平成22年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月8日～6月11日）

更新日：2010年06月11日

平成22年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月8日～6月11日）

平成22年第2回定例会目次

第1日目　6月8日（火曜日）

町長提出議案の概要説明

一般質問

11番　磯前武　議員

明石台東地区と隣接する明石台一丁目・六丁目の住環境を問う

町の交通安全施設「カーブミラー」の取り組みを問う

8番　菅原傳　議員

子ども手当と学校給食費等の関連を問う

旧庁舎の再利用計画はどうなっているか

6番　山路清一　議員

見切り発車の子ども手当を問う

どうなった新型インフルエンザ

7番　相澤榮　議員

農作業事故の防止対策について

災害時における業務継続計画について

18番　相澤武雄　議員

富谷町総合計画を実現に向ける考えについて

13番　安住稔幸　議員

携帯電話のメールで、緊急情報の発信を

高齢者の健康・福祉の向上のために、敬老乗車証制度の導入を

9番　今村寿　議員

当町の少子化、未婚化対策はどうなっていますか

ボランティア組織、ＮＰＯ等の立上げ、運営支援策を問う

計画道路宮根線の『ムサシ』三叉路は右折矢印が必要

4番　細谷禮二　議員

今後小学校の新設計画は

1番　小泉光　議員

新給食センターの内容を問う

第2日目　6月9日（水曜日）

16番　永野久子　議員

老朽ガス管の更新に補助を

国基準にもとづく放課後児童クラブの実施を求める

2番　小川昌義　議員

1年後にせまる地デジ対策を万全に

町民が備品借用できますか、備品管理はどうなっていますか

学校ＩＣＴで使用するアプリケーションの数と使用状況は

17番　浅野幹雄　議員

（仮称）明石台小学校の建設計画を急げ

15番　佐藤聖子　議員

子どもの医療費助成拡充を求める

小中学校の徴収金負担の軽減を

12番　高橋敏夫　議員

北部道路富谷ＪＣＴ－国道4号接続工事について

穀田大沢線の安全対策について問う

14番　伊豆田待子　議員

情報バリアフリーの促進を図れ

セカンドブック事業の計画は

交通安全対策を

第3日目　6月11日（金曜日）

会議録署名議員の指名

議案第1号

富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

議案第2号

富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議案第3号

富谷町国民健康保険条例の一部改正について

議案第4号

富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

議案第5号

平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

議案第6号

平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

議案第7号

平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

議案第8号

平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

議案第9号

平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について

議案第10号

平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について

議案第11号

富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議案第12号

富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

諮問第1号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

閉会中の各委員会調査について

平成22年第2回定例会議事録(第1号)

平成22年6月8日（火曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

町長　若生英俊君
副町長　千葉芳樹君
会計管理者兼会計課長　山田豊君
企画部長　荒谷敏君
総務部長兼総務部総務課長　眞山巳千子君
福祉部長　千葉美智子君
建設部長兼建設部都市整備課長　鴇謙一君
企画部経営企画課長　松原誠君
企画部産業振興課長　奥山吉信君
福祉部長寿福祉課長　安積春美君
福祉部健康増進課長　小松巌君
福祉部子育て支援課長　瀬戸けい子君
教育長　菅原義一君
学校教育課長　神田能成君
選挙管理委員会書記長（兼)　眞山巳千子君

事務局職員出席者

事務局長　亀郁雄
次長　泉川潤哉
主任主査　津久家直美

議事日程　第1号

平成22年6月8日（火曜日）　午前10時00分　開会

第1　会議録署名議員の指名
第2　会期の決定
第3　一般質問（通告番号1番～9番）

第1日目　　6月9日（火）

町長提出議案の概要説明

一般質問

11番　磯前武　議員

明石台東地区と隣接する明石台一丁目・六丁目の住環境を問う

町の交通安全施設「カーブミラー」の取り組みを問う

8番　菅原傳　議員

子ども手当と学校給食費等の関連を問う

旧庁舎の再利用計画はどうなっているか

6番　山路清一　議員

見切り発車の子ども手当を問う

どうなった新型インフルエンザ

７番　相澤榮　議員

農作業事故の防止対策について

災害時における業務継続計画について

18番　相澤武雄　議員

富谷町総合計画を実現に向ける考えについて

13番　安住稔幸　議員

携帯電話のメールで、緊急情報の発信を

高齢者の健康・福祉の向上のために、敬老乗車証制度の導入を

９番　今村寿　議員

当町の少子化、未婚化対策はどうなっていますか

ボランティア組織、ＮＰＯ等の立上げ、運営支援策を問う

計画道路宮根線の『ムサシ』三叉路は右折矢印が必要

４番　細谷禮二　議員

今後小学校の新設計画は

１番　小泉光　議員

新給食センターの内容を問う

午前10時00分　開会

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　平成22年第2回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、富谷町町長から富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを初め、各種会計補正予算などの事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたし開会のあいさつといたします。
　本日は多数の傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成22年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
　初めに、提出議案などの説明を含め、町長にあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、皆さん、おはようございます。
　本日、ここに平成22年第2回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、このようにご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
　提出しております議案の概要並びに平成22年3月第1回定例会からこの間の町政運営等につきまして、富谷町総合計画の体系に沿って経過をご説明をし、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　まず、富谷町礼遇者のご逝去について申し上げます。元富谷町議会議員富谷町礼遇者渡邊賢作様が去る5月28日逝去されました。故人のご功績をしのび、心よりご冥福をお祈りいたします。
　さて、平成22年度スタートから2カ月余りが経過したところですが、県内町村初めてとなります部制による町政運営となり、一層効率的な施策展開並びに行政サービスに取り組んでいるところでございます。
　また、これまでの庁議に加え4月から新たに部長会議を定例開催し、町長と部長間の情報の共有と連携の強化を図り迅速な意思決定に努めているところであります。
　今回の部制導入は、人口5万人都市を目指す富谷町の行政運営においては時宜を得た組織改編でありますが、今後とも部制の効果を実感いただけるよう、まちづくりの基本理念であります「幸せを実感でき、笑顔輝くあったかい富谷」の実現を目指し、町民の皆様に信頼される組織経営を行ってまいりたいと考えております。
　国政におきましては、6月2日鳩山首相の突然の退陣表明を受け、6月4日新たに菅　直人氏が首班指名を受け明日新内閣が発足いたします。さきの総選挙での政権交代から8カ月に及ぶ政局の混乱は国民の期待を失望に変え、まさに憂慮すべき事態でありますが、新政権には一刻も早い政治の安定と国民の信頼回復を強く望むものであります。このように国政が混沌とする中ではありますが、今こそ私たちは地方自治の本旨に基づき将来を見据えた自立した5万人都市の実現を目指して、揺らぐことなく町民の福祉向上と町の発展のため、さまざまな課題に対して真正面から真摯に向き合い、一つ一つ丁寧に取り組んでいかなければと心新たにするものであります。
　さて、今日の経済情勢は、5月の月例経済報告によれば景気は確実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く失業率が高水準にあるとされ、先行きについても景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、依然として雇用情勢の悪化が懸念されるところであります。
　富谷町におきましては、先ごろ発表された平成19年度の宮城県内市町村経済計算によれば、一人当たりの市町村民所得では仙台市、多賀城市に続き3番目になっておりますが、昨今の経済不安、雇用不安に対して住民に身近な基礎自治体としての責任と役割を再認識し、町民の幸せと生活を守るために第一線に立ち職員の力の総和のもと誠心誠意町政運営に取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、町民の皆様並びに議員各位ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げるところであります。
　それでは、平成22年3月開催第1回定例会からこれまでの町政等の状況等につきまして、ご報告を申し上げます。およそ40分ほどかかりますので、ご容赦願いたいと思います。
　富谷町の人口及び世帯数は5月31日現在、人口4万7,348人、1万5,963世帯となっております。4月末の比較では、63人、26世帯の増加となってございます。また、前年同期に比べますと1,053人、459世帯の増加となっているところであります。
　富谷の教育について申し上げます。
　初めに、小中学校、幼稚園について申し上げます。
　この春、小学校7校には653名が入学し、児童総数は3,493人です。中学校5校には604名が入学し、生徒総数は1,743名であります。児童生徒の総数は5,686名であります。前年度比149名の増加であります。小中学校の管理職を含めた正規及び臨時の先生方を合わせ332名の県費費教職員と町職員として学校図書館指導員、特別支援教育指導員及び学校業務員、看護師、言葉の教育指導員を合わせて33名を配置し今年度をスタートしたところでございます。
　二つの町立幼稚園には95名が入園し、合わせて180名が在籍しております。町職員21名を配置してございます。
　事故のない1年であることをお祈りするとともに、子供たちが明るく日々を過ごし健やかに成長してほしいと強く願うものであります。保護者の皆さんのご努力に敬意を表し、先生方には富谷町の子供たちのご指導をお願いするとともに町民総ぐるみで子供たちを見守ってまいりたいと、このように思います。
　青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成富谷町民会議が結成され、ことしで30年目を迎えたところです。五つの中学校区に組織されております各連絡会によるさまざまな事業が展開され大きな成果を上げているところであります。改めて関係者の皆様方に感謝を申し上げます。
　6月12日総会終了後、成田公民館を会場に町内の中学生10名による「第10回少年の主張富谷大会」が開催されますので、町民の皆様には発表する子供たちの激励にぜひ足をお運びいただければと思うところであります。
　平成22年度から取り組んでおります学校支援地域本部事業につきましては、3年目を迎えております。この事業は、公民館を拠点に五つの中学校区ごとに学校の教育活動の支援や学校行事への参加など、それぞれの地区で支援活動の広がりが見えてまいりました。地区の皆様のますますのご支援とご協力をお願いをいたします。
　生徒数の増加に伴う成田中学校の増築につきましては、4月28日の臨時議会において補正予算の承認をいただいたところであります。先般、総合評価方式により入札を終え、本議会には増築工事の契約締結についての議案を提案しておりますので、審議の上可決いただきますようお願い申し上げます。
　新学校給食センターの整備進捗についてをお知らせ申し上げます。平成23年8月の供用開始に向け、安全・安心で質の高い給食を安定的に供給できる新学校給食センター建設に向けて協議を重ねているところであります。5月14日には、全国最大級とされる1日2万2,000食の調理機能を持つ山形市学校給食センター及び1日6,200食の天童市学校給食センターを行政視察してまいりました。視察で見聞した貴重な情報を参考にしながら、間もなく政策企画会議において計画の確定作業に入ることといたしております。
　中学校への特別支援教育支援員の配置につきましては、日常生活動作の介助や学習活動上のサポート等の支援を行うことを目的とし、平成21年度からの小学校7校への配置に引き続き、中学校5校にも5月18日より配置し、小中学校に在籍する特別の支援を必要とする児童生徒等に対して適切な支援を行ってまいります。
　「とみや子どもまつり2010」検討委員会を5月11日に発足いたしました。昨年度は新型インフルエンザの影響によりやむなく中止となりましたが、11月14日成田公民館での開催に向けて実行委員会の設置、事業内容案、予算案について検討を進めているところであります。
　生涯学習事業について申し上げます。
　西成田地区コミュニティセンターにつきましては、旧西成田小学校校舎として使われた木造校舎は周囲の景観とあわせて今や貴重な財産であることから、町民の皆様に広くご利用いただけるよう段階的な改修工事を計画し、ことし3月にはトイレ、ふろ、調理場の水回り部分の新築改修を終えたところであります。今年度は建築基準を満たすよう防火設備と耐震補強工事を行う予定としており、利活用向上のための委員会で検討された内容を生かしながら工事を進めてまいります。これからの工事につきましては、平成23年3月までの工期を予定しておりますが、西コミ推進協議会主催事業の運動会や夏まつり、さらに7月の参議院議員選挙の投票所として、また8月の住民健診の会場にもなっておりますので、5月から8月までの間、暫定的にご利用をいただいているところであります。
　公民館事業につきましては、各世帯に配布をいたしました「生涯学習のススメ2010」において各公民館での各種事業についてお知らせしたところであります。そのうち従来の「高齢者大学」を充実発展させた「とみや豊壽大学」につきましては2年過程の後期を迎えたことし4月には六つの学舎ごとに始業式を行い、5月19、20日には3学舎ごと日帰りの修学旅行を行い、受け入れていただいた丸森町のご対応に感謝を申し上げたいと思います。本年も各講座とも充実した取り組みとなるよう期待をしているところであります。
　富谷町の三大祭りの一つと位置づけております「十三夜　魂のふるさとまつり」第4回目の開催について申し上げます。祭りの開催日を昨年と同時期の10月9日、10日とすることで既に決定しているところであります。特に、祭り開催のねらいとしております町民4万7,000人総参加の祭りの具体策として取り組んでいただいております空き缶ランタンづくりと笹飾りをさきの行政区長会議で協力のお願いを申し上げたところであります。3回の祭りを通して夢と感動を与える幻想的なランタンの明かりは祭りのオリジナルとして評価をいただけるまでに定着してきました。町民の皆さんにおつくりいただいたランタンを通し、またさまざまな形でお祭りへの参加を促し、ふるさと富谷を実感していただく機会になってほしいと思います。また、祭りのプレイベントを9月20日に富ヶ丘公民館を会場に開催をいたします。多くの皆様にお楽しみをいただけますよう内容の詳細を検討しているところであります。
　続きまして、スポーツ振興について申し上げます。
　5月8日、富谷スポーツセンターを会場に町内スポ少19団体のご参加のもと、結団式を行いました。スポ少代表の誓いの言葉の中に「スポーツを通して健康な体と知、心を養い、多くの友達をつくって楽しくスポーツをします」の宣誓のとおり、よき指導者と保護者のご努力により心身の鍛練と人格形成の場になってほしいと強く思うところであり、引き続き支援に努めてまいります。
　5月21日に富谷町体育協会理事会及び総会が開催されました。新たに富谷町パークゴルフ協会が体育協会に加盟承認され、加盟団体は12団体となりました。それぞれの加盟団体のますますのご発展をご期待申し上げます。
　スポーツ教室開催では、町民の皆さんに人気の高い年2回開催しております硬式テニス教室のうち、春の教室は5月12日からコーチを招いて開講しているところであります。
　また、「とみやスポーツフェスティバル」の開催により、子供から高齢者まで幅広い年台層で楽しめるニュースポーツの普及を引き続き進めてまいります。ことしも来月17日、18日の二日間にわたり富谷スポーツセンターを会場に開催してまいります。
　第47回町民体育祭につきましては、行政区長会議にお諮りをして既に決定しているとおり、9月5日に開催をいたします。競技種目などにつきましては、スポーツ普及員及び公民館協力員、そして行政区長の皆様との協議の上、決定をしていきたいと思います。行政区を越えて交流ができる数少ない機会ですので、大会運営等に工夫を加えながら笑顔あふれる大会となりますよう行政区長の皆さんにとりわけご理解ご協力をお願い申し上げるところであります。
　次に、施設整備について申し上げます。富谷スポーツセンターのアリーナの床面改修工事を行います。富谷スポーツセンターは昭和61年9月に竣工し既に20年以上経過しておる施設であります。アリーナ床面の経年劣化が目立ってきておりますので、7月下旬から8月上旬にかけて修繕工事を施工してまいります。その間、利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご協力のほどお願いをいたします。
　次に、未来を担う子供の育成を社会全体で応援するための子ども手当支給については、4月から申請書の送付及び申請受付を始めてります。子ども手当につきましては、広報とみや4月号から制度周知のための関係記事を掲載してきたこともあり大きな混乱等は生じておりません。なお、本町の4月1日現在の子ども手当受給対象者数は9,246人、世帯数でおおよそ5,500世帯となっております。新たに申請が必要となる中学生のお子さんをお持ちのご家庭など、2,793人の方には個別に申請書を送付いたしました。6月2日付河北新報朝刊に掲載された記事には、「富谷町の初支給日は4日からであるが、申請していない住民が多く支給は5割程度にとどまる」との記事が掲載されたところであります。これは全くの誤報でありまして、富谷町の受給対象者の7割の方は従前の児童手当を継続して受給する方であります。3割の方が新たに申請を必要とする方ということになります。申請を必要とする方のうちで申請済みの方は1,600人を超えております。初回に当たります6月4日には7,400人ほどの方に、全体としては約8割の方に支給振り込みが完了したところであります。
　母子保健事業につきましては、4月から母子手帳交付を専門職である保健師と助産師による集団交付方式に変更いたしております。妊婦の方々からはゆっくりと出産や育児のことが相談できると好評を得ておるところであります。今後とも、安全・安心な出産に向け、なお一層きめ細やかな指導・助言を進めてまいります。
　また、妊婦健診につきましては、引き続き14回の妊婦健診を公費負担とし、健診費用負担軽減と、出産までの間健康に過ごしていただき元気で健康な赤ちゃんを出産できる環境づくりに引き続き努めてまいります。
　子育て環境の整備と待機児童対策として、明石台4丁目の認可保育所「明石台若樹の森保育園」は、平成22年4月1日に開園し、91名のお子さんが入園をいたしました。これにより5月1日現在、町立保育所4カ所と認可保育園2園合わせて474名のお子さんが入所・入園しているところであります。なお、本年度から五つの町立保育所に経験豊かな副所長職を配置し、職員総数83人体制で保育環境の充実と保育の質の向上を図り、児童一人一人の個性を大切にした笑顔あふれる豊かな保育の実践に努めてまいります。
　また、認可外保育園へ通園する家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育料の一部を助成する新制度を4月から施行をいたしております。制度内容につきましては、広報とみや等でお知らせをしているところであります。なお、助成金につきましては年2回を交付することといたしております。
　健康増進事業について申し上げます。
　4月28日、今年度第1回健康推進員会議、50名ほどの委員の方にご出席をいただきました。会議には4人の部長も同席し、今年度の健康増進事業のご説明を申し上げたところであります。町及び地域の健康推進員事業にご協力をいただき心から感謝を申し上げます。
　新型インフルエンザにつきましては、昨年4月下旬から対策を講じてまいりましたが、本町においては小学生を中心に感染は拡大したものの重症化や重篤化した事例がなく、現在まで推移してきております。感染予防策として、県内で唯一優先接種対象者に接種費用全額助成を実施いたしたところでありますが、今年度に入ってからは新型インフルエンザの感染症例は少なくなった状況にあり、新型インフルエンザのワクチン接種助成は5月末で終了いたしました。新型インフルエンザに関しましては、引き続き情報収集に努め予防の徹底を図ってまいります。
　次に、健診事業について申し上げます。明日6月9日から始まる特定健康診査につきましては、心電図検査、貧血及び眼底検査を昨年度と同様、対象者全員に実施をしてまいります。また、今年度も集団健診時期に受診できない方につきまして郡内医療機関での個別健診を行うこととし、現在受診申し込みをいただいているところであります。昨年度は、目標受診率55％を達成できましたので、今年度も目標受診率といたしております58％を上回るよう、啓発に努めてまいります。
　各種がん検診につきましては、5月から子宮がん検診を初め、順次実施をしているところであります。なお、女性特有のがん検診推進事業、無料クーポン事業につきましては、国より詳細が示されたことにより対象者を把握し終えたところであります。今後、検診団体や医療機関等と協議をしながら事業を進めてまいります。
　また、がんの予防やがん検診啓発に加え、がん克服に努力している皆さんへの支援も必要な施策と考えておるところであります。国際的ながん患者を支援するイベントであります「リレー・フォー・ライフ」を8月28日から8月29日、昨年名取で開催されたのに引き続きまして本年度は富谷町での開催を受け入れたところでございます。これは、二日間をまたぐ24時間通して患者、家族、一般参加者がチームを組んで行うリレーウォークを通してがん患者さんやご家族の方、一般の方々とともに連帯感を高め、勇気と希望を分かち合う国際的な活動を支援する団体のイベントであります。ご理解のほど、お願い申し上げます。
　国民健康保険事業につきましては、4月28日の臨時議会でご承認いただきました富谷町国民健康保険税条例の改正に基づき、平成22年度において国民健康保険税の介護納付分の均等割額について1,200円の引き下げをいたしたところであります。今後も医療費の適正化対策や国民健康保険税収納率の向上を図り、適正かつ効率的な運営に努めてまいります。
　長寿福祉につきましては、指定管理者である社会福祉法人永楽会が運営する宮城県の障害福祉サービス事業者の指定を受けた「夢の風とみや」、デイサービスセンターの施設でございますが、町内で初めて障がい者就労支援施設として4月1日に開所をいたしました。6月1日からは町の配食サービスを受託し、社会福祉協議会のボランティアのご協力をいただきながら9名の方の就労者によって調理された弁当を希望されたひとり暮らしの高齢者にご提供を開始したところでございます。
　同じく4月1日に開所いたしました富谷町地域活動支援センターでは、障がいをお持ちの方が自立した日常生活や社会生活を送れるよう生活訓練を実施するとともに、土曜日には「すまいるサロン」「ほっとスペースくつろぎの場」を設け、障がいのある方々の居場所づくりに努めているところであります。どちらの事業も障がいをお持ちの方の自立を促しながら質の高いサービスが提供できるように事業者の指導・支援に努めてまいります。
　敬老を祝う事業、「あったか・ほっとな地域づくり事業」につきましては、ことしで3年目になります。既に原地区、町下地区では実施され、6月7日現在で20地区より補助申請をいただいております。引き続き、三ノ関、大亀と順次実施予定となってございます。今後も町内会の皆様とともになお一層敬老を祝うあったかい地域づくりの支援に努めてまいります。
　介護予防事業につきましては、生活機能チェックリスト対象者5,397名にお送りし、4,301名の方からご回答、返信をいただいたところであります。比率にしまして79.7％、昨年度比8.3％増の多くの方からご回答をいただいたところでございます。項目審査の結果、1,003名の方が特定高齢者候補者となり、明日から実施される介護予防健診とともに転倒予防、認知症予防の教室開催に向けて準備を進めているところであります。
　また、国の介護基盤の緊急整備特別対策事業実施に伴う宮城県の方針を受け、本町におきましても年々増加する高齢者対策として、今般、第5期介護保険事業計画の前倒し整備として、介護基盤の緊急整備特別対策事業に取り組むことといたしました。事業所につきましては、公募により質の高い事業者を選定し、なお一層の高齢者福祉向上に努めてまいります。なお先般、宮城県から公表された65歳以上の高齢化率が富谷町は13％と県内一低い数値ではありますが、昨年の12.6％に対し数値は上昇しているところであります。高齢者保健福祉計画第5期富谷町介護保険事業計画並びに第3期障害者福祉計画の策定準備として、国の緊急雇用創出事業を活用し高齢者や障がい者の実態把握調査事業を実施いたします。調査につきましては、委託先であります東北福祉大と連携した調査研究チームを中心に進めてまいります。
　社会福祉につきましては、本年11月には民生委員児童委員の3年ごとの一斉改選期を迎えますので、委員のご推薦をいただく行政区長への推薦要綱等の説明、改選準備に着手してまいります。なお、災害時の要支援対策や虐待に対する取り組みにつきましては、部制の施行により利点を最大限に生かし関係部署と連携を図りながら富谷町独自の方式を構築してまいります。
　地域福祉活動の一翼を担う富谷町社会福祉協議会につきましては、昨年度より人員体制の強化を図ってまいりましたが、本年度より千葉副町長が理事の一員に加わり、さらなる町と社会福祉協議会との連携のもと地域福祉事業の推進に努めてまいります。
　次に、二つ目、第2項目めに入ります。
　企業誘致による新たの就業の場の提供という項目であります。
　仙塩広域都市計画の見直し、いわゆる線引き見直しにつきましては、平成19年より富谷町の土地利用について宮城県と協議を重ねてまいりました。線引き見直しに当たり、人口減少社会へ転じた状況を受け、宮城県では当初新たな宅地開発は認めない方針を示しましたが、富谷町のまちづくりの方針と富谷町に期待される将来像の内容をご理解いただき、明石台東地区が即時編入による開発が認められ5月18日に最終段階となる宮城県告示がなされたところであります。今後は開発事業者と町、そして宮城県とも連携を図りながら、明石台東地区については既存市街地と調和のとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の線引きにより工業系の一般保留地区として位置づけられた高屋敷及び成田二期北地区が市街化調整区域から市街化区域編入予定地区となったことにより工業団地開発、企業誘致に向けた第一歩を踏み出すことができ、地権者会及び事業者の熱意と県当局の深いご理解、さらに議会のご協力に感謝を申し上げます。
　高屋敷地区につきましては、現在企業募集看板を国道4号沿いに設置するための準備を進めているところであります。
　成田二期工業用地につきましては、宮城県知事を先頭とするトップセールスへの期待とあわせ町議会一つになって早期の優良企業の誘致に努めてまいります。
　また、既存の成田団地の業務地区に進出決定した宮城生活協同組合による「アクアクララ」ブランドの飲料水工場が現在建設中で9月末の竣工、11月からの操業開始を予定しているところであります。
　労働雇用対策につきましては、昨年度から実施しております緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、今年度町直接事業及び委託事業を合わせて18事業、89名の緊急雇用を予定しております。これまでの特別支援教育支援員配置事業など6事業がスタートし、16名の雇用確保がなされております。
　富谷町シルバー人材センターにつきましては、通常総会が5月21日に開催されました。佐々木喜衛理事長が勇退され、大童英雄新理事長が新たに就任されました。佐々木前理事長には、センターの設立準備委員会発足から会長としてご尽力いただき、平成15年2月の設立時から初代理事長として長きにわたり重責を努めていただきました。会員約450名を擁する県内屈指のシルバー人材センターに育てられたご功績に対し深く敬意と感謝を申し上げます。シルバー人材センター事業は、高齢者の就業、社会の担い手としての生きがいづくり、ボランティア活動など、さまざまな場面で町との連携により各種事業に取り組んでいただいているところであります。大童新理事長のもと新体制での富谷町シルバー人材センターのさらなるご発展と事業推進にご期待を申し上げます。
　農業振興について申し上げます。
　平成22年度の米の生産調整につきましては、国より配分された生産数量は1,889トンであります。生産面積では、371ヘクタールの目標面積に対し作付計画面積は350ヘクタールとなりました。達成率は103.5％であります。今年度、新たな制度として実施される「米戸別所得補償モデル事業」につきましては、各生産組合や地域単位での作付調整、いわゆるとも補償や個人間調整の取り組みにより作付面積10アール未満の農家及び作付をしない農家を除外すれば約8割の農家が参加する計画となりました。6月2日に開催された富谷町生産調整推進協力員会議において了承をいただいたところであります。新しい制度にもかかわらず、地域での説明、取りまとめにご苦慮をいただいた農政協力員及び行政区長の皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。なお、生産調整及び水田保全支援事業に関する現地確認等を6月10日から23日までの10日間にわたって行いますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　地産地消の推進として、3月26日にオープンいたしました大清水地区のビッグハウス富谷店内に「おんないん会」の直売コーナーが設けられ、富谷産の野菜、ブルーベリー等の加工商品の販売が始まりました。販売は年中無休で販売しております。「おんないん会」の皆さんみずから1日3回搬入から陳列までを行い取り組んでいるとのことであります。陳列した農産物が大変好評で売れ行き好調との報告を受けており、「おんないん会」会員のさらなるご精励を期待申し上げます。
　地産地消推進のため、ビニールハウス設置の補助申請が出ており、本議会におきましても補正予算をご提案いたしておりますので、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。
　宮崎県の川南町を中心に発生が確認された口蹄疫は、周辺農場への感染が拡大し、感染防止のため多くの牛、豚の殺処分がなされているところであります。宮崎県の畜産農家の皆さんを初め関係者の皆様方にお見舞いを申し上げるところであります。本町の状況でありますが、宮城県仙台家畜保健衛生所からの指導と情報をもとにＪＡあさひなと連携を図りながら畜産農家へ衛生管理の徹底を呼びかけ、感染予防に努めているところであります。なお、本町の畜産農家数は現在20戸で、乳用牛61頭、肉用牛156頭、合わせて217頭が飼育されております。感染防止対策はウイルスの侵入を防ぐことが肝要であることから、消毒槽を町内の畜産農家全戸へ無料配布するよう手配をいたしたところであります。これはＪＡあさひなを窓口に黒川郡内4町村が連携して一斉に実施し、ウイルスの侵入防止対策に取り組むものであります。本議会に関連補正予算を提案しておりますので、これまたよろしくお願いをいたします。
　観光関連事業につきましては、ことし4月23日から27日までの5日間、富谷しんまち宿振興会の主催によります富ヶ岡公園桜まつりが20年ぶりに開催されました。季節外れの雪のため1週間延期しての開催となりましたが、皆さん大いに楽しまれたようであります。来年も継続開催されるとのお話もあり、しんまちの活性化等の一助につながればと思っているところであります。
　平成20年度に開催いたしました「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の継続事業は、昨年度に続きことしも「仙台宮城伊達な旅キャンペーン」として10月から12月にかけて展開を予定されています。このキャンペーンをピーアールする目的で県内の見どころや食べどころの80カ所をチェックポイントとしたスタンプラリーを4月から6月までの期間に実施しております。富谷町からは、昨年も参加いたしました日吉台のハンバーグレストラン「オニオン」に加えて、「菓子処いさわ屋」が参加し、町と連携しながら富谷町のピーアールに取り組んでいただいておるところであります。さきにご案内のとおり、映画「お菓子放浪記」のロケ地として旧奥州街道の風情を残すしんまち地区にある内ヶ崎醤油店と内ヶ崎酒造店の建物、敷地が撮影ロケ地として決定しております。6月10日には宮城県知事を初め、映画ロケ地の自治体の長や仙台商工会議所、銀行などが発起人となり「お菓子放浪記製作と上映を支える宮城県民の会」が設立されます。また、映画出演者も間もなく決定されるとのことであります。富谷町でのロケはことし10月ごろに予定されております。町といたしましても映画支援組織「十三夜ロケ支援実行委員会」を立ち上げ地域の皆様のご協力をいただきながら全面的に支援してまいりたいと考えております。映画ロケが10月に予定されていることから、「十三夜　魂のふるさとまつり」のタイアップイベントにならないものかと現在映画撮影会社と協議を進めているところであります。映画の公開は来年6月に予定されておりますが、今回の映画ロケを契機に富谷町の魅力を広く発信し、しんまち地区の振興とにぎわい、富谷町の観光振興につながることを期待しているところであります。
　仙台北部道路について申し上げます。本年3月27日に利府しらかし台インターチェンジから富谷ジャンクションまでの6.6キロメートル区間について供用が開始され、仙台都市圏における自動車専用道路の環状ネットワークが完成いたしました。供用後は、予想交通量の1.6倍を超える1日当たり6,200台の通行量があり、周辺一般道の交通混雑が緩和されているとの報道もあり、その効果があらわれております。引き続き、富谷ジャンクションから国道4号までの1,700メートルの区間、いわゆる4号タッチにつきましては、先般の国土交通省発表により平成24年度中の完成を目指すということであります。また、利府ジャンクションがことし10月に供用されることにより、仙台北部道路から石巻方面への通行が可能となり、高速環状道路の需要の高まりと富谷町への利便性の一層の向上に企業誘致や人口集積に大きな期待が寄せられるところであります。私も仙台北部道路建設促進期成同盟会会長として構成町村の町村長及び議長とともにその先頭に立ち、より一層の利便性向上のため要望活動に取り組んでまいりたいと思います。
　町道関係につきましては、町道穀田線歩道設置工事は支障電柱移転の時期や北部道路工事等の影響により昨年度から繰越事業となりました。5月末日に事業着手初年度分の延長375メートルが完了したところであります。引き続き整備事業を継続してまいります。
　町営住宅の建てかえ事業につきましては、清水沢住宅5棟10戸を建てかえ、昨年度分と合わせますと8棟16戸が完成し入居が完了しているところであります。なお、町内4地区にある町営住宅の最後の建てかえ計画である宮ノ沢住宅10棟20戸を建築するための約5,000平方メートルの敷地造成工事については本議会の案件として提案をしております。
　水道事業につきましては、3月末に富谷配水池と富谷第二配水池の配水管連結工事を実施し、仙南・仙塩広域水道系と大崎広域水道系をつなぐ工事の一部が完了いたしました。今年度、この連結管の弁設置工事に着手をいたします。
　また、ひより台国道4号横断管の漏水修繕工事も3月末には完成し、水供給の安心体制を強化したところであります。
　さらに、ことしも6月1日から「水道に寄せる信頼、飲む安心」をスローガンに第52回水道週間が全国展開され、この水道週間の一環として七ヶ宿ダムから各ご家庭に供給される水道水の水質保全を目的に「水道水源七ヶ宿ダム湖畔クリーン作戦」が6月4日に実施されました。本町からも職員3名が参加をし、ごみ収集活動を行ってまいりました。この水源を将来にわたり安全で安心なおいしい水の供給元として水質保全に努力されております七ヶ宿町に敬意を表し、広く町民に周知してまいりたいと思います。
　下水道事業につきましては、3月末に太子堂地区の下水道本管補修工事、鷹乃杜地区下水道管道路施設テレビカメラ調査業務がそれぞれ完了いたしました。この調査結果をもとに下水道施設の機能保持、管路の延命化に努めてまいります。
　環境美化事業につきましては、4月11日春のクリーン作戦を町内一斉に実施をいたしました。当日は気温も低めで曇り空ではありましたけれども、早朝から全町内から昨年を大きく上回る8,800人の皆様方にご参加をいただきました。町職員も合わせて149名のボランティアとして協力をいただき、公園や道路沿線のごみ拾い、側溝にたまった泥土の除去などによりまして31トンのごみの収集がなされたところであります。改めて感謝を申し上げます。
　5月27日、町の環境衛生事業の効果的な推進を図るため、今年度第1回目の環境衛生推進会議をこれまた4人の部長参加のもとに開催をいたしたところであります。今年度は44行政区のうち22名の方が新しく推進員となられましたが、その22名の方に委嘱状を交付したところであります。引き続きご協力のほどお願いを申し上げます。
　町民バスの平成21年度乗車実績につきまして申し上げます。5万1,950名で前年度より3,014名の増加となってございます。これは、高齢者及び障がいをお持ちの方などが無料乗車証を活用してご利用いただいた結果であると考えております。また、4月より一部運行時刻等、見直して運行しているところでありますが、4月の利用者は4,415名と前年同月より299名、約300名ほどの増加となってございます。見直しの効果があらわれているものと考えております。今後もより多くの皆様にご利用いただける町民バスを目指し、利用者の動向やニーズの把握に努めてまいります。
　6月6日、富谷町消防団消防演習を行ったところであります。会場は富谷小学校でありました。今年は町上班に消防ポンプ車、西成田班に小型動力ポンプ積載車を配備しての初めての総合訓練となったところであります。災害時における消防団の活動は防災行政の一翼を担うことから、今後も大いに期待するとともに機動力向上に向けた取り組みを鋭意検討してまいります。
　6月30日には、日吉台小学校を会場に富谷町総合防災訓練を予定してございます。ご協力のほど、お願い申し上げます。
　4月6日から4月15日までの10日間、春の交通安全運動を実施いたしました。出動式から街頭指導まで多くの方々にご協力いただき、これまた感謝を申し上げたいと思います。しかし、残念なことに、ことしに入り既に2件、お二人の交通死亡事故が発生しております。事故の検証をいたしましたが、いずれも強い濃霧や体の不調など、さまざまな要因による不幸な事故であったようであります。心からご冥福をお祈り申し上げます。町といたしましては、春の交通安全運動期間中に交通危険箇所点検を実施をし、必要な対策は講じてまいりましたが、今後も引き続きこうしたきめ細かな交通安全対策を推進し、痛ましい交通死亡事故の根絶を目指してまいります。
　6月2日には富谷町防犯協会代議員総会が開催をされ、町、警察、地域一体となって地域安全活動を推進していくことをこれまた確認をいたしたところでございます。
　4月26日には行政区長会議が開催されました。町政概要等、町の方向性をご説明、そして意見交換などを行ったところでございます。行政区長を通して共通の課題解決に向けてともに汗を流し協力し合い、共通の思いを形にするパートナーシップに基づくまちづくりを目指してまいりたいと思います。
　町内会活動の基盤であります町内会館整備事業につきましては、平成22年度事業として富ヶ丘南部開館の新設工事が始まっております。東向陽台第二会館の大規模改修工事につきましては現在最終の検討を進めております。両会館とも地域の皆様のご意見を十分に反映し、予算の範囲ながら喜んでいただける使いでのある会館を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
　10月1日全国一斉に実施されます国勢調査について申し上げます。この調査は日本国内に住むすべての方を対象に日本の人口と世帯の実態を明らかにするものであります。第1回目は大正9年に実施されました。今回の調査は10年ごとに実施される大規模調査ということになります。前回の平成17年の調査から大きな変更点、二つほどございます。調査票は専用の封筒に封入することにより、調査票の内容が調査員の目にとまることなく町に回収され、町職員24名による指導員が記入漏れ等を確認することとなってございます。また、調査票を郵送で提出することも可能となりました。しかしながら、調査員179名のご協力を得まして、直接調査票を回収する方法にご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。町では正確、円滑、そして精度の高い調査を目指し4月23日には実施本部、さらにはプロジェクトチーム等も設置しておるところであります。十分なる体制のもと、しっかりとした調査に取り組んでまいりたいと思います。調査員の選任につきましては、過去の経験等を踏まえ適切な方々にお願いをしてまいりたいと思います。町民の皆さんには、広報6月号から既にスタートしてございますけれども、十分なる啓発に努めてまいりたいと思います。
　先ごろ町政懇談会「あったか富谷ふれあいトーク」を開催いたしました。今後毎月定例的に開催してまいりたいと思います。懇談会、町長と町民が直接触れ合い、これからのまちづくりについて意見交換を行う場として開催をいたしたいと思います。
　富谷町の官民共同事業について申し上げます。行政情報誌を発行する事業者、サイネックス株式会社でありますが、事業者と富谷町が去る5月28日協定を締結いたしました。「富谷町暮らしの便利帳」を発行することとなりました。この情報誌には行政情報のほか、地域情報が豊富に掲載され、利便性の高い情報源と期待されるのとあわせて、新たに転入される皆さんには町を知る最新情報をお届けできるものと考えておるところであります。この便利帳は全国で既に150の自治体で作成されているとのことであります。富谷町におきましては県内で8番目の作成自治体ということとなります。発行は本年10月を予定してございます。製作に当たりましては、町内の事業者、商店、企業の皆様のご支援をお願いをしたいというふうに思います。お取り組みにご協力をいただきますくろかわ商工会富谷事務所にも、この場で改めまして感謝を申し上げたいと思います。
　行政組織につきましては、4月1日から部制がスタートをいたしております。町長部局、企画部、総務部、建設部、福祉部の4部11課体制となってございます。教育委員会部局は従来どおり2課体制、それに加えて会計課、議会事務局を加えた体制となってございます。今後とも部制の効果を最大限生かしながら町民の皆様に信頼される部制を実感できる組織経営を行ってまいりたいと思います。
　今年度の採用職員は10名であります。保育士3名、保健師2名、一般行政職5名という構成でございます。小学校の研修、さらにまた福祉施設杜の風での研修も順次予定しているところでございます。
　町のホームページのリニューアルについて申し上げます。町では4月1日よりホームページをリニューアルして運用しております。今回のリニューアルでは、トップ画面を全面的に見直し、特に訪問者からの意見やコーナー別のアクセス状況、さらに先進自治体の運用事例等を十分検証し、ホームページ訪問者に配慮したわかりやすい内容に改修したところであります。今後とも情報提供の迅速性と正確性に配慮し、利用者にとって有益かつ適切な情報を発信してまいります。
　町税について申し上げます。
　町県民税の特別徴収分につきましては、4,462の事業所に通知書を送付いたしました。調定額で27億911万円です。前年度と比較をしますと1億5,068万の減、町民税分として9,100万円の減、景気低迷等により所得金額が下がったことが要因と考えられます。
　固定資産税につきましては、1万6,810人の納税義務者に通知書を送付いたしました。調定額で22億469万円、前年同期と比較しますと1,441万の増、土地の下落傾向は引き続き続いており、さらにまた償却資産も設備投資等が抑えられ減少となりましたけれども、家屋の新築により増額となったものであります。
　軽自動車税につきましては、994名の方に通知書を送付いたしました。調定額では6,822万円です。前年度比307万円の増です。登録台数が468台ふえたことによるものです。
　今月には町県民税の普通徴収分、さらに7月には国保税の本算定通知書を送付することといたしております。
　引き続き公平で公正かつ適正な賦課を行うとともに納税意識の普及啓発活動の促進を図り、積極的な収入確保に努めてまいります。
　最後に6月1日現在の選挙人名簿登録者を申し上げます。男性1万7,315人、女性1万8,112名、合わせて3万5,436人であります。前月3月登録時よりも144人の増加となってございます。
　以上につきまして、富谷町総合計画の体系に沿った4月からの行政運営の概要であります。
　それでは引き続きまして、今回提出しております議案につきまして、その概要の説明を申し上げます。
　議案第1号「富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第2号「富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第3号「富谷町国民健康保険条例の一部改正について」は、国民健康保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第4号「富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、国家公務員退職手当法の改正に準じて、所要の改正を行うものであります。
　議案第5号「平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）」は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,253万8,000円を追加し、総額118億8,307万6,000円とするものであります。主に宮城県が進める介護基盤緊急整備事業の「地域密着型特別養護老人ホーム整備」関係、児童生徒の学力向上を目的とした「学力向上パワーアップ支援事業」、「口蹄疫の感染防止」関係に係る経費を計上したものであります。
　議案第6号「平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ400万6,000円を追加し、総額32億3,385万円とするものであります。
　議案第7号「平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）」は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ327万2,000円を追加し、総額14億1,629万2,000円とするものであります。
　議案第8号「平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）」は、収益的支出から763万6,000円を減額するものであります。
　議案第9号「平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について」は、富谷町町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。
　議案第10号「平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について」は、富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。
　議案第11号、同じく第12号「富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は、任期満了に伴い新たな委員として同意を求めるものであります。
　諮問第1号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、任期満了に伴い、新たな候補者として推薦するものです。
　以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明申し上げますので、慎重審議を賜り、全案件可決いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
　なお、説明員の出席報告ほか、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（渡邊俊一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は本日から6月11日までの4日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月11日までの4日間に決定をいたしました。
　この際、11時5分まで休憩をいたします。

午前10時56分　休憩

午前11時05分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。
　11番磯前武君。

11番（磯前武君）　私は通告に従って2件について質問をいたします。
　自立した5万人都市を目指し、富谷町総合計画が策定されました。
　その中に、「この町に住んでよかった、移ってよかった」そのような声がこれからもたくさん聞こえるようにとまとめたとあります。まさに、そのとおりであると私も思います。住環境の整備は最も重要じゃないかなというふうに私も思っております。
　1件目の質問に入ります。
　先月の5月18日、宮城県において都市計画の変更が行われ、明石台東地区の市街化区域編入が決定し、今後住宅団地として整備されることとなりました。平成23年2月から事業に着手、分譲開始は11月が予定され、計画戸数約700戸、人口約2,300人の住宅団地が誕生いたします。まずは、ほっとしてるところであります。
　しかしながら、明石台東地区は現在未整備の未開発の地域となっております。この地域の西側には明石台1丁目、明石台6丁目のすばらしい住宅団地が建ち並び、全校生徒数938人の東向陽台小学校も隣接しております。5月22日には、開校30周年記念大運動会も盛大に開催されました。この地域は、平成17年5月21日に夕方の4時45分ごろ林野の火災が発生し、私も消防署に通報した一人として、この火災には直面しており、以前から私の頭の中に重点に感じている地域でもあります。火災発生現場は建築廃材の粗大ごみが散乱されており、廃車も数台ありました。この付近の林野は、人の背丈を超えるカヤが繁茂していて、消防関係者の間では林野火災発生要注意場所として不安視されておりました。
　また、毎年行われている東向陽台・明石台地区町政懇談会においても、明石台1丁目の町内会長より防犯・防火の面で安全対策を早急に検討するよう要望が出されておりました。
　このたびの住宅団地開発は、荒れ放題の危険エリアが解消されるということで、ほっと一安心している一人でもあります。特に未開発地域に隣接している明石台6丁目の人口の伸びは目覚ましいものがあります。平成17年5月の林野火災が発生した当時の明石台6丁目の人口は334人、世帯数98でありました。現在の明石台6丁目の人口は、3倍の1,220人、所帯数は338世帯、5年間で人口が3.6倍、世帯数は3倍強となっております。先月隣接する町民、東向陽台小学校の保護者の方から環境に対する不安を感じる多くの声が寄せられております。明石台東地区が事業に着手するまで約9カ月間このままの状態で何事もなく過ごせればいいんですが、万が一事故でも起きたらと思うとじっとしておられません。この地域の開発に水を差すことになりかねません。私自身もこの現場を外側から見える範囲ですが調査をしてみました。深い谷地、5メートルぐらいあるかなといわれる谷地が存在しております。その谷地の底には古タイヤも投入されております。これからの季節、この深い谷地にマムシも出てきそうな危険な場所が数カ所存在いたします。私自身も危険と不安を強く感じております。　　小学校の保護者の方からは、「子供が谷地にはまってズボンを汚してくる。何とかならないか。林野に入れないようにできないのか」という声が多くありました。私自身も小学生五、六人が谷地からはい上がって出てくるところを目撃をしております。子供たちは英雄気取りでした。子供は冒険が大好きなんですね。こんなことで、ただ私の心配はマムシにでもかまれるような重大な事故が起きなればよいのですが、大変心配です。
　具体的質問に入ります。
　この地域、平成17年5月21日に林野火災が発生した事については先ほど申し上げましたが、私は平成17年6月定例議会で一般質問をいたしました。質問の中で私は「土地所有者に対し、散乱している建築廃材等の粗大ごみと思われる物、また約5台の廃車の早急なる撤去を求めるべき」とただしました。結果はどうでしたか。この件について答弁を求めます。
　また、土地所有者に対し、林野への「立ち入り禁止の看板の設置及び柵の設置を求める」ともただしました。設置された形跡はありません。どうでしたか、これについても求めます。
　3番目、現地は深い危険な谷地が確認されています。谷地の底には古タイヤ等も投棄されており、東向陽台小学校の生徒が出入りしている形跡があります。谷地の底には水たまりもあり、蛇とマムシの発生が懸念されます。大変危険な状態です。早急に事故防止策を講じるべきと思いますが、町長の見解を求めます。
　4番目、未開発地域の林野と住宅地の間に空き地があります。東北電力の送電線の下の空き地ですが、管理者及び所有者はだれでしょうか、求めます。
　5番目、送電線の下の敷地の環境は現状悪い状態であります。安全管理上問題があるというふうに私も認識しております。敷地に隣接する住民と話し合いを持つべきと私は思いますが、町長の見解を求めます。
　次に、2問目に入ります。
　町の交通安全施設、カーブミラーの取り組みについて質問をいたします。
　本町は人口の増加や地域の開発等による交通環境変化、さらに高齢者社会への移行に伴い、住みよい安全な交通環境の重要性と整備が強く町に求められているところです。
　多発している交差点での事故の防止、出会い頭の事故の防止には、カーブミラーの設置が有効です。その解決策を求め、質問をいたします。
　1番目、町道交差点での事故が多発傾向にあるように私は思っております。その要因は、またその事故件数を伺います。また、その占める比率についても伺います。
　2番目、本町でのカーブミラーの今までの設置件数は何件ありましたでしょうか。現在までの町内全域に設置したカーブミラーの件数は何件ですか、伺います。
　3番目、今後カーブミラーの設置が必要と思われる場所は何カ所ありますか。
　4番目、また現状カーブミラーの設置の要望は何カ所ありますか、伺います。
　5番目、町としてカーブミラーの改修計画と設置計画についてもお示しをいただきたいと思います。
　6番目、カーブミラー設置について交通安全協会関係者及び町内関係者と話し合いをしたことがあるかどうか伺います。
　7番目、カーブミラーの設置判断基準について明確なものがあるのかどうか。また、町の設置を決定する部局と責任者はだれになっているか、これについても伺います。
　以上、答弁を求め、第1回目の質問を終わらせていただきます。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
　良好な居住環境ということと、さらにまた交通安全、大きな町の施策の柱でありますので、私どもは従前どおりといいますか、従前以上にといいますかね、引き続き取り組む大きな課題だというふうに思ってございます。6月の広報と一緒にダイジェスト版というふうなことでお渡しを、お届けをしておりますけれども、居住の場として選択されるための環境づくり、安心して生活できる環境づくり、そういったものの中の交通安全、そしてまた居住の場ということであれば環境衛生と、こんなふうな場に位置づけられるですね、私ども取り組むべき大きな課題だというふうに思ってございます。
　そんな中で、私も6月2日ですね、部長職ともども副町長ともども現場、現地に行ってまいりました。磯前議員の質問の場所だけではなくて、15人の皆さんの質問で現地に出向いて確認を必要とする場所というふうなことで、2時間ほどの時間をかけてですね、見て確認をしてきたところでございます。
　これも毎度話題になるんですが、この危険度の認識といいますかね、大変危険ですとかというようなことで、もう奈落の底に落ちんばかりの谷地がありますとかというようなことで、私もどんなものやらと思いながらですね、相当構えて現場に出向いてまいりました。3カ所ほど出入り口があるようです。あの穏やかな土側溝といいましてね、南側の方にこう流れる、今現在排水路にもなってございます。なだらかにこう行って、向こうの向かい側、東側の方に行けるところもあります。真ん中の方はもっとまさに5メートルはそれにしてもオーバーではないかしらというふうに思うぐらいの、まあ私どもは私を先頭にががががっとこうおりて、向こうにも出向いています。非常に植生も穏やかな植生でなかなかジャングル風でいっぱい木が覆っていて空が見えないというような感じじゃない植生のようでございますね。岩盤ということで、なかなか育ちにくい場所なんでしょうかね。排水がとかというのも別なルートではまたお聞きするところでもございますが、3カ所あって、行って戻ってくるときには道なき道をまたおりてみましたらフキに出会ったりしてですね、フキ。マムシには出会いませんでした。手頃なフキの立派なものが出ているというようなことで採集もしてまいりましたけれども、そのようなことであります。ですから、現地もしっかり見させていただいて危険度の認識とかですね、十分私を初め職員も共有してきたところでございます。議員の心配は十分わかりつつですね、今後開発の予定地、間もなく手が入る場所でありますので、それとの折合わせをつけながら対応してまいりたいと思います。
　一つ目は、撤去についてはですね、いつぞやといいますか、整理組合の方で議員ご指摘の車であれ、廃材であれ、これについてはきれいさっぱりと処分をして、今現在どこを見ても見当たる物がないようでございます。
　看板の設置というふうなことで、3カ所も確認してきておりました。そしてまた、畑仕事をしているお母さんにもお会いしましたので、その辺のところも子供さんお持ちのお母さんですので、そういった日常の件も聞かせてもらってきたところです。したがいまして、注意を促す看板の設置等ぐらいは必要かなということとあわせて夏休みも間もなくといいますか、来月にはそういった夏休みにも入りますので、開発されるまでの間ですね、今までもそれなりの手は尽くしてきたところではありますけれども、今のご指摘を受けてですね、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
　交通安全の方、残りについてはあと細かいところは建設部長の方から答弁させることにいたします。
　交通安全のカーブミラーもですね、数的には今222基だそうですね。数字が並ぶと思いますね、222基です。明石台、東向陽台地区に58基設置しておりますので、26％ぐらい明石台、東向陽台地区というふうなことのようです。20年度からここ10年間で35基新設をいたしました。私も交通安全支部ですとか、あるいはこういった議会とか、直接とかというようなことで要望を受けて折々にその場所をということで見る機会ありますけれども、明石台5丁目ですね、大清水の2丁目ですか、その場所に新規にこれはやっぱり必要だと、警察の見解も必要だというようなことで、それはなぜ必要になるかということを現場にこう立ってみるとですね、今までは両側にうちがない、それからこうＴ字路がどちらもＴ字路でしたけれども、両側がないときには左右の確認が事なくできてカーブミラーまで要しないというふうなことですので、両方にあるいは片方にどちらかに住宅が建った瞬間から全く停止ラインどころか、もっと前に出なければもう左右も確認できないという、このＶ字型といいますか、屋根型のＴ字路なんかがあったりしましてね、これはもう緊急性を要するというようなことで明石台の5丁目に設置した経緯があります。それと大清水2丁目もやっぱりあけの平と大清水をつなぐあのＳ型のちょっと先のところに住宅が立て込んだというようなことで、左右の見通しが極めて悪くなったというふうなことで設置した経緯があります。ですからこういったことを含めて必要なところには環境の変化が激しい富谷町でございますので、それぞれに合わせて対応してまいるとこのようなことで取り組みをさせていただきます。

議長（渡邊俊一君）　送電線関係については建設部長でよろしいですね。建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　それでは、私の方から送電線下の敷地の管理と所有、それから住民の話し合い等についてお答えいたします。
　送電線の下、鉄塔が明石台地区を挟んで3棟建っておりますが、中心から西側の半分ですね、その半分のうちの鉄塔に近い側、ですから全体の4分の1は町の所有でございます。そして管理もしております。それでその部分と現在建物が建っております民有地、その間の鉄塔線下の一部分ですね、全体のですから半分の半分ということで4分の1、それがその隣の民有地を所有している方の所有地、ま、鉄塔線下の土地ということになっております。ご存じのように、その鉄塔線の中心から東側の区域につきましては、これから開発されます明石台東地区の土地でございまして、すべて民有地ということでございます。敷地に隣接する住民との話し合いを持ってはというようなことでございますが、先ほども申し上げましたように、鉄塔線下中心から東側の約40ヘクタールにつきましては明石台東地区として平成22年の5月18日に宮城県から告示を受けてこれからの住宅地として開発される予定地となってございます。この地区の開発者であります明石台東開発事業体につきましては、この告示を受けまして事業化に向けてこれからさまざまな事務手続を進める準備をしているところでございます。事業計画ができ上がりまして工事に着手する前には当然周辺住民の方々を交えて説明会を開催する予定となってございます。それまでの間、現在町では鉄塔線下の所有地につきまして年2回、幅約8メートルほどあるんですが、第1回目を6月から7月にかけてその8メートル分、第2回目につきましてはほとんどの分が目立たなくなりますので、民地沿いから約2メートルから4メートルということで年2回除草しておりますので、開発がなされるまでの当面の間につきましては、このような管理をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、カーブミラーについて質問がありますので、総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　私の方からはカーブミラーの件につきましての事故の要因であるとか、事故件数であるとかというところをお答えさせていただきます。
　平成22年1月より4月までの町内におきまして61件の交通事故が発生しております。そのうち67.2％に当たる41件が町道によるものとなっております。そのうち交差点及びその周辺での件数は25件と実に61％を占めまして、出会い頭による事故が9件で36％となっております。
　それから、カーブミラーのことに関してなんですが、設置に当たりましてなんですが、町内会や地域住民の方々からの要望に基づき現地調査を実施した上で警察署のご指導をいただきながら対応しているものでございまして、改めて改修、設置計画は設けておりません。ただいま町長の答弁にもありましたように、危険と判断された場合は即時設置ということもいたしております。
　本年度における設置及び改修の要望につきましては、黒川地区交通安全協会東向陽台第2支部より設置の11カ所、改修3カ所の要望をいただいておりまして、5月12日に調査を実施いたしまして現在検討させていただいているところであります。
　また、交通安全協会関係者や町内会の皆様との設置の話し合いはあるかということでございますが、例年実施される春・秋の交通安全運動期間であるとか、行政区長会議などにご意見をいただければと考えております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前武君。

11番（磯前武君）　この明石台東地区の件でありますが、これはこの移り住んできた町民ですね、これは総合計画の中にもあるとおりですね、「この町に住んでよかった、移ってよかった」とそういうことが、声がたくさん聞こえるような、そういうふうな住環境を望んで来たわけであります。あそこに移ってきた方は自然と共生したすばらしい環境に住めると、また望んで移ってきたわけです。ただ、この前同僚議員からも話がありましたが、幼虫がうちの中にどんどん入ってくるというね、そういう環境。また、東向陽台1丁目、2丁目にあるあのようなすばらしい桜並木という環境の整備、こういうふうなですね、移った町民としては自分らでできない空き地、送電線の空き地、これはやはり住民の声をですね、そこに住んでいる隣接する住民にきちっと声を聞きながら今後の対処をしていけばよろしいんではないかなと、やっぱり私は思っておりますし、またその努力が足りないというふうに思っています。それというのは、その空き地のところにかなりグミの木と思われる木がかなりの数、まあ数十本、もう100本近いようなグミの木が生い茂っていると。それは剪定を一切していないんですね。住民が余りにもひどいんで勝手に切ってはどうかなと思っても切らないことには生い茂るだけということで、明石台1丁目に近いところの幼稚園の近くでは数年前にハチの巣をつくられてハチがかなり繁殖してしまって、そして危険にさらされてそれを防ぐ消毒というか、撲滅というか、それを町がやったという経緯もあります。そんなことで、この空き地、送電線の空き地についてはどういうことを望んでいるのか。明石台東地区ができてからということじゃなくて、住民の声をやはり聞くべきじゃないかなというふうに私は思いますが、この点はどうでしょうか。
　　それから、カーブミラーでございますが、年間22年度の予算では5基というふうになっています。それからやはりそういうカーブミラーというのは、「ひやり」「はっと」、ひやりと思った、はっとするというね、事故につながらないけれども事故になりそうと、一歩間違えれば事故になるというふうな状況があるわけです。なかなか最近は明石台とか、それからいろんなサービス、スーパーが西側、北側に存在している地域ではかなりの泉からの車の往来が激しくなっております。そんなことでぜひとも町が整備するカーブミラーについて、この5基という予算がどういう基準で5基という22年度のカーブミラーの予算を決定したのか、私は少ないように思うんですが、この点はどうでしょうか。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　磯前議員にちょっとお尋ねしたいんですけれども、そのまま座っているままで結構でありますから、このグミの木の繁茂場所というのがちょっとはっきり恐らくしなかったのではないかと思いますので、その辺ちょっとそのまま議席に座ったままでどこの場所だか示してください。

11番（磯前武君）　明石台1丁目の東側の送電線の下、それから明石台6丁目のやはり送電線の空き地のすぐ付近ですね、これにグミの木がずっと群生しているわけです。

議長（渡邊俊一君）　わかりました、はい。

11番（磯前武君）　それの剪定をしていないと。

議長（渡邊俊一君）　町長よろしいですか。若生町長。

町長（若生英俊君）　私はこのように現場に行かなければどなたもこう想像でしかないんですよね、みんなそれぞれの今の言葉で想像しかないんですけれども、十分こう伝わりますが、傍聴の方を含めてなかなか伝わりづらい内容だと思いますね。どちらにしてもですね、今主点はですね、桜並木というか高圧線、線の下ということで線下という言葉、ある時期に知りましたけれども、通常の常識でいいますと、高圧線があってこの部分の下部分ですね、その部分は町のとか、どこのとかという通常は町管理のとか、電力管理のとかとこうなろうかと思うんですけれども、どうしたわけだか中心線よりも半分、ですから4分の1ですよね。今西側に一番へりに住宅が立て込んでいる方のこの4分の1部分も民地になっていることはわかります。ひょっとしたら町所有のところに立派な畑をつくっているのかしらとこう思って見てきていたんですけれども、図面確認によればですね、部長それでいいんですよね、線下の中心部分のさらに半分ですから、4分の1部分は建物が建てられないという条件の中で民有地として、いわゆる敷地の一角として購入されているということのようです。したがいまして、言ってみれば制約のある土地だというふうなことを承知の上でね、皆さん購入されているんだなと。立派な畑もつくって、それこそ見事な野菜も育っているというのも見てまいりました。ですから、そういうふうなことでですね、線下部分の町有地のこの先の利用について、どうするかについては、でき上がってからどうではなくて、今からまさに5月18日、そのために告示があったわけですから。それまで海のものとも山のものともわからない中で5月18日を待ったということです。そこの確認、今その日を経過しましたので、いよいよ事業者とあわせてですね、東向陽台の第1次地区のように立派な桜並木がいいのか何かについては地域の皆さん、富谷町の皆さんにとって有益なる利用を考えるというのは当然のことでありますので、ぜひその辺のところは私どももしっかり考えますし、まさに地域の皆さんのご意見も十分お聞かせいただきながら進めていきたいというふうに思います。ですから、全然皆さんの声を邪魔にするわけじゃありませんので、折々にそれぞれの、改めて何の会とか持たなくても折々の立ち話等々も含めて皆さんのご意見も集約させていただければというふうに思います。グミの木が今おっしゃるように当面大きな障害になっているとは、私は認識はいたしません。余り実のならないグミだというようなことのようです。恐らく自生したんですかね、何であんなにいっぱいグミの木なるものが生えるんだろうなとこう思うんですけれども、植えた形跡はないようですので従前から何かこう生えやすいような環境が整ったのか、そのようなことで実生からこう木に育ってきたんだと思いますけれども、あることは事実でありますが、そんなに登って5メートルも10メートルもと高木でそこに登って落下したらどうだという危険性のある木でもなさそうです。ですから、どちらにしても18日、確定しましたので、いよいよ事業者もいろいろまた経緯、段階があります。即時編入ですから1年以内に事業着手しないとまたそれこそそういう条件で即時編入の告示を受けましたので、そうでもなければまたお戻しをというようなことになりますのでね、まだ順調に軌道に乗ってですね、万々歳というような状況でもありません。ですから、まだまだ細かいところも積み上げながらスケジュール計画、そしてまた事業の予定を進めるためにはさまざまなまた障害を経て進めていかなきゃならないというふうなことでございまして、そちらへの努力とあわせて今の方についてはしっかりと取り組んでまいります。
　カーブミラーにつきましては、この間21年からこうさかのぼりますけれども、21年は2基、20年は3基、19年はゼロ、18年は3、17は2、16は3、15は6というふうにして5前後というふうな、5以内というような感じで推移してきていることから、過去5年来の経過を見ながら5基というふうな予算組を立てた経緯はありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。ですから、それを超えてですね、何にも増して安全、そしてまた危険度の度合いがいかほどかというようなあたりをですね、十分私どももいますし、警察の規制なり、安全の交通課のご担当の方からの意見も聞きながら設置を進めていくとこんなふうな経緯でございます。よろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前武君。

11番（磯前武君）　そうしますとこのカーブミラーですが、5基だけしか予算がないから、ことしは5基の範囲内でしかできないというふうに解釈をしているのか。もっと危険箇所とか要望はあるんだけれども、予算が5基だからできないというのか、その点ちょっとどうなんでしょうか。私は危険場所が大分あるように思うんで、この5基というカーブミラー設置の予算がちょっと現状においては甘いんじゃないかと思うんですが、もっとふやすような考えはないんでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　長くならない範囲で一言。今の足らざるものについては次年度ですね、十分なる検討させていただくこととあわせて。運用については上手に部で運用しているようでありますので、部長から答弁をさせます。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　例年、ただいま町長が申し上げましたように、数のことを申し上げましたけれども、おおむね5基ということで予算計上いたしております。関係者のご意見であったり、こちらの現場確認であったり、そういったことを踏まえまして設置していくということでの5基でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　次、8番。菅原傳君。

8番（菅原傳君）　私は、子ども手当の問題と旧庁舎の再利用計画の2点について質問いたします。
　6月から子ども手当の支給が始まっています。
　子供を持つ親からは期待の声が大きいようでございます。子ども手当の支給の目的は、子供の成長及び発達に資するためとされております。申し上げるまでもなく、現在日本の課題として少子化、あるいは高齢化が叫ばれております。介護保険の理念と同じように、国民みんなで子供の成長のために支え合い、安心して子供を産むことが政策の重点として取り上げられたことは当然の流れと言えます。
　世界の先進国では、子供のための政策の比重が高く、保育所、学校教育、授業料の免除、子供の医療充実など、手厚く実現されております。この実施に当たっては、ネックになるのはやはり財源でございます。来年度は2万6,000円となりますが、この制度が定着するように無駄な支出、財政を徹底検証しながら進めてほしいと考えております。
　子供の親たちの意見として、子ども手当も欲しいが、できるならその一部を保育の充実の方に回してほしいというふうな意見がございます。この声にこたえてこういったような保育、あるいは医療に一部回すのも柔軟な政策転換として必要なことかと思われます。
　アンケート調査では、子ども手当の使途が一つ、1番目ですけれども、貯蓄が43％、2、家計費の方に回すのが11％、学費に回すのが10％となっておりまして、特に貯蓄の43％は子供の将来の進学に備えてという計画性も伺えるところでございます。
　そこで、具体的に伺いますが、子ども手当の支給にとって、どんな手だてを講じているのか。支給漏れの心配はないのか。新聞の報道では、大和町やあるいは七ヶ宿はほぼ全員支給であるが、仙台、富谷はまだ5割ほどの状況だと紹介されています。先ほど町長の方からお話ございましたので、私もちょっとその記事を見てこれはちょっと違うんじゃないかと思ったんですが、今までの児童手当を振りかえて支給できるわけですから、その人数はかなり多くなるので5割ははるかに超えているだろうというふうに思ったんですが、その実態は先ほど説明でわかりました。これに関連して教育費の中の給食費、あるいは修学旅行費、保育料の差し引きの方針が国から出されております。これは実際にどうなっているのか、現在のいわゆる子供たちに措置がされている部分が低所得者に向けてございますけれども、この関係がよくわからないのでお伺いしたいと思いますが、これは全員ですね、差し引きの方法でやるのか、それとも一部ですね、なかなか生活保護を受けまして納入できない方々を対象にしてやれというのか、その線引きがはっきりしませんので、具体的に伺いたいと思います。その際に、差し引きの際の保護者の同意が必要だと思われますけれども、これはどう対処されているのか、今後もいろいろ混乱が起きてくることも懸念されますけれども、町の方針を伺いしたいと思います。
　また、給食費の未納の問題ですけれども、これは全国的にも大きな問題になっているんですが、本町の場合ですね、未納の実態はどうなっているのか、小中別に明らかにしていただきたいというふうに思います。
　次に、旧庁舎の再利用計画について伺います。
　3月議会で民俗ギャラリーを旧庁舎に移転してほしいという請願が出されまして、議会では全員一致、採択をされました。請願者によりますと、しんまちの活性化の観点からもぜひ期待をしたいというふうに言っております。現在の民俗ギャラリーは手狭で数多くの貴重な資料が倉庫に眠っておりまして、ギャラリーとしての機能が十分に発揮されておらないようであります。もっと広いスペースが必要ではないかと。この点は町として現状のままではやっぱり不十分でありますので、今後どういうふうにしたいということで検討されているのかを伺いたいと思います。
　町としては、旧庁舎を再利用できるかどうか耐震構造診断を行いましたが、その検査の結果はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。仮に再利用する場合に、その使い道はどう考えておられるのか。3月議会で採択された民俗ギャラリーの移転問題については、どう考えておられるのか伺います。
　また、改造する場合の工事費がどれぐらいになるのかも伺いたいと思います。
　仮にもし、旧庁舎が廃棄される場合、跡地の利用をどう考えておられるのか、しんまち活性化のためにいろいろな角度から検討されることを願って質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　子ども手当については、細目については教育長からということといたしますけれども、皆さんご承知のようにいろいろ議論されていることはご承知のとおりでございます。現金の給付とあわせて施設整備というようなことも常識的な考え方ではないのかなというふうなことは当初から思っていたところでありますけれども、当初、そしてまた現在、この先というふうなあたりでですね、22年度の枠組みはおよそ見えておるわけでありますけれども、23年度以降についてはまだ議論の経過途中であるというふうなことでございます。その辺のところを踏まえてですね、後ほど個別については教育長の方から答弁をすることといたします。
　旧庁舎の方につきましてはですね、耐震の構造検査についての結果は出たところであります。古い方というか、なかなか旧庁舎の45年、入って玄関の45年に建築した方は補強が必要ですと。その奥の方、53年に増築した、この辺については耐えられますというふうなことで2種類の審査結果が出ております。詳しくはあと企画部長の方からお話をすることといたします。いよいよ出ましたので、利活用についてどのようにということで本腰を入れなきゃならないというふうに思います。今、議員の質問の中に廃棄というか、解体をする際に解体の費用はというようなことだろうと思いますけれども、それとて約1億円ぐらい、廃棄と決まればいつまでもそのままというわけにはいきませんでしょうから、町場の大事な場所にあるわけですのでね、解体も含めてということとなりますけれども1億円程度と。耐震だけ、建物として地震に耐えるというふうなことだけの費用で6,000万円というふうな概算費用も出てございます。そして、使うことを決定して耐震の工事をして、そして中身のいわゆる部屋ごとのといいますかね、どういった機能として使っていくかというふうなことにあわせますと、これまた改修費用がそれに上積みされるというふうなこととなります。ぜひ、結果が出ましたので、この22年度中にですね、十分なる検討をして方向性をお示しをしてですね、皆さんのまたご協議の場にも諮ってまいりたいというふうに思います。とりあえず以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、私の方から、子ども手当からの学校給食費等の差し引き等に関する4点のご質問に対してお答えを申し上げます。
　平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が22年3月31日に公布されたことに伴いまして、この日付で「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行について」が厚生労働省から都道府県を経由して教育委員会に通知されたところでございます。
　この通知では、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえること、仮に子供の健やかな育ちにかかわる費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えられるとしております。このことに伴い各自治体においても子ども手当の趣旨の周知広報に努めることとされているものでありまして、学校給食費の未納者に対して子ども手当から差し引くことを指導しているものではございません。富谷町といたしましても、学校給食や食育の教育的意義や現状を保護者等に周知し、理解と協力を求めるものでございます。
　続きまして、現在の教育費の未納についてでございますが、平成22年の6月3日現在で給食費の未納総額は377万3,127円となっております。小中別の内訳といたしましては、小学校が182万、中学校が195万円ほどになります。
　続きまして、給食費のほか、修学旅行費などは対象とされているのかというご質問にお答えをいたします。これは給食費と同様に子ども手当の趣旨を保護者に理解と協力を求めていくということになります。
　続きまして、差し引きの場合の保護者への連絡はどうするかということのご質問ですが、先ほどから申し上げておりますが、子ども手当はそれを受ける権利が保護されております。このことから、保護者の協力を要請するものでありまして、差し引きを行うということではございません。以上についてお答えをいたします。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、旧庁舎の再利用計画について私の方からご回答させていただきます。
　詳細につきましては今から説明するわけですが、前段の町長が申し上げたとおりの利用方法を現在考えているところでございます。
　まず、旧庁舎の現在の状況でございますが、当初この庁舎を建てるに当たりまして平成15年以前に新庁舎特別委員会が議会の方で設置されて、その場におきましても旧庁舎の利活用について問われているところでございまして、その当時のものについての決定ということが現在まで来ているということでございます。それにつきましては、特に旧庁舎を解体しますと大量の産業廃棄物が発生するということで、環境への配慮、そしてさらに当面利用できるかということも踏まえながら現在は再利用として現庁舎の倉庫機能を継続して向こうの方に持たせるということで現在は文書を保管している場所として使っていくということで議会議員の皆様の方にご説明させていただいているところでございます。再利用については、その当時そういった形で再利用していくということでまず現在まで至っているところでございます。
　しかしながら、いろいろな経過を踏まえまして特にふるさとまつりがしんまち地区で行われ、そこの拠点性とか、今後のしんまち地区のにぎわいなどということで、さらに旧庁舎の利活用が現在また話題となってきているところでございます。それを踏まえまして町の方でまず耐震構造を検査しますということで3月議会で一部ご回答しているところでございますが、その結果につきましては大きく旧庁舎は2回、本庁舎と増築した部分、昔でいいますと真ん中に階段があるんですが、あそこの南側が昭和53年の増築部分、しんまち通りに面している現在シルバーさんが使っているところの3階建ての部分のところが昭和45年の建築物と、大きく二つに分かれますので、そこを耐震の審査を行っております。その結果、やはり昭和45年に建築されたものについては、耐震判定指標から満足していないという結果で、耐震構造が必要である建物であるという結果が出ております。後ろ側の昭和53年の増築部分については耐震指標を満足しているということで、使用するには耐震工事は必要ないということでなっておりますので、耐震が必要な部分は正面の3階部分のある庁舎の部分が必要となっております。
　2問目、3問目、再利用される場合、計画はどうなっているかと、改造の場合の経費については先ほど町長が申し上げたとおりでございますが、耐震には6,000万ほどの経費が必要になるというところになっております。さらに、外側だけの補強になりますので、使用目的によっては内装を全部かえなくてはいけないということにもなりますので、それ相当の費用が発生するということになろうかと思います。
　4問目の民俗ギャラリーの移転に関する請願と5問目の旧庁舎が廃棄される場合、その跡地計画はということについてですが、これはあわせてご回答申し上げますけれども、まずは先ほど申し上げたとおり倉庫として使っておりますが、先般の議会によりまして民俗ギャラリーの移転先として旧庁舎を利用する請願が採決されておりますので、そういったところも重要視しながら町としては特にしんまち地区にある建物だということで、あそこにお住まいの皆さん、そしてさらにふるさとまつりの通りにもなっていること、あわせてできれば町内全域から集まって何かできるようなものにもならないかということも踏まえながら、前にも申し上げましたが、検討委員会を設置して住民の皆さんの意向も踏まえながら町としては費用対効果も最大限見ていきながら活用方法を検討していきたいということで前回も答弁させていただいているところであります。その検討委員会については、耐震結果が出ましたので、これからどういった検討委員の皆さんに参加していただこうかということで現在その中身を検討しているところでございます。
　以上について、旧庁舎に関する答弁とさせていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　次、福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　子ども手当の支給方法と、あとその現状については先ほど町長が述べましたとおりでございますので、子ども手当の保育料との関係についてでございますが、それにつきましては先ほど教育長が述べておりましたとおり、厚生労働省から県を通じてきた通知の内容は同様でございます。したがいまして、保護者の協力を行うものでありまして、協力を要請するものではございません。したがって保育料の未納分を子ども手当から差し引くというようなことを案内している状況ではございません。

議長（渡邊俊一君）　この際、午後1時まで休憩をいたします。

午前12時02分　休憩

午後1時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　8番菅原傳君。

8番（菅原傳君）　いろいろ回答いただきましたけれども、3点だけ再質問いたします。
　一つは、旧庁舎の利用について、いろいろな角度から検討されておられるようでありまして、大変に時間がかかるかと思いますけれども、この最終的な結論は大体いつころあたりまで出るのかです。なかなか時期の見通しは難しいかもしれませんけれども、一応目標がないとこの作業が進まないというふうに思いますので、いつころをめどに検討の結果を出されるのかですね、そのことについてまず一つ伺いたいと思います。
　　それから、2番目に子ども手当の問題なんですが、先ほど町長からもお話がありましたけれども、児童手当の振替でかなりの方が対象になっているんで5割ということはないということでありましたけれども、いわゆる公務員とかですね、あるいは一般会社員とか、そういったような方々というのは児童手当の振替で申請がなくても支給されるわけですけれども、この数がですね、対象の9,289人、世帯数でもいいんですけれども、大体何割ぐらいになっているのかを伺いたいと思います。
　それからもう一つです。何か聞くところによると9月までに申請をしないと4月から9月までの分は支給をしないというふうなことになっているんだという話を聞きました。そうなってくると半年分ですね、これはもらえないわけですから該当者にとっては大変な問題なんですけれども、中にはやっぱり知らないでおったり、あるいは申請をするのに手間取って出さないという人が出てくるんではないかと。そうなってくると9月の末の締め切りまでに間に合わなくて6カ月分ですから7万8,000円ですか、というふうな額がふいになっちゃうというようなことが出てきます。これはその後もですね、例えば9月以降について来年の3月まで申請しない人は支給をしないということになるのかどうかです。そこははっきりわかりませんけれども、まず差し当たって9月までに申請をしない人が出たんではこれは大変なことになってきますので、その辺あたりの対策はどういうふうに考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは旧庁舎のこの先ということとなりますけれども、今確たる終点を決めているわけではございません。第3回定例会の9月とか、予算が伴うのであれば9月、12月、3月というこの辺のところを視野に入れながら、スピードを上げながらというそんなふうなことでございます。今回の定例会を受けてぜひ早い段階で大枠をこう描きながらですね、それぞれ町民の皆さん、あるいは議会の皆さんにもお諮りをしながら、こういい方向にぜひ進めたいと、そんなふうな思いでございます。終点はまだ見えておらないというようなことです。折々の議会ごとにその経過等も含め、ご報告してまいりたいというふうに思います。
　二つ目、三つ目については、それぞれ担当課からということでお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　子育て支援課長。
　子ども手当につきましては4月1日現在の対象者が9,246人いらっしゃいます。その中で新規に申請をいただかなくてならない方が2,793人で、既に申請をいただいている方が1,066人おりまして、未申請が1,727人ということでございます。自動的に児童手当から子ども手当に変わった方が6,049人いらっしゃいます。ですので、79.5％、約8割の方に支給ができているという状況でございます。9月の末日までに申請がない方につきましては、4月からさかのぼることができないということに法律で決まっております。その方たちにつきましては、対象者をもう既に把握してございますので、申請をいただくように何回か督促を出させていただきまして、最終的には9月30日までにすべての対象の方に申請をしていただけるように考えてございます。

議長（渡邊俊一君）　次、6番山路清一君。

6番（山路清一君）　今回私は「見切り発車の子ども手当」と「どうなった新型インフルエンザ」の大きく二つについて質問いたします。
　6月から支給が始まった子ども手当、中学卒業までの子供1人につき1万3,000円が支給される子ども手当は、政権公約の目玉で来年度からは2万6,000円に倍増する計画です。年間約5兆3,000億円の財源を必要といたします。
　国債発行額が約44.3兆円という今年度の予算の中で課題を多く抱えたまま実施され、国の借金である国債発行額も900兆円を目の前にしており、名目ＧＤＰ（国内総生産）は20年前の水準に落ち込み、国と地方の債務残高はＧＤＰの約1.8倍と先進国では群を抜いて高く、またリーマン・ショックから立ち直りかけていた世界の景気にユーロ圏ギリシャ問題による世界的な株価の下落や円高など、次は日本かと思うような状況であります。菅新首相が財務相のとき、来年の国債発行額を44.3兆円以下に抑えるなどと早くもくぎを刺しております。
　子ども手当も当初国が100％負担するものと思われていましたが、児童手当を使って自治体と事業主に負担を求め、少子化対策か、生活支援か、景気対策か、選挙対策か不明であるのが現状です。
　矛盾の多いこの制度、申請受付を始めた当初、3万5,000人の外国人が住む東京新宿区役所には連日窓口に中国人などが約10人ほど訪れ手書きの証明書を提出し、またブラジル人が多い群馬県大泉町では日に20から30人が押し寄せ、また兵庫県尼崎市では韓国人男性が妻の母国タイに554人もの養子がいると巨額の手当を申請するなど報道されました。
　また、日本人の子供でも親が海外勤めだと対象外といった問題、そして閣僚によっては前仙石国家戦略相のように「現金支給と現物支給を一元化する制度がつくれないか。全部を現金でもらえる市町村と保育サービスが充実しているため現金で渡されるのは多くない地域があってもいい」と選択制導入を検討する考えを示しております。
　先ほどの先輩議員の質問にもありました前長妻厚生労働相は「子ども手当上乗せの一部を保育所整備に充てることも検討する」と発言するなど、閣僚によってはまちまちな発言が多く、また手当を受け取った親側も本当に子供のために使うのかどうかわからず、貯蓄に回る可能性も大きいものと思われます。
　月に1,500万円もの子ども手当をもらっていた前総理が決めたので「間違いだらけの子ども手当」と言われても仕方がないことです。ほかの自治体も同様に我が町の危機管理のために現状と課題・対策も含め次のことを伺います。
　先ほど町長説明趣旨の方にもありましたように、安心して子育てのできる環境整備の中で「子ども手当」の対象者は9,246人と述べておりましたが、改めて。
　一つ、富谷町における現時点での支給対象者数。
　二つ、平成22年度の予算額の内容。
　三つ、担当部署及び担当メンバーは何名ですか。
　四つ、現在支給されている子供に関する手当名と大まかな金額。
　五つ、子ども手当の支給により、現在支給されている配偶者控除など、どのような手当が廃止になるか。
　六つ、国が全額支給しないとして、今年度富谷町で子ども手当に支給しなければならない金額はいくらか。
　七つ、現時点において町または担当者が考慮する問題点は。
　以上、7項目について質問いたします。
　次に、「どうなった新型インフルエンザ」について質問いたします。
　昨年早々から全世界を騒がせた新型インフルエンザ。当初、新型インフルエンザ用ワクチンが国内で不足、外国から急遽輸入措置をとるなど日本じゅうが大騒ぎしたワクチンも今ではだぶつき、ワクチンの保管容器の問題、これは接種一人分が一つの容器ではなく数十人分が一つの容器に入っており一度に数十人に接種しなければならないなど、保管やワクチンの使用期限等、多くの課題を抱えているのが現状です。
　先日、かかりつけの病院でワクチンの接種を勧められました。しかし、断りました。今までインフルエンザＡ型やＢ型にかかったことがありますが、タミフルを使用して翌日には治った経験と、我々団塊の世代には新型インフルエンザに抵抗力があるのではないかとのうわさもあり、接種する気にはなれずに断りました。
　新型インフルエンザも当初大変恐れられていましたが、それほど強力ではなく、新型インフルエンザで亡くなった方は全国で六十数名とのことです。一般のインフルエンザでは昨年約1万人の方が亡くなっております。
　富谷町の対応は、「新型インフルエンザにご注意ください」と昨年の6月、広報とみやに掲載し、また6月11日には「富谷町新型インフルエンザ対策本部」を設置し、健康増進課に「富谷町新型インフルエンザ相談窓口」を設け、また11月臨時会において新型インフルエンザワクチン接種費用助成1億2,387万円を他自治体に先駆け計上し、ワクチンの接種費用を町民約4割の方に対し全額補助するなど、先進的な取り組みに思いました。
　そこで、その後の富谷町の取り組みに対し、現在までの結果及び状況等を伺いいたします。
　町長もだれもが健康で生き生きと生活できる環境づくりの中で「新型インフルエンザに関し情報を収集し、適切な対策を継続します」と述べております。
　そこで、質問いたします。
　一つ、現在まで、町の助成金を利用しワクチンを接種した町民は何名ですか。
　二つ、助成した金額は幾らか。
　三つ、ワクチン接種を受けた優先接種対象者の内訳。
　四つ、ワクチン接種費用の全額助成期間は。これは、先ほど町長の方から5月末で完了というお話がございました。
　五つ、今後の対応策及び課題。
　以上、5項目について質問いたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　子ども手当でありますが、細かい数値等については担当者からということといたしますが、前段大枠をお話し申し上げます。
　予算でありましたけれども、予算書、平成22年度の当初予算は13億4,000万ほどでありました。児童手当分、子ども手当分というふうなことでの内訳はございますけれども、13億4,000万というふうなことでございます。さらにまた、第6問ということとなりますけれども、国が全額支給しない場合、富谷町で子ども手当を支給しなければならない。先ほど議員もお話しされていましたように、当初100％国庫で国で持ちますというところから、従前の児童手当を受け継ぐ形でというふうなことで富谷町の1億3,800万ほどの予算計上をせざるを得ない経緯がございました。私どもも自治体の長を挙げて全額国庫負担を求めたところでございますけれども、年度の始まりも迫ってくる中でこのような対応と相なったところでございます。
　　インフルエンザにつきましても、ほぼ先ほど冒頭申し上げましたように終息しかけているというふうなことではあります。しかしながら今後なおですね、まだ気を緩められる、手を緩められる状況にはないということでございますので、対策本部は6月7日、昨日をもって解散をいたしましたが、引き続きですね、情報収集とあわせてその対応に当たってまいりたいというふうに思います。細かな内訳、人数等については担当課から答弁をさせることといたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、子ども手当関係ですが、5月の12日現在で9,289名で5,526世帯という状況になってございます。
　それから、担当メンバーというところでございますが、担当部署等につきましては福祉部の子育て支援課となっており、給付担当2名という状況でございます。
　それから、現在支給されている手当名と大まかな金額というところでございますが、まず児童扶養手当がございます。297名の方が該当されておりまして1億872万4,000円となってございます。それから特別児童扶養手当がございます。これは障がいのある方のところでございますが、73名で3,408万8,000円という状況でございます。それから障がい児の福祉手当というのがございます。これにつきましては重度の障がいがあって日常生活に常時介護が必要だということになるんですが、これが7名の方が受給されておりまして77万6,000円というふうな状況になってございます。
　それから、配偶者控除関係については総務部長の方からお願いいたします。
　それから7番目でございます。現時点において町または担当者が考慮している問題点というところでございますが、これにつきましてはまず23年度以降の動向がまず示されておりません。町民の方々への問い合わせにも適切な回答ができないと状態でのところを心配しておるところです。何にも増して、まず9月まで該当の方に全員申請をしていただいて受給をしていただくというところに力を入れてまいりたいと思っております。（「ワクチンの方は」の声あり）
　インフルエンザに関しまして、詳細のところを申し上げます。
　まず、優先順位の人数でございますが、医療従事者が159人ほど、それから基礎疾患を有する方が1,593人ほど、それから妊婦の方が274人、それから1歳から小学3年生ですが、この方が1回接種が294人、それから2回接種が1,740人という状況でございます。それから、1歳未満への保護者が397人、4年生から6年生までというところですが、391人、これは1回接種90人で2回接種が301人というふうな状況になっております。中学生が521人、2回接種が14人で535人です、合計。高校生が207人、それから65歳以上の方1,310人の方が接種されております。それから健康成人の非課税世帯の方が33人ということで合計7,087人というふうな状況になってございます。すいません、あと金額ですね。助成金の合計ですが、3,114万2,500円という状況でございます。接種期間につきましては、平成21年の10月19日でございました、から22年の5月31日まででした。助成の申請受付につきましては22年の6月末までとしておるところでございます。なお、当初接種期間を平成22年3月31日としておりましたが、接種回数が13歳以上の方については原則1回となったり、あるいは輸入ワクチンが流通したこと、あるいは1月下旬からは健康成人の接種が可能になったことなどを踏まえまして、また新型インフルエンザの感染状況を見ながら、2カ月を延長して5月31日までというふうにしたところでございます。
　今後の対策と課題というところでございます。
　今後の対策と課題、まず一つですが、課題としては、国、県から正確な情報提供や適切な行動計画の周知、情報がかなり錯綜したというのが課題として挙げられてございます。
　また、もう一つ、ワクチン接種が当初すごく不足していたと。時間の経過とともに今度はワクチンが余る状況になったと、非常にこういろいろな状況がございました。
　それから、接種回数の方向転換もあったというようなところ。医療現場と住民との間での情報がすごく錯綜したというふうなことが課題として挙げられております。
　今後の対応策としては、感染動向や発生状況についてはまず本当に的確な、あるいはタイムリーな情報提供を国にももらいたいし県からも提供していただいて、町内の方に提供していきたいと思っております。
　それからもう一つは、ワクチンのいろいろ問題もありましたので、安全なワクチンの製造体制を組んでほしいということです。
　それから、予防接種における国庫補助の補助、低所得者対策等拡大の要望をしていきたいというところです。
　あとは、本当に基礎的なことですが、常日ごろから手洗い、マスクの着用、そういうようなところの周知はしていきたいと思います。
　まとめとしてですが、今回流行した新型インフルエンザは本当に結果的には大きな混乱が富谷町においてはなかったとは言え、このほど経験したことを今後も十分生かしていきたいと存じております。

議長（渡邊俊一君）　続きまして、総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　私の方からは子ども手当の支給により、現在支給されている配偶者控除など、どのような手当が廃止になるのかという点についてお答えいたします。
　子ども手当の支給によりまして所得控除の改正が行われました。内容といたしましては、一般扶養控除のうちゼロ歳から16歳未満に係る扶養控除が廃止となりまして、町県民税の控除額33万円がなくなったものでございます。

議長（渡邊俊一君）　6番山路清一君。

6番（山路清一君）　子ども手当について再質問をさせていただきます。
　富谷町の方にも外国人の方がお住まいだと思うんですけれども、先ほど例にちょっとお話ししましたけれども、他市町村の方でいろいろな外国の方とのトラブルがあったと話を聞いております。富谷町であったかどうか、まず1点お聞きいたします。
　次に、特殊な例としまして、親が日本の方が外国に出張している場合、支給対象から外れるという件がございます。この件につきまして町では何人くらいそのような対象になるかお聞きいたします。
　次に、外国人の方で支給申請で子供が国内にいない場合の申請があるかどうか。これを3点目にお聞きいたします。
　あと、先ほどから子ども手当の金額の話出ていますけれども、実際に町の方でこの新しい子ども手当が出たということで、町が本当に今までよりプラスに出す金額は幾らかどうか。当初調べたとき、3,930万ぐらいかなという話をちょっとお伺いしたことがあるんですけれども、幾らの金額かどうか、再度ちょっとお聞きいたします。
　それと、これはちょっと調べようがあるかどうかわかりませんけれども、これもマスコミなんかで大分騒がれていました。富谷町での手当が支給される方で最高高額所得者の方、わかればですね、お教え願いたいなと。金額で結構ですので。以上です。

議長（渡邊俊一君）　担当課でよろしいですね。子育て支援課長。

子育て支援課長（瀬戸けい子君）　まず、富谷町での外国人の申請でございますけれども、うちの方で対象としてとらえている方は14名いらっしゃいます。その中で、3世帯4名の方が既に申請をされております。それ以外の方については自動で児童手当から子ども手当の方に切りかわった方かなというふうに思っております。あと、特殊な例として、親が国外に出張していて支給対象から外れる例ということですが、現在はそのような例はございません。
　それから、在日外国人への支給申請で子供が国内にいない申請は現在はございません。
　それからあと、新しい子ども手当で支給しなければならない増額の金額でございますけれども、うちの方の考え方としては大体3,000万円ぐらいがふえるのではないかなというふうな試算をしてございます。
　それからあと、子ども手当が支給される最高の所得者の年俸でございますが、子ども手当には所得の要件はございませんので、所得の把握はしてございません。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、7番相澤榮君。

7番（相澤榮君）　私は、2問についてご質問をいたします。
　最初に、農作業事故の防止対策について。
　農家の皆さんは田植えが終了し、草刈り作業に精を出しているところです。農作業が本格的に忙しくなってきております。報道によりますと、全国的に農作業による事故が多くなっていると聞いております。作業中や移動中とさまざまです。高齢化と女性労働者が多くなっていることも一つの要因です。また、農機具の大型化、複雑化、道路事情と混雑しております。私の掌握している部分では、本町においては事故のニュースは聞かれませんが、そういうところの部分では安心しているところですが、町の情報はどうなっているかをお伺いいたしたいと思います。
　政府は今後5年間の指針になる第3次男女共同参画基本計画の中で、農作業事故の防止対策を盛り込む方針です。具体的には、女性が扱いやすい農機の開発などを掲げています。これまでの計画になかった内容で、農作業の安全に対する社会の関心の高まりが背景にあると思います。農作業事故の防止を盛り込んだのは、「活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進」の分野で女性の経済的地位向上、就業条件や環境整備を進めるための具体策の一つに加えられました。中間まとめの案では、農作業事故に遭った男女別データの蓄積を含めた実態把握を勧めるとともに防止対策の強化を行うと明言しております。
　地方にとって農業は経済の柱です。本町においても基幹産業であります。農業は高齢化しており、父ちゃん、母ちゃん農業が多く後継者対策が問題となる中、農作業中のヒヤリ・ハット体験をした人は多いことでしょう。
　町内では、農耕車が農道を走るばかりでなく、町道、県道、国道と交差する箇所や直線道路、また見通しの悪い交差点を走らなければなりません。農機具が大型化し一車線をいっぱいいっぱいに走っている光景を目にします。特にトラクターに代かきローターを装着しての走行は非常に危険です。一般道を走行中の農耕車による交通事故は追突事故が8割を占めているといわれています。農業機械に大きめの反射テープを張り農機具の存在を知らせ追突事故を減らすのも一つの方策です。危険な地域をチェックし、看板を立てることで、事故防止と安全意識を高め、「農作業安全啓蒙の強化」を図り、農業機械と一般車両の接触事故を撲滅しなければなりません。よって、次の項目にて質問いたします。
　1、町内での農作業事故の発生はありますか。特に農耕車の移動中の事故についてお伺いします。
　2、事故防止の対策は考えていますか。
　3、危険箇所のマップ作成についてはどのように考えますか。
　4、農作業安全強化運動の啓蒙運動についてお伺いします。
　次に、災害時における業務継続計画についてお伺いします。
　宮城県沖地震が99％の確率で発生すると言われてから大分たちます。地方公共団体では、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定していますが、近年の災害の発生状況から日本は災害列島とも言える状態です。このような災害、特に大地震が発生した場合には、地方公共団体の施設や職員、電力や水道のライフラインが被害を受ける可能性は大きく、通常の業務を行えない状況になることが十分考えられます。必要な対策がとられているか再考することが必要です。今や地方公共団体の業務は、ほとんどが情報システムに依存しており、ＩＣＴ部門における業務の中断は許されない状況となっています。インターネットによる資料によりますと、「事業継続計画（ＢＣＰとも言われています）」これは災害や事故で被害を受けても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に、または許容される中断時間内に復旧させるための計画です。ＢＣＰでは、大規模災害時において中断させることができない業務、あるいは最優先して復旧しなければならない重要な業務を事前に特定しておき、事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめることを目的としています。
　総務省では、平成19年から「電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ」において、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行い、その一つの成果として「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドライン」を公表しました。
　地方公共団体では、都道府県が3団体、市区町村が41団体でＢＣＰを策定しています。一方、ＩＣＴ部門の計画については、都道府県の44％、市区町村の21％が「業務継続計画策定に関するガイドライン」の公表を踏まえ検討すると予定しています。地方公共団体が平常時に提供している行政サービスが停止した場合、住民生活に多大な支障を来します。また近年、地震や水害などのほか、サイバーテロや新型インフルエンザによる業務の停止など、地方公共団体を取り巻く情勢は予測困難なリスクが増加しています。
　このような状況から、地方公共団体においてはＢＣＰの策定とその運用が必要と言えます。さらに地方公共団体の業務は、今や情報システムなしでは考えられません。住民基本台帳や地方税、福祉関係など住民と密接な関係のある業務は、ほとんどがシステム化され、これらのシステムは庁内ＬＡＮでつながっています。そのため、ＩＣＴ部門、システムを提供する側と利用する側も含め、その業務継続性は特に重要となっています。自然災害や事故、集団感染などへの地域防災計画とあわせ、国民保護計画の観点からも考慮し、ＢＣＰの策定を早急に検討しなくてはならないと考え、次のことについて伺います。
　1、ＢＣＰ策定についての町としての考え方。
　2、ＩＣＴ部門の計画策定についてどう考えますか。
　以上、お伺いいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
　農作業事故の発生ということでありますけれども、農作業事故の防止対策とか、あるいは移動中のというようなことで、どこにこう視点を当てて吟味したらいいのかなというふうに思ったところでございます。ことしの4月末に二ノ関の町道をトラクターで走行中に乗用車に追突されたという事故が1件報告されております。いわゆるスピードの遅いトラクターに乗用車が追突すると、こういう交通事故として処理された事例の報告を受けていますというふうなところでございます。ですから、農作業、みずからの機械が横転して云々だとかというのも心配ですし、さらにまた走行中、公道を走行中にこういった事故のというふうなこと、両面あるのかなというふうに思うところでありますけれども、その辺については折々に対策をというふうに思います。対策とかあるいは強化啓蒙活動というようなことになりますけれども、やはり農業者300、特定の世帯、職業として専業兼業含めてですね、くくられる状況でございますので、農業者として農業用の機械を使って事故を未然に防ぐという努力とですね、他者との関係の中で農業者が農業者以外の方、車であれ人であれというふうなことの場面も想定されるわけですので、その辺のところについては両面からですね、やはり押さえておく必要があるなというふうに思います。どちらにしましても、農業者の皆さんには、農協であれ、農業共済組合であれですね、3月の春作業をもって十分なる、お正月明けから春作業に向けて農業の労災保険の加入なども含めて毎年継続して取り組んでいる様子は目にしておるところでありますので、町としてはというふうなことのあたりは広報のあるスペースでですね、啓発をさせていただくと、こんなふうな取り組みを行ってきたところでございます。危険箇所のマップ作成というのは、ちょっと意図、趣旨が十分伝わっていないところでありますけれども、ここからトラクターの出入り口だよとかということの内容を一般車両に通知するためのマップということなのか、その辺のところを再質問でおっしゃっていただくのであれば、その辺のところを的を絞ってですね、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　二つ目の方は、災害時の業務継続ということとなりますけれども、当然のことでありまして、この辺のところは相当神経を使って日夜進めているところでございます。計画があるかないかということであればですね、横文字で言えばあれなんですけれども6文字しかありません、業務継続計画ですから。なぜこうＢＣＰとこう使うのかなとも思いますけれども、業務継続計画の計画書そのものはまだ準備はしてございません。その必要性は十分認識しながらそれぞれに従前にも対応してきているところでございます。あと、必要なところについては担当課からということにいたしますけれども、システムのバックアップ体制なんかもかなり厳密に13項目整理いたしましたが、毎日実施するとか、常時実施するとかというような形であるいは毎日対応するとかというようなことで、それぞれ十分なる厳重なる管理運営をしております。その保管場所が横浜にある保管倉庫に搬出しているという事例もこの間の今回の質問で確認をいたしたところでございます。当地以外のところに保管をしてですね、体制に備えていると、こんなふうなところでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　ただいま町長から答弁のあったことでございますけれども、ご質問のとおりですね、この行政のサービスにおいて情報システムというのは本当に不可欠なものと強く認識しているところでございます。ＢＣＰといわれる業務継続計画につきましては、計画の必要性を認識しておりまして、昨年8月の31日に施行いたしました「富谷町新型インフルエンザ対策行動計画」というものをつくっておりますけれども、これにおきましても各課業務縮小時期、蔓延期、そういったものを明示しまして各課ごとに業務内容の検討を進めておるところでございまして、その行動計画については町のホームページでもアップして広く周知しているところでございます。
　また、ＩＣＴといわれる情報通信技術部門に関しましても、同様にＢＣＰ業務継続計画としての策定の予定はございませんけれども、有事に備えた対応ですね、ただいま町長が答弁いたしましたようなことで対応に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、ＢＣＰを意識しながら災害規模や内容に即した優先すべき業務への対応等について検討していきたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　7番相澤榮君

7番（相澤榮君）　最初の農作業事故の防止対策について町長からるるお答えがありましたけれども、危険箇所のマップはというところについて、どういうものなのというふうな、そんなふうな感じを受けたんですけれども、要するにこの箇所は事故が多いですよとか、そういう何か印があってもいいんじゃないかなと、そういうような農作業をやっている人たちは皆さんわかっているとは思うんですけれども、それでもって啓蒙できたらまたいいかなと思うんです。
　それから、共済組合とかＪＡ等で保険加入時において啓蒙されているという部分、プリントでもそれやっていますけれども、町としての考え方として、例えば「農作業事故撲滅のまち」とか、そんな感じでアドバルーンを上げることができないかなというふうな、そういうふうに思っているわけでございます。どちらにしても農作業事故はですね、減ることなくどんどんふえていっているわけでございますので、そういう面でもう一度考えていただきたいなと思います。
　それから、2問目についてはですね、必要性は認識されているということで理解はしたんですけれども、これをですね、どのようにして進めていくかということです。認識しているんだけれども、そこで認識で終わるのか、それとも今後部分的にでも取り入れていきたいという部分があるのかどうかという部分をお伺いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　マップの中身、内容はわかりました。農業者自身に啓発をするというふうなことだとすればですね、農業者がわかっているんだとは思いますがというようなことも今お話しの中からすれば、まさに屋上を多く重ねることになるんでしょうかね。したがいまして、ぜひ農業者自身、みずからで危険なところを予知をして察知をすると。そこに改めて看板を啓発するまでもないのでないでしょうか。私は、そのように強くこの件については思います。農業、撲滅のまちというのは、これまたですね、ほかにやることいっぱいあることでして、この農業者の富谷町の状況からしてそういった求めを受けたのもきょう初めてでございますが、今の内容からして、やや心ぐぐっとくる状況にはないんでございますので、もっと多角的にですね、練り上げた中でまた再度ご検討いただくといいますか、ご提案をいただくのであればまた折を見てということでお願いしたいと思います。
　3項目めについては、担当どなかた、再度お願いします。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　ＢＣＰに関しましては、本当にＩＣＴ部門に関しましてもそのことを十分に意識して、これからも行っていかなければならないと思っております。現在のＩＣＴの方の基幹システムのデータ保全とか、先ほど町長が申しましたように遠隔地搬送で保管しているということとか、庁舎と出張所間の回線を二重化にしているとかですね、現在やっているようなところをもう一度見直しをしまして、現在の状況で有事に十分に備えることができるのかということをもう一度見直しをして、考えられる点をですね、改善を図っていきたいと。進めなければいけないと考えられる点については、改善を図っていきたいというふうに思っております。

議長（渡邊俊一君）　7番相澤榮君。

7番（相澤榮君）　ＢＣＰについての町の考え方はわかったんです。それでですね、例えば震度6で災害が起きた場合、庁舎に職員が集まるという部分があると。登庁するというときにですね、それに耐えられる橋梁がどのくらい富谷町にあるかという部分も、そういうことも把握しているかどうかというのもあるんです。それで、情報によりますと、要するに市町村で60％ぐらいしか対応できていないんではないかなと。それから、下水道管とか水道管の問題もいっぱいあるわけですよね。そういう問題はきょうは話さなかったんですけれども、要するにそういう部分も含めてね、早急に取り組みをという姿勢が見られたいと思うんですが、もう一度伺いたいと思いますが、お答え願います。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　私の方からＢＣＰというところで、例えばということでインフルエンザというところを出したところですけれども、昨年からことしにかけてのまずはインフルエンザが大きな出来事でございましたので、そのような行動計画を定めてやったわけですけれども、今下水道というような問題も出ましたので、それはそういった対応を常に頭に置いてというところでですね、今の時期に策定という予定はないんでございますけれども、そのことは常に念頭に仕事を進めるということにさせていただきたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　次、18番相澤武雄君。

18番（相澤武雄君）　私からは富谷町総合計画関連について、5項目質問をいたします。
　富谷町総合計画において、若生町長は、「幸せを実感でき、笑顔輝くあったかい富谷」を目指し、地の利に恵まれた人の和（輪）にすぐれた富谷の特性を生かし、時代動向や富谷町の将来を見据えながら町民とのコミュニケーションを大切に協働による5万都市の実現を目指すとうたわれております。
　まさに、5万人都市に向けて年間1,000人規模の人口増加に伴い、本年3月3日に本町人口は4万7,000人に到達し、仙台北部工業団地へのセントラル自動車株式会社の移転に伴い、来年1月稼働に伴うわけでありますが、本年9月ごろから大まかな人口流入が望めますし、富ヶ丘に隣接する大和リサーチパークにおいても、東京エレクトロン株式会社が工場の建設を本年7月23日に着工し来年4月には当初1,000人体制で稼働を計画し、5年後は2,000人の従業員を目標に開始しようとしております。そのような中、我が町の住宅地の需要が高まってくることが切実となってくるのは確実なことであり、住民ニーズにこたえて誇りと生きがいを持って確かな安心して暮らせるまちづくりに鋭意努力をしなくてはならないことは急務であります。そのためには、総合計画の速やかな実施と我が町住民の意向や社会経済情勢を踏まえ近隣の市町村とも協議しながら我が町の発展につながるために総合計画を前倒しして進めることも大事と考えるところでございます。
　また、総合計画の基本構想づくりの際、住民意向調査の意識については富谷町で今後も暮らしたい理由として、「住みなれていて愛着がある」「自然環境がよい」「地域での人間関係がよい」「住環境がよい」など評価され、全体の9割以上の住民が今後も富谷町で暮らしたいと考えております。
　一方、今後のまちづくりについての重要取り組み要望については、すべての世帯が生き生きと暮らせる福祉の充実したまちづくりを望み、「高齢者・障がい者福祉施設の整備」「公共交通機関の整備」「病院などの医療施設の誘致」「保育所など子育て支援施設の整備」「文化施設の整備」「企業誘致」などなどが重要課題であると答えておるようであります。よって住民の意向調査に基づき次の5項目につき質問をいたしたいと思います。
　一つ目でありますが、自然と市街地が調和したまちづくりについて、町内東部北部についての自然をどのようにして保全整備していく考えか伺います。
　二つ目、すべての世代が生き生きと暮らせるまちづくりのため、二世代・三世代が同居できるよう建ぺい率などの見直しなどによる環境づくりをする考えはないか伺います。
　三つ目でございます。高齢者・障がい者が安心して暮らせる福祉の充実した施設の整備をどのように進めていくか伺います。
　四つ目、今後ますます需要が高まる保育所などの子育て支援をどのように進めるか伺います。
　最後であります。定時性を求めての鉄道、地下鉄、新交通システム等の都市型大量輸送交通機関の整備促進をどのように図られるのか伺います。
　以上で私の質問といたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　富谷町総合計画にかかるということで、それぞれのご質問を受けたわけでありますけれども、先ほど冒頭でも申し上げましたように富谷町総合計画、各戸にですね、各世帯にダイジェスト版といいますかね、本当に簡易なものでありますけれども、こういったものを下地、柱に置きながらですね、町政方向性をお示しをし、その辺のところについてぜひそれを枝、幹としましてね、豊かなこの枝葉をつけていきたいとそんなふうな思いでスタートしたところでございます。
　その中の大事な第1編、第2編というのにかかわる、そしてまた土地利用にかかわるというふうなことでのご質問とお受けをいたしたところでございます。これも議員からは従前からも出ておりますけれども、富谷町の国土利用計画、この10年間の国土利用計画、大枠はですね、土地利用については従前を踏襲しているというふうな考え方でございます。そのようなことで表記もですね、従前とほとんど変わるところはございません。どちらにしましても、富谷町の現在そしてまた将来を豊かに描くには、やはり私は働く場とかですね、そういったものが最重点の課題として取り組む必要があるというふうなこと、就任前、就任直後から強く思うところがありまして今度の線引き見直しにもまた反映されたというふうなことでございます。いよいよそこから、そういったところが確保できましたので、成田二期あるいは高屋敷地区の工業系の一般保留での開発ができると、こういったふうなことをですね、早急にやはり形に見えるものにしていく、そこにいわゆる財源等も含め、あるいは我々の力を含めですね、やはり将来に向けて準備をしていかなきゃならないというふうに思います。したがいまして、主要地方道仙台三本木線の東側の山林につきましては、現状のまま保全を図るという表現、北部につきましては大和町と接する北部の丘陵地は貴重な緑地として良好な自然環境を呈しており、今後とも維持保全をしていくというふうな表現になってございます。当面従前と変わらない方向性ではありますけれども、当面というふうなことでこの計画に沿ってですね、取り組みを続けていくこととしたいと思います。
　福祉施設の件、保育所の件、これらについては後ほど担当課からということにいたします。
　二つ目のですね、二世代・三世代の同居ができるように建ぺい率の見直し等による環境づくりをということでのご提言と受けとめました。富谷町にご本人が住んでいて親御さんとかですね、親御さんが住んでいて子供さん、血縁の方とかというような形での集積も、あるいは娘さん二人三人全部富谷だよとかね、仙台に住んでいた娘が富谷の杜乃橋に住むことになったよとかね、さまざま聞くところでございます。大変そういったふうで富谷町が選ばれるというふうなことも大変大事な要素でありますので、引き続き皆様方、これもまたお声がけやらね、どこさ行くというならぜひ富谷の方に住むように、住むところいっぱいあるよというようなことも含めてお願いをしたいと思います。建ぺい率の見直し等によるというふうなこととなりまして、いろいろ検討いたしました。研究をさせていただきました。富谷町はですね、いわゆる建ぺい率は40％と50％ということになります。敷地面積に対するいわゆる1階部分の建坪といいますかね、いわゆる建築できるスペース、それから敷地の半分まで建てられるよ、40％までだよというふうな2種類しかありません。容積率は60％しかありません。60という数字しかありません。幾つかこう、2、4、6種類ぐらい、第1種低層住居専用地域とはいいながら建ぺい率は4種類、30％から60％までの4種類、容積率は50％から200％までの6種類、こういうふうなこととなっています。開発の古い団地ほどですね、建ぺい率が50、容積が60という決まりです。建坪60から70未満というような、太子堂、ひより台、とちの木、あけの平、鷹乃杜、富ヶ丘、東向陽台については建ぺい率50、容積率60です。もう一方ではですね、あと敷地面積も広い団地群、建ぺい率40と容積60です。グリーンヒル杜乃橋、日吉台、大清水、上桜木、成田、明石台、明石台6丁目こういったふうなことで歴史的なその経緯があります。したがいまして、敷地面積の狭いところほどですね、大きな建物が建てられないという制約になるということと相なります。200平米の、ごめんなさい、あれですね1戸建ての平均値をというふうなことでやりますと例えば1戸建てを36坪とか、二世帯住宅を45坪というふうなことで見ますと古い団地群のところには同じ敷地内に50坪を超えるような建物が建てられないという制約がありますので、今のご質問の趣旨を受けてですね、建ぺい率の見直しなるものが可能なのかどうかというふうなこともぜひ検討課題とさせていただきたいというふうに思います。しかしながら、そのことは建ぺい率の見直しについては富谷町においても将来予想される高齢化問題対策の一つであるというふうな認識でございます。しかしながら、建ぺい率を緩和をする、容積率も含むわけですけれども、緩和をするということは町並みの景観、住環境にも影響を与えることとなりますので、町全体を一まとめに考えることではなくて、地区ごとに必要性等々について検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
　　その次、五つ目でありますけれども、定時制を求めての鉄道、地下鉄、いわゆる鉄軌道系のというふうなこととなりましょうか、都市型大量輸送交通機関の整備促進をというふうなことでございます。これは私もならばあるかないかというんであれば、実現可能な方向性に頑張れるものなら何ぼでも頑張りたいというふうな思いはいっぱいでございます。これをどのような手順とどのような将来を描きながら最終的には経営的に税金ですべてのものをそこに織り込むわけにはいかないわけでありますので、仙台の空港につながる鉄道等も含めながらですね、やはり人が利用できる、利用しやすい、そして経営的にも程なく見込めるというふうなあたりの環境をですね、いつどのような時点までに私どもの皆さんとのあわせながらこの形が見えてくるか、その辺のところが大変重要でないかなというふうに思います。セントラル自動車等々、今までにないぐらいのですね、企業進出という県外からの皆さんがお住まいになる、一番、唯一鉄道のなさがですね、非常に精神的にも落ち込む人が出てくるのでないかなと、そこは私の心配でございます。都会に住む皆さん、鉄道がというふうなことに、自動車いらないわけですからね。自動車1台所持することで月々3万から5万ぐらい負担しているというのが、ざっと計算しただけで出てきますね。年間50万から100万ぐらいの我々自己負担をしているわけです、車へと。ですからそういったことも含めて車を持つことの経費とあわせて鉄道に親しんで、そういうところでしか生活しない人がですね、足のないこの地域に住んだときの不便さを非常に大きなストレスとして感じる人も出てくるのでないかなというそんな思いでまた一面思うところでございます。それは横に置くこととしてですね、ぜひこの時期を逃してはならぬほどの状況だと思いますので、皆さんともども力を合わせ、努力できればとそんなふうな思いでいっぱいでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、高齢者・障がい者の方が安心して暮らせる福祉の充実した施設の整備をどのように進めていく考えか伺いますというところでございますが、まず施設整備に関しまして高齢者は介護保険事業計画、それから障がい者につきましては、障害者福祉計画に基づいてそれぞれ整備を進めてまいっておるところでございます。
　まず、高齢者福祉施設ですが、平成22年2月に認知症の対応型共同生活介護で「いちいの杜」が開所しております。グループホームです。今後小規模多機能型の通所介護サービス整備に向けて事業者の支援に努めてまいるところでございます。
　また、老人福祉施設、特別養護老人ホームにつきましては、近隣市町村の整備状況を確認しながら県の高齢者福祉計画に沿って民間事業者による基盤整備を検討することと計画の中でいたしておりました。このような状況の中ですね、平成21年に国の介護基盤の緊急基盤整備特別対策事業が実施され、第4期の介護保険事業計画を上回って整備量を確保することなど特別対策事業に積極的に取り組む方針が県より示されました。本町におきましては、年々増加する高齢者対策として、将来を見据え次期計画の前倒しをすることといたしました。それで、地域密着型特別養護老人ホーム、定員29名の整備に取り組むことといたしまして、今議会に補正予算の計上をいたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。平成22年度整備を目指してまいるところでございます。
　障がい者の方々に関しましてですが、施設整備につきましては、平成22年2月の高齢者の方々のグループホームと共生型の障がい者グループホームが開所しております。4月には地域活動支援センター、それから就労支援施設で「夢の風とみや」を開所し、事業者支援に努めておるところでもございます。
　今後ですね、まず高齢者、障がい者ともに次期計画の準備としてなっておりますので、実態把握に努めて安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思っております。
　それから、今後ますます需要が高まる保育所などの子育て支援をどのように進めるかということに対してですが、これにつきましては現在町内には四つの町立保育所、それから今回一つ開園いたしましたが、二つの認可保育所がございます。合計474名、5月1日現在で児童が入所しておる状況でございます。今年度におきましては、上桜木果樹園の森保育園を増築する計画でございます。平成23年度に60名の定員の増加を図られるという予定にしておるところでございます。さらに、今年度は認可外保育施設に入園しているご家族への補助金制度開始をしておるところでもございます。今後ですね、保育所整備はもとよりですが、保育ママ制度の準備などにも着手して多様な保育ニーズに対応するため、子育て支援の環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

議長（渡邊俊一君）　この際、午後2時20分まで休憩をいたします。

午後2時11分　休憩

午後2時20分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　18番相澤武雄君。

18番（相澤武雄君）　まず、子育て支援の方で伺いたいと思います。
　現在、町立保育所ですね、町立4カ所、認可保育園2カ所ですか、合わせて500名の園児を取り入れることができるようでありますが、そしてさらに来年度は果樹園の森を増築いたしまして60名をふやせるということでありますが、今述べたようにセントラル、来年の1月稼働、エレクトロン来年の4月稼働ということになりますと、やはり富谷にもそういう方々がいらっしゃることは、従業員がいらっしゃることは確実だと思います。その方々がもし入れるような子供さんたちを連れてくるというよりも来ると思います。そんなときですね、やっぱり住みよいまちだとか何とかという、うたい文句でもやっているわけですから、定員がいっぱいで入れませんよと言われる場合もなきにしもあらずだと思いますが、その辺の対策はどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
　それからですね、高齢者福祉でありますが、2000年に介護保険制度が施行されたわけでありますが、ちょうど10年たった現在ですね、当時二百何十万かいたはずです。今10年経過して4倍の四百何十万になっているはずであります。違いますか。ちょっと待ってください。そうですね、218万が今は10年経過後430万ぐらいになっているはずです。その方々、富谷ももちろん含まれておるはずでありますから質問しているんでありますが、その中で40％の方々が施設には最後にはやっかいになるだろう、なるだろうというよりも望みますという回答を出していると思います。ですから、やはり今、13％の高齢化率がありますが、何十年、まあ何十年たたなくても今もいるわけでありますからね、そのときを考えると、今は余り関係ないんだ、関係ないんだというようなことにもなるんでありますが、そろそろ今後の考えとしてどのように思っているのか、伺いたいと思います。
　それからですね、5項目めの質問になりますが、住民意向調査の中で富谷町で暮らしたいとは思わない理由の一つとして「交通の便がよくない」というのが何と78.3％に達していると聞いております。これは、仙台市の地下鉄が泉中央までしか延長していないわけでありますから、仙台中心部までの通勤通学の定時性が図れないわけであります。そのことにつきましてですね、今後その交通の便をよくするためには、町長は今後どのような対策を講じていくのか、お聞きしたいと思います。この間仙台市のことも載っておったようでございますが、北四番町都市計画道路の大衡線、バスレーンを設けるということであったようであります。例えば簡単にいうと、働きによっては、それに富谷の町の人がそこにぶつければ、バスレーン、今度仙台市交通局のバスだと思いますが、走るのは、そういういろんな方法もあるのではないかと思っておるところでありますので、今度その対応に対する町長の考えをお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、前般ですね、子育て支援にしろ、高齢者福祉にしろ相共通するかと思います。やはり客観的にですね、どのぐらいの需要見込み、需要が見込まれるのかと、この辺の見通しが大変大事だというふうに思います。明石台東地区における住宅地の開発が小学校、中学生の増加、どのように見込まれるかということと同じようにですね、大変2点については共通するところがあって、大きな会社が操業開始することの影響でというあたりは大変関心の強いところでございます。いろいろな角度からですね、直接進出企業の会社さんと密なるやりとりをしながら、どういった、どれくらいのというふうなことも企画部、企画部長を中心にですね、常に相当量情報の収集にこれ努めているところでございます。それにあわせて60名の増加とかですね、あるいは若樹の森保育所も余裕を持ってのスタートでございますので、最大値200とかという数字あたりも見込めるほどの現状でございます。それにあわせてですね、今年度につきましては、果樹園の森というふうなことでありますけれども、若樹の森、それで足らざるときにはどうというようなことをやはり先々をですね、見通しを持って対応していかなければならないというふうに思っています。数値、13.0、それをもってして35番目というふうなことでありますけれども、七ヶ宿は45近くでしょうかね。その数値がどのように自治体運営に作用するのかというようなあたりは、これまた多角的に考えなければならないことだというふうに思います。私は、実質、数値なんですけれども、65歳以上の方がある時期5,000人を超えましたと。現状6,000人を超えていますというふうなことでありますので、数値以上に実数の方に関心を大きく寄せています。そしてまた、一方では4割の人が入居を希望しますというふうなことでありますけれども、極力入居しない我流のですね、生き方ができる、そういった過ごし方ができる施策というようなこともあわせて一方では必要でないのかなというふうに思います。以上、前般、二つについては申し上げました。
　交通の便というようなあたりについては、これは先ほども申し上げましたようにこの地域の課題、富谷町のみならずですね、富谷町で自己完結するものではないというふうに思います。やはりこの周辺、緑未来云々というふうな黒川4町村の取り組みもありますし、さらにまた大崎地域へのとの関係というようなこともあろうかというふうに思います。富谷町単独で幾らこぶしを挙げ、手を挙げですね、何したとて不十分なわけでありますので、そういう意味では富谷町のしっかりとした企業なり、あるいはさまざまな施設等も含めて細やかながら富谷町に誘因、誘致する、どうぞほかに行くなら富谷のここさと、こういうところもありますよというふうなことをやはり常に我々心がける必要があるのではないかなというふうに思います。成田地区の生協さんもあそこに配置したことは当初は岩沼でほぼ決まったように聞いていました。それが担当者のお話によりますとやはりセットセンターに富谷町、この周辺の方が多く働いていらっしゃる関係でやはり働く皆さんの意向を考えた中でこういうふうな結論にいたしましたというふうなことは直接担当者の方からお話しを聞いたところでございます。非常に示唆に富むお話じゃないかというふうに思います。ですから、そういうようなことで大いに集積をしていくと、そういった取り組みをですね、3年、5年というふうな形を続けながらやはり機運を醸成、つくっていくとこういうふうな動きを町長一人でというふうなことで何ぼでも頑張りますけれども、町長一人でやることに比べれば議会ですとかですね、町民ぐるみでとか、さまざまな手法がやはり相手をあるいはこの周辺の皆さんを動かすには必要なんじゃないかなというふうに思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　私の質問をさせていただきます。
　皆様のよくご存じの施策についての質問でございますので、質問要旨を簡明に述べ質問といたします。
　初めに、一つ目の携帯電話のメールで緊急情報の配信をであります。気象庁は、5月27日から大雨や洪水などの警報・注意報について市町村単位での発表を始めました。地域に合ったきめ細かな情報が提供されることになったわけであります。
　また、Ｊ－アラートも導入されることになっており、行政の危機管理体制の充実に期待をしております。しかし、提供される情報を町民に迅速に伝えてこそ有益的かつ効果的なシステムと考えます。多くの市町村で実施しております携帯電話のメールでの情報の配信は有効であり、我が町においてもぜひ導入すべきであります。実施について質問いたします。
　また、ＮＴＴドコモで提供しております「エリアメール」がございます。これも情報伝達に有効な手段でございます。まだ実施自治体は少ないようでありますが、当町も利用すべきと考えます。こちらの方の実施についても質問いたします。
　　2問目、高齢者の健康・福祉の向上のために敬老乗車証制度の導入をであります。
　　仙台市は現在、仙台市社会福祉審議会老人福祉専門分科会で今後の敬老乗車証制度について審議をしております。継続の方向で利用者の負担のあり方などが検討されているようであります。
　敬老乗車証は、高齢者の社会参加を促し、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するために70歳以上の高齢者に対し交付しているもので、市バス、宮城交通、地下鉄を利用できるものであります。
　　高齢者のひきこもりや介護予防など、心身の健全な生活の維持に大いに貢献している施策と考えます。我が富谷町においても、相当以前から町民から当町での実施の要望が寄せられている施策です。当町においても、高齢者の健康・福祉の向上のために敬老乗車証制度を導入すべきです。
　また、障がいを持っている方への交通の利便を図るため、仙台市で実施しているふれあい乗車証、福祉タクシー利用券、自家用自動車燃料費助成券の配布も実施すべきです。
　以下、質問いたします。
　一つ目に、高齢者の健康増進・福祉対策として、敬老乗車証の有効性を質問いたします。
　二つ目に、仙台市の敬老乗車証制度に倣い富谷町で実施した場合の町の負担額、利用者の負担総額は幾らになるか、試算額を示していただきたい。
　三つ目に、第一種乗車証の利用者負担額を1万円にした場合、町の負担額の試算額を示してください。
　四つ目に利用者の負担額を1乗車するごとに100円を支払うものとした場合、町負担額の試算額を示していただきたい。
　五つ目に利用者の負担額を子供料金にした場合、町の負担額の試算額を示していただきたい。
　そして六つ目に障がい者のふれあい乗車証、福祉タクシー券、自家用自動車燃料費助成券の配布の実施について質問いたします。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員にお答えを申し上げます。
　まさに簡潔明瞭なる質問でございまして、私も簡潔明瞭に答えたいところではございますけれども、議員の質問の時間よりもちょっと延びますことをご容赦いただきたいと思います。
　携帯電話のメールでのということであります。私らも委員からこういったご質問を受けた折、この周辺やら全国の状況やらというようなことで最大限状況把握に努めて対応いたしております。さまざまな富谷町におきましても課題がある中であります。それぞれご自由に質問をお出しいただいておるわけでありますので、富谷町において採用の是非とかですね、緊急性だとか、あるいは足らざるものなのかどうか、幾つかの視点を経ながら金曜日に締め切られた後、小一時間ほどかけての検討会を開いて、そして答弁の材料を準備してきのう最終的に確認をしてというふうなことで準備をいたしております。
　それらの中で、緊急情報メールとエリアメール、これについてはその際も確認をいたしましたので、後ほど担当からということといたします。参考までにですね、緊急情報メール、幾つか自治体でも取り組んでいるようであります。
　私、関心持ったのは、南三陸町、津波のご心配は常にある町であります。メール配信緊急情報サービスでメール配信サービスをというふうなことで取り組んでいるようでありますが、防災対策監の聞き取りによりますと、現状消防団員を中心として940人が登録していると。人口1万7,000人強に対する登録率は5％ちょっとだというふうな数値も見てですね、なぜなのかなというふうなことも考えたところでございます。
　どちらにしても、緊急情報メール、エリアメール、どちらにしてもですね、町からの情報は職員が配信するために時間外における情報発信はリアルタイムにならない可能性が大きいというのが一つの大きなポイントではないのかなというふうに思います。24時間体制で常に瞬時にリアルな情報を流すには、専門の職員がそれに当たらなきゃならないというのが根っこにあるようでございます。
　Ｊ－アラートにつきましても、あと後ほど担当課から触れることといたします。
　そういう意味では、ご心配の6月防災月間でもございますし、広報でも防災の特集を取り上げました。さまざま自分ででき得ることとあわせてですね、こういった必要な情報を上手にというふうなこととあわせて足らざるを皆さんにどのように町として目を向けていくのか、今どの程度なのか、それが足りないのか、十分なのかを含めてですね、このご質問を契機にさらに丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
　敬老乗車証であります。いろいろ数値を仮定してというふうなことでご質問をいただいておりますので、これについても数値計算をしてございますので、後ほど数値については申し上げることといたします。敬老乗車証の有効性をというふうなことであります。まさに外に出て自分も歩くもよし、自転車もよし、何でも車もよしなんでありますけれども、そういった足のない方につきましてはやはり公共交通機関というふうになるわけであります。そういった中で町民バスもですね、20年の7月から70歳以上の方については町民バスの無料化を実施をして移動手段としてご活用いただくように手を尽くしたところでございます。試算額云々につきましては、後ほどですね、やることといたしますが、こんなことも今回考えてみました。仙台市と隣接する富谷町であります。仙台市の人口が103万人、富谷町4万7,000人、約22倍程度の規模の違いがあります。面積は780に対して50ということで16倍程度、まあ可住地といいますかね、広くたって富谷は50といっても可住地が非常に豊かなためにですね、これは大きな可能性のある町だということとなります。大衡村さんは60という数字は大きいんですけれども、山のウエートが高いというふうなこととなります。ですから、同じ数字でも一つの見方だけでもこれは十分ではないというふうなことになります。そんなこともあわせてですね、こんなことを確認してみました。バス路線の距離、走行距離というふうなことで確認をいたしました。仙台市のこの市域にバス路線は約総延べ距離数、キロ数というんでしょうかね、580キロメートルということがわかりました。富谷町はですね、宮交バスが約30キロ、路線バス走行距離、町民バスが150キロ近くというふうなことで合わせて170キロ近くがバス路線としてバスが走っているというふうなところで、経営の主体は違ってもというふうなこととなりますね。そういうふうなことでいえばですね、仙台の580に対して170というふうなことで、そういう面では倍数からすれば4倍程度とこんなふうなものも初めて取り上げてみたところでございます。どちらにしても仙台市の今見直しの状況の中でですね、安住議員のご質問を見ながら、やはり注目あるいは最重点化すべきはですね、やっぱり六つ目の交通弱者と呼ばれる皆さん方への足の確保をどのようにこう補足をする、支援するか。その辺のところが町としての大きな取り組みになるのではないかなというふうに思います。
　とりあえず私からは以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　Ｊ－アラートにつきましては、予算の繰り越しをしまして、今国において整備が進められているところでございます。
　メールの配信サービスにつきましては、身近な情報を瞬時に得ることができることから大変効果の高い伝達手段の一つであるというふうには認識しているところでございます。エリアメールであるとかというご提案がございましたが、町長の答弁にもありましたとおり、それぞれ長所短所というものはあるようでございますので、今後町で配信することが皆様に有益となるものかどうか、それからもしくはメール以外の伝達情報手段というものがあるのかどうかですね、引き続き検討してまいりたいと考えております。

議長（渡邊俊一君）　長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それでは、仙台市の敬老乗車証に倣いまして、まちで実施した場合の町の負担額、利用者の負担総額ということについてお答えいたします。
　まず、第1種敬老乗車証関係なんでございますけれども、これは仙台市内の交通手段を確保したというふうなことでございますので、本町に置きかえますと町民バスが相当するというふうに考えます。
　第2種敬老乗車証の方なんでございますけれども、こちらの方は仙台市内の停留所を起点として市外までの交通の利便性を図るということで上限1万円の範囲で自己負担なく利用できるというものでございますので、これを当町に当てはめますと70歳以上の方がすべて1万円分のバス乗車をするというふうに考えますと3,848万円の町負担となります。ここには自己負担は発生いたしませんので自己負担はゼロというふうなことでございます。
　続きまして、第1種乗車証の利用負担額を1万円にした場合というふうなことでございますけれども、まず第2種敬老乗車証分は仙台と同様に考えまして、第1種の方を上限額1万というふうに想定いたしまして利用の金額なんですけれども、仙台市年間お一人5万円程度の利用金額になっておりますので、それを想定いたしますと6,693万ほどの額になります。
　続きまして、利用者の負担額を1乗車するごとに100円を払うもの、次は負担額を子供料金にした場合というふうなことでございますけれども、町の負担額を考えますときにその利用区間、料金、乗車数により大きく変動するものでございまして、非常に試算は難しい状況でございます。ですが、ご参考までに70歳以上の方々が仙台市の交付者数の率、大体72％程度なんですけれども、この方々が志戸田から鷹乃杜、ここは町内区間の一番最高区間になっております。ここのところを週2回町民バスが運行していない週2回というふうに考えていきますと、1乗車100円支払うものとした場合には1億9,400万円ほどの負担となります。同様に子供料金といたしますと1億2,000万ほどの負担となるように試算したところでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　まず、メールについてであります。
　仙台市の方で実施されているメールは多分ご存じかとは思いますが、今度5月から22種類のメール配信を始めております。ここまで必要なのかはまず別としまして、以前からやっていました防災メールによりますと23種類ということでありまして、何か調べてみましたらシステム開発費に350万円、そして年間の運用費は100万円程度で済んでいるということであります。それによっていろいろな情報が緊急性のものもあれば、そうでなくて本当に行政サービスの情報提供というものもあります。こういったことを考えますと、やはりこの仙台市のベッドタウンという富谷町としますと、やはりこういったものも当町としてもぜひ町民、住民へのサービスとしてはしていくべきではないかなと私は思います。
　そしてあとエリアメールでありますが、6日に気仙沼市で防災訓練がございまして、それで気仙沼市がエリアメールを利用しておりまして、その中で防災訓練の中でエリアメールを使っております。ご存じのようにエリアメールはドコモで一部の機種ということにはなりますが、一部といいましてもこれから発売される機種はすべてそれに該当するわけでありますので、ドコモは東北だけで限定しますと55％の方がドコモを利用されているということでありますので、それから機種のことも考えて少し減ったとしてもやはり相当な割合の方がこのエリアメールを利用しようとすればできるかと思います。そして、ご存じのように登録していれば富谷町民に限らず富谷町に来ている方に対してのメールの配信でございますので、県外などから富谷に来られた方々もその緊急情報は得ることができるというふうなシステムでございますので、費用につきましても年間29万円ほどで、実際に使われている自治体のそのお話のようではそんなに職員の方のご負担、夜、夜中について何かわかりませんが、実際の運用に対してのご負担は余りかからないような内容になっているようであります。これから本当に今お話皆さんありましたように、セントラル自動車、そしてまた東京エレクトロン、そういったことで県外からもたくさん多くの方、また出張等で来られる方もおりますので、こういった方に緊急情報を流すためにこのエリアメールは有効的なものとは私は思います。
　そしてまた、今部長の方から新たなもの、ほかのもので何かということではありますが、やはりこれからの緊急のことを考えますと、やはりこういったものは早急に考えていくべきものと私は思います。
　そして、小中学校でご存じのようにこのメール、連絡網を使っているところがございます。12校中7校が使っているわけであります。やはり登録者数はどの程度のものかちょっと私は把握しておりませんが、12校中7校も利用されているということを考えますと、それなりの需要はあるのかなということで思います。
　この辺について、どのようなものをご所見持っているか、お伺いいたします。
　あと、敬老乗車証でありますけれども、地の利を生かすということで町長のお話本当にありまして、そうしますとやはり本当に仙台のベッドタウンとしての富谷町でございます。やはり仙台市の方に我々正直言ってお買い物やら病院やら、そういったもので行く方が多いのは確かでございます。そういった方の利便を図るということはやはり隣接している富谷町の地の利を生かすという意味では、来ていただいた方が地の利を生かしているということになるのかなと私は思うのであります。
　それでは、試算をしていただいたんですが、ちょっと私の質問の仕方がちょっと悪かったせいか、ちょっと私の聞きたいのとは違ったんですが、例えばですね、1乗車ごとに100円とお話ししましたが、これは一応ワンコインという言い方になるんですが、これにしますと町の負担額が約1,300万円ほどで済むようになります。仙台市のものの数字をそのまま富谷で比較した場合ですね。また、利用者の負担額を1万円とした場合は町の負担額は約2,300万円ほど、利用者負担額を子供料金にした場合は町の負担額はおよそ670万円ほどで済むということであります。この制度について町の方では、きちんと仙台市の方には聞いてこられたんでしょうか、聞いてというか調べたんでしょうかね。ちょっとその辺がどうかなと思って今のお話を聞いたんですけれども、数字をですね。実際に仙台市としては約34億円ほどの運賃がかかっています。この敬老乗車証ですね。これを単純に富谷に持ってきますと約8,600万円ほどでありますので、私には億単位のお金はかからないのではないかなと、私の試算の仕方もありますけれども、そういうことでありますけれども、その辺仙台市の方でどのような制度の中身をお話しされていたか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
　あと、町長が6番目の障がい者に対しての、弱者に対してのお話をしていただきまして本当にありがとうございます。ただ、町民バスを無料乗車証をもらった方がやはりおります、障がいを持っている方が。下肢の障がいを持っていらっしゃいます。しかしながら、町民バスは車いすは乗れません。ですので、いただいてもいわば無用の物をいただいたということになります。そういったことでやはりその辺をですね、きちんとお考えの上でこういった、またタクシー券やいろんなものについての福祉政策を進めていただきたいと思いますけれども、この辺どのようにお考えかもう一度いただきます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの、なかなか数値がですね、こう合致しないんですね。前提がこの組み立てが十分でないですので、私らも十分やったつもりなんですけれども、今再質問の中で出てくるのは2,300万です、230万です、670万ですとかというふうな、もうすぐにでもね、あしたからでもできるんではないですかというふうな数字のように聞こえてしまいがちなんですけれども、これはやっぱり前提がかみ合わないからこうなるんですね。そもそもが事業体、仙台市のバス事業者とのやりとり、今までの経緯がどうだったのかわかりませんけれども、私になってからは知った経緯がございません。こういうふうなものを検討するためにぜひ協議、検討させていただきたいとかですね、した経緯はございません。今回の見直しとあわせてその辺の情報の範囲で今回の質問の対応とさせていただいたとこういうふうな経緯でございます。
　先ほど仙台のメールは「杜の都防災メール」のことをおっしゃっているんでしょうか。（「そうです」の声あり）だとすれば、うちらもそこの確認はしておりますので、それを超えて今申し上げられるものはございません。しかしながら、この地域、特に災害の少ないところからいらっしゃる皆さんにしてみれば、もう30年以内に99％の確率でわっとすり込まれたらですね、これは本当にいても立ってもいられないんじゃないかというふうに思います。私は53年の地震、直にこう体験していますからわかりますが、しかしそれとてですね、もう30年以上たっていますので役場の取り組み、11日金曜日に庁内と来庁者の皆さんにというふうなことで防災のアナウンスメントをすることにして今準備をしておりますけれども、もうわっと見ても40歳以上でないとあの体験はしていないんですね。ですから庁舎内この150人いる中で40以上の人が何人いて40未満何ぼなのやとまずその辺をリサーチして、どの人向けにどんなアナウンスをするのか内容を吟味してくれというふうなことを対策監に指示しておるんです。そのようなこともありまして、どちらにしても不安感を宮城県沖地震クラスならば私は体験していますからどう身構えたらいいかということは私自身ではわかっているつもりです。それを超える地震というんではもう予測を超えますから、もう頭は真っ白だろうねというふうには思います。したがいまして、どちらにしても不安を解消する手段としてですね、何かをという町民の皆さんの利益につながる、そしてまた利用負担の面もバランスがとれるというふうなことであれば、それこそ前向きにですね、早急に取り組むべき大きな課題として取り上げさせていただきたいと思います。
　もう一つ、車いすの件、車いす利用、町民バスを利用できないのではないか、そのとおりだと思います。したがいまして、「いらないものを送ってもらって」とこう言われるのも非常に心を痛めるところでございまして、そういった方についてどのように今後移動サービスの使える立場の人なのかどうかも含めて一言福祉部長からと、企画部長から一言お願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　最初、企画部長でいいですか。企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、町民バスの現状でございますが、車いすの方は乗れないわけではないことになっております。宮城交通さんの完全に車いすの方が乗れるというように自動で上がったり、そういう装置はついておりませんので、運転手が介護するということでそれを前提に中に乗っていただいて車いすをたたんで中に行っておさめると、こういった方法で乗れますよということでピーアールはしておりますが、実際乗るとなると確かにそういう不便さはありますので、これについては今後ですね、バスの車両という問題もありますし、そういったことをするために今度は費用が増していくと、そういったこともありますので、これは課題ということで町民バスが走ってからのもので検討はしております。ただ乗れないことはないので、特に前までは介助する方も料金をいただいたりしたんですが、今回からは介助する方も無料ということで乗っていただけるように配慮しているつもりでございますので、これから町民バスのあり方も含めながら、そういったところも検討してまいりたいと思っております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　まず、数値の計算の基本のところはいろいろ違うのだろうと思います。仙台市の第1種の敬老乗車証の関係については、まず本町の中、町の中というのを移動に置きかえているというところが違っているのかなというふうに思っております。それから額が1億というようなところでございますが、町の試算の場合は交通機関のその負担分を見ていません。仙台市の場合は6割見ているというところもあるので、いろいろ違ってくるのではないかなというふうなことを感じておりますのでというところでございます。なお、先ほど町長も申しましたように交通弱者対策というに関してはこれからも考えていかなきゃならないというところでございます。車いすの方でもし移動支援を使える方であれば、どうぞ相談をいただいて、そのようなサービスを使えるような方法をとってまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、最後にもう一度確認ということで、この敬老乗車証でありますけれども、これに対しての高齢者に対しての福祉効果、介護予防、そういったものに関してはやはり相当なもの、何というか効果が認められるとご判断されていると考えてよろしいでしょうか、その点だけお聞きします。

議長（渡邊俊一君）　福祉乗車の効果、ちょっともう少し座って具体に質問してくれませんか。

13番（安住稔幸君）　それでは、私の1問目の質問を再度繰り返します。
　高齢者の健康増進・福祉対策として、敬老乗車証の有効性について質問いたします。この辺についてもう一度再確認ということでお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。ちょっと待って、若生町長。

町長（若生英俊君）　大変大きな施策テーマですので、福祉部長も今どきどきしたようですので、私の方からさせていただきます。敬老乗車証というのは固有名称は仙台市で使っている名称ですので、ここは富谷町ですというふうなことですので何とも答えようがありませんというのも一つかなというふうに思いますが、どちらにしても高齢者の皆さんがですね、安い費用で行きたいときに行ける、それがやっぱり一つの最上位のイメージだとは思います。ですからそのときの費用負担はとか、全体のバランスはとか、敬老老齢者層、高齢者層の施策に振り向ける税金の枠組みとかですね、いろいろとあろうかと思います。何でもやりますというのをやりましょう、やりますというのが一番いいんですけれども、左には財源というのがあるわけですよね。ですからその辺のところをやっぱり私もこの言ってみればよちよち歩きながら慎重運転を心がけてきたつもりです。慎重運転。将来を見据えながら、しかし富谷町の5月18日付の告示もなされましたので、大きな夢と希望を持ってですね、やはり我々エレクトロンさんが3,000億円の5年後に売上げをするということは償却資産だけでもそれは大変な額ですね。私申し上げましたように、現状でも償却資産ベースで償却資産から上がる固定資産の額は某町は6億円、我が町は2億円です。それが5年たってみてください。五六、三十億円です。5年たっても僕らは10億円ですというというようなことからすればですね、一つの大きなテーマである皆さんのおっしゃるようなものを施設一つ整備にしてもですね、3億、5億できないことですから、先日の言ったことも含めてやっぱりいる努力、無駄ももちろん排除することとあわせて入る努力をしながら、5万人に見合う、それこそ風格のある町にしていかなきゃならないというふうなことだと思います。どちらにしても公共財の蓄積が富谷町は極めて私は弱いと思っています。道路の整備一つにしてもですね。ですからそういうようなことも今までの積み残しもあるわけでありますから、ぜひそういったものを視野に入れながら大いなる一方では期待も持ちながらですね、町政運営に当たってまいりたいとそんなふうに思います。以上でよろしゅうございますか。

議長（渡邊俊一君）　この際、3時15分まで休憩をいたします。

午後3時03分　休憩

午後3時15分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番今村寿君。

9番（今村寿君）　私は、3問大きなテーマで質問いたします。
　まず第1問目、当町の少子化、未婚化対策はどうなっていますか。
　我が町といわず我が国にとって長期的に見てみると最大の課題は少子化問題だと思います。その主要因である要因は未婚化でありますし、その対策にあると考えます。少子化対策は、保育サービスの充実や子ども手当はその主要因に対する政策とは言いがたく、専門家の多くは少子化の原因は未婚化、晩婚化にあると見ています。統計では、ある統計で見てみますと、30歳から34歳の男性の未婚率が昭和50年の14％から30年後の平成17年には47％に急増していて、女性も25歳から29歳の方が男性との先ほどの同じ期間21％から59％へと激増しております。この婚姻率の低下が出生率の低下に直結しています。また、ある政府の調査によると、男女とも約9割が結婚を望んでいるそうです。ここに行政として大きな使命、役割があるのではないかと考え伺います。
　発展する当町の人口増はいわゆる社会増といいますか、移住者のウエートが高く、自然増というまた特殊出生率は国や県の平均を当町の場合上回っていますか。この人口を維持するための人口動態維持の20.08へのそれより低いと思いますので、方策はどうなっていますか、伺います。
　2番目、結婚は個人の意思であり結婚しないのも一つの選択肢ではありますが、90％の若者は結婚を望んでいます。社会全体で出会いの機会をふやすべきであり、行政としても何らかのバックアップ策も必要と考え伺います。
　質問項目の三つ目、いわゆる就職するための就職活動なりに相当する言葉として結婚する場合の婚活という言葉がはやっておりますが、婚活も必要ですが、雇用の不安定が未婚化の要因とも聞きます。この面でのバックアップ策も必要であると考え伺います。
　質問項目の四つ目、「子育てと結婚を応援するまち東海市」ということで都市宣言した愛知県の東海市では、昨年末に未婚者対策協議会を立ち上げて展開されています。一地方だけの自治体だけで解決できる問題のみでの問題ではありませんが、若者に希望を与えてゆくのだということを目指して頑張っておられるわけですが、当町も若い町だけにそのような取り組みが必要と考え伺います。
　大きな課題の二つ目、ボランティア組織、ＮＰＯなどを立ち上げ、その運営支援を問うということでございます。
　私、機会がありまして去る5月20日、ボランティア泉区連絡総会に出席いたしました。歴史も30年以上あり、泉区社会福祉協議会の第1会議室が満席の状況で、加盟28ＮＰＯ、ボランティア団体が出席されておられました。
　泉区は人口約21万と4万7,000、5万弱の当町と直接比較するわけではありませんが、30年以上前といいますと泉市時代からのボランティア連絡会の存在は本当にすばらしいなと感じました。これから将来見るとき、税や税金や保険料を財源とする公的福祉だけではきめ細かさに限界がくるのではないでしょうか。福祉六法の縦割り制度の谷間の救済ができない面が残るのではないでしょうか。地域の新たな支え合いの構築が今求められております。それがＮＰＯ組織であり、ボランティア団体の組織化であります。
　地域住民による地域住民のための福祉につながり、行政の指導とネットワーク化がポイントと考え具体的質問を伺います。
　質問項目1、当町のＮＰＯ、ボランティア活動や組織の実態はつかまれていますか。
　2、福祉関連のＮＰＯ、ボランティア活動のバックアップ窓口は社会福祉協議会だと思いますが、社会福祉協議会だけではとらえられないいろんなボランティア組織があろうかと思います。例えば体育協会関連の協会もボランティア組織と言えると思います。そのような全体を束ねる窓口ははっきりしておりますかということであります。
　質問項目三つ目、ＮＰＯと行政のネットワークやなぜか横文字コラボレーションと書いていますが、いわゆる協働、力を合わせて働くという意味でこれが一つのかぎであり、ＮＰＯバックアップセンターや泉区のボランティア連絡会のごとくのような指導体制、何らかの指導が必要と考え、そのようなことは持つべきだと思い伺いします。
　質問項目四つ目、おおむね住民の意識と所得の高い地域はボランティア活動意識が高いと聞きます。当町はまさにこれに当たり、ＮＰＯのバックアップのためのＮＰＯを町指導で立ち上げたりすることがますます住みやすいまちづくりになると思い伺います。
　大きなテーマの三つ目。
　計画道路宮根線の特にホームセンタームサシの三差路は右折矢印が必要と考え伺いします。
　宮沢根白石線に関しては、私は平成17年12月には三差路の安全面について、21年3月には宮根線全通開通を急げということで一般質問をしております。そのときに今後、国や県に粘り強く働きかけていきますという答弁をいただいております。明石台方面からパークタウンへ向かってホームセンタームサシのところの三差路は右折の場合、現在時差信号式になっておりますが、やはり右折矢印信号が必要だと思います。もしくは時差のとり方に少し調整が必要なのかなという思いも含めて矢印の信号にした方がいいなとこのように思い質問しているわけですが、特に土日はずっと渋滞しておりまして右折のラインの後ろの方が手前の信号の手前まで渋滞してると。直進は必ずしもそんなに渋滞していないという実態が土日には出現しております。幸いこの交差点は当町の管内になり、通過右折する大半の車は我が富谷町の方々だと考え、泉署から大和町が管轄を移ったわけですから、さらに力強く推進すべきと考え伺いします。
　質問項目、現在の時差式から安全で効率のいい右折矢印信号へランクアップすべきだと考え伺います。
　質問項目の2番目、従来2回の質問のときはこの地区は泉区でしたが、現在当町へ部分移管され条件も整い現状と今後の推進についてどうなっておりますか伺います。
　そのムサシの前からさらに西へ進み4号線に達しますと、右折するとき、ここは矢印が出て信号機は問題ないんですが、国道4号線の中央が盛り上がっており、右折ゾーンの見通しが悪く何とかならないだろうかという声が強い。17年の質問のときには将来的には立体化するというご回答をいただいております。その後、5年経過しますが、そちらの方はいかがでしょうか、あわせて伺います。
　以上、3問について1回目の質問を終わります。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それではただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　一つ目は、少子・未婚化対策ということでございます。よく言われる合計特殊出生率2.08ということ、指数でございますので2.08ということかと思います。一組の夫婦で2.08人の子供を持たないと人口は維持できない。それ以下に下がれば減少する一方だとこういうふうな理屈、よく聞くところでございます。富谷町はですね、2007年、平成19年ベースでありますけれども、全国が1.34、宮城県が1.27、富谷町は1.29というふうなときがございました。その後、8、9、10とこうあるわけでありますけれども、どちらにしてもこの前後、全国の平均値にほぼ横並びのですね、状況下に富谷町はあるというふなところでございます。一つ目は、結婚しやすい就業環境、社会環境と整えること。二つ目は産みやすい環境を整えること。三つ目として、やはり育てやすい環境を整えると、この辺のところに集約されるのではないかというふうに思います。行政としてというふうなこととありますけれども、やはり行政が関与できる範囲は非常に限定的でですね、進め方としても非常に難しいものの一つであるというふうな認識でございます。そのような中でも雇用、生活ができるだけの収入といいますか、職業を得て、職場を得てこそ家庭が成り立つというような一面もあるわけでありますので、雇用の安定といいますか、雇用へのつなぎというようなあたりは富谷町としてもぜひ課題として取り組まなければならないというふうに思うところでございます。
　四つ目、東海市の事例をお取り上げをいただいておりました。知多半島、名古屋市の南隣のまちですね。知多湾、知多半島の海に面したまちであることと、東海市で思い出したのは新日鉄釜石の製鉄所がこの東海に移ったというふうなことで釜石で過ごされた、生まれ育ち釜石の方が東海市にかなり大量に移住されたと、こんなふうなことも頭に浮かんだところでございます。名古屋市の南隣の富谷とよく似たような状況があるのでしょうか。知多市とか、東浦町とかですね、我々も視察に出向いたところでございます。そのようなことで、東海市のまちづくり基本条例、平成15年に制定したというふうなことも確認をいたしました。その中の二つ目に「子育てと結婚を応援するまち東海市」というふうに五つの項目のうちの二つ目に取り上げられているようです。市の人口減少への対応として、未婚化、晩婚化や子育て負担を軽減し、そして少子化対策とすると、こんなふうな柱になっているというふうなことでありました。東海市の状況をこう見ますと、現状は10万8,000人ほどのまちですけれども、ひょっとすれば平成17年の国勢調査に向けて10万人を切るのではないかという危機感があったのではないかというふうにも読み取れます。平成12年、13、14、15、16、17という人口データがありますけれども、対前年度比の増加が637人増、13年は482人増、その次は363人増というふうなことで年間の増加が600、400、300というふうに減少する時期があったようですね。そのようなことの背景もあってこのような基本条例の二つ目に、上位二番目にですね、入ったという経緯があるのではないかと推測です。しかしながら、そんな一つと、一方では17年の国勢調査値が10万3,000人台、現状10万8,000人ですので、この間の人口増加率は4.4％ということです。富谷町の17年の国勢調査値は4万1,593人です。それと現状22年の3月末現在は4万7,211でありますので、その増加率は13.5％ということでございます。大変である富谷町のですね、規模は小さいにしても増加率ベースで言えば年間1,000人ほどの増加傾向がこの5年、10年続いているわけです。そういったものに対する行政対応力ということも前町政時代を含め現状も富谷町の大きな課題になっているというふうなことでございます。そのようなことでありますので、町といたしましても今の増加率、東海市を軽く2倍、3倍のですね、増加するほどの状況にあるというふうなことも一方ではありますので、力点の置き方というふうな面を十分勘案考慮させていただきたいというふうに思います。
　ボランティアの組織について申し上げます。ボランティアの実態等につきましては、富谷町の状況、宮城県の状況、全国の状況、十分把握しているところでございます。ぜひ、いわゆる利益を追求しないＮＰＯのノン、利益ですからプロフィットですね、オーガナイゼーションということになります、ＮＰＯです。ですから利益を追求しない、利益目的をする事業を行うこと自体、収益はもちろん認められるわけでありますけれども、事業で得た収益はさまざまな社会貢献活動に当てるとか、税法上の優遇を得られるとかという面があります。平成10年法律を制定されて、現状宮城県には550ほどあります。富谷町は四つのＮＰＯ法人です。福祉がそのうちの二つですというふうなことでございます。そのようなことでありますので、富谷町のＮＰＯに関しては企画部の方からですね、足らざるところは補うことといたします。
　最後でありますけれども、都市計の道路であります。ムサシ前、以前にも取り上げられました。東の方から、東向陽台、明石台の方から西に向かって図書館です、パークタウンですというようなあの路線、宮根線ですね、というふうなところとなります。議員に一つ事実誤認があるのではないかなというふうに思うのは、私らもてっきりそうだなというふうに思っておったんですけれども、今回の質問を機にですね、二つのことがわかりました。
　一つは、右折の時差を超えてその先には右折の表示の信号はできないということです。これは国で意図的にできないのではなくて、もう危険この上ないので、そういう場所は1カ所もないということでございます。ですから、そういう意味では時差でしか対応できませんというふうなことです。今までは8秒でした、あそこ。なかなか向こうから、正面から来る車の停止が確認できないままいつ右折したらいいのかということで今でもそのご苦労は二車線ゆえにあるわけでありますけれども、今までの8秒から今度17秒に延びたと、この皆さんのあるいは我々の要望を受けてですね、17秒に延びましたと。この時間の差の中で対応するということとなります。広報等にぜひ周知をしながらですね、非常に難しい道路の言ってみれば制度設計になってしまったということだと思います。Ｔ字路ゆえにですね。そんなふうなことであります。
　ですので、やっぱり都市計画というようなあたり、十分振り返ってみればですね、これでいいものやらというものも当然幾つか箇所箇所に感ずるところもありますけれども、やはり将来を見据えてそういった事例に立ち合えばそういったことも視点に入れながら予定計画をし、そしてまた要望もしていかなきゃならないというふうに思います。そのようなことで、管理も富谷の場所になっているんだか、大和署でと私もそう思っていましたけれども、確認しましたら従前どおり泉署管轄でというふうなことでございましたので、私の頭の訂正も含めてですね、皆さんとともに確認ができればというふうに思います。
　大変、どちらにしても結論はですね、危険なＴ字路、危険な右折路だというふうなこととなりますので、この質問を機にですね、ぜひ広報等で周知をさせていただきながら、みずから運転する向こうから来る直進車、こちらから右折する車、この辺の衝突回避に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
　4号線との立体化については、現状ですね、構想はあるものの形にならないというのが現状のようでございます。いろんな理由があろうかと思いますけれども、これもまだ消えたわけではございませんので、その方に向けて努力してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、2問目のボランティア組織、ＮＰＯ関係について私の方からご回答させていただきます。
　質問は4項目ございますが、1問目については先ほど町長が申し上げたとおりでございます。2問目については福祉部の方からご回答とさせていただきたいと思います。私の方は3問目、4問目、ＮＰＯと行政のネットワークとそれに伴う4問目ということでお答えさせていただきます。
　まず、こちらに関しては富谷町の新しい総合計画では、特に住民の皆さんとの協働によるまちづくりということで、1編設けさせていただいております。その中で、特に多様な活動が活発な町にということで、地域コミュニティ活動の推進ということを挙げさせていただいております。今回のボランティア活動、ＮＰＯというのは、まさにこの部分に入ってくるものでございます。町としてはこのように転入者の多い町ですので、こういった地域団体というのは非常に重要な位置を占めているということで、それに対する支援を今までも行ってきたところでございます。特に、今回のＮＰＯというところでいきますと、議員のおっしゃるＮＰＯ法人もこちらに入りますし、広い意味でいきますと、ボランティア団体、市民活動、それに伴います学校法人とか町内会、協同組合など、すべてがＮＰＯというところでくくられておりますが、その中でも特に町としては、さまざまな広域的サービスの実現のために町民の皆さんと協働で行う部分というところに主力を置いて展開していきたいと思っております。現在でもＮＰＯ法人格では4団体しかございませんが、そのほか地域ボランティア活動は他町村よりも多い活動をされている方がたくさんいらっしゃいます。そういった活動の支援として公民館が今拠点として文化活動の支援だったり、そういったことを行っております。特に文化活動だけではなくてスポーツ団体もかなりおりますので、体育協会に加盟している団体ももうＮＰＯの一種でございますので、そういったあらゆる活動を行政が出来ない部分をそういった団体の皆さんが補っていただいていますし、その団体の皆さんができないことを行政が補うという、こういった協働をこれからも展開していきたいということで総合計画の方に上げさせていただいております。特に、こういった活動がより一層活発化するようにこれらＮＰＯ法人のとり方であって、そういった教室というか支援内容も何らかの機会で設けさせていただきたいと思っております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは2点目の福祉関連のＮＰＯ、ボランティア活動のバックアップ窓口は社会福祉協議会だと思いますという、その他体育協会関係などとの連携はできているかというところに関しましてお答えいたします。
　まずは富谷町社会福祉協議会のボランティアセンターにおきましては、ボランティアの受け手とそれから担い手のコーディネートをしながら団体、個人のボランティア活動を支援をしているというふうな現状でございます。ただ、各種協議会との連携はまだできていない状況にあると思います。今後、町といたしましてもボランティアセンターに登録いただいている方々や団体の活動を広く町民の皆様にお知らせをして新たな活動への広がりとなるように努めていかなきゃならないと思っておるところでございます。さらにボランティア団体や多様な活動を実践している協会など、みずからネットワークを組んで安心して活動できるようなバックアップ体制の構築支援ということにつきましても社会福祉協議会ともども進めてまいりたいと存じます。
　体育協会との連携等ができているかという状況などに関しましては、生涯学習課と連携をとって状況把握に努めましたが、まだそこのところの連携はできていないという状況のようでございます。

議長（渡邊俊一君）　9番今村寿君。

9番（今村寿君）　ムサシの前の三差路については、よく認識いたしました。私の認識不足もありましてありがとうございました。ただ、あそこを走っておりますと、三差路かなというより前にパチンコさんか何かがあって四差路かなと思い違いをしていた様子もあるかと思います。ただ走っているとやっぱり矢印がほしいなという実感はわきますが、そういうことはないんだということでございましたので、わかりました。
　ボランティアの方についてですが、ボランティア協議会というのは仙台市のほかの区に全部あるかというとそうでもないみたいであります。泉区は特に熱心だということでたまたま私はそこに機会があって行ったということでございますが、ただ仙台市なんかではボランティアをサポートするボランティアセンターというのがある。そういうところが市の建物の一部だと思いますが、そこを事務所として提供していただくと、安く提供していただくというようなこともバックアップしていただいておりましてですね、そういう面では百万都市と一緒に比較するつもりはありませんが、そのような意識の高い地域だけにそのようなバックアップも必要だとこのように思いますし、やっぱり住民意識の高いところはそういうことが必要だなというふうに思います。
　それから、少子化と未婚化ですが、富谷町も特殊出生率が1.29ということで全国を下回っていると。ここが私は上げていくべきではないだろうかという思いで見ておりましたら、東海市の事例にぶつかりました。ここはやっぱりトヨタの関係の方々もたくさん住んでおられると、発展しつつあるまちの一つですし人口規模も当町の倍ぐらいということですが、非常に独身の男性が多いということでこのような取り組みをされたと。当町の場合の1.29というのが全国下回っているというのはそういう分析なり持っておられた結果こうなったのか。数字納得してもしようがないんですが、これを上げていく、自然増を動態自然ということを上げていく方策は何かなされているのかなと、すべきではないかなという思いで再度お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ボランティアに関してからまず始めますけれども、富谷町のボランティアについては先ほど企画部長が申し上げましたように、相当程度やはりいろんな方がいろんな活動をされているのではないかというふうに思います。えてしてボランティアセンター、ボランティア友の会に所属している会は六つだとかと、こういうようなことを言われがちですけれども、私どもの今一覧を持っているもので27団体ということです。配食サービスについてはハチドリ会といって23名の皆さんで車をみずから出してご夫婦単位、お友達単位というふうなことで大事な活動をしていただいているんだなということで、まさにフェース・ツー・フェースで玄関先に出向いて安否確認等も含めて活動されているわけですし、先だってお会いした方なんかは杜の風で喫茶店をやっている事業活動もやっている方、改めて立ち話をした折にですね、認識をいたしたところでございます。やはり何かこうできるものはないかというところからスタートしたんだそうですね。えてしてボランティア何友の会にとかそういった組織の中に入って何かをというふうなことではなくてですね、ぜひ団塊の世代等も含めてちょっとした余力をですね、何かほかに、ほかの人のために、自分以外のことについて、あるいは地域のためにというふうなことでできるものはないかと。街頭に一つ立ち続けることもまさにボランティアだと思いますね。そういう意味ではぜひお悩みになっている皆さん、何ができるかという思いは皆さん、たくさんの方が持っていらっしゃるわけですから、どこからどのように切り込んでいったらいいのか、手始めに始めたらいいのかというようなあたりをぜひ町も一生懸命その辺のところをお支え、支援をしてまいりますし、社協体制の一新ということもありましたので社協の活動にぜひそういったところも期待をしながらですね、大きく今まで以上の広がりもまた期待をし私どもも努力していきたいというふうに思います。方策はということで決め手があるわけでもございません。努力しますということとなりますけれども、十分議員、そしてまた我々の周辺にもこういった課題を持つ方はたくさんおられるわけですので、そういった皆さんへのこの声のかけ具合というかね、遠慮がそうさせているのかもしれませんし、ある一方では仲人さん、94年でしたかね、6割ぐらい仲人を立てて結婚式をしていたんですが、今や0.6％だか9％とかというのをきのうきょうの朝のワイドショーか何かでやっているのを見ましてね、なるほどなというような時代の変化とあわせてそういうすき間に入った若い皆さんですので、何とかぜひ我々そういった道を通ってきた者がですね、応援する、役場のみならず応援するというふうな姿勢は大変大事じゃないかというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　次、4番。細谷禮二君。

4番（細谷禮二君）　私からは、1点質問いたします。
　今後、小学校の新設計画はと題して質問いたします。
　自立した5万人都市づくりを目指して富谷町の人口も6月1日現在4万7,348人、あと2,652名で5万人に達します。今後、富谷町の団地開発予定として、明石台東地区に776世帯、人口は2,328名、成田地区に30世帯を考えると5万人都市づくりも一歩一歩近づいています。
　人口増加に伴い子供の数も増加しております。ゼロ歳児から就学前までの数は4,000人です。一方、町内の七つの小学校の児童数は、富谷小学校487名、あけの平小学校は535名、日吉台小学校は355名、富ヶ丘小学校は439名、成田小学校は407名、成田東小学校は782名、東向陽台小学校は938名です。東向陽台小学校学年別クラスを見てみると、第1学年は5クラス、第2学年は5クラス、第3学年は5クラス、4学年は5クラス、5学年は4クラス、6学年は4クラス、特別支援学級3クラス、30学級を超えております。
　教育委員会では、1,000名以上の学校は宮城県内に2校あります。1校は岩沼市立岩沼西小学校です。もう1校は仙台市立七郷小学校です。学校教育法施行規則によりますと、41条には小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準としております。
　東向陽台小学校増加は地域別、学年別の人数を見てみますと、東向陽台1丁目の方は55名、2丁目が48名、東向陽台3丁目サニーハイツは64名、明石台1丁目が65名、明石台2丁目は74名、3丁目が149名、4丁目が48名、5丁目が203名、6丁目が230名の児童生徒数です。新しい団地ほど子供が多いです。
　さらに、今年度から明石台地区の開発によって、世帯数、人口は急激な増加が予想されます。明石台の世帯数は全体で3,437世帯、人口が1万341名、児童生徒数は938名です。今後、明石台の東地区、これ予定ですが、776世帯、人口は2,328名、開発後の東向陽台通学地区の世帯数は4,213世帯、人口も1,269人となります。児童数は一体どのぐらいになるのかと、明石台東地区ですね。そうすると、世帯数で見ると明石台4丁目134世帯、明石台5丁目637世帯です。人口の方もちょうど4丁目が397名、5丁目が2,023名、ちょうど明石台地区の開発と同じです。児童生徒数をちょっと見てみますと、この明石台地区の児童数は250名になります。そうすると児童生徒数は1,200名となってしまう。富谷町の「教育満足度日本一のまち富谷」、教育環境整備が望まれています。
　ここで、質問をいたします。
　現在の東向陽台小学校の校舎が十分なのか、プレハブで対応していくのか。
　2番目、明石台5丁目小学校予定地に建設計画はあるのかどうか。
　もし、あるとすれば何年度を目標としているのか。
　4番目、児童生徒の学区割をどう考えているのかということを質問いたします。以上です。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、ただいまの細谷議員のご質問に対して、お答えいたします。
　まず、現在の東向陽台小学校の校舎で十分なのかと、プレハブで対応していくのかというご質問でございますが、東向陽台小学校は平成20年5月にプレハブを増設し児童数の増加に対応してまいりましたが、明石台東地区開発事業により今後さらなる児童数の増加も予想されるところではございます。東向陽台小学校の児童数のピークは5歳以下の未就学児の推移を見ますと平成24年の児童数1,009名、必要教室数は普通学級が30教室、特別支援学級5教室の35教室と現在は予測をしております。現状よりも普通教室が2教室増となりますが、これは現在多目的室などの特別活動室の転用で可能ではございますけれども、今後プレハブの増設、そして分離廃校等を含め今後の人口推移、児童数推移を考慮して対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから2番目の明石台5丁目小学校予定地における建設計画でございますが、これと学区割のことは関連いたしますので一括してご回答申し上げます。
　今後の人口推移、児童数推移を考慮しながら検討してまいりますが、現在のところは建設の予定はございません。ですから、学区割等も継続してこのままやっていくということになります。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　4番。細谷禮二君。

4番（細谷禮二君）　今、答弁をいただきましたが、プレハブで対応していく、それから5丁目のところはそのままというような回答をいただきましたが、ここで町長に質問いたします。
　この富谷町総合計画を見ると、「教育満足度日本一のまち」、教育環境の整備というのが非常にこう大切だと思います。
　そこで、プレハブで対応していく、これが教育満足度の日本一なのかということを私は疑問にも思います。やはり今後、明石台東地区が開発されて生徒がふえていった場合、プレハブではなくやはり敷地があるのでそこに学校を建設して子供の対応をしていくのが、これは本当ではないかとこう思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　前の議員の質問とも絡みますけれども、やっぱりこの推移というかね、見込みが今の見込みであればこのような対応ですということになりますが、状況の変化に合わせて物は対応していかなければならないものですから、現状の見通しはこの先も含めて現行のプレハブでの今特別支援の教室と図書室2教室分の対応でというふうなことですし、エアコンつきのというふうなことであわせて考えたときにですね、従前のプレハブというとトタンのですね、それこそ炎天の中で30度にも40度にも上がってというああいうプレハブのイメージなんですけれども、プレハブのあの建物を見ていただければ教室としてですね、いわゆる鉄筋の従前からの教室とどのようなところに何の差異があるのか。十分そこも私も見極めようとしておりますけれども、現状は大変快適であるというふうなことでございます。教室環境はですよ、快適でないものならば快適化していくし、それであれば本校舎に、全体のこう推移もありますのでね、当然のことながら成中の鉄筋の増築というふうなことで本議会にも出しておりますけれども、そういったこともあわせて今後推移をよく見守るというふうなことになりましょうか。現状はプレハブでの施設設備で大変好評であるというふうなことでございます。この議会にあわせて視察にも出向きました。広報にもご紹介させていただきましたけれども、大変子供たちの快適な施設というふうなことになっているようでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次、4番。細谷禮二君。

4番（細谷禮二君）　富谷町の総合計画のところにも人口増加に伴い子供の数も増加している。ゼロ歳児から就学前まで4,000人、ちょうど現在の1年生から6年生までの数字とほぼ同じです。これから6年間は児童生徒数は減るということはないんではないかと、しかも明石台東地区ではやり2,300人の増加があった場合、児童生徒数はこれから今後は伸びると、そうした場合のですね、やはり30学級を超すような学校の場合ですね、やはりこうこの前の運動会を見ていても生徒数が938、保護者が大体3人仮定としても3,000人、生徒数入れると4,000人ぐらいがあの校庭のところにいっぱい集まっているのをこう見た場合ですね、やはり子供たちの教育環境整備というところを考えあわせて、やはり明石台のせっかくの5丁目に土地もあるし、ゆったりした環境の中で教育はなされるべきではないかと思いますが、その点について教育長の考えを伺いします。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　東向陽台小学校のいわゆる5歳以下の未就学児の数の推移を見ますと、今年度の1年生は152名の入学でしたが、来年度1年生に入ってくる現在の5歳児は156名で4名の増です。その次の年、平成24年に入学する子供、現在の4歳児ですが167名とこのときがピークになります。その後の3歳児に関しましては135名と約30名以上減少しまして、これから2歳児、1歳児と127、120と減少の傾向がそのまま続いていきます。ですから、先ほど平成24年がピークと申し上げましたのは、この4歳児の167名がピークでしてそれからはずっと減少していくという推移をもとにして申し上げました。それから、線引き変更になって開発されます明石台東ですが、今年度線引きというか、この間線引き変更になりましたので、この予測は大変難しいんですけれども、宅地造成が行われまして転居してそこから小学生の子供が上がってくる年度は早くても25年度ぐらいからじゃないかというふうに一応予測しました。最初の転居は35ぐらいかなと、最初の年度はですね、その辺のところで小学生の算定基準というのは戸数掛ける0.45という数式をよく使いますので、30戸であれば13.5人、ですから一番最初に明石台東の地区から東向陽台小学校に通ってくる小学生の数は25年度は13人から、このぐらいではないかと予測しまして、その後あと建築戸数がふえるに従って増加していくというふうになります。そのときは現在学区としてあります明石台地区及び東向陽台地区のいわゆる先ほど申しました未就学児はずっと減少傾向にありますので、そんなに急激にふえるという予測はいたしておりません。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、1番小泉光君。

1番（小泉光君）　私は、今回、来年夏休み明けから供給開始予定の新給食センターにかかわることについて、質問いたします。
　既に給食は子供たちの健全育成に欠かせないものになっています。私は2000年以降に開業した全国31カ所の給食センターでの調理運営や配送運営がどのような形態をとっているか調べてみました。
　そのうち4,000食以上を供給でき、かつデータを公表している25給食センターでは、調理運営を直営で行っているところが10カ所、委託やＰＦＩなど民間活力を導入しているところが15カ所ありました。配送運営では、直営は1カ所もなくすべて委託かＰＦＩでした。これらを見ると、調理運営、配送運営ともに直営である理由はなく、やはり事業の進め方として一番効率的な運営方法を選択していくべきと思います。
　新給食センターは7,000食のキャパシティーを持つと聞き及んでいます。現在の第1給食センターでは小学校向けに約4,150食、第2給食センターでは中学校向けに約1,850食ほど、合わせて約6,000食つくられ各学校に配送されています。
　現在の人口を4万7,000人として6,000食ですので、比率では12.8％ほどであります。町の総合計画では今から8年先、平成30年に人口は5万5,000人と想定しています。必要給食数を同じ割合で当てはめると7,040食になり、一体15年先、あるいは20年先にはどうだろうと不安がよぎります。
　平成8年から供用が開始された第1給食センターは、狭いながらもまだ使用可能と思われます。新給食センターと併用運用されるのでしょうか。新給食センターに導入される給食をつくる設備は一気にすべてを導入するのではなく、第1給食センターの稼働などを見ながら必要な分を必要なだけ必要なときに導入するのがコスト分散や最新設備の導入という観点からも望ましいと考えますが、どうでしょうか。
　次に、提供される給食の中身についてです。
　学校給食には以前から漠然とですが、このままでいいのなかと思っていました。今回この質問をするに当たり、ある方から本を紹介されました。その本というのは、今ちょっと手元に持ってきたんですけれども、幕内秀夫さんという方が書かれた「変な給食」という変なタイトルの本なんですけれども、内容は一言でいうと砂糖と油まみれのパン給食をやめ、米飯給食に切りかえるべきというものです。私は非常に大きな衝撃を受けると同時に今回の質問に意を強くしました。
　成田東小学校に通う孫の給食メニューを早速見てみました。富谷町の給食は週に3回米飯給食が提供されています。パン給食のときも先ほど紹介した本の中にあるおやつ給食や居酒屋給食などは見当たらず、おおむね四重丸かなというのが率直な感想でした。御飯が一人分のパックではなくバットというんですかね、それに入っていてよそう、一人前ずつよそうことや牛乳が瓶で提供されるのはとっても富谷のよいところとの声を伺っております。関係者のご努力に感謝いたします。
　さて、教育の一環として実施されている学校給食は本当に子供の健康に役立っているでしょうか。成長期の6年間、あるいは9年間の学校給食の影響は決して小さくありません。将来を担う子供たちのために学校給食では油と砂糖まみれのパン食から、きちんとした御飯の食事を提供すべきと思います。2008年に発表された文部科学省のデータによると週5回の米飯給食を実施している小中学校は全国に7,357校あるそうです。全体のパーセンテージからするとまだ4.3％の割合です。しかし、米飯給食は脂肪が少ない献立になり、御飯は無添加、ポストハーベスト農薬の心配がない、国産の農作物が主となる、食料自給率が上がる、日本の食文化を守る、日本の農業を守る、洗剤の使用量が少ないなどのすぐれた特徴があります。パン給食は今紹介した米飯給食の特徴の反対側に位置します。つまり脂肪が多い、パンは食品添加物の心配がある、ポストハーベスト農薬が使われている、輸入食品に依存する、食料自給率を下げる、日本の食文化を崩壊させる、日本の農業を衰退させる、洗剤の使用量がふえるなどなどです。給食の残量などが教育委員会などで示されていると聞いています。しかし、給食は子供の嗜好に合わせるのではなく、大人がしっかりとした教育として取り組むべきと思います。
　完全米飯給食を実施している新潟県三条市では、2005年と2007年で肥満児の割合を比較すると小学生が11.6％から9.2％と2.4ポイントの減、中学生が10.3％から9.5％と0.8ポイント減少しているデータがあります。一例ですが、このデータが示すよう子供たちの健全育成に米飯給食は効果があると思います。
　宮城県では角田市が昭和54年から完全米飯給食を始めています。町当局の強い意志があれば実現可能な施策であるのは間違いないと思います。すべての給食を富谷米で提供されることを念じて私の質問といたします。
　では、質問です。
　新給食センターについて、まず1番ですが、調理、搬送の運営の方式は何を検討して、どのようにしているのでしょうか。直営なのか、指定管理者制度か、あるいはＰＦＩ、そしてその理由は何ですか。
　2番目、給食可能数は7,000食と聞き及んでいますが、人口増を見据えたとき十分でしょうか。
　3番、立ち上げ当初から新給食センターで全小中学校への給食を行うのですか。現第1給食センターは狭いながらもまだまだ使用可能と思われますが、どう割り振りするのでしょうか。それから設備ですね。調理設備は当初からフルに新給食センターの方に設備を導入するんですか、どうなんですか。
　次に、提供される給食についての質問を二つほど。
　週3回の米飯給食をふやし完全米飯給食にできませんか。
　それから2、現在週3回提供されている米飯のお米を炊く作業というか業務が隣町の業者さんがやっているどうですけれども、これを何とか町内で地産地消、そして自分の町の中での産業振興という意味でも町内でできないものでしょうか。以上、私の質問とさせていただきます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それではただいまの小泉議員の質問にお答えをいたします。
　まず、第1点目、調理搬送の運営方式は何を検討し、どのようにしようとしているのかということについて、お答えをいたします。
　学校給食法は昭和29年の制定以来始めてともいえる大幅な改正が平成21年4月1日に施行されました。この学校給食法の改正では、学校給食の目的が食育に置かれるということが明確にされました。そこで、新学校給食センターの建設に当たっては、調理搬送の運営方式等の手段を協議する前に新学校給食センターの概念、グランドデザインを検討した結果、学校給食法が改正されたことも踏まえ、食育の場、食育情報発信基地としてのセンターを整備することが必要であるという結論に至っております。このことから、児童生徒、保護者、地域の方々など、多くの住民が利用できる施設であること及び教育施設であることから公的責任を負う必要があること、続いては温かく質の高いサービスを提供する必要があることなどなどから、公設公営による運営を行うことということにいたしました。
　第2点目、給食可能数7,000食、これが人口増を見据えたとき十分でしょうかというご質問ですが、新学校給食センターの給食提供数7,000食は人口割合構成及びほかセンターにおける現状の食数からの増加率等をもとに算出しております。現在の人口から小中学生の割合を算定した場合12％ということになっております。仮に人口が5万5,000人規模の場合、小中学生割合をこの率で算定した場合6,600人となります。このことから人口増加を見据えた十分な食数と考えております。
　続きまして、新給食センターが立ち上がったときに、いわゆる第1給食センターの使用可能と思われることの割り振りについてでございますけれども、当初は第1給食センターに増改築を予定しておりましたが、平成21年8月26日の全員協議会でも説明しましたとおり、問題の解決と費用対効果等、総合的に判断し新地での統合の新給食センターになったものであります。でありますから、新給食センター移行後は第1、第2の給食センターは廃止となります。
　続いて、当初からフル設備を導入するのかというご質問でございますが、小学校中学校あわせた統合の新給食センターとすることから、必要な調理施設は当初から導入をいたします。
　続きまして、週3回の米飯給食を完全米飯給食にできないかということのご質問でございますが、昭和57年度から現在の週3回米飯で運用をいたしております。現在の米飯週3回につきましては、平成19年にアンケートを実施したところ、「現在の米飯実施回数でよい」、及び「パンの日をふやしてほしい」という回答が合わせて小学校で72％、中学校で77.9％という結果になりました。また、完全米飯給食にした場合ですが、献立は当然和食中心となり、子供たちからの要望が強い洋風等の献立との組み合わせは難しくなります。現在の米飯3回、パン2回の給食により、和食、中華、洋食など、さまざまな献立を実施することができますことから、当面現在の回数は維持してまいりたいというふうに思います。しかしなお、給食センター運営審議会等でいろいろご意見をいただきながら検討してはまいりたいというふうには思っております。
　最後になりますが、大和町の業者で炊いている米飯を町内でできないかというご質問ですが、町が県学校給食会に申請し、学校給食会の依頼により大和町の業者が郡内の御飯を炊飯し、各学校へ配送し回収して現在はおります。業務内容は、炊飯後クラスごとに配缶、それから各学校ごとに配送、給食終了後米飯の容器を回収し洗浄消毒という作業になります。また、クラスごとの配食数は学年やクラスの人数によっても異なっております。町内には、この安全面、そして衛生基準をクリアするような7,000食相当規模の炊飯施設、そして配送回収できるような業者は現在のところはございません。そういうわけで大和町の業者ということになるかと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　1番小泉光君。

1番（小泉光君）　まず、一番おしまいのところから、町内で適切な業者がいないというのは大変残念なことであります。
　それから、まず一番上の方式なんですけれども、今の教育長のご説明の中に論理的なところがちっとも出てこなかったので、なかなか理解しづらいなと思いました。例えば、町長も行かれたと思うんですけれども、山形市の学校給食センター、ここは2万2,000食つくっています。ここは調理も配送もＰＦＩでやっておるんですよね。それから仙台市の野村、ここもたしか両方ともＰＦＩです。それから荒巻の給食センターは調理は直営ですが配送は委託でやっていると。先ほどの教育長の答弁では食育の情報発信をすると。恐らく今私が例に挙げた3カ所もそんなに変わらないような位置づけだと思われます。ですので、例えば配送だけを委託するとかですね、いわゆるコスト面から見たときにどのように検討したのかしないのかね、恐らく私は民間の活力を導入した方がコスト面では優位に立つのではないかなと想像するんですけれども、その辺の検討はしたのでしょうか。
　それからもう一つですが、週3回の米飯給食のところでアンケートの話が出ましたけれども、このアンケートは多分父兄にとったんだと思いますけれども、やはり父兄もまだ情報不足ではないのかなと思います。やはり給食というのはノーチョイスですよね。出されたものを食べるしかないんです。富谷の給食のメニューの中に米粉パンとうどんの組み合わせがありましたけれども、そのものを給食だ、これを食えと言ってここにいる何人の方が食べようと思いますか。米粉パンとうどんの組み合わせですよ。しかし、ですから私が言いたいのはやはり給食というのは大人がしっかり子供の成長を見ながら、大人がリードしていかなければならない、子供の嗜好に迎合する必要は全くないと思います。その点、どうお考えか見解を伺います。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　費用の面に関しては、後で学校教育課長の方が答えますが、私の方からはいわゆるアンケートに関する米飯の回数との関連についてお答えをいたします。
　まず、このアンケートはですね、これは実は今議員さんの方から子供に迎合する必要は全くないというお話しいただくと大変答えにくいんですが、これは子供に対するアンケートでございまして、その結果は子供が、いわゆる児童生徒がこのようなアンケート結果を出したということでございます。先ほどのご紹介あった本、実は私も読みましたんで、そこで指摘されているいろんなことは私も認識はしております。先ほど言いましたようにセンターの運営審議会等もございますので、ぜひその中でここの中に保健所等の関連の機関でありますとか、学校の代表者及び保護者等の学識経験者等が構成員として入っておりますので、この中で十分ご意見を伺いながら現在の献立等についても検討してはまいりたいというふうに思っております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　コスト面でございますが、ＰＦＩを導入した場合との経費の比較というか、どのぐらい削減になるかというところでございますが、仙台市野村の給食センターの方では大体約8％、それから高砂の給食センターの方では7.2％経費が削減される、それから山形市の学校給食センターについては約1割程度経費の方が削減されるのではないかという机上の積算なんですが、そういったお話がございました。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。

午後4時27分　散会

平成22年第2回定例会議事録(第2号)

平成22年6月9日（水曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

町長　若生英俊君
副町長　千葉芳樹君
会計管理者兼会計課長　山田豊君
企画部長　荒谷敏君
総務部長兼総務部総務課長　眞山巳千子君
福祉部長　千葉美智子君
建設部長兼建設部都市整備課長　鴇謙一君
企画部経営企画課長　松原誠君
福祉部長寿福祉課長　安積春美君
福祉部子育て支援課長　瀬戸けい子君
教育長　菅原義一君
学校教育課長　神田能成君
生涯学習課長　佐藤信夫君
選挙管理委員会書記長（兼)　眞山巳千子君

事務局職員出席者

事務局長　亀郁雄
次長　橘川栄
主任主査　津久家直美

議事日程　第2号

平成22年6月9日（水曜日）　午前10時00分　開議

第1　会議録署名議員の指名
第2　一般質問（通告番号10番～15番）

第2日目　　6月9日（水）

16番　永野久子　議員

老朽ガス管の更新に補助を

国基準にもとづく放課後児童クラブの実施を求める

2番　小川昌義　議員

１年後にせまる地デジ対策を万全に

町民が備品借用できますか、備品管理はどうなっていますか

学校ＩＣＴで使用するアプリケーションの数と使用状況は

17番　浅野幹雄　議員

（仮称）明石台小学校の建設計画を急げ

15番　佐藤聖子　議員

子どもの医療費助成拡充を求める

小中学校の徴収金負担の軽減を

12番　高橋敏夫　議員

北部道路富谷ＪＣＴ－国道４号接続工事について

穀田大沢線の安全対策について問う

14番　伊豆田待子　議員

情報バリアフリーの促進を図れ

セカンドブック事業の計画は

交通安全対策を

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　本日は傍聴人がおられます。傍聴人の方々にお願いを申し上げます。富谷町議会傍聴規則では録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえられて静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましてはお手元に配布のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。
　会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、7番相澤榮君、8番菅原傳君、9番今村寿君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。
　16番永野久子君。

16番（永野久子君） おはようございます。私は2件質問をいたします。
　まず、老朽ガス管の更新に補助をということで質問いたします。
　仙台市ガス局が昭和61年以前に土中に埋設された古いタイプのガス管をポリエチレン管に取りかえる工事を始めており、対象者のおたくに申請の案内が届いています。1メートルにつき1万円の自己負担がありますが、平成24年の半ばごろまでに申請をすれば仙台市ガス局が2分の1補助をするということです。しかし、ガス局からの案内・通知を受け取った住民の中には1メートル1万円ではとても負担ができないと考え、案内を破いてしまったという人や、見積もりを出してもらったら26万円かかるということで、2分の1の補助があったとしてもとても負担はできないと困っている話も聞きました。多くの方が安全のためには取りかえた方がいいとわかってはいても、お金のかかることなのでしり込みをしてしまうというのが現状だと言えます。
　老朽ガス管の更新は仙台市ガス局だけではなく、民間事業者も同様で既に富ケ丘の一部などでは更新事業がかなり進んでいるという情況で、自宅敷地内のガス管更新の問題は広く住民全体にかかわる問題だと言えます。ガスは水道や電気と異なり、自己責任だけでは済まないという性質を持っています。近い将来に予想される宮城県沖地震への対策としてもできるだけ多くの住宅が老朽ガス管を更新できるように対策を講ずる必要があります。
　そこでまず伺いたいのは、富谷町と仙台市ガス局などガス供給事業者との情報の共有についてです。仙台市ガス局から更新のお知らせを受けとった住民が驚いて町に電話で問い合わせをしたところ、町は工事があるということ以外は何もわからなかったということでした。しかし、住民の安全にかかわる問題である以上、町としても富谷町住民へのガス供給に関して事業者ごとの供給地域名や戸数、ガス管更新事業の内容などについて基本的な情報を把握し共有する体制をとる必要があるのでではないでしょうか。
　町はその必要性をどのように認識されているのか、また更新が必要となっている地域の地域名、戸数及び既に更新が終わっている地域と戸数など、富谷町全体の現状を改めて伺います。
　第2に、今後富谷町全体で老朽ガス管の更新がどのような計画のもとに実施されるのか、事業者ごとの計画を把握し明らかにされるよう求めます。
　第3に、ガス管更新が必要となる対象世帯は仙台市ガス局だけに限った場合でも都市ガスの東向陽台が536件、集中プロパンのサニータウン南富谷が68件、ひより台一、二丁目85件、太子堂80件、合計で769件に上ります。しかし、現在のところ東向陽台だけを限って見ましても工事を申し込んだ方は1件もないという状況だと伺いました。
　対象者の多くは高齢世帯であり、経費の自己負担分がネックになっているのが現実です。高齢世帯や低所得世帯に対する町の補助を講じる必要があると思いますが、どう対応されますか。伺います。
　第2に、国の基準に則した放課後児童クラブ、学童保育の実施を求めるという内容で伺います。
　ことしの新1年生の保護者から公民館の児童クラブ、学童保育に預けているが子供の数が多過ぎて事故が起きないか毎日心配している。おやつは各家庭からそれぞれが持っていくことになっているが、みんなで同じおやつを食べるようにできないものかなどの声が出ております。保育所を卒園して小学校に入学しても放課後の留守家庭児童対策がしっかりしていないと、親は安心して働き続けることができません。保育所行政の延長線上にあるものとして留守家庭児童の放課後政策をしっかりと確立する必要があります。ことし5月の時点で各公民館の放課後児童クラブに登録した児童数は成田が131人、東向陽台が112人、あけの平103人、中央公民館92人、日吉台80人、富ケ丘63人で、富ケ丘を除くすべての児童クラブが70人を超えています。
　厚生労働省の放課後児童クラブガイドライン、これは以前にも取り上げましたけれども、このガイドラインが集団の規模をおおむね40人程度としていることからしますと、富谷町はいずれの児童クラブも1.5倍から2倍近い人数となっています。そこに自由来館の子供たちも加わりますので、過密状態は一層深刻です。富谷町では留守家庭児童を対象とした放課後児童クラブと自由来館を含むすべての児童を対象とした児童教育をミックスして実施しているため、さまざまな面で弊害が出ており、また中途半端なものにもなっております。
　この一、二年の間に指導員の数が大幅に増員されたという点は大きな前進と言えますが、もともと公民館の一部を放課後児童クラブが利用するという無理な設定でスタートしていることが今日においても問題の解決を困難にしている最大の要因であると思います。改めて、専用施設の確保を初めとした抜本的な解決が迫られているのではないでしょうか。
　厚生労働省のガイドラインは留守家庭児童の子供を対象とした放課後児童クラブの質の向上を目的に児童数の規模や施設設備、指導員体制とその指導内容などに一定の基準を設けた画期的なものでした。とりわけ、大規模な放課後児童クラブを解消し増設するための取り組みを促すために平成22年度からは71人以上の児童クラブについては補助金を打ち切るという強攻策が打ち出されました。ただ、その後施設整備の補助単価や運営費補助が低いなどの理由で分割が進まなかったことから、22年度は70人以上の規模であっても補助は廃止されず、補助金の減額で対応するということで落ち着いたと聞きました。
　いずれにしても、厚生労働省が放課後児童クラブの大規模化を解消し、増設を進めようとしていることは明らかで、その背景には多くの父母の声、保護者の声があったことは事実です。ところが、富谷町ではガイドラインに則して事態を改善するのではなく、逆に平成22年度は国からの補助を受けないということにしたと聞きました。現状をやむなしとして国の補助をあえて受けない。補助を受けないことでガイドラインの縛りから抜けようというのでは余りに後ろ向きではないでしょうか。もともとガイドラインは国の補助金を受けているかどうかにかかわらず、すべての放課後児童クラブ、学童保育に対して運営の望ましい方向を示したものであって、子供たちの安全安心を確保するために町がガイドラインの示す方向に向けて真摯に取り組むことこそが大事だと思います。
　そこで第1点として、学校の敷地内などに放課後児童クラブ専用の施設を確保する問題についてその必要性を認識されているのか。今後の計画的な整備をどう進めるのか伺います。
　第2に、成田東小学校についてはこれは繰り返しこの議会でも取り上げられてまいりましたが、同僚議員も取り上げてまいりましたが、成田公民館に通う距離や環境など安全上の問題が極めて大きいことから、学校敷地内に放課後児童クラブ専用の施設設置を早急に行うべきだと考え、当局の対応を伺います。
　第3に、各児童クラブに専用の施設が確保されるまでの間、現在の過密状態を解消するためにどうするのか、具体策を伺います。
　第4に、放課後児童クラブの施設設備について、ガイドラインは生活の場としての機能が十分確保されるよう専用のスペースを設けるとともに、子供が体調が悪いときなどに休息できる専用スペースを確保することと定めております。ところが、富谷町ではこの基準をクリアしている施設は一つもない状況です。ぐあいが悪くなったらどうするのか。おやつはどこで食べるのか。いずれも留守家庭児童の生活の場という最も重要な役割が軽視されているがゆえの結果と言わざるを得ません。
　そこで、当面の早急な課題としていつでも利用可能な常設の休養場所を確保することと、またおやつについては現在保護者が各自持たせているやり方ではなく保護者の実費負担を前提にしつつも町の責任で同じものを提供する方式に改めてはどうか伺います。
　第5に、開所日、実施日数についてですが、ガイドラインは保護者の就労実態等を踏まえ春・夏・冬の長期休業期間のほかにも土曜日、学校休業日等に8時間以上開所するということを求めております。非正規労働がふえ、労働強化が蔓延する中で土曜日はもとよりウイークデーの学校休業日に休みをとれる保護者が果たしてどれだけいるでしょうか。放課後児童クラブを本当に子育て支援策として位置づけるなら、土曜日、学校休業日の開所は避けて通れない課題であるはずです。実施を検討すべき時期に至っているのではないか伺います。
　最後に、放課後児童クラブの管轄についてですが、現在予算等については子育て支援課が担当しておりますが、事業の実施は生涯学習課が担当しております。大変わかりにくい体制であり、また中途半端でもあります。何より、放課後児童クラブは子育て支援策であるという構えになっておりません。子供たちの生活の場としての位置づけが弱いのもこうした構えの弱さに一因があります。放課後児童クラブの法的根拠は、児童福祉法第6条の2にあり、予算も事業も名実ともに児童福祉を担当する子育て支援課が管轄すべきと考え、当局の考えを伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　ガス管についてでありますけれども、富谷町全体、団地部を中心に五つの業者がガスを供給していますという現状にございます。そのような中で今のガス管の更新ということに絡んでのご質問でありました。それでは、お答えを申し上げます。
　富谷町町内にガス供給につきましては個別プロパンを除きまして工事業者、鷹乃杜団地を除く14団地に都市ガスまたは簡易ガス等を7,657戸に供給してございます。事業者によるガス管の更新事業は昭和57年ごろまで使用されていた。埋設時57年ごろまでの分については亜鉛メッキ製のガス管、色が白に塗っているのでしょうか、白ガス管と通称呼んでいるようでありますけれども、その分についての入れかえが順次実施されておると。対象地区につきましては東向陽台、富ケ丘、太子堂の3団地です。
　平成21年度までに太子堂はすべて入れかえが完了いたしました。東向陽台は今年度じゅうで平成22年、富ケ丘については平成30年までに入れかえが完了する予定で順次工事が進められております。
　個人が管理する内管、個人の宅内ということとなりますけれども、対象となる戸数は先ほども出ましたように東向陽台の541を含め対象戸数は1,114ということになります。ほかの団地については本管及び個人が管理する内管も既にポリエチレン管を使用しておりますので、入れかえの計画、入れかえの必要はないということであります。各事業者はこれらの施設を適正に管理するため、ガス事業法に基づき埋設の日から40月以内にボーリング調査を行い、ガス漏れはしていないか確認作業を実施しておるというところであります。
　二つ目のガス更新についてというようなことについては担当課から答弁させます。
2と3ですね、町の補助策というようなところで3番目については答弁申し上げます。ガス管に限らず電気、上下水道管についてはそれぞれ個人の貴重な家屋財産の一部であるということです。仙台市ガス局の今取り組んでおる補助事業につきましては個人財産である宅地内の老朽ガス管改修の補助制度を行っておるということであります。全国のガス事業者の中で唯一仙台市ガス局のみが今議員が質問の中にありましたように改修工事、メートル1万円ということが目安であるようですけれども、2分の1を補助しているということです。仙台市以外はすべて宅内も含めて個人負担として改修が進められているというふうなことです。このような状況でありますので、当町といたしましても個人に対して工事補助をすることはできないというふうな考えでございます。
　二つ目、放課後児童クラブについてであります。一つ目と二つ目、あわせてお答えを申し上げます。
　放課後子供プランで示されている空き教室を利用した児童クラブについて、成田東小学校に通う子供たちの安全確保の観点から3年前に校地内に児童クラブ開所できないかということで検討した経緯がございます。しかしながら、結果としまして次の2点に課題が残りまして現在実現に至っておりません。
　一つ目は、児童クラブで利用する教室の解放とそれ以外の教室の解放が常に同じになり、そのセキュリティ管理が非常に困難であるところが一つ。二つ目、児童クラブ用のプレハブ建設について校地内の建築物の面積制限、建ぺい率ということになりましょうか、制限により増築時に必要な面積が確保できなくなる可能性があるというこの2点から、児童クラブのプレハブを建設することによって現在の成田東小学校の建築面積が学校で使用する教室の建築面積から差し引かれることになり、必要面積が縮小されることになるということでございます。これらの二つの課題が現在もまだ解決されず残っておることから、空き教室利用やあるいはプレハブ建設を着手できないでいるということでございます。
　ただし、将来的には小学校の空き教室の効果的活用を視野に入れていきたいと思います。
　過密解消につきましては、後ほどこれも担当課からということにさせていただきます。おやつについても担当課からといたします。
　五つ目の土曜日の開所ということであります。ガイドラインには土曜日、日曜日、国民の祝日、ガイドラインには土曜日の開所ですか、8時間以上の開所の求められているところでありますけれども、現状土曜日の開所につきましては保護者の勤務実態等検証することといたしましてしばらく現状のまま対応させていただきたいと思います。
　その次、最後六つ目でありますけれども、管轄の内容でございます。放課後児童クラブは富谷町らしい子育てとして既に現在まで公民館の中でプレールーム、世代間交流室をつくり公民館を利用してさまざまな年齢の皆さんにご利用いただいている。地域の子供は地域の中でということもかなり根づいてまいりました。保育士等の専門職を配置するなど、子育て支援を積極的に進めてきた経緯がございます。事業の実施に当たりましては平成22年度から生涯学習課が中心となって実施しておるものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。生涯学習であれば生涯学習に振ってもらって結構ですから。

教育長（菅原義一君）　課長の方でお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　それでは、私の方から過密状態を解消するためのというところでご回答申し上げたいと思います。
　放課後児童クラブの規模につきましてはガイドラインで70人を限度として示されているところでございますけれども、6児童クラブのうち登録者数が70人を超えているクラブは現在五つございます。しかしながら、常に70人を超えているものではございません。一番登録の多い成田公民館でも春休み等があった4月で128名の登録者数に対しまして、約7割、最大で84名の利用となってございました。21年度の6クラブの実績を見ましても利用割合は41％から66％にとどまっている状況にございます。
　子供たちの安全性と快適性を確保するために21年度で6クラブのプレールームと世代間交流室にエアコンを設置したところでもございました。さらに、児童指導員につきましても国庫補助の基準を満たす人数、4人から5人をそれぞれのクラブに配置しまして、また長期休業中には2人の指導員を増員いたしまして対応しているものでございます。また、児童クラブの質的な向上を図るためにプレールームのほかに大ホールや公園などを活用いたしまして放課後の子供の居場所づくりとして実施しているものでございます。
　居場所づくりのその子供教室との連携を図りながら地域のボランティアの協力をいただき豊富なカリキュラムで創意を工夫しているところでございます。
　続きましておやつの件で、休養場所とおやつの件でございます。休養場所につきましては現在プレールーム及び世代間交流室には特に設けていない状況でございます。休養などが必要になったときは公民館内で随時準備対応してまいりたいというふうに考えております。おやつにつきましては町で準備してほしいという保護者からの要望につきましては昨年東向陽台の児童クラブからいただいておりました。しかし、ほかの五つの児童クラブの保護者からはそのような要望は一切ないという状況でございます。おやつにつきましてはアレルギー、それから個々の好みや量等もそれぞれ異なりますので、保護者の方々に準備していただくということが適切と考えまして現行で対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　今後のガス管の更新計画というようなことで、どのように進められていくのかということでございますが、先にも町長が一部申し上げましたとおり、ガス管の更新計画につきましては仙台市のガス局が東向陽台地区について平成22年度、今年度中にほぼ完了いたします。富ケ丘地区、これは宮城ガスさんが供給しておるんですが、これは全体の90％が完了しておりまして、残り、延長にしまして約5キロメートルほどあるというようなことでございますが、これは平成30年、2018年度まで完了させる予定と聞いてございます。
　仙台市ガス局に確認しましたところ、宅地内の管、内管と呼んでいるんでございますが、内管の取りかえを進める対象は昭和61年以前に埋設されているガス管です。これは白ガス管と呼んでいるんですが、それを保有しているお客様としてございます。先ほど申し上げましたが、東向陽台で541戸でございます。対象として今すぐお客様については計画的にポリエチレン管等に取りかえを進めるＰＲをしておりまして、ことしの4月までのそのチラシを配布してございます。宅内の内管は個人管理でありますことから、事業者側ではお客様のご理解を得た上で取りかえを進めていきたいというようなお話を伺ってございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　もう少し大きく言ってください。

16番（永野久子君）　ガス供給事業者と情報を共有する必要性についての認識というのと、もう1点。学校の敷地内に放課後児童クラブ専用の施設を確保する必要性についての認識も聞いておりますので、この2点、答弁漏れです。

議長（渡邊俊一君）　担当部署でよろしいですか。若生町長。

町長（若生英俊君）　供給については情報を富谷町のことですから仙台市の水道であれガスであれ、当然相互に交流、共有しあうというのは当然のことであります。恐らく足らざるところがあったのかもしれません。今後、なお一層共有すべく努力してまいりたいというふうに思います。
　後半の方については小学校の教室、成田東についてお話しした内容の中に含んでいるという認識でございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　老朽ガス管の問題ですけれども、先ほどの町長のご答弁で全国のガス事業者の中で唯一2分の1の補助をしているのは仙台市だということでしたけれども、こういう補助をしても富谷町より以前に仙台市内で平成17年から既にこの仙台市民に関して更新の事業が始まっていたわけですけれども、それから平成22年、5年ほど経過してなお全体のその対象者に対してどのぐらい実際に更新したのかと。耐震性の高いものに更新したのかということを聞きましたところ、これは極めて少ない数字だったので補助をしてでもやはり個人の負担を伴うということについてはなかなか腰が上がらないという現状を示していると思うんです。
　全国の仙台市以外のガス事業者に関して補助しているところがないから、しかも個人の財産だからというふうに言ってはおられない問題があると思うんです。繰り返しますけれども、地震対策として考えた場合も水道だとか電気でしたら出っ放しになってしまった、水道管が破れてしまった。その分はお金の問題で換算すればそれはだれが負担するかは別としても済むことなんですけれども、ガスだけはガス漏れが発生したらほかに害を及ぼすというそういう性質を持っておりますから、これは自己責任に任せていいのかという問題だと思います。町長は、そうしますとこのガス管の更新については地震対策という側面から見た場合に、それでも自己責任だというふうに言えるのかどうかを改めて伺いたいと思います。
　それからもう1点、このガスに関しては補助があるというのも仙台市が補助をするというのも平成24年のある時点までなんです。それを過ぎればこの2分の1補助というのはなくなるんですけれども、実際に私もその各対象者のところへ出されている仙台市ガス局からの一連の文書をいただきましたけれども、高齢になればなるほどこういうものを全部読みこなして理解するというのはなかなか大変だなという印象を持ちました。それで、十分な理解が進んでいないところもあるんです。十分に理解をすれば2分の1の補助が出る間に更新するというふうに意欲を持たれる方も中にはあるはずですので、そういう説明の場というものも必要ではないかと思いますが、この点について町としてコーディネートしてでもいいんですが、仙台市ガス局と住民の間に入って説明の場を設けるということについても検討が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。伺います。
　次に放課後児童クラブに関してですけれども、先ほどの町長ご答弁でまず成田東小学校の学校敷地内に関しては二つの問題でとおっしゃいました。教室の解放、これはセキュリティの問題で大変だと。それからプレハブを校庭に建てるについては面積制限があるということでしたが、そのうちの一つの教室の解放の問題では、随分古い話になりますけれども、私がまだ子育てをしていて、それこそこの学童保育の実施を求めてなかなかこれが実現しなかった時期に学校の教室を借りて実際に学童保育を親たちの責任で実施した時期もありました。そういうことを考えますと、セキュリティの問題であるならばこれはなんとでもやりようがあるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
　また、二つ目の校庭の中に建てるのが困難だというのであればこれが法的に規制があるというのであれば、周辺でも構わないわけですから何とか場所を確保して民間を借り上げているでもいいですし、学校の周辺につくると、設置すると、確保するということでやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　それから、ガイドラインが一つの学童保育、放課後児童クラブについておおむね40人、最大でも70人というふうにしているのは、先ほど課長がお答えになったように平均すると41％から61％だとそういう数字で言っているわけではないんです。日によって上下があって、多い日もあれば少ない日もある。それは当然なんですけれども、その最大の数字、これをきちんと制限する、70人を超えないようにする、最大でも。おおむね40人というのは、それは確かに30人のときも20人のときもあったとしても登録している最大の数が40人を超えないようにしようと。最大とかおおむね40人を超えないということであって、これはガイドラインの考え方としてのこういう平均するとこの程度だという考え方というのは間違いだというふうに思いますが、どうでしょうか。
　それから必要なときには公民館の中で場所をとるということにつきましても、やはりこれはあくまでもガイドラインが言っているのは常設の休養のスペースなんです。にわかにどこかの場所に布団を敷いたり何かをしてあいている場所でやるということをいうことを言っているわけではないんです。常設の休養のスペースを指しているわけですから、この点でもやはりガイドラインから大きく外れていると言わざるを得ないと思います。どうでしょうか。
それから土曜日と学校休業日の開所につきましては、これはガイドラインでは年間の開所日を250日と定めておりますけれども、富谷町の場合は250日を満たしていないんです。この面からも国の補助が受けられない一つの要素になっているわけで、土曜日の実施、学校休業日の実施というのはこの国のガイドラインを満たしていく上でも大事な要素になると思いますけれども、どうなんでしょうか。やはり、国のガイドラインに従ってそれにふさわしい水準に上げていくということを考えれば土曜日、学校休業日も実施するということが必要だと思いますが、どうでしょうか。
　さらに、おやつに関しましては東向陽台以外からは要望がないということと、アレルギーの問題を上げておられました。では、要望があればほかのところも含めて要望があれば実施する考えがあるのかということを伺います。それからアレルギーについては保育所の給食もそうですし学校の給食もそうですが、今本当に一人一人に対応するということを考えるとアレルギーのことを理由にして全体をやらない、アレルギーの子がいるから学校給食をやらないということにならないというのと同じようにアレルギーを理由にして全体を実施しないということにはならないんです。アレルギーの子供にはその子にふさわしい対応を個別にしていくということが求められていると思いますが、どうでしょうか。
　さらに、管轄課ですけれども、管轄すべき課ですけれども、この富谷町が実施している放課後児童クラブ、これは法律は何に基づいて実施しているということになりますか。児童福祉法の6条の2に基づいてやっているのかどうか確認させていただきます。もし、児童福祉法の第6条の2、あえて読み上げませんけれども、ここでうたわれているように放課後児童健全育成事業とそれから授業の終了後に児童更生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業ということで放課後児童クラブというのが位置づけられているわけですけれども、この法律に基づいて実施するのであればやはり町の体制も予算と事業を一体のものとして位置づける。子育て支援課が責任を持ってやるというところに持っていくべきだと思います。その上で一般の子供たちを自由来館の子供を対象とした教育事業、児童教育という事業は場合によって事業の計画の中で交流するのでいいのであって、毎日毎日一色丹にすることが交流ではないと私は思います。この点についてのお考えはいかがでしょうか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　一つ一つ丁寧にお答えを申し上げます。
　一つ目はガス管のことでありますけれども、大前提はガス事業者が仙台市ガス局であるということをぜひ皆さん、そこがまず大前提ですよね。ガス事業者も今仙台市ガス局が直でやっていますそこから民間の方に移っています。仙台市もそういう経緯があって現状とどまって今こういう状態ですというようなことですから、その事業者の供給事業に町が助成を。助成があるかないかと言うのであれば助成された方がよほどいいんですけれども、町全体の状況からしたときにこの事業に仙台市で取り組んでいる半額助成に加えて町でさらに諸状況を勘案して助成する、そういうふうな方向性には全くまいりません。
　二つ目は説明、この2点目は先ほど絡みますけれども、町の声として、利用者の声としてガス局、ガス事業者にお伝えを申し上げます。
　子育てに関する放課後児童クラブに関することでございます。先ほど2点、やれない理由をというんですか、踏みとどまっている、前に進まない理由を申し上げましたけれども、それに対して何とでもやりようがあるのではないかとこう言われておりました。私どもも十分皆さんの利便を考えながら、子供たちの安全も確保しながらというような思いはありますけれども、この質問を受けてさらにまた検討はさせていただくことといたします。
　場所の確保、富谷町の放課後児童クラブ、ガイドラインに沿っていないのではないかとかと、40人です、多くても70人ですというふうに言うといかにも劣悪なと伝わりがちなんですけれども、よく私どもここのこの道に入って現状をつぶさに見に折々に行っています。六つの公民館にというふうなことで。何が足らざるものなのか、何がどうなのか。今の状況の中でこの先も行けるのかといったことの中で冷房化の施策とか、冷房に手を打つとかあるいはその環境の面にとか手洗い所、中央公民館などは手洗い所を増設するとか、手を洗う場所ですね。そういったこともこの間手を打ってきたところでございます。
　そういう意味で、富谷町の施設といいますか環境というのはひょっとすれば相当いいのではないかという一面もあります。それは何かというと、ホールはあります。学校で言えば体育館機能みたいなところがあるんです。これは放課後児童クラブ単体の中にはそういうことは想定しておりません。部屋、1人当たり1.65ということは畳半畳に1人スペースということなんです。ですから、学校の30人学級、35人、今40人というあれによく似ていますね。現況は登録者は100人超えているところがあります。常時こういう利用です云々というようなことがあります。そういう足らざるところももちろん認識しつつ、富谷町の取り組み、ホールあります、さらにまた園庭があり校庭があり、これは相当だと思います。雨の日でなければあの成田のデッキ、ウッドデッキも含めていっぱい目の届くところで遊べるというのは得がたい環境だというふうに思います。
　しかし、成田東地区の皆さんは遠方で学期初め4月、5月大変心配でというのは町長への手紙も一、二通今年も参りました。そこは頭を痛めているところです。ですから、東のあの場所に、ならば小学校の敷地内がいいんだと思います。その他のところに建物をプレハブ等で用意したところでその建物の中だけで子供は何ができましょうかという話です。
　そういう意味ではあけの平がちょっと不十分かなというふうに思います。道路を隔てての山公園なものですから、あんなに立派な公園がありながらなかなか人の手が十分でないために道路向かいの公園まで引率誘導できないという、できにくくなっているというような現状があります。富ケ丘の公園なんかは得がたいところですよね。なんぼでも走ってくださいというようなものですから、目の届くところで。そういう意味では多少の不足感がありますけれども、非常に環境的には非常にプラスマイナス均衡したときに富谷町ならでは、これは町長に就任してからよくわかったことです。どなたかがおっしゃった海兵隊が云々などというのとはわけが違うぐらいこれはプラス面で認識を改めさせていただいたところです。
　そんな中で水場もつくります、冷房化します。ですから、休養室もどのようになっているかといいますと、おっしゃいますけれども、なお書きで子供が生活するスペースについては児童1人当たりおおむね1.6、これは畳1枚分です。これを確保することが望ましい。なお、子供の体調が悪いときなどに休息できる専用スペースを確保することとこんなふうな表現になっています。ですから、十分今冷房の完備した中で子供たちがぐあいが悪くなったというような中には十分、今までもそうでしたし確保できる現状にあるのではないかという認識でございます。富谷町の役場の医務室には水場がありませんから、そのことの方がよほど私は大きなことではないかというふうに思うぐらいです。
　250日については先ほど答弁済みでございます。土曜日の扱いについては検討させていただきます。
　おやつについて言えば、要望がないからやらない、要望があるならやるのかという議論はよくありますけれども、私は議場になじまないと思います。現状をよく見てきていますから声を聞き取りながら今の状態でいいですよというようなことを私は受けとめ、一部そういう声がありましたというふうなことの中で現状今までも推移してきて大きな声にならない状況の中で程なく放課後児童クラブがあり小学校に入学、順次進んでいっているとこういうふうなことでございます。
　6番目について、これも先ほども一部答弁で触れていますけれども、一元として富谷町では生涯学習課で一元管理しましょうと教育委員会の枠の中ですから、もっと子供たちの教育的機能を一体化したという意味では私はすぐれた取り組みではないかと思います。このことが結果として補助金の額を遮断といいますか、してでもそれらを教育委員会で選択をし町長もそれを了としたというふうなことでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　それでは、ガス事業に関しましては地震対策という面から見て町長はこの老朽ガス管の問題、どうすればいいと思っているのか伺います。
　放課後児童クラブに関しましては成田東小学校についてきょうの質問を受けて検討するということをこのくだりでおっしゃいましたけれども、それでは検討するというのはどういう方向を持って検討しようとしているのか。そこまで答えていただきたいと思うんです。これは繰り返し言ってきていることですから。この場限りの答弁で終わらせないためにも方向性ぐらいは示していただきたいというふうに思います。
　それから現在公民館を使って世代間交流室と児童専用室、これを使ってやっている放課後児童クラブについて、得がたい状況だと自画自賛と言ってもいいようなことを言っておられましたけれども、どんなに自画自賛してすばらしいとおっしゃっても国が示しているガイドラインというのはこれでも最低のラインを言っているわけですから、最高のラインを言っているわけではないんです。人数の面でも施設の面でも、それから実施回数、日数の面でもいずれもガイドラインに届いていないという状況を自画自賛でこれほど得がたいものはないなどと言ってごまかすわけにはいかないと思うんですよ。富谷町のこの児童クラブは、それでは、法律は何に基づいて実施されているのか。最後に町長が教育的機能も強めているとおっしゃっておりましたけれども、文部科学省の管轄なのか厚生労働省の管轄なのか。どの法律に基づいて現在の放課後児童クラブは実施をしているのかをもう一度はっきりとお答えいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　三つ目からお答えを申し上げますけれども、笑い事ではないんですね。私が表現したことを勝手に自画自賛というようなことを使われては大変私は心外です。三度もお使いになったでしょう。それがひとり歩きしたらどうなると思いますか。言葉に、もう少し語感に、皆さん、鋭敏になりませんか。ふふふじゃないでしょう。だから、自画自賛というのは議員の勝手な思いですよ。皆さんで挙手して自画自賛ですとこういうことですか。そういうことの言葉がひとり歩きしてはだめでしょうということを申し上げたい。
　これをもってすりかえ、ごまかしというのも全くこの議場にはなじみません。
　四つ目は、これはどこか云々というのは縦割り、厚労省、文科省というこういう枠の中でやってきたことの矛盾を我々も感じていますということの中で先ほど答弁したように教育委員会、生涯学習課というふうな枠組みの中で富谷町の位置づけをしましょうというふうなことですから、どうぞ、法令解釈はそちらの方に確認をしてください。
　小学校については先ほど申し上げたとおりです。既に申し上げております。
　ガス管についてはガス事業者の、あくまでも主はガス事業者ですから私にその見解を述べろといわれてもその述べる見解はございません。

議長（渡邊俊一君）　町長、先ほど町長がほとんど答弁したとおりだと思いますけれども、何に基づいて、その法律的なもので何に基づいて行っているかというような質問でしたけれども。生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　根拠は児童福祉法にのっとったものでございます。

議長（渡邊俊一君）　次、2番小川昌義君。

2番（小川昌義君） 　私はもう事前に通告をしておりますので、簡単に申し上げたいというふうに思います。大きくは三つの問題で、一つ目は1年後に迫る地デジ対策を万全に。
　アナログテレビの放送停波が来年7月24日ということで、残すところ470日となり、デジタル化放送が開始されます。今年5月27日、総務省が3月時点の地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果を発表しました。地上デジタルテレビ放送対応受像機の世帯普及率は全国平均が83.8％、宮城県の普及率は76.6％で、全国で42位で下から6番目です。この数字からも宮城県の具体的取り組みが他県から見ても大きくおくれている事を示しています。このことに関し、富谷でもこれまでも施策を実施してきました。例えば小中学校を含めたテレビのデジタル化の完了、さらに広報とみややホームページ、地域説明会などを含めて実施してきています。その意味からは評価をいたします。
　しかし、今回の総務省発表に富谷町の世帯数に宮城県普及率を単純に掛けてみると約3,700世帯前後のデジタル受像機が導入されていないことになります。皆さんご存知のとおり、富谷町全域は地上波デジタル放送受信可能地域となっています。しかし、可能地域であるから受信用チューナーを取りつければすべて映像が映るかというとそういうことではありません。新しいテレビ受像機を購入した場合は取りつけ店で映像を映るようにしますが、チューナーだけを購入した場合、あるいは無料で配布された場合、第1にＵＨＦアンテナを正確に設置されているか、第2にアンテナからテレビ受像機までの接続、屋内配線が規格にあった同軸ケーブルを使用しているのか。デジタルはアナログと違いゼロか1かの受信強度で映像を映しています。そのために映るか映らないかで今までの受像機のようにチラチラしても映るということはありません。
　総務省ではデジタル化が進まない理由を幾つか挙げています。一つはまだ来年まで時間があるという人、その他に高齢者宅、低所得者などが指摘されています。いわゆる最後は弱者の方々の対策が望まれます。災害時などを含めテレビ情報が重要な役割を担っている今日、富谷町としても地デジ切りかえ時には1世帯に受信機が最低1台の完了率100％を目指すきめ細かな取り組みが必要だと思います。以下について質問いたします。
　1、富谷町の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率はどの程度に予測をしていますか。
　2、予測値3,700世帯の多くは高齢者世帯を含めたいわゆる弱者世帯と思われますが、アドバイス体制をとる考えはありますか。
　三つ目、総務省では100％完了を2011年、来年4月としています。体制をどのようにとる考えですか。古い受信機対策をどのように考えていますか。
　5番目、3月時点での調査では富谷町の公共団体施設の対応計画報告後の状況はどのようになっていますか。
　大きな2番目。町民が備品借用できますか。備品管理はどうなっていますか。4月から宮城県内の町村として4部1局14課体制がスターとし、平成22年度予算についても決定し、現在予算を執行中です。その中でも、今年度の備品購入、庁用器具費などに関する支出は一般会計だけで約8,000万円を超えた額となっています。税金で購入した品物なので備品管理と一方ならぬ苦労を日ごろより実施していると思います。備品のある場所、金額の大小はあると思いますが、今までの個数ははかり知れないものがあると思います。管理はどのように実施していますか。
　また、町内会あるいは団体などで借用しようとする場合、借用できるでしょうか。仮に、借用できるとすればその体制ができていますか。借用できる備品の一覧表などがあるのかを含め備品の管理方法をどのように実施しているのか質問いたします。
　1、庁用器具の管理は部、課のどちらで実施していますか。
　2、昨年度までの庁用器具などの点検は四半期、半年、1年、数年単位ですか。点検した場合の備品の表示方法はありますか。台帳管理はどのようになっていますか。
　3、備品の管理区分はどのようになっていますか。
　4番、平成21年度末時点の庁用器具などの数はどれぐらいですか。
　5番、備品名からとか場所などからすぐに調べることができるようになっていますか。
　大きな三つ目。学校ＩＣＴで使用するアプリケーションの数と使用状況は。
　新政権になりＩＣＴ学校教育に関する策ついて、文部科学省だけではなく総務省からも公表されるようになりました。富谷町でもウインドウズ7サーバー、マイクロソフトウインドウズ7のオペレーションシステムの導入、電子黒板の導入、パソコン教室を中心としてＬＡＮ構築などなど、取り組みは県内はもとより全国的に見ても高い水準で子供たちによい環境の中で学習を実施していると思います。しかし、学校でたくさんの学校教育用教材としてのアプリケーションソフトを使用していると思いますが、その使用状況、運用状況はどのようになっていますか。また、学校独自でこのアプリケーションソフトを利用して独自で作成した教材などがありますか、質問いたします。
　1、ＩＣＴアプリケーションの管理担当部門はどこで、種類及び学校別、各年別に数量はどれぐらいありますか。
　2、このアプリケーションを利用し学校独自で作成したものはありますか。どのようなものですか。
　3、ＩＣＴアプリケーションの費用金額は年度ごと、総額はどの程度ですか。
　4、ＩＣＴアプリケーションの使用頻度をわかるようになっていますか。どのようなアプリケーションが使用頻度が高いですか。
　5番、学校教育におけるＩＣＴアプリケーションを利用し富谷町独自の計画がありますか。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの小川議員の質問にお答えを申し上げます。
　地デジ対策ということで、来年の7月24日でしょうか、その日までということでしょうか。暦を見れば日曜日ということになろうかと思いますけれども、1年ほどということになります。それの万全の準備というようなことで総務省ルートでさまざま情報、県経由で従前に比べればかなりその対応策、対策というふうなことで情報としても多くなってきたところでございます。平均値をお示しをいただいて富谷町はというふうなことでありますけれども、その辺についての個別については後ほど担当からということとさせていただきたいと思います。
　あしたからというのではなくて1年ほどありますので、そういう意味ではじっくりというふうなことと漏れなくというふうなことだろうというふうに思います。富谷町の今この宮城県の中に置かれ地理的なあるこの富谷町の地デジの対応力というようなことで、漏れなく対応に万全を尽してまいりたいというふうに思います。2月22日から24日、2，3，4で三日間にわたりまして町内21ヵ所、時間区切って3ヵ所、5ヵ所というふうなことで取り組んでいただきまして、テレビ受信者支援センターというんですね。デジサポというセンターが町内21ヵ所で説明会を実施をいたし、445人の方にご参加、非常にご関心の高い状況であったというふうな報告でございます。
　県内平均的には10名ぐらいだというふうなことなんですけれども、富谷町においてはその平均値をとれば21人ほどの参加者でありましたということでした。小川議員のこういった質問にもまさに町内挙げてリサーチをしながらお答えをしなければというようなことで、さまざまな資料も確認をいたしておりましたが、そんな中で富谷町の説明会の実績についてのセンターからのご報告の一文がありまして、それの総評というところをご紹介をしたいと思います。
　富谷町に関しましては、デジタルテレビにかえたいという回答がほとんどを占めました。早くにデジタルテレビにかえる方々も多く、附属した機能についての質問などが飛び交い活気ある説明会となりました。特に、アンテナの件の設置の質問が多く、早くにデジタルテレビに変更したいといった意欲がひしひしと感じられます。このたびはまことにご協力のほど、ありがとうございしたという担当からのご説明でございます。これは私が言っていることではないですので、これもまた自画自賛かというふうな受けとめ方もなされないようにお願い申し上げます。
　庁用備品につきましては個別の細かい内容等がありますので、後ほど担当課からということといたします。ざっと1万7,000点ぐらいというふうなことのようです。
　その次、今度は学校でのＩＣＴというふうなこととなりますけれども、これは教育長の方ですから私の方は前段二つということとさせていただき、以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、小川議員の3番目の質問であります学校ＩＣＴで使用するアプリケーションの数と使用状況についてお答えを申し上げます。
　まず第1点目の管理担当部門はどこで、種類及び学校別、各学年別に数量はどのぐらいありますかというご質問についてお答えをいたします。まず、ＩＣＴアプリケーションの管理担当は教育委員会になります。種類につきましては、基本ソフトといたしましてオフィス、それからデイジーピクチャープラス、これは画像編集ソフトになります。そのほか、小学校のみにジャストスマイルを導入整備しております。また、教育用ソフトにつきましては各学校の指導方法や教科書にあったものを選択できるネットワークソフトを使用しております。このネットワークソフトにつきましては1年更新であるため、毎年実情にあったソフトを使用することができるというふうにしております。また、各小中学校の多くが使用しているソフトは小学校はランドセル、これは学習ソフトになります。中学校が職業探検ナビ、これは進路学習ソフト、この使用頻度が今一番多いかと思います。
　基本ソフト及び教育用ソフトにつきましては各小中学校コンピューター教室において使用が可能な状況になっております。コンピューター整備につきましては各小中学校で統一での整備を現在図っているところでございます。
　第2点目のアプリケーションを利用し学校独自で作成したものはありますか、それはどのようなものですかというご質問ですが、これは教科によりまして独自に地域の地図の作成と各学年や地域にあったものを、特にパワーポイントで作成し授業で活用している学校があります。一例を申しますと、あけの平小学校で算数や社会の授業でパワーポイントをした教材を作成しているという事例もございます。
　3点目のアプリケーションの費用金額は年度ごと、総額はどの程度ですかというご質問ですが、基本ソフトにつきましてはパソコンリース、プリンターや保守による経費などをすべて含めて入札しておりますので、ＩＣＴのアプリケーションのみの費用は算出しておりません。また、教育用ソフトにつきましてはネットワークで購入できるソフトの金額は1年間で20万円となっております。
　4点目のＩＣＴのアプリケーションの使用頻度がわかるようになっていますか、どのようなアプリケーションが使用頻度が高いですかというご質問ですが、すべてのＩＣＴアプリケーションの使用頻度につきましては把握はしてございません。学校より使用頻度の高い基本ソフトにつきましては児童はジャストスマイル、生徒はオフィスになっております。教育用ソフトにつきましては先ほども申し上げましたが、児童はランドセル、生徒は職業探検ナビの使用頻度が高いという状況でございます。
　5点目の学校教育におけるＩＣＴアプリケーションを利用し富谷町独自の計画がありますかということですが、これは特に現在はございません。以上となります。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　おはようございます。それでは、私の方からは地デジと備品についてご回答させていただきます。
　まず最初に地デジ関係ですが、まず今回地デジへの変更ということにつきましては1953年から日本のテレビ放送は開始されております。現在、ＶＨＦとＵＨＦ約62チャンネルをもって放送は行われているんですが、今回携帯電話の普及などによりましてその電波帯が非常に狭くなった。それでテレビをまず地デジにかえて新しい電波状況を確保するというのが今回の地デジに変更すると、これは国策で政府の指導のもとに各電波業界がやるということになっております。
　そのような中で、まずこの間5月26日ですか、総務省の方で発表されたこの数値はサンプル数が宮城県内では222世帯を抽出したということで、県内222世帯で一体この数値はどこまで信用性があるかということなんですが、これは総務省の方で全国的に調査をするための調査ということで、一つの基準ということになっております。これが富谷町に置きかえて、このパーセンテージを置きかえると先ほど議員がおっしゃったとおりの世帯になるんですが、富谷町の状況では必ずしもアンテナを上げて電波を受信する環境にない世帯も多くあります。明石台、成田、大清水などは規制によって屋根にアンテナを上げてはいけないということでケーブルテレビが普及しております。ジェイコムとかＣＡＴＶを利用されている皆さんが多いので、一概にこのパーセンテージは富谷町にはまず当てはまらないことになっております。
　しかしながら、富谷町の普及率はどうだと言われると町としてもそれを把握している状況ではありません。先ほどのデジサポの調査をもっていろいろ今普及をしているというような状況にございます。
　2問目、3問目など関係があるので一括してお答えさせていただきますが、先ほど町長が申し上げたとおり、デジサポの講習会を行って普及に努めているところでございます。なお、広報とみやの7月号では特集記事ということで4ページぐらいを割いてさらに普及を努めていきたいという状況でございます。体制につきましては、先ほどのデジサポを中心に行っていきたいと思っております。また、ケーブルテレビを受信されている皆さんはそちらのケーブル会社から直接地デジへの移行をＰＲしております。これは料金がかかりますので、いずれケーブルテレビ受信者の皆さんは切りかえていくと思うんですが、それ以外の世帯の方々へ町は普及促進を図ってまいりたいと思っています。
　4問目の古い受信機対策については、これは電波は各個人の自由で受信しております。テレビを見る人、テレビは嫌いでラジオを受信する人とありますので、強制的にはできないものなんですが、普及率からするともう各世帯に1台はあるような状況ですので、何とか見られなくなる前にＰＲを重ねて行っていきたいと思います。補助も一部あるものがありますが、これはＮＨＫの受信世帯で受信料が免除されている方はそのまま無料で交換できるというようなシステムもありますので、そういったところをＰＲさせていただければと思います。
　5問目の富谷町での公共施設の状況ということですが、これは議会の議決をいただきながら随時進めておりまして、役場、町立の幼稚園、小中学校、公民館などについては既に地デジ対応になっております。それ以外については来年の7月までに完了するようにこれは努力させていただきたいと思います。
　続きまして2問目の備品借用について。これは町民の皆さんが町が所有する備品を自由に借りられるかというご質問でございましたので、これにつきましてはまず備品の考え方は既に貸し出しはしているかといわれるとスポーツセンター、公民館などを介して施設を含めた備品の貸し出しは既に行っているというところになります。ただ、本庁舎で抱えている部分については公務上必要なもの、最小限の備品を購入させていただいてそれを公務として使用しているという状況でございますので、それを含めて町民の皆さんへ貸し出しをできるかといわれるとなかなか難しい状況にございます。しかしながら、町民の皆さんが必要とされる地域活動とかそういったところへの支援としてはスポーツセンターとか公民館の所有しているものをお借りできるという体制をとっておりますので、ぜひそちらの方をご利用いただきたいと思います。
　また、防犯活動では防犯パトロール車、拡声器つきのものについては安全協会さんへお貸ししたりしてそういった支援をさせていただいております。そういったのが前段にありまして、各設問についてですが、まず1問目の管理はどうなっているかということは、これは町の財務規則に基づいて適切に管理させていただいております。それぞれの課が所有する物品になりますので、課が中心に管理をしているという状況です。
　2問目の点検についてでございますが、まず備品を買いますと備品台帳というのもありまして、それに記載をしながらその備品にステッカー、富谷町の備品であるというものを証明するステッカーを張っております。それに基づいて管理を、点検なども行っている。点検が必要なものもありますし、不必要なものもありますので、それはケース・バイ・ケースでやらせていただいております。また、公用車も備品に入っておりますのでこれは法的に点検が義務づけられておりますので、そういったものは法律に沿ってやっているところでございます。
　3問目の備品の管理区分について、これはどのようになっているかというと予算科目上で備品を購入しますので庁用器具費と機械器具、大きくこの二つに分けて購入をし、それぞれ管理しているという状況でございます。
　4問目の庁用器具の数、これは先ほど町長が申し上げたとおり、おおよそ1万7,000点ほどありますが、これには先ほど申し上げたスポーツセンター、公民館が管理しております体育用具備品とかもあるんですが、そういったものがちょっと含まれていないのでもっとあると思いますが、おおよそ1万7,000点となっております。
　最後の5問目、備品名から場所などがすぐに調べることができるか。これは調べるものがだれかということでなっているんですが、基本的に町の課が使う備品を購入しているのでその課については当然どこにあるかすべて把握しております。場合によっては台帳で管理しているものもありますし、エクセル上の管理もしているところもあります。ただ、一般の方が見られるのかというと、そういった貸し出しを対象にしているものではありませんので、そういった環境にはないというところになっております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　この際、11時30分まで休憩をいたします。

午前11時17分　休憩

午前11時20分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　それでは、再質問させていただきます。
　地デジの方なんですが、今総務省といいますかチューナーの配布を具体的に申し込み中なわけです。7月2日まで無料で、対象はいろいろあるんですが無料で配布するというそういうことを今実施をしているわけですが、これらについて町としてどのような対象者に対する対策を実施をしているのかということを再質問をしたいというふうに思います。
　あと、地デジになると私最初に言ったようにアンテナがまず問題ですよね。アンテナが問題。その次に室内まで同軸ケーブルがあっていろいろな家庭によっていろいろあるわけですが、接続点いっぱいあります。それで受像機に至ってチューナーを入れるわけですが、チューナーを入れたからといって映るわけではないんです。アンテナが向きが悪いとか同軸が悪いとかいうことも考えられるので、そういうものに対するサポート体制というものをこの町としてやはり考えていくべきではないのか。例えばチューナーが入ったとしたって映らないんだよということなんですよね。それらをやはりサポートするこの体制というものはやはり町としては考える必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺について再質問をしたいというふうに思います。
それからあと、備品なんですけれども私も現役時代はやはり備品もやったことがあるんです。なかなかこれはあわないんですよね。あわないんです。あわせるのが大変なぐらいなんですけれども、要するにそういう備品をあわせるような構造を富谷町としては完全にこの1万7,000プラス公民館関係の備品などを含めてこれはみんなあっていますかと言ったらあっていますと言うと思うんです。けれども、これは現場で働いている人から見ればなかなかあわない現実なんです。ですから、それをあわせるようなそういうシステムというかそういうものを今後考えていくべきだというふうに思うんですが、まずしっかりあっているというふうな認識なのかどうかちょっと再質問をしたいというふうに思います。
　それから学校のアプリケーションなんですが、文科省の方からもいろいろＩＣＴに関するものが結構出てきているわけですけれども、情報化による授業改善と情報教育の充実とかこういったものが出てきているわけですが、独自の教育委員会としてそのアプリケーション、今あるものを使って全国というか県内でも発信できるようなものを考えられないのかということと、もう一つは先ほど示されたアプリケーションが毎年契約がえしているというわけですけれども、1件につき20万円ぐらいと先ほど言いましたけれども、これはアプリケーションとしてどれぐらいの数でこれぐらい持っているのか。数そのものがどれぐらいあるのかちょっと再質問したいというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　小川議員、ちょっとお聞きしますけれども、最初の質問でチューナーの無料化配布の話が質問されましたよね。それは全員に無料化されるわけではありませんから、そういった意味で対象者を聞いているのか何を聞いているのか。ちょっとその辺、座ったままで示してください。

2番（小川昌義君）　対象者です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、お答えを申し上げます。
　サポート体制ということでありますから、先ほどの助成の絡みとも、一方では助成、こっちはサポートということの言葉の違いはあるにしろ、その内容とかあるいは程度、深さ、対象者、こういったことを十分に絞り込んで何ができるかというようなことの体制は当然町としては取り組むというふうなことになります。
　二つ目の備品についてはしっかりやっているかというようなことだと、しっかりというのは何ぼなのということなんですが、お店の棚卸しみたいなものでしょうね、常に動くんですね。常に動いている、毎日動いていますからそれを帳尻合わせるようにぴたっと決算報告書のごとく数字のごとく1円の単位まであわせることがどの程度の利益なのか。あるいはそうしないことが今の取り組み方が、取り組んでいる今までやってきた今の取り組みが大きく町の利益を損なうことになるのか。その辺のところがポイントだろうというふうに思います。十分質問の趣旨を受けて備品の数の多さ、あるいはそこに向けられる町の費用等々あるわけでありますので、むだのない使い方だとかあるいは十分なる、あるにもかかわらず失念していて新たに買ってしまうとか補充するとかこういったふうなむだにつながることもあるかもしれません。そういったことについては十分今ご質問を受けて取り組んでまいりたい、そのように思います。

議長（渡邊俊一君）　対象者については担当部でよろしいですか。企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、無償配布については先ほど申し上げたとおり、ＮＨＫの受信料が全額免除されている方についてはＮＨＫの方でやっております。生活保護の世帯の方には町の方から連絡しております。ただ、新しくこれも日々動いておりますので、生活保護に万が一なられた方については長寿福祉課の方からこういったサービスがありますということでお伝えしているようになっております。

議長（渡邊俊一君）　アプリケーションについて再度質問がありました。菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　アプリケーションのことに対する今のご質問にまずお答えをします。
　数ですが、数は基本ソフトが、あとコンピューターの数の台数に掛けた数のトータルで基本ソフトは1,271になります。それから教育用ソフトに関してはやはりこれも各学校ごと、本数に台数を掛けた数のトータルが3,444になりまして、合計で4,715本というのが現在の実態でございます。
　それから各学校でどういうものを使っているかは一覧表がこちらにありますので、後でお示しをさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう1点、県内や全国に発信できるものをということですが、現在情報担当者会という組織も持っておりますので、各学校の情報担当の教員及び教育委員会でよく交流を図り、お互い啓発をしあいながら小川議員さんのご指摘のとおり、全国に発信できるより効果的なソフトの開発というものも推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、17番浅野幹雄君。

17番（浅野幹雄君） 私は仮称明石台小学校の建設計画を急げと題しまして次の質問を行います。
　現在の東向陽台小学校の学区の環境は明石台団地の住環境整備の進行による住宅着工数も増加し、入居者もふえ、児童数も急激に増加しております。また、ことし11月にも着工予定であります明石台東団地が計画どおり進行しますと、さらに児童数の増加に拍車がかかるものと考えられます。現在の東向陽台小学校は児童数増加に伴い特別教室の一般教室への転用やプレハブによる代替教室の増築により急場しのぎの対応に追われている状況にあります。また、現在の児童数は930を超え、学級数も32学級となっております。この児童数は仙台市を含めた宮城県内の小学校で7番目に多い児童数であります。
　このような教育環境を改善すべく早急に新小学校の開校と校舎建設の計画を立てるべきと思いますが、現在の町の取り組み状況と開校予定はいつごろに設定しているのか伺います。昨日の同僚議員の質問に対する答弁では、平成24年が児童数のピーク時であり開校建設計画はないとの答弁でしたが、中期計画5年、長期計画10年で見た場合はいかがでしょうか。明石台地区に団地開発が計画されたときよりこの地区への小学校建設は盛り込まれておりました。開校にあわせた校舎建設の時期について、建設規模、学級数の見込みなどどのように町として計画しているのか伺います。
　次に新しい学校が開校しますと常に問題となるのが学区の線引きの問題であります。過去の例を挙げてみますと、富ケ丘小学校開校時の熊谷地区、あけの平小学校開校時のとちの木、熊谷地区、日吉台中学校開校時の富ケ丘、鷹乃杜地区、成田小学校開校時の学区の線引きなど、町内会や地域住民を挙げての反対運動や署名活動は記憶に新しいところであります。地域住民や児童生徒の感情を逆なでしないような学区の線引きが肝要と思っております。どのような考えを持って東向陽台小学校学区との線引きを行い、どのように区切るのか伺います。
　次に校舎建設の場合、エコスクールパイロットモデル事業への取り組みについて伺います。昨年6月議会においての一般質問でも紹介をさせていただきましたが、この事業の中には学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことを目的とした事業もあります。特に、新築校舎の場合、太陽光発電型、新エネルギー活用型、太陽熱利用型、省エネルギー省資源型、自然共生型、材木利用型などの多くの事業があり、認定を受けますと国の多大なる補助事業となります。ぜひこの事業を導入すべきと考えますが、教育長の見解を伺い私の質問といたします。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、ただいまの仮称明石台小学校の建設計画についてお答えを申し上げます。
　昨日も東向陽台小学校の件でお答えをいたしましたが、東向陽台小学校の未就学児数の推移などから近い将来に建設する予定はございませんが、明石台　東地区の開発による児童数の推移を見守りながら今後検討してまいりたいというふうに思います。
　それから学区の線引きの件でございますけれども、建設、開校される場合は安全面、距離、地域性、保護者の意向等を考慮して行うことになりますが、今はその段階にはございません。今後の検討課題といたしたいというふうに思います。
　それからエコスクールパイロットモデル事業の導入に関してですが、新しい学校建設の際は大変重要な選択肢となりますので、資料収集等、改めてその資料収集等に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　17番浅野幹雄君。

17番（浅野幹雄君）　近い将来の建設計画はないということでございますが、平成10年代前後に長期計画、我々議員としての長期計画の中で10年以降の小学校、中学校の建設計画が発表されております。議場でもそれから全協の席でも説明などもありましたけれども、当時は小学校3校、中学校1校、これは成田に小学校2校、そして明石台地区に小学校1校という、そして中学校は成田地区に1校というそういう指針が表示されたわけでございます。現在、成田地区小学校二つと中学校の開校を見、そして今取り残された部分で明石台地区に小学校がまだないということでございます。
　それで、きのうの給食の問題で同僚議員が質問しておりますけれども、その中で平成30年に6,600食。ということは、現在の児童生徒数が約1,100人ふえるということになります。それは8年後のことでございますから、そして今の富谷の住環境の整備状況を見ますと残っている部分が上桜木、それから杜乃橋ですか。そして明石台、それから今度開発予定である明石台東地区が大きな部分です。この二つが東向陽台の学区に今属しているわけでございますけれども、そういった部分で近い将来、3年になるのか5年になるのかわかりませんけれども、そのスパンを見据えてそろそろ計画を立て、7年後、8年後、いや12年後、10年後だというような部分の計画を立てられてもよろしいのではないかというふうに思うんですが、その件についてひとつ伺いたいと思います。
　それから学区の問題です。かなり地域の住民は重要な問題でございます。今度の明石台東の開発は東向陽台の北側に隣接した土地というふうに私、あそこも入っているというふうに思っておるんですが、あの辺の地区が目の前に学校が、東向陽台小学校があるという部分でそういう考えであの地区は、例えば新しい学校の学校区になるのか、それから東向陽台の方に属するのかというような部分の考えがそろそろ示されてもいいのではないかと思うんですが、時期尚早という考えもあるかとは思いますけれども、この辺について伺いたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　まず繰り返すことになって大変恐縮なんですけれども、東向陽台小学校の未就学児の推移ということに関しましてはきのうも申し上げたとおりでございまして、2年後がピークになってあとはずっと少なくなっていくという現状になっております。もう一度繰り返し言いますと、2年後に入る1年生が167名とピークを迎えますが、その次の年は約30名減に現在のところはなって、その後10名ほどずつ毎年減という状況になります。ですから、あと2年後にピークを迎えれば東向陽台小学校の児童数という推移を見ますとこのような現状であるということが第1点です。
　それから明石台東地区でございますが、きのうも25年度あたりから小学校の方に通学する子供が出てくるようになるのかなというふうに推移はしてございますが、そうすると25年度といいますとちょうど東向陽台小学校の児童数が減少に転じる年度になってまいります。ですから、東向陽台小学校の児童数がずっと減少になってくるときに明石台東小学校の方からの子供が通うようになってくるというふうに、ちょうどずれていく状況に現在あるものですから、つまりピークが重ならないようにずれ込んでいく状況にあるものですから、早急なというか学校建設ということは現在予定に入っていないということが一つでございます。
　それからもう1点、学区に関してですが明石台東地区は当然東向陽台小学校に隣接する地区でございますので、現在の状況から考えますと当然東向陽台小学校に通学する学区になるというふうに思います。以上でよろしいでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　17番浅野幹雄君。

17番（浅野幹雄君）　そうしますと、新小学校の開校建設は10年ぐらいはないというふうな考えでよろしゅうございますか。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　現状ではそのように認識しております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　佐藤議員、論旨どのぐらいかかりますか。ちょっと過ぎる程度ですか。では、ここで1回切りますから。
　午後1時まで休憩をいたします。

午前11時52分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　まず初めに子供の医療費助成制度拡充を求めて質問します。富谷町の乳幼児医療費の助成は平成19年10月1日から所得制限なし、6歳に達する日の属する年度の末日まで、つまり就学前まで助成対象になりました。それまでは所得制限あり、入院6歳、通院2歳まででした。対象年齢の拡大、所得制限の撤廃など制度の拡充が決まったとき、あるお母さんは「私の子供はもう小学校に入学するので医療費の助成対象ではないのが残念。でも、小学校前の子供のお母さんたちはこれでお金の心配なく医者にかかれる」と制度拡充の喜びを語っていました。この拡充については他自治体からも関心を持って受けとめられました。しかし、ほかの自治体ではさらに制度の充実をしてきました。町としてもこれで最良ということではないはずで、さらによくする、拡充するという立場で行うのがよいのではないかと思っております。
　大衡村が県の乳幼児医療費無料制度事業の基準を超えて18歳までを対象にしています。拡大部分は月額で自己負担を入院5,000円、通院1,000円とし、それを超えたものを償還払いで助成いたします。また、平成22年4月1日現在の県の資料では中学校終了前までの医療費助成をしているのが大和町、登米市、栗原市、七ヶ宿町、色麻町、女川町の6自治体です。大和町は乳幼児医療助成事業、入院通院とも小学校就学前まで実施し、さらに町独自の事業である大和っ子すくすくいきいき支援事業として入院のとき、中学校終了前までの子供の医療費を償還払いで全額助成しています。小学校6年終了までという自治体は蔵王町、村田町、加美町、涌谷町の4自治体です。涌谷町は入院が6歳就学前、通院が12歳の年度末となっています。利府町では今年度ですが小学3年まで対象を拡大し、さらに対象年齢を拡大する方向だと聞いております。
　子供の急な発熱、流行性の病気などで病気にかかりやすいということは子育てを経験する人たちに共通した思いです。財布を気にせず受診できることは早期発見、早期治療を支えることになり、子育て中の保護者に大きな励ましを与えることになります。宮城県の乳幼児医療費無料制度開始は1973年、昭和48年、全国的にも早いスタートでした。しかし、平成21年度現在で通院が2歳までというのは宮城県、大阪府、佐賀県だけと聞いています。県の予算も減少していて、県が当初表明していた4歳までの対象拡大がいまだにできていません。知事は乳幼児医療費無料制度は子育て家庭への経済的支援として重要な施策の一つと認識しながらも、県の財政状況からすれば拡充は困難と非常に消極的です。さらに、全国の自治体が一般財源でいわば国の医療制度を補完する形で実施しているとか、それから社会保障制度の一環として国が対応すべきものとして責任をすべて国に転嫁しています。
　入院時の食事の療養分、つまり給食にかかる費用は県の助成がなくなったので2分の1だけ町が続けているわけです。病院での給食は治療の一環と考えることから、本来は県が助成していたもの。これを今後については町が助成するように求めます。
　問いの1番ですが、医療費助成の対象年齢の引き上げと食事に係る助成拡充の必要性をどのように考えているのか質問いたします。
　質問の2番です。子供の医療費無料制度の対象を小学校終了までとした場合の試算金額、また小学校3年生までとした場合の試算金額を伺います。
　問いの3です。6月の広報とみやに町有財産、基金が掲載されていました。合計74億8,847万円とありました。この中で国保や介護などを除く七つの基金の合計は64億4,865万円です。富谷史上最高額の基金残高であると思います。富谷町の財政状況からすれば実施できないことはない、十分対応可能だと考えますがどうでしょうか、伺います。
　問いの4番です。県の助成制度は入院が就学前、通院が2歳までとなっているのは全国での最低レベルだということは先ほど述べたとおりですが、それでは県に対して制度の拡充を求めるべきだということを考えるわけですが、これまで県に対して対象年齢の引き上げ、食事に係る助成をもとに戻すようについてなどどのように求めてきたのかお尋ねいたします。
　次に小学校中学校の徴収金負担の軽減を求めて質問します。憲法ではだれでも等しく教育を受ける権利があり、義務教育は無償となっています。公立の小学校中学校は授業料や教科書は無償ですから、保護者が支払う必要はありません。ところが、入学準備のための学用品、校外活動、給食費など無償ではない教育費はかかります。保護者からは義務教育なのにさまざまあって負担が大変という声を聞きます。これまで議会でも取り上げられてきているところです。
　富谷町のある小学校1年生入学の場合を述べます。数字がたくさん出ますがお許しください。まず小学校入学時の学用品など必ず購入するものは名札、連絡帳、クレヨン、算数セットなどで5,085円、お下がりがあれば購入の必要はありませんが鍵盤ハーモニカ、工作マット、クーピーペン、はさみで6,280円。体育着は長そで、半そで、パンツなどで8,380円。合計1万9,745円です。小学校入学で一時的なものとして約2万円の負担になります。このほかの徴収金は学級費が2,000円、教材費6,800円、給食費4万2,000円、ＰＴＡ会費などで5,160円。これらの合計は7万5,075円にもなります。小学校の2年生から6年生の場合は学級費、教材費、その他ＰＴＡ会費などで約1万6,000円、給食費は5万3,000円ですから、この場合保護者の負担は合計6万9,000円になります。
　カスタネット、粘土、彫刻等、裁縫セット、習字セットなど学年で必要なものは別途随時購入します。修学旅行の費用について多くは子供貯金を充てているようです。小学校の6年生の保護者の話ですが、毛筆・硬筆の手本の手本代としての徴収、運動会で着用する丈の長いはんてんなどなぜこのようなものまで保護者が負担しなくてはならないのか疑問だと話しています。
　次は中学校の場合ですが、中学校入学時には制服を購入します。男子の詰襟学生服約3万6,000円、女子のセーラー服とスカート代約3万円、ブレザーに格子柄という制服の場合はこれよりも高くなります。夏の制服も購入が必要です。それと体育着の準備があり、長そで、半そで、パンツ、そして上履き等で9,360円。入学時にかかるものは約4万円から5万円ということになります。このほか、年間で徴収されるものは学級費4,800円、実習費4,800円、生徒会費3,500円、文化体育後援費2,000円、給食費が5万160円、ＰＴＡ会費が3,000円、ＰＴＡ安全互助会費620円、校外活動、修学旅行積立金3万5,000円、日本スポーツ振興センター掛け金460円、手数料468円、合計では10万4,804円になります。これに1年生の場合は先ほどの制服代、体育着、加えると14万5,000円から15万5,000円にもなります。義務教育は無償と言いながら保護者の負担は大変なものがあります。
　問いの1番ですが、利府町では小学校入学、中学校入学の際に体育着を支給する入学支援事業を平成19年度から実施しています。この制度について、富谷町の保護者はうらやましいと話します。富谷町としても同様の支援事業を実施し、保護者の負担軽減を図るべきではありませんか。そのお考えを伺います。
　2番目の問いです。小中学校の教材費ですが、教科書の内容をしっかり理解させて教育の目的を達成させるために必要なものという位置づけと考えます。そうであれば、教育の一環として公費助成すべきもので教材費は町の負担とするのが基本ではないのでしょうか、伺います。
　問いの3です。これまで児童生徒が個人で購入していた教材の中に個人で所有しなければならないものと学校が備品として用意して共有できる教材があると考えます。これまでも各自用意してきた教材を学校備品とし共有することを検討すべき時期ではないでしょうか、伺います。
　問いの4番目です。部活動ですが、保護者から聞くと野球部の生徒はグローブ、スパイクシューズ、練習用に着るもの、サッカー、バスケットでは専用の靴、ブラスバンドに加入すると次第に自分専用の楽器を欲しがる。そして購入してほしいということを言われる。したがって、多額の支出があるといいます。部活は学習指導要領で特別活動となっているので公費助成にはなじまないという考え方もあるようですが、ほとんどの生徒が加入していることからすれば自己負担ではなく一定の補助をすべきものと考えます。町が応分の負担を行うよう求め、対応をお尋ねいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　医療費助成の件であります。1番と3番ですか、申し上げます。富谷町では平成19年10月から子育て世帯への経済的支援の拡大や少子化対策が町の重要な施策であるとの方針から、乳幼児医療費助成制度を拡大し、対象年齢を小学校就学前までとしたこと、さらに所得制限についても撤廃をしたところであります。平成21年度におきまして3,320人が登録をしております。医療費額は1億500万円という現状であります。さらに、入院時における食事療養費につきましては2分の1助成、半額助成も行っており乳幼児医療費助成制度につきましては当面現状を維持してまいりたく存じます。
　この制度は県の制度から6歳未満の学齢までについて拡大をするというふうなところも大きな英断ではありましたが、事実、数字を参考までに申し上げます。平成18年度、旧来の制度を継続しておりました所得制限ありということで、ざっと言いますけれども2,200人。町の負担分として3,500万円。19年度、半年分でありますので所得制限撤廃したこともあって3,200人、この数値は余り動いておりません。3,200、3,300というふうなあたりのところで大体おさまっているようです。三千二、三百人を登録者としまして19年度は6,200万円、20年度は9,200万円、21年度は8,500万円というところでございます。
　さらに小学校とか、あるいは隣のどこの自治体を言えば切りがありません。小学校、中学校、そしてまた高校まで。言ってみれば世界のどこでやっている医療費全額全国民無料であるといいね。これも私も大いに賛意を示すところでありますけれども、町を執行する立場からすればおのずといろいろなことをさまざまな取り組みをしていく中で、現状19年10月からの施行で当面現状維持してまいるとこういうふうな結論になるわけであります。
　二つ目については担当課からお話を申し上げます。
　四つ目については問いの中に宮城県について全国最低レベルという文言があるわけでありますけれども、なかなかこういった言葉もつらいなとこう思いながら、今度の菅内閣は最小不幸の社会と何かぎょっとしますね、一瞬見たときに。不幸を最小にする社会が目標ですというふうなことで、最小不幸の社会の実現、最小不幸の国家を目指しますというふうなことですから、なぜに不幸ではなくて幸福とか最小でなくて最大というふうな言葉の表裏あるわけでありますので、そういった表現にならなかったのかなというふうにこれまた国政の我々枠の中に業務を執行していく中でいる立場としてぐっと見た瞬間感じ入ったところでございます。
　そのようなことがありまして、宮城県の現状はそのような状況であろうかというふうに思いますけれども、回答といたしましては県町村会を通じて宮城県へ要望事項として所得制限の撤廃と年齢枠の拡大を毎年要望いたしておりますということでございます。ここで本来ですと終わろうかと思ったんですけれども、従前の2行だけでは不十分ですので、この答弁書の準備を終えたあと、宮城県町村会においてどのような形で要望事項として文言が整理されているのか、そのこともお話ししようと思って準備しておりました。つまりは、富谷町がこの内容を発信をして、そして原課レベルで積み上げて、結果宮城県町村会事務局の県なり国なりの状況を精査しながら、最終的に町村会において文言が整理される、こんな段取りで組み立てられていくんです。先ごろ、宮城県知事のもとに出向いて22町村長要望を提出をいたしました。そのことがまた国に回ります。こんなふうな仕組みになっています。
　全文を読みたいところですが、ちょっとはしょりながら、こういうことです。富谷町の原案がそのまま文言が整理されて文書化されたものです。「子育て家庭に対する支援の充実強化を図るため、乳幼児医療費助成制度は必要不可欠である。しかしながら、乳幼児医療制度にかかる費用については本来の乳幼児医療費事項負担分の5割を町村が負担することに加え、国からの療養給付費負担金についても基本交付額から地方単独事業波及増額分が減額して交付されるなど、町村の財政を圧迫している状況である。よって、現在県市町村単独で実施している乳幼児医療助成制度を子育て支援の観点から国の制度として実施すること。また、現行制度での乳幼児医療費助成等地方単独事業に対する療養給付費負担金減額措置を廃止するなどの財政支援の充実を図るよう強く要望する」
　このような形で具体的に富谷町が発信をして文言が整理されて、ほどなくこの最終的に町村会の要望事項の中に取り上げられるというふうなことでございます。そんなふうなことからすれば、私の考え方からすればこの制度はどうしても国が取り上げるべきです。学校図書館指導員もそうです。そんなようなことで町が、自治体が今本当に財政厳しい逼迫した中で、本当につめになにを灯すがごとくにいろいろ工夫をしながらおら方は6歳未満児で今現状やっています。当面これでいきます。もっと上にいきたい思いはいっぱいありますけれども、そういったふうな制約の中で現状このようなことであるというふうなことを申し添えまして答弁といたします。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　それでは、私の方から2点目の小中学校の徴収金負担の軽減をということに関しての4点の質問に対してお答えを申し上げます。
　まず第1点の保護者の負担軽減を図るべきではないかというご質問に対してですが、ご存知のように義務教育は無償であるということは日本国憲法第26条のほかにも教育基本法や学校教育法においても規定されておりますが、これはあくまで授業料について徴収しないこととなっており、学用品やその他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めているものではございません。
なお、経済的な理由等によりこれらの負担が厳しい場合については、所得制限などの支給要件がある就学援助制度や児童扶養手当などの負担軽減措置を設けているほか、今年度からはゼロ歳児から15歳までのすべての子供を対象とした子ども手当も実施されることになっておりますので、これらの制度を有効に活用していただきたいというふうに思っております。
　第2点目の教材費については必要なものであり公費助成をすべきではないかということについてお答えをします。教材につきましては、おおむね個人で使用するものは家庭負担でお願いし、本当に大まかな区分けですけれども、消耗品を含め共用するもの及び備品的なものは公費負担としております。また、繰り返し申し上げますが、今年度から実施される子ども手当は子供1人当たり年間15万6,000円が支給されることになっておりますので、義務教育に必要な教材費をある程度満たすものと考えておりますので、新たな助成を行う予定は現在のところございません。
　それから個人ごとに購入していた教材を学校備品として共有できるものは共有するよう検討すべき次期ではないかということについてお答えをいたします。個人ごとに購入している教材については、小学校の例ですがリコーダーや鍵盤ハーモニカ、それから書道セットなど繰り返し個人で使用するものはこのように日常的管理が大切なために共用できない性質が高いものとなっております。このような教材を共用することは困難であると考えますが、例えば兄弟であるとか親しい人の間であるとかそういう中での共用できるものは共用する、これは差し支えないというふうにしてございます。
　最後、中学校の部活動についての助成拡大が必要ではないかというご質問ですが、新しい学習指導要領、中学校は2年後から実施になりますけれども、部活動はあくまで生徒の自主的、自発的な参加により行われ、保護者や地域のかたがたとの連携を図りながら子供たちの健全な育成に効果的につなげられるよう運営していくものと位置づけられております。このことから、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意しており、指導者の派遣や中総体等の部活動に関してはバスの借り上げ等で対応しております。また、東北大会以上の場合には別途補助金対応もしてございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、子供の医療費無料制度小学校終了までと小学3年生までとした試算した場合はそれぞれ幾らかというところについてお答えいたします。
　まず、町では6歳までの医療費の把握しかできません。ということで、2年間の医療費の平均にそれぞれ割り戻しをしながら4月1日現在の人数で推計をいたしますと、小学校3年生までとした場合には1億8,000万円ほど、それから小学校の終了までというふうにした場合だと2億5,000万円程度という状況でございます。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　町長が当選直後に物すごく親に喜ばれる改善をして期待していまして、そのときに経済的なことだとか少子化対策として行われたということで、この気持ちはかわっていらっしゃらないと思いますけれども、本来は国が取り上げるべきだとか財政が逼迫している中ではとてもできないという答弁があったわけですが、私も国がやるべきだということはそのとおりだと思います。でも、国がやる前に町独自としてやっている町村は先ほど述べたとおり、たくさんありますし、そういうことからすると町独自でするものだと思うわけです。
　町長が就任当初大きく引き上げたその経済的なことだとか少子化対策という思いがかわっていないのであれば、切りがないなどと言わずにこれについては拡充をしていく方向ではないかと思いますが、その思いは継続しているのかどうかお尋ねしたいと思います。
　それと、大衡、大和、登米、栗原など何とかかんとか基金とか何とか支援事業とかというふうにしてつくっているわけです。多分県の資料などをごらんになってわかると思いますが、大和っ子いきいきすくすく事業ですか、支援事業とかとありますが、そういうことも考える必要もあるのではないかと思うんです。やる方向でですが、切りがないからやらないというのではなく、やはり子供を大切にしていくという思いのところでは考えていくことが必要だと思いますし、大和町だとか大衡だとかということについて18歳、15歳としているところ、自治体、これは参考になると思いますが、この点はどうでしょうか、伺います。
　利府ですが、ことしは隣町ですが小学校3年生まで拡大すると。さらに6年生まで拡大したというふうに言っているわけで、段階的でもここの場でやはり検討することはしなければならないということに考えていってほしいと思うわけですが、そういうことは全くしない。今は国がやるべきで県に対しては言っているわけだからしないということなのか伺いたいと思います。
　それで、さっきの小学校6年生まで2億5,000万円、小学校3年生までで1億8,000万円ということは言われました。これで先ほども基金のことを出しました。七つの基金で64億4,865万円ということで、これからすると富谷町は非常にたくさんの基金を持っていて、これは平成20年度の決算ですけれども、県内平均の約1.6倍も基金がある。本当にどこから言われてもうらやましいねと言われる町なんです。そこのところが乳幼児医療費、子供の医療費の対象を引き上げないというのは非常に寂しい限りだなと思います。セントラル自動車が神奈川から来るわけですが、神奈川県の場合は小学校3年生までを対象にしています。だから、年齢拡大しろというわけではありません。何よりも現在納税している住民が望むサービスを提供するというのが当然だと私は考えています。
　富谷町の基金残高、先ほど言いましたけれども去年の同時期と比べて1億8,750万円がふえています。今納税している人が今そのサービスの提供を求めるということは当然で、対象年齢の引き上げ、それから給食費の2分の1補助、これはしていくべきだと思います。段階的でも検討するということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
　先ほど県に対しての要望書ということで伺いました。県も国に対してするでしょうが、ぜひこれには繰り返し繰り返し働きかけをしていってほしいと思いますが、それについてもう一度お考えを伺います。
　学校の方の徴収金ですが、学校保護者の中からこれまでも議会で取り上げられてきてお金がかかるという話を多分聞いているとは思いますが、その点についてはどうでしょうか、伺います。
　それで、私は体育着ですがお祝いに上げる、支援事業として小学校中学校おめでとうというその支援する立場から検討していいのではないかと思いますが、これは検討にも値しないということになってしまうのですか、伺いたいと思います。それと、これも利府町で本当に恐縮ですが、これまで学校徴収金について個人に還元されるものだからやはり保護者負担としていきたい、してきたとずっとそういうふうに答えてきたようです。ところが、今年度からやはり徴収金の支援事業を5,000円支援するということを言っています。このことについても私は体育着のこと、それから学校徴収金の負担の軽減ということで検討すべきだと考えております。いかがでしょうか。
　それから教材費ですが、授業を十分に理解するために例えば小学校の算数セットですけれども、これも必要ですよね。教科書だけではうまくいかないということで小学校の1年生になる算数セットを買って名前を書いて持っていきますが、授業の準備に先生たちは必要な準備をし研究しやるわけですが、必要だからこそ教材を使うわけで、それに対しては教育の授業の一環といいますか授業料をとらないという、確かに解説書などを見ますとそういうふうにもかいてあることもありますが、しかし、必要な教材を用いて授業をすることがありますから、一環として教材費、町が応分に助成すべきものだと考えます。
　それと、先ほど教育長から個人で使うものについてはということがありました。以前、そろばんを買いましたが、そろばんは今は買わないということになっているようですが、それについてもこれまでこれとこれとは買ってきたけれども、これは共有できる部分があるとかというそういう検討はあるのでしょうか。検討事項は全くない、今までどおりということなのでしょうか。徴収金の中身これをよく精査する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　それから中総体に参加する場合ですが、先ほどもバスの借り上げ料だとか東北大会については別途またということがありました。確かにバスの借り上げ料も平成19年のところからするとふえてきています。ですが、私が申し上げたいのは学校教育の一環としてやはりやられているわけです。参加してもいいししなくてもいいとは言われていても、ほとんどの子が何か入っているわけで、そういうことからすると学校教育の一環という性質を持つ部活動の経費は相当部分を町が支出していいのではないかと思いますが、これではどうでしょうか。
　教材費ですが、何かちょっとばらっと言ったのですが、教材費ですが授業を十分理解させるために必要だから授業の準備に時間をかけて教科書とは別に必要な教材を用いて授業をすることが行われているわけですが、教材費の活用の仕方というのはそういうことで理解していていいでしょうか。伺います。

議長（渡邊俊一君）　質問が大分前後したりなんだりしているような状況もありますから、例えば今佐藤議員が質問している内容で答弁漏れがありましたら、そのときに改めて答弁漏れを指摘してください。なかなか執行部の方でもメモし切れない部分があると思いますので、お願いします。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　大丈夫です。負けないようにメモしてございますので。努力をいたしております。
　枝折れをしておりませんので、どうぞご心配無用でございます。変節もしておりませんし、思いは一筋でございます。まさに幸せを実感でき笑顔輝くあったかい富谷というところのフレーズをずっと置きながら、よもや最小不幸の社会というのは私はそういう思いですから聞いた瞬間にぎょっとしました。まさに幸福の最大値を追求しよう、富谷4万7,000人皆さんと一緒にというようなことの思いでこの場に立たせていただいているところでございます。
　切りがないからやらないというフレーズは私の発言にあったのでしょうか。ですから、このようなフレーズを切り取ってこのように発言をそのまま返していただくならばですけれどもご自分の受けとめで、そして切りがないからやらないんですというフレーズが登場しますと大変私は、毎度毎度言っているんですけれども、この場において非常になじまないというふうに思います。1点だけ、全くしないという表現も今されました。先ほど私がここの答弁書を見ながら追っておりますので、当面現状を維持してまいりたいという表現をしている、これ以上の表現をしていません。2回繰り返しましたけれども。そのように、言葉がひとり歩きをすることについて私は非常に懸念をいたします。お互いに言葉の語彙といいますか、正確な認識の中で共有しなければならない。語感はこんなにも広がっていくんです。そういうことがまず今この場にもありますので、一言あわせて申し上げます。
　自治体のくくりというのはのっぺらぼうではないんです。市町村1,727の自治体で4月1日にスタートしました。どこもいい、どこもいい、どこもいいとみんないいところを集めてやれるならこんなに幸せなことはないです。それは自治ではないんです。いろいろなでこぼこもありながらトータルとして富谷町が1,727のうち上位3分の1程度の人口規模の自治体に入ります、それに遜色のない施策の進め方と方向性と皆さんとその情報を密にしながら共有をしながらというような思いを持ちながら進めているつもりでございます。ですから、そういう意味では富谷町の個性、あるいはバランスとかそういったところもこの議場の場、あるいは皆さんが質問で取り上げられているのもそこのやはり私は幹というような表現をさせていただきましたけれども、つながるのではないかというふうに思います。
　長期計画という私が19年2月に就任をしてそのベースに基づいた長期計画もスタートしているわけでありますから、どこの部分の幹、この幹がどういうところが足らざる、そしてまたスピードが遅いのではないかといろいろな切り口があろうかと思いますけれども、私の施策とする三つの柱のどの点のどういったところが欠落しています、どうですというようなあたりも議論のこの場での柱にしていきたいというふうに思います。
　基金とすべての議論はそこに行き着くのも14回の議会を経て私も段々と感じ取っているところでございます。基金とそれぞれの施策、こういう施策を取り上げたらいいのではないかというようなものについては直接的には私はなじまないというふうに思っています。富谷町の5年、10年という将来を描いて今公共財の蓄積が不足しているというようなことも申し上げたとおりであります。道路状況、生活環境を含めやることはいっぱいある。そんなことの中で学校への投入だとか医療費の助成だとかというようなことで、町の今やれる最大値という思いはありますけれども、周辺のところも背景やら、議員の周辺状況やら背景は十分認識を、理解をいたすところでありますけれども、執行する側としては今の3月の議会の枠組みをつくったこの中で22年度枠はいきましょう。23年度に向けてこういった間あいだの定例会の議論も含めて23年度向けの準備を今しているとこういうふうなことでございます。今早急に23年度に向けて取り上げるというふうなことが言えない事情はその辺のところにあるということでございます。

議長（渡邊俊一君）　町長、県に対しての要望をそのまま進めていくのかという質問でありました。

町長（若生英俊君）　県については、ですから、最初の2行で終えようとしたんですけれども、皆様方にご理解をいただくゆえにあの文言、4分の3ぐらい、5分の4程度の表現をご紹介をさせていただいたということでございます。

議長（渡邊俊一君）　次、菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　まず教材を含めた学校の徴収金ですが、お金がかかるという認識はあるかということですが、私も子育てを経験しておりますのでお金がかかるという認識はございます。ですから、子ども手当等が新設されたのかなという思いもしてございます。それから父兄負担が過負担にならないようにということに対しては校長会等で共通に認識していることでもございます。
　それから副教材についてですが、学校教育法に教諭は教育を司るという文言がございます。ですから、副教材、補助教材というふうに申しますけれども、子供たちが、児童生徒が理解を図るために必要な補助をする教材であるというふうにとらえてございます。しかし、この補助教材をどんなものを使うかについては、先ほど言いました学校教育法に規定されている教諭の仕事の範囲であり、そして学校で総括的にそれを管理しているのは校長であるというふうな認識もしております。
　それから利府町の例を出されましたので私の知っている範囲でお答えいたしますが、利府町は卒業記念品を廃止してその分を体育着の方に充当したというようなことも聞いております。当町は小学校も中学校も卒業記念品をきちんと子供たちの方に卒業のお祝いということでお渡しをしています。また、あわせてお互い限られた原資ですからそれをどのように分配するかというのはその町の教育の方針に、施策方針になると思いますが、学校の図書費の例のデータが一つありますので紹介いたしますが、昨年度利府町は49万9,000円、各学校平均図書費をとっております。当町は学校平均125万円予算を計上しております。単純に2.5倍の図書費を当町は計上しているところですので、何か利府町と劣っているというような比較だけではなくて、このような点もきちんと評価をしていただければ大変ありがたいところでございます。
　最後に中総体関係の部活動の件でございますけれども、現在やはり部活動の大切さということも認識しております。それの分の相当分の町の負担というものは現在されているという認識をしていまして、しているという認識はしてございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　乳幼児の医療費の方からお尋ねします。当面現状維持していくということで答弁があったわけですが、そうしますとやはり最初から思いが続いているということであればいつの時期にか検討するということになると思いますが、その時期を幾らでも早めて、そして今納税している、今住んでいる住民に対して返していくということが必要だと思います。先ほど、全部の基金の合計、七つの基金です。そのほかにも町が出している基金ということで言いますと74億円といいますが、これには国保だとか介護だとか土地開発だとかとあったのでそれは抜いたわけですが、それでなくても財政調整基金だってあるわけですからこの部分を使えば還元することは十分可能だと思うわけです。
　そして、工場が出てくるときに、セントラルの場合で申し上げますと、どういう環境なんだろうと。子育てについてどういう環境なんだろうということは当然調べるわけで、だとすると神奈川よりも相模原よりもこうだということもやはり一つの減点対象になるということは否めないわけで、私はだからやるというのでは全くないんです。今納めている人が今いる人のところでというのが一番なんですが、続けて言えばそういうこともある。したがって、いつの時期にか検討するということでありますが、それは大体どういうことを考えながらやっていこうとするのか。財源としては基金などもあるのではないかということで再度お尋ねいたします。
　学校についてですが、先ほど来教育長は子ども手当のお話をなさいました。子ども手当の趣旨は次代と書いてありましたけれども、次代の次の世代の社会を担う子供のすこやかな育ちを支援するためにということでされて、まず1回目の支給があったわけですが、しかし、8ヵ月ちょっとでその鳩山さんが首相を退任するとか今度の夏の選挙がどうなるかというと、これだっていつまで続くかわからない話ですし、国がやることだからそのままそれを使ってくださいというのは町の論理でではないと思うんですよ。私は町の論理で町がこの子供たちのために小学校中学校のためにしなければならないのではないかと提起しているわけで、お母さんたちお父さんたちがそのお金をもらったときに私も以前3番目の子供のときに1万円ずつ支給されるというのでためました。この子が18歳になって大学に行くときになったら何とかしようというので。でも、それも3年ぐらいでもう制度がなくなったということがあって、非常に悔しい思いをしたんですが、町としてどうするかということであって、そういうところですりかえないでもらいたいと思うわけです。
　これについて、私はやはり町が学校の徴収金の負担、これを父母の軽減を図るためにするべきだということを再度申し上げたいと思います。そしてまた、私も利府のところでは図書費についても非常に少ないとかそれまでも図書費を親から徴収していたということも聞いています。しかし、その点では富谷は図書のところでは全国的にもテレビで放映されるだとかすばらしい事業はあります。けれども、この点でもっとやってもらいたい、そういう思いは親の中にあるということをお話ししているわけで、保護者の負担軽減、徴収金の負担軽減を検討するように再度求めて、それが必要ではないかということ、必要性をどう考えているかということで質問します。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　思いが続いているのであればというご発言でございますが、思いを証明する機関はどこもございませんが、日常の町政執行の状況を見ていただきながら、ぜひ将来に向けて議場での議論でございますので、十分受けとめさせていただきます。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　私もどうも話が下手で大変申し分けないんですが、別に子ども手当があるから町で何もしないとは一言も申し上げたつもりはございません。当町でも大変教育に対して町長の教育満足度日本一の実現ということで大変な手当、予算をとっている町だというふうに私も認識しております。では、具体的にどのぐらい学校の教材費等を含めて町で経費負担をしているかということについて数字を課長の方から申し上げたい。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　22年度の予算ベースでございますが、教材費を含め楽器代、それから新学習要領に基づいた備品等々を含めますと富谷町においては3,149万6,624円の備品の予算をとってございます。それから決算ベースでちょっとお話をさせていただきますと、1人当たり備品等々の購入がどのぐらいなのかというところを申し上げますけれども、富谷町については20年度ベースでございますが、1人当たりの備品購入が5,692円になります。平均が4,030円でございますので、かなり学校備品等々に関しての支出は非常に多いものというふうに考えてございます。

議長（渡邊俊一君）　次、12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君） 質問させていただきます。町長は本年年頭に当たり「自立した5万人都市・新とみや・始動‐何事　積極果敢　万事　品質向上‐」をメッセージとして発信。何事にも積極果敢に取り組み、万事万般にわたってレベルアップを図りながら町民の目線で考える。町民のために働く。町民とともに行動するの行動原則を基本に備え、町民4万7,000人の幸せと町勢発展のため誠心誠意取り組む。また、本年は富谷町にとって新たな発展を期す節目の年であるととらえていると富谷ジャンクションの完成による仙台北部道路と東北自動車道の連結、仙塩広域都市計画の見直しによる明石台東地区の市街化区域編成、さらにはセントラル自動車の操業開始の予定もあるとして、今後も5万人都市としての富谷町の将来を見据え、富谷町を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応し、あらゆる要素要因を勘案しながら最適な政策選択を行ってまいりますとの大変力強い決意をされております。
　そこで、私は大きく分けて2問質問させていただきます。
　1問目は町長のきのうのあいさつでもありましたように、北部道路、富谷のジャンクションと国道4号線のタッチ接続についての質問をまずさせていただきます。仙台北部道路は平成5年に事業を着手され平成14年5月に利府ジャンクション、利府しらかし台インターチェンジが開通され本年3月27日午後3時に念願の利府しらかし台インターチェンジ東北自動車道富谷ジャンクション間の6.6キロメートルが開通されました。今回の開通により三陸自動車道と東北自動車道が接続され、仙台東部道路及び仙台南部道路と一体となって仙台都市圏における自動車専用道路の環状ネットワーク、全周約60キロメートルが完成され、全国の政令指定都市圏では初めての全線開通でもあります。
　この完成により仙台港などの所要時間が短縮され、進出企業の物流の効率化や一般道の交通渋滞の緩和、災害時の、緊急時のアクセスが向上するなどの開通効果も国交省のその後の調査で明白になっております。ところが、東北道と並行して走る国道4号は3％減って1日5万4,000台だったが、2012年度の供用開始予定の北部道路富谷ジャンクション国道4号線の接続の完成すれば一層の混雑緩和が期待されるとの新聞報道が5月11日にされておりますが、私はその件に関しては少々疑問を持っておる一人でございます。
　それは、5月に新たに工業系用地の市街化区域編入を機に高屋敷地区への看板の設置や企業誘致用のパンフレットの作成及び自動車産業や高度電子機械産業などの集積に対応した積極的な活動が展開されており、交通問題などが懸念され今後対応策などを十分考慮され戦略活動に取り組む必要があると考え質問するものであります。
　一つ目として、2012年度完成供用開始の報道は間違いないものか。国交省よりの報告があったというようなことですが、これは富谷町にとって公式に通達をいただいているのか確認させていただきます。
　また二つ目として、4号線入り口に信号などの安全対策などを十分考慮され、供用開始に向けて要望などの推進活動を展開していくのか、所見を伺います。
　三つ目として、とちの木、あけの平間のカルバート建設も同時に実施されると考えてよいのか、確認します。
　四つ目は、今後状況によってはさらにフルジャンクション建設への要望をする考えが在るか、所見を伺います。
大きく二つ目としましては、穀田大沢線の安全対策について伺うことと題して質問します。町の人口増に伴い、各種企業の進出される状況下で大変喜ばしい反面、逆に大変危険な状況下に変身している地域があります。大清水及び上桜木地域と思います。穀田大沢線を重点に至急交通安全面などを検証され、改善策を検討していただくよう早急な対応が必要と考え質問するものです。
　一つ、このような危険な状況のご認識はありますか、伺います。
　二つ目、最近特にビッグハウスや西松屋などの開店の後が全く予想外の交通渋滞を含め大変危険な状況に変化していることに対しまして、特に対策を検討がされているか伺います。
　三つ目、それらの危険な状況対策など今後の予定を伺います。以上です。幸せな富谷の町によろしくご回答のほどをお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　北部道路の件であります。公式な通達をというようなことでありますけれども、公式なるものはこの手のものはないようですね。それといいますものは、3月14日ハイウエーウオークをやりましょう。これも1月に入ってから国交省の河川所長さんとのごあいさつの中でそのようなお願い、希望、要望を申し上げましたところ、何とか前向きにところいうふうなことであのような形になりました。広報にもその旨、さっそくにというふうなことを思ったんですけれども、なかなか政権やあるいは今までと仕組みがかわったこともあって相当企画部レベルでは慎重なる取り扱いをというふうなことで、何度となく河川事務所長、事務職、精密なる細やかな打ち合わせをしながらハイウエーウオークでありましたし、供用の開始も3月27日には相当数年度内というふうなことでしたので、27日を最終にして少しでも早まることがあるのかなというふうな思いもありましたけれども、どちらにしても年度内供用開始というようなことがそのまま言われているとおりに進んだということから、公式な通達は受けておりませんが、報道で知るところ、あるいは内々のやりとり、口頭でのやりとりの中で24年度供用開始という3年度内に完成させたいと。
　ですから、最大値で25年の3月ということになりましょうか。年度で言えば3年度ですけれども、年でいえば25年3月までにというふうなことで、残り1,700メートルですので、その辺のところ、私どももそうは言いながらいつ何時どうなるかというようなこともありますので、気を緩めることなく今後とも期成同盟会等々、富谷プラス利府というようなことで今までの取り組みもありますので、それらの皆さんともどもこの3年度よりもより早い方がいいわけですので、半年、1年単位、難しいかなとも思いつつ最大3年度内の完成、供用開始に向けて努力してまいりたいというふうに思います。
安全対策もおっしゃるとおりでありますので、これも穀田大沢線と関連がするのかなというふうに思います。さっきのムサシ前もそうであります。やはり、開発の時期がずれるゆえに難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、その辺のところ、何とか10年、20年を描いたときに今ここでこういったところまでできないかというふうなあたりの視野と言いますか、検討も本来はあってしかるべきだなというふうに思います。仙台のガス管の学校前の埋設などという事例もありますので、何とか後に憂いのない進め方となりますようにこれまた努力してまいりたいというふうに思います。
　カルバートについては後ほど担当課からということになります。答弁内容がまさに自画自賛と受けとられかねませんので、部長からお願いいたします。
　フルジャンクションの件は、これは考えがあるのかということなんですけれども、全く考えがあるのかないのか、そうしてもらいたいということなんです。町長みずから思っているだけでということでは力にならないんです。ですから、私も折々に立ち話であれ、どこに行こうとも北部道路を話題にし、フルジャンクション化というようなこともお話ししていますししますし、それは当事者である皆さんも同じなんです。町民の皆さんにもぜひこうであってほしいというふうに大きな声にしていただきたいというのが私どもの願いですし、それは出先の整備局であれ河川の事務所長、河川事務所の願いでもあるというふうなことで、全く中央に届くにはやはり大きな声に膨らませていくということがその実現可能な方向性に行くということですので、間違いなく町長はやっているのかという人ごとのようにではなくみんなとなってそれこそ折々にそれぞれの場で声を出していただきたいというふうに思います。
　そういうような声も河川事務所、その国のレベルでも富谷はそういうふうな方向でいいんだよねとかということも折々の話題で出始めたところですので、ぜひこの形が最終形だというふうに思います。ですので、4号タッチからそのまま高速道路に入るにはフルジャンクションというふうなのが一番理想ですし、それがかなわぬのであれば何とか富谷から高速道路に入るスマートであれ何であれ、そういう方向性も含めて最大の一番最もいい理想の形もありますし、それがだめならこれがだめならというようなことを2段、3段構えでどちらにしても富谷の自治体、このくくりの中から高速道路に直接出入りができるような方向性ともどもに頑張ってまいりたいというふうに思います。
　何にも増して、北部道路が当初予定、交通量の予測値よりも1.6倍を超えるほどの大にぎわいであるというのは本当に今まで余り見込み違い、下方での見込み違いでなんだというようなことを言われがちでしたけれども、私も会長職として大変何もできることはなかったですけれども、通っていないとか通るようにというふうな心がけぐらいしかできませんけれども、1.6倍を超えるほどの、その事態が当初の出だし、ご祝儀だよというふうな意見もありました。現状、4，5，6ということですので、間もなくその時期も過ぎますのでその後の状況も推移を見ながらなお一層の富谷の皆さんにもご利用をいただくという、使いでのある高速道路というふうなことがやはり最大のキーポイントだというふうに思いますので、皆様方初め町民の皆さんにもご利用のほどもまたお話をかけていきたいというふうに思います。
　穀田大沢線でありますけれども、危険な状況は従前から何度となく認識をし、一定の手を打ってきたところでございます。しかしながら、今回のご質問にあわせて取りまとめたものによりますと、あそこの路線の線形、Ｓ字カーブですね、線形と事業地区内道路との接続については当時の富谷町大清水土地区画整理事業が計画された際に、当時の宮城県公安委員会の指導や関係機関との協議により現在の状況に至ったというふうに確認をいたしたところでございます。ですから、言葉はあれですけれども意地悪でとか何とかのＳ字の練習場でそういうことではなくて、将来的にあの計画道路が穀田の方に延びるというふうなことの前提に、そんなに遠い先ではない描き方があったんだろうというふうに思います。そこからもう10年以上優に経過しているわけでありますので、今般穀田線の道路の改修というふうなことで手を打たせていただいたとこういうふうな経緯でございます。
　大事な県有地でもありますし、富谷町にとって将来大きなさらに飛躍発展をするために大事な場所でありますし、大事な県有地でありますので、そういったことと絡み合わせながら手当てをしてまいりたいというふうに思います。
　そうですね、よろしいでしょうか。西松屋さん、ビックハウス等々もあのような状況、何もないところから車の出入りが大変多くなるといったことの中で、今まで以上に十分なる打ち合わせと将来の見通しというようなことで進めているところでございます。ビックハウスから出て左側からの一方ですから、いわゆるコーンで、状況を後から説明してください。どのような手を打ってコーンを打って安全を確保したかということについては担当部長からお願いいたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、仙台北部道路のカルバートの件についてお答えをさせていただきます。
　北部道路の国道4号タッチまでの開通時期についてはただいま町長の申し上げたとおりでございまして、これについては人様の土地を通る道路ですので用地買収が順調にいけばという大前提はありますが、国の方ではコンクリートから人へという政策転換があった中で北部道路については満額予算が今年度もついております。ということで、それを土台にして仙台河川事務所の方が整備をしてまいりますので、このままでいけば2年間で要望まで開通できますという前提があの報道になったということになっております。
　その中で、今回国道までいくところによりますと、あけの平団地ととちの木団地のちょうど中間を通っていく道路になりますので、将来にわたってとちの木とあけの平を行き来する皆さんのためにはやはり道路がそういう形でいきますので、どこかを削ってトンネルカルバートにしないと通行ができない状態になりますので、当初国の方では1ヵ所ということで町の方に示されておりましたが、町長の強い意向と町の将来的な土地利用、北部道路が通ることによりましてあそこに新たな流通系、その他いろいろな土地利用が展開されるということで、1ヵ所ではあけの平ととちの木を行きかう人に将来不便を期すということで、どうしても2ヵ所以上必要だという強い思いで国の方と交渉をしてきたところでございます。
　そこによりまして、当初1ヵ所だったところを2ヵ所にしましょうということで、事前協議の段階で成立しております。これから正式な設計がでてまいりますので、その中で具体的な位置関係が示されてくると思いますので、そのときには改めてこういう場所に2ヵ所設置されますということが正式に明記されていくようになると思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　穀田大沢線の安全対策につきましては、まず1点目、昨年の4月にあそこのＳ字カーブに1車線ごとに赤と黄色の色分けをしまして、交互通行が容易にできるようにいたしました。かつ、あけの平から大清水に接続する道路について外側の内側にドットラインを引きまして、運転者に注意を促したということでございます。
　なお、大清水一丁目と大清水二丁目の中間地点でございます十字路交差点がございますが、この場所についてはかねてから横断者が多いというようなことで信号機の要望について再三大和署を通じて県の公安委員会に要望しているところでございまして、あけの平小学校の児童がかなり多いというようなことでこれは緊急性が非常に高いというようなことで、これも信号機の設置について実現の待たれているところでございます。
　また、ことし3月末にビッグハウス、西松屋等が開店いたしましたが、その協議の際にはあそこの穀田大沢線については現状があのように結構交通量が多いというようなことから、右折車については原則禁止ということでセンターラインにポストコーンをかなりの量を設置しまして、出入りする際には左折の1方向だけというようなことで町と協議をさせまして公安委員会にもそのとおり申し伝えてあのような状況になったものでございます。
　今後は、議員さんおっしゃいますように、現状土日も含めてかなりの交通量がありまして出入りが非常に渋滞する部分が多いというようなことも認識してございますので、経過観察を十分にいたしまして今後安全対策を講じていかなければいけない場合については何ができるのか十分検証していきたいと考えてございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　北部道路の件に関して、積極的に町長やっていただいていることと、またきのうのあいさつの中でももう既にホームページでも22ページの中でうたっておるということで、町民は非常に安心するものと思うんですが、やはりそういう面から見て非常に工業の誘致や何かで非常にホームページや何かで私は毎日見ているんですけれども、すばらしいホームページをつくって、また高屋敷でもあれをしているんです、放送も。あれも見せていただきましたけれども、非常にああいう面、積極果敢にやっていらっしゃるというところからやはり東京エレクトロンの形の中杜乃橋も関係してくるのではないか。いろいろな面を総合したときに、ただ単にという失礼な言い方はないですけれども、4号線と接続するということに関してその接続地点の左右を分けると大体600メートルぐらい。あけの平の北入り口、また高屋敷の入り口まで両方を見ると1,200メートルぐらいのあれではないかというようなことを考えたときに、やはり当然十二分に会長として町長やっておられますから、その辺はあいさつのとおりだと思うんですが、ひとつそういう面も十二分に懸念していただきたいということをお願いしたいと思います。
　また、カルバートに関しては私去年の9月にその件でもお話ししましたらもうこれは決まっているものだという町長のご答弁もございましたが、やはり私はとちの木のやはりあけの平小学校に通う人たちがもう23年もそういう面でご苦労しているということ、当然何もしていないということではありませんけれども、そういう面も含めて何とか。どこにその接点が結ばれるのかということで、大変失礼な言い方で町の方に正式に公式文書で来たのかとかそういうものでお聞きしたかった。カルバート、どこにぶつかるのか。国道の近くになれば、国道に近づけば近いほど深くなっているんですね、谷底が。そうしますと、どうしてもこうもってくるとあけ小の方にくるのかとそういう面も住民からは大分声が出ているということで、先ほど企画部長、十二分にその辺を押さえていきながらまたということでお話が正式に出たときは、非常にそういうような状況を踏まえて早期にそういう面を知らせてほしいということを聞きたいと思います。
　それからその件にはそういう面でよろしくお願いしたいとお願いだけになってしまいますけれども、二つ目の穀田大沢線、この件に関しましては今確かにビッグハウスとイオンとの間で、イオンから出てくる車、それからビッグハウスからでてくる車、それからというようなことと、同僚議員も前の議会でちょうどそこの交差点ですね、あそこに行く前の。一丁目と二丁目の間の十字路、あそこも非常に懸念するところであります。そういう面から非常に、そういう面でこの間4月の初めの交通安全のとき、部長から課長からみんな出てそういう面にしては熱心な富谷町だと私は非常に感謝するところですが、そういう面も十二分に考慮した上であけの平535名があけの平小学校、そして富谷は中学校は富谷の第2中学校290名通っておられるわけです。そういう面から考えたときにやはり正直言ってあけの平の方が少ないんですね。大清水の方が多いんですよ。
　そういう面も考えたときに、特にそういう面はあれしてほしい。それからやはり桜木の方からは中学生が来ている。その面から見て、また富ケ丘小学校に通っている桜木の児童、これも本当同僚が質問が出たのではないかと思うんですが、カインズホームの2ヵ所の出入り口、これが非常に危険です。何の策もあれはありません。あの辺も十二分に検討のところをしていただきたい。あの辺が非常に活発に発展していますのでその辺のところ、ムサシと競争していますから、カインズも。ですから、すごいこととあそこにまたガソリンスタンドがあそこにできた。いろいろな条件から非常に車の関係が多いということも含めて一度あそこのところの2ヵ所の出入り口、あれは切にお願いしたいと思うのでそのご意見をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、大清水の一丁目、二丁目の交通安全の関係というのは、これは管轄はどこなのかということになるとあけの平の交通、あけの平の支部になるのではないかと思うんですが、やはりそれのシルバーさんというかボランティアの人たちが送り迎えや何か全部見てもらっていることで大変感謝をするところなんですが、もう少しその辺の町として、また黒川の交通の関係や何かでそういう支部や何かの強要というのではないですけれどもそういう面の一丁目、二丁目、新しく行政区長さんもかわりましたけれども、非常にその辺のことも懸念しているので町の方もそういう面を相談や何か、積極的にしていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、所見を承りたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　高橋議員に申し上げますけれども、今ずっと質問に値しない質問をずっと述べられておりますので、一般質問でありますから質問に徹していただくということを基本に置いて、答弁はさせますけれども、そういったことで今後お願いをしたいと思います。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、今議長のご指摘もありましたのでピンポイントでとも思いますが、交通安全については管轄、九つの支部、黒川安全協会の支部というふうなことで富谷では九つの支部でご活動いただいておりまして、あそこについてはあけの平、活発にやっていただいている関係もあって大清水とあけの平が結節をする十字路のところについてはあけの平の支部の皆さん、大清水の保護者の皆さんというような形でやっていられるようでございました。そんなことで、去年交通安全教室やった折にはそんなこともあって大清水の民さんが遠慮されたのか、交通安全支部抜きで警察と町内会の会長さんの下でやられたとこんな経緯もあったところでございます。
　穀田大沢線についてはカインズさん、そしてまた店舗群というふうなことであの四つ角に3ヵ所が埋まるような形になりまして、あのはす向かいが富谷町の町有地ですのであそこについては当面ジャスコにお貸しをする駐車場というような形になります。どちらにしても、あのような道路の東西の道路の形状が南北に比べると上桜木に抜ける道路に比べるとやや不十分な印象をぬぐえませんので、あの辺のところのやはりネックをどのように上手に車をさばいていくかとそのようなこともあります。交通安全の対策も含めながら総合的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つだけご説明をさせていただきますけれども、一つ目にありますとちの木とあけの平、本当に20数年いろいろ学校、学区の変遷やらご苦労をおかけしてきたというのも十分私も頭の、心の底に置いて今回1,700メートル延長される折にどうしても主と従というふうなことも含めて2ヵ所にならないものかというふうな思いで何とか実現できたという経緯がございます。9メートル幅と7メートル幅、多少道路幅に違いはあるにしても四、五百メートルの1,700メートルの中で四、五百メートルの範囲のところに予定の道路というふうなこと、そしてまた4号線への結節をどのようにするかというのもおおよそ絵柄で出ておりますので、折を見て皆さん方あるいは当事者の皆さんにもごらんをいただくなりして、いい絵柄を描きたいというふうに思ってございます。
　もう一つだけですけれども、北部道路の今までの開通、供用開始とあわせてこの3年の以内に何としても4号タッチまで実現させるという強い思いがやはり河川事務所長、事務所あるいは整備局から伝わってきます。それは本当に世に言う整備局なんだとか河川事務所なんだとかという言われぐあいと全く肌合いの違うものだというようなことを改めて実感をしておりますので、ぜひこの場で一言申しそえさせてというふうに思います。このように言うのも、辞任された国交副大臣がまさにこの役所は諸悪の根源だとさえも思っていたという、諸悪の根源の役所だとぐらい正確だかわかりません。その趣旨の内容だったと思う。しかし、中に入ってみて職員ともども一生懸命やっている姿に心を打たれて初めて国民のために仕事をしている役所だというのがわかったとこのように辞職せざるを得ないことは大変残念悔しいとこんなふうなことを切り口ですけれども、画面上で見たものからすればそういうことなんだ、そういうふうに見る人もいるんだなというふうに思いましたし、私どもこの北部道路にかかわる役所の皆さんの熱心ぶりについて本当に頭の下がる思いですし、ぜひそういったことも町民の皆さんにこの場をとらえて今お話をさせていただいておりますし、機会があればそのようなことともご紹介をしていく、そんなふうに思うところです。

議長（渡邊俊一君）　この際、2時35分まで休憩をいたします。

午後2時23分　休憩

午後2時35分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　私は3点について質問いたします。
　初めに、視覚障害者への情報バリアフリーの促進についてです。平成16年に障害者基本法が改正されました。改正された障害者基本法第1条には「何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、そのほかの権利、利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されています。しかし、現状は情報提供面で大きく立ちおくれています。糖尿病など、病気によって中途で失明する場合、点字を取得するのは非常に難しく情報を入手するのに大変苦労しています。全国に31万人を超える視覚障害者がいます。また、文字が読みづらい方は164万人とも言われています。これは日本眼科医会発表でございます。
　この皆様がよくご存知の点字を読める方は約10％の状況です。ということは、他人に読み上げてもらわなければ情報は手に入れることはできないようになります。特に、プライバシーである税金、預金、年金などは困惑するところであります。
　そこで、視覚障害者への情報バリアフリー化対策について伺います。町には何人の視覚障害者の方がおりますか。また、高齢者の方も入れますとどのぐらいになりますか。平成15年に厚生労働省より音声コード活用の活字文書読み上げ装置が日常生活用具に指定されました。また、視覚障害者の音声コード普及のため、国から30万円の交付金が補助率100％で平成23年度、来年度まで自治体に交付されることになっています。このことから、音声コードの作成の職員研修を行い、町においても広報誌や防災など各種情報誌の音声コードを活用するべきです。
　二つ目に、税金、年金、保険などプライバシー情報への音声コードの対応についての考えを伺います。音声コードについて、先日日本盲人会連合会より説明講習会を受けたところですが、23年には携帯電話での読み取りが可能になるようです。読み取り機械を役場に設置し、情報のバリアフリーを推進するべきと私は考えます。
　次に支援高等学校を卒業されてからの就職についてですが、支援高等学校卒業での職員は現在何人採用されていますか、伺います。また、今後の当局の方針を伺います。
　2点目です。セカンドブック事業の計画についてです。本年は国民読書年です。町ではさまざまな事業を行っています。子供たちの読書離れが社会問題として言われているようになってから久しいのではないでしょうか。町では全小中学校図書館に図書指導員を配置するなど、また広報とみや5月号では国民読書年にちなみ特集を組み読書の取り組みが掲載されており、評価するところであります。
　そこで伺います。小学校に入学する1年生に絵本をプレゼントすることを提案いたしますがいかがでしょうか。23年度入学生は何人ですか。きのうの町長の要旨説明の中で653人と話ししていたように思いますが、この場合、1冊幾らで実施した場合、予算幾らになるのかお伺いいたします。この5月号の広報とみやから国民読書年の意義について載っておりましたので少々読ませていただきたいと思います。「平成22年は読書の重要性を社会全体の問題として国民全員がとらえることを目的とした国民読書年です。富谷町では幼児期から高齢者の方まで、多くの皆さんが気軽に読書を楽しむことができる環境づくりを進めています。この読書活動を通して子供たちの情緒を豊かにし、親子のふれあい時間の確保や学校と地域との信頼を結び、教育課題などの共有化を目指します」と載っております。
　私は平成15年6月に赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート、これを提案いたしましたが実施はされていないようでございます。そこで、私はセカンドブックという題名にしましたが、ブックスタートで赤ちゃんのときにいただいていればこの小学校入学するときセカンドになるのかなと思いますが、この小学校に入るときだけになるとこの読書年を記念して来年度からでもこの小学生に入学する入学プレゼントとしまして小学生に入学する本人にその絵本を選んでいただくとその前にこの指導員の方たちにどれがいいのかを相談していただき、その中から本人に選んでいただくとそのような方向で考えたらいいのではないかということで質問いたします。
　次、3問目です。3点目に交通安全対策についてです。富谷町は国道4号が南北に走り東西に団地が開発され人口5万市政に向かいめまぐるしく発展しています。このことから、車の通過点である町は事故について万全の対策を講じなければならないと考えます。
　そこで伺います。一つに、とちの木4号入り口右折矢印信号の延長を求めます。ここで2年前に私の知り合いがやはりこの信号無視というのでしょうか、そこで追突事故に遭われいまだに苦しんでおります。1週間に1回は医者に通っている状況であります。
二つ目にあけの平北入り口の信号に団地から国道に出る右折矢印信号の設置を求めます。ここもこむと右折するときに向こうから今杜乃橋の方から直進であけの平に入ってくる車が多くなりまして、なかなか右折できない状況にあります。これは本当に住民の方から切実なる訴えがありました。ぜひ考えていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
　三つ目に東向陽台二丁目のウインマートの四つ角に信号機の設置を求めることでございます。ここも非常に怖い交差点です。皆様もここのところを走っている方もいらっしゃるかと思いますが、私は現在大体3日に1回はここの交差点を通ります。本当に怖いなと思います。また、この近くの方からここを本当に何とかならないのかという声が何年か前からありまして、担当課の方にも一度お伺いしているところでございます。
　以上、3点。答弁を求めます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
　情報バリアフリーということでございます。大変大事なことだというふうに思います。今ご紹介ありましたように、活字文書読み上げ装置という機械が登場いたしまして、要するに音声コードといいますかＱＲコードのようにコードがあって、その機械にかざすと音声で読み取れるというそんな機械のようでございます。視覚障害者手帳所持者の1級、2級の方に日常生活用具ということで活字文書読み上げ装置の給付対象者とあいなります。1級14人、2級の方11人ということで、合わせて25人がその対象になるというところであります。
　そのうち、おひとり暮らしの方、おひとりというふうなことでしょうか、複数でお過ごしの方が24人、おひとり暮らしの方はお一人というようなことでも一つの理由にあるのでしょうか、現在のところ給付実績はありません。それに伴う相談も、現状役場窓口では受けておりませんということです。
　まだ十分なる読み取りをする量とかあるようでありまして、対象コードがなければ機械にもかけられないわけですので、そういったものの広がりぐあいとか十分でない中で今あるようでありますけれども、将来的にはそういった機械が読み取って音声で伝えてくれるというふうなことも大事なことではないかというふうに思います。
　当町におきましてはコミュニケーション支援事業の一つとして代読・代筆ヘルパー派遣をしております。ヘルパーとのコミュニケーションの中で現在お2人の方がご利用をいただいております。ぜひ携帯電話での音声コードの実証実験も完了しているようですし、さらなる広がりの中で状況を十分推移を注視しながら公文書への音声コード作成時期を見定めていきたいと思います。
　職員研修につきましては平成21年度に担当者が参加をしてきております。
　問い三つ目については担当課からということにいたします。
　4番目は障がいをお持ちの方でということになりますが、支援学校高等部ということとなります。これはこの周辺ですと利府にあります。あるいはまた高等学園を卒業した方ということに限れば富谷町にはその職員は現在おりません。過去には採用を計画して募集した経緯はあるようでありますけれども、マッチングしなかったということでございます。現状、この方に近い方は平成20年9月からということで、これも議場でも紹介をさせていただいておりますけれども、そのときの方が現在も一生懸命、まさに前向きに取り組んでいただいております。毎日1時間程度ということでありますけれども、郵便発送業務の補助事務員ということで2階総務課を担当所属といたしまして障がいのお持ちの方1名をパート職員として直接雇用しております。
　また、ＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵＹＯＵの就労実習ということで月2回、10人程度の皆さんが役場3階の談話室というんですか、職員の休憩室、昼食場所という3階の東のコーナー、部屋になりますけれども、あの周辺の掃除を受けていただいているところであります。
　ぜひそういった方も受け入れて広く町の仕事をというふうに思いますけれども、現状対応可能な業務というのがなかなかマッチング、つながらないというところが痛しかゆしのところでございます。今後とも引き続きこういった障がいをお持ちの皆さんの採用については鋭意努力をしてまいりたいというふうに思います。
　障がい者雇用率でありますけれども、いろいろ算式がありますけれども、現状は町長部局では2.65％、教育長部局ではゼロですので、町全体としては1.98％というそういうふうな障がい者の雇用率になっておるところであります。6月1日現在でございます。
　二つ目、セカンドブック、ブックスタートということであります。653人ですので、単価1,000円ということからすれば65万3,000円ですね。1,500円だと100万円近くですねとこういうふうな単純な計算はすぐ出るところであります。しかしながら、この制度を、施策を決断、施策実行するというふうなことについてはもう少し前後の状況を見据えなければならないというふうに思っております。きょうの質問にもありましたように、学校図書館の指導員というふうな形で相当、あるいは支援学級の支援員とか等々合わせますと33名の方に12校にお入りをいただいて、これまた町費負担で補強しているところでございます。こういったところの兼ね合いだとか、あるいは1冊の本があるより、絵本をスタートするということの意味合いを額の多少ではなくてその辺のところの意味合いをもう少しやはり検証なり効果なりを含めて、ねらい等きっちりとこの質問を機に検証していきたいというふうに思います。
　そのようなことであります。学校図書館指導員につきましては国への要望活動にも挙げておりますし、22町村の中ではこのように全校配置という5.5時間で働いていただいて、学校図書館が常に子供がいる間開館しているという町は富谷町以外には確認した上ではございません。そんなようなことで、いろいろ皆さんも直接お出ましになって肌で感じていただいているところでありますので、ぜひこういったところの継続することとあわせてぜひ費用的にも国の施策としてぜひ日の目が見るように、私は30年前からこのことを描いておりましたから、30年ぶりでそれこそ国の施策として思い描かれるといいかなというふうにも思います。なかなか町村会レベルではまだまだ認識が統一的でないんですね。司書教諭という正規の学校教諭職の方が司書教諭を持っている方を全校に配置しましたということが非常に大きく膨らんでいるようでありますけれども、図書館に常駐というふうな発想には担任も校務の分掌も持っているわけでありますので、現状はなかなか図書館が開かずの図書室になっているというのが全体の傾向でございます。そのようなことで、十分検証させていただきたいと思います。
　交通安全対策ということでありますが、足らざるところは担当課からということにいたしますが、今現在4号入り口、とちの木から下りてきて右折が5秒だということなんですけれども、いろいろ私どもも担当者も警察もというふうなことで、ムサシ前のように8秒から必要によって17秒まで最大値延ばせたというようなことがあります。だめなことではなくてその渋滞のぐあい、ひとつの5秒の信号の中ではけるぐあい、残りぐあい、そういったものは十分大和署の規制のレベルでも何度となく見ております。推移を今見て、経過途中でというようなことでありますので、引き続きお声をお寄せいただきたいというふうに思います。
　あと、あけの平の北入り口の矢印信号も同じ同様の理由で公安規制担当のレベルでお話がされているところでございます。
　ウインマートの信号機について、これは町境の交差点でということで管轄は泉警察署管轄ということとなっております。そのことを申し上げて、以上といたします。

議長（渡邊俊一君）　福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　見えにくい方の人数はどれぐらいかというようなことでございました。平成22年3月31日現在の視覚障がいでの手帳所持者というところでございまして、現在1級から6級までで39人というような状況でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　とちの木とあけの平の矢印信号と延長のことに関してなんでございますけれども、国道4号に合流する箇所の信号機につきまして大和警察署の見解なんですが、あくまで国道を通行する車両を滞らせることのないようにということで、流入する車両を計算の上、信号機の時間を設定していることから即時対応は困難であるとの見解をいただいております。このことから、町では引き続き大和警察署を初め関係機関との協議を重ねてまいります。
　ウインマートの方でございますけれども、ここのところは南北に交差する道路を一時停止の規制標識が設置されておりまして、東西に交差する道路が優先路となっております。南側にスーパーマーケットがありまして、北側にお客様駐車場があるというような状況でございまして、道路を横断する方が普段より多数いらっしゃるということでございます。それにつきまして、泉警察署並びに大和警察署へ周辺状況について伺ったところ、お客様駐車場から出庫する際に歩行者や通行車両と接触する事故がたまにあるということでございました。現地を確認をこちらでもいたしておりますけれども、今後道路利用者の安全確保へのご協力をいただけますようにスーパーとなお協議を進めてまいりたいと考えております。

議長（渡邊俊一君）　あけの平のものは言いましたよ。いいんですか、あとは。
　伊豆田議員、通告していてても自分が論旨の中で質問しなかったらそれは、要するに通告したものを度外視したということに見なして構わないわけでありますから、もし再質問があるのでしたら挙手をお願いします。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　まず音声コードについてですが、確かに研修会、宮城県庁で研修会がございました。職員研修会がございまして参加人数、市町村、各市町村で60名となっておりますので、そちらで研修されたのかと思います。そこで私も私の知り合い何人かこの中途失明の方、それから先天性の方いますが、やはり中途失明の方は非常にもう心が痛みます。そこでこの中途失明の方に私もガイドヘルパーなどこのごろは忙しいからしませんけれども、何度か頼まれてしたこともありますが、やはりこの個人のプライバシーです。税金等、それから年金などそういうまず役場の方で本人に提出するプライバシーの面に関してのみの割賦にその音声コードをつけることは必要なのではないかと私は思います。
　21年4月に社会保険庁では年金定期便に音声コードをつけております。そういうことはご存知でしたでしょうか。そこでこの音声コード、ぜひこのプライバシーに関しての音声コードはつけるべきと思いますが、伺います。
　それから広報など録音してそういうボランティアをやっている団体もあります。この私音声コード知ったときに広報などもこうやって音声コードで視覚障害者の方に知らせることができればすごくいいなと。そうすれば皆さんもボランティアの方も多少は楽になるのではないかなということで考えたのですが、800字しか今のところ音声コードの中におさめることはできないということで、広報等はちょっと無理なのかなと思いました。しかし、このプライバシーに関しての年金、また税金やそういうものに関しては役場から出せるそういうものに割賦に関しては国民年金なんかですね，そういうのに関してはこの音声コードを組めることできるのではないかと思っております。その点についてお伺いいたします。
　それからこの小学校の入学する方に対しての絵本のプレゼントでございますが、やはり若いお母様でなかなか読んであげられない、引きこもりとかそういうお母様たちもいらっしゃるのではないかと思います。そういうことも考えたときに、この入学するときにその絵本をプレゼントするということも一つのこれから自立するというのでまた5月号の広報にその町で取り組んでいることが3ページ、4ページですか、わたってずっと載っております。この中身、本当にこのとおりだなということを私は思いますので、この最初の国民読書年に関しての意義、これのことを考えればやはりこのブックスタート、また入学祝いに絵本を贈るということが必要なのだと私は思いますが、この点につきまして教育長の方から答弁をお願いしたいと思います。
　それから交通安全についてですが、このウインマートのところです。直進は仙台なので仙台の道路の方が優先なので、確かにこの両側にとまれの標識があります。とまれの標識があっても道路がすごく直進道路が広いのでずっと見にくいので前に出て、かなり出てからでないと確認できない部分がありますし、先ほど課長がおっしゃったように、部長もおっしゃったように、駐車場もありますのでぜひこれは仙台市と協議していただいてまず信号機は無理にしてもカーブミラー等の設置は必要でないのかと考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　それから私先ほどとちの木のところの事故の話いたしましたが、この三つの交差点での事故の件数等がわかりましたらお願いしたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、質問にお答えを申し上げます。中途失明のことから今お話が出ましたけれども、本当に我々見えている者が何らかの理由で、数は少ないもののそういった皆さんに見えるときのような生活ができるとこういったものについては本当に町としては十分取り組んでいかなければ、そんなふうな数の多さ少なさではないとこんなふうな思いを今冒頭いたしたところでございます。それにあわせて職員の健康管理というようなこともテーマの一つですので、そんな折に折々、会議の折、資料にも使ったんですが一生のうちにうつ病になる人の確率というのは15人に1人だというのを聞いて、本当に今この状況の中でこの先私に降りかかってくるものやらどうなものやらと思いながら、そんなに珍しいことではないんだというふうなことをあわせて職員にはオンオフのバランス等々を含めながら心身ともなる健康な中で職務に当たってもらいたい、そんなふうな思いも先ごろお話ししたところでございます。
　年金のコード、音声コードを年金に、私は初めて今耳にしたところでございました。大変情報不足でしたということを申し上げざるを得ません。音声ボランティアにつきましては音声読んで聞いていただくボランティアをしているというふうなそういう団体もあるやにというふうなことでありますけれども、議員人事のようにというふうな感じでございますが、議員みずからもその一員であることをお聞きしたこともありますが、今もお続けになっているものやらと思いながら、大変ご苦労さまでございます。本当に800字程度、音声コードは容量は800字だというんですね。広報で見ますと私の町長随想「幸・輝」なるものの容量が大体800字ですから、あのぐらいの量1ページ分読み取る今の機械の能力ですというふうなことだというふうに思います。ぜひ割賦等への取り上げについて、年間20万通を超えるほどの割賦類を処理している会計管理者からちょっと一言、今の音声コードについての見解を一言、後ほど述べてもらうことといたしたいと思います。
　信号機から議員はカーブミラーの方に転換してしまったんですが、どちらにしても信号機がだめならカーブミラーかというふうに思いつつ、もう一回ウインマート、あの辺のところころ、初めての情報でしたので出向くなり……、そうですね、ですから趣旨は信号機、それでだめならその執着心は買うところでありますけれども、わかりました。十分、初めての情報ですので出向くなり通った折には検証させていただきたいというふうに思います。
　件数はとちの木、あけの平、東向陽台二丁目というふうなことで、20年はゼロ、21年はとちの木1ヵ所、あけの平北入り口1ヵ所で計2ヵ所、22年に入って現状はゼロですというふうなことで、1件ないし2件というふうな感じの物損を中心とした件数は事故としては取り上げられているようでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　町長、仙台市との協議ということで質問を受けていましたけれども、ウインマートのところの話をしているんですけれども、東向陽台。それの仙台市との協議をするべきだと。

町長（若生英俊君）　協議をすることといたします。

議長（渡邊俊一君）　菅原教育長。

教育長（菅原義一君）　学校図書館の取り組みについてはこれまでも何度かお話をしてきましたが、現在行っている学校図書館指導員の配置及び図書購入費、図書購入費に関しては県平均36万円なんですけれども、当町は125万円の各学校の平均の図書購入費を配置している。公いうことの効果が、子供たちが図書館に足を運ぶ子供が非常にふえているということに現在あらわれているというふうに思っております。一つの例をご紹介申しますが、東向陽台小学校で平成19年に図書の貸し出し数は2,731冊でございましたが、平成21年は2万8,152というふうに10倍以上の数を現在記録しております。この東向陽台小学校に限らず、各学校で図書の貸し出し数は飛躍的に増加しておりますし、当然その分図書に運ぶ子供たち、中学生も含めて非常にふえているという現状にありますので、当分この政策を継続してまいりたいというふうに思っております。ですから、現段階ではセカンドブック事業の実施は検討はしておりませんということになります。
　それから国民読書年についてでございますが、現在指定を受けて3年目になります学校支援の本部事業が現在立ち上がっておりますが、この支援事業の中でも読み聞かせボランティアの学校と地域の人たちの連携事業というものが、大分これも進んできております。ですから、地域の皆さんが学校へいって読み聞かせをしていただいているという状況も各学校で今見られるところころであります。このように地域、学校の連携を深めながらより、全町を挙げてといいますか各地域ごとの読書の取り組みを今後とも継続していきたいというふうに思っております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、山田会計管理者。

会計管理者（山田豊君）　会計管理者の立場ということでお答えいたします。会計課といたしましては連日回ってきます支出伝票、年間大体2万枚から2万5,000枚ぐらいくるわけですけれども、それにプラスあと違う伝票が回ってくるわけですが、それを裏表見るわけなので合わせて大体5万件ぐらい目を通します。端から端まで、裏表見るわけですけれども、正常に見られる立場からすればそれが当たり前だなというふうな感覚で毎日仕事をしているわけですけれども、議員ご指摘のように、例えばあした、例えば今晩寝てあしたの朝に覚めたときに目が見えなくなっていたということを考えたときに、やはりその立場になって考えたときにはやはり見えない、情報が入ってこない不安が、それにあとプラス個人情報が見られない、そういう不安というかさいなまれるかなというふうに確かに思います。今後はそういう立場の人に立って役場としては技術情報の収集に努めたいというふうに考えております。

議長（渡邊俊一君）　次、企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それでは、情報バリアフリーについてですが、町の情報を町民の皆さんあらゆる方に提供するというのが町の使命でございます。それで、平成21年までに音声ファックス情報というものを提供しておりました。これは議会議決で予算をいただいて3年間やらせていただきました。これは町ではホームページを持っているんですが、ホームページを見られない環境の方に町の便利帳を中心に音声とファクスで受信できます。ファクスで電話しまして知りたい情報のコードを打つとそこから紙がファクス情報ということで自分の知りたい情報が出せる。目の不自由な方には電話で音声でそのものを伝えるということで、サービスを提供しておりました。
　しかしながら、提供はしておったんですがアクセス件数が極めて低く、なかなか投資した金額に見合うものがなかったということで、一たん廃止しております。しかしながら、いろいろな環境の方がいらっしゃるので、今度はホームページの方をできれば音声で何とかできないかということでやる計画もあったんですが、やはりコストが結構かかるということで、今研究調査段階ということで将来に向けてはやはりこういった皆様方へも町の情報を的確適切に伝えなくてはいけないと思いますので、十分配慮してまいりたいと思っておるところでございました。

議長（渡邊俊一君）　よろしいですか。
　これをもちまして一般質問を終わります。
　ここでお諮りいたします。
　あす10日は議案調査のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、あす10日を休会とすることに決定をいたしました。
　なお、6月11日の本会議は議事の都合により時間を繰り下げて午後1時30分に開会することといたします。
　これで本日の日程はすべて終了しました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　ご苦労さまでした。

午後3時13分　散会

平成22年第2回定例会議事録(第3号)

平成22年6月11日（金曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

町長　若生英俊君
副町長　千葉芳樹君
会計管理者兼会計課長　山田豊君
企画部長　荒谷敏君
総務部長兼総務部総務課長　眞山巳千子君
福祉部長　千葉美智子君
建設部長兼建設部都市整備課長　鴇謙一君
企画部経営企画課長　松原誠君
企画部財政課長　渡邊成一君
企画部産業振興課長　奥山吉信君
福祉部長寿福祉課長　安積春美君
福祉部健康増進課長　小松巌君
福祉部子育て支援課長　瀬戸けい子君
建設部上下水道課長　小野一郎君
教育長　菅原義一君
学校教育課長　神田能成君
生涯学習課長　佐藤信夫君
選挙管理委員会書記長（兼)　眞山巳千子君

事務局職員出席者

事務局長　亀郁雄
次長　泉川潤哉
主査　伊藤潤哉

議事日程　第3号

平成22年6月11日（金曜日）　午後1時30分　開議

第１

会議録署名議員の指名

第2

議案第1号

富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

第3

議案第2号

富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第4

議案第3号

富谷町国民健康保険条例の一部改正について

第5

議案第4号

富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第6

議案第5号

平成２２年度富谷町一般会計補正予算（第２号）

第7

議案第6号

平成２２年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

第8

議案第7号

平成２２年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第１号）

第9

議案第8号

平成２２年度富谷町水道事業会計補正予算（第１号）

第10

議案第9号

平成２２年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について

第11

議案第10号

平成２２年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について

第12

議案第11号

富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第13

議案第12号

富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第14

諮問第1号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第15

閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時30分　開議

議長（渡邊俊一君）　本日は傍聴人がおられます。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえられて、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
　なお、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、10番市川壽藏君、11番磯前武君、12番高橋敏夫君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第1号　富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君） 日程第2、議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　それでは、議案書1ページ、お願いいたします。
　議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
　提案理由でございます。
　育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　3ページをお願いいたします。
　この改正の内容でございます。この改正の内容につきましては、3歳までの子を養育する労働者に対する所定労働時間の短縮措置の義務化や育児休業制度の見直し等を行うものでございます。
　新旧対照表の第8条の2でございますが、第1項につきましては上位の法令であります育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、それとの整合を図り整理するものでございます。
　第8条の2の2項につきましては、3歳に満たない子のある職員が子供を養育するために請求した場合には、その職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除きまして時間外勤務をさせてはならないことを規定することを追加するものでございます。
　3項でございますが、次のページにまいりますが、第5項につきましては第2項の新設に伴う項、番号及び引用規定の整理を行ったものでございます。
　2ページにお戻りいただきます。
　附則でございますが、この条例は平成22年6月30日から施行するものでございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第2号　富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第3、議案第2号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　議案書6ページ、お願いいたします。
　議案第2号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。
　提案理由といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　改正の内容でございますが、配偶者が育児休業している場合においても育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の承認の請求をすることができるように措置するものでございます。
　9ページ、新旧対照表、お開きいただきます。
　初めに第2条でございますが、育児休業することができない職員といたしまして、現行1号で非常勤職員、臨時的に任用される職員というふうに規定されておりましたが、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条に規定されていることから、こちらは削除いたしまして整理するものでございます。
　現行5号と6号につきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無、それらの状況にかかわりなく職員は育児休業をすることができることに改正するものでございます。
　第2条の2でございますが、こちらにつきましては、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間とすることを規定するものでございます。
　3条につきまして、次のページ、お願いいたします。
　3条の第1号につきましては、第5条の改正に伴う規定の整理でございます。
　第4号につきましては、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後に3カ月以上経過した場合においても再度の育児休業をすることができるというふうな改正するものでございます。
　11ページの方の第5条でございますが、職員以外の子の親が常にその子を養育することができることになった場合、そういった場合でも育児休業の取消事由には当たらないこととするというものでございます。
　第9条でございますが、育児時間、育児短時間勤務についても第2条と同じように非常勤職員であるとか、臨時的に任用される職員というものを削除しまして、整理するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　第10条に関しましては、第13条の改正に伴う規定の整理でございます。夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後に3カ月以上経過した場合におきましても前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができることとするものでございます。
　13条につきましては、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合におきましても育児短時間勤務の取消事由には当たらないとする改正でございます。
　17条につきましては、職員の配偶者の就業、働いているかどうかの有無や育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく職員は部分休業することができることとする改正及び非常勤職員に関する規定の整理でございます。
　次のページ、お願いします。
　18条につきましては部分休業を明確にしたものでございます。
　8ページにお戻りいただきます。
　附則といたしまして、施行期日でございますが、この条例は平成22年6月30日から施行するものでございます。
　第2項につきましては経過措置でございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって議案第2号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第3号　富谷町国民健康保険条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第4、議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、15ページをお願いいたします。
　議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正について、ご説明をいたします。
　提案理由でございますが、国民健康保険法の改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
　なお、この改正は平成22年5月19日に公布されたものでございます。
　内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。
　17ページをお願いいたします。
　富谷町国民健康保険条例新旧対照表の第8条の現行下線部分、第72条の5を改正後は第72条の4とするもので、国民健康保険法の一部改正によりまして第72条の4が削除されたことにより条ずれで第72条の5が繰り上がったためでございます。
　次に、16ページの附則でございますが、この条例につきましては公布の日から施行するものでございます。
　以上です。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第4号　富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第5、議案第4号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（小野一郎君）　それでは、議案書18ページをお願いいたします。
　議案第4号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。
　提案理由につきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じて所要の改正を行うものでございます。
　改正内容につきましては、20ページの新旧対照表でご説明をいたします。
　表の中段でございますけれども、こちらの方は退職手当に関する規定でございます。現行の欄、中段に第16条第6項中、第38条第1項各号のいずれかを改正後、中段でございますけれども、第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に改めるものでございます。
　改正内容といたしましては、雇用保険法で規定されております短期雇用特例被保険者のうち短期の雇用につくことを常態とするものが除外されることになりまして、国家公務員退職手当法の一部が改正され、これに準じて改正となるものでございます。
　19ページの方にお戻り願いたいと思います。
　附則でございますけれども、この条例は公布の日から施行するということでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第5号　平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

議長（渡邊俊一君）　日程第6、議案第5号平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　議案第5号平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）についてご説明を申し上げます。
　平成22年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
　第1条、歳入歳出予算の補正でございます。
　歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,253万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を118億8,307万6,000円とするものでございます。
　第1条第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は3ページから4ページ、「第1表　歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
　第2条、地方債の補正につきましては、5ページ、「第2表」のとおりとするものでございます。
　今回の補正の内容について申し上げます。
　補正予算説明書3ページから4ページをお願いいたします。
　まず、「第1表　歳入歳出予算補正」でございますが、歳入歳出の補正前予算、補正予算、補正後予算の額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、概要についてご説明を申し上げます。
　歳入関係では、歳出予算の追加、減額による歳入予算の調整、国県負担金に係る予算額の調整、それから県補助金の内示や交付決定による予算の追加及び減額でございます。
　歳出では、職員の異動等に伴う給与関係予算の調整、それから歳入予算の追加及び減額として県補助金の内示、交付決定等に伴うものでございます。
　以上、申し上げました内容は別冊でお配りをしてございます。
　補正予算に関する説明書に記載のとおりでございます。後ほどご説明を申し上げます。
　補正予算書の5ページをお願いいたします。
　「第2表　地方債補正」でございますが、臨時財政対策債の減額について議決をお願いするものでございます。
　次に、平成22年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入歳出の詳細を款項の目別にご説明を申し上げます。
　補正予算書の11ページ、12ページをお願いいたします。
　歳入でございますが、14款1項国庫負担金1目の民生費国庫負担金及び15款1項県負担金1目民生費県負担金は節の区分を1子、2子、3子以降から被用者、非被用者としたことによるものでございまして、それぞれの総額はかわりございません。
　15款2項県補助金1目の総務費県補助金は2節の公共施設省エネ・グリーン化推進事業補助金の交付決定により減額、13ページ、14ページへまいりまして、2目の民生費県補助金は介護保険緊急整備等補助金、3目の衛生費県補助金は宮城県自殺対策緊急強化補助金、8目の教育費県補助金は学力向上パワーアップ支援事業補助金、それぞれが内示されたことにより追加するものでございます。
　15款3項委託金1目総務費委託金で経済センサス調査区設定委託金の交付決定により追加、16款1項財産運用収入2目の利子及び配当金は黒川森林組合の配当金の増により追加するものでございます。
　21款1項町債は、1目の臨時財政対策債で歳入歳出予算の調整により減額をするものでございます。
　歳入は以上でございます。
　続いて歳出について、ご説明を申し上げます。
　　まず、各款項におきます職員給与等に関する経費でございますが、こちらは平成22年4月1日付の職員異動等に伴う人件費の調整によるものでございまして、以下説明は省略させていただきます。
　17ページ、18ページをお願いいたします。
　2款4項選挙費でございます。3目の参議院選挙費11節需用費、消耗品費はポスター掲示板購入のため計上してございました37万3,000円を減額いたし、同額をポスター掲示板のリースに要する経費として追加するものでございます。
　2款5項統計調査費2目人口統計調査費は国勢調査に要するものでございまして、11節需用費、消耗品費は23万9,000円を減額、8節報償費で調査協力者への謝金として2万3,000円、12節の役務費、手数料で調査用電話5台を増設するため21万6,000円を組み替え追加するものでございます。3目商工統計調査費は、経済センサス調査区設定事業補助金の決定により歳出予算として追加するものでございます。
　19ページ、20ページにまいりまして、3款1項社会福祉費4目医療助成費28節繰出金は国民健康保険特別会計への繰出金でございまして、給与分でございます。
　21ページ、22ページをお願いいたします。
　3款3項老人福祉費1目老人福祉費19節負担金、補助及び交付金は、法人が富谷町内に整備する介護施設整備のための補助金でございます。28節繰出金は介護保険特別会計の給与関係分でございます。
　4款1項保健衛生費2目予防費は宮城県自殺対策緊急強化事業に係るものでございまして、8節報償費は医師への謝礼、11節需用費、消耗品費は啓発用品の購入に充てるものでございます。
　23ページ、24ページをお願いいたします。
　6款3項農業費でございますが、3目の農業振興費19節負担金、補助及び交付金はビニールハウス設置に係る補助金でございます。4目畜産業費11節需用費、消耗品費は口蹄疫予防消毒薬購入に要するものでございます。
　6款2項林業費1目林業振興費24節投資及び出資金は黒川森林組合の増資分でございます。
　25ページ、26ページへまいりまして、9款1項消防費3目消防施設費11節需用費、修繕料は消火栓標識3基分の修繕料でございます。12節役務費自動車損害保険料は西成田班に配備いたしました軽積載車への任意保険料でございます。
　27ページ、28ページをお願いいたします。
　10款1項教育総務費2目事務局費8節報償費、9節旅費、11節需用費は学力向上パワーアップ支援事業に係るものでございまして、8節報償費は講師謝金、11節旅費は講師旅費、11節需用費、消耗品費は事務用品等の購入、印刷製本費は評価資料作成に要するものでございます。
　10款2項小学校費2目小学校管理費11節需用費、修繕料でございますが、あけの平小学校視聴覚室ＦＦ暖房機の修繕でございます。
　10款3項中学校費2目中学校管理費11節需用費、修繕料でございますが、東向陽台中学校電話設備の修繕でございます。
　それから29ページ、30ページへまいりまして、10款4項幼稚園費1目幼稚園管理費11節需用費、修繕料は、富谷幼稚園遊具室ＦＦ暖房機の修繕に要するものでございます。いずれの修繕も点検等により修繕に至ったものでございます。
　10款5項社会教育費1目社会教育総務費4節共済費のうち雇用保険、臨時職員分9,000円は生涯学習指導員分でございまして、率の改定により計上したものでございます。2目コミュニティセンター管理費につきましては、西成田地区コミュニティセンター改修に伴い物品等の整備を行うものでございまして、11節需用費、消耗品費は調理室やふろ、トイレ等に使用する物品、12節役務費、手数料は浄化槽の維持管理業務委託、18節備品購入費は冷蔵庫や調理室用のテーブル等購入に要するものでございます。5目の公民館費につきましては、4節共済費のうち労災保険及び雇用保険、7節賃金は富谷中央、富ヶ丘、東向陽台、成田の各公民館の事務補助員計5名に要するものでございます。11節需用費、修繕料は富谷中央公民館エントランスホール壁面の修繕に要するものでございます。18節備品購入費は東向陽台公民館に配置している卓球台1台を更新するものでございます。
　31ページ、32ページへまいりまして、負担金、補助及び交付金につきましては臨時職員2名の職員災害補償制度加入への負担金でございます。
　10款6項保健体育費2目総合運動公園費4節共済費1万5,000円は雇用保険料率の改定によるものでございます。3目給食センター管理費12節役務費、手数料は新学校給食センター構造計算適合性判定のための手数料でございます。
　歳出については以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　最初に30ページ、10款、公民館の賃金のところですけれども、事務補助員528万、これはどこの部分に配属される賃金になっているのか、今ちょっと説明の中でなかったので質問をしたいと思います。何人分ぐらいなのか。
　あと、説明のなかった33ページなんですけれども、一般職員のですね、職員の数ですけれども、補正前の258名というのはこれは前回の数でわかるんですが、今回提案されている補正の中を計算すると251に、私の計算ですけれども、ならないんですが、これはどういう、補正予算以外のところで減になっているのかどうか質問したいと思います。

議長（渡邊俊一君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　それでは、賃金の事務補助員につきましては5人でございまして、配置している公民館につきましては、中央公民館に1人、それから富ヶ丘公民館に2人予定でございます。それから、東向陽台公民館に1人、成田公民館に1人ということでございます。

議長（渡邊俊一君）　次、総務部長。

総務部長（眞山巳千子君）　今回の7名の減の内訳なんですけれども、この当初予算に給料を置く場合ですね、1月末現在の職員で22年度もいるだろうということの在職をしたと仮定してまず計上いたします。そのときにですね、それからあわせて新採職員の分もここに計上いたします。それから部長については既に配置している職員のほかに4名を計上いたしたところでございました。そういったところで計上したんですけれども、まず新規採用職員の分が新採辞退者がおりまして1名減と、それから部長が重複しておりましたので、そこで4名が減と、それから派遣しているんですけれども給与を計上する必要がなくなった者ということで1名ということです。それから、退職者が1名おったということで、3月末に退職者が1名おりましたので、あわせますとそこの分で7名が減というようなことになったものでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。7番相澤榮君。

7番（相澤榮君）　12ページのですね、県支出金、グリーンニューディール基金だと思うんですけれども、これは省エネ庁舎の分だと思うんですけれども、大体半額に近い金額に減額されたんですけれども、当初目標とされた施設整備ができるのかどうかお伺いします。
　それからもう一つ、24ページの農業振興費、農業改良奨励補助金について、ビニールハウスの部分ですけれども、坪数、棟数、それから対象人数とそれから栽培作目数についてお伺いします。

議長（渡邊俊一君）　企画部長。

企画部長（荒谷敏君）　それではまず公共施設エネルギー関係でございますが、事業名は地域グリーンニューディール基金、これは環境省の方の全額補助事業で3月のときには6,000万強の予算を計上させていただきましたが、実際今回政府の方の事業仕分けによりまして最終的に内示を4月に入ってからいただいております。内示金額が2,900万ということでしたので、その分の減額を今回計上させていただいております。当然減額になりましたので当初の予定のものは整備できなくなっております。今回この内訳は、まず太陽光発電は全部認められましたので、屋上へのパネルは全部計画どおり設置いたします。大幅に減額となったのがＬＥＤの照明変更ということでこの議場内のこういうボーダーライトもＬＥＤに交換する予定でしたが、それが全部削減になりまして今回は1階のホールの部分のみのＬＥＤ交換となっております。あと、街灯の方でソーラー街灯5基申請いたしましたが、これは3基削減で2基認められたということで、そういったところが削減対象になっております。

議長（渡邊俊一君）　次、産業振興課長。

産業振興課長（奥山吉信君）　63坪で1棟でございます。
　栽培作物につきましては、ホウレンソウ、キャベツ、キュウリ、アイスプラント等の園芸作物を予定しております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　21ページ、22ページです。
　自殺対策緊急強化事業というのがありました。医師への謝礼と啓蒙用品ということでしたが、これはどのように、医師にどのようなことをしてもらうのか、啓蒙用品とはどういうことでどんなふうに使うのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
　それと、27ページ、28ページです。
　学力向上パワーアップ50万円県からありまして、報償費などを入れて支出がありますが、これは実際にはどういう使い方がされるのかね、今回初めてだと思うので事業の内容を詳しくお知らせください。
　先ほどもありましが、29ページ、30ページです。
　公民館費で5人の事務補助、補助員がありますが、これは仕事の内容とですね、通年なのか、これまでこういうことをしてきたのか、今後についてはどうなっていくのか伺いたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。

健康増進課長（小松巌君）　まず医師の関係でございますけれども、講演をお願いしようということでございます。対象者につきましては、健康推進員等も含めましてですね、今回の事業の中でうつ病とかそういうものを抱えている方々もいらっしゃいますんで、その中で一つ講演をと考えております。
　それから、啓発用の物品につきましてもですね、現在やっております健診の会場でのチラシの配布だったり、また健幸セミナー等を今年度も実施する予定でしておりますので、その中でチラシやオリジナルのティッシュ等の配布をしてですね、自殺予防の喚起を促すというふうなことで考えております。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　それでは学力向上パワーアップ支援事業のまず事業内容等々についてご説明をさせていただきたいと思います。
　学力向上パワーアップ支援事業でございますが、学力向上、最大の教育資産でございます教師の教育力を高め、学び合う教師集団の確率を目指して計画的、効果的な研修計画の樹立を図り、学力向上の推進として効果的に活用するために行うものでございます。事業の具体的な目標としましては、教師の資質向上のための実効性のある研修を行います。それから、全国学力学習状況調査をもとにした適切な実態把握を行い指導法の改善を行うものでございます。
　具体的な中身でございますが、まず学力向上のプロジェクト会議を行います。これは、学力学習状況調査の検証、それからその検証、分析結果をもとにですね、授業改善を行うものでございます。主にこちら講師の謝金、それから旅費、消耗品等でございます。
　それから学力向上のフォーラムを予定してございます。2回予定してございます。
　内容につきましては、図書活動と学力向上との因果関係等についてのフォーラムを1回予定しております。もう一回については、詳細についてはまだ未定でございますが、主に報償費、旅費、消耗品費でございます。
　それから理科研究ということで、理科離れを防ぎ親しみやすい理科とするために企業人を講師として招きまして社会と結びつけた理科実験等々を実施するものでございます。主に講師派遣の報償費、旅費でございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　事務補助員でございますけれども、仕事の内容につきましては公民館職員のもとで事務補助を行うという形でございます。また、通年なのかというご質問につきましては通年で考えてございます。これまではというところですけれども、今回が初めてでございます。今後につきましても引き続き継続してまいりたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　学力向上パワーアップですけれども、これは教育力を高めるためということになりますと、先生たちが対象ということで何回、どんなふうにされるのかね、そうだとすると61万6,000円というのは全体として多くもないんじゃないのかなというふうに思うんです。そのほかにも人に来てもらうということがありまして、ことし初めてだからこういう金額なのか、今後についてはどうなるのか伺います。
　それと、公民館の補助員ですが、この事務補助員の方は時間は5.5時間なんでしょうか。伺います。

議長（渡邊俊一君）　学校教育課長。

学校教育課長（神田能成君）　まず額の関係でございますが、こちら学力向上パワーアップ支援事業なんでございますが、1年度50万円以内ということでの補助が県の方から来ています。ということもございまして、50万をいただくためには100万以上ということになります。この事業でございますが、2年まで継続することができるということでございます。報償金等々でございますが、プロジェクト会議等で6回ほど予定してございます。それから、学力向上フォーラムは先ほど申し上げましたが、2回のフォーラムを行いますのでそれに伴う謝礼、それから理科の研究でございますが、小学校についてはですね、小学校7校で3回の21回を予定しております。それから中学校についてはですね、19回予定しているところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　事務補助員の勤務時間でございますけれども、1日当たり5.5時間以内ということで考えています。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　22ページですが、3款民生費3項老人福祉費1目老人福祉費の中の19節負担金、補助及び交付金について伺います。
　介護施設整備事業補助金として1億1,753万7,000円が計上されておりましたけれども、町長のあいさつの中で介護保険計画を前倒しして地域密着型の特養ホームをつくるということでした。それに関してですね、まず地域密着型特別養護老人ホームの特徴と定員を改めて伺います。
　それから2点目として、事業者については富谷町内に設置をする法人というふうに言っておられましたが、この公募については、また公募でやるということもおっしゃっておりましたけれども、いつ公募する予定なのか。また、あわせてオープンする時期はいつというふうに見込まれるか伺います。
　それから、この法人事業者が決まった場合に町有地の貸与あるいは提供、またそのほかに町としてどのようなかかわりかたをしていくのかを伺います。
　それから5点目として、事業全体に対してなんですが、国と県の補助は、大まかで結構なんですけれども全体の何割を見込むことになるのかを伺います。

議長（渡邊俊一君）　長寿福祉課長。

長寿福祉課長（安積春美君）　それではまず、地域密着型特別養護老人ホームでございますけれども、29床以下の老人ホームということで小規模特養となります。
　特徴としましては、本町の町民の方々が原則利用できるというふうなことで、その指定は町にあるというふうなことでございます。
　オープンですけれども、22年度の竣工を目指しまして、オープンはその後準備期間を経て23年度、なるべく早くというふうなところで考えているところでございます。
　公募についてなんですけれども、現在公募中でございます。6月7日から公募をかけてもう公募中でございます。
　国、県あと補助の割合でございますけれども、緊急基盤整備事業を受けまして、そのまま今歳出に計上させていただいている金額、そのまま補助として内示をいただいているものでございます。
　町とのかかわりなんでございますけれども、指定のところが町にございますので、入居者の状況、あるいはどういった方法で事業運営をしていくか、実際のケアサービスについて連携を密にしてやっていくというふうな特徴がありますので、そこを事業者支援を町としてもしていかなければならないところでございます。
　土地につきましては、事業者所有の土地というふうな形で考えてございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと富谷町、土地に関してなんですけれども、これまで杜の風がオープンする際には、もともと町が土地をこれは用意しましたよね。そういうことはやらないということなんですか、今回は。町有地で未活用の町有地があるわけですから、こういうものもきちんと提供するなり何なりして、できるだけその事業者がいい事業者が呼び込めるように誘導していくということも大事だと思うんですけれども、この点については町長に伺います。未利用の町有地について、こういう事業者を誘導するということで町の土地を提供する、貸与するということについてご検討されてはどうかと思いますがいかがですか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　長寿福祉課長の答弁したとおりでございます。（「それでは答弁にならないですよ。町長の考えを聞いているんですから」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　ちょっと私聞きたいこと聞かれたんですが、一つは自殺対策の方なんですが、これは一応講習とかありましたが、町全体としての対象とするのか、それとも何人か対象者が決まっているものなんでしょうか。それを一つお聞きします。
　それからもう一つ今の老人ホーム地域対策ですね、これはことし開設されたいちいの杜のような障がい者との併用も考えての老人ホームを考えておられるのか、この2点お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　健康増進課長。
　まず、啓発物品につきましては、現在やっている健診会場での配布とかですね、あとは健幸セミナーというような事業の際に配布するということでございますので、町民の方全員を対象と。それから、講演会というか、につきましては現在各地区から出ていらっしゃいます健康推進員さんがいらっしゃいますんで、まずはその方々を対象にする形で講演会を開いてというような形でそれが地域の中であと広がっていけばと考えております。

議長（渡邊俊一君）　長寿福祉課長。いちいの杜のような、（「土地のことですか」の声あり）土地でない、いちいの杜って……、それと同じような、そういった施設かという質問ですね。

長寿福祉課長（安積春美君）　いちいの杜は共生型のグループホームでございまして、地域密着型サービスというふうなことで町の指定権限という点は同じでございますけれども、認知症の高齢者の方が入る施設です。今回のものは29床の特別養護老人ホームというふうな位置づけでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第6号　平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第7、議案第6号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、補正予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。
　議案第6号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）。
　第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億3,385万円とするものでございます。
　2項は歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。
　内容につきまして47ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　9款繰入金1項1目一般会計繰入金は、400万6,000円を増額し2億1,185万2,000円とするもので、職員人件費の増額補正分を一般会計から繰り入れ財源とするものでございます。
　49ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　1款総務費1項1目一般管理費は、388万9,000円を増額いたし4,455万3,000円とするもので、人事異動等に伴う国民健康保険給付事務等担当職員4人分の給料、職員手当分の増額でございます。
　1款2項徴税費は、11万7,000円を増額し1,983万8,000円とするもので、賦課徴収担当職員の職員手当と人件費分となってございます。なお、賦課徴収費の職員は2名となっておりますが、今回の増額は職員手当等の部分となっているものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第7号　平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第8、議案第7号平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。福祉部長。

福祉部長（千葉美智子君）　それでは、説明書の54ページをお願いいたします。
　議案第7号平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）。
　第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ327万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,629万2,000円とするものでございます。
　2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　63ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　8款繰入金1項1目一般会計繰入金ですが、227万2,000円を増額し2億2,597万4,000円とするもので、職員人件費の増額分の財源として一般会計から繰り入れをいたすものでございます。
　次の65ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、320万6,000円を増額し2,786万4,000円といたすものでございます。
　3款地域支援事業費2項1目一般管理費は、6万6,000円を増額し2,395万4,000円とするものです。1款、3款いずれも4月の人事異動に伴います介護保険給付事務や地域支援事業の担当職員人件費分の増額をいたしたものでございます。
　すいません、訂正をいたします。63ページにお戻りください。
　歳入の金額の読み間違いがございましたので、再度ご説明をさせていただきます。
　8款繰入金1項1目一般会計繰入金327万2,000円を増額いたし補正後の額を2億2,597万4,000円といたすものでございます。失礼をいたしました。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第8号　平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第9、議案第8号平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（小野一郎君）　それでは、補正予算に関する説明書、70ページをお願いいたします。
　議案第8号平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）につきましてご説明を申し上げます。
　第2条、収益的収入及び支出でございますが、予算第3条で定めた収益的支出として第1款水道事業費用第1項営業費用763万6,000円減額し、水道事業費用の合計10億6,296万7,000円とするものでございます。
　第3条、予算第6条に定めた経費について次のとおり補正するものでございます。
　（1）職員給与費6,229万7,000円を763万6,000円減額して、補正後5,466万1,000円とするものでございます。
　続きまして、72ページの平成22年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書でご説明いたします。
　79ページをお願いいたします。最後のページになります。
　それでは、収益的収入及び支出におきまして、支出の1款水道事業費用1項営業費用3目配水及び給水費給料といたしまして1万1,000円減額し、手当等として17万9,000円、法定福利費4万8,000円をそれぞれ増額し、4項業務費法定福利費4万3,000円を増額し、5目総係費給料352万6,000円、手当等330万8,000円、法定福利費106万1,000円をそれぞれ減額し、水道事業費用補正予定額合計、上段でございますけれども、763万6,000円減額し水道事業費用の総合計額を10億6,296万7,000円とするものでございます。
　補正理由につきましては人事異動等に伴い調整を行うものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　今回の補正は職員が一人実質減るということに伴うものが主となるというふうに見ましたが、富谷町の水道事業においてはですね、決算の折にいろいろな指標を見させていただきますと毎年のように労働生産性が県の平均、国の平均に比べて非常に高い状況にあります。言葉をかえると、労働強化が例年続いているということも言えると思います。そういう中で一人職員が減るということは、大変仕事をしていく上でもほかの職員にもしわ寄せがいくのではないかということが懸念されますが、補充される見通しはありますか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　上下水道課長。

上下水道課長（小野一郎君）　現在、上下水道課ということで上水道、下水道一体となって業務を遂行しておりまして、現行のままで十分対応できるかと思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
　この際、2時50分まで休憩をいたします。

午後2時34分　休憩

午後2時50分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第10　議案第9号　平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について

議長（渡邊俊一君）　日程第10、議案第9号平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　それでは、議案書21ページをお願いいたします。
　議案第9号平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結についてをご説明申し上げます。
　この工事請負契約に当たりましては、平成22年4月21日に入札の公告をいたしましたところ、株式会社エヌテック東日本支店ほか13社が参加いたしまして、5月13日建設工事特別簡易総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行いました。
　入札参加資格につきましては、宮城県内に本店または支店、営業所を有すること、土木一式の承認を受け格付がＳのものについては宮城県内に本店または支店、営業所を有するもの、または格付がＡ、総合評定値900点以上の者につきましては宮城県内に本店を有するもの、宮城県及び富谷町から指名停止を受けていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないもの、富谷町契約に関する暴力団排除措置要綱、別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと、本工事に対応できる技術者、1級土木施行管理技士を配置できること、平成17年度以降、元請けとして国、地方公共団体、国もしくは地方公共団体が出資する公団または公社発注による請負額5,000万円以上の宅地等の造成工事または道路改良工事を施工した実績があることといたしました。予定価格は税抜きで6,660万円、最低制限価格は税抜きで5,370万円で入札を行いました。
　その結果、落札価格税抜きで5,480万円、評点32.71点で世紀東急工業株式会社黒川営業所が1回目で落札、去る5月14日仮契約を締結いたしました。
　本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。なお、入札結果につきましてはお手元に配付してございます資料1入札経過記載書のとおりでございます。
　業務の概要につきましては、建設部長からご説明を申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　それでは、お手元にお配りしておりますＡ3版3枚つづり、議案第9号の説明資料をごらんいただきたいと思います。
　資料の順にご説明申し上げます。
　資料1、これが3分の1でございますが、こちら造成工事の実施位置図でございます。昨年まで清水沢住宅の建てかえ工事を実施しておりましたが、その南側の位置でございまして、進入路は県道宮床線からでございまして、清水沢住宅と同じになるものでございます。
　次に、資料の3分の2をお願いいたします。
　こちらは平面図となります。敷地造成工事が、造成面積約5,000平米、それから建築戸数は住宅で10棟20戸、それから集会所1棟分となります。敷地の東側から6メートル道路、続いて6戸分の宅地、のり面が一部ございまして1段上がります。6メートル道路を中心にしまして両側に14戸分の宅地となります。駐車場は各戸1台、計20戸を確保しておりまして、東と西の2カ所に配置しております。敷地の北側は四角に出っ張っている部分が集会所の予定地となってございます。
　続いて3枚目、資料3分の3をお願いいたします。
　これは2枚目平面図の東西方向Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つの断面をあらわしたものでございます。図中、斜線部分のものが切り土、それから黒塗りの部分が盛土の部分をあらわしております。切り土は4,500立米、それから盛土が2,000立米、捨て土が2,500立米という土工量でございます。土どめ等の構造物等にいたしましては、Ｌ型擁壁、これの高さ75センチから5メートルまでございまして、延長は133メートル、ブロック積み擁壁、これが高さが2メートルから2メートル90、これが153平米、それから道路特殊擁壁、これが高さ2.2メートルから8.2メートルということでこれは138平米ございます。排水構造物が300型の内ぶた式Ｕ型側溝など309メートル、それから舗装溝は1,100平米、その他上下水道管の本管埋設工事並びに取り出し管の工事が主な工事となってございます。工事の概要は以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。6番山路清一君。

6番（山路清一君）　まずですね、資料今回のついてきましたけれども、資料1、資料2もそうなんですけれども、今回も新しいというか前からこのような書式でやっていると思うんですけれども、まずお聞きしたいのはですね、各部評価点の出し方です。これは最低限度額の方に合わせて入札率、これ100として引いたやつで出したやつでよろしいんでしょうか。まず1点お伺いいたします。
　それから、価格以外というのがございまして、この点数を見ますとですね、世紀東急さんの方が15点ということで、あと一番低いところで東海興業さんが9点になっています。この出し方ですね、国交省の方か県かわかりませんけれども、何か方程式があるのかどうか、お聞きいたします。
　それと、次の資料2もそうなんですけれども、最低制限価格ですね、このパーセントなんですけれども、資料1は80.63％になっています。資料2の方は84.91％となっていますけれども、これの最低制限価格の出す根拠をお聞きいたします。
　それと、もう一点なんですけれども、最低制限価格の出し方なんですけれども、予定価格によって線引きがあるのかどうか、お聞きいたします。以上です。

議長（渡邊俊一君）　山路議員、資料2については次の1、2……（「2の方にも参考で2の方に載っていますけれども」の声あり）あ、そう、2の方は次の議案件ですからね、はい。財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　まず1点目の価格の評点の方法ということで具体的にお示しをいただいたんでございますが、まずおっしゃるとおりでございます。
　あと率でございますが、最低制限価格の基準の計算式でよかったでしょうか。基本的な考え方として、これは国の方で示されている中で最低制限価格の運用というのがございまして、これを一言で申しますと現在私どもの方で採用している最低制限価格は予定価格の10分の8.5から3分の2の範囲内で、あとはそれぞれ考え方の細かなものがありますが、その中で算定される工事に伴い最低限必要な費用とするといった考え方で求めてございまして、平たく言えば85％を超えるものについては85％、それから85％を下回るものについてはその率を使うわけでございますが、下限がございまして、その下限が3分の2というようなそういった中での数式で最低制限価格を設定しているものでございます。具体的には工事の費用、さまざまな要素が入ってございますので、後ほどそういった数式等もお示しをしたいと存じます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「今漏れていた」の声あり）

財政課長（渡邊成一君）　あと価格以外の評点ということでございますが、総合評価方式の中でそれぞれ技術力なり、それから社会貢献なり、そういったものがもろもろ含まれてございますので、その一たんをお話し申し上げますと、技術力の部分については企業評価、配置する技術者の能力ですね、企業評価につきましては過去の工事実績等がございます。それから配置する技術者の能力関係につきましては、その方の有する資格の有無ですか、それから主任技術者の施工経験のあるなし、それから社会性につきましては労働福祉という面からいわゆる建設退職金制度、それから退職金一時金制度加入の有無、それから企業年金制度の導入の有無、それから障がい者雇用の有無とそういった要素が評点の対象となってございます。あと、地域性でございますが、ここでは地域貢献ということで富谷町に本支店、営業所等の所在地の有無、それから富谷町との災害協定の有無と地域支援活動等の有無、こういったものが評点の対象となってございます。
　あと、これは加点部分でございますが、減点部分としては不誠実な行為、例えば富谷町から過去1年以内に指名停止があるかどうかとか、そういったものもが減点の対象となるものでございます。

議長（渡邊俊一君）　6番山路清一君。

6番（山路清一君）　先ほど今おっしゃられた件なんですけれども、最低制限価格についての件で後ほどで結構ですのであと出し方のやつをあれば教えてください。
　それと今言いました価格以外についてもですね、結構何か今言葉で聞いたんですけれども、なかなか頭に入らないものですから、その辺についてよろしければ後にでもいいですのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　財政課長よろしいですか。（「はい」の声あり）はい。（「資料につきましては後でお示しをしたいと存じます」の声あり）8番菅原　傳君。

8番（菅原傳君）　造成地ですね、清水沢団地よりもかない広くて倍ぐらいの感じがするんですけれども、ただあそこの該当の場所はですね、何かこう2段になっておりまして、高いところと低いところとあってなかなか住みにくい団地だなと見ておったんですけれども、今度の工事でですね、あそこは全部こう平らにするのかどうかですね、その点についてお伺いをしたいと思います。まず第1点。
　それから、この工事の造成の終了時期はいつごろになるのか、伺います。
　それからもう一つ、これは今後の問題なんですけれども、何戸ここに入る予定なのかですね、この点についてもあわせて伺います。

議長（渡邊俊一君）　最後の質問はいいですね、はい。じゃ、二つ今質問ありました。建設部長。
　まず、この工事の工期は平成23年2月28日までとしております。
　それから、造成工事の段差の件でございますが、戸数とも関連しますが、一応ここは全体100戸でこれまで清水沢住宅までで80戸終了しておりますので、ここの団地は20戸、当初から計画してございました。この約5,000平米の中で20戸の敷地を確保するためには、ある程度段差のない、のり面が余り発生しないような形での敷地造成が望まれましたので極力のり面を少なくした段差を2段だけにした造成工事としてございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　今回の造成ですね、この工事は特殊な技術を必要とする工事になるのかどうかをまず伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　2枚目の平面図、見ていただきたいと思いますが、清水沢住宅と今度の宮ノ沢住宅、ちょうど中間部分が取りつけ道路になってございます。ちょうどこの間の取付け道路の東側の部分ですか、これがちょっと谷地になっている部分がございまして、高さ8メートルほどの段差ができるものでございますが、そこは定量アルミ工法といいまして特殊な道路擁壁を築造するものでございまして、これが特殊工法といわれる工事の箇所になります。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　そうしますと総合評価方式でいきますと、かなりレベルの高いところでなければ参加すること自体も厳しくなるわけですけれども、今回例えば次の議案のような場合と違ってこれまで安藤建設とか、千田建設がやってきましたけれども、そういうところがやってきただけでは賄い切れないというか、請け負い切れないだろうというような、そういうレベルの造成工事だというふうに考えた上で今回この総合評価方式にしたのか、それとも今後あらゆる関連するようなこうした事業については総合評価方式でいくおつもりなのか、この点について伺います。

議長（渡邊俊一君）　財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　今回の工事請負金額等からいたしますと、町の方で建設工事競争入札に参加することができる社の資格基準を設けてございまして、今回の工事5,000万円以上というようなことでございますので、統計で申し上げますとＡランク以上の業者様にお願いをするというような、そういった基準に基づいて設定したものでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「答弁漏れ、今後について」の声あり）

財政課長（渡邊成一君）　はい、総合評価方式、平成21年の3月の大清水2丁目の会館から実施して現在、一昨日、きのう2件ございましたので、17件ほど実施してございますが、それぞれの案件、総合評価方式でできるものにつきましては今後とも当然そういった形で進めるという考えもございます。案件によってはなじまないものもあればそういったものはまた別の総合評価方式以外という方法で実施するということもあろうかと思います。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　位置図のところです。
　資料の3枚目、3枚あるうちの1番のところですが、宮ノ沢住宅とありまして、ここのところに前に水道施設がありましたんですけれども、それはここの黒い実線で囲まれているその端っこにあるところだと思うんですが、そこでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　そのとおりでございます。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　そうしますと今回はそこの水道施設及び以前あった集会所のあたりのその造成工事はせずに、あのままの状態ということでしょうか。清水沢と宮ノ沢の住宅が新しくなって環境がよくなるんですけれども、あそこの部分の工事についてはどうなるんでしょうか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　旧浄水場につきましては、水道事業の財産となってございますので町営住宅の初めから区域外でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第10号　平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について

議長（渡邊俊一君）　日程第11、議案第10号平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　議案書22ページをお願いいたします。
　議案第10号平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。
　この工事請負契約に当たりましては、平成22年5月10日に入札の公告をいたしましたところ、株式会社阿部和工務店ほか10社が参加いたしまして、5月25日建設工事特別簡易総合評価方式落札方式による条件つき一般競争入札を行いました。入札参加資格につきましては、宮城県内に本店または支店、営業所を有すること、建築一式の承認を受けた者で格付がＳまたはＡ、総合評定値が1,000点以上であること、宮城県及び富谷町から指名停止を受けていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者、富谷町契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと、1級建築施工管理技士同等以上の技術者を専任で配置できること、平成12年度以降、元請けとして国または公共団体発注による延べ床面積2,000平方メートル以上の鉄筋コンクリート造建築物工事を施工した実績、竣工した者に限るがあることといたしました。予定価格は税抜きで4億6,400万円、最低制限価格は税抜きで3億9,400万円で入札を行いました。
　その結果、落札価格税抜きで3億9,800万円、評点24.22点で菱中建設株式会社東北支社が1回目で落札、去る5月26日仮契約を締結いたしました。
　本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
　入札結果につきましては、お手元に配付いたしました。資料2、入札経過記載書のとおりでございます。
　業務の概要につきましては、建設部長からご説明を申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　建設部長。

建設部長（鴇謙一君）　それでは引き続き、議案第10号説明資料をごらんいただきたいと思います。資料順にご説明いたします。
　この資料につきましては、4月に開催されました平成22年第1回富谷町議会臨時会の際にですね、そのときに使用した資料と一部重複しておりますことをご了承いただきたいと思います。
　資料3分の1が成田中学校の全体配置図でございまして、既存校舎の西側、これは図面では左側ですけれども、斜線部分が増築予定の場所でございます。鉄筋コンクリート4階建て、建築面積が534平米、延べ床面積が2,106平米、東西長さ27メートル、南北の長さが18.6メートルの増築でございまして、増築校舎西側には管理用としまして幅員5メートルの道路を確保いたしております。西端につきましては成田地区の雨水調整池と隣接しておりますので、擁壁構造としておりまして、地面から1.2メートルのコンクリートを立ち上げ、なおその上に1.2メートルのネットフェンスを設置いたしまして安全の確保をするものでございます。
　次に資料の3分の2、お願いいたします。
　こちら、各階の平面図でございます。前にもお示ししておりますとおりでございますが、右側から1階、2階、3階、4階の順に図面化してございます。2階、3階、4階の各階南側に普通教室3室、計9室ですね、それから1階に第2美術室と資料室2室、資料室のうち1室は生徒指導室を兼ねてございます。2階に第2図書室、3階に第2理科室、4階に第2音楽室の特別教室を配置となってございます。
　資料3分の3につきましては、南側から投影した立面図でございます。既存校舎とのバランスを考慮した意匠としてございます。なお、工事車両の進入につきましては、1枚目、3分の1の資料に戻っていただきますと図面の下側、黒三角のあいさつ広場と表示してございますが、その箇所からテニスコートの右側、細い通路、これは幅員5メートルございますが、ここに鉄板を敷きまして仮設道路として使用するものでございます。生徒の学校への出入りにつきましては、東側通用門からとしていただくものでございます。
　以上で資料の説明を終わります。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

日程第12　議案第11号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第12、議案第11号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは申し上げます。
　下記の者を富谷町固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、議会の同意を求めるものであります。
　提案の理由につきましては、現在お務めをいただいておりますけれども、6月22日をもって任期満了になるためであります。
　お名前が平間時子さん、住所が富谷町鷹乃杜二丁目17番9号でございます。なお、経歴概要につきましては、別添でお手元に配付してございます。よろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから議案第11号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に19番千葉達君、1番小泉光君、2番小川昌義君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。
　富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
　なお、投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により否とみなします。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

議長（渡邊俊一君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、1番議員から順番に投票願います。

〔事務局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。19番千葉達君、1番小泉光君、2番小川昌義君、立ち会いを願います。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数18票

有効投票18票
無効投票なし

　有効投票のうち

賛成13票
反対5票

　以上のとおり、賛成13票です。
　したがって、議案第11号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定をいたしました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

日程第13　議案第12号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第13、議案第12号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それではご説明を申し上げます。
　下記の者を富谷町固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、議会の同意を求めるものであります。
　提案理由につきましては、固定資産評価審査委員会委員、現委員であります三塚勘助氏が平成22年6月22日をもって任期満了となるためであります。
　お名前が菊地　清さん、住所が富谷町石積字道栗24番地2でございます。なお、詳細の経歴につきましては、同様に別添でお示しをしてございます。よろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから議案第12号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。
　富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
　なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により否とみなし取り扱います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

〔事務局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君、立ち会い願います。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数18票

有効投票18票
無効投票なし

　有効投票のうち

賛成14票
反対4票

　以上のとおり、賛成が14票です。
　したがって、議案第12号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定をいたしました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

日程第14　諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第14、諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それではご説明を申し上げます。
　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦することについて、議会の意見を求めるものでございます。
　提案の理由につきましては、人権擁護委員、現委員であります武田友好氏が平成22年9月30日をもって任期満了になるためであります。
　お名前が武田友好さん、住所が富谷町とちの木二丁目18番2号であります。
　経歴の概要につきましては、同様に別添でお示しをしてございます。よろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。

〔議場閉鎖〕

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に7番相澤榮君、8番菅原傳君、9番今村寿君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。
　富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
　なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により否とみなします。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。

〔投票箱点検〕

〔事務局長点呼、投票〕

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。7番相澤榮君、8番菅原傳君、9番今村寿君の立ち会いをお願いいたします。

〔開票〕

議長（渡邊俊一君）　選挙の結果を報告します。
　投票総数18票

有効投票18票
無効投票なし

　有効投票のうち

賛成12票
反対6票

　以上のとおり、賛成12票です。
　したがって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

〔議場開鎖〕

日程第15　閉会中の各委員会調査について

議長（渡邊俊一君）　日程第15、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって、継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　ご異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
　平成22年第2回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。
　執行部におかれましては、各議員から出された意見を尊重し町政を執行されますよう要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成22年第2回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　どうもご苦労さまでございました。

午後3時50分　閉会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局代表

宮城県富谷市富谷坂松田30番地
電話：022-358-0622
FAX：022-358-2280
メールでのお問い合わせはこちら

平成22年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月8日～6月11日）

平成22年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月8日～6月11日）

平成22年第2回定例会目次

平成22年第2回定例会議事録(第1号)

平成22年6月8日（火曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

午前10時00分 開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 一般質問

平成22年第2回定例会議事録(第2号)

平成22年6月9日（水曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

平成22年第2回定例会議事録(第3号)

平成22年6月11日（金曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号 富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第2号 富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 富谷町国民健康保険条例の一部改正について

日程第5 議案第4号 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第5号 平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

日程第7 議案第6号 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

日程第8 議案第7号 平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

日程第9 議案第8号 平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

日程第10 議案第9号 平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について

日程第11 議案第10号 平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について

日程第12 議案第11号 富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第13 議案第12号 富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第14 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

日程第15 閉会中の各委員会調査について

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 代表

議事日程　第1号

午前10時00分　開会

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　会期の決定

日程第3　一般質問

議事日程　第2号

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　一般質問

議事日程　第3号

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　議案第1号　富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第3　議案第2号　富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第4　議案第3号　富谷町国民健康保険条例の一部改正について

日程第5　議案第4号　富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第6　議案第5号　平成22年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

日程第7　議案第6号　平成22年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

日程第8　議案第7号　平成22年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

日程第9　議案第8号　平成22年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

日程第10　議案第9号　平成22年度町営宮ノ沢住宅造成工事請負契約の締結について

日程第11　議案第10号　平成22年度富谷町立成田中学校校舎増築工事請負契約の締結について

日程第12　議案第11号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第13　議案第12号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第14　諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

日程第15　閉会中の各委員会調査について

議会事務局代表