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　未曽有の災害で、かつて経験したことのない対応を求められたところでありますが、この4年間で2トンの給水タンク車購入、消防ポンプ車1台、小型動力ポンプ積載車1台の購入、備蓄倉庫の増設、4町内会の会館新築、東向陽台地区二つの会館の大規模改修、保健師を10人から17人に増員するなど、災害対応強化の取り組みが生かされたものだと考えているところでございます。
　さて、富谷町の被害状況につきましては、先日の全員協議会でご説明申し上げましたが、5月31日をもって申請された罹災証明の申請状況についてご報告を申し上げます。
　申請総数は2,132件で、うち住家罹災証明の申請は1,561件、住家以外の罹災届け出証明の請求は571件となってございます。また、罹災状況につきましては、昨日6月6日現在、全壊11棟、大規模半壊17棟、半壊77棟、一部損壊は1,200棟程度となる見込みでございます。
　このような状況から、災害救助支援法などの国の支援に該当しない一部損壊の世帯が圧倒的に多い現状にかんがみ、支援策の検討を重ねた結果、富谷町独自の震災支援制度を創設することといたしました。国等の支援制度に該当せず一部損壊の判定、もしくは一部損壊に相当する住家の修繕費に10万円以上要した場合、最大10万円まで助成する制度を実施いたします。また、合併浄化槽施設に甚大な被害が生じた世帯に、施設の公共的側面に着目し、国の制度とあわせて町の独自施策として、5万円以上の修繕費に対して対象経費の4分の3以内を補助率と定め助成することといたしました。これらに要する必要経費を本定例会予算計上しておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
　次に、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応について申し上げます。
　富谷町といたしましても、町民、とりわけ子供たちの健康と安全・安心な生活環境、そして不安解消のため一刻も早い宮城県全域での統一対応を求め、「放射線測定器の設置」、「学校、幼稚園等での測定体制の早急な整備」、「定点観測地の設置」の3項目を宮城県知事へ5月25日に要望書を提出いたしました。事前に要望内容の協議を行ってきたことなどにより、5月20日知事より県内全市町村へ統一した計測器を7月初めまでに配備することの決定や、学校や幼稚園、保育所などにおける計測体制を県として検討を進めているとのご回答をいただき、詳細は新聞で報道されたとおりでございます。
　このことを受け、町といたしましては、計測器配備に向けて町民の健康への不安に対処するため、町内において放射線計測体制を既に整えており、配備後はリアルタイムで町のホームページに掲載するとともに、各報道機関等へ随時提供を行っていくことといたしております。富谷町の放射線量の現状は、日常生活及び学校生活において過度に心配する状況にはありませんので、町民の皆さんには冷静沈着な対応をお願い申し上げます。
　しかしながら、町民並びに保護者の皆さんの不安は依然払拭されない状況にありますので、6月中の開催をめどに、放射線医学の専門家による「放射線と健康」をテーマに講演会を開催したいと考えております。
　また、各小・中学校ではプールの授業が開始される時期となりましたので、プール清掃後、水質検査をした上でプール利用を開始することといたします。どうぞご理解のほどをお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、一刻も早い事故収束と不安を解消する情報の提供を第一に願うところでありますので、「過度な心配」、「過度の無関心」に陥らず、冷静に事態収拾を見守っていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　このように、今回の「東日本大震災」の対応につきましては、「災害対策本部」においてさまざま協議を重ね対応してまいりましたが、地震発生後間もなく3カ月を迎えること、余震発生頻度が減少傾向にあること、町民の皆さんにおおむね元の生活を取り戻してきたこと、そして国の支援制度を初め、町独自の助成制度も決定したことなどを考慮し、震災発生3カ月に当たる6月10日をもちまして災害対策本部を「東日本大震災・富谷町復旧支援対策本部」へ移行することといたします。
　今後は関係各部課において町民の皆さんのご協力を得て、町内の復旧、沿岸部被災者の復興支援等に力を尽くしてまいりたいと思いますので、議員各位には引き続きご支援、ご協力のほどお願いを申し上げます。
　なお、災害対策本部の移行に当たって、富谷町が行ってきた東日本大震災に関するすべての事項について検証作業を進めており、その検証結果を「東日本大震災に関する富谷町の対応と課題」として年内中をめどに取りまとめることといたしております。
　主な内容については、「地震被害と復旧」、「大震災対応」、「地震災害と地域防災」をテーマに、災害の教訓や今後の課題など防災対策全般を検証し、報告書として取りまとめてまいります。
　なお、被災沿岸自治体支援については、まず給水活動として4月28日から石巻市の給水支援として町職員6名を交代しながら現在まで給水活動を展開いたしております。また、今週から南三陸町へ給水支援として給水車並びに職員を派遣することとなっております。また、宮城県から保健師等の派遣要請を受け、南三陸町へ保健師を5月17日より随時派遣いたしております。
　そのほか、がれきの撤去作業を塩竃市、七ヶ浜町に重機と人員を派遣するなど、一日も早い復興へ向け震災の大きかった沿岸部自治体への支援体制を図ってまいります。
　人口・世帯数の定例報告を申し上げます。
　富谷町の人口は、5月末現在、人口4万8,416人、世帯数1万6,476世帯となりました。前年度同期と比較をいたしますと、人口で1,068人、世帯で513世帯の増加となってございます。
　それでは、ことし3月第1回定例会以降、これまでの町政運営を総合計画の体系に即してその一端を申し上げます。
　初めに、小・中学校、幼稚園について申し上げます。
　この春、小学校7校には669名が入学し、児童数は4,039名、中学校5校には648名が入学し、生徒総数は1,841名となり、児童生徒の総数は5,880名、保護者数にいたしまして4,795世帯であります。
　小・中学校の管理職を含めた正規及び臨時の先生方を合わせますと、337名の県費教職員、加えて町職員として学校図書館指導員、特別支援教育支援員及び学校業務員、保健看護師、ことばの教育指導員を合わせて33名を配置し、今年度をスタートしたところでございます。二つの町立幼稚園には85名が入園し、合わせて174名が在籍してございます。町職員22名を配置してございます。
　東日本大震災における学校被害状況等について申し上げます。
　学校施設の被害は体育館の天井の落下破損や、高架水槽の破損等、幼稚園を含めてすべての学校施設に及びました。学校施設の復旧に当たりましては、児童生徒の安全確保を最優先として、学校再開に極力影響が生じないよう、緊急復旧工事を進めてまいりました。また、文部科学省による文教施設の応急危険度判定調査により、すべての校舎、体育館の構造体の安全性が確認されたところであります。
　成田中学校体育館の天井の修繕や既存校舎4階天井の修繕など、始業式までには復旧できない工事もありましたが、増築工事による教室の活用により、学校再開に大きな障害、支障は生じませんでした。
　また、第1、第2学校給食センターでは大きな被害を受けなかったことから、新学期から完全給食を提供することができたところであります。
　今後は、校舎・体育館の軽微な亀裂や床の亀裂等の工事を行うことといたしております。
　始業式を延期したことに伴う7日間の授業日数の確保につきましては、夏期休業日を5日間短縮し、加えて秋休み2日を授業日に振りかえることにより、授業日数を確保することとしております。
　また、町外から本町への二次避難により、本町の学校に通う児童生徒への就学援助について申し上げます。
　今年度は二次避難者につきましては、「給食費」、「医療費」のみならず「学用品費」、「修学旅行費」も支援項目とし、町内に住所を有する児童生徒と同様の被災者支援をすることといたしました。現時点では小学生15名、中学生6名がその対象者となってございます。
　新学校給食センターの整備進捗についてお知らせを申し上げます。
　8月末の供用開始に向け、順調に進捗しておりましたが、東日本大震災に伴う建設業者が国の指示により「災害復旧」を最優先したことから、工事停止を余儀なくされたところであります。6月1日より工事再開をいたしましたが、なお資材確保や労働力確保が困難な状況であることから、供用開始時期については、工事の進捗状況に合わせ検討・協議してまいります。
　特別支援教育支援員の拡充につきましては、小学校2名体制、中学校は各学校の状況に応じて複数配置も可能とし、既に4月25日より配置したところであります。小・中学校12校からは、支援体制が充実強化されたことにより、より個別ニーズに対応することが可能となったとの声をちょうだいしているところであります。
　富ヶ丘小学校の余裕教室を活用し、併設された宮城県立利府支援学校富谷校が4月25日に開校式が行われました。児童17名、教職員19名の体制でスタートいたしました。両校の児童の交流や共同学習の機会となることとあわせ、思いやりの心、態度の育成につながることを期待しているところであります。
　小学校の外国語活動が今年度から本格導入されることに対応するため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員して4名体制とし、言語や文化の理解を深め、積極的にコミュニケーションを図るとする態度の育成を図ってまいります。また、小・中学校のみならず町立幼稚園、町立保育所にもＡＬＴが出向き交流を図るなど、幅広い活動を展開してまいります。
　学校図書館については、全小・中学校に学校図書館指導員を配置したことにより、授業サポートや読書意欲の向上につながっており、着実に成果を上げているとのことであります。成果の一つとして、平成23年度「子どもの読書活動優秀実践校」として、東向陽台小学校が文部科学大臣表彰を受賞することが既に決まっております。本年度は、図書管理システムを中学校にも導入し、小・中学校との連携強化を図ってまいります。
　平成22年4月から富谷町行政組織機構を改革し、部制を導入してから1年が経過したところでございます。5月1日から町民参加型イベントや公的行事を担当する課として企画部内に「あったかまちづくり推進課」を設置したところであります。今後、町民との協働によるまちづくりを推進し、町の活性化と町民機運の向上を牽引する課として、町民体育祭、十三夜魂のふるさとまつり、成人式、新年祝賀会など、町民参加型事業及び式典等の効果的な展開を図ってまいります。
　東日本大震災とその後の余震で多くの社会教育施設も被害を受けたところであります。現在、修繕を進めている状況でありまして、まだ使用できない施設はスポーツセンター全館と武道館のアリーナ、テニスコートの一部であります。7月上旬に貸し出しができるよう、現在急ピッチで工事を進めているところであります。
　民俗ギャラリーは内部の展示物に大きな損傷はありませんが、建物に一部亀裂が生じましたので、修繕の上9月から開館を予定しております。また、県・町の文化財については、地震による被害はありませんでしたが、「大亀神社境内」にある「亀石」が地震による亀裂ができ、両方の石が大きく右に傾き、原型が大きく損なわれました。
　また、富谷小学校校地内にある「内ヶ崎作三郎先生」の胸像が地震により台座から落下いたしましたが、その修繕も間もなく完了するところであります。
　社会教育・生涯学習について申し上げます。
　西成田コミュニティセンターについて申し上げます。
　震災による工事のおくれにより、5月17日に第2期工事竣工検査を終え、5月20日に引き渡しを受けました。午後は西成田地区の生涯学習の場としてだけでなく、富谷町全町民の憩いと交流の場、コミュニティをはぐくむ学習施設として活用してまいります。
　さらに、子育て支援の場として保育士が平日常駐し、未就学児とその親が集い、子育てを共有し、親子の憩いの場として整備した「子育てサロン」は6月1日より開始をいたしております。多くの皆様のご利用をお願いいたします。
　なお、施設の防犯警備の強化、改修後に生じた必要追加工事を今議会に上程しておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
　また、大震災の二次避難所として今回被災に遭った方々、特に子育て世代に施設を提供し、被災された方の子育てと安らぎ、自立に向けた時間と場所となるよう、関係機関へもあわせて働きかけているところであります。
　公民館事業につきましては、各世帯に配布しました「生涯学習のススメ2011」において、各公民館事業についてお知らせしたところであります。幼児教育、青少年教育など、各ライフステージに合わせた事業を展開し、生涯にわたる学習環境の場の提供に努めてまいります。高齢者教育の「とみや豊壽大学」は今年度2期目を迎えます。講座内容を工夫し多くの方が入学され、生きがいと健康づくりが図られるようさらに取り組んでまいります。
　また、各地域の生涯学習の拠点としての公民館のさらなる充実が図られるよう、公民館図書室と町内小・中学校と相互に図書貸し出しができる図書システムに向けて、図書データ作業業務を進めてまいります。貸し出しのネットワーク化による読書活動の広がりと全館図書指導員の配置による読書活動の深まりにより、町民の読書活動を充実する環境づくりに取り組んでまいります。
　今回で5回目となります「十三夜魂のふるさとまつり」につきましては、東日本大震災からの復興に向けた取り組みの一環と位置づけ、予定どおり10月8日、9日に開催いたします。5月30日には第1回目となる実行委員会が開催され、委員11名の構成が決まり、実行委員長には白木敏夫さんが全会一致で推薦、決定されました。これまで以上の来場者と盛り上がりのあるおまつりを目指すことを確認したところであります。今後、委員長を中心に関係団体の代表者などで構成する組織委員会のご意見をお聞きし、各町内会の皆様のご協力もいただきながら、震災から一日も早い復興を祈り、またおまつりを通して家庭や地域のきずなの大切さを改めて実感いただけるようなおまつりを目指してまいります。
　次に、生涯スポーツについて申し上げます。
　昨年11月から策定に取り組んだ富谷町スポーツ振興基本計画が、4月の教育委員会で承認を受けたところであります。今後、10年間の富谷町のスポーツ、健康づくりの指針となる計画であります。今後、振興基本計画で掲げた方針と目標が達成されるように、具体的な取り組みと時期、組織づくりを計画し国のスポーツ振興基本計画の目標である「成人の週1回のスポーツ実施率2人に1人の割合、50％になること」へ本町も取り組んでまいりたいと思います。そのためにも、各種スポーツ団体の育成と連携、そして自立を支援してまいります。
　富谷町体育協会の総会が、加盟13団体の代議員の出席のもと、5月20日に改正され、全議案すべて承認されました。特に、役員改選に当たり、従前から町長が会長職にありましたが、町民主体の地域スポーツ振興の観点から、加盟団体より選任いただくことが目的にかなうと考え、会長職を辞し、新しく富谷町バレーボール協会所属の加藤六郎氏が就任されました。今後は、加藤会長のもとに新しい体育協会としてさらなる発展をご祈念申し上げます。町としても最大限のバックアップをしてまいります。
　ことしで48回目となります町民体育祭につきましては、本年は9月4日に開催することで決定しております。昨年は猛暑対策の一つとして大会運営に工夫を重ねたところでありますが、ことしも老若男女幅広い年代の方々にご参加いただける大会を目指して、各行政区の皆様のご協力をいただきながら準備を進めてまいります。各行政区が一同に介するイベントとして、地域交流の場を広げていただきたいと存じます。
　次に、東日本大震災では、保育士の迅速適切な対応により素早く安全な場所に避難し、当日のうちに全員保護者に引き渡すことができました。保育施設において町立保育所の一部に被害がありましたが、保育に支障がないこと、食糧が災害用に3日分備蓄していたこともあり、給食も実施できること、保護者の方の状況等から3月14日には保育所を開所し、お子さんの受け入れを再開いたしました。
　構造改革特別区域法に基づく認定申請をいたしておりました保育所臨時職員の雇用期間を延長できる特区につきましては、平成23年3月26日に認定され、平成23年度11名の臨時保育士を継続雇用といたしました。このことにより、各保育所では新年度初めから落ち着いた保育環境の中でスタートすることができ、震災後の児童の心のケアにも十分配慮を行ったところでありました。
　また、平成23年度から実施を予定し準備を進めてまいりました家庭的保育事業「富谷町保育ママ・パパ制度」につきましては、3月に2名の方を「家庭的保育者」として認定し、5月からお二人のお子さんをお預かりしているところであります。今後、ますます家庭的保育事業が認知され、皆様に広くご利用いただけますようお願いを申し上げます。
　保育所につきましては、平成23年度定員を120名拡大し、587名の入所でスタートいたしました。さらなる保育ニーズに対応するため、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。
　また、乳幼児医療費助成対象を従前の「外来通院を6歳未満児まで、入院は小学3年生まで」としていた助成対象を拡大し、「外来通院は小学3年生まで、入院は中学校3年生まで」に対象範囲を広げ、保護者の皆さんの負担軽減とお子さんが安心して医療を受けることができる体制を整備するための条例の一部改正と、医療費助成の拡大分についての補正予算を今議会に上程しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　健康増進事業について申し上げます。
　中学1年生から高校3年生までの女子を対象に、2月1日から接種助成を開始いたしました子宮頸ガンワクチンにつきましては、これまでに400人を超える方が接種を行っております。しかしながら、3月ごろより子宮頸ガンワクチンの不足が生じ、現在1回目接種をした方々を優先し2回目の接種が行われている現状であります。国及び製薬会社では、このワクチン不足はことし7月以降解消されるとの見通しを発表してございます。
　健康づくりの第一歩であります検診事業は、震災の影響で子宮がん検診は例年より1カ月遅い6月からの開始といたしましたが、そのほかにつきましては、従来どおりの時期の開催となっております。明日8日から始まる特定健康診査に新たに50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診も同時に行うこととし、初年度の申込者は約2,300人となっております。特定健康診査以降、胃がん検診、乳がん検診と9月中旬まで検診が順次実施されます。
　また、乳がん検診は、今年度からマンモグラフィー検査を夜間や休日にも検診を実施し、あわせて40歳以上の女性の方にも毎年検診が受けられるよう検診機会を拡充することといたしました。その結果、申込者は昨年度より約800人多い5,300人を超える数となりました。
　今後も検診内容の検討や受診機会の拡大を図るとともに、がん検診の必要性を町民の皆様に周知啓発してまいります。
　なお、今回の震災で生計を担う方を亡くされた家族、半壊以上の被害に遭われた方の検診の自己負担金の免除を申請により行うことといたしております。
　次に、国民健康保険事業につきましては、3月定例会で申し上げましたように、国保加入者の税負担を緩和するため、国民健康保険税の税率引き下げを行う条例改正を上程しております。
　今回の条例改正は、平成23年度から平成25年の3カ年の国保財政を見通し、給付費の伸びの抑制を図りながら、安定的で安心して医療が受けられるよう制度を設計したものであります。よって、国民健康保険税の医療給付費分について、税額算出の基礎となる所得割、資産割、均等割、平等割4区分すべてを引き下げ、加入者の皆さんの負担軽減を図ったものであります。
　また、出産育児一時金は、国の緊急少子化対策により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの暫定措置として42万円となっておりましたが、健康保険法施行令の改正により、暫定措置が解除され42万円となりましたので、適正に処理してまいります。
　長寿福祉につきましては、最初に東日本大震災における要援護者支援について申し上げます。
　災害に対処する際、何らかのハンディキャップを有することにより、他者の援護を必要とする、いわゆる「要援護者、災害時要支援者台帳登録者320名」に対して延べ1,601件の支援を行ったところでございます。
　震災直後から3日目までを「安否確認期」と位置づけ、「災害時要支援者台帳登録者」等を対象として296件の安否確認を行いました。
　次に、おおむね1週目での「健康確認・健康維持期」では、高齢者・障害者・特別な医療を常時必要とする方・生活保護世帯・母子要支援者などを対象として856件の健康確認に当たりました。
　さらに、おおむね3週目までを「生活支援期」と位置づけ、在宅で生活できない方への緊急ショートステイの調整、飲み水や食糧の配給、透析患者用通院車両証明書の発行など446件の生活支援を実施したところであります。
　民生委員、児童委員の方々につきましては、定例活動報告の集計から、安否確認、日常の生活援護や避難所支援など、3月の1人当たりの訪問回数は113回となっております。これは昨年1カ月当たり平均10回に対し10倍以上の訪問回数となり、まさに「富谷町の民生委員ここにあり」と称賛に値する活動でありました。ご活動に厚く感謝申し上げるところであります。
　また、6月、今月でありますけれども、赤谷会長以下延べ50名を超える皆さんが、亘理町への支援に赴くことになってございます。
　また、居宅支援事業者や介護施設との連携で660名の要介護認定者などの健康状態、サービスの利用状況、介護者の状況を確認し、在宅の重度認定者194名の方については、保健師が訪問、電話による確認をいたしました。さらに、町と富谷町社会福祉協議会の協調・連携により、ひとり暮らし高齢者などのご自宅へ室内の後片づけボランティアを派遣することとし、派遣要請のあった38世帯へボランティアと社協職員で支援に当たり、派遣を受け入れられた方々から御礼のメッセージを多くちょうだいしたところであります。
　避難所の支援につきましては、炊き出し、避難者の健康状態観察、相談や避難所の生活環境整備を行い、感染症予防に努めた結果、集団感染や重篤症状の発症は一例もありませんでした。また、避難所から自宅への帰宅支援に努めたところであります。
　今後、今般の大震災を教訓として災害時要支援者台帳登録者の見直し検討や、町内会での取り組みとの連携など、災害時要援護者対策を強化してまいります。
　障がい者保健福祉事業につきましては、人工呼吸器利用者や在宅酸素療養者など、医療ニーズの高い方の生活支援のため、研修会や関係機関とのネットワーク構築に着手しております。
　次に、4年目となります敬老を祝う「あったか・ほっとな地域づくり事業」につきましては、6月19日の熊谷、大童、今泉地区を皮切りに順次開催予定でございます。町内会の皆様とともになお一層ぬくもりのある地域づくりの支援に努めてまいります。
　一方、介護予防事業につきましては、対象となる5,573名の方に「生活機能評価のチェックリスト」を送付し、5月9日から5月23日までに返信いただいた方から順次、項目の審査を実施しております。今後、転倒・認知症等予防の教室、低栄養改善のための栄養訪問指導などの開催に向けて準備を進めてまいります。
　介護基盤整備につきましては、5月開始を目指しておりました地域密着型特別養護老人ホーム「成田の里」は、今般の震災の影響により5月21日に竣工し、6月15日に開所の見込みとなりました。今後も町民の皆様に安心して暮らしていただけるように運営主体であります社会福祉法人「東松島福祉会」の事業者支援に努めてまいります。
　さらに、富ヶ丘地区のグループホーム「いちいの杜」の2次計画としておりました小規模多機能型居宅介護と地域密着型特定施設入居者生活介護につきましては、運営主体であります医療法人「清山会」とともに平面計画の協議・検討中でございます。今後も富谷町らしいサービス展開ができるよう努めてまいります。
　次に、企業誘致について申し上げます。
　先月、5月10日には、昨年9月より上桜木地区に立地し建設工事が行われておりました「ＩＨミートソリューション株式会社仙台パックセンター」の竣工式が行われたところです。同社は、伊藤ハムグループの食肉製造を担う企業で、仙台市卸町にあった旧センターの建物などの老朽化と、青森と茨城のパックセンター機能を集約し、「東北・関東エリアの拠点」と位置づけられ、移転先として富谷町を選んでいただいたところであります。既存の授業員約60名に加え、新たに地元から40名のパート社員を採用していただくことで、100名規模の雇用の場が創出されたこととなります。
　また、昨年8月より成田地区に建設が進められておりました「コープ富谷共同購入物流センター」につきましても、5月末に竣工いたしました。機械設備等の据えつけや試験稼動を経て8月上旬から本格稼動されると伺っているところであります。
　富谷町シルバー人材センターにおかれましては、ことし4月に県内第1号で公益社団法人として認可されました。シルバー人材センターの役割は、時代とともに移り変わり、今や「高齢者の就労の場」としてだけではなく、「高齢社会の担い手としての生きがいづくり」や「異なる世代間の交流の場の創出」など、県内26シルバーで注目される活動内容と実績に敬意を表します。
　公益社団法人への移行を機に富谷町シルバー人材センターをしんまち地区における拠点活動団体と位置づけ、一層の連携・協力を図ってまいります。
　東日本大震災による町内農業施設の被災は、農道、用水路、排水路、ため池、ポンプ施設など38カ所に及びました。被害総額は、概算で3,170万円であります。このうち、特に被害の大きかった今泉地区のため池（鍛冶ヶ沢ため池）の復旧工事費用の1,200万円を筆頭に、二ノ関地区の排水路復旧、穀田地区の用水路復旧及び大童地区のため池のあわせて4カ所については、現在国庫補助事業として申請し、査定の準備を進めているところであります。
　他の34カ所につきましては、町単独事業により被災後直ちに災害復旧工事に着手し、用水を必要とする田植え時期までに間に合わせ、工事を完了したところであります。今後も16地区の農政協力員、町内水利組合からの情報・要望に対応してまいります。震災直後の物資の確保が困難な中、避難所への食糧確保のため、炊き出し用の精米の調達に当たり、多くの農家の方々には快く大量の米のご協力をいただき、炊き出しをすることができました。
　富谷町には300戸を超える米生産者がおり、自家消費や縁故米としてかなりの量を保有しておりますので、大震災時にご協力いただけたことは大変心強いことでありました。
　また、津波により甚大な被害を受けた沿岸部の自治体より、野菜の救援物資の要請がありました。町の呼びかけに快く応じていただいた富谷250園芸やおんないん会の皆さんを中心に、町内農家の皆さん及びＪＡあさひなの協力、ボランティアによりホウレンソウやネギ、ダイコン、ニンジンなど生鮮野菜15種類、約860キロ、段ボール箱にして110個、学校給食車1台分をご提供いただき、山元町へ送ることができたところであります。農政協力員を初め、ご協力をいただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
　東日本大震災に伴う事業者向けの罹災証明書の発行件数は、5月末日現在53件となっており、甚大な被害を受けた県沿岸部に比べ被害程度は小さかったものの、町内の事業者におかれてもさまざまな被害が生じております。
　このような状況を受けて、富谷町独自の震災事業として町内の企業及び個人事業者の皆様への支援策として、借入金に係る利子の助成を行うことといたしました。これは現在町の融資制度である「中小企業振興資金」及び「小規模企業小口資金」を東日本大震災の3月11日以降に利用された事業者に対し、貸付利率2.2％のうち、1.0％、1％の利子相当額を町が助成するものであり、今議会へ関係予算を計上いたしております。
　セーフティネット保証の認定申請につきましては、震災以降、5月末日まで14件と昨年同期に比べて約3倍にふえており、今後の復興の長期化に伴い、ますます資金需要がふえてくるものと思われます。
　町といたしましては、宮城県やくろかわ商工会富谷事務所及び町内の金融機関などと情報交換を密にさせていただきながら、宮城県が震災後に新たに創設した災害復旧対策資金融資制度や国のセーフティネット保証制度、町の中小企業振興資金融資制度の周知を行うとともに、事務手続の迅速化により金融円滑化に努め、町内商工業者の経営を支援してまいります。
　労働雇用について申し上げます。
　国の第1次補正予算の成立により、新たに創設された緊急雇用創出事業交付金「震災対応事業」が配分されました。宮城県全体では145億5,000万円で、うち宮城県が48億5,000万円、市町村分として97億円、比率は1対2の比率であります。市町村分では、被害の大きかった沿岸部の市や町に傾斜配分されており、富谷町には8,913万2,000円の内示額があったところであります。
　これを受けて、富谷町では震災に係る新規事業を全庁的に検討した結果、13の課から20事業で総額1億243万4,000円、雇用人数52名の事業計画を取りまとめ、宮城県へ事業提供いたしております。また、関係予算につきましても、今議会へ予算案として計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　映画「エクレールお菓子放浪記」につきましては、5月21日、東京都新宿区の映画館で上映がスタートしました。現在、震災の影響により町内の上映を延期しておりますが、メーンロケ地であった石巻市が甚大な被害を受けており、県内の復興支援の一助として県内上映、富谷上映を進めていくため、「富谷町映画を応援する会」と協議しながら、上映会のスケジュールを調整してまいります。
　去る3月11日の地震発生当日から、道路の安全確保を最優先にして職員による緊急パトロールで得た情報をもとに、「災害時における応急措置の協力に関する協定」により、くろかわ商工会富谷事務所に所属する建設関係業者の皆さんの協力を得て、町内一円の100カ所を超える場所におきまして応急復旧工事を実施いたしたところであります。
　また、4月7日に発生しました震度5強の余震後についても、3月に施工した応急復旧箇所はもとより、その他の箇所においても相当数道路のひび割れや段差等の被害が発生いたしましたが、引き続き道路利用者の安全第一を考え、応急復旧工事に努めてまいったところであります。
　その他河川、公園緑地につきましても、法面の崩落やひび割れにより危険となっている箇所への土のう設置、シート養生による施設の維持管理に努めてまいりました。
　これらの調査や応急工事の結果を受け、町道につきましては、石積岩切線、石積大亀線、太子堂6－10号線、太子堂6－19号線、上向田線の5路線7カ所、河川については沼田川1カ所、公園緑地については大亀山森林公園、成田東公園、成田六丁目1号緑地の3施設4カ所において、国の補助による災害復旧工事を実施する手続を進めており、5月下旬から6月中旬にかけて順次災害査定を受検した後、年度内完了を目指し復旧事業を推進してまいります。
　なお、太子堂6－19号線、石積岩切線の2路線につきましては、現在全面通行どめとしており、復旧までの間皆さんには大変ご不便をおかけしますが、もうしばらくでございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　地震発生後、町内全域における個人所有のブロック塀の倒壊調査を行いました。全倒壊が50カ所、一部倒壊が137カ所、倒壊のあるおそれのあるものが91カ所、合わせて278カ所で被害が確認されたところであります。
　このうち、一部倒壊及び倒壊のおそれのあるものについては、危険ブロック塀除却事業として町民向けの補助事業対象箇所となることから、さらなる町民の安全・安心を確保する必要がありますので、今回の補正予算に必要額を追加計上し、事業の推進を図ってまいります。
　地震の影響で平成22年度から平成23年度に繰り越した主な事業のうち、仏所太子堂中線道路改良工事は5月末に完了いたしました。穀田線歩道新設工事につきましては、6月中旬完成を見込んで、現在仕上げ段階であります。
　宮ノ沢住宅造成工事につきましては、8月末の完成を目指してピッチを上げているところです。
　水道事業については、このたびの東日本大震災により、町内全域長期にわたり断水となり、町民の方々に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたこと心からおわびを申し上げます。
　今後の課題として、送水管破断による長期間の断水対応につきましては、宮城県企業局や関係自治体と現在の広域水道のループ化等による対応など、断水時の給水体制について早急に検討を進めてまいります。
　消防・防災関連について申し上げます。
　今回の大規模災害では、ライフラインの停止、通信網の遮断、燃料不足など幾重にも重なったことにより、当町におきましても町民の皆さん同様情報不足の感は否めませんでした。特に、地震後3日間は停電、燃料不足により情報の収集や町民の皆さんへの情報提供が行き届かなかったことは大きな課題であります。
　今後、活動状況を十分検証しながら、一層防災に向けた充実強化を図ってまいります。今回の補正予算において備蓄食糧品の補充及び追加、東向陽台地区への防災備蓄倉庫の追加設置を中心に計上してございます。
　また、震災に関する罹災証明、各種支援の相談窓口として、本町庁舎1回総合窓口に六つの課の職員で対応する「東日本大震災被災者支援総合窓口」を5月1日から設置しており、被災を受けた皆様のご相談や罹災証明の申請の受け付けを行ってきたところであります。
　交通安全運動について申し上げます。
　昨年、2件の交通死亡事故発生により、きめ細かな事故の検証と対策、積極的な交通安全啓発に町民一丸となり取り組んでいただいたことにより、4月18日には「交通死亡事故ゼロ」1年を達成することとなりました。
　5月11日より20日までの10日間、「春の交通安全県民総ぐるみ運動」を実施したところでありますが、今回、「東日本大震災」以降、震災復旧車両が関連する死亡事故が県内で7件発生していることから、「大震災に伴う交通事故防止」を町の重点項目として、交通安全各団体等を中心に広く推進してまいりました。今後も本重点を継続しながら、大きな余震による停電等が懸念される中、街路灯の点灯状態や通学路周辺の安全確認に努めるなど、細やかな交通安全対策に取り組んでまいります。
　富谷町では、住民の皆さんとの協働によるまちづくりを施策の柱の一つに掲げて取り組んできたところであります。しかしながら、このたびの大震災によりさまざまな課題とあわせて協働によるまちづくりが大きな力となることもあわせて認識する機会となりました。
　自主防災組織につきましては、17町内会12組織にとどまり、約4割の組織率となっております。自主防災組織が有効に機能し、地域避難者に炊き出しや安否確認など、日ごろの取り組みにより「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という住民活動がさまざまな震災対応へつながり、コミュニティ活動の核となっておりました。町といたしましても本当に心強い限りであります。この活動が地元新聞に掲載されるなど、広く皆さんに知っていただく機会となったのではないでしょうか。
　今回の震災を受け、防災対策の基本と言われる「自助・共助・公助」の三つの機能を生かし、防災対策の効果が発揮できる体制を整備してまいりたいと思います。最大級の震災を経験した私たちは、これからのまちづくりにおいてよいコミュニティづくりの中心に自主防災を位置づけ、自主防災組織、または町内会活動に防災活動を位置づけるよう、全町内会に働きかけてまいりたいと考えております。
　早々に5月29日、「ひより台一丁目町内会」では、自主防災組織の設立に向けて検討する場が設けられ、総合防災対策監とともに出席をし、役員初め地区の皆さんの真剣な取り組みに接し、支援策を検討してまいりたいと思います。
　4月27日に、平成23年度富谷町行政区長会議及び総会が開催されました。44名の町内会長に行政区長として委嘱をさせていただきました。また、行政区長会総会の場で、会長には新たに大波正巳さん（明石台第三町内会）、副会長には内ヶ崎武さん（町下町内会）が選任されました。行政区長の皆様には町政運営へのご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、渡辺清一前行政区長会会長初め、退任された行政区長には感謝を申し上げるところであります。引き続きのご協力をいただければ幸いに存じます。　節電対策について申し上げます。
　5月20日、東日本大震災による電力不足対応として、政府は節電15％を国民全員で取り組んでいくことを表明いたしました。また、東北電力からも同様の趣旨の協力依頼がございました。
　政府方針を受け、全町的な取り組みを実施するため、5月19日に町長を本部長とした「東日本大震災・富谷町節電実施対策本部」を設置し、8名の本部員に委嘱状を交付いたしました。宮城県も5月24日付で「宮城県節電対策推進本部」を設置しておりますので、7月から9月にかけて15％の電力削減を達成できるよう、具体的施策を検討し基本方針・基本計画を取りまとめ、公共施設を初め企業・一般家庭に呼びかけを行ってまいります。
　特に、窓辺をつる性植物で覆うことにより、光を遮り、室温低下の効果が期待される「緑のカーテン事業」を富谷町単独事業として実施し、冷房の多用を避け節電15％による省エネで快適に過ごしていただくため、各ご家庭にゴーヤ苗を助成する経費を今議会に計上いたしております。
　行政組織につきましては、震災の影響から、4月1日付の人事異動は最小限にとどめ、9名の新規採用職員のうち、一般行政職5名は震災対応と研修期間と位置づけ、総務課に配置し、新たな管理職として上下水道課に事業管理監を配置いたしました。
　その後、5月1日付の人事異動により一般行政職5名の新規採用職員を各課に配置し、企画部「あったかまちづくり推進課」を武道館に設置、4部15課1局274名の体制でスタートしたところであります。今後とも部制の効果を最大限生かしながら、町民の皆様に信頼される組織経営を行ってまいります。
　今年度より臨時職員及びパート職員に対して人材確保と待遇改善の一環として通勤手当相当額を支給することといたしました。このことにより、優れた人材の確保と定着に寄与するものと思います。
　広報とみやにつきましては、震災時に限られた部数でありましたが、3月21日付で各行政区に号外を発行し、町の被災状況をいち早くお伝えしたところでございます。また、4月号は震災の影響で通常の発行は困難でありましたので、東日本大震災臨時号として生活情報を中心にお知らせをいたしました。
　今年度はさらなる広報紙面の充実を図るため、5月1日付で8名の職員に「広報とみや通信員」の委嘱を行いました。今後とも情報提供の迅速性と正確性に配慮し、町民の皆さまにとって有益かつ適時・的確な情報を発信してまいります。
　町税につきましては、5月に町・県民税の特別徴収分、固定資産税並びに軽自動車税の通知をし、今月は町・県民税の普通徴収分、また7月には国保税の本算定分を、本定例会に上程しております富谷町国保税条例の税率改正についてご審議をいただいた内容で通知することといたしております。町民の皆様には納税に対するご理解引き続きお願いを申し上げます。
　また、今回の震災によりまして被災された納税者の皆様の負担軽減のため「東北地方太平洋沖地震による災害被災者に対する町税の減免に関する条例」を専決処分し運用しておりますので、ご承認につきましてよろしくお願いを申し上げます。
　平成23年度の町税の課税関係について申し上げます。
　町民税の特別徴収分については、調定額で16億5,526万円、前年比2,187万円の増額となりました。主な要因としては納税者数及び所得の伸びによるものであります。固定資産税につきましては、調定額で22億3,532万円となり、前年比3,062万円の増額であります。主な要因としては家屋の新築等によるものです。軽自動車税につきましては、調定額で7,055万円となり、ほぼ前年同等の額であります。
　選挙関係について申し上げます。
　6月定時登録時の選挙人名簿登録者数は、男1万7,691人、女1万8,492人、合わせて3万6,183人で、前回登録時より180名増加いたしております。
　また、7月19日に任期満了を迎えることとなります農業委員会委員一般選挙については、7月5日に立候補受付、10日に投開票という日程で行われます。
　なお、農業委員会の選挙による委員の定数条例に基づき、改選委員数は8名であります。
　それでは、今回提案しております議案につきまして、その概要を申し上げます。
　議案第1号　「暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部改正について」は、公の施設の名称変更に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第2号　「富谷町国民健康保険税条例の一部改正について」は、国民健康保険税率を引き下げ、税負担の軽減を図るものであります。
　議案第3号　「富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、乳幼児医療費の助成に関し対象年齢を引き上げるものであります。
　議案第4号　「平成23年度富谷町一般会計補正予算（第1号）」については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億3,078万9,000円を追加し、総額125億3,578万9,000円とするものであります。
　議案第5号　「平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ267万9,000円を減額し、総額33億8,057万4,000円とするものであります。
　議案第6号　「平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）」については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億843万8,000円を追加し、総額10億4,171万8,000円とするものであります。
　議案第7号　「平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）」については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ60万円を追加し、総額15億5,297万9,000円とするものであります。
　議案第8号　「平成23年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）」については、収益的収入に5,009万7,000円、収益的支出に5,924万6,000円を追加するものであります。
　諮問第1号から第3号の「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、現在の委員の任期満了に伴い、新たに候補者として推薦するものであります。
　承認第1号から第12号につきましては、東日本大震災に伴う災害復旧費などの補正予算及び関連議案のほか、法令改正に伴う条例改正など、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分したことについて報告し、その承認を求めるものであります。
　以上、提出議案の説明を申し上げました。議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げますので、全案件ご可決いただきますようお願いを申し上げ、あいさつといたします。

議長（渡邊俊一君）　各議員並びに執行部に申し上げます。
　先ほど来、町長があいさつの中でも述べられましたが、余震が続いております。会議中大きな余震が来た場合は、議長の発言にかかわらず個人の判断において一時退避いただいて結構であります。
　この際、11時10分まで休憩をいたします。

午前10時56分　休憩

午前11時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（渡邊俊一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
　なお、説明員の出席報告ほか、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、2番小川昌義君、4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（渡邊俊一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は本日から6月10日までの4日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月10日までの4日間に決定をいたしました。

日程第3　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。
　11番磯前武君。

11番（磯前武君）　私は一般質問に入る前に、このたびの東日本大震災による犠牲者の方々とその遺族に対しまして哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　町では、東日本大震災発生と同時に、第3号配備を発令、町長を本部長として「富谷町災害対策本部」を設置いたしました。職員257名、本部会議は53回を開催し、若生英俊町長総指揮のもと、職員一丸となり4万8,000人町民のため寝食を忘れ誠心誠意の取り組みは町民より高い評価を受けています。
　今後も余震が想定されると思いますが、町民の安心・安全と幸せのため、引き続き復旧、復興に向け最大限ご尽力くださいますようお願いいたします。
　それでは、1件目の質問をいたします。
　西成田コミュニティセンター改築に伴う今後の効果的活用計画について質問をいたします。
　人口増も含め、都市化現象が著しい我が富谷町。「幸せを実感できる笑顔輝くあったか富谷」をスローガンとして、人と人とのかかわりを大切にし、人々の好ましい支え合いを通じて、魅力あふれる住みよいまちの創造ステップを踏んでおります。
　そこで、さらなる確かなステップの方向性の重要な方策の一つとして、「里山」としての自然環境に恵まれ、富谷の風土と歴史を抱き、旧西成田小学校の面影をとどめつつ、改修完了した西成田コミュニティセンターは、さらなる町民の憩いの場、交流の場、学びの場として果たす役割は極めて大きいと考えまして、次に質問をいたします。
　子育て事業活動の推進について伺います。
　その目的、事業の内容、組織体制はどうなっているのかを伺います。
　2番目、自然を取り込んだ活動の推進について伺います。
　その目的、事業内容、整備状況の地域とのかかわりについても伺います。
　3番目、町民から愛され、親しまれるふるさとの学びとしての活動の展開をどのように考えているのか伺います。
　町主催におけるふるさと事業の展開と西成田地区推進協議会との連携事業をどのように考えているのか。町民の幅広い年齢層における事業の展開をどのように考えているか。その中で、スポーツ少年団、団体等の合宿所としての受け入れをどのように考えているか、それについても詳しくお伺いいたします。
　4番目、災害時の避難住民受け入れについてはどのように考えているのか。3月11日、東日本大震災における二次避難所としての役割と特色ある避難生活の展開について伺います。また、避難所としての安全施設整備の状況についても伺います。
　次に、2件目の質問に入ります。
　災害時における燃料（ガソリン）等の供給についてを質問いたします。
　3・11東日本大震災における水・電気等のライフラインについては、回復の目安が出されましたが、ガソリンの供給回復の予想が立たず、早急な災害救援活動に支障を来しました。そこで次に質問をいたします。
　1番目、原因については、石油の受給が計画どおりできなかったこととあわせ、各ガソリンスタンドが停電のためポンプアップができなかったことと言われております。そこで、必要かつ迅速な供給のため、ポンプアップを可能にするための発電機の常備設置の方策等が考えられないのかということを伺います。
　2番目、災害発生、停電時でも安定供給確保を目的にガソリンスタンド（燃料販売会社）との災害協定締結ができなかったことについても伺います。
　3件目の質問に入ります。
　生活不活発病対策について伺っていきます。
　災害復旧のプロセスの中で、町民の疲労からくる後遺症が見え隠れしております。特に、運動不足、あるいは過度の身体疲労による心身のストレス充満、特に高齢者の中には生活不活発病と称される病名の人が震災後多くなってきております。
　国立長寿医療研究センターでは、災害がきっかけとなり、生活不活発病によって生活機能が低下する高齢者が出るおそれがあると警鐘を鳴らしております。事実2004年の新潟県中越地震では、65歳以上の高齢者のうち、要介護認定を受けていない人1,626人を対象とした調査では、約3割（496人）の歩行が難しくなっていた。さらに、地震発生後、半年が経過しても歩行が難しいままの人は約1割（179人）に達したとの調査内容が報告されています。そこで質問をいたします。
　早い時期に適切な場所で、適度な身体活動ができる機会を計画、実践してほしいと願い質問をいたします。
　1番目、生活不活発病の実態把握をしているのかどうか。
　2番目、生活不活発病のチェックリストによる調査の必要性をどのように考えているのかも伺います。
　これについては、国立長寿医療研究センターによるチェックリスト、地震前と現在の状況の調査という、そういうリストがありますが、それについて取り組んでいるかどうか。そこら辺を伺います。
　3番目、回復するための効果的対策をどのように考えているか。早く発見して早目の対策が必要というふうに思います。
　4番目、実践場所と有効な活動の展開をどのように考えているか。
　5番目、町の屋内運動施設（武道館アリーナ・スポーツセンター等）の使用再開の時期はいつになるのか。一日も早い再開が必要と思いますので、伺います。
　以上で、第1回目の質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの磯前議員の質問にお答えを申し上げます。
　一つ目につきましては、西コミを利用した子育て事業活動についてということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、6月1日に既に子育てサロンとして開始をしてございます。子育て親子の居場所づくりを支援する、地域とともに育ち合い、助け合う支援を基本とする、親子が気軽に集う、総合交流や育児の不安、悩みが相談できる子育て支援というふうなことで、相当準備をして整えてまいりました。先例としてシルバー人材センターの「ほっと育く」やら、社協の「とことこ」活動やらというようなことで、経験豊かな年代の高い人たち、非常にいい状況の中でお母様方が安心して一息つけるというか、ほっとするひとときを過ごせるというふうなことで、ここ数年来の事例もありますので、そういったところを視野に入れながら、西コミにそういった機能を整えたというところでございます。
　事業の特色というようなことからすれば、一時預かり保育ということですので、それぞれ何の用件問わずお子さんを一時、1時間単位で預けるというふうなことの機能も備えたところです。常勤の、常時保育士、パート職員の資格を持つ保育士を配置をしてその対応に当たるというふうなことでございます。
　さらにまた、自然を取り込むということで、これも西コミの大変すぐれた立地ということを前提に置きながら、そのことも視野に入れて今回の改修に取り入れたというふうなことで、従前から昭和49年、50年ぐらいからコミュニティの地元の皆さんの取り組みが30数年にわたって続けられてきた経緯といいますか、積み上げもありますので、そういったことも大いに財産としてあわせた活動にしていければというふうに思います。
　森林インストラクターというその道の専門家によれば、これも改修前にある時期評価をいただきましたけれども、大変高い評価をいただいております。県内ならずとも全国的にもすぐれた景観と資源、資産だというふうなことをいただいておりますので、自然体験学習というふうなことで大いに小・中学校の児童生徒を中心に広く事業が展開できると、そういう場所になったのではないかなというふうに思います。
　もう一つは、西成田地区を中心にして、町内全域に、そしてまた町外の皆さんもこれを取り込んだ四季学校の取り組みというのもあります。ことしで3回目になります米をつくって、その米が地元の鳳陽で酒になり、そしてまた、その酒が富谷を発信地にして町内外に流通すると、こういったところのものも当初50アールからその倍の作付に今なっておると。まさに、昔で言えば5反歩から1町歩の面積のもの、そしてまた、3,000リットルタンク二つ分の地元のお酒、地酒としてというふうなことの広がりもありますので、あるいはホタル狩りなんていうところの取り組みもここ5年来継続して町内会から人を集めて取り組んでいることも既にご承知かと思います。そのようなことで、自然体験を通して親子や世代間の交流、そしてまた、地域間交流を図りながら学びの場としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えています。
　次に、三つ目でありますけれども、連携は先ほど申し上げたとおり、従前と変わらず西成田地区コミュニティ推進協議会というこの連携については、従前と変わらない位置づけと連携をしながら運営してまいるというふうなことといたしております。
　さらにまた、宿泊可能施設ということといたしましたので、一度ごらんいただければお感じいただけるんでないかと思いますけれども、外観はほとんど塗装したぐらいで変わりません。内部にいろいろな機能を備えて、おふろ大小、そしてまた調理室、合宿時の水飲み場といいますか、洗面台といいますか、そういった機能も含めていますし、和室での男女別に仕切られる部屋機能というのもありますし、ホール機能もありますしというふうなことで、さまざま施設を整えてございます。
　そういう意味で、最後の四つ目と絡みますけれども、合宿の利用だとか、あるいは年齢問わず宿泊ができるというところ、それは日中夜間問わずできるというふうなことになりますし、入り口を通常の小学校ですから、正面に正面玄関があって、左右に昇降口があるという構造だったんですけれども、それをそれぞれの昇降口、東西の昇降口を倉庫機能、あと子育て支援機能ということで、そちらを閉鎖しまして廊下の東西に出入り口を新たにつけたということになりますので、ほぼ一直線の廊下ですので、70メートルほどの本当に見通せる廊下となりました。そのようなことで、そういうふうな入り口をつけたことによって、防災機能をもう少し強化しなければならないとか、あるいはふろ場周辺の外部からの侵入を防ぐとか、そういったことも含めて今回の費用計上をさせていただいているところです。
　そういうふうなことで申し上げれば、合宿機能等も含め、高齢者の日中での活用とか、あるいはそれぞれの敬老会、敬老行事、これらも南部地区に限らず町内全域の皆さんにお使いいただける施設になったのではないかなというふうに思います。
　そんなふうなことで、避難所というふうなことで言えば、富谷町で最もやっぱり整った施設になったのではないかと思います。宿泊ができるとか、あるいは耐震も十分今回の地震にも耐えたこととあわせ耐震も十分行っておりますし、バリアフリーも整えました。セキュリティー面も一定今回の予算を計上しながら、さらに強化をしていくというふうなことで、避難者の安全性及び利便性をさらに高める機能を有する施設となったのではないかというふうに思います。
　ガソリンについて申し上げますけれども、どちらにしましても、ガソリンが電気がなければ上がらないというふうなこととなりましたので、今のような質問かと思いますけれども、この発電機を町で用意するのか、業者さんが用意するのかというようなあたり、この検討する折に話題になりましたが、どちらにしましても、今回の燃料不足は、やはり沿岸部の油施設が被災したことと、流通そのものがとまったということです。
　ですから、一般的には1万リットルのタンクだそうです。ガソリンにしろ油ごと種類別に、どの程度の大きさですかという話をお聞きしたらば1万リットル、1万リットルを10リットルずつ入れると1,000台分、30リットルずつ入れると300台、その程度しかないんですね。どちらにしても容量そのものが。ですから、常に補充をすることでなければ、この油の充足というのは不可能だということになります。だから、そういう意味で、出だしの恐らく緊急用というふうなことでのご提案だと思いますけれども、もうあるものが尽きればそれで終わりというふうな状況です。まず物が来ないわけですから。開いているスタンドは全体の4％だという時期もあったのは、既に新聞等で出ていますよね。
　したがいまして、やはり一定の備蓄をどうするかとか、あるいはこういった流通の部分については町でやれる範囲を超えていますので、そういう意味では、今回地元の業者さんとか、あるいは農協のスタンドとか、こういったところには本当に出だしのころの油についてはドラム缶で一つとかというふうな形で提供いただいた経緯はございますけれども、本当に役場とて非常な苦労をいたしました。もう通勤する職員の油もないというふうなことで、帰るよりは役場に泊まろうというふうなことで、1週間、10日泊まらざるを得ないというか、泊まった職員もいるというふうなことなので、そういう面では、あわせて共通する難題だったなというふうに思います。
　いずれにしましても、平成10年に2市7町村、館の懇談会ということで、それぞれスタンドと協定は交わしておりますけれども、この圏域での協定ですので、ほとんどこの協定、覚書は残念なことに長期停電によって機能しなかったというのが実態でございます。
　生活不活発病対策ということでありますけれども、地震によって中越地震のころにこのような俗名がつけられてということのようですけれども、学術的には廃用症候群、要するに使わなければ衰えるよというそういうことです。出るところにも出ていかなければ、筋力も低下するでしょうと、ベッドに横になっている、あるいは家の中とて横になってばかりいれば低下していくよと、こういうことだと思います。
　したがいまして、この阪神大震災の折に、恐らくやる気をなくすというか、こんなにも打ちのめされて絶望の淵に立ってやる気なくしたと。もう嫌というふうなことが恐らく底流にあるのかもしれません。そういったことで、この症状やら病名やらというふうなことで取り上げられてきた経緯があろうかと思いますけれども、ですから、そういったものを富谷町の、いわゆる宮城県、東北の一円のこの震災、災害、そしてまた、富谷町の状況の中で、やっぱり心が折れる、折れない、こんなことに負けていられないんだよというようなことをやっぱりはね返す力をみんなでどうつくっていくかと、お互いに声かけ合うということも必要でしょうし、同じ仲間、サークルの中で呼びかけて、声かけて一緒に活動に参加するというようなことが大事なんでないかなというふうに思います。
　その実態把握については、既に介護保険で生活機能チェックほぼ対象者とかぶさるような方には毎年やっておりますので、そしてまた、長寿医療研究センターのスタイルもほぼそれに倣った形の項目ですので、基本的には通年やっております生活機能チェックリストの確認でほぼ対応できるのではないかというふうに思っております。
　おっしゃるように、早期発見、早期ケアということですので、その辺については全く同感ですので、保健師等含めながら対応してまいりたいというふうに思います。
　実践の場所でということで、そういう意味では、運動で言えば運動公園、武道館、それぞれの公民館施設というふうなことですし、それぞれさらにそれ以外にもさまざまな町事業がありますので、そういったことを今回の震災等意識しながら、そういった皆さんに大いに参加し、出てきていただくような取り組みにぜひつなげていきたいというふうに思ってございます。
　再開時期については、先ほど申し上げたとおり7月上旬ということで、ほぼ工事ももう最終版に入っておりますので、予定どおり7月頭にはオープンできそうだと、こんなふうな状況でございます。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前武君。

11番（磯前武君）　再質問をさせていただきます。
　1件目の西コミを利用する件ですが、申し込みの受け付け開始はいつごろかということと、それから大変すばらしい施設というふうに今町長の説明で伺ったんですが、この見学はいつでも自由に町民ができるのかどうか、ここら辺を伺います。
　それから、予約は何カ月前からできるのか。
　それから、今町長から説明あった宿泊、子どもたちの合宿等の申し込み受け付け、今現在その受け付けを開始しているのかどうか、そこら辺を伺います。
　それから、東日本大震災の二次避難所として利用する可能性、計画があるかと。
　それから、申し込み方法と窓口はどこになっておりますか伺います。
　それから、2件目の災害時の燃料供給ですが、町が指定した避難所12カ所、大変苦労したという話町長から聞きまして、そのとおりでしょうねということで、職員のガソリンもない中で、この庁舎に泊まりながら、またそのほかの避難所になった公民館には職員が、公民館の場所に本当に一生懸命自分の健康のことを捨てながらやった、本当にボランティア精神がなかったらできないなというようなことよくわかりますが、この供給をどのようにしたのか伺います。
　また、仮避難所的に考えたと思うんですが、町内会館の発電機を動かして電気を確保したと思うんですが、この発電機のガソリン、それから暖房、この燃料については町としてはどのように仮避難所に対して考えていったか、問題は出ていなかったのか、想定外の大震災ですから、それは大変だったと思いますが、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
　それから、役場庁舎、これ非常用発電装置がついていると思いますが、この燃料、これを動かすのは何日分が下に備蓄されているのか、タンクに。それについてお伺いをいたします。
　それから、3件目の生活不活発病についてでありますが、健常者でも体を動かさないでいると、意外と早く筋肉が萎縮して関節が拘縮しますが、安静による筋力低下は1週間で20％、2週間で40％、3週間で60％に及ぶと言われております。1日間の安静によって生じた筋力低下を回復するためには、1週間もかかり、1週間の安静に生じた筋力低下を回復するためには1カ月もかかると、こういうふうに言われております。
　この病気は、先ほども町長から説明があったとおりですが、治療よりも予防がもっと有効な病気であると、積極的に体を動かせることができる機能の改善、回復がこれによって見込まれているわけですが、放置しておくと町の医療費、これが大きくふえていくというふうなことで、これは大きな課題だと思うんで、町は早く発見し、早目の対応、努力をするべきじゃないかというふうに思っております。
　体を動かすきっかけをつくるのが町と町民のこれは大きな課題なんですが、町の事業の中で高齢者が大勢参加する、そういう事業、豊壽大学とか、ゆとりすとサロンとかあります。この中で取り組みをこの生活不活発病予防として考えているかどうかを伺います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　最初答弁できる分、若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、西コミの二次避難所としてということで、現状、当初から県なり沿岸部の自治体には申し入れをしてございます。恐らく子育ての皆さん、新聞の投書などを見ますと、十分なる離乳食がつくれないとか、うるささだとかと含めて周りとの協調がうまく図れないというような、そういった新聞の投書なんかを見ますと、ああいうところ非常にふさわしいんでないのかなというふうなことで、町域、自治体枠を超えて云々ということでのお勧めはずっとしてきたところでございました。あと、細かいことについては担当課から答弁させることにいたします。
　二つ目の燃料のということでありますが、富谷町の今の装備ぐあいということでありますが、備蓄倉庫に富谷町で今発電機を43台、ガソリンの携行缶20リットル缶が20缶、10リットル缶が12缶というふうなことで、この震災を迎えたことになるんですね。ですから、あと消防の16班ある消防ポンプを収納している車庫であったり、小屋であったり、そこには20リットルの携行缶置いていますので、ああいったものも全部こちらに引き上げて、それも当初出だし活用したという、そんなふうな経緯もございます。ですので、これらについては対策監の方から後ほどお話をさせることといたします。
　生活不活発病についても、やはり早期発見、早期治療というふうなことはどこにもやはり相通じることだと思います。そういう意味では検診、前立腺がんを追加をしてこれですとか、女性の皆さんの何百人単位でふえましたとかというのは、そのことにつながるんだと思いますし、さらにまた、国保の医療費の減、今回引き下げの主要なる要因、四つの要素を引き下げができたというのもそういうふうなことにつながる、そういうことがベースにあってできるというふうなことでした。
　ですので、そういった事業に、国保新聞によりますと、そういった健康教室等の事業に参加している人としていない人の数は、国保の医療費で10万円ぐらい、はっきり実証できるという新潟県の見附市の取り組みなんかが、国保新聞に紹介されています。1億円の自然増を見込むんであれば、1,000人の皆さんにそういったところに参加をしていただければ1億円の、要するに病院に払う分、そうでないところで活動していただくことで医療費の抑制といいますか、伸びをとめることができる。そんなふうな経験則も紹介されておりましたので、ぜひそういったことを含めながら、今議員周辺でやられている活動なども含め、ぜひ豊壽大学であり、ゆとりすとであり、さらなるウオーキングであれ何であれ、町の事業すべてそういうところにやはりねらいがあるんだということをしっかりと心して事業は取り組まなければならない。
　その取り組んだことの取り組みと、そしてまた、その結果、成果なるものは何であるか、そしてまた、次の翌年度の事業にも検証したものを生かしていくという、そういったことで言えばこの2年来、すべての事業について成果と取り組みというふうな形で検証しながら毎年積み上げていく、そういったものも恐らく形になって多少の国保の節減というようなあたりにつながったのでないかなというふうな感じもいたします。
　そのようなことも実感しておりますので、なお一層まさに幸せを実感でき、笑顔輝くという、幸せを実感する、やることある、することあるですね。それを持っていることがやっぱりできるということですよね。思っていたってもう体が動かないべということですから、やりたいこと、やれること、そしてそれができるというようなあたりを皆さんに感じていただくことが結果としては折々の本当に小さなことの一つ一つの中から幸せを感じることにつながっていくのではないかと、そんなふうにまた改めて思うところで、細かいことについては原課からお願いします。

議長（渡邊俊一君）　それでは、西コミについての申し込み受付について、それから見学はいつでもできるのか、予約は何カ月前からなのか、あと合宿の受付はどうなっているか。また、それらの対応窓口というところはどこなのかという質問について、教育次長。

教育次長（佐藤信夫君）　それでは、西コミの利用に関しましてご質問にお答えしたいと思います。
　まず、申し込みの受付開始でございますけれども、工事業者から引き渡しを受けたのが5月20日でございます。それ以降に受付を開始しておりますけれども、ただ、受付の際条件つきでということでお話をしております。というのは、今お話もあった二次避難所というところがございますので、そういった重複する場合には利用を控えさせていただきたいという、そういう申し入れもさせていただいているところでございます。
　それから、見学でございますけれども、管理人の常駐が朝9時から夕方4時までということにしてございますので、その時間帯であれば見学は可能です。ただし、月曜日は休館日になりますので、そちらには管理人もいませんので、月曜日を除いた日ということになります。
　それから、予約は何カ月前からということなんですけれども、3カ月前から申請ができるということでございます。
　それから、合宿の予約状況でございますけれども、今8月中に二つの団体からの宿泊の申し込みがございます。
　それから、申し込み方法、窓口でございますけれども、生涯学習課、それから公民館、六つの公民館で受付をしております。西成田コミュニティセンターですけれども、こちらに管理人は常駐しておりますが、正職員がいません。金銭を取り扱うことができませんので、申請は受け付けることはできるんですけれども、収納が伴うものについては、先ほど生涯学習、それから公民館でということになります。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、庁舎の非常発電の燃料備蓄はどのくらいあったのかという質問であります。企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、役場庁舎の非常用発電機の件でございますが、こちらの方は平成15年にこちらの庁舎に移ってまいりまして、初めて非常電源が稼動いたしました。これの設計上の時間ですが、その前に通常建物内に設置する非常用の電源については、24時間タイプ、48時間タイプ、72時間タイプというのが通常でございます。庁舎の場合は防災の拠点になりますので、最大の72時間タイプを地下のところに設置しております。設計上は1回の満タン給油で72時間フル稼働されるようになっております。
　ただ、このフル稼働というのは、ごらんのように全棟ではなくて、非常用ですので、あくまでも最低の電源を確保すると。その中でも防災に特に必要な防災機能の確保のため、あとは窓口のコンピューターシステムを守るため、そういったものが中心に設計されております。一般のコンセントでも白いタイプと黒いコンセントがあるんですが、黒いのは非常用電源がとれますという目印になっております。そういったところを考慮して、富谷町では72時間タイプの最大のものを設置しております。
　ただ、これが長期間の停電になれば給油を行えば永遠と発電は可能になっていくというタイプを設置しております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、避難所関係のガソリン関係について質問ありました。総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　ご質問のございました燃料についてでございます。磯前議員の方から町の広域指定避難箇所12カ所と町内会館15カ所についての燃料の供給ということでございましたが、町としましては、町内会館も含めまして町で把握している先、各施設にそれぞれ燃料の供給を行っております。供給に当たりましては、当初町内の地元の燃料販売店のご協力をいただきながら、車で各施設を巡回して回りました。その際に軽油、灯油等を運搬してございます。
　また、町長のご説明にもございましたとおり、初発の段階におきましては、富谷町の消防団の方にもご協力をいただきまして、消防ポンプ小屋の燃料も活用し、各施設の方にご提供させていただいております。なお、停電が解消され、その後につきましては、順次各施設の方に定期的な、最大で2個班を組んで、町職員において巡回で供給をさせていただいておりました。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、18番相澤武雄君。

18番（相澤武雄君）　私は東日本大震災における我が町のこれまでの対応とこれからの対策について質問をいたします。
　去る3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災において被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に衷心より冥福をお祈り申し上げます。
　さて、今回我が国観測史上最大規模のマグニチュード9というこれまでに経験のない東日本大震災、そして、4月7日の深夜に発生いたした巨大余震により、我が町としても復旧活動に水を差すばかりでなく、損壊をさらに拡大させるという甚大なる被害を受けました。
　大震災の対応に対し、早急に若生町長を対策本部長とし、職員、富谷町消防団、商工会、黒川消防署、大和警察署、富谷町社会福祉協議会などが各方面のご協力をいただき、町民の安全・安心に大きく貢献されてこられたことと思われます。
　その中でも、私たちの命の源であります水の件でありますが、水道の復旧、供給については町の懸命なる復旧活動においても最大で20日間の断水を余儀なくされ、地域の住民の皆様には大変ご不便をおかけし、ご迷惑をかけたことに対し、議会議員の一人として私の立場からも心よりおわび申し上げますとともに、この対策対応について執行部、議会が一丸となって取り組まなければならないと思うところでございます。
　町からの説明によれば、学校校舎、体育館などの公共施設の被害は9億円近くと言われ、これからの調査による被害額は10億円を超すのではないかと思われるところでございます。また、町全体の被害額は、一般家庭の住居などの建物や敷地内の地割れ、商工業、サービス業者の町内のあらゆる被害額を総計すると、はかり知れない膨大な金額になると思われます。それらの総合的な立場に立ち、町として住民、企業に対しできる限りの災害復興の手助けが必要ではないでしょうか。
　そこで、私は次の質問項目にて対応対策をお伺いいたします。
　一つ、公共施設の復旧工事の取り組みと経過について伺います。
　二つ、今回の震災により、現在工事が進められている給食センターの工期に変更はないか伺います。
　三つ、インフラ整備にて地震、災害に強いまちづくりを進めなくてはならないと思われますが、水道、下水管の強化を進める考えはないか伺います。
　四つ目です。地震、火災時の災害に対し、町道の道幅の狭い道路の拡幅により、避難や消火活動がしやすい整備を心がける考えはないか伺います。
　五つ、今回の地震による農耕地への被害、特に、農道の被害状況や水田の陥落、水路の被害、耕地の法面の被害等の被害状況を調査しているか。調査しているということであれば、どのようになっておるか。また、町の助成を初めとした対策をどのように考えているか伺います。
　六つ目です。我が町の住宅被害状況のうち、全壊、半壊の件数は何件か。また、半壊で修理するより建て直した方がよいのではないかと、また、住民がこのままで入居に大変な不安を持ち、また、近所の住民の目から見ても建てかえる必要が大きいと見られる建物に対しての評価を等分に見る必要があると考えますが、町の若生町長の良識ある職員への指導、指示の見解について伺い、以上私からの質問といたします。

議長（渡邊俊一君）　この際、午後1時まで休憩をいたします。

午前11時59分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前の相澤武雄議員の一般質問に対しての答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、相澤議員の質問にお答えを申し上げます。
　復旧工事についての取り組みと経過については、おおよそ冒頭申し上げたとおりでございます。4月7日の余震も相当ダメージがひどい地震でございまして、結果としてひび割れやら段差やら200カ所程度にやはり被害が及んだというふうなことでございます。
　給食センターの工期につきましては、7月29日を予定しておりましたけれども、先ほど申し上げた理由によりまして、平成24年1月31日まで工期延長をしてございます。したがいまして、その後のスケジュールにつきましても変更が予測されますので、追ってまたご連絡を申し上げます。
　三つ目につきましては、それぞれ箇所数については、必要な場合には上下水道課長から申し上げたいと思いますが、どちらにいたしましても、管路の耐震性のある管への布設がえというふうなことにつきましては、やはり従前どおりの道路改良やら、あるいは耐用年数経過によるつけかえというふうなことで対応させていただきたいと思います。
　四つ目につきましては、町道の件でありますけれども、おっしゃるとおりでございますので、とりわけ今手がけております町道深苗代線、こちらについても被害も及びましたし、やはりその消防車両、救急車等緊急時の車両進入というふうなことであれば、必要性があるわけでありますので、一定の道路拡幅それぞれ深苗代線初め、必要な町道の補修については、改修については手がけてまいりたいと思います。
　5番目の農地へのことについても申し上げたとおりでございますので、大物が鍛冶ヶ沢ため池であるというふうなことと、さらに34カ所に及ぶそれぞれの被災状況があるというふうなことです。
　なお、農地につきましては、制度上工事費が40万円以上の工事費の場合については国庫補助対象になりますので、現段階ではそういう申し出、要望はご報告はございませんけれども、そういった制度でありますので、周知に努めることとあわせて議員からももしそういう状況がある場合にはまたお知らせをいただきたいと思います。
　六つ目の建物の判定ということでありますけれども、評価を等分に見る必要性、ひとしく公平に云々というようなことで、私もあるべきだと思います。そのようなことで、主観を交えることなく、内閣府の指針に基づいて調査しておりますので、どなたが見ても点数に大きく上下して一部損壊が半壊になったり、半壊が一部損壊になったり、そういう恣意的な要素が入り込まないような方法と手順で現状まで進めておりますので、引き続き従前の方針で進めてまいります。
　なお、当然のことながら、判定に不服といいますか、不服があれば再調査というふうなことで、1次から2次、2次からその次というふうなことでありますので、どうぞご納得のいくまで調査に対応してまいりたいというふうに思います。
　保険会社は半壊なんだけれども、うちは一部損壊ですと、基準が違うものですから、半壊というその言葉だけでなかなか伝わりにくい状況がやっぱりあるようでございますので、その制度の趣旨とあわせて外観、そしてまた、内部調査というふうなことで、丁重に、丁寧に進んでまいりたいと思います。
　全壊、大規模、それぞれ半壊というふうなことについては申し上げたとおりでございます。半壊で修理するより建て直した方がよいと思われる物件については、現行制度の中で半壊の方がやむを得ず解体する場合、被災者生活支援制度において全壊と同様の取り扱いとなりますということで、結果としては解体費用や運搬費用については国の補助を受けることができ、町が業者に委託して実施する制度が今般国から示される、こういう手続で公平に物事進んでいきますので、何か不十分な点があれば申しつけいただくことで結構でございますので、お知らせをお願いしたいと思います。私からは以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　東日本大震災による上下水道の被災状況について申し上げます。
　上水道でございますが、漏水と見られる85カ所の配水管等を調査してございまして、うち79カ所については漏水と確認してございます。こちらは応急の修繕工事により復旧をしてございます。地域的に申し上げますと、富ヶ丘地区での漏水が37カ所、4割以上占めてございます。管の種類では塩化ビニール管の接着継ぎ手の破損が多く見られてございます。
　それから、下水道でございますが、町が管理する管路3カ所で管のたるみ、マンホール1カ所陥没がございましたが、応急の工事により復旧をしてございまして、下水道の使用に影響を及ぼすことはございませんでした。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　18番相澤武雄君。

18番（相澤武雄君）　1、2、3、4までは大体説明のとおり納得はしたわけでありますが、5番の農地とか、そういう側溝とか、そういう問題ですけれども、今先ほどから、けさから聞いておりますと、町長もおっしゃっておりましたが、町が管理する沼田川、これは今回災害の審査の対象に、国の基準によってなっているようで申請しているようでありますが、公共にかかわるものはいいんでありますが、個人的な田面の陥没が多々あるわけですよね。3反歩田んぼ、これ沼田川の沿線で申し上げているんですが、枚数にすると8枚、10枚ぐらいありますかね。これは原因がなぜかというと、沼田川の河川の移設があったわけですよね。40数年前、その跡地を受けた田んぼが田面の陥没を招いたという、今回の災害の状況なんでありますが、やはり農業、個々の個人、個人の問題にすれば、泣く泣く金をかけて土を買い、汗をかいてならし方一生懸命したわけですよ。それらに対してやっぱり何らかのあれが町で起こせないものかな、支援をできないものかなということをまずお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　今の件についても検討はする課題ではありましたけれども、結果として40万円以上の国の助成基準があることとあわせて、それ以下の、未満の工事料というふうなことについて言えば、ぜひ農家の皆さんの自助努力でおこたえをいただけないでしょうかと、こんなふうな結論になった次第でございます。

議長（渡邊俊一君）　18番相澤武雄君。

18番（相澤武雄君）　自助努力という言葉出てきたようでありますが、あくまでも自分の田んぼは自分で直しなさいという結論なんですか、自助努力というのは。これは住宅の半壊、一部損壊で上限10万円の支援をしているようでありますが、やはり10万、田んぼもそれぐらい陥没して直すとなると10万円以上は多分かかっていると思います。私も宮城県沖地震でやった経過がありましたから。今回は宮城県沖地震よりももっと損害の大きいマグニチュード9という震災でありますから、田んぼの陥没度合いもすごくわっとへこんだんですよね。だから、その辺はやっぱりどうしても自助努力でそれくらい我慢してくださいということの結論なんですか、もう1回ちょっとお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　結論的にはそのようなことでございます。あと詳しく産振課長の方にどの程度の被災被害、工事料であるのか、情報としてどんなものが入っているのか、後ほど答弁をさせたいというふうに思います。せっかく用意しましたので、今思い出しましたので、整備課長が力作を用意しまして、富谷町の道路被害ということで、どれくらいの部分、箇所、地域に集中しているのかも含めて、ごらんのとおりでございます。一言お願いします。
　全域にわたるということ、結論的に申し上げますと、そのようなことだと思います。このように各種各様のさまざまな被害がやはり及ぶというようなことで、そういうふうなことの中で、町として個人の財産の修復に支援をするものについて最終的に絞り込み、施策としてまとめ上げたのが、申し上げましたように合併浄化槽と住宅、住宅に限る補修の支援と、こんなふうなところに至ったことをご理解いただければというふうに思います。ありがとうございました。以上です。あと担当課からお願いします。

議長（渡邊俊一君）　産業振興課長。

産業振興課長（奥山吉信君）　農地の被災の状況につきましては、農道とか用水路とかという、要するに水利組合さん皆さんで使っている部分ということでの被災を現場調査するときに、現地の農地についても確認はしておりますが、農家の方ご自身も水をかけて初めて段差ができたというような状況を把握しているということで、その後トタンなどで水が両方にかかりやすいような努力をされてやっておりますということで、先ほど申しました40万円以上の工事費、被災額であれば補助事業の対象になりますということもお話をしておりましたが、町の方に、私どもの方にこの農地の被災についてちょっと現場を見てくれやというようなお話については特にございませんでしたので、皆さんご自身でご努力なされているというふうに理解をしているところでございます。
　公共施設、要は農道、水路、ポンプ施設等、取水ゲートについては、各水利組合さんなり、農政協力員さんからご連絡をいただきまして、すぐさま現地を確認して復旧工事をして田植えまでに間に合わせてという状況でございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　私は件名東日本大震災発生に伴う対応と対策についてという件名で一般質問させていただきます。
　平成23年3月11日金曜日午後2時46分に発生した東日本大震災は、大津波を伴い、さらに原発事故を誘発し、放射能漏れも加わる戦後最大な規模となっており、6月5日現在、死者数1万5,365人、不明者数8,206人、また原発事故の影響などを含め、18都道府県、2,500の避難所に9万9,000人が身を寄せている悲惨な状況が持続しております。悲しくも犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆々様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心から願うものであります。
　さて、我が町の被災状況は、人的には残念ながらでありますが、町外で5名、重傷者が骨折等で2名、軽傷者が29名と当初伺っております。また、住宅での倒壊はありませんでしたが、罹災証明発行の締め切りの5月31日後の調査では、全壊というものもやはりふえまして、4件から11件、それから大規模の半壊もゼロであったものが12件、半壊も53件等にふえ、やはり非常に状況が悪化に進んでおると。ほか即時発行分を含め、受付の件数というものを2,000件以上も超している状況のようであります。
　その他個人関係の災害の被害では、屋根がわらの被害というものが105件余り、ブロック塀関係が280件余りなどです。ほかは公共の施設関係の被害として、全員協議会でも被害状況を把握しておりますが、いずれにしましても、未曽有の大災害といえ、あの経験したこともない忘れがたい恐怖感の中、地震発生直後に災害対策本部を設置され、町長を先頭に町民のために257名の職員が、また消防団員149名等が一丸となって全力で対応されていただき、町民各位も不満は多少は持ちながらも本部指示を理解し、停電、断水、電話不通などによる不安と混乱の中での不自由な日々を町民それぞれが我慢をされ、対策本部を初め関係各位の懸命の復旧対応のおかげで、ライフラインは完全に復旧され、一部の町民の再建復旧は残念ながらまだありますが、大部分の町民の生活はほとんどある程度我慢できる復旧状況にあります。
　余震はまだ続いており、今後も大規模な余震も想定されております。町民の皆さま方が一日も早くもとの元気な生活に戻り、「笑顔輝くあったか富谷」の実現に向け、執行部と議会が一丸となり頑張るべきであり、今回のこれまでの対応、対策を謙虚に振り返り、より万全な緊急災害対策の政策実現を切に願い質問いたします。
　一つ目として、災害時の広域の避難場所においては、町内暮らしのガイドでもホームページでも示されているように、町内21カ所が指定されておりましたが、活用は12カ所であり、別に町内会館15カ所と役場で計28カ所となった経緯、理由と今後の対応策を質問します。
　二つ目に、対策本部と各避難所の連絡体制がスムーズでない状況もありました。その経緯、理由と今後の情報連絡体制への対応策での所見をお聞きします。
　三つ目、防災用の備蓄倉庫の対応が食糧の予定の対策よりもはるかに超えており、食い違った結果と想定しますが、今後の対応策、またどのぐらいの数量等をふやしていくのか、今後の対応策などの見解をお聞きします。
　4番目に、情報伝達、広報活動の今後の対応策などの見解をお聞きします。
　5番目、要援護者対応での所見並びに今後の改善策などの見解を質問させていただきます。
　6番目、各校の教育計画に基づく「緊急対応マニュアル」の内容並びに今回の活用状況と今後の対応策などをお聞きします。
　最後に、今回の災害に対する町民の声を聞かれて、今後の災害政策の活用にぜひ町民のアンケートの実施をされ、本当に町民の声が通るような政策を願い、していただきたく町の見解をお聞きします。
　第1回目は以上です。よろしくお願いします。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの高橋議員の質問にお答えを申し上げます。
　広域避難場所21カ所、そしてまた町内会館、そのうち12カ所、そしてまた町内会館15カ所というふうなことで、その理由をというふうなことでございますけれども、まず、総合地域防災計画、平成13年2月に策定したこういったものをもとにしながら、これまで運用してきたというふうな経緯がございます。
　その中にありますように、一次避難所とは主に町内会館にそれが当たりますけれども、災害による危険から避難してきた住民等が一時的に集合し、危険が去るまで、または広域指定避難所に移動するまでの間、一時的に滞在する場所という規定でございます。
　21カ所の広域指定避難所とはということで、地震などの被害による倒壊、消失などで被害を受けた者、または被害を受けるおそれのある者を収容し、保護する場所という規定でございます。したがいまして、結果広域指定避難場所に避難をするというふうなことについて言えば、想定はされておったんですけれども、やはりこの現実と実態と形といいますか、齟齬があったなというふうな、これは率直に認めざるを得ませんし、そう思います。
　したがいまして、避難する場所、夜も過ごし、そしてまた何日か過ごすというふうなことからすれば、今の結果としては町内会館が極めてその避難所に、長期的に避難する上では機能が備わっていたということになるのではないかというふうに思います。したがいまして、広域指定避難所とはなぜ選ばれなかったかといいますと、やっぱり学校がそこに長期に滞在できないのの理由として、学校であるということですね。成田中学校、東向陽台中学校、日吉台中学校、日吉台小学校、あけの平小学校、西成田コミュニティセンター、富谷中学校、これら選ばれなかったといいますか、そこに避難所機能を設置しなかったのは、今上げた小・中学校でございます。そのようなことを申し上げれば、やはり今後、こういったものの見直しは必ずや必要であると、このように感じているところでございます。
　さて、住家の罹災証明の交付状況から、ある時期富谷町のそれぞれの地域ごとにどれぐらいの固まりで被害が集中したのかなということを取りまとめたものをご紹介申し上げます。
　まず、東向陽台、明石台、成田、あのかいわいの東向陽台、明石台について言えば、全体の17.3％、成田も含めれば26％程度、ですから、東向陽台、明石台、成田で全体の4分の1程度ということです。被害が集中したのは数字取りまとめても確認できたわけでありますけれども、富ヶ丘、鷹乃杜です。合わせて4割程度、日吉台、杜乃橋は1％、3％というふうなことで、それを加えても45％ぐらいです。
　そして、ひより台、太子堂、この地域も含めて大規模団地以外のものというふうなことで、団地にくくられる以外のところというふうなことで集計をいたしましたけれども、ひより台については2％、太子堂5.3％、団地以外では13％程度、ひより台、太子堂、団地以外でくくりですと2割ぐらいです。本当にごく被害の程度の小さかったのは、上桜木、大清水、あけの平、とちの木、あの一角という感じです。トータルとしても9％という感じです。ですから、もう全壊、大規模半壊、半壊も含めてほんの1けたという、数軒、数棟というふうな感じでございます。
　そういうふうに国道を挟んで西部、そして対面のそこの部分、そして明石台、東向陽台、成田地区、このかいわい、こんなふうな4区分をしてみますと、おおよその被害の集中ぐあいというようなものもおのずと見えてくるのかなと、そんなふうな事実も判明したところでございます。
　二つ目、避難所の連絡体制というふうなことで、これはもう冒頭3日間停電がありまして、町は自家発電ではありましたけれども、外部との連絡ができなかったということについてはもう皆さんと同様の状況になったということで、これについては大きな課題でございます。衛星携帯電話、有効なる手段ではありましたけれども、それとて通じにくかったり、あるいは台数が少なかったりというふうなことで、課題を残しているものでございます。
　備蓄については、一定の基準で8,000食程度用意してまいりましたけれども、最大避難者が3,500人に、2日目の夜でしたか、及びましたので、これらについての品数の設定ということについては見直しを進めてまいります。
　広報伝達につきまして、これまた世間一般と同様でして、富谷町の状況も広報車、広報とみやホームページ等々ありましたけれども、こちらについても今後の大きな課題として残ったというふうなことでございます。
　新聞の報道によりますと、携帯電話で安否確認をやった人がアンケートを求めた人の81％ぐらい、実際携帯電話使えたのは、通じたよという人が18％程度だというふうな数字も出ておりました。公衆電話では、1割程度の人が挑戦したんですが、通じた割合は5.6％、半分ぐらいは成功しているよとか、随分固定電話で4割ぐらいの人が挑戦したんですが、結果としては1割ぐらしか相手との安否がやりとりができなかったと。メールについては6割程度の方がメールでの安否確認しました。結果として3割程度の方が相手方の通話ができましたというふうなこともあるようでございますので、そのようなことも含めて、町と皆さん、あるいは皆さん同士の中でこのように情報の主たるところ、安否を確認するとか、必要なことをやりとりできるというふうなことについては、なお研究とあわせて町民の皆さんに周知、そしてまた、そのような取り組みにつなげてまいりたいというふうに思います。
　5番目の要援護者については、概略冒頭申し上げましたけれども、後ほど担当課から詳細なる説明を申し上げます。
　6番目の学校についても後ほど教育委員会からということにさせていただきます。
　七つ目でありますけれども、これは全くそのとおりでございまして、極力いろんな皆さんの声、後世に残る、いわゆる取りまとめをするがために、ぜひこういった聞き取りの一つの方法として、町民の皆さん向けのアンケートというふうなことで当初から予定しているものでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　ご質問の6番目の緊急対応マニュアルについてお答えを申し上げます。
　学校の防災計画として、一つの学校の例をまず申し上げます。
　まず、第1点目は、地震発生時の対応でございますけれども、児童生徒等が体の安全を守るように指示して、まず心の動揺を抑えるように指示をいたします。具体的には教室の中であれば机の下などで安全を確保を図るということになります。その後、揺れがおさまった段階で、児童生徒すべて確認をいたしますので、マニュアルに従って各学校誘導後人員確認をするということになります。
　その後、あと今回のような大規模な震災に、災害にありましては、当然集団下校等の対応では無理でございますので、各保護者へ連絡をして一人ずつ保護者への引き渡しということになります。その場合の保護者への連絡としては、メールの配信であるとか、緊急連絡網、今回の場合はメール配信、それから直接学校の方に保護者が来るということが非常に多かったというふうに聞いております。そのような形で避難をいたしまして、各学校とも計画に基づいた対応し、結果的には児童生徒への被害はなかったということで大変安心をしております。
　その後も各学校に避難訓練を再度徹底するように指示をいたしまして、その避難訓練の中で緊急対応のマニュアル等の再点検ということも指示しておりますので、これは4月中にすべての学校がとり行っておりまして、また随時その検討を加えていきたいというふうに思っております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それでは、要援護者の方の対応でございます。要援護者の対応につきましては、これまでも災害時には自力で避難することが困難な方、具体的には医療依存度の高い方ですとか、要支援者台帳の登録者という方々を主対象として安否の確認等を行ってきたところでございます。今回の震災におきましても、その登録者、初期の安否確認は災害時要支援者台帳の登録者の方を対象といたしまして、役場職員2名チームの12班体制で安否確認をいたしたところでございます。
　その後の支援につきましては、冒頭町長の方が申し上げたとおりでございます。そのほかに民生児童委員の皆さん、あと居宅支援事業者の皆さん等々とも連携をとりまして支援をさせていただいたところでございます。現在はその民生委員、児童協議会の方では災害を教訓としてこれからの具体的なあり方というふうなところにも検討に入っている状況でございます。
　今後は、自主防災組織でありますとか、町内会、あと民生委員さんたちとの連携を強化しまして迅速な安否確認、あと日ごろからのご近所つき合いや災害用品の準備など、自主防災組織の向上、促進、あとサービス事業者や医療機関、関係機関とのネットワークを強化、あとは災害対策本部と連携いたしまして、福祉避難所の協定など努めていきたいというふうに考えております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　再質問といたしまして、今回の避難場所の開設に当たって、町長から説明をいただきましたが、一番私が気になったのは、防災マップの指定、備蓄倉庫並びにそういうことで完全に我々は把握しておって、常に区長とも連絡がとれるようになっている状況の中で、やはり別な町内会館を急遽あけて区長が困ったとか、いろいろそういうような状況が出てきまして、最終的にはあけの平の例ですが、やはり一番近いあけの平公民館、それで三丁目におかれましては、当初学校の方の第二中学校へ避難をしたわけですけれども、やはりそういう状況でも、だれがそこの指揮者になるのか、いろいろな面で公民館におかれましては、当然副館長という者がリードをとってやっているというようなことで、私どももまた避難した者も十二分に従って一丸となっていくということをすると思っておりました。
　しかしながら、この連携というものが、たまたま途中から二中が体育館が危険だということで戻って、成田もそうですけれども、そのときにやはり今度はどうするかと、やはり考える。また、それから避難所のもう一つ、正直言って第1番目が私どもの聞いていたのは公民館、これが第1番目だと、2番目が小学校、中学校という感じで我々は防犯の災害対策というものを、訓練までいきませんけれども、町内で語ってきたという経緯がある中で、実際に今町長が説明があったように、私は緊急の場合は、第一次は一番身近な町内会館がと思いますが、だれがそこのところで指揮をとるのか、区長なのか。
　私は正直言って一番よかったのは公民館にはやはりそれだけの副館長が親身になってやっていただいた経緯があって、逆に今度はほかのところだったらどうなっているんだろうかと、そういうものも懸念するところでした。
　そういう面で、あけの平の場合はたまたまそういう面でうまく運んでいきましたけれども、ほかのところはどうだったのかということで、これからのマニュアルを検証しながらつくっておくときには、あくまでもそういう21カ所の状況というものをやはり利用していくという、根本的にいくのであるのか、それとも町長が最初申しましたように、一番身近な公民館を第一次避難所として、あと状況がわかり次第その21カ所に生活の場としてやっていくと、そういうものがあっていいのじゃないかと。
　それから、一番はどういう方をその広域避難場所にするのか、あいつが入っていて、こいつがだめだと。何であの元気なやつが入っているんだ、こういうような姿がいっぱいあったんですね。この辺の査定というんですか、基準というのは設けろといっても難しいと思うんですが、その辺のところはどのような計画であったのか。
　実際に今回のこの暮らしのガイドの中で、私も一生懸命勉強させていただきましたけれども、本当にその中でどういう手順を追って、どういうふうにしていっていいのか。ひとり者の高齢者やなんかも今ご説明承り本当に安心しましたけれども、私は区長にもお願いして何してみんな回ってくれというようなことをする中で、たまたま福祉の関係の方もお見えになって安心しましたけれども、そういうような状況や何かもやはり今後大きな、町長もおっしゃっていましたけれども、町民と本当にそういう面の総合的に打ち合わせしていい計画案で政策をたどっていただきたいと、かように思うのですが、この件についてどのように今後していくのか。
　それから、備蓄倉庫の内容についてもご説明がありましたけれども、これは災害の避難しているところでも、非常用の食としては1日740食を災害の地震を想定して決められておったのを3日分ということで計算してやってきた。しかし、今後のあれはマグニチュードがはるかに大きいけれども、震度は正直予定していた弱なんですね、6弱。そういう場合の状況と今回の状況というのは、せっかく長い間マニュアルをつくって、我々一生懸命やってきたという中で、この辺の関係というものを、こういう備蓄倉庫今後どのぐらいふやすのか、そういう想定はどうしていくのか。
　それから、今これは予算がならないと今はないんでしょうか。この間聞いたときはまだやっていませんと。今地震来たら備蓄倉庫の活用がなくなるんじゃないかという懸念もしています。この辺のところの見解もお伺いしたいと思います。
　あとは、やはり町長が説明していただきましたような、小さな町の中でも一番私は懸念したのが、4件の全壊から11件になり、そして大規模が今度はまたふえている。それで、一番そのところに集中したというときに、この防災マップでも正直言ってきれいに6弱は想定されているんですね。ここきれいにね、本当にすばらしいマップですよ。それで、避難所から何からまた備蓄から病院からみんな書いてある。これが本当に全家庭に届いたら、そして正直言って区長さんたちと常に地元で話し合いながらするという研修会も、自主防災ということで積極的に先ほどの説明では区長、町内会を通してもう少し積極的にやっていく、本当にそれこそがやはり町の仕事だと思います。自主防災をどんどん、どんどん、組織をつくって、そしてこういうようなものを見ていけば、20何枚ですよ、本当にこの暮らしのガイドから引っ張り出したら。

議長（渡邊俊一君）　高橋議員に申し上げます。
　質問に徹して、再質問でありますから、箇条書き的な質問で進めていただきたいと思います。

12番（高橋敏夫君）　はい、わかりました。
　そういうようなところから、ぜひ一生懸命やってきたその計画を本当に町民が使えるような、もっと44行政区を活用していただけるようにお願いをしたいと思いますので、ぜひこの辺のところの見解をよろしくお願いします。

議長（渡邊俊一君）　5問に徹底して質問でよろしいですか。一つは今後の避難所の決定はどうなのかということと、避難民の基準、それから備蓄倉庫のこれからふやすのか、ふやさないのかというような状況と、あと予算によってふやすのか、それとも即ふやすのかということと、一番最後何でしたっけ。自主防災のマップ関係ですか、一番最後のやつは。（「自主防災をもっと活用していきながら地域の住民が活用していくというふうなこと、そして地域から戻っていくということのぜひ積極的に…」の声あり）はい、わかりました。それでは、その5問です。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、答弁申し上げます。
　高橋議員のやっぱり質問の非常に本質をついたことだと思いますね。私全く同感です。一次避難所と広域指定避難所がひょっとしたらひっくり返っていたんだかもしれませんね。富谷町の特殊性というか、富谷町のはやっぱり富谷町らしさなり、こういう風土があるわけですよね、あるいは環境。そういうことからすれば、ちょうど一次避難所を広域指定避難所にし、広域指定避難所を一次避難所に指定というようなのがふさわしいのかもしれません。
　ですから、そういう意味では、こういった平成13年当時の様子は定かではありませんけれども、やっぱりえてして国のモデル、県のモデル、そこからおりてきて何の富谷町の特殊事情も勘案することなく、恐らくこういったものができ上がってしまうんでないかなという感想をもう出だしから持ちました。もう寒い、電気がない、そして余震が続くということになれば、もうだれとて安心なところ、人寄りのいるところに出向きたいという心情は恐らくだれも同じだろうなというふうに思います。
　そういう意味からすると、自然発生的に一番安心なところ、あったかいところ、人がいるところ、安全なところというふうなことで選ばれたのが、結果としてやっぱり町内会館だったと思いますね。成田中学校のあの状況、そしてまた二中にも私夜中行きましたけれども、あの寒々とした体育館の中に本当に二、三十人がブルーシートの上に毛布1枚敷いてというのは本当に涙出るほど私はびっくりしました。
　ですから、何とかしてあの夜、寒さを感じてもらわないように毛布の追加やら、反射型のストーブやらというようなことで、初日、あるいは2日、3日、電気が通るまで何とかやっぱり寒い3日間だというようなことないようにしたいものだというふうなことは、本部長としてすぐ思ったことでございます。
　2時46分の地震でしたから、あのときは5時半ぐらいが日没でしたね。3時間のこの明るいうちが勝負だと。避難所の準備やら倉庫から何を持ち出すやら、明るいうちが勝負だということも本部会議で指示したことの一つでございます。そのようなことで、私どもとしては、あの時間で三、四時間程度時間が確保できたというふうなことで、かろうじてあの寒い、まさに酷寒並みのといいますか、真冬並みの寒さを夜を越せたのではないかなというふうに思います。
　そういうふうなことで、基準、言われてみると本当に入る人の基準何だべや、もう自然発生的に寄ってきた人たちをもう対応するしかなくなったというのが、もう初動の3日です。パンが、ご飯が何がというふうなことで、入ってくるものを予定しながら、パン1個でいけるものやら、2人に一つというふうなことやら、そういったことも順次何の連絡もないまま真夜中パンが届く、ほっとしてきょうの昼、夜いけそうだなと、こんなふうな初動の3日間でしたね。
　ですから、そういう意味では基準、基準らしきものなかったというのもそのとおりです。どういう順番で入っていただくのか、あるいはどういう順番で物が100しかない中で、300人いたらどういう基準で、どんな優先順位で渡すかということも考えておかなければならないと、こういったことさえも残念なことに今回の中身には入ってないんですね。
　したがいまして、富谷町公民館の機能というふうなこととあわせて、大変すばらしい実績と、あとそういった形、資産、資源となってきたわけですから、そういったところを生かさない手はない。よもや恐らくこれ都会型、どなたが考えたものなのか、そのまま私ら方に流れてきて形にしたというのが、この現状ある防災計画でないのかなというふうに思います。
　あの寒空、大きな体育館の中で、何ぼストーブたいたってどうにもならない状況ですから。ですから、あれがあれよりもっと低かったらどうしようかと。朝方氷点下5度、10度というときとてこの地域あるわけですからね。そういう意味では、全く本質をついたご指摘でございますので、先ほどのアンケートも含め十分なる検証をして、ことしの年内中に取りまとめをしていきたいと。
　備蓄倉庫も全く同じでありまして、配置をどのようにするか、なるべく近場にとか、あるいは使ってしまったものについては急ぎ追加しなきゃならない。そういった面でこの議会の補正対応ということとなりましたけれども、第1段階、1段目というふうなことで、ご理解をいただければと思います。
　自主防災の組織づくりに非常に頭が行き過ぎていたように思います。町内会という立派な活動があるわけでありますので、町内会の中に防災部というふうなものを位置づけていただいて、やることだけで十分私は対応できるんだなというふうなことも今回通して感じました。もう1,000年に一遍、2,000年に一遍の地震災害だとかと、もうあと来ないからいっちゃと考える人もいなくもないんですね。私はそういう立場は従前から持ちませんから、どのようなことであれ、十分なる備えをしなければ、火災保険があるように、自動車保険があるように、万が一に備えるというふうなことですね、それは決してむだな金の使い方というふうなことではないと、こんなふうな認識で、十分なる取り組みを今回の震災を機に取り組んでまいりたいというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　次、8番菅原傳君。

8番（菅原傳君）　私は今回の3・11東日本大震災に関する災害対策と教育に関連する問題の2点について質問いたします。
　東日本大震災は、日本で1,000年に一度と言われる未曽有の大災害をもたらしました。今まで国としても自治体としても防災対策に努力をしてまいりましたが、今後の起こり得る災害対策は再検討が迫られていると思います。今回の震災から多くの教訓が生まれ、抜本的対策の何点か伺いをしたいと思います。
　まず、建築物の耐震状況ですが、学校校舎や集会ホールに損壊が出ています。学校で言えば富谷小学校校舎、成田中学校の損壊がありますが、耐震補強工事をしているはずでありますけれども、この要因は何で起きたのか。また、成田中学校の屋体と増築中の校舎がかなりひどいようでありますけれども、なぜこうなったのかを伺いたいと思います。
　次に、先ほどからも出ておりますが、備蓄食糧の件であります。資料では、平成16年3月策定で784名×3食×3回、合わせて7,056食となっております。アルファ米7,800食、ライスるん3,120食、クラッカーが1,860食、合わせて1万2,812食でありますが、これは数でいいますと、避難をしている皆さんの食事の配布は3万8,000食ということになっておりまして、町内会館2万2,400食を合わせますと、合わせて6万400食というふうになっております。もちろん備蓄食糧では足りませんが、もっと備蓄食糧をふやしておくべきだと考えますけれども、どういうふうに検討されているのか伺いたいと思います。
　次に、水道、ガスの問題であります。水道については、3月11日に一番早く上桜木、大清水が給水をされまして、3月13日に富谷北部地域、3月17日にはあけの平、とちの木、熊谷が給水、20日間かかって3月30日までに東向陽台、成田、明石台など、東部の地区が配水をされました。20日間という長期断水はライフライン上大きな問題があり、何とかしなければならない課題だと思います。水源地からの給水についてどう検討されているのか伺いたいと思います。
　七ヶ宿ダムを初め、何カ所かダムから給水をしておりますけれども、これをちょっと見直しをして、もう少し事故が起きても大丈夫なような配水経路というのを検討する必要がないのかどうか伺いたいと思います。
　また、災害に備えまして、給水タンクが現在2基ありますけれども、もう1基増設をするという必要がないのかどうか、この結果についてもあわせて伺いたいと思います。
　今次の地震災害において、本部長である町長を先頭に、町職員の日夜を分かたぬ奮闘に町民からご苦労さまとねぎらいの言葉が聞かれます。ところで、これに関して超勤手当の問題があります。新聞にも報道されていますが、富谷町はどうなっているのか伺いたいと思います。県内の自治体にもいろいろな対応がまちまちになっておりまして、非常事態の中での判断もあると思いますけれども、経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、第2の問題として、震災と教育の関係について伺います。
　震災のために入学式、始業式がおくれまして、年間の学習計画への影響が出ております。特に、授業時数の確保が心配されますが、これをどう検討されているのか伺いたいと思います。
　次に、学力テストの実施ができなくなりました。ことしは実施されるのかどうか。文部科学省は市教委の判断に任せたいと言っておりますが、富谷町はどういうふうな対応をされるのか伺いたいと思います。
　新給食センター工事が県の指示によりまして中止されたことは、先ほどもお話がございました。今後の工事の予定について伺いますが、先ほど町長から1月末というふうな話がありましたけれども、これ1月末に再開をするという意味だと思いますが、そうなってきますと、今年度中に給食センターの工事は完了するのかどうか、来年度の給食に間に合うのかどうか、この点の見通しについて伺いたいと思います。
　次に、震災による町内への転校児童、児童生徒、小学校が15名、中学校が6名、計21名となっております。南三陸町、石巻市や岩手県、福島県からも入っておりますが、子どもたちの環境調査はできているのでしょうか。子どもによってはケアが必要と思われますけれども、対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
　最後に小学校の修学旅行について伺います。
　宮城県の修学旅行の定番は会津若松方面となっておりました。しかし、原発の風評被害でことしは流れが変わりまして、山形県、岩手方面が多くなっているようであります。福島原発から会津まで100キロ、同じ仙台も100キロでありまして、会津は安全地帯と目されておりますけれども、このような状況は非常に残念に思います。仙台市内の学校でも350校ありますけれども、16校が会津方面に行くというふうに新聞で報道されております。これに対して富谷町はどうなっているのか、町の教育委員会としてはどう考えているのかをお伺いしまして、私の質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　この際2時10分まで休憩いたします。

午後1時58分　休憩

午後2時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議席番号は結構ですから、何か文言訂正ですか。（「ちょっと確認」の声あり）そのままで結構です。

8番（菅原傳君）　先ほど町長の方から給食センターの完成について、私は来年の1月31日までストップというふうには聞いたんですけれども、何か年度が今年度なのか、それとも来年度の1月31日なのかちょっとはっきりしないまま聞いてしまったんですけれども、この点についてちょっと確認をしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　確認というよりも、今質問者が平成23年1月と判断して論旨を述べているのか、それとも年度がわりに対しての日付で論旨を述べているのか、その辺の質問者の判断で結構だと思います。

8番（菅原傳君）　私の質問は、今年度の1月31日というふうな認識で質問をいたしております。

議長（渡邊俊一君）　はい、わかりました。それでは、菅原議員の一般質問に対して答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの菅原議員の質問にお答えを申し上げます。
　学校の耐震度の基準、そしてまた、将来のということでありますけれども、現状昭和56年5月の新しい基準に基づいて、それ以前のものについては耐震化工事完了しました。それ以後の建物については新しい基準で耐震化が図られております。このようなまず前段がございます。
　今回の被害は、はりや柱等の構造部材、主要な構造上の被害、欠陥はないというふうなことでございます。したがいまして、構造的に耐震には問題がないということです。被害が及んだのは非構造部材と言われる天井の落下とか、内外壁のクラック等の発生というふうなことで、かなりの額に及ぶというふうなことでございます。
　被害状況一覧もございますけれども、幼稚園、小・中学校を含めますと約2億円程度の被害額ということとなります。その中でも、成田中学校は平成16年から17年でしょうか、建設された校舎でありますけれども、補修、修繕の費用は4,600万円ほどということとなります。屋内運動場のアリーナの天井が何か大幅に滑落をしてしまったというふうなことで、どのような経緯で体育館にあのような天井壁をつけることに相なってしまったのかなというような、議場の天井壁も今回の地震のこの特性からして落下をする。考え方としては成田中学校の天井板の落下というのも同様の周期、動きの中で被害が及んだというようなことでございます。
　そのようなことでありますので、新基準の中で建てられた建物にも大きな被害が及びましたと。そしてまた、耐震化された工事の中でもやはり非構造部材というふうなところにそれぞれ今回の地震の特色、特徴があるんだろうと思いますけれども、被害が及んだということで、成田中学校の4,600万円を筆頭に、軽微なものですと小・中学校に限れば200万円程度の被害額から4,600万円ほどの被害まで幅はかなり大きいものがあったというふうなことでございます。構造上心配がございませんので、修復をした上でそれぞれ対応するというふうなこととなります。二つ目については先ほど申し上げたとおりでご理解いただければと思います。
　三つ目については、ライフラインにかかわることだと思いますので、広報でも早速水道、そしてまた、6月号にはガスということで、みんなでライフラインを考えようというふうなことで、水道、ガス、電気等取り上げることといたしております。長期の断水については、やはりこのような断水も今後とて地震でなくても、あるいは地震の規模の大小かかわらずあることもやはり想定しておかなければならないなというふうに思います。
　このような結果、29日の通水というふうなことで、ある時点で見通しが発表された中で、これはかなりの長期戦になるというふうなことで、給水場所を1カ所から複数箇所にするとか、あるいは1回での給水を受ける量をなるべくたくさんにする、ペットボトル2リットルから何とかポリタンクの一つまで拡大できないかと。あるいは給水を受けるための待ち時間も極力少なくすると。全町内の状況からすれば、長い時間もあったんだろうと思いますけれども、1時間を超えるとか、2時間、3時間というので待って水を得るというようなことは恐らくなかったのでないかなというふうに思います。30分あたり、成田の事例を確認いたしましたけれども、30分程度が上限でだんだんと短くなり、すぐくめるようになったよというふうな流れで何とか対応できたのではないかなというふうに思います。これらについての水源地確保も含めて、検討課題ありますので、今のご提案に合わせて進めてまいります。
　水道、上水のタンクについては、現状は大富谷の配水池、第2配水、8,000トン、6,000トンですね、あのような、そしてまたこちらの館山にもありますので、現状、人口増加を見合せながらも、この先も含めて対応できるというふうな考えで今認識をしているところでございます。
　五つ目についてでありますけれども、従事職員への対応としては振りかえ休日を組み合わせながら、管理職へは管理職員特別勤務手当、一般職員に対しては時間外勤務手当をそれぞれ支給したところでございます。金額の算定に際しましては、震災発生時から時間的経過と労働の強弱といいますか、そういったふうなことだとか、あるいは宿泊の有無とか、給水業務とか等々、通常の一般行政事務でない業務、多様な業務を職員に担っていただいたことも間違いなく、そのとおりでございます。
　今後とも町民の皆さんの感情やら、あるいはボランティア、消防団初めたくさんの皆さんのご支援を得た中での活動でありましたので、そういったところを総合的に勘案をしながら支給をいたしたというふうな経緯でございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、第2点目の震災による教育の影響についてお答えをいたします。
　まず、第1点目の授業時数の確保でございますが、冒頭の町長報告でもございましたとおり、4月22日に始業式を延期しておりますので、その分9日間授業時数が減少となっております。その分夏休みから5日、秋休みから2日、計7日間を授業日に振りかえることによって授業時数を確保してまいりたいというふうに思っております。
　第2点目の全国学力テストの件でございますけれども、いわゆる全国学力学習状況調査、これは4月19日に実施する予定になっておりましたけれども、このたびの東日本大震災の影響を考慮し、過日国の方で実施しないと、本年度は実施しないということに決定をいたしております。
　3点目の給食センターの件でございますが、これも先ほど町長の方から答弁がありましたとおり、工期は平成24年1月31日まで延期ということになります。それから稼動時期については、今後協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　それと、4点目の転入児童でございますが、これは合計21名、小・中学生で今21名おります。そのうちの1名、小学生の子どもですが、1名について心のケアが必要と判断してカウンセリングを現在行っているところでございます。
　それから、5点目の修学旅行でございますが、町内小学校の修学旅行は、各学校で慎重に今協議し判断した結果、すべての学校が岩手及び秋田方面に変更をしております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　8番菅原傳君。

8番（菅原傳君）　まず、最初の学校の耐震度の問題ですけれども、何か前に調査に行ったときの話だったと思いますけれども、耐震度をどれぐらいに設定しているのかと聞いたら、5度と言ったんですかね、6度と言ったんですか、ちょっとはっきりわからなかったんですけれども、その耐震度ですね、現在は学校はどれぐらいまで耐えられるのか、設定しているのか、その基準についてもう1回きちっと答弁をいただきたいと思います。
　それから、水道の確保の問題ですけれども、今回南川ダムからかなり供給をしていただいたようでありますが、この南川ダムというのは年間契約ではなくて、災害時の契約ということで、隣の漆沢ダムの水道管の故障があったということでこなかったんですけれども、これは今後も南川ダムは水源地に入るのかどうかお伺いをしたいと思います。
　それから、超勤手当の問題ですが、ちょっと遠慮しながら聞くんですけれども、確かにこのような状況ですから、表立って条例どおりの超勤手当を支給しろというのは、これはどこでも余りないというふうに思います。ただ、条例に基づいて支給するということになっておりまして、例えば名取市の場合は、初め50％支給したんですね。ところが、県の方にお伺いを立てましたら、これは条例にあるので満額支給しろと言われて、名取市は満額支給をやったというふうなことのようでありまして、どうも調査によって大分ばらつきが出ております。黒川は新聞に報道されましたが、富谷が80％、大和が70％、大郷が60％、本当にそれぞれ違いがあるんですが、この違いは一体どこから基準として出てくるのか、そこがちょっとわかりませんので、お伺いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、お答えを申し上げます。
　耐震については後ほど整備課長からお願いを申し上げます。
　二つ目の水源の件でありますけれども、ちょっと私も漆沢ダムがだめで南川ダムというふうな発言もした経緯がありますが、南川ダムと漆沢ダムは兄弟分みたいなもので、それぞれ大崎広域水道取水をそれぞれの時期によって、ダムの水量等によって調整しながら両方の水をというふうなことで対応しているそうです。ここ間もなく今度は漆沢ダムからというふうなことになりました。震災で一時漆沢ダムからの水がとまったために、緊急に南川ダムからという時期はありましたけれども、年間を通して見ればある時期漆沢ダム、ある時期南川ダムと、こんなふうな形で大崎広域水道の水源については運用されているというようなことです。
　三つ目については、勤務手当については先ほど述べたとおりでございます。それぞれ算出基準というか、それぞれ自治体ごとに計算の仕方幾つかあったようでして、その総額をもって支給額というふうなことで、新聞記事になった経緯があるようでございます。黒川行政といえども、私はその理事でありますので、黒川行政の算出の方法についてははっきりしておりますけれども、その他の3自治体についてはどのような根拠で算出されたものかはわかりません。
　したがいまして、同一で算出していることではないと見受けられますので、その辺、いわゆる割増の率とか、あるいは勤務の過重、重い軽いということだとか、宿泊、いろいろな要素を勘案しながら総合的にそれぞれの自治体で、まさに自治の範囲で勘案をして今回このような決定をさせていただいたと、こういう経緯でございます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　昭和56年の新建築基準法の改正によりますと、計算式としまして新耐震設計法という手法が用いられていまして、明確に幾つだというようなことはないんですが、一応6から7程度の地震を想定しているというようなことでございます。

議長（渡邊俊一君）　8番菅原傳君。

8番（菅原傳君）　町外からの転入児童の対応の問題ですけれども、環境調査を一人一人やっておられて、何か小学校1名がケアの必要だというふうに出てきたと思うんですが、しかし、それなりのいろいろ事情があって転入してきている子どもが多いと思うんですね。だから、そういう意味では、できれば大変だと思いますけれども、担任の先生が家庭訪問をやって、いろいろ事情を聞きながら側面的にケアの指導をやるということが必要じゃないかと思うんですが、家庭訪問をやっておられるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
　それから、修学旅行の問題ですけれども、これは非常に慎重に扱わなくてはいけない問題なんですが、風評被害で行く学校があったり、行かない学校があったりということが出てくると、ちょっとこれは教育上は余りよろしくないと思うんですね。判断は学校の判断、あるいは保護者のいろいろな要望、あるいは子どもたちの声、そういうものを総合的に判断して決められたと思うんで、それはそれなりに構わないと思いますけれども、ただ、会津若松は怖いところだとか、そういったような風評被害が子どもたちに印象づけられると、非常にこれはまた新たな問題として起きてくると思うんで、子どもたちにどういうふうな説明されたのかわかりませんけれども、会津若松は放射能で危険だから行かないというふうな説明ではなかったと思いますが、その辺の指導、どういうふうにされているのか。この風評被害というのは単なる風評被害でありますから、やっぱり正しく教えないと今後のいろいろな関係でも問題が起きてくるというふうに思いますので、この点改めてお伺いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　では、お答えをします。
　まず、町内に避難してきている子どもの件でございますけれども、1名カウンセリングが必要ということで、カウンセリングをしているということは先ほどお話をしたとおりでございます。そのほかの子どもたちについても、当然学校の方では事情をよくわかっているわけでございますので、特に目をかけ、心をかけということで指導には当たっておりますが、必要であればもちろん家庭訪問やらカウンセリングという要望がきますけれども、現在はそこまでの必要な子どもはいないということで、実施をしていないということだというふうにとらえております。学校の方ではもう一言添えますけれども、十分事情をよく理解しながら、ほかの子どもたちとともに仲よく元気に暮らせるような配慮をしているというふうに私の方は認識をしております。
　2点目の修学旅行に関してでございますが、これも結論から申しますと、学校の方では子ども、それから親御さんに、いわゆる風評被害とかいうことではなくて、適切な指導と適切な説明をしているというふうに理解をしております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、6番山路清一君。

6番（山路清一君）　今回私は「大震災を経験し町の方策を問う」と「震災ごみ無償搬入期間を復興まで」の二つについて質問します。
　今まで震災の質問が数多く出ておりますので、ダブっているかもしれませんけれども、質問いたします。
　昨日の発表によれば、東日本大震災での死者・行方不明者合わせて2万3,571人、いまだに約2,500の避難所に9万8,000人が身を寄せているとのことです。しかし、指定避難所以外に親類、知人宅等に避難している方が多くいることと思います。
　自主防災に関しまして、先ほどもお話がありましたが、日吉台、杜乃橋地区では自主防災組織があります。震災においてその自主防災組織活動が大変有効に活用され、特に炊き出し、そして自宅にいるお年寄りに対して高校生や大学生が炊き出しを持参し、また停電のためコピーができないので、情報を自筆で作成、ポスティングするなど大きな成果が見られました。町長の説明にもありましたが、これから自主防災組織を立ち上げる町内会に支援、応援することになり質問いたします。
　一つ目、災害時に早急に活動できる自主防災組織を全町内会に立ち上げるべきと思い伺います。
　次に、被災者のための支援制度の一つに「被災者生活再建支援制度」があります。この制度は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するもので、支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額にさらに「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合には100万円、賃借する場合には50万円が加算される仕組みになっている支援制度です。
　また、ほかには「住宅の応急修理制度」があります。これは、東日本大震災による罹災証明書に基づき、全壊・大規模半壊、または半壊した住宅を市町村が工事業者に依頼し、一定の範囲内で応急修理する制度で、対象世帯・所得制限・住宅の応急修理の内容に制限があり、限度額は消費税を含めて支給額は52万円です。
　この制度は、工事を市町村の指定業者が行い、支払いは市町村が工事をした指定業者に直接支払う制度で、申し込みは被災者がされることになっております。また、町長の説明にもありましたが、町独自の一部損壊に対しての10万円の支援金もあるとのことです。このことに対してまだ知らない方も多く、広く被災された町民に制度の活用を知らせるべきことであり、お願いいたします。
　二つ目としまして、「住宅の応急修理制度」、「被災者生活支援制度」の内容、または町民への広報と利用状況を伺います。
　震災直後から町職員は災害協力協定を結んでいる企業を回り、食糧など大変苦労して集め、避難所などに配布してきましたが、支援物資の震災被害による優先配布などの課題とは思いますが、富谷町に来る支援物資が少なく、大変不便を感じたのは私だけではないと思います。
　災害時に、一番有効な相互支援に欠かせない、そして今後日本に来るであろう大きな災害が考えられ、次のことを伺います。
　三つ目としまして、相互支援に有効な友好姉妹都市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次の大きな質問に入ります。
　東日本大震災で発生した震災ごみを富谷町清掃センターで受け入れておりますが、今回の震災で発生したごみの量は、被災地だけで約2,000万トン、今まで片づいた震災ごみは約400万トンで、まだ4分の1で全部片づけるまでにはあと数年かかるとの報道されております。
　被災ごみの処分方法として、例えば塩竃市ですと、罹災証明書のコピーを持参すると震災ごみとして指定集積所に捨てられ、また多賀城市では、現在は住宅から出た被災ごみは家の前に出しておくと市で持っていきます。
　また、多賀城市では、指定業者に配布している災害対策車、搬入許可証を張った車は指定集積所を利用できます。職人や資材不足から、被災され住宅等の修繕を望んでいてもすぐに工事に取りかかれないのが現状であります。今の状況を考えますと、5年以上かかるのが予想されます。そこで質問いたします。
　一つ、今まで集積されたごみの量は幾らですか。
　二つ、今後予想されるごみの量は幾らですか。
　三つ、集積されたごみの処分方法。
　四つ、被災ごみと一般ごみの受け入れ区分。
　五つ、被災ごみの受け入れ期間。以上、お伺いいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの山路議員の質問にお答え申し上げます。
　一つ目につきましては、自主防災組織、冒頭から申し上げておりますように、組織の結成をのみ目指すことではなくて、町内会活動の中核に防災活動を位置づけていただくと、こういった取り組みを強めてまいりたいと思います。
　二つ目については、担当課からということにいたします。
　支援物資が少ないというふうに表現があったように思いますけれども、何を基準にそのようにお感じになったのか、ちょっと上手に伝わりません。富谷町にも多くの支援物資、町民の皆さん、町外からともども含めてたくさんのものをちょうだいして、それを必要な町民の皆さん、そしてまた、町内、県内、沿岸部の被災地というようなことで、全協でもお知らせしたとおりでございますので、何かの描くところがあって少ないというふうなことなのか、十分ならこの場でのご発言ですので、機会があればまたお聞かせをいただければと思います。
　三つ目につきましては、現在友好姉妹都市の協定都市はありません。今後につきましては、今回の震災を検証する中で、従前の防災協定とあわせて友好姉妹都市について検討することを先般決定したところでございます。
　次に、震災ごみについてでありますけれども、震災ごみの収集についても災害対策本部としては大変大きなテーマでございました。まさに町民本位で皆さんがそういったところご心配ないような形の取り扱いというふうなことで対応してきたところでありますので、不十分な点ありましたら、またお知らせをお願いしたいと思います。
　松森工場が一時集荷不能であったりというふうなことも含めて、皆さんになかなかお伝えしづらいところではありましたけれども、本当に収集業者さん、そしてまた職員、町内会の皆さんともども臨機応変に震災ごみの収集対応もまたしていただいて、どこの場所にしばらく山になっているというようなこともなく経過したのではないかなというふうに思います。
　参考までに申し上げますけれども、黒川広域、富谷町以外の3町村につきましては、償却場が大規模な損害を受けたために1カ月程度でしたか、1万トンを超えるほどの生活ごみ、生ごみを一時広場に集めてというふうなことで、大変なご苦労をされたことも理事者として、黒広の理事者としてまた見聞きするところでございます。
　そういうふうなことでありますので、スムーズにいったことをもってして何も手をつかずしてきたのではなくて、これらは本当に災害、繰り返しになりますけれども、災害本部体制の大きなテーマとして取り扱われた事象であるということも申し添えさせていただきます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　住宅の応急修理制度、それから被災者生活再建支援制度につきましては、議員が先ほど申し上げましたとおりの内容でございまして、応急修理につきましては、52万円を限度に、町が被災者が仮設住宅等に入らないために、その自宅での生活ができ得る最小限の範囲での修理というようなことで、52万円を限度に修理をするものでございます。
　被災者生活再建支援制度につきましては、先ほど議員さん詳しく内容をおっしゃっていただきましたので、そのとおりでございまして、ちなみに現在の申し込み状況は応急修理制度が5件、それから被災者生活再建支援制度の支援金の申し込みは12件となってございます。
　住民の周知につきましては、町のホームページにも5月になりましてすぐ載せまして、それから広報5月号にも掲載したとおりでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　6番山路清一君。

6番（山路清一君）　じゃあ、二、三ちょっと再質問いたします。
　まず、先ほど町長の方からお話しございました町独自の支援策としての一部損壊に対しての10万円の支給の話なんですけれども、これは詳細についてわかれば詳細をお話お聞きしたいと思います。
　それと、住宅の応急修理制度の件なんですけれども、この件の中で、町の方が指定する業者とございますけれども、富谷町の方には指定する業者が何社あるのか、ちょっとお聞きいたします。2点お聞きいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　支援制度については、概略まだちょっと微調整するところありますけれども、10万円を超えた修繕費の2分の1助成、そして最大支援額10万円と、こんなところは確定してございます。そして、400程度の見込みを立てて、予算の枠組みとしては4,000万円というふうなことで補正対応を今回お願いするものでございます。何か補足することありますかね。はい、どうぞ。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　概略につきましては、ただいま町長からご説明申し上げたとおりでございます。私の方より対象となる方でございますが、改めて罹災証明におきまして、一部損壊の判定を受けた方及び一部損壊の程度で修繕工事を今後ご予定されている方を対象の方というようなこととしてございます。支援金の上限額等につきましては、10万円を上限とし、10万円以上の修繕に対してそれ以上の部分に対して上限10万円を支援するというものになってございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　応急修理制度の町での指定業者ということでございますが、まずとりあえずお客さんと情報交換しながら、町の登録業者ですか、ちなみに建築一式を持っている、あとは大工を持っている業者さんを紹介しますが、お客様によっては身近なところに大工さん、あるいは建設業者を知っているというようなことで、それでもいいかというようなことで相談もございますので、それは臨機応変に対応しております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次、2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　通告に従いまして、3点について質問をいたします。
　一つ目は、町有地団地傾斜地、震災後の対策について
　最初に、3月11日東日本大震災で犠牲となられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。また、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、この震災で亡くなられた方は、昨日までの報道では1万5,373名、行方不明者8,198名、いまだに避難所生活をしている方が9万8,303名の方々が不自由な生活をしていると言われております。また、今回の大震災に各方面で災害復旧活動をしていただいた方々に対しても大変感謝を申し上げます。
　3月11日の東日本大震災、4月7日の真夜中に起きたＭ7.4の余震などで、富谷町内の国道・県道・町道を初め、町の建物にも被害を受けました。今回の地震による地盤沈下変動数は、気仙沼市で0.74メートル、岩沼市で0.47メートルと測定されています。こうしたことから、個人住宅建物、塀などにも被害が多数見受けられます。そこの中にあって、団地内で町有地法面付近住宅が地割れ、建物の傾斜などの被害を受けています。さらに、町内各地での道路の亀裂、陥没、くぼみなどが見受けられます。
　今後の余震について、専門家らはＭ7レベルの地震が10回は起きるなどの指摘をしている方もおられます。さらに、これからの季節は梅雨の大雨が予想されます。団地内で被害が大きかった町有地法面対策が必要だと思います。同時に、亀裂が入った道路も点在しており、全面的な舗装のやり直しが必要だと考えますが、以下の点について質問をいたします。
　一つ、団地内（東向陽台、成田団地）における町有地法面付近で、この地区の個人住宅、建物被害世帯数と被害状況はどのようになっていますか。
　二つ、1項で借家や親類などに避難している世帯数は何世帯ですか。
　三つ目、被害が大きい地域の町所有法面の防止対策はどのように考えていますか。
　四つ目、個人への助成金など救済策についての対応はどのようになっていますか。
　五つ目、古い団地内の歩道が今回の震災でさらに陥没、くぼみが起きています。4月7日余震のように夜中に発生した場合、避難する方も大変でした。全面舗装やり直しが必要だと思いますが、対策はどのようになっていますか。
　二つ目、原発事故と放射能対策について問う
　東京電力福島第一原発は、3月12日に1号機がメルトダウンと水素爆発を起こし、その後2・3号機もメルトダウンを起こしていると発表されています。すべての情報の公開がおくれています。100億円以上の経費をかけたと言われているＳＰＥＥＤＩの情報公開もおくれています。一つの原発で100キロワット電力量で1年間に使うプルトニウムは約1トンと言われております。広島原爆で投下されたウランは800グラムと言われていますから、たった1機だけでこれだけ違います。それが1から4号機での事故ですから、大量の放射能が放出されたことは想像されます。このことから、チェルノブイリ原発事故と同じレベル7と、これもまた後になって公表されております。
　さて、宮城県は、5月18日丸森町の牧草から放射性セシウムが国の基準の5倍、大崎市の牧草が350ベクレル検出されたとの報道、その後から気仙沼市の牧草地からも検出されたと報道されました。3月28日発表の野菜などの放射性セシウムを公表していた数値から予測されるものでした。以前に宮城県に大量の放射能が降り注いでいたことになることは予想されます。
　こうしたことから、心配する方々から、「学校の水泳プールの清掃を子どもたちで行わせて大丈夫か」などの意見が寄せられています。仮に初期の段階から放射能測定を行っていたならば、積算放射能はかなりになると思います。このプールの水を放出することは低レベル放射性を放出することに値するのではないかと思います。
　その他、放射性ヨウ素は県段階でも公表していますが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム情報をすべてと放射能プルトニウム、ストロンチウムなどについては公表されておりません。
　政府は常に言います。「直ちに影響が出るレベルではありません」と言いますが、逆に言いますと、「直ちに出ないがやがて影響が出る」と言っていることになります。放射能は有害であり、ヨウ素については体内に入ると内部被曝を行い、ＤＮＡを壊し発がん性確率が低年齢ほど高くなり、死亡確率も高くなると言われております。さらに、子孫への影響なども考えられると言われております。
　宮城県には、女川原発があり、原子力発電所の安全神話が崩壊した現在、富谷町も放射能被害を予想し、その対策マニュアルをとることが望まれます。以下について質問いたします。
　1、女川原発緊急時に、緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）情報を受けるようになっていますか。なっていないとすれば、関係機関に要望すること。
　2、女川原発を含め、原子力発電所非常事態対策マニュアルなどを作成し、準備をする考えはありますか。そのもとに屋内外対策、小・中学校、幼稚園、保育園、町民の避難に関するマニュアルを作成し、訓練を実施すること。
　三つ目、宮城県が簡易放射能測定器を各市町村に設置を決定しましたが、町として小・中学校、幼稚園、保育園に放射能測定器を設置すること。
　四つ目、外部被曝より内部被曝が10倍になると言われていますが、内部被曝測定器を設置すること。
　五つ目、放射能に被災した場合の医療はどのようになりますか。
　第3の災害時データバックアップと情報伝達について問う
　災害時ほど正しい情報の提供をすることが求められます。今震災では、被災発生当日から電話回線がつながらず、衛星電話と無線通信が使用可能であったといいます。町内の皆さまに正しい情報伝達のために、情報化された町の設備を利用し、町民に有効に伝達するための手段をどのようにとりましたか。さらに、町外、特に県外から安否確認の情報量が増大していたと思われます。町の様子を町外からの皆さんに情報伝達するための通信手段の確保が最も急務と思われます。以下の点について質問いたします。
　1、各種情報システムサーバーには被害はなかったと報告がありますが、データのバックアップ体制はどのようになっていましたか。今後の対策はどのように考えていますか。
　2、サーバー室が2階で、今回は被害はありませんでしたが、耐震上問題があると思いますが、対策を考えていますか。また、サーバー室が外部から見えるようになっているが、セキュリティー上問題あると思いますが、対策はありますか。
　3、富谷町ホームページが3月15日導通とありますが、震災から15日までの対策はどのようにしましたか。導通後に動画などを含めた配信が必要と思いましたが、対策をとりましたか。
　4、今回の震災でポータルサイトやツイッターが有効に利用されたという報道があります。町としてこうした施策をとる考えはありますか。
　五つ目、地域ＦＭ放送が今震災に活躍しましたことが報道されました。震災時、災害時に対応するために町として支援する考えはありますか。
　6番目、通信関連でＮＴＴ系通信網が遮断したためとありますが、遮断した回線は何回線で、どのような回線でしたか。ホームページと庁舎内ネットワークが15日に導通したとありますが、何々の回線が導通しましたか。また、各支所、公民館、運動公園などの回線の導通はいつでしたか。さらに、11日から15日までの間、通信が遮断されていたことに関しＮＴＴと今後の対策を話し合いましたか。対策はどのようになりましたか。教育委員会も含めた結果はどのようになりましたか。
　七つ目、宮城県地域衛星通信ネットワークシステム（衛星電話）が各支所との連絡用に使用されたと思いますが、無線通信はどのように使用されていましたか。今後の対策はどのように考えていますか。
　八つ目、外国人に対する情報伝達はどのようにしましたか。以上です。

議長（渡邊俊一君）　小川議員にお尋ねいたしますけれども、論旨の中で何々すること、何々することと何件かございましたけれども、なかなか一般質問になじまないと思っております。やはり今質問でありますから、何々することが必要と思いますが、町長の見解を求めますと、そういうような町長の見解を求める場にかえていただいてもよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの小川議員の質問にお答えを申し上げます。
　急傾斜地の件、東向陽台の場所がありますので、折々終日雨ですというふうなところで心配の最初に頭に浮かぶのがこの場所でというようなこと、本当にまだ心配が継続しておりますこと、大変心苦しく思うところでございます。
　平成22年から宮城県の施工によりまして、急傾斜地崩壊対策事業を進めております。現在、その途中でありまして、平成24年度中ということですので、平成23・24年度ということで、完成を目指して引き続き事業を継続しております。宮城県の十分なる監視下のもとで進めておりますので、万全を期しながらというふうなこととなりますけれども、もうしばらくお待ちいただくことになりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。あと、足らざるところは後ほど担当課から申し上げることといたします。
　五つ目の道路に関して、舗装のやり直しというようなことで、夜中に発生した場合というようなことを前段に上げてご質問のようでございますけれども、地震の発生のいかんにかかわらず、必要なところについては舗装打ちかえというようなことは従前から申し上げているとおりでありますので、今年度従前の方法によります補修箇所、舗装改修予定路線、富ヶ丘、明石線、成田中環状線、富ヶ丘東向陽台地区の準幹線部分についてということで予算を上げて予定してございますが、現状災害復旧を優先するということで施工を凍結しているところでございますので、その分のご理解とあわせて補修の改修計画については、私も2期目に入りましたので、それぞれ古い団地部の部分対応のみならず抜本的に改修計画はできないかと、そんなふうな観点・視点で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　二つ目の原発事故と放射性物質のというふうなことでございますので、これもけさほど冒頭申し上げましたが、まさにいろんな面でこのかいわいとて傍観できる状況にないというふうな認識でございます。町民の皆さんの声がそのような、連休後とりわけその数とその内容といい、真剣、切実感といい、町長への手紙、メール等で伝わってくるところでございます。そういったことを受けながら、とりあえず放射線、放射能等々、原発等々、今の状況、そういったことを知る機会、とりあえず「放射線と健康」というテーマで放射線医学の専門家による講演会で放射線の知識を共有していただくと、深めていただくと、そういう機会をつくることとしまして、早速に企画部窓口で今準備をしているところでございます。
　この辺の地方に見たことない化け物何怖がるのという励ましの言葉、あるときから聞きましたけれども、本当に見えない放射能、まさに見たことない放射能を適度にやはり怖がるということ、携帯電話の件も出てきますし、それにもましてたばこの害なんかもこの一文に書いてあって、こちらの放射線以上にたばこによるがんの発症、2人に1人だとかというふうなことも折々、もうどこに何を置いて物を考えたらいいか、もう頭がぐるぐる回りすると。
　しかしながら、子どもさんというふうなことに特化すれば、子どもさんたばこ吸っているわけではございませんので、そういう面では健康被害のトップバッターがやはりこの放射性物質であるというふうな認識は全くそのとおりだというふうに思います。言葉の語感といいますか、本来は国・県という立場の中でこの放射性物質、放射線対策については明確なる信頼性とあわせて、その自分のそれぞれの個別の対応を考えるだけの情報提供というふうなことを望みますけれども、どこも何も信じられないと。国の言うことも県の言うことも信じられない。
　直ちに心配はないというと、今の議員のように、じゃあ、やがては何かなるのかと、言葉のあや、論理でぐるぐる回るんですね。当面心配ありません、当面心配ないから静観していただいて結構ですというふうな面を言っているんですけれども、当面ということはいつかどうにかなるのか、そのときに備えて何したらいいのか。さらに、ネット上での話題、もう情報格差というような例からすると、あの数値、この数値というふうなことで、もう数値もばらばら、そういった情報の量の違いをもってして、皆さんそれぞれ個別の違いというふうなこと、同じものであってもこれぐらいならばと許容できる人と、もう絶対だめだと、もう衝撃的なのは、朝方、朝お母さんが子どもさんを中学校、小学校に送り出すときに、牛乳飲んでいいのかしら、飲ませたくないわね、家から飲料水持っていったら。学校でだれもそんなことしている人いないもんとか言って、お母さんの言うことさっぱり聞いてけね。お母さんはもうこんなにお母さん心配しているのに、さっぱり子どもに伝わらない。何か本当に気の毒な状況が家庭内、親子間にあるということも非常に不幸な状況ですよね。
　ですから、プールの清掃についても、やっぱりやらせてだめだよと。しかし、一方では大丈夫じゃないのと、受け方の差といいますか、そういったふうな中でもＰＴＡのレベルでも違ったりというふうなこと、そういったことをあわせながら、学校、保護者、地域の皆さんともども調整しながら、当面進むことなんだなというふうに認識するものでございます。
　女川原発も間近なところにありますので、富谷町としては、ぜひそういったことも含めて視野に入れながら、町として、そしてまた、それぞれ学校等も含めながら対応することの何か力をつけるといいますか、そういった対処法について研究とあわせて万が一の折には実行できるようにというふうなことの準備を今し始めたところでございます。
　測定器についても配備され次第、測定できるよう交付金を用いながら、なるべく富谷町の町内数多くの地点で測定しながら、リアルタイムでホームページ上に公表させる。何にもまして県内で同じ線量器で同じ測定方法でというのが私の頭にずっとあったところです。線量計、じゃあ、買うことに検討しましょうかという、皆さんの声を受けて企画部長窓口で線量計購入の予定をということですから、半年先ですよ。外国製ですとすぐ来ますよ。200万、150万円近くしますね。
　もろもろあった中で、結果として富谷町、そしてまた宮黒で一緒になって要望しましょうというふうなことの経緯の中で、県知事が県内一円全体にというふうなことの決定をしていただいた経緯もお聞きするところでございますので、やはり同じ線量計で同じ測定方法で、そして客観的な数値を皆さんにお示しをして、それぞれの対応を町としても、そしてまた、その数値を受け取った皆さんにも対応力をつけていただきたいと、このように思うところでございます。
　内部被曝の測定については、現状昔の国立病院、国立仙台医療センターなど、医療機関で設置しているというふうなことでございますので、当面そちらに頼るというふうなことで、富谷町での設置は予定してございません。
　医療費についても、放射能に被災した場合の医療費、事故による損害賠償として、現時点では具体的に示されておりませんので、何らお示しする数字は一つもございません。
　そして、災害時のデータバックアップ体制ですね。こちらについては、総務課の方で相当詳しく検討しながらまとめておりますので、総務課、担当課から答弁させることといたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　それでは、東向陽台一丁目と成田六丁目の町有法面付近の被害状況ということで、現在私ども把握しております数値申し上げます。
　東向陽台一丁目付近、約幅50メートルまでということで、大規模半壊が1、それから半壊が2、一部損壊が7、計10世帯でございまして、うち宅地による被害が6世帯というふうに把握してございます。
　それから、成田六丁目の部分でございますが、これが半壊1、それから一部損壊が1、計2世帯で、うち宅地による被害は1世帯というふうに把握してございます。
　それらのうちでの親類等に避難している世帯数は何世帯かということで、当方で確認しておりますのは、東向陽台一丁目2世帯でございます。
　被害の大きい町有法面の防止策というふうなことで、東向陽台一丁目につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおりでございまして、成田六丁目の北側法面につきましては、あさって6月9日に都市施設の緑地の災害査定というようなことで、国の査定を受ける手はずになっておりますので、その査定を受検後、復旧工事に取りかかる予定となってございます。
　それから、個人への助成とか救済措置というふうなことで、これにつきましては、さきの議員の全員協議会でもお示ししておりますとおり、平成23年度東日本大震災富谷町被災者制度一覧表にお示しするとおりでございます。また、先ほど町長が申し上げましたとおり、住宅の修繕に10万円限度にするというふうなことで、補正予算に計上しているところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　災害時のデータバックアップ体制というところをご説明申し上げます。
　各種情報システムサーバーでございますけれども、データのバックアップにつきましては、サーバー室内の耐火金庫に前日分までのバックアップメディアを保存しております。また、最も重要な基幹系システムにつきましては、これのバックアップにつきましては、厳封の上委託しているデータ保全業者を通じて横浜市にある保管センターに保存しておりますので、万一の際には業者に連絡してバックアップメディアを迅速に送付していただくことになっております。
　それから、サーバー室が2階にあってというところと、外部から見えるようになっているがというところのご質問でございますけれども、サーバー室内の耐震につきましては、役場庁舎そのものが耐震構造になっており、さらに、サーバー類につきましては耐震ラックに設置いたしております。今回の地震でも被害がなかったので問題はないというふうに考えております。また、サーバー室から見えるというところでございますけれども、職員や出入りする業者の方を確認するためにこのようなつくりになっております。また、夜間につきましては、庁舎の警備員が警備巡回をいたしているところでございます。
　それから、通信関連でＮＴＴ系通信網が遮断したため、回線のことでございますけれども、東日本大震災において、本町が契約しているＮＴＴ系通信網は、基幹系システム拠点8カ所の光回線ネットワーク、それから内部情報系システム16カ所の光回線ネットワーク、学校教育課管轄の町内小・中学校3カ所の光回線ネットワークが途絶えてしまったところでございます。3月15日の電気復旧以降、順次導通が確認されたところですけれども、その後、全出先機関における通信機器類の導通を3月27日に確認しまして、3月28日から各出張所において諸証明の発行業務を再開したところでございます。
　ＮＴＴに確認したところ、今後の方策等に関しまして、含めましてなんですが、富谷エリアにつきましては、通信機器類の故障ではなかった。つまりは停電によりまして通信機器が作動しなかったためという答えでございました。今後の震災時におけるＮＴＴ側の対応としましては、移動電源車を増強配備するなど、電源確保に努めていくということの回答をいただいております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、3問目の情報伝達についての(3)、(4)、(5)についてお答えいたします。
　最初に町のホームページ、15日から使えるようになったということでございますが、その間どういった対応をしたかということでございますが、先ほど総務部長が申し上げたとおり、通信機器、ＮＴＴを中心に壊滅的な被害を受けまして、その影響で庁内は非常電源がありいろいろ作動はしておったんですが、ここから発することが全くできない状態でございました。その中において、復旧を前提に中で震災情報をどのように皆さんに伝えるかということと、ホームページのあり方を検証しまして、そこへの準備を進めておりまして、15日から震災情報ということで発信をしたところでございます。
　その間、先ほどからも通信情報伝達手段が取りざたされておりますが、災害の中の情報というのは一番重要な部分もございましたので、途中からはもう人海戦術でメッセンジャーを利用して皆さんにお伝えしようということで、そういった対応をしていたところでございます。あわせて、現在情報伝達の確認と検証を進めております。その中ですべて今回の問題点などを取り上げ、今後のあり方を現在検証しているところでございます。
　(4)のツイッターが有効にとございますが、報道のとおり、ツイッターについては随分見られた方がおったということもこちらでも確認しております。その中で、富谷町といたしましては、まず皆さんに普及されているのは携帯電話が一番普及されておりますので、その活用を今後も検討していきたいと思っております。
　しかしながら、今回のような大災害におきますと、電気通信事業法によりまして携帯電話一斉に被災地を中心にシャットアウトします。それについては警察や消防などの情報を伝達的に伝えるために強制的に一般の電話は遮断されると。そういったところに対応できるのが、今回インターネットを経由した情報網は割と伝わりやすかったと。その中がツイッターと言われるものでございますが、これについては書き込み情報であったり、町からも書き込めばそれが伝わるというようなこともありますので、ただ、デマとか、そういったものも問題視されておりますので、こういったところは十分検証しながら進めていかなくてはいけないと思っております。
　またあと、ワンセグ放送も貴重な、映像で見れるという環境でございますので、被害の度合いが画面を通して見れるということで、個人的に判断の材料となったということも検証されておるところでございますので、そういったところを今後も活用しながら考えていきたいと思っております。
　5問目がＦＭ放送局、地域限定のものですが、こちらも現在報道でいろいろ話題にされておりますが、私どもも岩沼、山元、亘理とか、あと南三陸町でも放送を開始しております。しかしながら、ここに行き着くまでは震災と同時にこのＦＭ放送局は使われたわけではございませんので、ある程度復旧が進んで、被害も甚大であり、皆さんがテレビも見れる環境でもなく、唯一放送として聞けるのがラジオであったと、そういったところで町の、市の情報を伝える手段ということと、あとは被災に遭った皆さんの励ましというか、そういったところを重点的にやろうということで、歌を放送したり、そういったところでやっているところでございます。当然富谷町といたしましても、このような大災害で多くの方が避難生活を長期にわたってやる場合は、当然こういった媒体も検討しているところでございます。
　また、あわせて町内ではケーブルテレビが相当数普及していますので、こちらのケーブル会社とのそういう放送ができるかという検証も、今回の反省と検証の中で考えているところでございますので、そういったところを全体的に見て今後の情報伝達のあり方を考えてまいりたいと思っております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　宮城県地域衛星通信ネットワークシステム、衛星電話、このシステムでございますけれども、宮城県災害対策本部、それから県内自治体、黒川消防本部などネットワーク化されております。災害時において情報の伝達に活用するものでありまして、各避難所間とこちらとその連絡用に使用するものではございません。

議長（渡邊俊一君）　2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　再質問いたします。
　まず、先ほど同僚議員も示しておったわけですが、防災マップあるわけですけれども、この地域で東向陽台地域が水害危険地域、それから災害総合評価においても水害、地震、この辺についても赤いマークがついているわけです。そういう急斜面の問題についてはわかりましたが、富谷町が所有しているこの法面、そういったものの対策はどのようになっているのか再質問をいたしたいと思います。
　また、放射能なんですけれども、やはり宮城県が配付するというのは各市町村1個なんですね。ですから、富谷町として独自に何個か購入をして各小・中学校に情報を公開できるようなものをつくっていけないのかというのが2点目の再質問であります。
　ホールディングカウンター、要するに体内被曝ですね。これについてバスがあるわけで、確かに宮城県では医療センターにあるわけですが、そうしたものをバスで利用できるものがありますので、そういうものを利用するという考えはないかということです。
　また、先ほど町長もお話ししているとおり、放射能は子どもたちの被曝が問題なわけであって、これに対する細心の注意が必要だというふうに考えています。そういう意味で、5月10日にＳＰＥＥＤＩが公開されました、ＳＰＥＥＤＩが。この情報を見てどのように富谷町は考えたのか、ＳＰＥＥＤＩの情報をどのように考えたのかということについて再質問をしたいというふうに思います。
　続きまして、災害時のデータバックアップですが、私は回線が災害によって回線が切れたと。総務部長の発言ではバッテリーが壊れたと。バッテリーが壊れたんではないんではないかというふうに私は思うんですが、最低でもどこのバッテリーでもこの庁舎だって3日は大丈夫なわけですから、そういうものではないんではないのかというふうに感じますが、ＮＴＴに対してやはりもっと強く災害時には回線が切れないということが保証されているはずなんですよね。特に、この官公庁含めて、そういうものに対するやっぱり強い申し入れをしていく必要があるだろうというふうに思いますが、その辺の見解を再度質問をしたいというふうに思います。
　また、各自治体にホームページにアクセスが殺到していますので、そういう意味では、あるサーバーでは、ファイルのミラー化か何かをして手助けをしておったわけですが、こういったものも考えれば、早急にやっぱりホームページの再開の手段を回線が回復するまでの間にどのようなやりとりをしたのか、この辺を再質問をしたいというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　ただいまの再質問の中で、最初の質問の状況で、防災マップの法面どうのこうのの一連で、富谷町（まち）を町（ちょう）と言っていますから、それは訂正させていただいてよろしいですね。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、必要な部分答弁申し上げますので、あと他については担当課からということにいたします。
　放射線量器についてですけれども、おっしゃるとおり1個より2個、2個よりもっというようなことはだれでも望むところです。測定値も同じように一つよりは、1カ所よりは2カ所と、こんなふうな方向で今順次スタートしてございますので、ご理解をお願い申し上げます。
　体内被曝についてバスを利用する方法はということで、一生懸命聞いておったんでございますが、ちょっと内容理解不十分でございますので、再度詳しくというふうなことでお願い申し上げます。
　子どもの被曝が云々というようなことで、先ほど冒頭児童生徒数の数とあわせて、世帯の親御さんの数を言いましたけれども、3分の1程度が子どもさん世帯なんだなというようなことを改めて認識するものでございます。そのようなことでありますので、今まで述べていますように、十分放射線への正しい知識と、そしてまたその対応力というふうなことで、皆さんで共有してまいりたいというふうに思います。
　ＳＰＥＥＤＩ、6文字の頭文字をとって1986年11月1日から運用しているというような情報も内部で確認をいたしたところでございます。それとの今回ご質問とちょっとつながりませんので、後ほどまたお願いを申し上げます。
　ＮＴＴへの申し入れというふうなことでありますけれども、いかんともせずＮＴＴさんとて十分なる対応を常日ごろから訓練をしていることだと思いますけれども、何せ物の本によれば、通常の60倍というこれまでに見たことがない通話量のふえ方というふうなことも書いてございますし、最大7割から9割の強い発信規制をかけざるを得なかった。直後は通じたのに、その後つながらなくなったのはなぜだという苦情がもう物すごくたくさんもらったとか、そんなふうなことで、年に1回グループ全体で災害対応訓練をしているんだけれども、いかんともしがたい被災地の中継局やら基地局やらの被災というようなこともあって、これは大変な状況であったんだなというふうに私は理解をするところでございます。
　それに対して、我々こういったことに対してどのような対応力を持つのか。そうすると、結果人から人へとか、隣近所同じお仲間同士1人のつながりだけでなくて、これまた先ほどの1個、1カ所ではなくて、二つ、三つ、四つ、五つ、10も持っているような人たちは何ぼもそれそこ何も不自由しなかったという人もいらっしゃるんですよね。遠方から、それこそトラック1台で支援物資が届いたなんていう地元の床屋さんもあります。床屋さんの日ごろの同業者の中で、長野県から何の連絡もなくそのまま4トン車で積んできてくれたよとかというようなものもあります。
　したがいまして、このように相手をどのように、どう云々も今おっしゃられたようなことをＮＴＴに申し上げる何物も私の立場ではございません。そのようなことを理解しつつ、このようなこと、皆さんとともに受けとめながら、やっぱり一定のレベルを、通常このレベルだというと、不自由さというようなことのあるこの幅をどのように我々が受けとめるかということですよね。ちょっとの幅でももう何ともしようがない、どうしようもない、どうしようかと、もう頭いっぱいになる。今流で言えば真っ白になってしまう方と、この対応力、このぐらいの振幅、幅があるよというふうな人と、どのように違ってくるのかなというふうに私はもっとこの深さなり、振幅を広げるためには、さまざまな人と人とのコミュニケーション、そのことに最終的には尽きるのではないかと、こんなふうなことも今回の震災を通して感じたところでございます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　町有法面の対策ということでございますが、町有法面にも自然法面と、それから人工法面が当然ございます。多分議員が質問されているのは団地開発によって町に帰属されました町有地のことを指すのかなと思いまして、それでお答えするんですが、当然大雨、それからこういった大震災の際には必ず職員がパトロールを、点検を必ず道路等々含めてイの一番でパトロールをするものでございます。自然法面で特に危険箇所と思われますのは、この東向陽台一丁目が、ほかはそう見当たらない箇所でございます。ほとんどが人工法面ということだと思いますが、人工法面についてはほとんど防護工が施されております。今回の震災につきましては、結構沈下を受けて下がったという箇所があるんですが、大きく滑落したというような箇所は今のところ太子堂の道路を保護をしています法面、ほかは見当たらないものでございます。とにかく対策としましては、人工で防護工をしている箇所についての変化を確認するというようなことが当面の町の職員がパトロールをしてイの一番に点検する箇所というふうに認識してございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、情報伝達の部分でございますが、先ほど申し上げたとおり、また町長も申しているとおり、今回はＮＴＴも初め沿岸部とか市街地に点在する基地局が壊滅的なダメージを受けたと。その結果、携帯停波という状態が数日間続いたと。特に、ピークなのが初日と2日目、3日目に対してそのピークがやってきたと。その中で、これもドコモに確認したんですが、最大時でドコモとしては90％制限かけられたと。ａｕは95％、ソフトバンクは70％ほど制限をかけたということで、ドコモを持っている方は10回かけて1回しかつながらないと。かろうじてソフトバンクさんは10回かけて3回つながったということで、そういったものが確認されておりました。
　そういったところで、もうこれは壊滅的な最大の被害が及んだので、町としても通信については重要な部分と認知しておりますので、逆に使えたものは一体何だったのかということも検証しております。それを使って、恐らくこのような大災害は今後何年に1回とか何千年と言われておりますので、通常の災害でいち早く伝達ができるものをまず考えていきたいと思っております。
　その中で、最近気仙沼とか、いろいろなところで使われているのが災害メールということで、登録された方には直接メールを配信して町の情報を伝えるというシステムも出てきております。あとはＪアラートが最近装備されておりますので、これに附属するオプションも大分出てまいりましたので、こういったところを使って緊急情報に対応するありとあらゆる手段を持って皆さんにお伝えできるものは何かをこれから検証して、いち早く対応していきたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ＳＰＥＥＤＩの対応ね。先ほど町長がホールディング被曝、バス利用、内部被曝の話をされましたよね。その質問とそのＳＰＥＥＤＩの質問の内容がわからないと、町長おっしゃったんです。ですから、やっぱりもう少し質問する方としては答弁する方にちゃんと理解してもらうような答弁をしてもらわないとまずいですから、今回は特別そのまま自席に座ったままでいいですから、あと1回しか質問残っていませんので、そのままちょっとおっしゃってください。

2番（小川昌義君）　ホールディングカウンターという車があります、バス。体内被曝測定をする。ですから、こういうものに空いていればこういうものを利用しながらできるのではないかと。
　もう一つ、ＳＰＥＥＤＩですけれども、これ5月10日に文部科学省からＳＰＥＥＤＩの情報が公開されたわけですけれども、この公開を見て富谷町はどのように対策をしようとしたのかということなんです。要するに積載された放射能がどの程度宮城県に来たのかというのも、このＳＰＥＥＤＩの中で出されているわけですから、そういうものに富谷町もきちっとして対策をそれに基づいてどうしたのかということです。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ＳＰＥＥＤＩと町の今の対応とに大きくずれとか、方向性が違うとかというようなことであればまた問題ですけれども、実際このＳＰＥＥＤＩ、原子力安全技術センターからの情報ということで、そういったものも含めながら、一番は町民の皆さんのやっぱり心配がずっと熟度といいますか、上がってきているというふうなことなんです。常に開かれた町政運営、町民からの声を直接受けてというふうなことで、極力皆さんの声を聞く、そしてそこの中で動く町政運営というようなことを心がけてきております。町の本当に中身の真剣さ、切実感、そしてまた、しっかりとした文脈、親子の関係等々、文面からしてそのものを宮城県の原子力安全対策室に5月17日でしたか、この線量計の設置要望をした折に、直接ファクスで企画部経由でお送りしてございます。
　恐らくそういったものを送ることもまた県の皆さんのやっぱり必要度を上げるといいますか、知事の新聞記事によりましたら、今は慌てる段階ではないと、慌てることはないと思っていたけれども、やはり町民、県民の皆さんのご心配がずっと、恐らく知事の頭にしてみれば、もう罹災、沿岸被害の頭でいっぱい、そしてまた、いつ仮設が入れる、そのことにいっぱいであることは十分私も首長の一角にいながらわかりますね。
　しかし、私ら内陸部のこういった状況にあって、3カ月で何とか復旧する方向性、見通しもできてきたと。しかしながら、沿岸部の自治体、そして宮城県知事ともどもいつ、心が休まる日というのはいつ来るんだろうかなと、そんな思いをまた常々また行ったり来たりしながら、町民の皆さんの声もお受けして県にそれぞれ先ほどの理由で申し上げたというふうなことでございます。
　ですから、結論を申し上げますと、この情報をもって私どもが動いたとか、そういうふうなことではなくて、必要度は町民の皆さんのまさに現場の声がそのままそのとおり、今のような対応への方向性に向かわせたというふうなことでございます。
　バス利用でということで、要する検診車というイメージなんでしょうか。検診をしてはどうかというふうなことであるとすれば、現在その段階ではないというふうな認識でございます。

議長（渡邊俊一君）　2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　電話回線の件ですけれども、何か壊滅的な被害に惑わされているんではないのかなというふうに感じます。実際、内陸部ですから、ＮＴＴとのやりとりをどうしたのかという、私から言わせれば80％、90％通話規制をするわけですけれども、これはなぜするかというと、官公庁、消防、警察、報道、この回線を生かすために規制をするわけですから、私が勤めていたころはＵＲ回線と呼ぶんですよね、この官公庁の回線は。その回線は必ず生きることになっているんです。そういう意味で、私はＮＴＴとの対応を、その13日の回線が切れたときからどのようにしたのかというのが質問だったわけですが、その辺頭からもう大震災だから何もというような感じではなかったのかということについて再質問をいたします。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　この停電したときからＮＴＴからも回答をいただいたんですけれども、富谷エリア内については電話線を含むこの通信機器類の故障ではなくて、通信機器の収容局内の電力が途絶してしまったということで、ですから、十分に復旧に当たっていますというような回答をいただいておりました。
　それから、15日に外部とインターネットが可能になったわけですけれども、17日から基幹系システムのビジネスイーサ光回線というところなんですけれども、3月17日から順次つながるように、全部の施設ではありませんけれども、順次つながるような方向になっておりました。内部情報系システムにつきましても、同じく順次つながるようになっておりました。小・中学校は3月18日にはつながったというようなことで、一般の電話回線については16日ごろからつながってきたと。
　私がさきに申し上げましたのは、最終的に確認できたのが3月27日で、28日から各出張所において諸証明の発行業務を行ったということでございまして、それまでに、27日までに全部が途絶していたわけではなくて、順次はなっていたんですが、全庁的には使うことは不可能だったということで、28日から大丈夫になったということでございます。

議長（渡邊俊一君）　これをもちまして本日の一般質問を終わります。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでした。

午後3時40分　散会

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、9番今村寿君、10番市川壽藏君、11番磯前武君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。
　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　おはようございます。
　私は2件質問いたしますが、質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災により亡くなられた方々、また被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず第1に、安心して住み続けることができるまちづくりについてでございます。
　東日本大震災によって損壊の被害を受けた富谷町の住宅は、全壊が11件、大規模半壊17件、半壊77件、一部損壊1,200件ということで、ほとんどが一部損壊となっています。住宅の損壊に対しては、国の制度として「被災者生活再建支援制度」があり、国・県・市町村が財政負担を行いますが、支援の対象は「全壊」と「大規模半壊」が中心で、「半壊」の場合でも所得制限つきで応急修理制度があるというだけで、一部損壊に至っては全く支援がないという状況です。住民の中には「土台や壁に亀裂が入り、台所も傾いているが、半壊にすらならなかった」「屋根の瓦が落ちたが、修繕代に150万円ほどかかると言われた。年金暮らしの身には大変な負担だ」、また「風呂場の壁に亀裂が入り怖くて使えないが、修理代が工面できない」などの声が数多く聞かれます。「このままこの家に住み続けられるのか」、「修繕できないなら、この際娘や息子のところに転居した方がいいのではないか」など、富谷町を去るかとどまるかという重い選択を迫られている住民も多く見られます。
　私は、この問題は富谷町の住民がこの町に住み続けることができるかどうかを分ける、極めて重大な問題だと考えております。今議会の冒頭で町長は、「住宅の一部損壊に対して、最大10万円の補助を町独自に行う」と表明されており、一部損壊に着目したこの支援制度というのは、恐らく県内初と思います。大和町が半壊に対して一律25万円の補助といいますか助成を行いましたけれども、一部損壊というのはまだ例を聞いていないように思います。また、富谷町住民の被害実態に則した対応であり、住民にとっては大きな励ましになるものと思います。ただ、補助額など課題も残されております。この制度については、後ほど質問することといたしまして、通告に従って以下伺うものです。
　まず、現行の「被災者生活再建支援制度」は、「全壊」で新たに住宅を建設したり購入したりする場合でも最大300万円です。「大規模半壊」は最大150万円、「一部損壊」はゼロということで、支援の基準自体が余りに低過ぎます。支援金額の増額や、一部損壊を支援対象に加えるなど、制度の底上げと抜本的な拡充が急がれます。実態を最もよく把握している市町村が、国・県に対して制度改善を強く求めていくべきだと考えますが、当局はどう対応されますか、伺います。
　2番目に、この支援制度の法的な改善ということが急がれるわけですけれども、法的な改善措置を待たずに自治体として独自に取り組める施策を早急に実施する必要がありますが、その具体策として住宅の修繕やリフォームに助成を行う制度が改めて注目をされています。この住宅の修繕・リフォーム等に助成を行うという制度は、一つには今回の大震災による住宅の被害、とりわけ屋根瓦や壁、風呂場など、一部損壊住宅の修繕を進める上で大変有効です。二つに、これまで遅々として進まなかった住宅の耐震改修・耐震補強を推進することができます。三つに、畳がえや壁紙の張りかえ、エコキュートの設置など、住宅関連のあらゆる修繕、改善を対象とすることで、地元商工業者の仕事確保と地域の経済活性化策を進めることが可能となります。
　住宅の修繕、改善、耐震化を支援することは、住み続ける力、永住を進める力につながり、まちづくりの何よりの基礎を築くことになります。国の制度である「社会資本整備総合交付金」、この交付金との併用でさらに支援を強めることもできるのではないでしょうか。
　町長は昨年12月議会で、私の質問に対して「住宅の修繕を支援するこうした制度の実現を前提にして、くろかわ商工会富谷事務所と連携を図りながら検討する」という趣旨の答弁をされています。まさに今、そのときではないでしょうか。「住まいの安全・安心」を進める対象となるのは、「戸建て住宅」だけに限るものではなく、当然「区分所有の集合住宅、いわゆるマンション」も含むべきで、早急に制度を実施するよう求め、対応を伺います。
　三つに、現在の「木造受託耐震診断士派遣事業」は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅というのが対象となっています。しかし今回の地震では、診断士派遣事業の対象外となる比較的新しい住宅も、また一部鉄骨の住宅も、かなりのダメージを受けています。「果たして自分の家は大丈夫なのか」と不安に思いつつも、制度の対象外の場合は費用14万4,000円が全額自己負担となるため、「心配だが耐震診断はこの際あきらめる」という声が少なくありません。
　3月11日以来、富谷町での余震は5月半ばの時点で330回を超えたということですが、専門家は「今後、最大でマグニチュード8クラスの余震が起きる可能性があり、余震は数年先まで考える必要がある。建物の耐震診断を行うことが非常に大事だ」と言っております。耐震診断を行うことで、安心して住み続ける決断につながり、逆に危険だと診断されれば、その認識で対応することも可能になります。不安をそのままにしておくことが、一番問題だと考えます。住み続けられるための支援策として、対象条件を緩和し、希望すれば自己負担8,000円で耐震診断を受けられるようにしてはどうでしょうか、伺います。
　四つ目に、今回の大地震でブロック塀50カ所が倒壊し、一部倒壊が137カ所、倒壊のおそれのある危険な状態のブロック塀が91カ所と、増加をしております。中には、大人の身長より高い今にも倒れそうなブロック塀が傾いたままとなっているところもあり、再び大きな余震が来たら、何かの拍子で倒れたら、子どもが歩いていたら、考えるとぞっとするような状況です。余震が続く中で、幼児や小中学生だけではなく、お年寄り、大人にも危険な箇所が見受けられます。
　危険ブロック塀のうち、町に相談が来ているのは70件ほど、30％ということですが、このテンポではいつまでかかるかわかりません。事故が起きてからでは遅いのですから、撤去を一気に進めるために、個人任せではなく町が責任を持って行うなど、対策が必要ではありませんか、伺います。
　五つ目に、震災によるライフラインの損傷が復旧の大きなネックになりましたが、中でもガスの復旧は最もおくれ、最後の東向陽台が復旧するまで1カ月以上かかりました。ガス管の老朽化が要因と見られますが、この点について町当局としてはどのように認識をし、今後どのように対策を講じるお考えなのか、また宅地内のガス管の耐震化工事を個人任せにせず、補助策を講じて推進することの重要性が改めて浮き彫りになりましたが、震災後の課題として町当局はどのようにお考えなのか、伺います。
　この質問項目の最後ですが、町内のある介護施設で働く方が、「震災のときに町から水はもらったが、食料支援は全くなかった。そのため、施設職員が食料の買い出しに苦労した。食料やおむつなどの支援が欲しかった」と訴えておられましたが、町が食料の支援を行ったのは、季館、杜の風、ＳＳレディースなどとなっていて、施設によって町のかかわり方に強弱があったように見受けられます。
　そこで、実際に町の支援はどのように行われたのか、また今後の課題として災害時においては町内すべての医療・介護関係施設を支援体制と位置づけ、改善の必要があると考え、当局のご認識を伺います。
　次の質問です。放射能被害から子どもを守る施策について伺います。
　東京電力福島第一原発事故は、終息に向かうどころか日ごとに深刻さを増し、放射能汚染の問題も広がる一方となっています。福島県川俣町では、保育園、幼稚園児、小中学生の合計1,500人すべての子どもの衣服に放射線量測定器をつけたということですが、事態は既にそこまで来ていると認識する必要を痛感しています。
　宮城県内でも、丸森町や栗原市の牧草、牛乳などから基準値を超える放射線量が計測されたとの報道があり、またある県内の町ではすべての小中学校で簡易型放射線測定器による測定を行った結果、かなり高い数値の放射能が測定されたという例も出ております。放射能の飛散が関東、東北の各地など広範囲にわたっており、子どもたちの安全を守る対策が急がれる中で、村井知事は5月27日、県議会の委員会で「小中学校の校庭やプールなど、学校敷地内の放射線量の測定を検討する」考えを明らかにしております。また町長も、7日の町政報告の中で「県内全市町村に放射線測定器が配備されることを受け、計測体制を整えた」と述べられ、同僚議員の一般質問にも「数多くの地点で計測し、リアルタイムでホームページに公表する」としております。
　しかし、現実の事態はもっと徹底した対応の必要性を示しており、不安をあおるのではなく安心するために、子ども一人一人への対応というレベルに至っていると考えます。そこで、子どもたち一人一人に測定器を備えることを前提として、当面すぐに取るべき課題としてですが、保育所、幼稚園、小中学校などの安全対策指針、マニュアルを作成するとともに、各保育所、幼稚園、小中学校に簡易型放射線測定器を備え、屋外活動等の是非が現場で先生方の判断でできるように、そういう環境をつくることを求め、当局のご認識を伺います。
　また、町の公式ホームページに保育所、幼稚園、学校などの測定値を公表し、保護者に科学的な情報を提供することは大変重要だと考えます。既に先ほども述べましたように、町長は「町のホームページにリアルタイムで公表する」と答弁されていますが、改めてその具体的な測定方法、場所等について当局のお考えを伺うものです。
　三つ目に、原子力発電に関する児童・生徒への教育として、現在中学校3年生社会科教科書公民で年間4時間程度教えているということを当局から伺いました。教科書の内容の一部に原子力発電と他の自然エネルギーのメリット・デメリットを並立的に述べているところがあります。原発はもともと、その廃棄物を安全に閉じ込める技術も廃棄をする技術も確立されていない未完成のものです。一たん事が起きれば、今回のように取り返しのつかない事態を招き、地球的規模で被害をまき散らす結果になります。このような発電方式を太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーと並列に教えるわけにはいかないと思います。「安全」が保証されないエネルギー技術は、そもそもメリット・デメリットの論外だということを根本に置くべきではないかと感じています。この機会に、これまでの教育内容でよかったのかを検証するとともに、「原発は絶対安全」という「安全神話」に基づかない教育をどう進めるのか、このことを学校現場での検討・論議の課題にしていく必要があると考えます。この点での教育委員会のご認識を伺い、1回目の質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答え申し上げます。
　一つ目でありますけれども、常に国、政府、政権党の政策秘書等々を窓口にしながら、そしてまた町では企画部長を窓口にしながら、常に行っているところでございます。けさほどもこの議会が始まる前、二つの重要判断をそれぞれ担当者とあわせて10時までの間行ったところでございます。
　二つ目については、併用することなく現状の体制で進めてまいります。社会資本整備総合交付金事業につきましては、23年度予算組みしておりますけれども、その予定どおりの執行に努めてまいることといたします。
　三つ目は、昭和56年の制度改正、宮城県沖地震が契機となりましたけれども、対象案件につきましては昭和56年以降に建築された住宅が被災した場合についての被害調査はいたしますけれども、耐震の診断士の派遣対象にはならない。したがって、すべての住宅を対象とする予定はございません。
　四つ目、ブロック塀についてでありますけれども、平成15年度から除却の場合、あるいは除却後に生け垣などを設置する場合については、費用の一部助成をしてございます。ブロック塀の調査は、今回行ってございます。危険なものについては所有者に通知をし、そしてまたこれらの除却について補正予算を計上しておりますので、引き続き事業促進に努めてまいります。
　ガスにつきましては、仙台市ガス局の供給エリアでございますので、仙台市と十分協議して進めてまいります。
　六つ目は、施設につきまして、今回の震災で申し出があった医療機関、介護施設に水と食料をお届けしてございます。したがいまして、全くなかったというふうな認識は持ってございません。
　次、放射線でありますけれども、簡易測定器については既に述べたとおりでございまして、県の配置が6月あるいは7月頭というふうなことで予定してございますが、今後計測結果をもとにそれぞれの測定場所等について検討してまいります。公表につきましては、これも申し上げておりますけれども、リアルタイムで測定結果を公表することといたしてございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　では私の方から、教育に関する部門について、後半の第3問目についてお答えをいたします。
　学校教育は各教科、それから領域の指導、すべてにおいて学習指導要領で示されております目標及び内容に基づいて、毎日の授業及び教育活動が展開されてございます。また、教師におきましては各種の研究会等においてお互いに共通認識また問題を出し合いまして研修を深め、授業力向上という研鑽を深めているところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　永野久子議員の一般質問の残り時間数は14分であります。
　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　まず放射能測定の問題ですけれども、先ほどのご答弁では計測結果をもとに場所などを検討するということでしたが、改めて今の時点でのご認識としてどういう場所で、例えば芝生の上なのか、それともアスファルトの上なのか、それから高さは地上から何センチメートル、50センチメートルで測るのか、それとも何メートルも上で測るのか。さらにはどういう天候のときに測るのか、こういったことについて基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ただいまの案件につきましては、十分これまで準備してございます。詳細については、企画部長から答弁させます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、ただいまのご質問でございますが、現在のところ考えているところでございますけれども、基本的に町民の皆さんからお寄せいただいているのは、お子さまをお持ちのご家庭からしかそういう案件は来ておりませんので、当然子どもに与える影響が多い放射線でございますので、町立の小中学校では文部科学省が示した高さをもって測ることとしております。あわせて保育所、幼稚園も同じように測る計画でございます。
　また、大規模な公園も数カ所あわせまして計測をして、それを公表していくというようなことで今考えております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、文部科学省が示している高さの基準ですね。それから……。

議長（渡邊俊一君）　一問一答ですから、高さの基準を質問するんでしたら、高さの基準だけにしてください。

16番（永野久子君）　じゃあ、まず高さの基準を伺います。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　恐らく現在の基準ですが、幼稚園・小学校は高さ50センチメートルだったと思います。あと中学生は1メートル、そういったところで計測をすると。あと一般的な公園についても1メートルのところと、あと砂場などのあるところは、幼稚園・保育所のレベルに合わせて低い位置で測るように検討しております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　例えば学校の中でも、校庭なのか屋内なのか。それから、校庭の中でもプール、さらには芝生のあるところ、あるいは木の根本など、さまざまその場所によって数値が変わってくると思いますが、これについては例えば一つの学校なり保育所なり幼稚園なりで何カ所測定するのか。どういう場所で何カ所測定するおつもりなのか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　現在のところ、当然校庭であったり校舎であったりプールであったりと、活動範囲は広くなっていると思います。県から配付する機種も詳細まだ届いておりませんので、どういった範囲まで計測できるのか見ながら、これから場所については検討してまいります。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　この測定器につきましては、せめて各保育所、幼稚園、学校に少なくとも当面1個ずつの配備が必要と思います。きのうからきょうにかけて、次々とさまざまな自治体の取り組みが出ておりまして、丸森町でも各小学校に、あるいは子ども一人一人にというような対応が出始めておりまして、富谷町でもとにかく当面各施設ごとに1個ずつの配備が必要だと思いますが、この点についてはどういうご検討をされていますか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　各学校への設置ということでございますけれども、現在のところは宮城県の発表のとおり、著しい影響は見られないという観点でございますので、当面は計測器1台が来ますので、それを回す形で測ってまいりましていきたいと思っています。
　ただ、これについては福島原発の状況によっては大きく変わるということは、前提とさせていただいております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　いずれは、各施設1カ所ではないという含みを持ったご答弁でしたけれども、ではとにかく今これから1台をどうやって使い回しするのか、だれか専門の職員が毎日、何カ所かの各幼稚園、保育所、小中学校を計測して歩くのか、1日1回で済むならいいんですけれども、それだけで足りないこともあり得ますので、これはどうやって1台を使い回しするのでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それについては現在検討しているところですが、計測員として今回示されている国の緊急雇用を使って専門の計測員を雇い、その方を中心にこちらの計画をもって計測を進めていくということにしております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、今は各市町村に1個ということですけれども、もう間もなく各小中学校等々に1台は来るだろうと、当局自身が予測されているわけですね。今の展開でいきますと、そんなに遅くない時期に児童生徒一人一人に持たせるという段階に至るということは目に見えているように思うんですが、現段階で富谷町としては一人一人に計測器を持たせることは必要ないとお考えでしょうか。それとも、必要あるとお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　一人一人について持参させるということの必要度は低いというふうな認識でございます。水と同じように量をふやす、場所をふやす、時間を伸ばすという、この考え方と全く似ているように思います。箇所数をふやす、定時で測定する、そしてまた定時定点で観測する、24時間フルでやる、そして行き着くところは一人一人だと。このようなぐっと広がりの中で、今富谷町の置かれている状況でどこからどのような方法、そしてまたあるものをどのような形で活用しながら進めていくか、そのまさに機械の届くのを待って、早急にすぐにそこに着手できるような準備を今整えていると、このような状況でございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ちょっと戻りますが、先ほど1台でもって緊急雇用の補助を使いまして専門に計測する方を雇うというお話でしたが、これは何人雇う計画でしょうか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　今のところ、1名から2名を募集するということにさせていただいております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　教科書の問題ですけれども、先ほども申し上げましたように、今使われている教科書の中で、そんなに極端に偏っているという印象は受けないんですけれども、それでもちょっと読むだけでも「原子力発電の割合を高めることが計画されている」というようなこと、また「原子力発電は大量のエネルギーを供給できて、しかも原料となるウランを繰り返して利用できる利点があります」というようなことで、まさに事故が起きたときの被害が大きいというようなことも記述はされておりますけれども、全く再利用するプルサーマルについても無批判な書き方をしております。今この事故を受けて、これだけ甚大な被害が出ているわけですから、こういう教科書を子どもたちに与えるということについての問題は、もう少し認識をしていただければと思うわけですが、改めて教育長にこの点について伺います。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　現在子どもたちが使っている教科書は、ご存じのとおり検定を通ったいわゆる検定済みの教科書でございますので、そういう意味では適切な教科書を使用しているということになります。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　検定を通っているから、じゃあいいのかと。教育長ご自身は、今の事故を受けてこの記述でいいというふうにお考えなのかということを聞いているんですね。検定がすべてだと、検定通れば何でもいいというわけにいかないですし、また来年のことを考えますと既に24年度の新しい教科書が準備されておりますが、この事故が起きる以前での段階での認識での教科書ですよ。ですから、今ここで改めて教育委員会の側がきちんとした認識に立つと。批判的な立場をしっかり持つということが大事ですし、そういう教科書を選ぶことにもつながっていきますので、検定を最大のよりどころとする、そういう今の教育長のお考えはこの事故を受けた謙虚な姿勢というふうにはとても受けとめられませんが、教育長いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　繰り返し申し上げますけれども、教育行政というのは、きちんとした法律に基づいてとり行うというふうなことになりますので、現行の教科書検定制度というものに基づいて町の教育委員会としても教育行政をとり行う、与えられた権限の中でとり行っていくということになります。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、次年度、平成24年度の教科書を選ぶに当たって、この事故の問題をどのように斟酌して選定していくおつもりかを伺います。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　教科書選定についても制度はきちんと確立しておりますので、その確立されたといいますか、その教科書検定制度に基づいて適切な検定の作業を進めていくということになります。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　時間がありませんので次に移りたいと思いますが、まず、富谷町が今度の議会に提案されております、しかもこれは要項でやるということで条例の提起はありませんで予算だけに盛り込まれておりますが、富谷町東日本大震災住宅修繕支援金制度という制度の内容について、かいつまんで改めて伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは答弁を申し上げます。
　これの相当の練り合わせを内部で期間をかけてやってございます。国の制度を得られ、厚く、県の支援も含めてというようなことで、相当この3カ月間そういった取り組みをしてまいりました。結果として、およそ概要が見え始めた中で富谷町の状況、震災、被災された状況、どの範囲をとり上げるかというふうなことも含めて、相当の時間と回数をかけて熟度を上げた結果の支援制度ということとなります。
　そのようなことを前段にまずご案内をさせていただきながら、結果、経過は国の支援のある全壊、大規模半壊、半壊と、判定率が20％以上はその3区分で支援制度があるというのが一つ。一部損壊10％、十五、六パーセント、20まではいかないんだけれども、修繕費用が相当程度かかると。100万も500万も1,000万もかかる、そういうふうなことが工事内容にしてあるんですね。半壊だから工事費用がうんとかかって一部損壊だからかからない、こういう状況でもないというふうなことです。これは制度と修繕との逆関係といいますか、そういったことに着目をして、結果的として国等の支援の及ばない大多数の損壊のあった一部損壊の部分、そしてまた住居部分に限らせると。予算の範囲そしてまた町民の皆さんの理解といったことも視野に入れながら、住居に限らせていただきます。そして、支援の範囲をどの程度にするかというようなことも含めて見込みを立てながら、結果、400戸、400棟程度、10万円以上の修繕を要する建物については400棟程度というふうなことを見込んで、最大値400の10万ということで4,000万というふうな補正予算の枠組みという、支援する予算の枠組みというふうなこととなりました。
　結果として、30万円以上の方々は全額、上限額である10万を支援を受けられる、支援をさせていただくと、こんなふうな関係になります。10万を超えて30万未満の方については半額、2分の1、そしてまた上限10万の範囲でというふうなことですので、数千円から10万円の範囲の中で支援を受けていただく、こんなふうな制度でございます。
　このような経過と大枠をご紹介をさせていただいて、そしてまたもう一つ対象の範囲に入れたのが、冒頭申し上げましたけれども、合併浄化槽の大規模な損害に対する支援ということとなります。公共下水道とのバランス、制度上、公共下水道区域と合併浄化区域の制度的に線引きをしている関係で、公共性に着目をして合併浄化槽の支援の制度もとらせていただく。こんなことが結果として町民の皆さんへの大多数の1万6,000を超える世帯、4万8,000を超える皆さんの総意とご理解を得られることだというふうなことの中で、二つの支援制度を用意させていただいた、このようなことでございます。
　それでは、住宅の支援については対策監から答弁させます。

議長（渡邊俊一君）　防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　それでは、ご質問がございました富谷町東日本大震災住宅修繕支援金の概要についてご説明してまいりたいと思いますが、まず対象となる方々でございます。町長からもご説明がございましたとおり、一部損壊の判定を受けた方、また一部損壊の程度の修繕工事を今後予定されている方々で富谷町の住民基本台帳に登録されていただいている方、また、対象となる住宅の所有者であり現にその住宅に居住していらっしゃる方、平成22年度までの町税等についてすべて完納いただいている方というようなことで条件づけをさせていただいております。
　対象となる修繕でございますが、こちらは震災に伴う修繕に要する費用が10万円を超えていることがまず前提でございます。
　また、逆に修繕の対象とならないようなものにつきましては、災害救助法におきます応急修理に伴う修繕を行うものであること、被災者生活再建支援法に規定される被災者生活再建支援金の支給を受ける方、震災に伴わない住宅のリフォームを活用するというご予定の方、こういった法的なサービスをご活用なさる方はこの支援金制度には該当しないというようにさせていただいておりました。
　それでは、どういった修繕工事があるのかということでございますが、主なものといたしましては、屋根、外壁、基礎の修繕、給排水、給湯設備等、内壁、天井、床、建具の修繕、台所、浴室洗面所等の修繕とさせていただいております。
　支援金の金額でございますが、先ほども申し上げましたとおり修繕費用が10万円を超えた金額について、上限10万円とし2分の1ずつを支援金として交付をさせていただこうというものでございます。
　該当となりますのは、1棟につき1回限りの申請とさせていただいております。
　概要についてご説明させていただきました。以上です。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、この制度はいつから申し込みを受け付けて、そしていつまでの実施期間というふうにされるのか伺います。

議長（渡邊俊一君）　防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらは7月からの申請を予定しております。ただし、現在7月何日からというのはまだ内部で詰めておりませんので、7月からの予定とさせていただこうと思っておりました。（「期間」の声あり）9月30日ぐらいのおおむね3カ月ぐらいを申請期間とさせていただこうということで現在調整しておりますけれども。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　工事を実施する期間は1年間、単年度23年度だけなのか、それとも……

議長（渡邊俊一君）　一問一答ですから一つずつ質問してください。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　申請を、工事を予定するというふうなことで9月30日まで申し込みをしていただく、支援金を申請しますということで10万円を超える工事料だというふうなことであれば9月30日まで申し込んでいただくと。実績の報告ですが、最後、予定はしていても工事施工に至らないということもありますし、そのまま施工に進んでいくというようなこともありますので、結果、支援金の支給の請求はこの年度末、こんなふうなことで2段構えですることといたします。ですから、9月末、7、8、9と3カ月十分なる周知をした上で申請をいただいて、私どもの内輪の準備もありますので一定の区切りをつけて、その後年度末に順次進行していくと、このようなことでございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、申請に必要な書類、主なもので結構ですので、添付しなければならない書類等について伺います。

議長（渡邊俊一君）　防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　申請書にご提出いただく書類としましては、まず申請書、あとは見積書の写しということで修繕の交付の対象の工事がわかる明細をおつけいただこうと思っておりました。それ以外には、被害を受けた箇所のわかる写真ですね。以上、この2点を申請書に添付いただき、ご申請をいただくというようなことを考えております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　この制度の対象となる住居ですけれども、富谷町に1棟だけあります区分所有の集合住宅、いわゆるマンション、具体的に名前を上げればサニーハイツなんですが、これも対象となりますか。

議長（渡邊俊一君）　防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　はい。対象となります。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ここからは、この制度についてもう少し別な方向があったのではないかという問題について伺います。以前にも全員協議会の席で、国の制度で社会資本整備総合交付金というのがあって、これはもともとあった制度で既に23年度は3兆2,000億円の予算が決まっていると聞いておりますが、この交付金制度は、例えば今までお話に出ました震災による一部損壊も対象ですし、それから耐震化工事についても対象ですし、さらには住宅リフォームと言われて今あちこちでやられている住宅のリフォーム、具体的に言えば畳がえも含め、窓ガラスを二重サッシにすることも含め、さまざまなものが対象となるリフォーム制度、こうしたものが全部、この制度を活用した場合の計画を立てますと補助の対象になるんですね。今回町は、住宅修繕支援金制度を町単独でやるということですけれども、この交付金制度を使えば国からほぼ半分の補助金がおりてくるんですよ。48％と聞いておりますが。この制度について利用するということは検討されなかったんでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　社会資本整備総合交付金の中でですが、当町で現在行っておりますのは、基本事業としまして清水沢・宮ノ沢住宅の建てかえ事業でございまして、懸案事業としまして先ほど来申し上げております耐震診断、耐震改修、それからブロック塀の除去事業等々になっておるところでございます。これについては、5年間の中で全体的な計画を持って国のほうに申請して承認を得るものでございまして、その年のうちにぽっと申請をして認められるというような予定はございません。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、既にこの制度を活用しているということですけれども、これは一つの自治体、市町村においてどういう制限、例えば何件までの事業が大丈夫だとか、あるいは金額では幾らまでとかという制限はあるんでしょうか。まず伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　件数、金額等の制限はございませんが、県全体としての総額等もありますので一概に、限りない金額が認められるというものではございません。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　限りなくはもちろんどこの市町村も早々はできないと思いますが、もしこの制度を使いますと、現在補正予算に4,000万円、400件分に10万円を掛けて4,000万円という予算が計上されておりますけれども、同じ4,000万円を使って20万円住民の方に補助をすることができるんですね。どういうことかと言えば、仮に400軒の方々に20万ずつ支援したとすると8,000万ですが、それがほぼ半分国から来るわけですから、富谷町の持ち分は4,000万円で現在と変わらなくても、住民に対しては今10万を予定しておられますけれども倍の支援ができるということになるわけで、私はこの制度については、既に富谷町が使っているということではありますけれども、何とか工夫をしてこの制度を盛り込んでいくということができないものか、ぜひ検討してほしいと思いますがどうでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　先ほどから国は48％の補助率というようなことに申し上げておりますが、これにつきまして、町としての前提事業費がございまして、その前提事業費の中で補助率が、毎年同じということではなくてその事業費の枠の中で、先ほど申し上げました住宅の建てかえ工事もやっていますので、その建てかえ事業と提案事業の割合が違ってくるもんですから、一概に48％というような補助率ではないものでございます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　震災で今回の10万円の制度その分がこの提案事業の対象になるかならないかもまだ決まっておりませんので、そこのところがはっきりと申し上げられないという部分です。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは改めて、震災による一部損とは別に、住宅リフォームへの助成制度について、先ほど町長が若干お答えにはなりましたけれども、改めて12月議会で町長がくろかわ商工会富谷事務所と協議をしながらやることを前提として進めると答弁されている、この制度についての検討はどこまで進んでいるのか伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　住宅リフォーム制度、何自治体かやっているんですが、現在のところは県内では加美町さんが唯一やっている状況でございます。当然地元業者の育成というようなことで有効な事業の一つかとは思いますが、まだくろかわ商工会富谷事務所さんとの協議は進んではございません。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　以前の一般質問のときに石巻市の例を引いてお話しさせていただきましたけれども、加美町だけではなくて、それよりたしか以前だと思いますが石巻がやっていたと思います。その後少しずつふえてきている状況ですね。ですから、まずまだ一つだけというわけではないということと、それから、震災がありましたからなかなか大変な状況で、くろかわ商工会との話し合いも頻繁にやれなかったということも想像はできます。それでは、これからどういうふうにくろかわ商工会と話し合いをし、いつごろをめどに実現をしていくおつもりか伺います。町長に。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　答弁した内容について今もそごはございません。十分継続して検討していることとあわせて、3月11日のこのような大震災に及んで一部損壊を優先するというふうな企画考慮の中で施策を選択したと、このようなことでございます。よって、このようなこと、20万以上にするか、15万にするか、10万以上の工事料にするかというのも検討した中で、10万円としたことの理由の一つに、やはり損害を受けた部分について補修をしていただくと。自助の努力の部分とあわせながらこういった補助制度、支援制度を利用・活用してぜひ手直しに着手をしていただきたい。着手することが結果としては施工業者さん、地元の業者さんも含めて仕事の機会につながるでしょう、こんなふうな広がりを持って検討したものでございます。したがいまして、12月の住宅リフォーム事業と今回のものとが、震災があったゆえにというようなことで全く別物あるいは相反するものでは決してないと、こんなふうな認識で今回の支援制度の枠組みを決定したところでございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　だとすると、ちょっとこれは問題だなと思います。震災による被害を対象にした補助をやると、10万円を限度でやるというならそれはそれで前進だと思いますが、かねてから言っているのは、これはちょっと性格も違いまして地域の業者を使って畳がえからエコキュートからガラスからできるというものでありまして、しかも震災の被害だけでしたら極めて限定的なものですよ。先ほどの受け付けも9月末まで。限定的じゃありませんか、対象となる人は。震災の被害者、一部損壊だけですから。畳がえだけの方というのが震災とは関係なく住宅リフォームの制度としてぜひやってほしいということで、町長は12月いっぱいにその方向性を打ち出したわけですから、だとすると今のように別物でないというふうに言うのはおかしいと思いますが、どうでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　おかしいとか、おかしくないとかという議論をこの場ですることではないんですね。富谷町のやはり特殊性というようなことも十分勘案しなければならない。ですから、毎回同じ町政運営で申し上げている世帯数、前年比世帯数503世帯もふえているんですよ。1年間に1,000人ふえる。5年間振り返ってみたら5,000人ふえる。5年くらい見ると2,500世帯が新しくふえているんですよ、住宅が着工されて。そういうふうなこととバランスも、当然富谷町ならではというようなことを考えるのが町長なんです。どこでもとってきたものをあそこでやっているからやる、どこでもやってないからあそこの中でやる、こういうことを私の施策の中核に置いているわけであります。合理性、客観性、そしてまた緊急性、合目的性、そういったことを勘案しながらすべての施策の決断をしている、こういうふうなことでございますので、すべてが重なり合っているんです。ここばらばらのものは一つもありません、私の頭の中で。このような議論を、前向きな議論をぜひ皆さんの総意としてぜひ議会のこういった議論の場に出していただくと、大変私も前向きに、そしてまた町民本位の施策運営がより可能になると、こんなふうな感じを持っています。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　お答えになっていないと思うんですが、12月議会での町長の表明に対して私は聞いているんであって、今回の10万円限度の制度というのは10万円を超える工事でなければ対象にならないわけですね。かねてから住宅リフォームの問題で言っているのは、畳がえからガラスがえからって言っているのが、1万、2万、あるいは2万、3万、4万、5万、こういう金額のものであっても幅広く修繕の対象、事業の対象として、そこに仮に10％なら10％という工事をするという制度ですから、そもそももともと町長が今やろうとしているもののように、10万以上の工事費というのでは対象が違ってくるんですよ。ですから、10万に満たないものも対象にできるような、しかも震災だけにとどまらない、今後の地域の活性化に生かせるように。
そして、屋根がわらが落ちたとか何とかという大きな修繕については、富谷町内の業者さんだけでは間に合いませんから相当外部の方も入ってきています。住宅リフォーム助成制度の一番のかなめというのは、地域の業者を使う。だから畳がえであれガラスであれ対象とする、オーケーだということなんですよ。こういう制度だということについては、それではこれまでご理解がなかったということに、だということになってしまいますがどうでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　皆さん、お聞きになっておかしいと思いません。1万、2万円を町が公費から出す、このこと、いかがでしょうかね。私の背に、前に、町民がいらっしゃる。到底合意は得られない。そんなことをする町長かということですよね。これはやっぱり自助努力という、我々生きる中でそのことこそがやっぱり、内なるものを頑張るところは頑張ろうという、人に頼るところはここから以上だよとかって当然ですよね。今、具体的な事例と1万、2万の畳がえまでもというようなことからすれば、全く趣旨に沿わない。ですから、従前から述べているとおりの答弁でございますので、これは町民の皆さんに向けてぜひ私は声を高くして申し上げたいというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　この際11時10分まで休憩をいたします。

午前11時00分　休憩

午前11時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　私は、東日本大震災のときの町の対応と、「エクレールお菓子放浪記」の上映について、この2点質問いたします。
　このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　もうすぐ3カ月を過ぎようとしています。3月11日2時46分、マグニチュード9.0の大地震が発生、東北地方の太平洋沿岸から関東地方まで、特に沿岸部は大津波によって甚大な被害を受け、いまだに避難所生活を余儀なくされている方が大勢います。
　さて、地盤がかたいと言われている富谷町でも、道路の陥没や至るところに亀裂が走り、家屋の全壊など予想もつかない状況で、地震のすさまじさを物語っていました。また、地震のショックでＰＴＳＤなど心に支障を抱えた方がおられます。
　以上のことから質問します。質問内容は出尽くした感もありますが、私なりの質問とさせていただきたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
　一つに避難所についてですが、一次避難所もあわせて衛星電話の設置を求めるものですが、計画を伺います。「電気が途絶えたのだから」との今まで答弁がありましたが、ではどうするのですか。発電機等の答弁もありました。今後の方向性について、計画を伺います。ライフラインがとまり、通信も途絶えたこのたびの地震は、役場に連絡をとるのにもだれかが出向かなければなりません。ガソリンもままならず、自転車を使ったりしましたが、とにかく役場との連絡がつかない、情報がない、どんな状況なのかわからず、大変にもどかしく不安が募るばかりでした。通信が途絶えるということが、こんなに不安で心配で恐怖なのか。このことから、各指定避難所、一次避難所も含めて、衛星電話等が必要と考えますが、伺います。
　また、電気が来ないことでテレビでの情報が得られず、ラジオだけの情報では現況がわからず、非常に不安です。きのうの同僚議員の質問で、防災計画を全面的に見直していきます。一次避難所に対しても自家発電は必要と思うとの答弁だったと思いますが、詳しくお願いいたします。
　二つに、今回の地震で指定の避難所21カ所で使えたのが12カ所でした。利用者延べ7,500名、町内会館が15カ所、延べ6,000名、そして役場200名で、延べ1万3,700人の方が利用しました。この数字を見ると、町内会館のような身近な避難所を利用する方が多いのではないでしょうか。これには、いろいろな理由があると思います。
　一つは、避難弱者であります。お年寄りや病弱の方、親御さんが小さいお子さんを連れて、また乳幼児を抱えての一次避難所から指定避難所に移動するのは、非常に困難なことが今回の状況から思い知らされました。
　二つに、家にすぐ戻れることもあるのではないかと考えます。とにかく家の中が今回はめちゃくちゃで、暗くなる、電気はつかない、どこから手をつけていいか茫然自失で、町内会に避難された方がたくさんおられます。電気がつくようになるまで、昼間の明るいうちに家の片づけをし、暗くなったら怖いので避難所にお世話になった方も結構います。
　そこで、避難所の役割をどのように考え、住民が落ちつくまでの対応はどのようになっているのか伺います。また、団地造成により人口がふえ、町内会館が手狭になっている地域もあります。会館の増築を考えるべきと思いますが、この点についても伺います。災害は、地震だけではありません。避難所の整備をすることで、住民も安心して富谷町に住み、富谷町を選ぶのではないでしょうか。
　三つ目に、住家罹災申請についてですが、一部損壊など制度から漏れた方々への見舞金について、町長の趣旨説明で独自の制度で10万円を上限に支援制度を設けることが話されました。内容的に、先ほどの同僚議員の質問で説明されておりましたが、周知について罹災申請された方には直接お知らせしていただけるのか、その周知方法についてお聞きしたいと思います。
　また、被災状況の程度を問わない見舞金の設定についての考えを伺います。
　四つ目に、今回の地震によりＰＴＳＤなどでつらい思いをしている方に対しての対応を伺います。例えば、身近にある公民館などに保健師を派遣するなど身近な場所での対応を求め、考えを伺います。
　富谷町には、仙台新港、また多賀城、塩竈などへ仕事に行っておられる方が結構います。車が流されたり、津波が来て何とか事務所が流されなかったので、仙台新港にお勤めしている方ですが屋上で一晩寒さに耐え、3日かかってやっと帰ってきたなど、また軽自動車やバイクだけでも富谷町で約90台が流されたと聞いております。普通車は、その倍はあるのではと私は考えますが、見えないところで心がなえている方々がおられます。会社が流され、仕事を探さなければならない方々もいます。このような方々は女性だけでなく、だれかに話すのが女性ですが、男性は我慢強いです。ですから、「大丈夫」と聞いても「大丈夫だ」と言ってくれますが、大変に私としては心配でございます。
　このような方々のケア、隠れたＰＴＳＤの方々がいらっしゃるのではないでしょうか。町はどこまで把握していますか、伺います。
　次に、「エクレールお菓子放浪記」の上映について伺います。支え合う心を描いた「エクレールお菓子放浪記」は、宮城県を中心とした地方企業14社が地方活性化を願い共同制作した作品であり、県民、行政、企業が制作から上映されるまでの活動をサポートし、ことし2月に完成しました。町のホームページを見ますと、富谷町でのロケは昨年10月17日から11月5日までの8日間行われ、160名を超えるエキストラの皆さんに協力いただいておるようです。その様子は、役場庁舎1階町民交流ホールに展示してあります。
　くしくも3月10日、東京で700名が出席し、喜びの完成披露試写会が開かれたといいます。そして次の日、3月11日の東日本大震災、4月からの東北での先行公開が中止となりました。一時は全国公開も見直されたようですが、そんな中、全国から公開を後押しする声が数多く寄せられ、犠牲者への鎮魂と復興への希望の光にという思いを込めて、公開が決まったそうです。これは、新聞記事でございます。
　またさらに新聞では、4月26日には近藤監督を初め出席者が東北復興に向け、全国に映画を通して支援の輪を広げたいとの思いで、チャリティー試写会を開催しております。第二次対戦下の日本を舞台に、一人の少年のひたむきに生きる姿を通し、支え合う人の心の優しさを描いた映画「エクレールお菓子放浪記」が、東京テアトル新宿ほか全国で順次公開されています。
　東日本大震災の被災地宮城県石巻を中心にロケを行った同映画は、全国にこの映画を届けることで、復興へ向け支援の輪を広げたいという思いが込められております。そこで、富谷町での上映の見通し、予定を伺いたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答え申し上げます。
　大分、15人の方の14番目で重複することになってしまうんですが、ほとんど触れてきた部分もあろうかなというふうに思いますけれども、このような機会でございますので、今まで言ったとおりのことを言わないで、丁寧に町長意を貫きますので、ご清聴お願い申し上げます。
　一つは衛星電話の設置計画ということありますけれども、電源が確保、こちらからの電源、向こうの電源というようなことで両者、これも言ってあるとおりですので、十分なる台数を検討して、整備してまいまりす。中型発電機、もっとボリュームのあるといいますか、そういったただラジオだけとるんでなくて、ラジオもテレビも何もというようなことで、少しレベルの高い中型発電機の整備も図るというふうなことで、同時に複数の電源がとれるような、そういったふうなことを進めてまいります。
　宮城県との間では、衛星防災無線というんですか、初動では使えてある時期だめになった時期がありましたけれども、使えて、とりあえず宮城県にはパン1万個をお願いした。11日に即お願いして、用意できたというようなことで宮城県庁の講堂に取りに来てほしいというふうなことで、富谷町から出向いて講堂から1万個、ケース何個になるんでしょうかね、深夜にこちらに届いて、次の日に備えたと、こんなふうなことから出だしスタートしたところでございます。
　大変不安と恐怖というふうなことで、やっぱりこの恐怖の幅というか、皆さんの持っているものはそれぞれ違うんだろうと思いますね。経験の差だったり年齢の差だったり、皆さんに初めてかと思いますけれども、このかいわいで70代の女性の方が、「あの地震の恐怖でしゃべれなくなった。言葉がしゃべれないというのは、こんなに大変なんだね」というようなことを、会食交流会の場で直接お話を聞く機会がありました。
　庭先の灯籠などがばたばた倒れる姿を見て、その夕方ちゃんと息子さんが迎えに来て、仙台のちゃんとしたところに住んだんですね、そういう環境下の方であっても結果はご本人、人それぞれ皆違う、てんでなんだね」と、こんなふうなことで、我々いかにそういった内容を、あとＰＴＳＤもありますけれども、そういったところに寄り添うことができるか、そういうことが我々自身に問われているというふうなことだろうというふうに思います。
　町指定の避難所、使えたのが12カ所というふうなことではなくて、使われたのが12カ所というのが適切なのかなというふうに、ずっと議論してきて思いますね。自然発生的にそこに向かったというふうなことです。ですから、ああいった町内の状況になりましたので、学校に行ったとて何も設備がないわけですので、今般この寒い中でどうしようというふうなことでいえば、「あそこの会館」「あそこの公民館」「あそこに和室はないの」というふうなのは、当然の成り行きではなかったかなというふうに思います。したがいまして、これも十分今回会館の改修やら、あるいは改修を予定しているところはありませんけれども、会館を新築するに当たってはこういったところも、今までもそういったところを視点に入れてきましたけれども、そういう要素を入れながら進めてまいりたいというふうに思います。
　しかしながら、初めて増築の件、震災のとちの木の会館のことを想定されていると思うんですが、本当に私も深夜、あの日の夜伺いましたけれども、大変防災自主防の皆さんが本当にきめ細やかさといいますか、気遣いというか、入り口に電気を配置し、そして玄関先を全室にして、どこに反射型のストーブを置いて、そこの冷気がストレートに皆さん休んでいるところに入らないように、本当に見ていてすばらしい取り組みをされているなと。しかしながら、もうあの部屋の混雑ぶりはまさにそのとおり目にしたところです。
　したがって、そこから行き着くところ、増築かどうかということについては、とちの木に限らず今後の検討課題とさせていただきたいと思います。場所があってのことだというふうなことも前提となりますけれども、検討させていただきたいと思います。
　三つ目は、被災状況の見舞金のことでありますけれども、周知方法、既に届け出をされた方はもちろん、個別に通知するかどうかについてもちょっと検討させていただきます。5月末をもって一次締め切り期間といたしましたけれども、今も来ています。住家の罹災であったり、住家以外の被害の届け出の内容を証明してくださいというので、二つに分けて受け付けていましたけれども、どちらも来ています。
　そんなふうなことでまだの人も含めて、あともう一つは、既に終わった人、完了した人も含めて視野に入れていますから、ですからそういう意味で工事内容をきちっと明確にわかるように、まさに虚偽性なく客観的に見て判断できるような状況であれば、対象の修繕工事を切り取っていただいて、その部分に支援対象とするというふうなことも既に準備しているところでございます。
　次、四つ目ＰＴＳＤ、先ほど申し上げましたが、やはりこういった保健師もありますし、富谷町においてはスクールカウンセラーを配置してきましたし、教育相談も充実させてきましたしというふうなことでありますし、さらにまた子どもの療育相談やら子どもの相談に当たっては、臨床心理士延べ数にして年間約30人くらい、それぞれの相談に個別に当たってきた。ですから、こういった震災も含めながらなお一層力点を置いて当たってまいりたいというふうに思います。今後とも今までの対応とあわせて、引き続き大変重要なことでありますので、これらについてはしっかりと富谷町らしい、内陸部の罹災地域である富谷町ならではというふうなことで、この辺については徹底して取り組んでまいりたいというふうに思います。
　5月23日付の読売新聞の人生案内、しばらくぶりでここの欄を見る機会がありましたけれども、このＰＴＳＤとの絡みでご紹介を申し上げたいと思います。大学生の女子、「何をしていても、あのことばかり思い出してしまいます。あの日、私は祖母と一緒に逃げました。でも、祖母は坂道の途中でこれ以上走れないと言って座り込みました。私は祖母を背負おうとしましたが、祖母は頑として私の背中に乗ろうとせず、怒りながら私に行け、行けと言いました。私は祖母に謝りながら、一人で逃げました。3日後に、別れた場所からずっと離れたところで遺体で発見されました。気品があって優しい祖母は私の誇りでした」と、その後もあるんですけれども、そんな中で海原純子さんが回答者として、回答してございます。「おばあさまは、ご自分の意志であなたを一人で行かせたのです。一緒に逃げたら、二人とも助からないかもしれない。でも、あなた一人なら絶対に助かる、そういう判断をしたからこそ、あなたの背中に乗ることを頑として拒否したのでしょう。おばあさまが生きていたらかけたい言葉、してあげたいことを、周りにいる人たちにかけたり、してあげたりしてください」というのが、海原さんの回答でございます。
　こういった思いを、我々専門家でなくても、人として富谷町に来られる方に常に「どうだったの」というふうなことの中から、必ずやいらっしゃるんですね、親戚、親族、友人、知人、どこかをたどっていくといらっしゃるというふうなことも、あるときから思いましたし、富谷町は被害ありませんでしたというふうなことも二、三日は言ったんです。町内で、あのとき亡くなった人はいないということで、行政的にはよかったんですけれども、その後これはやっぱりまずいというふうなことに気づいて、4日目、5日目あたりから慎重な言葉遣いをしてきたという経緯がございました。
　そのようなことで、決してご提案のように保健師云々ではなくて、我々自身にもまたそういったことが問われている、町職員や町長も含めて、そしてまたそれぞれの町民相互の間の関係にもそういったことがあるというふうなことだろうというふうに思っておりますので、こちらについてもご理解と、あわせてそういうお立場でお答えをいただけたら大変ありがたいというふうに思っています。
　「エクレールお菓子放浪記」につきましては、上映の見通し、後ほど企画部長の方から今の状況をお知らせしたいというふうに思いますけれども、これも私も試写会を2月に見ておりますけれども、大変よくできた映画とあわせて、いしだあゆみさんがまさに「原風景」という言葉を使っておりますね。「本当に今となってみれば、こんなに美しい景色が日本にまだ残っていたのかと驚いたのを今でも覚えている。夜星がはっきり見える澄んだ空気云々、日本の原風景とはこういうものかと、ロケ地を選んだ監督に感激した」と。たしか、この原作は九州でしたかね、本来ですと原作に合わせれば向こうで撮影すべきところだったんですけれども、近藤明男監督が宮城の、そしてまた石巻の、富谷のというふうなことで、ここでこそ原作のシーンが伝えられるというふうなことでロケ地を選んでいただいた経緯がございます。富谷町も8日間でしたか、大変なる皆さんのお手伝いを得ながら、画面にも相当数出てくる映画に仕上がりましたので、これもあわせて人が多少落ちつきを増した中で、上映運動にまた力を入れていきたいというふうに思います。
　5月26日の新聞によれば、「美しい自然の情景と懐かしい昭和の雰囲気を醸し出す町並みが映し出される」という紹介が、新聞の記事に載ってございます。本当にそのとおり、「懐かしい町並みが」というふうなことは、まさに富谷町のことでございますので、そういう意味で富谷町ならずとも、こういった時代における映画の持つ意味というのはさらなる大きな価値と意義を持つことになったのではないかと、このように思います。
　足らざるところは、後ほど担当課から答弁申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、私の方から「エクレールお菓子放浪記」の現在の状況について、ご回答させていただきます。
　内容につきましては、議会冒頭で町長の方からお話ししているとおりでございます。また、先ほど伊豆田議員さんの方から質問論旨の中でもお伝えしているとおりでございます。
　現在につきましては、特に富谷におきましては昨年10月本格的なロケが行われたのが、初めてでございました。町民100名以上の方がエキストラとして参加いただきまして、映画の完成に大きな期待を寄せていたところでございます。本来であれば、5月から109シネマの方でまず上映がスタートいたしまして、6月に各公民館を使って上映会をやる予定で進めておりました。あわせて、町内の小中学校での上映会も行う予定でございました。今回の震災を受けまして、当然宮城県全域震災の被害を受けまして、上映はすべて行われないということになっているところでございます。
　しかしながら、映画の内容が戦前・戦後と空襲などにかかわった映画でございまして、そのシーンがいかにも今回被害を受けた石巻を初め沿岸部の瓦れきの山と合うところがありまして、そこから人と人とのつながりをもってそこを乗り越えて成長していくというようなお話の内容でございましたので、今回の震災を受けた内容と極めて似ているというところで、逆に全国の方でぜひ上映をしていきたいと、そして被災を受けた宮城県を支援したいという声が制作会社のシネマトークさんの方に寄せられて、5月に博多どんたくのお祭りの中で今回のこの映画「エクレール会」をやったと。大盛況で終わって、全国から現在は「ぜひ上映会を行いたい」という声がかかっていると。それで、ロケを行った宮城県では当然上映ができないんですが、全国各地で今上映会をスタートしているということになってございます。
　また、香港だったと思うんですが、海外へも作品を出品したと。そして、監督が出向いて今回のロケ地が石巻であったと、そして今回のこの被害を受けたということで数国、タイとかそういうところから「じゃあ、ぜひ我が国でも上映しましょう」ということで、世界にも広がっているというお話をこの間お聞きいたしました。
　そうしたところで、エキストラで参加された皆さんが宮城県でも相当数いまして、ぜひやはり地元でも上映をしていただきたいという声がかなり寄せられたと。私のところにも、エキストラの皆さんから「富谷ではいつやるんですか」という話を相当受けて、今まで協議を進めてまいりまして、映画会社さんの方でもやっとめどがついたと。それで、7月をスタートの年月としたいということで、現在それに向けてスタートしていると。それにつきまして、6月14日に宮城県の方で県民の会というものを組織しておりまして、ロケ地の首長さん方、また監督さん、かかわった皆さんが集まりまして会を開いて、そこで上映スケジュールが決まるというふうになってございますので、間違いなく7月ごろから県内でも上映されていくと思います。
　先ほど、町長がいしだあゆみさんのお話をしましたが、先日テレビの徹子の部屋にいしだあゆみさんが出まして、涙ながらにこの映画の内容を全国の皆さんにお伝えしました。というのも、メーンのポスターでいしだあゆみさんと吉井少年が船に乗って船頭さんがこいでいるシーンがあるんですが、そこがメーンポスターに載っていまして、実はこの船頭さんが今回の津波で亡くなったという話を聞いて、さらにこの映画への思い入れが強くなったという話をテレビの方でしておりました。そういったところでも、県内でもぜひ上映を行って、多くの皆さんに見ていただいて、またその収益の一部をこの被災の皆さんに充てたいという映画会社さんの気持ちもありますので、町としてももともとやる予定でしたので、いち早く映画会ができるような体制を整えていきたいと思っているところでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　伊豆田議員の一般質問の残り時間数は19分であります。
　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　再質問させていただきます。これは、職員を責めるとか職員がどうのこうのとか、そういうことではございませんので、本当に今回の3.11のこの大地震、職員は一生懸命昼夜を問わず、不眠不休で働いていただいたことに感謝する上で、それを踏まえながら今回、新しく防災計画を立てるということを踏まえながら、質問に入らせていただきたいと思います。衛星電話やそれから自家発電のお話は、町長の方から答弁いただきましたので、割愛させていただきます。
　確認になりますが、この3月11日の地震で家が傾き、家にいられなくなったと。公民館に行ったら真っ暗だった。娘に連絡をとったら、ラジオで役場が避難所になっているから、役場に行ってみなさいと言われて、役場に行ったら「ここは避難所じゃありません」と言われたそうです。このラジオの放送はなかったのか、あったのか、まずそこを伺いたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　ラジオでそのようなことが言われたのかどうか、ちょっと確認は今いたしておりません。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　それでは、後で結構ですので、これはちょっと確認をお願いしたいと思います。
　次に、1万3,700人の方々が避難されているわけですから、何かあるのが普通で、ない方がかえっておかしいと私は考えます。先ほども申しましたが、職員の方も不眠不休で頑張っているところですから、いろいろ不都合もあるかと思いますが、1週間たっても避難所にいる方については、どのように対応しておりましたかお尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　1週間ということですが、特に初発からの3日は大変混乱時期でございました。そういった中で、これまでも何度となく申し上げているところではございます。食事の提供から始まり燃料の配布、あとは寒さ対策に伴う毛布等の配布などに努めてまいりました。また健康状態、避難所の方に避難されてきた皆様方に対しましては、保健師を中心とした健康状態の観察や相談などに努め、感染症の予防等に特に当たりました。結果そういった大きな集団感染等はなかったということにつきましては、町長の報告のご説明のとおりでございます。
　またその後、給水活動についてということで、今後長期にわたっての断水ということを町でも確認され、その後につきましては給水への対応に力を注いでまいったところでございます。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　確かに、とちの木も本当に職員の方が1時間ごとに回っていただき、食事それからお水、いろいろなものを運んでいただきまして、大変にありがとうございます。住民の方は、本当にありがたく思っております。さらに、自主防災倉庫も備蓄倉庫も建てていただき、本当にこの町内の住民は非常に喜んでいるように感想をいつも述べておられます。
　それで、長くいる方について、町の職員の方はどのような声かけをなさいましたか、お尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　議員の皆様方にお願いをいたします。質問者以外の発言は慎んでください。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　やはり、どういう方が避難所に集まってきたかという、そういった分析はまだ不十分なんですね、年代構成とか地域構成とか。富谷町の役場のフロア、そしてあと2階のフロアの部分に泊まっていただいたというような経緯がありますけれども、自然発生的に明るいところ、暖かいところを探して移動したという、そんなふうな状況がありましたので、こちらについては細かく分析することといたします。
　なお1万3,700人の内訳、頭数にしてどのくらいの人がというようなことが、まだこれは十分整理されておりません。よくガス事業者10万人の人が全国から集まってきましたというようなことでありましたので、すごいなと思ったのと、そうしたらば別の記事を見ますと職員の数は4,800人だそうです、最大時。4,800人、51の事業者で延べ10万人と、こういうふうなまとめ方もぜひ避難者においてもしなければと、そんなふうな思いで今準備を進めているところです。足りないところ、対策監からお願いします。

議長（渡邊俊一君）　防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　それでは、まず避難者の数でございますが、延べで1万3,000人ということでございます。今現在把握しておるのは1万3,212名で、実人員で5,153名という記録でございます。あと避難者の避難所での対応ということでございましたが、前回の全協のときにも申し述べたとおり、避難生活者への対応として前回の全員協議会の席においてご説明申し上げたとおり、寒さ対策、衛生対策、飲食料等の対策、燃料、健康面というようなことで、大きく5項目ほどにおいて町において対応させていただいたところでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　確かにその話は何度も聞きましたので、ほかのメンタルケアですよね、心の。本当に年金暮らしの老夫婦、これはとちの木の会館の話じゃないのでほかの会館に避難された方の話をつけ添えたいと思いますが、年金暮らしで家賃を払って借家に住んでいると。そうなれば、どのくらいの家に住んでおられるか皆様頭に浮かべていただきたいと思いますが、この地震で床が抜け、住めなくなりました。それで、避難したわけです。
　ところが、やはりそういう方、老夫婦とか何で長くいるんだろうということをちょっと頭に描いていただいて、声がけをしていただきたい。「どうしたの」とか、「どういう被害があったの」とか、何かそういう声を一言かけていただきたかったなと思うんですが、その老夫婦の方は悩みに悩んで、本当に住めない、大家さんからもここは住めないから直すまではと言われたので、泣く泣く富谷を離れたわけですよね。昼間いると、「ここは避難所でないんだから」とか、何か言われて「早く出ていってください。行くところがなかったら、アパートを借りるとか親戚を頼るとか、そうやっていってください」というようなふうに言われたそうです。
　やはり、これは職員の方も被災していらっしゃるから、いろいろ大変なところでの対応になるから、こういう言葉が出てくるのかとも思いますが、その辺の高齢者等に対しての対応というのはどのようにしてきましたか。

議長（渡邊俊一君）　伊豆田議員に申し上げますけれども、質問に徹していただくことと、それから今基本的に再質問の中での論旨をまだ再度お話ししております。要望に聞こえる部分もありますし、今どこにその質問の内容を答弁させたらいいか苦慮するような状況にもありますので、もう少し簡潔なる質問に徹していただければと、こんなふうに思っております。座ったままで結構ですから、具体に何を質問しているのかはっきり話をしていただきたいと思います。座ったままで結構です。

14番（伊豆田待子君）　それじゃあ、老夫婦やそういう家が全部壊れて住めなくなった方、何件ありましたか。先ほど全壊は4件ということですが、それ以外でそういう方、借家ですからね……。

議長（渡邊俊一君）　そういう方を把握しているかどうかということをまず第一前提に、質問に転換していただければ答弁のしようがあると思いますけれども。だれだか全然わからないところで、伊豆田議員さん一人が知っていることを今執行部に尋ねてもなかなか答弁のしようがないんでないかなと、私はちょっと今聞かせてもらっていて判断しているんですけれども。まずそういうような方がおったかどうかをわかっているかどうか、まずそういうところから質問しないと、もし知っていればそれをどういうふうに対処したかというような展開をしていただくと、もう少し一般質問者と執行部の答弁もかみ合ってくるんでないかと思いますから、そういうふうな方法で……。

14番（伊豆田待子君）　いや、最初私そういうふうに聞いたんですよ。

議長（渡邊俊一君）　そういうに聞こえませんから。

14番（伊豆田待子君）　食事のこととか何かそういうことばかりが答弁になっていますので、とにかく……。

議長（渡邊俊一君）　一問一答ですから、何を聞いているのか、まず。

14番（伊豆田待子君）　じゃあ、そういう高齢者の方がいらしたかどうか、ご存じですか。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　避難生活者の方の年齢構成等につきましては、先ほども町長の答弁にございましたとおり詳細については今後検証してまいりたいので、具体的にどの箇所に何名の方がいらっしゃったというようなところまでの把握は、現在しておりません。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　それじゃあ、きのう同僚議員の質問で、全国避難者情報から得た人数を述べていました。では逆に、富谷からほかの地域に避難された方は何人いますか、お尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　町民課長。

町民生活課長（奥山育男君）　富谷町から他の市区町村に避難している人数は10世帯、19名、5月末現在でつかんでおります。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　その19人の方が、どういう理由でほかの地域に移られたかご存じですか。

議長（渡邊俊一君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　私の方でつかんでいます避難者情報システムの中での人数、この中ではどういった理由でかというのは情報としては入ってございません。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　やはり、そこはこれからつくるマニュアル等で入れていただきたいと思いますが、いかがですか。

議長（渡邊俊一君）　それは要望ですね。

14番（伊豆田待子君）　いかがですか、マニュアルに。

議長（渡邊俊一君）　入れるべきだと思いますが、いかがですと、そういう展開をしてくださいね。

14番（伊豆田待子君）　入れるべきですので、どうですか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　今総務部長に答弁させますけれども、総務部長からちょっとわからない部分があるということで、反問権を許します。総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　そのシステムの中に、なぜ避難したのかという理由をこれから入れるようにということですか。

14番（伊豆田待子君）　そうですね、避難した理由も入れて、こういうふうな状況だから避難しますよ、こういう状況で、こういう状況でと、何項目かに分けて入れるべきだと思いますが、いかがですか。

議長（渡邊俊一君）　申しわけないですけれども、今部長が反問権を行使して質問しているわけでありますけれども、立たないでその場合は座った中で、一応その説明をしていただきたいと思います。総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　このシステムにつきましては、富谷町独自のシステムではございませんで、全国的なシステムになっておりまして、最小のといいますか、現在どこにいるかというようなところがわかるように、避難している方が全く富谷町でつかめないような状態になってくると困りますので、全国的にどこに避難しているかということがわかるようにというような、そういうシステムになっておりまして、基本的な情報しか盛り込まれておりません。そのため、その理由というところはないということで、富谷町独自のシステムではありませんので、それは難しいというふうに今は考えております。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　ということは、別に富谷町で、今の話を聞きますとそういうのは入れなくていいというように聞こえますが、いかがですか。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　入れなくていいと言っているわけではありませんで、全国的なシステムでございますので、難しいのではないかというふうに思っております。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　それじゃあ、町独自でそういう別なその辺に関してのマニュアルをつくる予定はございますか。考えはございますか。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　全国に避難いたしますので、その全国の一人一人のことを、どこに住んでいるのかということをわかるシステムという、現在使っているシステムを最大活用すべきというふうに思っております。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　それはそれで、全国的なもので使って構わない、使うようになっていいと思うんですよね。そのほかにの話なんですが、どのようにしますか。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　このシステムは全国の規模で、富谷町に避難されていた方を、他市町村から避難している方をこのシステムを使って入れると、全国の市町村がそのように、全国の市町村がそのようにしているわけです。ですから、富谷町におきましても、富谷町の方がどこに一時今避難しているかということがわかるものですから、やはりこのシステムを活用するということが、一番手がかりを得る上では基本的な手段であるというふうに思っております。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　それはそれでわかりました。ですから、独自のマニュアルというものをつくりますか、つくりませんかということをお聞きしているのですが。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　今言ったのはシステムの話でございまして、恐らく伊豆田議員さんはその方々が何で富谷から出ていったのか、町で把握しなくてはいけないんだということだと思いますので、それについては昨日そういった方への対応ということで、町から町民のまま避難されている皆さんについては町の情報を与えるということで、それは企画部の方でまず広報をお送りするということをしております。当然、今マニュアルというか防災計画を全面的に見直すということを町長の方から申し上げているので、こういういかにも安全な町というような印象があって、なぜ富谷町から町外、県外の方にお出になっているかというのは、当然町としても不思議な一面がございますので、そういった方にはアンケートという形で広報の中に入れて、どういった理由で長期間県外の方へお出になっていますかというのは、当然これから検証する上でそういったものも含めてすべて見て、それを次の防災計画に反映していくというのが必要になりますので、当然そういったところも視野に入れておりますので。
　幸いというとあれなんですが、南三陸のように全員がいろいろなところに行っている地域ではありませんので、把握しやすい状態ですので、特にそういったところも今後の防災計画の方に反映するように今考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど論旨で言いましたけれども、被災して仕事がないという方で、緊急雇用で町ですると言っていましたが、そのほかの何か車が流されちゃったとか、事業所が流されて失業したとか、そういう方に対しての考えと、そういう方に対してのケア、また支援等は考えておられますか。

議長（渡邊俊一君）　一問一答ですから、あくまでも一つの文言での質問で進めてください。

14番（伊豆田待子君）　被災された、事業所が流された方に対しての支援策、補助金・助成金とか、そういうものの考えはありますか、お尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　そういったところも含めて、検討を進めていくということでございます。

議長（渡邊俊一君）　伊豆田議員、大変申しわけないですけれども、一たんここで質問を取りあえず休憩に入ってもよろしいですか。

14番（伊豆田待子君）　終わらせますから。

議長（渡邊俊一君）　そうですか、じゃあどうぞ。

14番（伊豆田待子君）　最後にしたいと……。

議長（渡邊俊一君）　発言するときには、議席番号と「議長」という話をしてください。それから指名しますので、まだ指名していませんから。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　最後に、これは提案でございますが、大衡村のホームページですが、離職者等緊急支援給付金支給事業というのが載っておりました。震災による事業所の閉鎖等により離職した方に8万円、震災により就職の内定を取り消された方に8万円支給されるようになっておりました。この点も踏まえながら、町でも検討してはいかがと思います。
　以上で終わります。（「提案だから」の声あり）
　質問します。

議長（渡邊俊一君）　議長何も言っていませんから、そこでまた続けてお話しされたんでは困るんですよね。だから、今の皆さんも同じ感覚で物事をとらえていてもらいたいんですけれども、やはり一般質問はあくまでも質問に徹してもらうということが原則でありますから、今の話を聞いていますと質問ではないんですよね、やっぱりね。要望に値するわけですね。ですから、先ほども言っていますけれども、その要望を踏まえた中での質問というか、その転換をやっぱりぜひしていただいて、議会をもう少しスムーズな形で進めていただきたいと、こんなふうに思いますから、改めて今回特別に許しますので、それをどのように考えているか答弁させます。これは、議長権限で答弁させますので。若生町長。

町長（若生英俊君）　失業者あるいは内定辞退というふうなことについても、重く私どもは受けとめておりまして、そして国のそういった制度の枠組みがありますので、そちらの方でのご対応というふうなことで、現状そういった方への把握もなかなかしづらいということもありましたし、国の制度がというようなことで今回そういった施策の提案はなかったと、このようにご理解いただきたいと思います。引き続きの課題とさせていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　これで質問終了でよろしいですね。
　この際、午後1時まで休憩をいたします。

午後0時04分　休憩

午後1時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。
　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　あさってで、震災から丸3カ月となります。改めて、震災で亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　沿岸地域ではいまだに瓦れきが放置され、復旧にはまだ相当の時がかかるようであります。また、原発の放射能漏れ事故も収束のめどが立っておりません。一刻も早い収束を祈るばかりであります。そして、被災地の1日も早い復旧、復興と、被災者の皆様の生活再建、そして心の復興をと念じてやみません。
　さて、私が一般質問の最後であります。重複も多く、繰り返しとなるところもあると思いますが、一つ一つ答弁をお願いいたします。
　それでは始めます。1問目は、震災での富谷町の対応と今後の防災対策を問うであります。
　必ず起きると予想される宮城県沖地震は、地震学者の話ではまだ起きていないとの話もございます。また、長町利府活断層の危険も、変わらずにあるようであります。
　今回の震災で多くの犠牲者が出たことは、本当に悲しいことであります。私たちがこの教訓を生かし、再び大きい災害が起きたときは犠牲者を一人も出さないようにすることが、また努力することが、今回の震災で亡くなられた方々への鎮魂ではないでしょうか。さらなる町の防災対策を推進するため、以下実施並びに対策を伺います。
　1．東日本大震災で学んだことと、今後の防災対策にどのように生かすかをお聞かせ願います。
　二つ目に、大震災での教訓を生かし、今後の防災対策に反映させるために、地域懇談会の実施についてお伺いいたします。
　三つ目に、住民への情報提供に携帯メール等の活用についてお伺いいたします。
　四つ目に、断水時の飲料水確保対策についてお伺いします。
　五つ目、他自治体との災害時相互応援協定の締結についてお伺いします。
　六つ目に、避難者登録制度の活用についてお伺いいたします。
　七つ目に、他自治体から来た被災者に、富谷町の行政サービスの提供についてお伺いします。
　八つ目に、学校での防災教育の取り入れについてお伺いいたします。
　九つ目に、耐震診断、耐震工事促進助成制度の拡充、リフォーム資金助成制度の創設についてお伺いいたします。
　10番目に、今後の災害による被災者支援のための基金の創設をお伺いします。
　11番目に、消防団員の増員対策と自主防災組織結成の促進についてお伺いします。
　12番目に、罹災証明書発行の迅速化についてお伺いいたします。
　13番目に、高齢者等災害弱者対策についてお伺いいたします。
　14番目に、公共施設への緊急地震速報の迅速な設置についてお伺いいたします。
　15番目に、被曝スクーリングの実施についてお伺いいたします。
　16番目に、公園や学校校庭、町内農産物や飲料水、学校給食食材等の放射線測定についてお伺いします。
　17番目に、安定ヨウ素剤の備蓄について、実施並びにその対策。
　以上のものをお伺いいたします。
　大きい2問目であります。
　公園を災害時に対応できる地域防災公園に整備せよと題して質問いたします。
　今回の大震災で、特に水道の断水によって飲料水とトイレの水の確保が大変でありました。震災翌日の未明から、町内のほぼ全域で断水になりました。一部の地域は、3日目あたりから通水しましたが、およそ町内の半数の世帯は3月末ころまで断水となりました。
　水道が復旧され、水道の蛇口から水が出たときには、水のありがたさ、そして水道の便利さを本当に痛感いたしました。そして、今の私たちの文化的生活がいかに水を浪費しているか、よくよくわかった次第であります。電気等のエネルギーもではありますが、私たちの生活様式を見直す時期に来ているのかもしれません。
　そして、給水に当たっては東広島市を初め全国各地から給水車の応援をいただきましたことに、感謝を申し上げる次第であります。
　さて、全国で防災公園が整備されつつあります。これは、公園に水タンクや非常用の便槽等を設置しているもので、災害時の防災拠点として整備されております。富谷町の公園も、この地域防災公園として整備すべきです。町内の公園の防災公園としての整備をお伺いいたします。
　大きな三つ目、エコタウンとみやを目指せであります。
　今回の大震災で、ライフラインの遮断や原発事故問題などで、改めてエネルギーについて考えさせられました。これからはＣＯ2削減や省エネなど、節約をより一層力を入れて取り組まなければなりません。
　国、県においては、太陽光発電等の推進をしていくとの報道がされております。富谷町としても、今後の環境対策、省エネ対策を推進し、エコタウンとみやを目指してはいかがでしょうか。以下、対策並びに実施をお伺いいたします。
　一つ目に、太陽光発電、エコキュート、ＬＥＤ照明、ハイブリッドカー、ＣＯ2削減、省エネに貢献する機器の設置者、また購入者への補助についてお伺いいたします。
　二つ目に、公共施設の太陽光発電パネルの設置等、ＣＯ2削減、省エネ対策についてお伺いいたします。
　三つ目に、雨水タンクの設置補助についてお伺いいたします。
　以上、対策、実施についてお伺いして、私の1回目の質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問に答弁を申し上げます。
　最初に震災対応でということで、従前からも申し上げておりますように、今回巨大地震、大津波、そしてまた放射能漏れというふうなことで大震災、そしてまた広域災害、こんなふうなことで従前経験したことのない災害だということで、ここからいろいろ学ぶべきところがたくさんありますので、災害記録の編集、編成を柱にしながら、ぜひしっかりとした取り組みを、将来につながるようなものに仕上げてまいりたいと思います。
　なお、参考までに宮城県沖地震、33年前になりますけれども、データがありますのでご紹介を申し上げます。住家被害の当時の半壊は20棟、一部損壊は265棟ということで、合計で285棟。今回は、ある時点のもので1,562棟ということですので、結果数の比較のみならず、世帯数分の被害というふうなことで計算してみますと、前回が9.3％程度、今回が9.6％程度、こんなふうな状況でございます。被害総額で今回が11億円から13億円、概算です。当時で8億円程度、こんなふうな被害状況でございます。
　ですから内陸部で私どもは津波がないわけでありますので、内陸部の地震被害というふうな意味で、33年前の宮城県沖地震は一つの指標となるのではないかと、こんなふうなことで考えております。その間間にも、大きな地震がありましたので、そういったものでこの地震被害、富谷の地域でいえば、そういったものの対応をどのようにするかというあたりに特化されるのではないかと思います。また、今回3カ月を経て、現在思っているところでございます。この点、従前からの富谷町の安定性というふうなこともありますので、そういったことをプラスに意識しながら、過信することなく進めてまいることといたします。
　地域懇談会、これも申し上げておりますけれども、折々町内会組織の活発な活動がありますので、町内会組織に防災部というふうな位置づけをしていただく。日吉台のように、日吉台、杜乃橋、広域的に横断的に自主防災組織をつくっているところがありますが、あと成田の町内会も出だし一つ、今三つというふうなことの歴史的経緯がありますけれども、そういうふうなことで横断的につくってございます。そういうところはそういうところとして、例えば明石台地区は横断的にはありません、それぞれの個別の町内会単位での防災組織しかないということで、そんなふうなことで組織の立ち上げあるいは町内会での防災の位置づけというふうなことといたしたい。
　住民への情報提供、これも大きな課題でありましたし、これも従前出ましたけれども、いかに町と町民、町と自治体、町と県、そういったふうな相互のまたはそれぞれ町民同士の安否確認等、そういったことでの現状のいわゆる通信体系の中で、どのように対処していくべきなのか、そういったことについて検討してまいります。
　飲料水確保については、出だし5％程度から最終、29日までさまざまな努力をいたしたところでありますけれども、まだ課題は残っておりますので、これまた十分なる対応につなげてまいりたいと思います。送水管のループ化というふうなことで、こう来ているものを迂回して、ここが遮断しても迂回できるような、そういうふうな取り組みを従前から申し入れをしているところでありますけれども、今回の震災、1本の体系ゆえに長期の断水を強いられるというふうなことでありますので、送水管のループ化というふうなことを中心にしながら、申し入れを強めてまいりたいと思います。
　蓄えについては、これも園芸用タンク0.5トンということで大変有用性が発揮されましたので、1年その時期でいろいろな水用にというふうなことで、飲料水もありますし生活用水もありますし、飲料水そしてまた生活用水、水の確保というふうな、どのくらいの期間の断水に合わせて対応するかというふうなことも含め、協議をしてまいります。
　災害時相互応援協定、これも前出ましたけれども、近隣ではやはり効果が乏しいというふうなことがわかりましたので、遠方といいますか的確なところで今までのつながり、新しい環境を求めながら、相互でのやりとり、向こうからこちら、こちらから向こうというふうなことで、即時対応できるように協力してまいりたいと思います。
　6番目の避難者登録制度については、後ほど担当課から申し上げます。
　7番も、原課からお願いします。
　学校での防災教育については、教育委員会からお願いをいたします。
　そして九つ目、リフォームの助成制度ということ、これも担当課からご回答申し上げることにいたします。参考までに、住宅の耐震診断、改修の実施状況については、耐震の助成は17年以降61件、耐震改修工事の助成が27件というふうなことで推移してございます。
　基金の創設については、現状考えてございません。
　消防団員の増員計画ということで、今回消防団には大変お力をいただいたところでございます。団長、副団長には毎次の災害対策本部会議にご参加をいただきましたし、それによりまして3台の自動車、小型積載者を使って富谷を3地域に分けて、消防車での火災予防もありますし、防犯活動に切りかえたときもあり、水の情報提供を受け取ってもらったこともあります。さまざまな形で、消防団の皆さんにはお力をいただいたところでございます。数を申し上げますと、手元に14年以降の数字がございます。私は19年からですので、14年から18年までですと平成15年、164人という数字がピークです。19年以降は、平成20年が160というのがピーク、そして現状平成23年が155人という、定員179に対して155人。16地区、旧来の農村部、富谷の16区というところに、位置的に消防団16班編成で班を編成して、地区ごと地区くくりでこれまでつないできていただいたところでございます。
　特徴的なのは、西成田班155名というふうに申し上げましたけれども、ことしに入ってから1人プラス5人ということで6人、新団員さんが入団いただいて、西成田班については16人、恐らくかつてこの間、1班編成で16人規模の班はなかったのではないかなというふうに思いますけれども、西成田班、成田地区に一番近接する西成田班でございます。小型積載ポンプを配備しました、入るだけの車庫を配備しましたというふうなことで、大変全班長さんともども、新しい町内会長さんの交代というようなことも要因としてあるんではないかと、大変今、西成田消防班としては大いに燃えているというふうなことでございます。
　そんなふうなことで、動員対策は引き続き、なかなか難しい課題がございます。従前のように農村社会ではなくなりまして、お勤めをするような時代ですので、そういうような中でこの富谷町において155名の16班編成で、これだけの人員を擁するというふうなことについては、大いに評価できることだというふうに感じてございます。
　12．証明の迅速化、これは原課から。弱者対策、原課から。そして地震速報の設置、これも原課から。
　被曝スクリーニングについては、宮城県の要請等により国が実施するものと思っております。宮城県原子力安全対策室に確認をいたしましたが、現状その必要性はないということの見解でございますので、これに沿って対応することといたします。
　公園や学校校庭、町内の作物、飲料水、学校給食食材等の放射線測定ということで、ご心配もよくわかるところでありまして、最大限口に入るものやら外部やらというふうなことで、放射線の測定をというふうなことのご質問でありますけれども、私どもも県への要望というふうなことで、それ以上の機種は何とかならないかというふうなことがこの間の懸案でありました。けさほど丸森で出ましたように、文科省の所管であります公益財団法人日本科学技術振興財団が、理科の教材貸出事業に放射線を勉強する、「放射線って何なのか」というものを、それぞれ小中学生に勉強する材料、線量計を貸し出ししているというふうなことがありまして、こちら申し込みをしておったところ、間もなく富谷町にも丸森町と同じ程度のものが届くというふうなことで、急遽返答がございました。後ほどその経緯については、企画部長の方から申し上げたいと思います。
　安定ヨウ素の備蓄についは、十分検討いたしました。どのような内容のものと必要度というふうなことで検討してまいりましたけれども、現状富谷町においては備蓄に関しては県が中心に行っているというふうなことで、町としては考えておらないところです。
　さらに、次二つ目の方ですね。防災公園、これも十分今回の震災を経て、避難所等も含め防災公園の機能をどのように、どの場所に付加するかということについては、あわせて検討してまいります。
　エコの問題、三つ目のエコタウンということで、それぞれご質問いただいておりますけれども、ご承知のように5月20日に富谷町の節電実施対策本部ということで、6月1日の広報に間に合うように何とか対処できました。皆さんへの意識づけというふうなことで、スタートできたというふうに思ってございます。そのようなことで、町として取り組むべきエアコンを中心として節電をというふうなことを念頭に置きながら、緑のカーテン、ゴーヤ苗を育てていただいて、そして遮光していただく、室温を低下する、そしてまたエアコンを切っていただく、節電につなげる、こんなふうな形の事業を先行して取り組むことがかろうじて間に合ったところでございます。今、苗が育っているところで、芽が出てというようなことで、5月20日に設置をして、それにあわせて対応できたと。それはもう間もなくまきどきも終わりますので、7月からというふうなことであればことしはできないということになり、かろうじて緑のカーテンの取り組みもぎりぎり間に合ったのかなというふうなことで、大いなる効果とあと皆さん方の取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　議員最後のご質問というふうなことでしたので、私の方からもこの4年来16回の議会がありましたけれども、個別の案件、項目別案件、議員の皆さんの議場での質問ということで459件ありました。その中で、防災関連は43件ということがわかりまして、約9.3％という状況でございます。どうぞ、皆さんもともどもに今後引き続き、議会ともどもやっぱり町内会に防災の位置づけをというふうなこととあわせて、私どももそしてまた議会ともども防災を位置づけながら、千年、二千年というふうなことながら、地震に特化できるだけのものを、言ってみれば絞り込めるというふうな面で十分な取り組みができるというふうに思いますので、引き続きのご理解をお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、私の方から学校での防災教育についてお答えをいたします。
　各学校では、災害等が起こった際に適切な行動がとれるように、毎年防災避難訓練を実施しております。今年度は緊急的に4月の始業式後に防災避難訓練を実施するように指示をいたしまして、各学校とも実施をしております。大変真剣に取り組んだというような、報告を受けております。
　また、防災教育につきましては、学習指導要領に定められておりますので、社会及び理科などで地域社会における災害及び事故の防止等について取り上げているところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、私の方から1項目めの16号、放射線測定についてお答えさせていただきます。
　こちらの方は、今回の一般質問でいろいろ質問を賜ってご回答させていただいております。また、先ほど午前中もご回答しているところなんですが、昼休みに少し進展した連絡がありましたので、それをご報告させていただきながらご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の放射線につきましては、お子様をお持ちのお母さま方から直接町長室の方に出向いていただいてご要望もいただいたり、たくさんメールをいただいて、こちらの心配の度合いがかなり高いということ、それを受けまして宮城県の方へ要望活動を行って、とりあえず仙南に配備されているものと同機種のものを1台いただくことは、ご案内というところでございます。
　しかしながら、ご質問もいただいておりまして、測定器の数は多い方が当然これは小まめに測定できますので、何とかならないかという議論をずっと続けてきておりますが、町で購入することも考えておりましたけれども、これについてはやはり原発の性格上、国が推進してきたと。やはり国が責任を持ってそういった事態へ支援するのが当たり前じゃないかということを、地元選出の衆議院の先生を通して再三申し入れをしているところでございました。しかしながら、このような状況がずっと続いてまいりましたので、今まで検討してきたところでございます。
　昨日一般質問が終わった後に、教育委員会の方を介して小学校の教諭の方から、先ほど町長が申し上げました公益財団法人の日本科学技術振興財団が、本来理科の教材として測定器を貸し出すという制度があるんですが、これだと受け取れるんじゃないかという情報をいただきました。恐らく、丸森も機種を見たところ同じものでしたので、それが配備されたものと思って、昨夜議会が終わった後にこの財団にお電話をさせていただきました。当然いろいろなところからご要望があって、年内に貸し出しする予定のものはもう目いっぱい、特に福島県内を優先的に今回貸し出していると。
　隣県の宮城県につきましては、福島県に隣接している市町村さんということで、丸森とか白石、七ケ宿地区となるんでしょうか、そういったところへは配備する、申し入れがあればやる予定ですということで、そのほか心配の薄い市町村はご遠慮いただいているということを一方では回答いただいたんですが、しかしながら「こういう状況ですよ」ということをお話しして、メールでも送り、けさほど「もうちょっと前向きに考えていただく」ということも電話でやりとりをして、それで「じゃあ、お昼くらいまでに考え方をお話しします」というふうなことで、先ほど昼休みの間に財団の方から連絡がありまして、数は限定的になるかもしれませんが、富谷町の状況を踏まえてお貸しいたしますと。これは貸与ですので期間は決められますので、当面年度内いっぱいお借りしたいということを申し入れまして、台数はこれから決まるんですが、10台かそれ以上かもしれませんが、早ければ来週早々にお届けしますということで、先ほど連絡をちょうだいしたところでございます。
　午前中ご答弁させていただいたときは、宮城県から来る1台をもって順番に測定するというところから、少し発展しましてできれば各学校1台、定点的に観測できる体制が少し整ったということでございます。これから使い方とかそういったところをどういったふうにやっていくかを協議しながら、やってまいりたいと思っているところでございます。
　また、あわせまして学校のプールの授業の開始時期になりましたので、こちらの方は水質検査ということで、どこでもやっているわけではございませんので、宮城県原子力安全室などに問い合わせて、東北大が県のを一手に引き受けているということで、東北大学にも確認したんですが、なかなか市町村からの要望は承っておりませんということで、プールについては難しいということでしたが、これも宮城県の方に強くお願いしておりまして、何とかポイントを定められるかもしれませんが、富谷町の学校のプールも前向きにちょっと検討させていただきたいという回答を、先ほどいただいたところでございます。これについてはまだ確定的ではありませんので、決まり次第、何とか水質を検査して、安全だと証明されれば授業の方に使っていただければと思っておるところでございます。
　また、町内の農産物につきましては、これは国が品目を定めておりますので、その検査は随時行っております。あと飲料水につきましては、これは富谷の水は三つのダムから受けているということは一般質問でお答えしているとおりでございまして、そこの浄水場で定期的に検査をしております。今のところは不検出ということで、全く放射性物質は検出されないということですので、そこで出ない場合はそのまま送水管を通って富谷の貯水池に入りますので、基本的にはもう放射能は出ないということになっております。現在のところ、水については以上のようなところです。
　あと学校給食につきましては、当然食物の安全、これは放射能にかかわらずそういったものに配慮して現在も取り扱っております。特に牛乳については北海道産であったり、そういったところで給食センターの方で食材は吟味をして、お子様の給食を提供している状況でございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　耐震診断、耐震改修、それからリフォーム資金の創設でございますが、今議会の補正予算にも耐震診断のまだ相談件数がかなりふえておりますので、増額補正の計上をしております。リフォーム資金の改正につきましては、永野議員に町長がお答えしたとおりの答弁でございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次に、町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　私の方からは、避難者登録制度の活用についてご回答させていただきます。
　避難者登録制度、こちらは阪神大震災の経験を生かしまして、神戸市の方で国に先行して制度をスタートさせたのが始まりでございます。国レベルにおきまして、住基ネットを活用して全国避難者情報システムというものを構築いたしました。避難者情報システムを簡単にご紹介しますと、震災により被災地から他の市区町村に避難した住民の方が、その避難した先の市町村に「私はどこどこの町からここに避難してきました」という届け出をしていただきます。その届け出されたものを、このシステムを使いまして被災地のところに情報を提供すると、そしてその結果、被災地の方からその避難した方の方に被災地のいわゆる情報、行政サービスや支援制度のサービスとかそういった案内をお届けするというのを目的として整備されたものでございます。
　富谷町といたしましても、4月12日の国の通知を受けまして、4月25日から役場の窓口、出張所の各窓口で受け付けを開始いたしました。その結果、先日もご説明しましたが5月末現在で、他の市区町村から富谷町に避難されている方については57名でございます。また反対に、富谷町から他の市区町村に避難されている方につきましては、先ほどちょっと私最新の情報で伊豆田議員の方には10世帯19名というお話をしましたが、5月末現在では22名というふうなところでございます。

議長（渡邊俊一君）　次、長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　私の方からは、高齢者等の弱者対策について回答いたします。
　災害時の要支援者支援といたしまして、台帳の方の登録をお勧めするとともに、町内会や民生委員さんたちとの連携を強化しまして、迅速な安否確認ができるように努めてまいりたいと思います。日ごろから安心した生活、ご近所つき合いが災害時も安心した生活につながるというふうなことですので、そういったところの意識の向上のところも、殊に伝えてまいりたいと思います。
　あとは、避難所の方で生活することが難しいという弱者の方々に対して、災害時に安心してお暮らししていただくための福祉避難所等の調整についても進めてまいりたいと思います。ケアマネジャーサービス事業者さん、あるいは医療機関との連携ネットワークの構築というところも、進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　安住議員に申し上げます。安住議員の一般質問の残り時間数は23分であります。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　では、再質問させていただきます。
　まず、第1問目の2番目の大震災での教訓に対して、地域懇談会というものを実施したらどうかということでありますが、町長は施政方針でもお話しされておりましたようにアンケート調査をするということでは、私は聞きました。非常にいいことだなと思っております。しかしながら、アンケートだけではやはり酌み取れないものがあるかと思いますので、ぜひとも直接町民の方と面談というか、顔を合わせての懇談会というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　地区懇談会も一つの取り組みでありますので、十分検討いたします。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　正直言いまして、今回の町の対応につきまして、本当にすばらしいと。はっきりまだ聞いておりませんが、「町の対応はよくしていただいている」という方もあったんですが、その反面「町は何をやっていたんだ」ということで、ご批判も実際には私は聞いておりました。そういうことを考えますと、今の地域懇談会は「検討」ではなく、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ここで確約できるものでありませんけれども、トータルにずっと申し上げているように、検証する中で必要があれば、ぜひそういった直接聞き取るのも当然のことと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　先ほど私も論旨で言いましたように、今後この富谷町の防災の本当に根本となる町民の安全を守るのがやはり町の責務の一つと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います｡
　次に、三つ目の住民への情報提供に携帯メール等の活用についてであります。私、この携帯メールにつきましては、何年も前から何回もこの議会で取り上げさせていただいているんですが、検討検討ということでずっと来ております。実際、今回の住民に対してのいろいろな例えば給水関係の情報伝達につきましても、うまく伝わっていなかったのが現実かと思いますけれども、その辺の認識についていかがお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　答弁の前に、安住議員にお願いします。基本的に一般質問の中で、お願いとかそういう文言を入れないような状況の中で、質問に徹して質問をお願いします。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　通信機能というふうなことで、当然参考になる事例が小学校でのメール配信というふうなことを今回も検討いたしましたので、そういったことを下地に、どちらにしても出だしの3日間、この辺なんですね。ずっと絞り込んでいけば、そういった時期に大本で発信規制がかけられた場合どうするのというふうなこともあって、当然その準備に着手をしておりますけれども、そういった難しさもある。究極行き着くところは、この狭い富谷の町内の中でやっぱりお隣同士、あるいは人から人へというふうなあたりが基本なことになるのではないかなという、それこそ便利さ一方では、便利さ便利さで電気があれば何でもというふうなことを、ずっと行き着く中で今回バシャッと冷水を浴びせられたというふうなことですから。
　ですから、そういうことでいえば、現状今回の検証を振り返ってみれば、携帯メール等にずっと依拠して用意はしていたんだけれども、本番になって使えなかったと。結果は、人から人だね、こういうふうなところも見えてきたところでありますので、十分これ一つというふうなことでなくて、ダブル、トリプルでのやっぱり対応、こういう場合、だめならこう、こういうふうならばこうと、それぞれ人のつながりも申し上げました。複数、それこそいっぱいのかかわりを持っている方は全国から連絡やら物やらかにやら、本当に「こんなに心配してもらわなくてもいいんだけれどもと思うくらいすごかったんだよ」という人もいるわけですね。
　ですから、そういった事象を参考にすれば、やっぱり必要性は十分わかりつつ、最悪の場合どうするの、何が最後の決め手かというあたりが究極の私は追求すべきものだというふうに思っています。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　この携帯メールでありますが、その究極的なものは多分今回町で実施されたメッセンジャーでの情報の提供ということになるのかと思います。しかしながら、その張り出しているその場所が、果たして富谷町鷹乃杜でありますと、防災センターの方に張り出しておったわけでありますが、そこまでやはり見に来れない方も中にはおられます。そういった方等を考えますと、その究極とまではいかなくてもその一つの手段として、ぜひ実施するに値するものではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　実施は否定をいたしません。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　学校での携帯メールが非常に有効であったという話が今出ておりました。有効性については、それでは町長は認識されておるんでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　携帯メールが有効であったというのは、日常「きょう運動会がある」とか「ない」とかって、一斉に配信する、通信の前提条件が整っている中で有効だというようなことですよね。だから、こういう発信規制されていると、今回のような初発の初動の3日間のような場合に、本当に100％これだけで「はい、万全です」というふうに言えましょうかというふうな問題意識を持っていますということです。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　私も、この携帯メールが100％とは思っておりません。しかしながら、その情報を伝達する一つの手段として非常に有効性があるんではないかと思います。私も実際にその震災に遭っておりますので、実際にあのとき初めは確かに、2日か3日ちょっとはっきり覚えておりませんが、つながらないときはあったんですが、しかしながらメールの方は本当に非常につながりやすかったというのが現実でございます。ですので、これは非常に有効性が高いと私は考えております。ただし100％とは考えておりません。一つの手段としてぜひ取り入れるべきと私は思いますが、もう一度その有効性についてお考えを伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　有効性は十分認めています。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　その次といたしまして、4番目の断水時の飲料水確保対策についてでありますが、これは非常に大変な悩ましいところもありますが、今回の断水に関しましては地元鷹乃杜防災センターの方に私も給水のお手伝いを、浅野議員とともにさせていただきました。やはり、この辺をきちんと対策を練らなければならないかと思いますけれども、具体的な園芸用タンクでもよろしいんですが、これだけでなくやはりもう少し備蓄についてどのように考えられているか、お伺いします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　備蓄についてですが、これは生水ですので、そういう意味で地下タンクにというふうなことで以前設置して、今はやっていませんというのもありますし、もう一つは水道管の途中にタンクを幾つか埋め込んでおいて、常に水道管の一部、要するにタンク機能、貯水機能みたいなところを常に水が流れている。ある時期、断水時点で取り出して、そこをタンク機能として使うと、こんなふうなものもあるんだそうです。そういったことも検討しながら、どちらにしても今回の水の対応についてはずうっと言っていますけれども、どうしたらそういったことができるのかなというふうに考えている中で、一生懸命みんなで考えている中で、6日目なんです、「学校の受水槽使えるね」と気づいたのが。それくらい、初動の3日、5日間くらいは無我夢中なんですね。
　ですから、そういう意味で言ってみればこのような経験をしましたので、あした来てもというか、今度なら絶対大丈夫ですから、このくらいの構えを持てるほどのものになっています。ですからそういう意味で、どう見ても客観的に大災害というのは津波なんですね。これはもう何度となく言われていますよね。ですから、私は東日本大震災でなくて津波という表現を入れてほしいって、早速に1週間目くらいに国なり気象庁なりに申し上げた経緯がありますけれども、4月1日には政府であのように震災名をつけました。そのようなことでありますので、どう見ても地震対応、断水、停電、ガス、ライフラインが途絶したときにどう、そしてまた途絶した場合の皆さんへの情報の伝達をどうするかというふうなことについては、大体描くものがありますので、今度はメール使わなくても大丈夫なくらい、それこそ人海作戦でできるだけの状況にはあると、そんなふうな思いを漠然ながら持っているところです。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　今、水道管の途中に大きなタンクをつくる、それが私の2問目の防災公園の考え方です。
　飛びまして、6番目の避難者登録制度の活用についてお伺いします。今お話がありましたけれども、どちらかというと今の答弁は全国避難者情報システムについてのお話かと思うんですが、私がお話ししているのはいわばほかの被災された自治体からこちらに来た、富谷町に避難された方に対して情報を掌握して、いろいろな富谷町としての情報を円滑に伝えるということなんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　町民生活課長。
　もしどっちかでやるんだったら、どっちかに答えてもらいたいです。
　もとへ、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　他町村からこちらの方に被災されて入ってこられた方、これはシステムを介してどういった方が来るかというのが明記されます。その方々へは、昨日か一昨日かの答弁の方で申し上げましたが、町の方でも町民の方同様のサービスを提供しようということで、例えば料金のかかるものですと町民バスを無料で運行できるとか、あと町の情報として広報紙をお配りして「こういった町でございます」とか、そういったことをさせていただくということで、昨日申し上げておったと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　今そういうことを、いわばシステム化したものが避難者登録制度ということでありまして、それは神戸市の方で実施している制度でありますけれども、これはやはりきちんと避難してこられた被災者を登録し、きちんとした他町村から来られた方も町として掌握できるというふうな制度であります。これについては、じゃあシステムを立ち上げていくことは考えていないということですか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　システムの立ち上げというのは、既にそういった方々は先方の自治体から入ってまいりますので、リストという形で何名、どういった方々がどこにお住まいだというのが来ておりますので、それを介して先方から来たもとの町村の情報であったりをお配りするというふうなことですので、どういったことがシステムというのがちょっとよくわかりませんが、既にもうなっているという認識でおりますけれども。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　これは、登録制度というかそういったものをきちんとつくりまして、皆様に例えば周りの人がその家の事情を聞いて保健師などを手配する、そういったものをこちらから行政サービスを率先して行う登録制度ということでありまして、この辺のいわば避難した方に対して事細かくというか、非常に配慮のきいた行政サービスを行うという制度であります。その辺についてはどのようにお考えですか。

議長（渡邊俊一君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　この登録制度といいますか、避難者情報システムの情報を活用しまして、富谷町町内でもそれぞれ他市町村にいらした方、逆に入ってきた方々のリストは町内で共有しまして、それを活用して議員がおっしゃるような行動につなげるようにしております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　わかりました。
　続きまして、ほかの自治体から来た被災者に、富谷町の行政サービスの提供であります。今お聞きしましたら、町民バスとかそういったものを考えていますということであります。そしてまた、学校においては住所を移転、移動されていない人に対しても、同じ町としてのそういった学校教育関係のサービスというか、就学援助費等々、そういったものについても補助されているということでよろしいでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　一時避難者への就学支援ということでございますが、町内在住の児童生徒と同様の形の支援をするということで、今進めてございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、それ以外というか、私も何度か発言させていただいておりますけれども、例えば子宮頸がんワクチンとかそういったもの、もろもろの行政サービスがあるかと思いますけれども、そういった面についてはどのようなお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　もろもろのと言われますと、要するに答弁の指名のしようがないですよね。何と何と言われるんでしたら答弁のしようがありますけれども、まずは子宮頸がんのことを今お話ししましたので、健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　子宮頸がんワクチン等につきましても、従前のお住まいの地域とのお話をさせていただいて、その負担割合とかそういうものが協議されれば、こちらで打つというような話もしております。そういうので、健診自体についてもそのようなことが来ておりますので、その以前の市町村との話し合いをしているということでございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　わかりました。ただ、たしか子宮頸がんワクチンは高校3年生までという話でありますが、3年までしているのはたしか県内では、県内的な話になりますが富谷町だけだったかなと思います。そういった方に対しての対応というのは、どういうようにお考えですか。

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　今までそのような話は来ておりませんけれども、その以前の市町村等のやり方と話し合いながら、進めていくものと考えております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　非常に大変な思いの中で、富谷町の方に避難されて来ているわけであります。やはりそういった方のご心情を考えますと、できる限り町としてもやっているということであれば、そういう人も町民とともに同じような機会でやっていただければ、避難された方も少しは落ちつくかと思いますけれども。綾瀬市というところがございまして、そちらで市に被災されて転入された方、または一時的に来られている方に対して、お見舞金を支給している制度がございます。金額は1世帯当たり5万円ということで、そう大きい金額ではありませんが、今言ったように本当に大変な思いの中で被災されているわけでありますから、そういった制度もやはり考えて、また町として今まで町民の方に指定されている行政サービスを、やはり積極的にご利用いただくといった考えが、一歩前向きな考えが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　全くそのとおりだと思いますので、今の点に沿って行政の対応と同様の対応に努めてまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、防災教育についてお伺いいたします。教育の中で、教育の一貫として防災教育をされているということは、よく聞いておりました。しかしながら、今回本当にこの津波で、特に釜石の奇跡と言うんでしょうか、子どもたち、中学生が一歩進んだ防災教育ということをして、いわば全員が助かったということでございます。こういったような、今までの防災教育に限らず、また緊急地震速報も先ほどちょっと答弁はなかったんですが、設置についてもやはりこれからされていくかと思いますので、その辺も含めて防災教育というものに取り組んでいく、今まで以上に突っ込んだものを取り組んでいくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　学校関係についての防災教育ととらえてよろしいですか。菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　今回4月から避難訓練等を、少なくとも3想定、授業中、それから休み時間、それから野外活動等の少なくとも3想定をし、そういった実効性のある避難訓練を実施するように指示をし、学校はそれを実施しておりますが、その中でやはり今ある計画が本当に防災避難訓練で適切にマッチしているかどうかということもあわせて見直すように指示しておりますので、各学校ともやはりこれだけの大震災が起こったわけですので、その辺はきちんと吟味して取り組んでいるというふうに認識をしています。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、耐震診断、耐震工事促進助成制度の拡充、またリフォーム資金の助成制度の創設について。先ほども同僚議員の方から質問がありましたが、今までの制度は56年以前の建築のものということでありますが、やはり今回一千数百等の一部損壊ということもございますので、そういうことで考えますと結構多くの建物がそれなりに被害を受けているのかなということでありますので、ぜひともこの耐震診断、そしてまた耐震工事、またリフォーム資金も、私はこのいわば天災に限ったもので十分なのかなと思いますので、こういったものについて改めてご見解ということでお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　先ほども申し上げましたが、耐震診断についてはまだ今回の議会におきまして補正予算を計上しております。当初の一応倍を見込んでおります。リフォーム等につきましては、何回か申し上げておりますが、町長の答弁したとおりでございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　わかりました。
　次に、10番目になります。今後の災害による被災者支援のための基金の創設ということで、そこの方に資料は渡して、それ以前から渡したかどうかわかりませんが、兵庫県でフェニックス共済というのがございまして、いわば県民の皆さんから年間5,000円ずつ寄附をいただきまして、震災など天災があったときには最高で600万円を支援する、そういった制度がつくられております。富谷町としましても、やはりこれだけの沿岸部と比べたら被害は少ないのかもしれませんが、やはり実際の数字から見ますと多くの方が被災されております。こういった制度もやっぱり検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　創設については、先ほど申し上げたとおりでございます。そういった中で、冒頭申し上げましたようにこの地震の特性といいますか被害特性を、今回私も3日間議会でのやりとりをしながら、詳細に見る必要があるんだなというふうに思いました。何せ大規模なものは、言うまでもなく津波による大災害ですよね。宮城県の資本ストックの毀損率、全体の30％程度も失ってしまったという、そのことが宮城県そしてまた富谷町、日本全体に与える影響度というようなことは、大変当初から私も懸念しております。そして今3カ月がたって、富谷町の被害状況の全容が見えました。そして、まさに局所、局部的な宮城県沖地震ということとの比較も一定してみますと、そういった数値も出てくる。ですから、倍も3倍もということでないことは間違いないと思いますね。ですから、そういう面で今回の地震の富谷町における対応というふうなことからすれば、富谷町にいらっしゃる被災者の皆さんのための基金というようなことは、論理的には不要であるというふうなことの結論でございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　では、次にまいります。11番目の消防団の増員並びに自主防災組織の徹底ということであります。本当に消防の皆様、そしてまた自主防災組織というか、町内会の皆様には今回の震災では本当にお世話になりました。
　それで、この消防団の方の増員対策なんですが、いろいろ方法を考えてやられていると思いますが、例えば費用弁償の増額などはいかがでしょうか。非常に大きないろいろ拘束を受けながら、また技術を鍛練をされているわけであります。そういった中で、本当にうちの仕事、いろいろなご都合もある中で今回多くの方にいろいろ助けていただきました。こういったことを考えますと、これによって消防団の増員が図れるとは思っておりませんが、待遇改善ということでこの費用弁償、今1,500円でありますけれども、増額についてはいかがでしょう。

議長（渡邊俊一君）　安住議員、ちょっと待ってくださいね、マイクを交換してみますから。なかなかの美声なんですけれども、なかなか響いてこない部分があるものですから。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　議員の発言にもありますけれども、この費用弁償の増額がそのまま団員の増額につながることではないというような認識は、恐らく皆さん共通することだと思いますね。何せ、今農家といえども専業農家はごくわずかですから、両手にも余らないほどの専業農家数ですというようなことからすれば、日中どこかにはどなたかが行っていらっしゃるというようなことですね。したがいまして、例えば定年した60歳以後の方、そういったふうなことの年齢の幅を広げながら、まさにやっぱり魅力ある消防団づくりというふうな環境づくりこそが、やっぱり大事じゃないかなというふうに思います。先ほど、そういう意味で西成田の消防班、申し上げました16というのが過去最大数だと思います。ことしに入って一気に6人ですから、1人プラス5人というようなことで、こういうふうな事情を、この背景を推察してみれば先ほどのようなことが言えるのでないか。
　ですから、非常に総合的なんですね。小型積載車、車庫、そういった機動性、今までのように2人、4人そろわないと軽トラ来ないっていうんだもの。それは、皆さんずっと変わらなかったんですよ。私はずっと外部にいて、そのことは何とかしなきゃないと思っていましたもの。今泉の消防のポンプも同じ。だって、燃えているところは四、五分が勝負なんですから、初期消火。火炎が大きく上がったら、何ぼ近代的な装備が行ったって、もう燃えるものは燃える、延焼するのはしてしまうんだよ。初期の五、六分でいかに火を大きくしないかと、西成田の西コミ入り口の某個人宅も同じですね。通りがかりの人が、西成田の人に連絡をして、通報をして五、六分の範囲で消火栓からそのままつないで、幸いすぐ消火栓をつないで消化活動、通行の方が消火したんですから。そして、消防の班長さんと通行人が2人で、そこから黒消が来る、富谷町の消防団が来ると、こういうやっぱり実態をよく見きわめなきゃないですよね。まさに現場に行くというのは、そのことだと思う。よく聞き取りながら、ですから小型積載車というのはそういう意味で、必要度はあったんですけれども、どなたか発言された経緯はあるんでしょうかね。
　私が大和町で配備されるというのをヒントにここにつなげていこう、残念なことに昔のリヤカー型のやつを入れかえました。小屋もそのとおりですというふうなことがありますので、積載車が入らないんです。ですから、積載車に積み込めるだけのポンプにしました。しかし、前のより重いんです。今回正面見ていただいてわかるように、前のやつは2人でたなけたんだけれども、今度は4人必要だ。車につけて使うものだからなんです。ですから、それだけ馬力も上がってというふうなことであります。
　ですからそういう簡便性、すぐにやりたいんですけれども、現状大亀にしろ一ノ関にしろ間に合わない、タイミングが。ですから、そういう意味で非常にタイミングも大事。緑のカーテン事業も、あの時期にやらなければことしはできないんです。種まきもできない、時期がもう過ぎるわけですから。そういうことからすれば、今申し上げましたように消防団については、結論を申し上げますけれども費用弁償で云々ではなく環境づくり、そういうふうなことでぜひ皆さんにもご理解いただいて、例えば全消防に小型積載車全部、そしてまた積載車を入れるだけの車庫全部というふうなことで「5億円お願いします」っていったら、全部「はい、お願いします」というふうな感じの雰囲気にならないんですね、そうは。いろいろな限られた財源ですから。
　そういう意味で、このことを経ながら、ことしの任期4年の間に基本的には16班全部にそういったのを整えていくとかっていう課題が出てくる、こんなふうなことでございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　この前、消防団の人が積載車の話をされていました。私も、確かにそのとおりだと思います。
　ただ、やはり先ほど申し上げましたように、もちろんこれで増員対策になるとは思っておりませんが、やはりそういった中でも頑張っていただいている消防団の方でございますので、その辺費用弁償でも考えていただければなということで質問したわけであります。その辺について、もう一度お願いします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それは従前からの課題でございますので、最終的には皆さんのご理解を得ながら改善に向けて努力をいたします。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、罹災証明書の発行の迅速化であります。今現在、罹災証明書は大体どのくらいの日数で発行されておりますでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　罹災証明なんですけれども、現状といたしましては5月31日の申請期間ということで設けておったわけなんですけれども、その後も引き続き6月に入っても5月と同じ勢いでの申請が今来ているような状況でございます。その結果、申請があってから現地の方に出向きまして調査をするまでの期間ということなんですけれども、今現在税務課、総務課、都市整備課と3課で連携しまして、3班体制で現地の方の調査をしてございまして、大体申請から現地に行くまで1カ月程度を要しているというのが現状でございます。

議長（渡邊俊一君）　議長権限で、伊豆田議員、議席から一たん外れてもらって結構ですから。
　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　来るまで約1カ月ということで、やっぱりお話を聞いておりました。そしてまた、発行されるまでに大体1週間から10日くらいかかっているということで、大体40日から45日ほどかかったというようなお話も、町民の方から聞いております。これは、本当にこれからのいろいろな申請に関係してくるものでありますので、もう少し早くならないものか、その辺の検討はされましたでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　日々努力をしている現状でございますけれども、この罹災証明書自体、内閣府の指針に基づいてやってございます。5月に入って、一部取り扱いの変更ということで出戻ったりということで、現場としても大変1回調査をしたのをまた再度見なくちゃないというような現状も実際起きてございまして、増員というか課内、それから課を超えて応援体制でやっているんですけれども、今割ける人数といいますか最大限の中でやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、13番の高齢者等災害弱者対策ということで再質問させていただきます。これは、私浅野議員とともに鷹乃杜防災センターの前で給水の方のお手伝いをさせていただいたんですが、そのとき、介護が要るとかそういう方ではないんですが、本当につえをついてやっとの思いで高齢者の方がその場所に来るわけですね。そしてペットボトル1本、ポリタンクはとても無理ですので、そういったものを受け取って、またやっとの思いで帰るということが、たびたびありました。こういった方たちへの対応、その辺をもう少しきちんとできなかったのかと私は思ったんですが、その辺についてはどのようにその当時やっていらっしゃったかお聞きします。

議長（渡邊俊一君）　高齢者対応ですよね、今質問しているのは。ただ給水関係となると、町長からでいいですか。若生町長。

町長（若生英俊君）　鷹乃杜にも何度となく私もお伺いして、そしてハンドマイクで皆さんにお見舞いやら不自由さについてのお話もしましたけれども、まさに議員お二人、そしてまた行政区長、町内会長もいらっしゃっていたということで、コミュニケーションをとろうとしているんですよ。私らの対応を超えるほどのものだから、何とか行政でそういった人のところに水を届けてくれませんかという声が、どこでもないんです。あったものについては、即時対応しているんです、私ら。しようという努力をしたんです。ですが、そのときにそのことをおっしゃっていただいたでしょうか。私失念しているのかどうか確認をいたしますけれども。
　本当に個別対応に極力、4万8,000人しかいないんですから。それは範囲が限られているんですよね。この方々に、どうしたら水がふやせるかとか、給水箇所をふやせるかとか、給水時間を30分から、1日朝から夕方まで定時で配車できるかとかということを、本気で考えたんです。そのことをもって、こういう声があったんですけれども、やっとの思いでとおっしゃいますけれども、どうなんですか。どうも今回の議論も含めて、そういったその瞬時、そしてまたこれまでの間、「こういう事実を聞くんだけれども、どうでしょうか」というようなことを担当課とやりとりして、もう少し深めた議論を皆さんとすることが生産的ではないかというふうな印象を持ちます。

議長（渡邊俊一君）　町長、反問権のときは反問権を行使してください。
　13番安住稔幸君

13番（安住稔幸君）　今の件に関しましては、そのとき私担当課というのか職員の方にはお話ししております。そのときだったか覚えていませんけれども、その近いときに話をしています。また、担当課やらあと社協の方にも話したような気はしますが、そしてまた町内会の方にも、私だけでなくて多くの方がそういうのを見聞きし、そして実際に現地で民生委員の方も実際に動いていただいて、持ってこられない方に対してお届けをしていただいているということでございます。私もお届けをしております。
　そういうことで、きちんとというわけではありませんが、一応口頭では何人かの方には伝えておりました。私の記憶としてはまことにあれなんですが、町長がお見えになったときにも私はお話をさせていただいたと思ったんですが、ただ文章でやりとりしたわけではありませんので、いつ言ったのかと言われますと何とも言えませんが、お話をさせていただいた記憶はございます。
　どっちにしましても、こういったことが実際にありました。ほかの町内会の方からも聞きましたので、こういったものに対して今後どのような対策をとられるか、その要援護者台帳に限らずそういった方への対応についてお聞きします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　今回の地震の特性が、長期断水ということですね、我々の。電気は3日目、日曜日の夕方でしたからね、3日後ですね。ガスは沿岸部の被災があのとおり。そういう要素をやっぱりよく分析して、次こういうような事例はといったようなものを含めてやる、津波は来ないんですからね。そういったものの対応力というようなことが、今回突き詰めるところにあるということです。
　水についてはヒントを得ましたので、例えば言っていますように500リットルタンクが安全なのであれば、何ぼでも町内会に配備すればいいんですね。5カ所、10カ所。もう、300個買っても十分なくらいです。給食センターのあの第一センターがあきますので、そういったことが既に視野に入っております。そして、保管はうんと軽いんですから、1万円程度のものは、500リットル。これを即町内会に配備して、それこそ1カ所どころか10カ所、20カ所の必要な場所に500リットルタンクを置く、何ぼでもできる。そしてまた、日常的に生活用水向けにというんであれば、そういったものの助成策も含めて今検討し始めています。日常的に雨水を使って水まきもできるでしょうし、それは極論すれば断水時にはきちんと洗って浄化槽の水を入れても大丈夫くらいに掃除をして、それでいかようなり地域で使っていただければよろしい、こういうふうなことですから、いろいろヒントはいっぱい生まれております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、3月25日付で厚生労働省の援護局総務課長の方から来ている通達というか、そういうものがありまして、その中に「炊き出しやそのほか直近の給養については、避難所に収容された者に限らず、地域に物流やライフラインが確保されるまでは、住家に被害を受けて炊事できない者も対象とされることに留意願いたい」というような文言が入っております。これを考えますに、避難所に来られない方々においてもやはり水なりまたは食料品、そういったものに対しての配給というか、そういったことも必要ではないかと思うんですが、この辺のご理解についてはいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　必要性は十分です。4万8,000人しかおいでになりませんから、その人たちに必要な部分を優先順位を決めてお届けする、こういうふうなところが究極の目標ですよね。そこに至るまでどのようにするのかについては、皆さんともども知恵を出したい、こういうことです。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　今回の震災は本当に大変な震災でありましたので、実際にこれが我が町におきましてきちんと対応できたかどうかについては、どのようにお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　きちんと対応できたかということについては、もう従前からずっと言っていますので、それ以上の答えはございません。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、公共施設への緊急地震速報の設置について、先ほど答弁がなかったような気がするんですが、これについてどのようにお考えか。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらにつきましては、今年度当初予算でもう既に予算化しておりまして、発注は今回の震災でおくれてはおりますが、早速各公共施設の方に配備を進めてまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　このまま続けますからね、一般質問を。そして、安住議員の一般質問が終了しましたら休憩をとります。ただ、何か体調悪い人は、この一般質問の間だけは許可しますから、どうぞ議席を退席していただいても結構ですから。
　じゃあ再開しますので、お願いします。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　被曝スクリーニングの実施についてであります。ぜひとも、宮城県におきましても女川原発がございます。何があっても、もうやっぱり不思議でない。安全神話が崩れた原発でございますので、こういったことを考えますと、被曝スクリーニング、そしてまた安定ヨウ素剤の備蓄というのもやはり大事かなと思います。ぜひ、働きかけを県に対して、被曝スクリーニングの実施について県に対して、また続けて働きかけが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　答弁したとおりでありますので、十分働きかけを進めてまいります。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　そして、この安定ヨウ素剤の備蓄についてでありますが、これについての効用、また有効性についてはどのように認識されているか、お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、安定ヨウ素剤の今後の運用でございます。成人であれば、体内に大体ヨウ素を持っているということで、これは甲状腺に常に蓄積されておりまして、それが血液の中で循環している。放射性ヨウ素が入ってきた場合に、それが甲状腺に蓄積されるということもありますので、安定ヨウ素剤はその放射性ヨウ素が入る前に、予測される前または直前から大体4時間くらいと言われておりますけれども、その間に飲むことによって放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積されるのを防ぐということのようです。体内に入ったヨウ素は、大体30％が蓄積されると言われておりますので、70％は血液を通って体内に流されるということでございますので、その蓄積される前に安定ヨウ素剤を入れることによって、安定ヨウ素剤を甲状腺の方に蓄積することによって、放射性ヨウ素の蓄積を防ぐという形になりますので。
　今回の原子力のその計画の中にはそれはうたわれておりますということで、その効用については認識しております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　被曝する前に飲むというのが効果があるというのは、私も知っております。しかしながら、いわば被曝というのか、それを受けてから8時間以内ですと非常に効果が高いというのは聞いておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　私が調べた段階では、私の知識としては被曝というか、例えば接種してから大体4時間というふうな話で、それでも効果は落ちていくということは調べております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　どちらにしても、無機の効果があるわけでありますから、ぜひ備蓄の方も今後の検討を続けてお願いします。
　続きまして、公園や学校校庭、農産物、飲料水等々の放射線測定でありますが、これは確かに県の方で実施しておりますが、富谷町内に関しての農産物の測定は毎回はやっていないようでありますけれども、こういったものがやはり皆様に安心していただくには必要ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　これにつきましては、先ほど申し上げたとおり県の方針に沿って現在行っているところでございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　県の方針によっていくということでありますが、やはり先ほどの学校でしたら子どもたちの生活実態、また我々町民の生活実態に合わせた調査とかが一番必要ではないかと思います。県の指針、国の指針がどうなるかはわかりませんが、その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　これにつきましては、先ほども申し上げておりますが、空気中の放射線量を測るのと、農産物であったりこういったものを測るのは全く違う手法でやられております。現在の町のレベルでは、この土壌を調べることですら困難な状況で、先ほど申し上げたとおり宮城県では東北大しか引き受けておりません。その関係で、宮城県は知事要望のとき各首長さん、町長も行ったときも、そのように農産物については県内しっかりした対応でやると。そのほか、皆さんが心配されている空気線量、いわゆるお子さんをお持ちのところについては県は「今の状況から見ても、富谷町さんは大丈夫ですよ」と言われましたけれども、ただ数字を持って示さないとなかなか理解されませんし、我々も放射線というのがどういうことかという全く知識もないと。そういったところで、数字をもって安心されるのであれば、計測器を配備していただいて、それでだれでも簡単に測定できるということでございましたので、それをもってまず測って富谷町の安全性を示すと、そういったところでやっております。先ほどのように、水とか農産物については、これはまさに県レベルでやっていただくということで、これも申し入れしておりますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　私の申したいのは、やっぱり富谷町でできるものではない、それはよくわかっております。要は、我々生活している実態、例えば子どもたちにおきましては土もさわる、いわば飛び回るということでもありますので、やはりそういったものを調べてそれを公表し、お母さん方に安心していただく、そういったものが必要かなと思います。ですので、そういった今すぐもちろんできるものではありませんけれども、そういう方向でやはりこれからは放射線の測定なり公表はすべきとは思いますけれども、その辺の考えについて伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　3月11日、12日、13日というあたりの爆発というようなことが、本当になっている。間もなく3カ月を迎えようとしているというようなことで、出だしから即すべてスクリーニングやら放射性測定、安定ヨウ素、私らはこの地域にいるので、富谷町で何がというようなことで段階的にやはり今、こういうところの熟度が高まってきたということなんですね、必要度が。何もかにも、「外国から、北朝鮮から飛んできそうだから、何とか」なんていう、極論すればこういうことにもなりかねない。ですから、そういうことではないですので段階的に、町民の皆さんの声を真摯に真っ当に聞き取りながら、何が今ご心配なのか、そして何ができるのか、県に要望できる、国がと、こんなことの連携の中でやっぱり踏んでいくということでよろしいんじゃないでしょうか。
　まさに、冒頭申し上げましたように、過度な心配、過度な無関心はというようなところをベースに置きながら、皆さんと共有してまいりたいというふうに思います。はやりものというふうには申し上げませんけれども、ぐっと思い出したのは抗菌ブームってありましたね。抗菌グッズ、人のさわったところを全然さわらないとか、つり革にもさわらないとかという、あのようなことと同じとは申し上げませんけれども、そういうふうなこととやや似たような部分があって、私は冷静に、そしてまた早い収束とあわせて、今この富谷町のこの100キロメートル圏内、この辺にいる場所での対応、そしてまた四、五十キロメートルの女川のありようというようなことも含めながら、十分なる構えをしながら、いつどの時点で何をと、お金もかかることですし、職員とて限られた人数なんですよ。こういうふうな中で、どこに注力をしていくかというようなこととあわせ考えれば、すべてやりますというのが一番簡単なことですけれども、そういうふうな中で首長としては全体のバランスを見ながら、今進めている。
　必要なことは、どんどんおっしゃってください。そして、我々も一生懸命知恵を出して、そして今回の線量計のように、ある学校の先生のヒントを得て、何とか7月頭が6月末になりそうだという期待を持ちつつ、県の方ですよ。しかし簡易な線量計ながら間もなく来るというようなことからすれば、十分ご安心していただけるだけの情報を即刻に提示できると、こんなふうな段階でございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　私の非常に町の放射線に対しての対応というのは、従前からというか3月の震災発生からいろいろ取り組まれているという話も聞いております。しかしながら、それでも住民の方は非常に不安でございますので、今のようなお話、またそういったこれからの町の方針、方向性というものを、学校のＰＴＡに対しての周知やら、また一般町民に対してのそういった公表、周知というものをしたらいいのかなと私は思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　これは、タイムリーに7月1日号の広報でということで、取り上げることといたし、今回の議決事項とあわせてこの節電やら放射能やらということで、タイミングよく広報への折り込みというようなことでこの間進めてございますので、どうぞご安心くださいませ。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　続きまして、大きな2問目であります。災害時に対応できる地域防災公園を整備せよでございます。
　これは、先ほど町長からもちょっとお話がありましたように、例えば公園の地下が多いようですけれども、そこにいわば極端に言えば水道管を太くしたタンクのようなものを置いて、常時その中を水道が流れていて、常に新鮮な水か常時大量のものをためておくためのものでありまして、国の制度としてそういったものを今進めていて、国の補助を受ける事業としてもあるようであります。
　また、マンホール型の便槽というんでしょうか、そういったものも設置して置くなどという方法もあるそうであります。こういったものについて、徹底的にもちろん事業としては何年もかかるものだと思いますが、これを積極的に進めていくお考えがあるかどうか、お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　どっちの質問ですか、今二つ質問しているようですけれども。水槽とマンホールというような、何か両方の質問に聞こえたんですけれども、どちらの質問ですか。

13番（安住稔幸君）　これは、防災公園としての取り組みということで考えていただきたい。

議長（渡邊俊一君）　ですから一問一答ですから、どちらの質問を重点に聞いているのか、そこまでお話ししていただかないと、担当課に振れませんので。

13番（安住稔幸君）　それでは、ちょっと質問変えてよろしいでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　どうぞ、立って。

13番（安住稔幸君）　社会資本整備総合交付金の中で、都市防災総合推進事業というのがございます。その中で、地区公共施設等整備というのがございまして、交付2分の1とあります。これの中で、防災まちづくりということで公園等のものがあります。こういったものについて、どのように防災公園として進めるかどうか、お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　町長が申し上げましておるとおり、地域防災計画なんですが、この公園をどのように位置づけていくかというのがまず第一になってまいりますので、そのことを第一に考えていきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは次、エコタウンとみやでありますが、これから明石台東、また成田地区のセンター地区等に例えば太陽光発電を設置した住宅を集中的に建てるとか、そういったような構想はいかがお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、企画部長の方から答弁させます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　明石台東については、ハウスメーカーさんが特に緑を多くし、これからの社会に順応した住宅団地を整備したいと。当然エコ社会も目指したいということでございましたので、今回の大震災を踏まえてさらにそういったものが加速的に進んでいくものと思われます。これは、特に今から始まることですので、今回のこの大震災を踏まえない事業はあり得ないと思います。同じように、成田中央地区についてもそういったものを取り入れていっていただくように、また支援についてはこれはエネルギー政策ですので、国が今回の被災を受けてどのような制度を出してくるか、それに尽きると思います。それが来てみて、町が町の財産を見て、どれだけ支援していくかというのはこれからの議論だと思っております。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　最後に、公共施設の太陽光発電パネル設置等、そういったものについてはいかがお考えでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　このような電力不足ということがはっきりいたしましたので、今議員の提案されているこれらについての取り組みについては、本
当に本気になって富谷町で取り組んでいくということをお約束をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、対応ができたかというようなことのご発言がありましたけれども、本当に総合防災対策監を抜きにしては今回の震災対応はありませんでした。平成20年の4月にこのかいわいではない、総務課に配置をいたしましたが、この菅原対策監は21年の1月から2年ちょっとの中でのことでありますけれども、本当に大変なる私一人、あるいは従前のこのかいわいの総務課対応というようなくらいの状況ならば、こうはなっていないんですね。ですから、何も見えないところは何もしない中で、何も普通にやれたようにお感じになる面があろうかと思うんですが、これはやむを得ないんですけれどもね。しかし、海水のそれこそ氷山の8割方、9割方は海面下にあるようにというようなことからすれば、陰の功績者は間違いなく総合防災対策監でございます。
　本当に消防、防災、防犯、交通安全、こういったところを含めての任務が鮮明化してきましたので、なお一層補充体制も含めて、やっぱり物もなければならない、そういった備蓄、そしてまたそういった装備ですね、形のあるもの。そしてまた、人もいなきゃならない。そういったノウハウも積み上げていかなきゃならない。さまざまな要素、要件の中でやはり防災力というのは上がっていくというようなことも、今回大きなこの震災を通して教訓を得たところであります。ですから、真摯に足らざるところを十分議論の中で感じましたので、そういったところも含めてなお一層、このかいわいにないほどの取り組みにつなげられますように、防災対策監ともども努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これをもちまして、一般質問を終わります。
　　この際、2時45分まで休憩をいたします。

午後2時35分　休憩

午後2時45分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第3、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、諮問第1号でございます。人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
　提案理由といたしましては、佐藤文人さん、平成23年9月30日をもって任期満了となるためであります。
　佐藤さんの住所は日和台2丁目9番地5、お名前が佐藤文人さん、生年月日が昭和21年6月13日でございます。
　よろしく、引き続きの擁護委員ということでございますので、お願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉鎖します。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は17名であります。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に13番安住稔幸君、14番伊豆田待子君、15番佐藤聖子君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載願います。
　なお、投票による票決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により「否」とみなし、取り扱います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

議長（渡邊俊一君）　異常なしと認めます。
　ただいまから、投票を行います。
　事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、2番議員から順に投票願います。

〔局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはございませんか。(「なし」の声あり)投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。
　13番安住稔幸君、14番伊豆田待子君、15番佐藤聖子君、立ち会いをお願いします。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数17票

• 有効投票17票
• 無効投票なし

　有効投票のうち

• 賛成16票
• 反対1票

　以上のとおり賛成が16票です。したがって、諮問第1号は原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

日程第4　諮問第2号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第4、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、諮問第2号人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
　提案理由。人権擁護委員久道紀子さんは平成23年9月30日をもって任期満了となるためであります。
　上記にありますように、住所富谷町日吉台3丁目14番地15、お名前久道紀子さん、生年月日昭和14年2月11日です。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は17名であります。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載願います。
　なお、投票による票決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により「否」とみなし、取り扱います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

議長（渡邊俊一君）　異常なしと認めます。
　ただいまから、投票を行います。
　事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、2番議員から順番に投票願います。

〔局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはございませんか。(「なし」の声あり)投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。
　16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君、立ち会いをお願いします。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数17票

• 有効投票17票
• 無効投票なし

　有効投票のうち

• 賛成17票
• 反対なし

　以上のとおり賛成が全員であります。したがって、諮問第2号は原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

日程第5　諮問第3号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第5、諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、諮問第3号人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
　提案理由につきましては、人権擁護委員内ヶ崎千歳さんは平成23年9月30日をもって任期満了となるためであります。
　住所は富谷町富谷字西沢115番地18、氏名内ヶ崎千歳さん、生年月日昭和18年6月16日でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉じます。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は17名であります。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に19番千葉達君、2番小川昌義君、4番細谷禮二君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載願います。
　なお、投票による票決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により「否」とみなし、取り扱います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

議長（渡邊俊一君）　異常なしと認めます。
　ただいまから、投票を行います。
　事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、2番議員から順番に投票願います。

〔局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはございませんか。(「なし」の声あり)投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。
　19番千葉達君、2番小川昌義君、4番細谷禮二君君、立ち会いをお願いいたします。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数17票

• 有効投票17票
• 無効投票なし

　有効投票のうち

• 賛成16票
• 反対1票

　以上のとおり賛成が16票であります。したがって、諮問第3号は原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

議長（渡邊俊一君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでした。

午後3時11分　散会

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
　なお、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、12番高橋敏夫君、13番安住稔幸君、14番伊豆田待子君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第1号　暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第2、議案第1号暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　おはようございます。
それでは、議案書1ページをお開きください。
　議案第1号暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　提案理由といたしまして、公の施設の名称等の変更に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　3ページの新旧対照表をお開きください。
　別表の1の改正でございます。
　現行、「西成田地区コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例に規定する西成田地区コミュニティセンター」を、改正後につきましては、別表の1、「西成田コミュニティセンター条例に規定する西成田コミュニティセンター」とするものでございます。
　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第2号　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第3、議案第2号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
議案書4ページをお願いいたします。
　議案第2号富谷町国民健康保険税の一部改正につきましてご説明をさせていただきます。
　提案理由といたしましては、富谷町国民健康保険加入者の負担軽減を図るため、税率を改正するものでございます。
　主な内容といたしましては、国民健康保険税率の改正でございまして、所得割、資産割、均等割、それから平等割の四つの区分について税率の引き下げを行うものでございます。
　それでは、すみませんが、6ページの方をお願いいたします。
　新旧対照表によりましてご説明をさせていただきます。
　まず、第3条第1項でございますが、所得割の改正でございまして、現行の「100分の7.4」を「100分の7.14」に引き下げるものでございます。
　次に、第4条第1項でございますが、資産割の改正でございまして、現行の「100分の30.0」を「100分の25.0」に引き下げるものでございます。
　続きまして、第5条第1項でございますが、均等割の改正でございまして、現行の被保険者1人について「2万7,600円」を「2万3,100円」とし4,500円引き下げるものでございます。
　次に、第5条の2第1項第1号でございますが、平等割の改正でございまして、現行の1世帯について「3万9,900円」を「2万4,900」円とし1万5,000円引き下げるものでございます。
　次に、第2号でございますが、特定世帯の平等割の改正でございまして、現行の1世帯について「1万9,950円」を「1万2,450円」とし7,500円引き下げるものでございます。特定世帯とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいた場合、国保加入者が1人となった場合に、その世帯について2分の1に軽減をするという制度でございます。
　続きまして、8ページをお願いいたします。
　ここからは、国民健康保険税の減額を規定しているものでございまして、まず第23条第1項第1号のアでございますが、7割軽減に該当する均等割の減額でございまして、均等割の引き下げによりまして減額分が現行の「1万9,320円」から「1万6,170円」にするものでございます。
　次に、イの（ア）でございますが、7割軽減に該当する平等割の減額でございまして、こちらも平等割の引き下げによりまして減額分を現行の「2万7,930円」から「1万7,430円」にするものでございます。
　次に、（イ）でございますが、特定世帯の減額分を現行の「1万3,965円」を「8,715円」にするものでございます。
　次に、第2号のアでございますが、こちらは5割軽減に該当する均等割の減額でございまして、こちらも均等割の引き下げによりまして減額分を現行の「1万3,800円」を「1万1,550円」にするものでございます。
　次にイの（ア）でございますが、5割軽減に該当する平等割の減額でございまして、減額分を現行の「1万9,950円」を「1万2,450円」にするものでございます。
　次の（イ）でございますが、特定世帯の減額分を現行の「9,975円」を「6,225円」にするものでございます。
　次に、9ページの方になりますけれども、第3号のアでございますけれども、こちらは2割軽減に該当する均等割の減額でございまして、減額分を現行の「5,520円」を「4,620円」にするものです。
　次に、イの（ア）でございますが、こちらも2割軽減の平等割の減額でございまして、「7,980円」を「4,980円」にするものでございます。
　次に、（イ）でございますが、特定世帯の減額分を現行の「3,990円」を「2,490円」にするものでございます。
　改正の内容につきましては以上でございますが、5ページに戻っていただきまして附則のところを見ていただきたいと思います。
　下の方になりますけれども、この条例は、公布の日から施行するものでございまして、適用といたしましては、改正後の富谷町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。22年度分までにつきましては、なお従来の例によるということにしてございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　負担軽減を図るためということでありましたが、1人当たりで幾ら減税になるのか、世帯当たりではどうか、伺います。
　そして、応益と応能の割合は見直し前ではどうだったか、見直し後ではどうだったか、お尋ねします。
収納率は何％と見ているのか。
　そして、基金の積み立ての方針についてお尋ねいたします。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　それでは、お答えをいたします。
　まず、1人当たりの減額というところでのお話でございましたけれども、前回全協の方でもお話しさせていただいたんですけれども、ちょっと数字が若干動いていますので改めてご説明をさせていただきます。
　課税ベースでは1億1,000万円の減額になりまして、加入者9,500人でございますので、あくまでも平均でございますが、1人当たり1万1,600円というふうな形で試算をしてございます。
　それから、1世帯当たりということになりますけれども、5,000世帯で見てございますので、1世帯当たり2万2,000円ぐらいということで試算をさせていただいております。
　それから、応能・応益割ということでございますけれども、応益割を45％ということで、従来からお話をさせていただいておりますが、基本的なスタンスは50、50なんですけれども、幅を45から55の間でということで考えました。結果的に45％で試算をしてございます。
　収納率につきましては、86％の収納率を見込んでいるものでございます。
　以上です。（「基金」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、基金についての考え方を申し上げます。
　基金につきましては、給付費の上昇等もございますので、基金の保有額は3億円を維持しながら運営していきたいと考えております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　応益・応能の割合ですが、見直し前はどうだったかお尋ねしていたのですが、答弁お願いします。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　失礼いたしました。
　改正前の応益・応能割合でございますけれども、応能割で51でございました。ですから、応益の方が49ということになります。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第3号　富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第4、議案第3号富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　おはようございます。
　それでは、議案書の10ページをお願いいたします。
　富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますが、乳幼児医療費の助成対象年齢を拡大するため、所要の改正を行うものでございます。
　改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げます。
　12ページをお願いいたします。
　初めに、題名を「富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例」を「富谷町子ども医療費の助成に関する条例」に改め、第1条中、下線部分を「乳幼児」を「子ども」に改め、第2条第1項におきまして、「この条例において「乳幼児」とは、出生から6歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう」を「この条例において「子ども」とは、出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう」に改め、第2条第2項第1号、第2号、第3条第1項それぞれにおいて、下線部分、「乳幼児」を「子ども」に改めるものでございます。
　第4条第1項中、助成対象者に係る医療費の次に、「子どものうち10歳に達する日の属する年度の初日から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者にあっては、入院に係るものに限る」を加えるものでございます。すみません。次のページにいってございます。
　第8条第3項中、助成対象者について、「富谷町国民健康保険条例第5条」を「富谷町国民健康保険給付規則第13条」に改めるものでございます。
　この改正によりまして、医療費の助成につきましては、外来、通院を小学校3年生まで、入院を中学校3年生までに拡大するものでございます。
　11ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成23年10月1日から施行するものでございます。
　また、経過措置といたしまして、改正後の富谷町子ども医療費の助成に関する条例における医療費の助成については、平成23年10月1日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものとするものでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　外来、入院、拡大されますが、その対象者数、それぞれどうなりますか。
　そしてまた、外来も中学3年生の15歳までとした場合の対象者の人数は何人ですか。

議長（渡邊俊一君）　子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　小学校、今回は3年生までですけれども、4年生から中学校3年生までにした場合には3,842人が増加されるというふうに考えてございます。（「今回大きく対象が変わったことにより、対象がそれぞれ何人か。小学校3年生までで何人になるし、その上の場合はこうなるというそれぞれについてお答えをお願いします」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　人数ですか。（「はい、そうです」の声あり）
子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　外来、入院の小学校3年生までにつきましては5,303人。それから、あと入院については3,842人。合わせましてです。ですので、9,145人が中学校3年生までの人数というふうに考えてございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　この拡大前の助成額と拡大した後の助成の額の増額はどのくらいでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　予算ベースでお答えしたいと思いますが、22年度は1億2,597万1,000円ぐらいかなというふうに思っております。今回の改正を受けまして、小学校3年生、中学校3年生までになった場合には1億5,639万1,000円ぐらいかなというふうに考えております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。もう少し大きい声で言ってくれない。（「はい、わかりました」の声あり）もう一度じゃあ。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　少しダブるかもしれませんけれども、中学校3年生まで入院についても無料というふうにした場合に、必要になる費用は幾らかということを伺います。

議長（渡邊俊一君）　子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　入院だけというところでよろしいでしょうか。（「はい、結構です」の声あり）そうしますと、大体300万円ぐらいになるのではないかというふうに試算しております。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと、この300万円あれば中学3年生までというか、今度の15歳まで、入院だけではなく……。失礼しました。入院ではなくて通院に関してです。改めて伺います。通院に関しても中学卒業するまで対象とした場合に必要となる費用は幾らかということと、これを実施しなかった理由ですね、これを伺います。

議長（渡邊俊一君）　子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　外来の場合、中学校3年生まで、例えばふやした場合には1億8,200万以上ぐらいにちょっとなるんではないかなという試算でございます。ただ、これはあくまでも10月1日から施行でございますので、就学前までは1年間の積算ですが、それ以降については半年分の積算で1億8,200万ぐらいというふうに積算しております。
　それで、3月の年度当初のときの議員さんからの質問にもございましたが、今回は19年の10月から拡大していまして、今回2回目の拡大になりますので、今回の費用の積算等々もありますし、それからあと医療費がこれからどれだけ伸びるかというところもわからないところもありますので、今回は小学校3年生まで、中学校3年生までの拡大というところで決定したような状況でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第4号　平成23年度富谷町一般会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第5、議案第4号平成23年度富谷町一般会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（小野一郎君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の別冊、平成23年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書によりご説明いたします。
2ページの方、お願いいたします。
議案第4号平成23年度富谷町一般会計補正予算（第1号）について、その概要をご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億3,078万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億3,578万9,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　後ほど事項別明細書によりご説明を申し上げます。
　第2条、地方債の追加は、「第2表　地方債補正」によるものでございます。
　5ページの方をお願いいたします。
　第2表、地方債補正、1．現年補助災害復旧事業債につきましては、補助の対象となるものの補助率や補助額が確定していないため起債により予算措置をしたものでございます。
　下の現年単独災害復旧事業債につきましては、補助の対象として見込めないため起債により予算措置をしたものでございます。いずれも東日本大震災に伴い予算措置をしたものでございます。
　次に、3ページ、4ページの方をお願いいたします。
　第1表、歳入歳出予算のとおり、補正予算額、先ほど申しました8億3,078万9,000円を追加し、補正後の予算を125億3,578万9,000円とするものでございます。
　歳入の主なものとしては、災害復旧事業に伴う国、県負担金、補助金、基金繰入金及び災害復旧事業債となっております。
　4ページの歳出の方でございますけれども、こちらの主なものといたしましては、災害救助事業として住宅修繕支援金事業が4,000万、倒壊家屋解体業務事業として6,288万3,000円、ほか震災被害浄化槽修理費用補助、中小企業振興融資等利子補給事業がございます。
災害復旧事業といたしましては、道路等復旧事業3億9,262万7,000円を初めため池修繕事業、庁舎公用施設修繕工事ということになってございます。
震災対策事業といたしましては、震災対策対応雇用創出事業といたしまして1億243万4,000円。約52名ほどの雇用の創出が見込まれます。また、備蓄用倉庫の備品等購入事業、ほかに先ほどご意見いただきました乳幼児医療費助成事業の拡大、節電対策の緑のカーテン事業、西コミ管理維持事業、ほかに人事異動に伴う給与等の調整となってございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により主なものを中心にご説明いたします。
13ページ、14ページをお願いいたします。
最初に歳入でございます。
14款1項1目民生費国庫負担金1節公共土木施設災害復旧事業費負担金2億6,009万4,000円。こちらにつきましては、道路、河川公園等の災害復旧に係る国庫負担分でございます。
下の14款2項6目農林水産事業費国庫補助金1節農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助金1,126万1,000円。こちらは、今泉、大浦地区のため池復旧事業に係る国庫補助金でございます。
15款1項1目民生費県負担金1節社会福祉費負担金1,927万3,000円の減額で、先ほどの国税軽減によるものでございます。
15款2項9目労働費県補助金1節緊急雇用創出事業臨時特例交付金1億243万4,000円。震災対応の臨時職員等を運用するものでございます。
17款1項1目一般寄附金、災害に係る篤志家からの寄附金でございます。
18款2項1目財政調整基金繰入金2億8,293万6,000円、5目庁舎整備基金繰入金191万8,000円、それぞれ繰り入れするものでございます。
20款4項1目雑入2,501万9,000円追加するもので、こちらにつきましては、主に財団法人宮城県市町村振興協会市町村交付金で、今回の震災に係る災害対策支援金でございます。
21款1項3目災害復旧費1節現年補助災害復旧事業債1億3,710万円。
次の15、16ページ、お願いいたします。
現年単独災害復旧事業債2,880万円、それぞれ追加するものとなってございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次のページ、17、18ページをお願いいたします。
1款1項1目議会費20万7,000円の減額でございます。人事異動等に伴う給与等調整と視察研修自粛によりまして旅費を減額するものでございます。
2款1項1目一般管理費1,257万3,000円を追加するもので、人事異動に伴う給与等調整でございます。
同じく2目文書広報費19万8,000円の追加をするもので、広報通信員9名を委嘱し、取材、撮影のためのデジカメ9台を購入するものでございます。
4目会計管理費95万2,000円追加するもので、会計課事務補助員の賃金でございます。
5目財産管理費347万2,000円追加するもので、先ほどの震災対応の臨時職員を任用するための賃金及び役場庁舎駐車場の舗装補修工事等でございます。
次のページ、19、20ページをお願いいたします。
6目企画費3,265万5,000円、震災対応臨時職員の任用、委託料として節電対策事業の緑のカーテン節電対策事業業務、震災対応事業といたしまして富谷町観光ＰＲ兼防災ＭＡＰ制作を行うものでございます。
7目情報化推進費241万5,000円、乳幼児医療費制度拡大のためのシステム改修業務でございます。
次に、また21、22ページをお願いいたします。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費360万円を追加するもので、人事異動に伴う給与等調整と震災対応臨時職員の任用でございます。
3款1項1目社会福祉総務費490万1,000円追加するもので、人事異動に伴うものでございます。
次の23、24ページ、7節賃金でございますけれども、こちらも震災対応の臨時職員の任用となってございます。
同じく2目国民年金事務費88万9,000円追加するもので、震災対応臨時職員の賃金を計上いたしております。
4目医療助成費1,240万5,000円追加するもので、震災対応臨時職員の賃金、対象年齢は拡大により乳幼児医療費助成額の増額となってございます。
3款2項1目児童福祉総務費62万4,000円減額でございます。人事異動に伴う給与等の調整。
次の25、26ページをお願いいたします。
こちらの方も震災対応臨時職員の任用で追加、69万3,000円しております。
4目保育所費92万円、人事異動に伴う給与調整と震災対応臨時職員の賃金でございます。
3款4項1目災害救助費1億620万7,000円を追加するもので、震災対応事業といたしまして、倒壊家屋等解体業務6,288万3,000円、合併処理浄化槽修理費補助金332万4,000円、東日本大震災住宅修繕支援金4,000万円、それぞれ新たな事業として計上いたしております。
次の27、28ページをお願いいたします。
4款1項3目環境衛生費614万円追加するもので、震災対応臨時職員の賃金でございます。
4款2項1目清掃総務費496万9,000円、こちらの方を追加するもので、次のページ、29、30ページ、お願いいたします。
7節賃金、13節委託料、それぞれ震災対応の事業でございまして、臨時職員の任用とそれに関連する委託業務でございます。
2目ごみ処理費459万5,000円追加するもので、震災対応臨時職員の任用により増となってございます。
4款3項1目上水道費5,009万7,000円追加するもので、災害復旧事業費補助金と震災対応臨時職員賃金分の補助金となってございます。
次の31、32ページをお願いいたします。
6款2項1目林業振興費900万円の追加で松くい虫防除業務委託となってございます。
7款1項2目商工振興費180万の追加で、中小企業振興資金等利子補給補助金、震災対応独自事業として利子補給事業を実施するものでございます。
次の33、34ページをお願いいたします。
8款2項4目交通安全施設費411万2,000円追加するもので、こちらも震災対応事業として道路維持業務を行うものでございます。
8款4項2目公園費836万8,000円追加するもので、15節工事請負費815万9,000円、こちらの方は東向陽台三丁目第1公園テニスコートの撤去工事を行うものでございます。
3目公共下水道費357万4,000円追加するもので、震災により災害復旧工事分となってございます。
8款5項3目住宅宅地震災対策事業費691万円追加するもので、耐震診断助成事業とブロック塀等除去事業費補助金となってございます。
9款1項5目災害対策費5,171万5,000円追加するもので、震災対応臨時職員の任用分となってございます。
続きまして、次の35、36ページをお願いいたします。
11節消耗品1,363万8,000円、備蓄倉庫の食料、水を補充するものでございます。13節委託料2,569万1,000円、震災廃棄物の処理業務の追加となってございます。18節備品購入費1,097万円、東向陽台第二会館備蓄倉庫の設置及びほかの備蓄倉庫のトイレ、テント等備品を補充するものでございます。
10款3項2目中学校管理費1,469万9,000円を追加するものでございます。
次の、37、38ページをお願いいたします。
13節委託料920万4,000円は、震災対応事業として学校用務業務を委託するものでございます。
10款5項2目コミュニティセンター管理費2,733万3,000円を追加するもので、13節委託料1,047万9,000円は、同じく震災対応事業といたしまして施設警備業務の委託、15節工事請負費1,602万7,000円、西成田コミュニティセンターの防犯カメラ、附帯工事、外構工事となってございます。
次の39、40ページをお願いいたします。
10款6項2目総合運動公園費305万円を追加するもので、震災対応事業として運動公園の維持管理事業として臨時職員を任用するものでございます。
3目給食センター管理費364万円、震災対応事業として学校給食センターに臨時職員を任用するものでございます。
次の41、42ページをお願いいたします。
11款1項1目農業用施設災害復旧費2,042万3,000円を追加するもので、今泉大亀地区ため池の復旧工事のための調査設計及び工事費となってございます。
11款2項1目道路橋梁・河川災害復旧費3億9,262万7,000円追加するもので、今回の災害によって生じた公共土木施設の工事費等となってございます。
下の11款3項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費3,228万円追加するもので、11節修繕料は保育所総合運動公園テニスコートの修繕でございます。15節の工事請負費につきましては、役場庁舎の災害復旧工事となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入るわけでありますけれども、質疑の際には、質問の際には、ただいまの補正予算書のページ、款項目を示してご質問をお願いしたいと思います。なお、仮の議場でありますから、議長席からも皆さんの氏名札が見えません。そういった意味で、議席番号を大きく示していただいて挙手を願いたいと思います。
これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　19ページ、20ページです。
　緑のカーテン、節電対策事業というのがありまして、ゴーヤの苗ということですが、これの本数、配布の方法など伺います。詳細に説明をお願いしたいと思います。
　そして、観光ＰＲ兼防災ＭＡＰとありますが、これは防災マニュアルとの関係でいきますと、この時期にどういうものがつくられるかお尋ねしたいと思います。作成の時期についてはいつなのか、目的としてはどういうものをつくるか、何部つくるか、お尋ねいたします。
　35ページ、36ページです。
　防災対策費で委託料がのっています。震災廃棄物処理業務とありますが、これの委託先をどのように考えているのか、どれぐらいを見込んでいるのか、お尋ねいたします。
　次のページ、37、38ページです。
　中学校管理費で委託料が出ています。臨時学校用務員委託がありますが、これは中学校、全部の中学校にするのか、何人になるのか、どういうことを目的として配置されるのか、期間はいつからいつまでと考えているのか、お尋ねします。
　同じページのコミュニティセンター管理費です。委託料がありまして、施設整備業務があります。すみません。施設警備業務があります。これについて、どのような警備の方法をするのか、詳細の説明をお願いいたします。人を配置するのか、会社に委託するのかなどについてお尋ねいたします。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　答弁漏れあったら速やかに言ってください、項目ありますんで。
企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、まず19、20ページの緑のカーテン事業の方からご説明申し上げます。
　この事業につきましては、町長の冒頭のごあいさつと昨日までの一般質問で大方事業内容はご説明しておりますが、今回特に東日本大震災の関係で節電を求めるということは広く国民の皆さんに周知されているところでございます。15％削減を目標とされておりますので、東北電力管内でも15％をぜひ削減していかないと大停電に陥るということを言われてきております。その対策の中の一つとして、日中の11時から2時までの間、これが一番電力のピークになりますので、ここをまず15％カットというのが本来の目的でありますが、そういったところで一番がご家庭でお使いになっているエアコン、この設定いかんではかなり消費電力抑えられると。そのためには、夏の暑さとして室内を幾分でも冷える効果を期待するということで、この緑のカーテン事業が今回大きく取りざたされているところでございます。既に西日本ではもう暑さ対策としてつるもののこれを植えて、アサガオであったりゴーヤであったりそういうものを普及しております。今回東北地方にも恐らくこういったもので室内を抑えるということで、まずアサガオよりは育てて収穫を楽しめる。そして、食べる。健康にもいいということで、富谷町ではこのゴーヤをぜひやっていきたいということで考えております。つるも結構大きくなりまして遮光も広く行われますので、そういったところを考えております。
　本数ですが、これは全国的に今回のこの節電によりまして苗が不足しております。そういったところで、今確保できそうな部分が、プランター2,000台分を確保しまして、そこに2本の苗を植えて、そこを育てていくと。こういうところで今考えております。
　　あわせて、せっかくの機会ですので、節電対策とこのゴーヤの育て方、こういったものをあわせて講習会などを開くような経費も含んでおります。
　配布方法については、公共施設にもぜひ設置するということで、それは町の方で設置いたします。あとは、申し込み対応によりまして配布を考えていきたいと思っております。
　もう一つ、同じページの富谷町観光ＰＲ兼防災ＭＡＰ作成業務でございます。これは説明にもございましたが、今回の第1次補正による雇用対策ということで、震災に見舞われた皆さん、雇用を失った皆さんをぜひ雇用し、そういったものに活用する経費が市町村の方へ配分されております。富谷町も2年間業務で1億ちょっとの額が来ておりまして、23年度はおおよそ80％以上ということを言われている事業でございます。
　その中で、この事業につきましては、2013年が宮城・仙台デスティネーションキャンペーンが行われます。これは復興を期してということで、本来であれば数年後にもう一度やるということはあり得ないんですが、特に仙台、宮城、宮城が認められて大規模にデスティネーションキャンペーンを行い、復興した姿を全国の皆さんに見せるということで考えられております。当然市町村もそれに呼応しまして同じようにＰＲ活動をしていくと。そのためにやはり観光マップ的な広く皆さんがわかるものをつくる必要がございましたので、この事業を活用して被災に見舞われた皆さん10名を雇用いたして事業を展開したいという計画で上げております。
　あわせて、せっかくつくるものでございますので、今回の震災を受けて防災マップもなかなか見にくいとか現在見直しも行われておりますので、そういったものを取り込んで、メーンは観光マップにしますが、今考えているのは裏面が防災マップ的で、観光に来た人もいざというとき逃げられる。また、町民の皆さんも常に富谷町の状況、観光などを、資源などを確認しながら、いざということきには防災マップに転用すると。夜間の災害にもたえるように防災マップの方には螢光塗料を塗って夜でも見えるようなそういうような仕組みを今考えております。
　発注先は直接雇用ではありませんので、委託経費に2,377万円を計上しております。できれば町内に設置されている業者さん、もしくはせっかくの機会ですのでＮＰＯ法人の普及も兼ねまして、そういった皆さんを雇用という形で対応させていただいてつくってまいりたいと思います。
　あわせて、紙ベースのものはこういったところですが、携帯電話も活用してデジタル媒体として活用できるように、その2種類をこちらの経費の方に盛り込んでいるところでございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　次、教育次長。

教育次長（佐藤信夫君）　それでは、2目コミュニティセンター管理費の13節の委託料1,047万9,000円でございますけれども、この事業につきましては、東日本大震災に係るその事業でございまして、緊急雇用創出事業の一部を活用いたしまして、西コミが避難所になるというところの想定をもとに、夜間9時から、夜の9時から朝の9時までという12時間体制で警備をしていただくということの予算計上でございます。委託形態といたしましては、企業に、業者の方に委託をしてということで考えているものでございます。

議長（渡邊俊一君）　次、学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　10款教育費3項中学校費の13節委託料でございます。臨時学校用務員業務委託ということでございますが、こちらの目的としましては、震災に伴う雇用創出でございまして、中学校5校の業務員補助でございます。具体的な内容としましては、学校内の細かな修繕であったり校内整理等を行っていただくこととしてございます。
　それから、配置先としましては、全中学校5校でございます。午前1人、午後1人の1日2人体制でございます。期間としましては、7月上旬から3月末日を予定してございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　補足答弁があります。企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　先ほどの観光ＰＲのマップですが、作成部数、お知らせしておりませんでしたが、町民の皆さんにお配りするように全世帯分と、あと観光的に広く配りますので、今のところ2万3,000部を予定しております。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　震災処理業務2,569万1,000円の件でございますが、委託先でございます。委託先は、富谷町一般廃棄物処理許可業者であります富谷環境、仙台清掃公社、現在も業務を行っておりますが、この2業者でもってお願いする予定でございます。
　量の見込みでございますが、こちらは損壊した住宅やブロック塀等の解体で今後まだまだ発生すると見込んでおりますので、瓦れき類や粗大ごみ、合わせて約1,000トンを見込んでおるところでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　19ページ、20ページの観光ＰＲ兼防災ＭＡＰについてですが、今回の一般質問の答弁の中でも備蓄倉庫とか避難所の関係で見直しがあるようにお話があったわけですが、そういうものについてはどうするのか、お尋ねします。
　それと、37、38ページのところです。
　警備については、会社に頼んでパトロールをしてもらうということでいいのでしょうか。それとも、常駐するということになるのでしょうか。お尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　最初の質問ですけれども、防災マップに関して、備蓄倉庫をそこの中に入れているのかどうかという質問なんですか。（「いや、今ある防災マップというのは全部書いてあるんですね。どこに備蓄倉庫がありますとか、トイレはどこですとかって。それが動くこともあるから、それはどうなるのかなと思ってお尋ねしているわけです」の声あり）
できるだけそういうふうに質問してもらうと。（「そうです。そういうことです」の声あり）
　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、ただいまのご質問ですが、当然防災計画を見直すということで進めておりますので、それとあわせて進めるところですが、基本は先ほど申し上げたとおり観光マップがまずメーンでございます。それで、そこに防災マップを盛り込むということでございますので、当然広域避難所であったり指定避難所、そういったところが中心になりながら、いざというときは、先ほどまで1次避難所の扱いとかもいろいろ出てましたので、そういったところも盛り込んでいけるように、これは1年間のまずコンテンツ作成を目標にしておりますので、十分そういったところとあわせながら検討を進めていくことにしております。

議長（渡邊俊一君）　次、教育次長。

教育次長（佐藤信夫君）　西コミの警備業務でございますけれども、こちらはパトロールではなくて常駐して警備をしていただくという形で進めたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。ちょっとかち合うもんですから、もう少しばっとどっちか大きい声で言ってもらうといいね。はい、わかりました。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　先ほどのご説明で38ページの雇用についてなんですが、先ほど説明で52名を雇用するというご説明がございました。その中で、中学校5校にとかほかにもありますが、これに対しての雇用に対しての周知ですね、どのように雇用を募集というんですか、募集をかけていくのか、その点をお伺いいたします。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　ちょっと52名というふうにはお話はしてはいないんですが、学校業務員につきましては、シルバー人材センターへの委託ということを考えてございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　全体のことも質問しているんですか。（「だから、周知をどのように募集していくのか」の声あり）全体的なものですね。（「はい、そうです」の声あり）
　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　委託の分につきましては、それぞれ委託の契約の中でやっていきますが、全体52名で、うち直接雇用する分が28名でございまして、その直接雇用する分につきましてはハローワークを通して募集をしていきたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　全体でこの震災対応臨時職員52人ということは何度かご説明がありまして、またその内訳につきましても、部分的には事務の補助とか清掃センター、また今の教育等々説明があった部分もありましたが、改めまして、それぞれどの課で何人、主としてどういう業務かということをご説明いただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　産業振興課長。（「まだです」の声あり）
　続けてください、じゃあ。（「ちょっと待ってください。めくっていたので」の声あり）流れに空白があったもんですから。

16番（永野久子君）　25、26ページです。
　民生費の災害救助費で、このたび委託料6,288万3,000円が計上されておりました。先ほど瓦れきについての家屋等の解体業務ということで若干のご説明がありました。これは被災者生活再建支援制度の中の解体という部分で、半壊と敷地被害という項目に当たるということだと思いますが、もう少しその制度の内容をご説明いただきたいということと、何件を考えておられるのかということを伺います。
　それから、次に34ページですが、土木費の住宅費、住宅宅地震災対策事業費ということで、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業費補助金555万円が計上されております。このスクールゾーン内の危険ブロック塀、以前の資料で91カ所倒壊のおそれがある、危険だと。最も危険な部類のものでも91カ所あるわけですけれども、これにつきましては、持ち主の方、家主の方が町に相談に来るのを待たずに、町の側から危険だとこちらで判断しているお宅については、進んで訪ねていって相談に乗るという活動はするおつもりなのかどうか伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　91件、倒壊の危険ありというようなことで、現在、このうち12件の方が相談に来てまいっております。うち申請が3件ございまして、積極的にということでなくて、この危険ありだけでなくて一部倒壊も137ということで、トータルしますと230ほどございますので、現在のところ結構件数が立て込んでおりまして、受け付け事務のところで今ちょっと満杯のような状況になってございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　次、産業振興課長。

産業振興課長（奥山吉信君）　緊急雇用の震災対応事業でご説明申し上げます。
　庁内13課、20事業、事業費で1億243万4,000円、52人の新規雇用を目標としているものでございます。（「全部」「全部言うんですか」「そうです」の声あり）
　課の名前ということでしょうか。（「そうです。どの課で、主な事業がどうなるのか」の声あり）
　それでは、申し上げます。
　まず、企画部経営企画課で、先ほどご説明いたしました観光ＰＲ防災マップ、こちらが2,377万でございます。人数でしょうか。（「何人。予算はわかりますので。人数」の声あり）5名から10名の……、5名でございます。
　それから、あったかまちづくり課、こちらの方は1名。財政課、1名。産業振興課6名。（「すみません。途中ですが、主に何をするかということも一言。簡単でいいですから」の声あり）わかりました。失礼いたしました。（「あったかまちづくりから」の声あり）あったかまちづくり課はですね……。

議長（渡邊俊一君）　ちょっと永野議員、そいづ後から資料もらってだめですか。（「そんなに長いものですか」の声）いや、結構かかる。

産業振興課長（奥山吉信君）　20事業ですので、ご説明すれば1課ごとに。（「13課でしょう。13課なので」の声あり）13課、20事業でございます。（「それを言うくらいそんなに大したことでは。そもそもこれはそういうふうな説明をするべきですよ、最初に」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　どうしても今でないとだめだということですね。（「どうしてもということはありませんが、それを答弁する機会がないということはないんじゃないですか」の声あり）いや、してくださいというのであればさせますから。（「してください」の声あり）
　じゃあ、続けてください。

産業振興課長（奥山吉信君）　それでは、続けさせていただきます。
　あったまちづくり推進課でございます。震災復興関連のイベント等の事務職補助ということで1名でございます。
　それから、財政課、こちらにつきましては被災した役場庁舎の片づけ等、それから庁舎管理の事務補助ということで1名でございます。
　産業振興課、松くい虫の町有林の保全ということで6名でございます。
　総務課、災害対策本部等での事務補助及び業務補助ということで1名でございます。
　町民生活課、災害窓口証明等事務補助、事業補助ということで、こちらにつきましては5名でございます。
　同じく町民生活課、震災廃棄物等の業務ということで、震災ごみ処理業務などを行うための富谷環境等々の業務委託ということで、こちらも2名でございます。
　同じく町民生活課、放射線の測定業務ということで、こちらは3名でございます。
　福祉部長寿福祉課、こちらは被災者寄り添い生活支援事業ということで、被災している方々への心のケアとか訪問ということで、こちらは3名でございます。
　健康増進課、国民年金入力の関係とデータ入力等の事務補助ということで1名でございます。
　子育て支援課、震災によりおくれている各助成事務等々の補助ということで1名でございます。
　子育て支援課、被災者を臨時として雇用いたしまして、子育てサロンということで清掃業務等あるいは衛生管理というところの補助ということで1名でございます。
　続きまして、同じく子育て支援課でございます。被災地からの転入者の保育所のニーズに対応するために臨時職員の雇用ということで、こちらは4名でございます。
　都市整備課、ガードレールやカーブミラー、この震災での次々に起こる余震等もありますので、パトロール、それから清掃、そういった維持管理の補助ということでの2名でございます。
　上下水道課、上下水道課の事務補助として1名でございます。
　それから、学校教育課、町立中学校、先ほど説明あったもので10名でございます。
　同じく学校教育課、アレルギー関連ということで、こちらの方の給食の補助ということで2名でございます。
　生涯学習課、こちらが総合運動公園の関係で業務補助、施設の運営補助ということで3名でございます。
　それから、先ほど説明ありました西成田コミュニティセンターの方の業務委託で、直接じゃなく委託ということで1名でございます。
　以上、52名の新規雇用を目指す事業でございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　それでは、東日本大震災倒壊家屋等解体業務の件についてご説明します。
　この制度の業務の概要でございますが、災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針の運用によりまして、本来ですと沿岸部等で震災を受けて、今後その瓦れきとあわせまして復旧、復興に向けて進まないと、なかなか進まないと。そういったことで、市町村が解体に必要があると判断した家屋、事業所等であって災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集、運搬及び処分を国庫補助で賄いましょうということで来ております。そういった運用が内陸部の方の地震によりまして全壊あるいは大規模半壊等による解体の必要性があるような建物についても、それにあわせて今回国庫補助の対象としましょうということに運用が決定されました。それを受けまして、富谷町といたしましてもそういった対象となる解体については、町が所有者の方と協議をしまして、町が主体となって解体業務を進めていくということになります。費用は町が負担するということになります。その費用負担に対して国から補助が入りますというようなシステムになってございます。
　それで、今回、私の方で予定しています、見込んでおります件数ですが、既に届け出のある件数も含めまして25棟を一応予定してございます。
　また、あわせてそれに付随する、その家屋に付随する門扉とか塀、そういったものもあわせて予算を計上させていただいたものでございます。
　あと、先ほどの被災者生活再建支援制度との関係でございますが、対象はこちらの方と同じ対象となると思っております。それで、この中で支援金の支給額の中で解体という部分で100万という部分がございます。これは解体に要する経費に対する支援金ではございませんで、あくまで性質的には見舞金といった性質だそうです。ですので、こちらの100万円を受け取っても解体にかかるその費用については町の方で、その国庫負担の補助を受けながら実施するというようなこととなってございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと、先ほどスクールゾーン内危険ブロック塀の除却について、大変込み合っていてその対応がスムーズにいかないというようなご答弁でしたけれども、この震災対応臨時職員については、ここの分野には配置しないということなのか、配置するお考えなのか、伺います。計上はされていないようですが、どうするのか伺います。
　それから、瓦れきの大規模半壊、それから半壊等についても瓦れきとみなして災害廃棄物として処理する。この部分についてですけれども、これについては町が負担した分に補助が入るということでしたが、補助は、これを見ればわかりますかね。何％を予定しておられるのでしょうか。今のところ財源内訳としては、国・県支出金はゼロというふうになっていますが、どの程度の補助が国から入るのかということを伺いたいと思います。
　それから、もう1点、この瓦れきにつきましては、家屋等の解体業務に関しては、全壊、大規模半壊、半壊ですね。これがそれぞれ、この25棟のうちそれぞれ何棟ずつというふうになっているか伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　このスクールゾーンの部分での臨時雇用は、現在見込んでおりません。

議長（渡邊俊一君）　町民生活課長。

町民生活課長（奥山育男君）　補助率等についてですが、補助率は2分の1というふうなことで示されてございます。また、あと残りの2分の1につきま
しては、起債についての交付税措置というようなことでほぼ全額といいますか、に近い国費が入るというふうに聞いてございます。
　また、具体的な詳細、具体的にはまだ国の方から詳細が示されておりませんでしたので、今回予算の中では財源として歳入部分としての計上はしてございませんでした。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　棟数、瓦れきの。

町民生活課長（奥山育男君）　棟数ですね。25棟の内訳としましては、罹災証明の現地調査結果に基づきまして、全壊家屋が12、大規模半壊が13というようなことで見てはおるんですが、必ずしもこの方々が解体するというふうなことで申し出があるわけではございませんので、その申し出、今の被災者再建支援制度、こちらの申し込みの状況を見ますとまだ8件、9件というような状況でございますので、必ずしもこの方々が全部解体しますということで実施に向けて動くかどうかわかりませんので、およそ状況から見て25棟分ということで計上してございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　先ほどの雇用についてですが、課長の方から詳しく説明がありましたが、総務部長からですとハローワークに28名、そうするとその残りの人数は全部シルバーということで、シルバーに委託ということでよろしいのでしょうか。
　それから、先ほどご説明を聞きますと、専門性もかなり必要になるような内容に思われました。それで、この期間、雇用期間、全協での説明ですと2年と聞きましたが、1人が2年間ずっと長く勤められるのか。それから、この雇用はいつハローワークに、いつから出せるようになるのか。その点についてお聞きいたします。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　ハローワークで直接雇用する分につきましてなんですが、先ほどハローワークでということでお答えをいたしておりましたが、ハローワークにつきましては準備行為ということで、既にハローワークの方にはお願いしているところでございます。

議長（渡邊俊一君）　産業振興課長。

産業振興課長（奥山吉信君）　直接雇用につきましては、今総務部長がご説明したとおりで、ほかにつきましてはシルバーだったり、あるいはＮＰＯだったり、あるいは警備会社だったりという委託契約を結びまして、その委託先の会社、団体がハローワークを通じて、基本的には被災者雇用を前提に。それでなければ、それで集まらないという場合があれば、従来からの就職を希望している失業者というふうになります。
　それから、2年ということは、事業として震災対応事業は23年度、24年度の交付金が来ますが、そのうちまず1年が雇用、継続も可能というような状況でございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　26ページの民生費、災害救助費の扶助費、今回富谷町独自で震災支援制度をつくっていただきました。これについてお聞きします。
　この制度は、例えば所得の要件とかそういったものがあるんでしょか。なぜかといいますと、これは内容的にちょっともう一度詳しくお聞きしたいところあるんですが、国等の支援制度に該当せず一部損壊の判定もしくは一部損壊に相当するということでありますが、例えば半壊の方でも国等の支援の策に該当しない方なども該当するんでしょうか。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　こちらの新しい支援金制度につきましては、一部損壊または一部損壊に見合う修繕を要する方、また今後要するであろうというような方々を対象としたものになってございます。
　あと、所得要件というお話でございますが、この制度について改めてそういった制限は設けてございません。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　ちょっともう一つお聞きしたかったんですけれども、半壊の場合で国等の施策の制度に該当しなかった方も該当する、該当というか、この制度に当てはまるんでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　総合防災対策監。

総合防災対策監（菅原俊司君）　あくまでも国の公的な応急修理制度であるだとか、再建支援に係るような公的な支援をお受けになる方でない方を対象としておりますので、何のそういった支援を受けることができない方が今回富谷町のこの設けた支援金制度に該当するということで想定しております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号を採決いたします。
　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　この際、11時20分まで休憩をいたします。
　もとい、25分まで休憩をいたします。

午前11時15分　休憩

午前11時25分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第6　議案第5号　平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第6、議案第5号平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、補正予算説明書48ページ、お願いいたします。
　議案第5号平成23年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算でございます。
　第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ267万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億8,057万4,000円とするものでございます。
　第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出補正予算」によるものでございます。
　それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。
　57ページ、58ページをお願いいたします。
　初めに、歳入でございます。
　1款1項国民健康保険税は9,351万3,000円を減額いたしまして9億3,401万8,000円とするもので、今回の保険税の引き下げに伴う一般及び退職の被保険者の医療給付分、現年課税分の減によるものでございます。
　9款1項他会計繰入金は2,837万7,000円を減額いたしまして2億124万9,000円とするもので、職員異動に伴う職員給与分の減、それから税率引き下げによりまして保険基盤安定負担金の軽減分が減額になりますので、その分を含めましての繰入額の減ということでございます。
　9款2項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金で1億1,921万1,000円とするものでございます。これは、国保税率の引き下げに伴っての財源の繰り入れでございます。
　次に、歳出でございます。
　次のページ、59、60ページをお願いいたします。
　1款1項総務管理費は52万5,000円を追加いたしまして4,534万9,000円とするもので、1目一般管理費で臨時職員1名分の賃金、それから職員の人件費分の減の調整ということで52万5,000円の追加となりました。
　1款2項徴税費は320万4,000円を減額いたしまして1,625万5,000円とするもので、これにつきましては賦課徴収費における職員の人件費の減でございます。
　8款1項1目特定健康診査等事業費は節間で調整を行いまして、8節報償費に予算を計上いたします。これは、特定健康診査指導に係る医師分の報償分ということでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第6号　平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第7、議案第6号平成23年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　補正の予算書64ページをお願いいたします。
　議案第6号富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　説明書の64ページ、第1条でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ1億843万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を10億4,171万8,000円とするものでございます。
　第1条第2項、歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものといたし、65ページから66ページのところでございます。後ほど事項別明細書によりご説明を申し上げます。
　第2条、地方債の補正でございますが、「第2表　地方公営企業等災害事業債」を追加するものでございます。
　平成23年3月11日発生の東日本大震災に伴う下水道施設災害復旧工事等に係るものでございます。
　補正の概要でございますが、歳入が災害復旧工事等に係る国庫の補助、町債、一般会計からの繰入金を追加するものでございます。
　歳出でございますが、下水道事業施設3カ所の復旧のため災害復旧実施設計業務の委託、それから災害復旧工事の工事請負費等を追加いたしました。
　予算の款項の補正額と補正後の額につきましては、69ページから70ページ、第1表、歳入歳出予算のとおりでございます。
　主な内容について款項の目別にご説明を申し上げます。
　まず、歳入でございますが、73ページ、74ページ、お願いいたします。
　3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、災害復旧に係る国庫からの補助金でございます。
　4款1項1目一般会計繰入金でございますが、災害復旧実施設計等歳出に充てるための繰入金でございます。
　7款1項1目下水道事業債は、災害復旧工事に係る地方公営企業災害事業債として地方公共団体金融機構から融資を受けるものでございます。
　歳出でございますが、75ページ、76ページ、1款1項1目下水道総務費でございますが、給料、職員手当等共済費は職員の異動等による減額、追加でございます。
　2目の下水道維持費11節需用費、燃料費は中継ポンプ場の自家発電機用の燃料代でございます。4月7日の余震時に使用したものを補充するものでございます。13節委託料は、災害復旧工事に係る実施設計委託料、15節の工事請負費は3カ所の下水道災害復旧工事に要するものでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　75ページ、76ページです。
　災害復旧3カ所でということですが、これはどこなのか。どういう災害があって、復旧工事はどれくらいかかるのか、期間などお尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　3カ所でございますが、富谷第1、3及び処理区分ということで、太子堂地区1カ所、それから富谷第1、6処理区分ということで、仏所、ひより台地区、それから3といたしまして富谷第1、12処理区分として富ケ丘四丁目第1公園付近、管路の補修、たるみを直すといったものとか、あと人工湖、マンホールの補修、修繕等を行うものでございます。
　復旧工事でございますが、トータルで申し上げますと、開削工、一応掘って直す部分につきましては9,030万、それから人工湖、マンホール関係は24カ所ございまして960万ほど、税抜きできますと9,990万ほど要するものでございます。（「いつまでかかるんですか」の声あり）
　年度末には終了させたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第7号　平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第8、議案第7号平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それでは、説明書80ページをお願いいたします。
　議案第7号平成23年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）について説明いたします。
　歳入歳出予算の補正、第2条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億5,297万9,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、89、90ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　1款1項1目一般管理費は、職員異動に伴う増額分でございます。446万8,000円でございます。
　3款2項1目一般管理費、こちらの方も人事異動に伴う減額でございます。386万8,000円の減額分でございます。
　続きまして……。大変失礼いたしました。歳入のところを飛ばして説明してしまいまして、最初に歳出を説明してしまいました。
　89、90ページ、歳入でございます。
　8款1項1目一般会計繰入金でございます。人事異動に伴います職員の増額分60万円でございます。
　前後いたしました。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第8号　平成23年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第9、議案第8号平成23年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　それでは、補正予算書96ページをお願いいたします。
　平成23年度富谷町水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　第1条、総則、平成23年富谷町水道事業会計の補正予算（第1号）は、次に定めるものといたしまして、第2条、予算第3条で定めた収益的収入及び支出について予定額を補正するものでございます。
　収入の第1款第1項営業外収益で補正予定額5,009万7,000円を追加いたします。第1款水道事業収益の合計はお配りしました正誤表のとおり10億4,517万9,000円とするものでございます。
　支出でございますが、第1款第1項営業費用で5,924万6,000円を追加、第1款水道事業費用の合計を11億2,663万5,000円とするものでございます。
　第4条、他会計からの補助金で予算第7条に定めた金額に災害復旧に係る補助5,097万円を追加するものでございます。
　詳細でございますが、105ページから106ページ、平成23年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書によりご説明を申し上げます。
　収入の補正予定額でございますが、東日本大震災による破損管路の応急復旧等に係る一般会計からの補助金でございます。
　なお、歳出、災害復旧費に係る補助の合計は正誤表のとおりでございます。
　支出につきましては、1款1項1目営業費用で3節配水費及び給水費の給料、手当等、法定福利費は職員の異動により追加、減額をするものでございます。修繕費3,921万4,000円でございますが、東日本大震災による破損管路、それから富谷配水池の修繕。路面復旧費でございますが、破損管路修繕箇所の路面復旧に要するものでございます。4節業務費、給料、手当等、法定福利費は職員の異動により追加、減額をするものでございます。賃金、保険料関係でございますが、震災対応事業として先ほど来ご説明、一般会計の方で説明ございました震災対応事業としての雇用でパート職員の雇用に要するものでございます。総係費につきましては、職員の異動等による追加、減額でございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第10　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町一般会計補正予算（第10号））

議長（渡邊俊一君）　日程第10、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町一般会計補正予算（第10号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（小野一郎君）　それでは、議案書17ページをお願いいたします。
　専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年3月22日に平成22年度富谷町一般会計補正予算（第10号）を専決処分いたしましたので、ここに報告し承認をお願いするものでございます。
　それでは、別冊、平成22年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書、平成23年3月専決によりご説明いたします。
　最初に、4ページの方をお願いいたします。
　平成22年度富谷町一般会計補正予算（第10号）について、その概要をご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億5,818万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ133億7,066万4,000円とするものでございます。
　第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。後ほど事項別明細書によりご説明を申し上げます。
　第2条、繰越明許費の追加は、「第2表　繰越明許費補正」によるものでございます。
　7ページの方をごらんいただきたいと思います。
　第2表、繰越明許費補正をお願いします。
　平成22年度内に支出が終わらない6件につきまして、平成23年度に限り使用できる予算として追加するものでございます。
　前に戻りまして、第3条、前の4ページ、お願いします。
　地方債の追加は、「第3表　地方債補正」によるものでございます。
　また、もう一度8ページの方をごらんいただきたいと思います。
　8ページの方、第3表、地方債補正でございます。先ほど申し上げました現年補助災害復旧事業債2億9,950万円、下の段、現年単独災害復旧事業債として5,010万円となってございます。いずれも東日本大震災の復旧事業に予算措置したものでございます。
　それでは、前の5ページ、6ページにお戻りいただきたいと思います。
　こちらの歳入歳出の概要についてご説明いたします。
　補正予算額7億5,818万8,000円追加し、補正後予算額を133億7,066万4,000円とするものでございます。こちらの補正の内容といたしましては、先ほど申し上げました震災復旧関連事業となってございます。
　歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をいたします。
　15、16ページをお願いいたします。
　最初、歳入でございます。
　14款1項1目民生費国庫負担金15節災害救助費負担金8,079万9,000円。災害救助費に対しての国庫負担分でございます。
　15款1項1目民生費県負担金14節災害救助費負担金1,875万円。災害救助費に対しての県負担分でございます。
　18款2項1目財政調整基金繰入金1節財政調整基金繰入金3億903万9,000円追加するものでございます。
　下の段、21款1項3目1節現年補助災害復旧事業債2億9,950万円、2節現年単独災害復旧事業債5,010万円、それぞれ追加するものとなってございます。
　17、18ページ、お願いいたします。
　歳出でございます。
　3款4項1目災害救助費は災害救助法に基づいて救助の実施に当たり要する経費となってございます。主なものとしては、3節職員手当等1,253万4,000円、従事者職員の時間外勤務手当等となってございます。13節委託料1,648万7,000円は、災害救助に係る投光器設置回収、避難所の仮設トイレ設置、給水業務等ほかの委託料となってございます。20節扶助費8,593万8,000円は、扶助費、災害弔慰金、災害障害見舞金となってございます。
　9款1項5目災害対策費は、震災ごみ回収等に要したものでございます。13節委託料1,342万円。震災ごみの回収業務委託となってございます。
　11款1項1目農業用施設災害復旧費1,480万円。災害によって生じた農業施設被害の復旧に要する経費で、災害発生時の復旧工事費が主なものとなってございます。
　11款2項1目道路橋梁・河川災害復旧費8,581万円、災害によって生じた公共土木施設の工事費等となってございます。
　次のページ、19、20ページをお願いいたします。
　11款3項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費3億2,572万3,000円。災害によって生じました小中学校ほか公共施設、公用施設の災害復旧工事となってございます。
　13款1項1目予備費2億円。災害に際し、被災の状況に応じて効率的、能率的に対応できるようにいたしました。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　何件か伺いますので、お願いします。
　まず、ページでいきますと17、18ページで、災害救助費の中で職員手当等、職員の時間外勤務手当1,162万5,000円が計上されておりますが、この時間外勤務手当はどのような掌握の仕方をして、その時間外勤務に対して100％支給しているのか。あるいは、そうではないとすると何％というふうになるのか伺います。
　それから、仮に、新聞報道を見ますと、富谷町の場合は8割減額だと。正規の条例上の支給額よりも8割減額だというふうに報道されておりましたが、これは事実かどうかということを伺います。
　それから、同じく新聞の記事の中で、代休取得で消化をするという方針ということも書いておられました。これ事実とすると、この代休の取得で消化をする分というのは、削減した分すべてを考えておられるのかどうか。金額に換算すると幾らか伺います。
　また、代休を希望した場合には、これが100％取得できるような人の体制を含めた状況にあるのかどうかを伺います。
　さらに、時間外勤務手当の削減の理由を伺います。
　最後に、宮城県の市町村課に対して、この条例に従わずに、従わずにというか、条例以上の削減をすると。条例に従った時間外勤務手当を支給するのではなく、この削減した問題について県の市町村課に相談をしたのかどうかを伺います。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　時間外の支給に関しましては、菅原　傳議員に答弁をいたしました町長の答弁のとおりでございます。
8割という新聞報道でのことでございますけれども、この8割につきましては、どのところをもって100としたかというところからなんですけれども、1人当たりの平均単価に時間を乗じまして求めた額を100とした場合の8割を、2割で支給したということで、結果的にそのようになったということでございます。
　代休に関してでございますけれども、代休に関しましては3月の26日と27日の土日について振りかえ対応ということにいたしました。その代休にとりましては、通常の代休ですと8週間以内なんですけれども、災害でございましてまだ完全な復旧にはなっておりませんので、長い、それの倍の期間でとることが可能になっておりますので、職員から申し出があった場合は代休での対応ということになるかと思います。
　それから、削減の理由ということになりましたけれども、基本的な考え方が一般質問でお答えした考えでございますので、削減ということではないと考えております。
　それから、県と相談しましたかということに関してですけれども、富谷町の独自の考えでありますので、県との相談ということはございません。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　町独自の考え方でやるということですけれども、正規の、この把握すること自体はなかなか正確には難しいところもあるかと思います。状況が状況だからです。ですが、8割ものカットをするということについて、労働基準法上は許されないことですから、こういうときにはやはりきちんと相談をすると。そして、100％ということが仮に、百歩譲って無理だとしても、80％もの削減というのは余りにひど過ぎるという感想を持つわけですけれども、何でこのように、ほかの市町村が、新聞報道ですけれども、あくまでも、大郷町が60％削減、それから大和町が58％削減、大衡村が75％削減という中で、富谷町は80％ということで突出しているわけで、なぜこのような突出した削減をしなければならないのか。その理由は、先ほどの理由としては削減ではないという言葉ですが明らかな削減ですから、もう少ししっかりとした理由をきちんと首長が、町長が述べていただきたいというふうに思います。伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、総務部長が述べたとおりでありまして、すばらしい、それこそ私の意図するところの答弁でございますので、全くそれ以上言うところはございません。これが答弁です。
　皆さん、80が数字のひとり歩きというふうなことをよくお考えいただきたいと思うんですけれども、80、75、60、58、その中で80が突出しているとかとありますけれども、そもそもの計算根拠、私、その道の出身ですから、計算根拠の、自治体ごとの計算根拠はわからないんです。一つの指標としてこの指標の計算根拠を述べましたけれども、計算根拠は割り増し率一つ、あとそれぞれの単価、それぞれの個別に。こういうふうなことは見聞きしておりますけれども、ほかの3自治体の計算根拠はわかりません。割り増し率、時間によって何タイプかあります。そしてまた、さらにそれぞれの個人単価も違う。900円から二千七、八百円までですかね、それぞれの個人。それの富谷町は最大値を報道にお知らせをした。他の自治体はどういう根拠をもって算出したのの支払い額との比率、それは全然わかりません。まさにそれは自治なんですね。ですから、そういうことで、ひとり歩き、数字のひとり歩きについてはぜひここで私は力説を申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、関連してお話を申し上げますけれども、きのうですか、やめました。後ほど申し上げます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　数字のひとり歩きとおっしゃいますけれども、職員が時間外勤務をした、夜間勤務をした、あるいは宿泊をしたというときには、どのような支払い方をしなければならないかということは、条例に定められているんです。その道のプロならとうにおわかりのことと思いますけれども、その条例に照らしてどうであったのかと。そして、それができなかったとしたら、それはなぜなのか。そのときに、震災対応で職員の勤務が十分に状態が把握できなかったとか、あるいは震災の支出が膨大になって財源がなくなったと。例えばですよ、こういうことを理由に述べるならばまだわかるわけですから、まともな理由をきちんと述べてください。
　もう1件伺いますけれども、宮城県は名取市が50％をカットした提案したときに、これが宮城県の方にも話が行って、市町村課がどういうふうに言ったかということを一つ紹介したいと思います。ご存じと思いますけれども、明らかな労働基準法違反で、罰則規定もあるんだと。市民感情ということを名取市の場合はおっしゃったようですけれども、市民感情というけれども、法令上は許されないことだとして市に是正を求めたということが報道されております。
こういうことから見ても、改めて伺いますが、町長は、労働基準法との兼ね合わせで、今回のこの対応が許されることと、法令上認められることというふうにお考えなのかどうか伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　私の答弁に、そういう理由ならわかるけれども、今の町長の答弁は理由になっておらんとかという論理は毎回出るんですね。したがいまして、先ほどの繰り返し申し上げます。もう一回戻ります。58、60、75、80、これの富谷町80という数字がひとり歩きというのはどういうことを申し上げたかというと、75より下かもしれない、60よりも下かもしれない。それの検証はそれぞれされていません。する状況にもありません。そういったことで、協議し合ってやっているわけ。そこが自治だというようなことを申し上げているんで、そこは町長の最終の決断をもってやるわけですから、それはこういった議論がありました。あるいは、町民の皆さんにどのようにそれをご理解いただくかというのは、すべて4年後なり何なり、すべてこの町民の目線の中で今来るわけですから、どうぞ何なりとおっしゃっていただくことは構いませんけれども、町長の最終、総合的な判断をした結果がこのような支払いになると、このようなことでございます。それ以上何もありません。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　同じ17、18ページの3款民生費4項災害救助費の1目災害救助費の補正額の中で1億1,829万9,000円と計1億1,830万1,000円、これは繰り越しの明細ということで表で出てましたけれども、20節の扶助費の金額の8,593万8,000円、この中でどうしてもちょっと納得がいかないところが災害弔慰金と災害障害見舞金の、これはこの3月の補正というか専決のこの処分に当たる前に、弔慰金ですと世帯主が死亡なさったということで、そのときの、私が認識しているのでは3月の時点であれば4人だったんではないかなということで、4人であれば、これは限度額は500万ですから2,000万という数字になろうかと思うんです。そういう面から、ちょっと扶助費の内容がちょっと説明なかったもので、詳細をご説明していただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　財政課長。

財政課長（小野一郎君）　それでは、扶助費で8,593万8,000円の内訳でございますけれども、扶助費1,093万8,000円につきましては、いろいろ避難所等の食料等の購入、あと野菜等の支援ということで1,093万8,000円。災害弔慰金5,000万につきましては、500万掛ける10人ということでとっておりまして、先ほど4名ということですけれども、3月22日の時点での把握ということで4名でございまして、それ以後、3月23日以降の死亡等も確認が出る可能性もあるということで5,000万の計上となってございます。
　あと、下の災害障害見舞金につきましては、250万の10人ということで2,500万の計上、合わせて8,593万円の補正ということになってございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　先ほどの職員の勤務手当についてですが、超過勤務手当ですが、これはやはり条例と労働基準法に基づいて支給されるべきものだということに考えますが、町長はその点についてお答えくださるようにお願いします。
　そしてまた、町長がお話しになる町民の目線とは何なのか。住民感情ということなのかお尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ただいまの質問に対しての答弁する内容は何もございません。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　どうしてその内容がないというふうにおっしゃるのか、その理由を述べてもらいたいと思います。
　そして、私が先ほど申し上げました、質問しました点について答弁ください。（「議長、答弁させてください。議会軽視ですよ。こういうふうに答弁しないというのは」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　質問者、今、永野議員が質問者でありませんから。（「だれであっても当然です」の声あり）いや、そんなことないですよ。今、質問しているのは佐藤議員ですから。（「質問してください、だったら」の声あり）だから、今答弁させますよ。答弁させないってだれも言ってませんからね。（「はい、お願いします」の声あり）
　若生町長。

町長（若生英俊君）　これはずっと申し上げてきたことをもって今お話を申し上げたんです。それ以上何もございません。総合的な判断、勘案した中でですね、このような決断をしたということですから、それはすべて町民の声なり皆さんの声、受けると、こういう立場で町政執行をする立場にあるものであります。
　しかしながらですね、町民から町長へのメールの、もう既に窓口開放しておりますけれども、1件もないですね、この件について。どちらのご意見も一切ないですよね。ありません。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。
次、……。いや、出なければ進めますよ。（「反対討論です」の声あり）早目に議席番号と言ってくださいね。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私は、提案されております承認第1号専決処分の承認について（平成22年度一般会計補正予算）に反対をいたします。
　東日本大震災から3カ月がたち、今回の補正予算案には復旧、復興活動に携わった職員の3月分の時間外勤務手当1,162万3,000円が計上されております。しかし、その中身は、時間外勤務手当の大幅な削減となっています。大震災による未曾有の被害のもとでは、残業も夜間勤務も宿泊も正確に把握することは困難であり、また職員自身が帰宅困難となりやむを得ず町内の避難所に寝泊まりするなどといった状況を勘案すれば、どこからどこまでを時間外勤務と見ることができるのか難しい面があることは事実です。しかし、今回の町当局の対応は、正確な勤務実態が把握できないがゆえのやむを得ない措置などではなく、町長の答弁にもあるとおり、町独自の総合的な判断に基づいたということでのまさに先に削減ありきの大変乱暴なものとなっていると言わざるを得ません。
　町長は、大幅削減の理由を町民の目線という言葉、そしてまた町独自に総合的に判断をしてという言葉を言っておられました。しかし、今労基法違反が町独自に行われるとしたら、これはとんでもないことだと言わなければなりません。民間の企業が労基法違反を行えば大変厳しい責めを負うことになるのは当たり前のことなんです。
そういう中で、今避難所のボランティアと比較して、公務員と比較して、基本給を保障された公務員を優遇されていると見る厳しい目あるいは町長の町民の目線というのは、こうした住民感情を指しているかもしれませんが、しかしその一方で、多くの住民から職員はこの間よく働いてくれた、さまざまな苦情や文句に耐えて自宅や家族のことは二の次、三の次にして職務を果たす、こういうときは公務員の存在がありがたいなどの声が多く寄せられております。今議会の一般質問でも職員が不眠不休で献身的に働いたことを評価する声が多々聞かれました。また、町長ご自身も再三にわたって同様の発言をされております。新聞報道で大和町が58％、大郷町は60％、大衡村75％、そして富谷町が80％削減するという記事を読んだ住民が、多少のカットはやむを得ないかもしれないが80％ものカットはやり過ぎではないかと憤慨をしておりましたが、富谷町の削減幅は大き過ぎると考えます。
時間外勤務手当の削減につきましては、名取市が50％カットをしたことに対し、宮城県市町村課が明らかな労働基準法違反で罰則規定もあり、市民感情というが法令上は許されないことだとして市に是正を求めたという経緯があります。住民感情や市・町民の目線、また町独自の総合的な判断などを理由にして公務員への労働の対価を不当に削減することは、働く人々全体の労働条件を低きに誘導することにもつながり、ひいては住民の不利益につながるものと考え反対をするものです。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　私は、平成22年度富谷町一般会計補正予算に賛成するものです。
　この補正は、3月11日午後2時46分発生した東日本大震災のための予算であります。町長初め役場職員、消防団、そして行政区長、町内会役員、また住民もボランティアで不眠不休で頑張り、町挙げてみんなで乗り越えた災害であります。富谷町は内地であり、地盤もかたく地震でライフラインがとまり、家が住めなくなるほど傾いたり、損壊したりして避難所にお世話になるなどとはだれも予想していなかったことではないでしょうか。指定避難所、一時避難所に避難された方々は、延べ人数で約1万3,700名です。あわせて、高齢者や難民弱者と言われる方々は、避難所には来れません。そういう方々に対しては、ご近所の方が共助で助け合ったようであります。このたびの地震で自助、公助、共助がフルに活用できたのではないかと考えます。
　対策本部では、どうしたら満足のいく手当てができるか。燃料、毛布や水、食料を住民の要望にこたえるために使った補正予算です。仮設トイレの設置に683万7,000円、給水業務に898万8,000円、震災ごみ回収業務に1,342万円、災害弔慰金5,000万円、災害障害見舞金2,500万円、その他主なものに公共施設の災害復旧費用に約3億円などが挙げられます。急を要するもので、以上のことから、適正な補正予算と認め賛成するものです。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより承認第1号を採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。
　本案は原案のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（渡邊俊一君）　起立多数です。よって、本案は原案のとおり承認されました。
　この際、午後1時15分まで休憩をいたします。

午後0時12分　休憩

午後1時15分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議案審議の前に、町長から発言を求められておりますので許します。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、発言の許可を得ましたので、三つほど申し上げます。
　一般質問でも出ました「放射線と健康」という講演会の日程、場所が決まりましたので、後ほど企画部長から申し上げます。
　二つ目は、放射線量の簡易測定器の手配がつきました。手配のついた台数あるいは予定の測定場所について、これも企画部長から申し上げます。
　三つ目は、一般質問で地震被害の数値を申し上げたところでありますけれども、参考までに数値を申し上げます。
　今回を3.11、53年6月12日を6.12と申し上げます。
　6.12の損害額は、当時8億円でありましたけれども、物価指数、一つの目安であります物価指数1.45倍を掛け合わせますと11億6,000万でほぼ3.11と同額であります。
　3.11の損害額は、それぞれ予算規模、当時、今の予算規模で比較しますと11.1％です。6.12は61.5％です。
　もう一つ、3.11の損害額は標準財政規模の16.8％、6.12は88.8％という一つの指標を出してみましたのでご案内、ご紹介を申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、ただいま町長の方から申し上げたものについて2点ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
　昨日までの一般質問でいろいろとご報告をさせていただきましたが、きょうの昼休みまでに確定したこともございますので、ご案内いたします。
　まず、講演会の開催につきましては、こちらについては放射線を正しく知ろうということと、放射線と健康についてという講演会を予定しております。日にちが7月2日土曜日の午前10時から成田公民館大ホールを予定しております。こちらの方の講師につきましては、山田章吾先生という方にお願いしております。現在のプロフィール的には、東北大学の名誉教授をされております。あわせて、東北大学の病院長並びに宮城県立がんセンターの局長、そして東北大学医学部附属病院放射線の医局長などを歴任されておられる先生に宮城県のお計らいによりまして、一番放射線に得意とするところの先生をご派遣いただくようになりました。
対象につきましては、当然町民の皆さん全般とさせていただきますが、主にメールとか問い合わせが一番多いのがお子様をお持ちのご両親でございますので、そういった方々を対象にさせていただきたいと思います。
　7月2日ということで募集期間が余り短いんですが、募集方法については、広報の7月号に掲載させていただきますが、各小中学校、保育所、幼稚園などの児童生徒を通してチラシをお配りしてご案内の方を差し上げていきたいと思います。
　また、当日の内容についてはこれから詰めるところでございますので、チラシ、ホームページの方でもお知らせしますのでごらんいただければと思います。
　もう一つは、放射線の測定器の関係でございますが、これも昨日申し上げたところの日本科学技術振興財団の方と調整がつきまして、富谷町にとりあえず20台、20機種というんですか、20台ほどお貸ししますということをご回答いただきました。早ければ今週末、日曜日もしくは月曜日まで届くことになっております。
　それで、配備箇所ですが、これもご要望の多いのが圧倒的に小中学校、幼稚園、保育所でございますので、小学校7校、中学校5校、幼稚園2園、保育所の町立4園と認可保育園の2園で20器、こちらの方をお貸しして定時観測をして、それをもって町のホームページ上で公表していく体制をとっていきたいと思います。これについては、少し研修も必要ですので、できれば届いてすぐ研修を行って、早ければ6月14日から計測を開始してホームページ上で公表をしていきたいと思います。
　なお、はかっていただく方は研修を受けて、各学校につきましては教員の方、幼稚園、保育所についてはこれから調整いたしますが、園長、所長等の職員の方で行っていくようにしたいと思います。
　また、今後につきましては、県からの配備もありますので、そちらの方は公共施設的なところで計測をしていきたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

日程第11　承認第2号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号））

議長（渡邊俊一君）　日程第11、承認第2号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　それでは、議案書18ページ、承認第2号専決処分の承認を求めることについてをご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年3月22日に平成22年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）を専決処分いたしましたので、ここに報告し承認をお願いするものでございます。
　それでは、別冊、各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書、平成22年3月専決により説明を申し上げます。
　28ページをお願いいたします。
　28ページでございますが、1枚物で別刷りで変更のものをお配りしておりますので、最初、このお配りしたものによって説明をさせていただきます。
　平成22年度富谷町下水道事業特別会計補正予算、第1条でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出の予算の総額を8億5,481万円といたしました。
　第1条第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものとし、29ページから30ページのとおりでございます。後ほどご説明を申し上げます。
　第2条でございますが、繰越明許費の補正でございます。平成22年度に支出が終わらない1件について、平成23年度に限り使用できる予算として追加したものでございます。平成23年3月11日発生の東日本大震災に伴う予算措置でございます。
　補正の概要でございます。震災復旧の関連予算として、歳入は一般会計からの繰入金でございます。これを追加です。歳出では、下水道維持費で施設等の復旧のための修繕料、手数料、復旧工事のための設計委託料、応急復旧工事費を追加いたしました。全額について繰越明許費といたしてございます。
　予算の款項の補正額と補正後の額につきましては、5ページから6ページ……。失礼しました。
それでは、詳細についてご説明を申し上げます。
37ページ、38ページをお願いいたします。
歳入は歳出に充てるための財源として、4款1項1目一般会計からの繰入金1,300万円でございます。
　続きまして、歳出ですが、39ページから40ページ、1款1項2目下水道維持費でございます。11節需用費、修繕料は施設3カ所の修繕に要したものでございます。成田の汚水中継ポンプ場、鷹乃杜地区、地内のマンホールかさ上げ、明石台汚水中継ポンプ場の修繕でございます。手数料につきましては、マンホールの汚泥処理業務1件ほどございまして、そちらに要したものでございます。
次に、委託料1,000万円でございますが、まず下水道処理区域内の管路調査業務、地下に管が埋まってございますので、カメラを通して管の状況を確認するための調査業務でございます。実施設計に入る前の災害査定の設計書作成業務ということで、一応二つで1,000万ということでございます。
それから、工事請負費でございますが、災害発生時の復旧工事160万円でございます。成田汚水中継ポンプ場内の工事でございます。
以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第2号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第12　承認第3号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号））

議長（渡邊俊一君）　日程第12、承認第3号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（渡邊成一君）　それでは、議案書19ページ、承認第3号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年3月22日に平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）を専決処分いたしましたので、ここに報告し承認をお願いするものでございます。
　それでは、補正予算書により説明を申し上げます。
　44ページをお願いいたします。
　平成22年度富谷町水道事業会計補正予算、第2条、予算第3条で定めた収益的収入及び支出について、収入の第1款第1項営業外収益で補正予定額を1,820万円追加、第1款水道事業収益の合計を10億6,409万9,000円といたしました。
　支出では、第1款第1項営業費用で1,820万円を追加、第1款水道事業費用の合計を10億6,457万9,000円といたしました。
　第4条でございますが、他会計からの補助金で、予算第7条に定めた金額に災害復旧に係る補助1,820万円を追加、1億1,341万4,000円といたしました。
　48ページ、平成22年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書によりご説明を申し上げます。
　収入につきましては、東日本大震災による破損管路の応急復旧に係る一般会計からの補助金でございます。
　支出につきましては、東日本大震災による破損管路の応急復旧に伴う修繕料でございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第3号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第13　承認第4号　専決処分の承認を求めることについて（災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)

議長（渡邊俊一君）　日程第13、承認第4号専決処分の承認を求めることについて（災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それでは、議案書20ページをお願いいたします。
　承認第4号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をいたしましたので、ここに報告し承認をお願いするものでございます。
　東日本大震災発生により災害弔慰金等の額について、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき所要の改定を行ったものでございます。
　それでは、新旧対照表により説明いたしますので、23ページをお願いいたします。
　現行、第5条です。災害弔慰金の額につきまして、第1項の下線部分、「300万円」を「500万円」に、「150万円」を「250万円」に改めるものでございます。
　第10条、災害障害見舞金の額でございます。第1項の「150万円」を「250万円」に、「75万円」を「125万円」に改めるものでございます。
　第13条、災害援護資金の限度額等でございます。第1項中、次のページの第1号中、下線部分、アの部分でございます。「100万円」を「150万円」に、イの部分、「180万円」を「250万円」に、ウ、「190万円」を「270万円」に、エ、「250万円」を「350万円」にそれぞれ改めるものでございます。
第2号中、ア、「100万円」を「150万円」に、イ、「110万円」を「170万円」に、ウ、「170万円」を「250万円」にそれぞれ改めるものでございます。エ、改正文、「流失」を「流出」と訂正をお願いいたします。金額につきましては、「250万円」を「350万円」に改めるものでございます。
　第3号中、「190万円」を「270万円」に、「250万円」を「350万円」に、「110万円」を「170万円」に、「170万円」を「250万円」に、次のページ、「170万円」を「250万円」に、「250万円」を「350万円」にそれぞれ改めるものでございます。
　22ページにお戻りをお願いいたします。
　附則でございます。
　この条例は、公布の日から施行するものでございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　条例改正、今回行うわけですが、その上位法の改正はいつであったかということと、それから法の改正に直ちに対応できるような法務担当の設置などについては検討されているか伺います。

議長（渡邊俊一君）　長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　法の改正は平成3年でございます。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　法令担当につきましては、今総務課内に1名おります。その体制でやっていきます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　法令担当がおられるにもかかわらず、平成3年からこの23年までこのまま改正されなかった理由は何でしょうか、条例がです。法律に対応した改正がなされなかった理由は、提案されなかった理由を伺います。

議長（渡邊俊一君）　長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　災害救助法に適用するような甚大な被害がなかったということが一つのところでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第4号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第14　承認第5号　専決処分の承認を求めることについて（富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

議長（渡邊俊一君）　日程第14、承認第5号専決処分の承認を求めることについて（富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　それでは、26ページをお願いいたします。
　承認第5号専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年3月31日、富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございます。
　今回の改正でございますが、平成23年3月30日、地方税法施行令の一部改正が公布されまして、平成23年4月1日に施行されておりますので、これに合わせまして所要の改正を行ったものでございます。
　主な内容といたしましては、限度額の改正ということでございます。
　それでは、内容についてご説明いたします。
　29ページの方をお願いいたします。
　新旧対照表によりましてご説明をさせていただきます。
　第2条第2項でございますが、国民健康保険税の医療分に係るいわゆる基礎課税額と表示ありますが、いわゆる限度額を定めたものでございまして、現行「50万円」を「51万」に改正するものでございます。
　次に、第3項でございますが、国民健康保険税の後期高齢者支援金分に係る限度額を定めたものでございまして、「13万円」を「14万円」とするものでございます。
　次に、第4項でございますが、国民健康保険税の介護納付金分に係る限度額を定めたものでございまして、現行「10万円」を「12万円」と改正するものでございます。
　30ページをお願いいたします。
　こちらは国民健康保険税の減額について定めたものでございまして、第23条第1項でございますが、国民健康保険税の7割、5割、2割の軽減によります減額について定めたものでございまして、限度額を「50万円」を「51万円」に、それから「13万円」を「14万円」に、それから「10万円」を「12万円」にということでそれぞれ改正するものでございます。
　改正の内容は以上でございますが、28ページの方にお戻りいただきたいと思います。
　附則のところでございますが、この条例は、平成23年4月1日から施行するものでございまして、適用といたしましては、改正後の富谷町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　平成22年度の、平成22年度です。限度額世帯は何世帯でしょうか。
　そしてまた、今回の改正によって対象となる世帯は何世帯でしょうか。その方々の課税限度の引き上げる分というのは何円になりますか、お尋ねします。
　今回、地方税法の施行令によって引き上げが行われるわけですが、この引き上げを行わなかったというとき、何らかの罰則があるのかお尋ねいたします。
　そして、戻ります。今回の引き上げによって対象となる世帯と割合もお尋ねいたします。お願いします。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　今の質問についてお答えをさせていただきます。
　今回、23年度で影響が出る世帯ということで試算をしております数字について申し上げます。
　今回の改正によりまして200世帯の方が影響が出るというふうに試算してございます。金額につきましては、増額分として500万円ぐらいの増額になるということで見込んでございます。前年度は何世帯ぐらい限度額があったかということにつきましては、300世帯ほど前年度ありましたので、限度額引き上げによりまして約100世帯の方が対象から外れてくるというような現状でございます。
　この限度額の対象者の割合でございますけれども、今申し上げました200世帯が対象になっておりますので、500世帯に占める200世帯ということでございますれば4％というような形でございます。
　それから、罰則規定ということでお話をいただきましたけれども、この限度額を引き上げをしないことによる罰則は特に設けられてございません。ただ、どういう影響が出るかということで申し上げさせていただきますと、当然限度額を引き上げることによりまして高所得者、高額の納税者に係る負担が現状維持されるということは、歳入にこの500万円が見込めないということになりますので、長い目で見ればこの500万円は加入者皆さんで負担していただくよという形になりますので、低所得者、中所得者の方にもいずれ降りかかっていくということでございますので、今回の改正を行ったものでございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　先ほど課長が答弁されましたが、200世帯は500世帯、加入者の5,000世帯なので4％ということでいいでしょうか。
　また、500万円については、全体の国保税の収入ありますね。それから見るとどの割合になっているのかということをお尋ねします。
　そして、引き上げなかった場合は交付金の算定上、そうすると何かしらの問題があるということで理解していいでしょうか、お尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　今の質問でございますけれども、交付金につきましては、確かに限度額を引き上げなかった場合に歳入として見込めないんですけれども、制度的には歳入されたものということでみなされますので、県の方にも確認しておりますが、何らかの影響はあるということで、交付金の減額等につながるものと理解してございます。
　それから、先ほど500世帯に占める200世帯で4％ということでお答えしたとおりでございますので、500世帯と200世帯で計算をしてございます。すみません。5,000世帯と200世帯で計算しております。
　途中、金額に占める割合ということで、この500万がどのぐらいの割合を占めるかというご質問でよろしいでしょうか。税収ですと9億3,000万ほどございますので、それに占める500万といいますと0.5％ぐらいの追加と思います。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　私は、富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対します。
　国保税の課税限度額を医療分で1万円引き上げ51万円に、後期高齢者支援金を1万円引き上げ14万円に、介護納付金は2万引き上げ12万円にするものです。これによって、これまでの課税限度額73万円は77万円にもなります。平成22年度は、限度額世帯300世帯でした。平成23年は、課税限度額世帯200世帯、国保世帯の4％、課税額の増加分は500万円ということがわかりました。
条例の一部改正の理由は、地方税法施行令改正によって課税限度額の引き上げを4月1日に施行に向けて行った。専決処分を行ったというものですが、課税限度額を引き上げなかったとしても、交付税算定上不利になると言われていますが、しかし罰則はありません。今議会に国保税引き下げが提案され、そして可決されました。これまで多くの人たちが国保税の引き下げを望んできたことから、住民は減税を歓迎しています。そのときに、せっかくの減税が台なしになるような増税というものは納得いかないものです。増税は避けるべきでした。徴税額から見れば、500万円は約0.5％です。課税限度額を据え置きのままに予算化すべきでした。これをもって反対討論とします。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　承認第5号富谷町国民健康保険税条例の一部改正の専決処分認定について、賛成の立場から討論します。
　今回の改正は、平成23年3月30日付で地方税施行令の一部を改正する政令が公布されたことによる条例の改正であります。
　内容は、医療費給付分で50万が51万、後期高齢者支援金分で13万円から14万円に、介護給付金分で10万円から12万円に、基礎課税分も引き上げました。結果として、国民健康保険税合計でいきますと73万円が77万円の限度額が変更となるものです。
　今回の限度額改正では、影響を大きく受けるのは高所得者であり、国民健康保険税全体で考えれば加入者の7割強を占める中・低所得者層であり、こうした方々への負担軽減とつながるものと考えます。平成23年3月30日公布され、平成23年4月1日施行ということで専決処分を行ったことはやむを得ないことであり妥当であると思い、賛成討論とします。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより承認第5号を採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（渡邊俊一君）　起立多数です。よって、本案は原案のとおり承認されました。

日程第15　承認第6号　専決処分の承認を求めることについて（富谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例）

議長（渡邊俊一君）　日程第15、承認第6号専決処分の承認を求めることについて（富谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、議案書31ページをお開きいただきたいと思います。
　承認第6号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、富谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例を平成23年3月31日に専決処分いたしましたので、これを報告し承認を求めるものでございます。
　それでは、新旧対照表によりましてご説明いたします。これは上位法の改正に伴う改正でございます。
　新旧対照表34ページでございます。
　第6条の出産育児一時金でございます。「35万円」とあるのを「39万円」に改正するものでございます。
　それから、附則で第6項、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置、この第6項を削除するものでございます。
　前のページ、33ページにお戻りいただきたいと思います。
　附則でございます。この条例は、平成23年4月1日から施行するものでございます。
　経過措置といたしまして、この条例の施行の日前に出産した被保険者または被保険者であった者に係る富谷町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額につきましては、なお従前の例によるものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第6号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第16　承認第7号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町一般会計補正予算（第11号））

議長（渡邊俊一君）　日程第16、承認第7号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町一般会計補正予算（第11号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（小野一郎君）　それでは、議案書35ページ、承認第7号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年3月31日に平成22年度富谷町一般会計補正予算（第11号）を専決処分いたしましたので、ここに報告し承認をお願いするものでございます。
　それでは、別冊、平成22年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書、平成23年3月追加専決によりご説明いたします。
　最初に4ページをお願いいたします。
　平成22年度富谷町一般会計補正予算（第11号）について、その概要をご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億6,830万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億235万8,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。後ほど事項別明細書によりご説明いたします。
　第2条、繰越明許費の変更は、「第2表　繰越明許費補正」によるものでございます。
　8ページの方をお願いいたします。
　第2表、繰越明許費補正、お願いいたします。
　県議会議員選挙について、選挙の執行が延期されたことにより金額を変更するものでございます。
　予算の款項の補正と補正額の額につきましては、また前、5ページ、7ページをお願いいたします。
　最初、5ページの方、歳入関係でございます。
　第1表、歳入歳出予算補正のとおり、補正予算額3億6,830万6,000円減額し、補正後予算額、金額を130億235万8,000円とするものでございます。国、県補助金、交付金の決定、事業執行残により調整しているものとなってございます。
　それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
　17、18ページをお願いいたします。
　最初、歳入でございます。
　上から地方揮発油譲与税、自動車従量譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、それぞれ交付決定により追加いたしてございます。
　次の19、20ページをお願いいたします。
　10款1項1目地方交付税につきましては、特別交付税の交付決定によりまして2億5,481万8,000円を追加するものとなってございます。
　下の段、11款1項1目交通安全対策特別交付金は、こちらも交付決定により11万円減額するものでございます。
　12款1項1目民生費負担金、13款1項4目教育使用料、13款2項1目総務手数料、2目衛生手数料、それぞれ実績に基づきまして追加または減額したものでございます。
　14款1項1目民生費国庫負担金415万1,000円減額、社会福祉費負担金、児童手当等負担金の国庫負担金の確定によるものでございます。
　次の21、22ページをお願いいたします。
　14款2項1目民生費国庫補助金、2目衛生費国庫補助金、4目教育費国庫補助金は、補助金の額の交付決定や、それによりまして追加または減額といたしたものでございます。
　14款3項2目民生費委託金は、国民年金事務交付金の確定により減額いたしました。
　15款1項1目民生費県負担金2,619万1,000円減。県負担金の確定により減額するものでございます。
　次の23、24ページをお願いいたします。
　15款2項1目総務費県補助金、2目民生費県補助金、次の25、26ページに3目衛生費県補助金、8目教育費県補助金、9目労働費県補助金、こちらもそれぞれ交付決定により減額するものでございます。
　15款3項1目総務委託費、2目民生費委託金、3目教育費委託金は、事業費の確定や交付金の額の決定によるものでございます。
　16款1項2目利子及び配当金、3目土地開発基金運用収入は、各基金の利子の確定により追加または減額といたしたものでございます。
　次の27、28ページをお願いいたします。
　16款2項2目物品売払収入、廃品類の売り払い単価の上昇により増額してございます。
　17款1項2目衛生費寄附金、とちの木地区における開発によるものでございます。
　18款2項1目財政調整基金繰入金は5億9,553万円を減額し2億5,747万4,000円とするもので、3月31日現在での財政調整基金残高は40億7,597万円となり、平成22年3月31日現在との比較では5,523万1,000円の増となってございます。
　2目ニューマイタウン施設整備基金繰入金は833万9,000円減額。平成22年度における新学校給食センター整備に伴う額の確定によるものでございます。
　20款4項1目雑入、各種検診徴収金、給食費等納入金でございます。
　次に、29、30ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　2款1項5目財産管理費、7目情報化推進費は執行残を減額するものでございます。
　13目財政調整基金費40万円減額。歳入で計上の利子が見込みを下回ったことによるものでございます。
　16目ニューマイタウン施設整備基金費265万円追加し、基金へ積み立てるものでございます。
　次に、31、32ページをお願いいたします。
　17目ふるさと富谷創造基金費は基金の利子を積み立て、18目とし開発基金費は利子分を基金へ繰り出すものでございます。
　2款3項2目住居表示費は、住居表示の執行残を減額したものでございます。
　2款4項5目県議会議員選挙費は、執行経費の確定により減額いたしております。
　3款1項1目社会福祉総務費は民生委員推薦等事務の執行残を減額し、3目障害者福祉費につきましては、13節委託料、次のページ、33、34ページ、20節扶助費、それぞれ執行残を減額するものでございます。
　下の段、4目医療費助成費、乳幼児医療費助成事業と心身障害者医療費助成の執行残により減額しております。20節繰出金は、国民健康保険特別会計の繰出金で、国保会計の財源調整により一般会計からの繰出額を調整いたしております。
　3款2項1目児童福祉総務費、2目児童措置費、それぞれの事業の確定により減額いたしております。
　次の35、36ページをお願いいたします。
　4目保育所費は執行残を減額いたしております。
　3款3項1目老人福祉費、2目福祉健康センター費は執行残を減額いたしております。
　次に、37、38ページをお願いいたします。
　4目繰出金は、後期高齢者医療特別会計における歳入歳出予算の調整により一般会計からの繰出金を減額いたしております。
　4款1項1目保健衛生総務費、2目予防費、3目環境衛生費、4目狂犬病予防費、これもそれぞれの執行残を減額いたしております。
　次に、39、40ページをお願いいたします。
　4款2項1目清掃総務費、2目ごみ処理費、こちらもそれぞれの執行残を減額いたしております。
　6款1項1目農業委員会費、3目農業振興費、こちらも執行残によるものでございます。
　次に、41、42ページをお願いいたします。
　5目農地費、6款2項1目林業振興費、7款1項2目商工振興費、こちらも執行残によるものでございます。
　8款2項5目道路改良費、町道穀田線歩道新設工事の執行残を減額いたしております。
　8款4項3目公共下水道費は、下水道特会において財源調整がありましたので一般会計からの繰出金を減額いたしております。
　次に、43、44ページをお願いいたします。
　10款1項2目事務局費、学力向上パワーアップ支援事業費の確定により執行残を減額しております。
　10款2項2目小学校管理費は、学校用備品購入に係る備品購入費を減額いたしております。
　10款3項2目中学校管理費は、9節の賃金で特別教育支援雇用に係る執行残を減額しております。
　10款5項1目社会教育総務費、2目コミュニティセンター管理費、こちらの方も執行残によるものでございます。
　次に、45、46ページをお願いいたします。
　文化財保護費は、文化財保護事業、埋蔵文化財発掘受託事業に係る執行残の減額でございます。
　10款6項3目給食センター管理費につきましては、学校給食センター運営・維持管理事業に係る賃金、需用費の確定により減額いたしております。
　負担金につきましては、新学校給食センター整備の工事期間が今回の震災により延長されることから平成23年度の予算措置といたしました。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第7号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第17　承認第8号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第5号））

議長（渡邊俊一君）　日程第17、承認第8号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第5号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　それでは、議案書36ページ、お願いいたします。
　承認第8号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成22年度富谷町国民健康保健特別会計補正予算（第5号）を専決処分いたしましたので、それを報告し承認を求めるものでございます。
　それでは、補正予算書の54ページ、お願いいたします。
　平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算でございます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,100万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億1,107万1,000円とするものでございます。
　第1条第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、事項別明細書によりましてご説明申し上げますので、63ページ、お願いいたします。
　初めに、歳入でございます。
　1款1項国民健康保険税は573万3,000円を減額いたしまして10億3,007万9,000円とするものでございます。
　1目一般被保険者国民健康保険税で1,599万8,000円を減額し、2目退職被保険者等国民健康保険税で1,026万5,000円を追加するもので、1目一般被保険者分の医療給付分、支援金分及び介護納付金分の現年度分の減額、それから滞納繰越分の追加、それから2目で退職被保険者分は現年度分及び滞納繰越分の増によるものでございます。
　2款1項手数料は55万1,000円を追加いたしまして73万5,000円とするものでございまして、実績によりましての増でございます。
　3款1項国庫負担金は4,490万5,000円を減額いたしまして5億9,181万2,000円とするものでございます。
　1目療養給付費等負担金は4,534万3,000円、2目高額医療費共同事業負担金は34万9,000円を減額いたしまして、特定健康診査負担金78万7,000円を追加するものでございます。これは、額の確定によるものでございます。
　3款2項国庫補助金でございます。7,497万3,000円を追加いたしまして2億605万8,000円とするもので、1目財政調整交付金は3,731万1,000円、2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は7万9,000円、3目出産育児一時金は6万円、4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は15万円を追加するもので、これも額の確定でございます。
　4款1項療養給付費等交付金につきましては2,197万7,000円を追加いたしまして1億4,541万8,000円とするもので、交付金の額の確定によるものでございます。
　6款1項県負担金は43万8,000円を追加いたしまして1,922万8,000円とするもので、1目高額医療費共同事業負担金は34万9,000円を減額、2目の特定健康診査負担金は78万7,000円を追加するもので、これも額の確定によるものでございます。
　6款2項県補助金は199万8,000円を減額いたしまして1億1,809万2,000円とするものでございます。2目の都道府県調整交付金の額の確定によるものでございます。
　7款1項共同事業交付金につきましては233万2,000円を減額いたしまして2億6,060万4,000円とするもので、1目の高額医療費共同事業交付金の額の確定でございます。
　8款1項財産運用収入は7,000円を追加いたしまして61万6,000円とするものでございまして、財政調整基金の利子分でございます。
　9款1項他会計繰入金は690万7,000円を減額いたしまして2億1,643万6,000円とするもので、これは職員の給与費及び出産育児一時金の歳出額の確定によるものでございます。
　9款2項基金繰入金は1,840万8,000円を減額いたしましてゼロ円とするもので、財源の調整によるものでございます。
　11款1項延滞金加算金及び過料につきましては305万5,000円を追加いたしまして321万9,000円とするもので、1目で一般被保険者延滞金300万1,000円を追加し、2目退職被保険者等延滞金については5万4,000円を追加するもので、医療給付分、支援金分及び介護納付金分の実績による増でございます。
　次に、歳出でございます。
　69、70ページ、お願いいたします。
　1款1項総務管理費は317万2,000円を減額いたしまして4,447万5,000円とするもので、これは1目一般管理費において通信運搬費及び保守業務等の額の確定並びに2目の連合会負担金の額の確定による減額でございます。
　1款2項徴税費は130万円を減額いたしまして1,832万8,000円とするもので、歳出額の確定によるものでございます。
　2款1項療養諸費は5,900万9,000円を減額いたしまして19億6,106万8,000円とするものでございます。
1目一般被保険者療養給付費は給付費の減によるもの。
　2目の退職被保険者等療養給付費は財源内訳の更正を行うものでございます。
　2款2項高額療養費は財源の更正でございます。
　それから、2款5項出産育児諸費は552万円を減額いたしまして1,969万3,000円とするもので、出産件数の減による減でございます。
　3款1項後期高齢者支援金、6款1項介護納付金、7款1項共同事業拠出金及び8款1項特定健康診査等事業費につきましては、財源内訳の更正でございます。
　8款2項の保健施設費は2,000円を追加いたしまして1,055万8,000円とするものでございます。これは国保高額療養費貸付金及び国保の出産資金の貸付基金の利子を積み立てるものでございます。
　9款1項基金積立金は9,000万6,000円を追加いたしまして9,061万6,000円とするものでございまして、財源の剰余分、それから基金の利子分の積み立てを行うものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第8号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　

日程第18　承認第9号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第5号））

議長（渡邊俊一君）　日程第18、承認第9号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第5号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　承認第9号専決処分の承認を求めることについて、議案書37ページをお願いいたします。
　承認第9号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第5号）につきまして専決処分をいたしましたので、報告いたしご承認をお願いするものでございます。
　予算に関する説明書76ページをお願いいたします。
　歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,036万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,064万1,000円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　85ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　1款1項1目第1号被保険者介護保険料は38万9,000円を減額し3億2,500万1,000円とするものでございます。1節から3節まで調定額見込みにより調整したものでございます。
　2款1項2目督促手数料については2万3,000円を増額いたし5万9,000円とするものでございます。
　3款1項1目介護給付費負担金は、交付決定により182万5,000円を増額し2億3,486万7,000円とするものでございます。
　2項2目地域支援事業費交付金は、交付決定により2節の包括的支援事業費交付金を27万6,000円を減額いたし1,132万1,000円とするものでございます。
　4款1項1目介護給付費交付金は、交付決定により836万2,000円を減額し3億8,692万4,000円とするものでございます。
　5款1項1目介護給付費負担金は、県負担金決定により448万3,000円を減額し1億8,858万6,000円といたすものでございます。
　2項1目地域支援事業交付金は、交付決定により2節の包括的支援事業費交付金を13万7,000円減額いたすものでございます。
　7款1項1目利子及び配当金は4,000円を増額するものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　8款1項1目一般会計繰入金は528万2,000円を減額いたすものでございます。
　2項1目1節介護給付費準備基金繰入金は670万6,000円を増額いたし1,222万3,000円といたすものでございます。
　2目2節その他経費繰入金は7,000円を増額するものでございます。
　89ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　1款3項1目介護認定審査会費は36万8,000円を減額するものでございます。黒川行政事務組合負担分の減額分でございます。
　2款1項介護サービス等諸費につきましては、サービス利用状況により1,000万円を減額いたしたものです。内訳は、1目の居宅介護サービス費を500万円、3目の施設介護サービス給付費を500万減額したものでございます。
　2項介護予防給付費等諸費から次のページ、3款2項1目一般管理費までは財源調整をいたしたものでございます。
　4款1項1目25節積立金は3,000円を増額したものでございます。
　2目積立金は1,000円を増額したものでございます。利子分でございます。
　以上です。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　先ほど議長が日程第18、「承認第8号」と申しました。「承認第9号」に訂正をいたします。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　86ページに督促手数料のところがありますが、現在、この普通徴収と、それから特別徴収に分かれていると思うのですが、この件数。
　それから、徴収パーセントをどの程度、介護、特別の場合は全部なので、普通徴収が割賦だと思うんです。この普通徴収の場合の徴収パーセント、今現在どのぐらいになっているのかお尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　すみません。お待たせいたしました。
　まず、特別徴収と普通徴収の関係でございますけれども、約7割が特別徴収、それから3割の方が普通徴収ということでございます。
　あと、徴収率の方なんですけれども、特別徴収が年金から天引きされるということで徴収率は100％でございます。それから、普通徴収につきましては96％台、96から97％台ということで徴収率の方を設定させていただいております。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第9号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　この際、2時30分まで休憩をいたします。

午後2時20分　休憩

午後2時30分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま執行部の方に放射能の線量器が届いたということでありましたので、町長からですか、企画部長から、議案件にないわけでありますけれども、皆さんにご報告方々お披露目をしていただきたいと思います。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、文部科学省の方から届いたのがこういう形態でございます。これでスイッチを入れて1分後に計測開始ということで線量が出ますということで、先ほどやったらここの会議室は0.031。それで、宮城県は平均は0.030、常に放射線は確認されていますということで、それを基準に高いか低いかが問われるということになっております。よろしくお願いいたします。これを学校の方へ配る予定にしております。

議長（渡邊俊一君）　そういうことだそうですので、皆さんも参考にしていただければと思います。
　それでは、議事に入らせていただきます。

日程第19　承認第10号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号））

議長（渡邊俊一君）　日程第19、承認第10号専決処分の承認を求めることについて（平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号））を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　議案書38ページをお願いいたします。
　承認第10号専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。
　議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）をご説明いたしまして、その承認をお願いするものでございます。
　予算説明書96ページをお願いいたします。
　平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,034万5,000円を減額いたし，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,747万6,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　105ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　1款1項1目1節特別徴収保険料は277万4,000円を減額いたし、2目1節普通徴収保険料につきましては605万6,000円を減額いたすものでございます。保険料軽減対策事業継続によるものでございます。
　3款1項1目1節事務費繰入金は135万円を減額するものでございます。
　3目1節健康保持増進費繰入金は16万5,000円を減額いたすものでございます。
　次のページ、107ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　1款1項1目一般管理費は45万5,000円を減額するものでございます。パンフレット等の消耗品等の減額分でございます。
　2項1目徴収費は89万5,000円を減額するものでございます。封筒印刷や通信運搬費の減額等によるものでございます。
　2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は883万円を減額するものでございます。
　3款1項1目疾病予防費は16万5,000円を減額するものでございます。65歳から69歳までの障害の方々の検診受検費が下回ったものでございます。
　以上です。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第10号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第20　承認第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例）

議長（渡邊俊一君）　日程第20、承認第11号専決処分の承認を求めることについて（平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　39ページをお願いいたします。
　承認第11号専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被災者に対する町税の減免に関する条例を専決処分いたしましたので、ご承認をお願いするものでございます。
　今回の改正でございますけれども、3月11日の地震に伴い被災された方の町税であります町民税、それから固定資産税、国民健康保険税について減免措置を講じるため条例を制定したものでございます。
　なお、現行法の中で町税の減免等に関する規則によりまして災害に関する減免規定は現在もあるんでございますが、現規則においては当該年度の納期未到来の部分について減免をするという規定になってございます。今回の場合、3月11日の被災でございますので22年度に該当しまして、それに係る納期未到来分の減免となりますと、納期がすべて終了していることから、今回今までの規則では救えないということで、今回新たに制定をしたというのが、時限法をもって制定をしたというところでございますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、41ページの方をお願いいたします。
　第1条の本条例の趣旨でございますけれども、3月11日の地震によります被害者の平成23年度の町税について減免をする旨を規定してございます。
　続きまして、第2条関係でございますが、町民税の減免について規定をしておりまして、第1項が納税義務者が災害により死亡した場合、また生活保護になった場合、また障害者となった場合についての減免割合を規定しているものでございます。表にありますとおり、死亡は全部、生活保護は全部、それから障害者は10分の9の減額ということになります。
　次に、第2項でございますが、災害によりまして納税義務者が所有し居住する住宅に損害を受けた方で損害程度が半壊以上かつ22年中の合計所得金額が1,000万円以下の方について減免割合を規定しているものでございます。内容につきましては、次のページの42ページの上段の表を見ていただきたいと思います。
　上段の表にありますとおり、合計所得金額及び損害の程度に応じて減免の割合を規定してございまして、例えば500万以下であって全壊の場合は減免額は全部ということで、以下、表のとおりでございます。
　なお、こちらに規定しております損害程度の「半壊」と表示してございますが、半壊は20％以上40％未満、それから「大規模半壊」は40％以上50％未満、「全壊」は50％以上の損害割合というふうに読みかえるものでございます。
　続きまして、第3条関係でございますが、こちらは固定資産税の減免について規定しているものでございまして、第1項第1号が土地に対する減免の割合を規定してございます。表にございますとおり、被害面積が当該土地面積の10分の8以上である場合は全額減額という形で、以下、表のとおりとなってございます。
　次に、第1項第2号でございますが、家屋の減免割合を規定しているものでございまして、こちらも表のとおり、全壊であれば全部という、以下、表のとおりということで規定をしているものでございます。
　続きまして、第1項第3号でございますが、償却資産の減免割合を規定しておりまして、次のページ、43ページの上段になりますけれども、価格の10分の8以上の価格を減じたときには全部減額ということで、以下、表のとおりとなってございます。
　次に、第4条関係でございますけれども、国民健康保険税の減免について規定をしているものでございまして、第1項が納税義務者が災害によりまして生活保護となった場合、また障害者となった場合についての割合を規定してございます。内容については表のとおりでございます。
　続きまして、第2項でございますが、生計を維持していた方が災害により死亡した場合、国民健康保険の場合、新たな納税義務者が発生するわけですけれども、この方たちについても免除を行う旨規定をしております。
　続きまして、第3項でございますけれども、災害によりまして納税義務者が所有し居住する住宅に損害を受けた場合に、その損害程度が半壊以上かつ22年中の合計所得金額が1,000万円以下の方について減免割合を規定しているものでございまして、減免割合は次の43ページの上段の表にありますとおり、500万以下で例えば全壊であれば全部減額、以下、表のとおりということになってございます。
　次に、第4項でございますけれども、前項に定めるもののほか、町長が特に必要がある場合には減免できる旨を規定してございます。
　次に、第5条でございますけれども、減免申請の期間を規定しておりまして、23年の9月30日までと規定をしてございます。
　次に、第6条ですが、一たん決定をしてから虚偽等の申請によりまして取り消しをする場合を規定してございます。
　次に、第7条、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるということで、今規則の方では申請書様式の方を定めているところでございます。
　最後、附則のところですが、この条例は、公布の日から施行し、公布は4月12日としてございます。平成23年度分の町民税、固定資産税、国民健康保険税について適用をするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第11号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第21　承認第12号　専決処分の承認を求めることについて（富谷町税条例の一部を改正する条例）

議長（渡邊俊一君）　日程第21、承認第12号専決処分の承認を求めることについて（富谷町税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（吉田尚樹君）　それでは、45ページをお願いいたします。
　承認第12号専決処分の承認を求めることにつきましてご説明させていただきます。
　議会を招集する時間的余裕がなかったため、富谷町税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございます。
　今回の改正でございますが、平成23年4月27日、地方税法の改正が公布されまして、同日より施行されました。これに伴いまして、富谷町税条例について必要な改正を行ったものでございます。
　主な内容といたしましては、東日本大震災による被災納税者が現行税制をそのまま適用することは適当でないものにつきまして、緊急の対策として特例措置を講じたものでございます。
　それでは、51ページをお願いいたします。
　新旧対照表によりましてご説明をさせていただきます。
　51ページ、附則の第22条関係でございますが、こちらについて1項から5項までありますけれども、全体の話をさせていただきます。
　今回、東日本大震災に係る雑損控除等の特例について規定されているものでございまして、内容は、本来雑損控除というのは災害を受けた年、ことしであれば23年分として申告をして24年度の町県民税において雑損控除が適用されるというのが現行法でございますけれども、この特例によりまして22年分の損失として申告することが可能になります。22年分で申告をして23年度の町県民税において雑損控除を適用することができる旨の改正でございます。これは選択制でございますので、納税者が有利な年度を選択できる旨規定されているものでございます。
　続きまして、52ページをお願いいたします。
　下のところになりますけれども、附則の第23条関係でございますが、こちらは東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例について規定しているものでございます。
　内容は、国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定によりまして、住宅借入金等特別税額補助の適用を受けていた住宅、今まで受けていたものが、今回の震災によりまして全壊、それから大規模半壊等によりまして居住できなくなった場合についても対象期間の残りの期間について控除の適用をするという改正でございます。従来の制度でありますと、居住しなくなった時点でその控除が受けられないという制度でございましたが、救済措置として特例が設けられたものでございます。
　続きまして、附則の第24条、54ページの方をお願いいたします。
　附則第24条関係でございますが、こちらも震災に伴います固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告ということで規定しているものでございまして、内容につきましては、本来住宅が24年1月1日現在、住宅が損壊等により建物がなくなった場合、24年度の固定資産税については住宅用地ではなくて非住宅用地として取り扱われるのが今までの現行でございます。これが、この改正によりまして、震災により住宅が損壊し、なくなった場合においても、申告書を提出していただくことで住宅用地としてみなしまして24年度の課税から33年度までの10年分について住宅用地として課税をするという特例でございます。
ちなみに、住宅用地の課税標準額の特例についてご説明をさせていただきますが、住宅の敷地と住んでいる住宅の敷地について適用されるものでございまして、固定資産税の課税において軽減が受けられるものでございます。ちなみに、200平米までが6分の1に減額されまして、200平米を超える部分が3分の1に減額されるという制度でございます。
50ページの方に戻っていただきたいと思います。
　附則のところでございますけれども、この条例は、公布の日から施行する。公布は5月の10日に行ってございます。ただし、括弧書きのところにありますが、附則第23条に係る部分については24年1月1日からの施行となるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第12号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第22　富谷町農業委員会委員の推薦について

議長（渡邊俊一君）　日程第22、富谷町農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
　本議題は、町長より平成23年7月19日をもって、本町の農業委員会委員の任期が満了となり、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により推薦依頼があります。よって、議会推薦の農業委員は、富谷町議会先例38により、推薦人員は1名とし、伊豆田待子君を推薦したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議会推薦の農業委員は1名とし、伊豆田待子君を推薦することに決定をいたしました。
　ただいま富谷町農業委員会委員として推薦することが決定されました伊豆田待子君が議場におられますから、富谷町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

日程第23　発議第1号　富谷町議会委員会条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第23、発議第1号富谷町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　富谷町議会会議規則第39条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定をいたしました。
　続いて、お諮りいたします。
　本案は、質疑及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。
　これより発議第1号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第24　発議第2号　東京電力福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と放射能汚染から国民を守る対策の強化、再生可能エネルギーの研究・開発・実用化を求める意見書（案）

議長（渡邊俊一君）　日程第24、発議第2号東京電力福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と放射能汚染から国民を守る対策の強化、再生可能エネルギーの研究・開発・実用化を求める意見書（案）を議題といたします。
　提出者、伊豆田待子君に説明を求めます。伊豆田待子君、登壇願います。

14番（伊豆田待子君）　東京電力福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と放射能汚染から国民を守る対策の強化、再生可能エネルギーの研究・開発・実用化を求める意見書（案）。
　皆様のお手元に配付されておりますので、本分を読みまして説明とさせていただきます。
　3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生し、巨大津波が東日本の太平洋沿岸地域を襲い、未曾有の大被害をもたらしました。
　この震災は、地震・津波での人命や建物の被害だけではなく、絶対安全と言われてきた原子力発電所の放射能漏れの事故が発生しました。
　福島県双葉郡大熊町・双葉町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所は、地震と津波による被害を受け、全電源を喪失し、原子炉の冷却ができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故になりました。
　原子力発電所の放射能漏れによって、原発から半径20km圏内の避難指示、20kmから30km圏内の自主避難指示が出されるなど、住民は避難を余儀なくされました。放射性物質の拡散は、原発近隣に留まらず、ほうれんそうなど野菜類への放射能汚染、上水道への汚染など、福島県のみならず、関東圏にも及びました。
　また、農産物や原乳からの放射性物質の検出などから、放射性物質が微量で、安全である数値であっても、また、汚染が全くないものでも、入荷停止や買い控え、それに原発から遠く離れているにも関わらず、観光地の宿泊のキャンセルなど風評被害が出ました。
　今回の原発事故は、収束の目途がつかず、また、事故の状況や放射線測定数値の公表が一部されないなど、国と東京電力の対応に国民の不信と不満が蔓延しています。
　特に、放射線は小さい子どもは影響を受けやすく、東北・関東圏では幼子を持つ母親にとって、心配な日々が続いています。
　よって、政府におかれては、東京電力福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と放射能汚染から国民を守る対策を強化するよう求めます。
　また、地球温暖化の原因であるＣＯ2を排出する化石燃料など、将来枯渇すると考えられるエネルギー源からの脱却を図るために、太陽光発電等の高効率化・低コスト化や水素系エネルギーなど、安全でクリーンな再生可能エネルギーの研究・開発・実用化に全力を注ぎ込むことを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
　提出者、伊豆田待子、賛成者、磯前　武、賛成者、今村　寿、賛成者、山路清一。
　以上、東京電力福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と放射能汚染から国民を守る対策の強化、再生可能エネルギーの研究・開発・実用化を求める意見書（案）。
　以上、皆様もご存じのように、この放射能漏れに対しましては、本当に今現在心配な、一番心配なところでございます。皆様のご賛同をよろしくお願いしたいと思います。
　平成23年6月10日。
　提出先、内閣総理大臣、菅　直人、以下、記載のとおりとなっております。
　以上、よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。議席番号までお願いします。8番菅原傳君。

8番（菅原傳君）　今の状況に即した大変緊急な適切な意見書であるというふうに思いますので賛成はいたしますけれども、ただちょっと若干お聞きしたいところがありますので質問いたします。
　原発の問題、ここにも一刻も早い収拾と放射能汚染から国民を守る対策を強化するよう求めるというふうに書いてあります。現在、全国で原発は54基あるわけですが、現在35基が稼働してないんですね。それで、稼働しているのは19基だけでありまして、約60％が機能停止になっているわけです。このような事態が起きますと、果たして原発というのは必要なのかというような意見も出てきておりますけれども、国に対する意見書でございますので、提案者としては代替エネルギーの国策を求めておりますけれども、ここの中に原子力発電所を将来は廃止をしてもらいたいという意味合いが入っているかどうかですね。この点についてお伺いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　提出者、伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　質問者に対しましてお答えいたします。
　現在、この原子力発電所19基が稼働しているということですが、日本の国は現在、やはりこの電力に頼っているわけです。それで、日本全国計画停電などがございまして、今すぐこれをとめるというのは非常に不可能なことと考えております。しかし、この原子力発電所というものは、将来的にはどなたでもこれはやめてもらいたい、停止してもらいたいというのが同じ考えだと思います。その点について、私も賛成したいと思っております。
　以上です。

8番（菅原傳君）　提出者にお伺いしますけれども、私も賛成したいということは、この文言を訂正しますととらえていいんですか。それとも、このままの文言で進めていっていただきたいんですけれども、そういった思いはありますというような答弁というか、その質問に対しての答弁なんでしょうか。

14番（伊豆田待子君）　文言はこのままでお願いします。ただ、思いはそういう思いということでとらえていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終了します。
これから発議第2号を採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（渡邊俊一君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定をいたしました。

日程第25　発議第3号　東北地方太平洋沖地震による災害復旧・復興に関する決議（案）

議長（渡邊俊一君）　日程第25、発議第3号東北地方太平洋沖地震による災害復旧・復興に関する決議（案）を議題といたします。
　お諮りいたします。
　富谷町議会会議規則第39条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定をいたしました。
　続いて、お諮りいたします。
　本案は、質疑及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。
　これより発議第3号の採決をいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり決しました。（「消しました」の声あり）決しましたと言ったよね。消しましたって聞こえた。
　改めて申し上げます。したがって、本案は原案のとおり決しました。「消しました」では決してありませんので、決したということであります。

日程第26　閉会中の各委員会調査について

議長（渡邊俊一君）　日程26、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって、継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
　平成23年第2回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。
　執行部におかれましては、各議員から提出された意見を十分に尊重し町政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成23年第2回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　どうもご苦労さまでございました。

午後3時06分　閉会