更新日:2010年03月19日
第1日目 3月1日(月曜日) | |||||||||||
施政方針 | |||||||||||
町長提出議案の概要説明 | |||||||||||
議案第 1号 | 富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について | ||||||||||
議案第 2号 | 富谷町防災会議条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 7号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 8号 | 富谷町総合運動場条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 9号 | 平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号) | ||||||||||
議案第25号 | 和解及び損害賠償額の決定について | ||||||||||
議案第26号 | 和解及び損害賠償額の決定について | ||||||||||
議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 | ||||||||||
議案第17号 | 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算 | ||||||||||
議案第18号 | 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | ||||||||||
議案第19号 | 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算 | ||||||||||
議案第20号 | 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算 | ||||||||||
議案第21号 | 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | ||||||||||
議案第22号 | 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | ||||||||||
議案第23号 | 平成22年度富谷町水道事業会計予算 | ||||||||||
諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | ||||||||||
第2日目 3月10日(水曜日) | |||||||||||
一般質問 | 11番 磯前武 議員 | ||||||||||
1 | 生涯スポーツ施策パークゴルフ場の整備を | ||||||||||
2 | 東向陽台施設を問う | ||||||||||
3 | 東向陽台第二会館の改修を問う | ||||||||||
8番 菅原傳 議員 | |||||||||||
1 | 新たな教育政策で現場はどう変わるか | ||||||||||
2 | 大清水の十字路に信号機の設置を | ||||||||||
13番 安住稔幸 議員 | |||||||||||
1 | 高齢者等の緊急時の医療情報等の確保のために救急医療情報キットの活用を図れ | ||||||||||
2 | コンビニエンスストアで住民票の写し等の交付と税金の収納業務を実施せよ | ||||||||||
3 | 市制施行への取り組みを質す | ||||||||||
16番 永野久子 議員 | |||||||||||
1 | 母子・父子家庭への支援強化を求める | ||||||||||
2 | 人権を無視した「滞納整理機構」からの脱退を | ||||||||||
6番 山路清一 議員 | |||||||||||
1 | 災害時協力協定等を伺う | ||||||||||
2 | 新しい町掲示板を伺う | ||||||||||
7番 相澤榮 議員 | |||||||||||
1 | 農業の振興と戸別所得補償制度について | ||||||||||
2 | 省エネ対応型庁舎について | ||||||||||
第3日目 3月11日(木曜日) | |||||||||||
一般質問 | 9番 今村寿 議員 | ||||||||||
1 | 長期的健全財政運営方針は堅持するべきと考え伺う | ||||||||||
2 | 当町の国民健康保険は高いもっと安くならないか | ||||||||||
3 | 今こそ必要なパソコン教室なぜ中止したか、再開せよ | ||||||||||
15番 佐藤聖子 議員 | |||||||||||
1 | 態勢を整え きめ細かな総合生活相談を | ||||||||||
2 | 障害者自立支援法廃止と障害者へのサービス拡充について | ||||||||||
17番 浅野幹雄 議員 | |||||||||||
1 | 子育て支援の充実を | ||||||||||
2 | 通学児童の安全確保を | ||||||||||
2番 小川昌義 議員 | |||||||||||
1 | 生活道路の鋪装やり直しと整備をいそいで実施を | ||||||||||
2 | コンピュータ社会に適応した訓練実施とセキュリティ対策を | ||||||||||
3 | どこからでも・いつでも納税できる取組みと対策を | ||||||||||
18番 相澤武雄 議員 | |||||||||||
1 | 子育て支援充実について伺う | ||||||||||
2 | 高齢者福祉の充実について伺う | ||||||||||
19番 千葉達 議員 | |||||||||||
1 | AED(除細動装置)について | ||||||||||
2 | 今年実施の国勢調査について | ||||||||||
第4日目 3月12日(金曜日) | |||||||||||
一般質問 | 14番 伊豆田待子 議員 | ||||||||||
1 | だれもが安心して利用することのできる介護保険制度を | ||||||||||
2 | 女性の健康を守る施策を | ||||||||||
3 | 携帯電話専用スペース「もしもしピット」の設置を図れ | ||||||||||
4番 細谷禮二 議員 | |||||||||||
1 | 「しんまち地区」の振興をどう考えているか | ||||||||||
2 | 地の利を活かす政策は | ||||||||||
1番 小泉光 議員 | |||||||||||
1 | 児童の自転車安全教育を問う | ||||||||||
2 | 明石台東団地開発を問う | ||||||||||
3 | 新型インフルエンザワクチンの検証を問う | ||||||||||
5番 佐藤克彦 議員 | |||||||||||
1 | 富谷町のスポーツ振興について問う | ||||||||||
12番 高橋敏夫 議員 | |||||||||||
1 | 富谷町のスポーツ振興について問う | ||||||||||
2 | 特別支援学校富谷分教室設置課題伺う | ||||||||||
承認 1号 | 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) | ||||||||||
議案第10号 | 平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号) | ||||||||||
議案第11号 | 平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号) | ||||||||||
議案第12号 | 平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号) | ||||||||||
議案第13号 | 平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号) | ||||||||||
議案第14号 | 平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号) | ||||||||||
議案第15号 | 平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号) | ||||||||||
第5日目 3月19日(金曜日) | |||||||||||
議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 | ||||||||||
議案第17号 | 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算 | ||||||||||
議案第18号 | 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | ||||||||||
議案第19号 | 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算 | ||||||||||
議案第20号 | 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算 | ||||||||||
議案第21号 | 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | ||||||||||
議案第22号 | 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | ||||||||||
議案第23号 | 平成22年度富谷町水道事業会計予算 | ||||||||||
議案第 3号 | 富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 4号 | 富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 5号 | 富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||||||||
議案第 6号 | 富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止について | ||||||||||
議案第24号 | 指定管理者の指定について | ||||||||||
富谷町農業委員会委員の推薦について | |||||||||||
黒川地域行政事務組合議会議員の推薦について | |||||||||||
請願第 1号 | 富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたします。 | ||||||||||
発議第 1号 | 核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書 | ||||||||||
議員派遣の件 | |||||||||||
閉会中の各委員会調査について |
第1日目 3月15日(月曜日) | ||||||||||||
議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 (財政課、経営企画課、総務課、税務課、議会事務局、会計課) |
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第2日目 3月16日(火曜日) | ||||||||||||
議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 (産業振興課、都市整備課、上下水道課) |
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第3日目 3月17日(水曜日) | ||||||||||||
議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 (町民生活課、子育て支援課、健康増進課、長寿福祉課、教育委員会) |
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第4日目 3月18日(木曜日) | ||||||||||||
議案第17号 | 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
議案第18号 | 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
議案第19号 | 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
議案第20号 | 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
議案第21号 | 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
議案第22号 | 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | |||||||||||
議案第23号 | 平成22年度富谷町水道事業会計予算 |
平成22年3月1日(月曜日) 午後1時30分 開会
第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
第2 | 会期の決定 | ||||||
第3 | 議案第 1号 | 富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について | |||||
第4 | 議案第 2号 | 富谷町防災会議条例の一部改正について | |||||
第5 | 議案第 7号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について | |||||
第6 | 議案第 8号 | 富谷町総合運動場条例の一部改正について | |||||
第7 | 議案第 9号 | 平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号) | |||||
第8 | 議案第25号 | 和解及び損害賠償額の決定について | |||||
第9 | 議案第26号 | 和解及び損害賠償額の決定について | |||||
第10 | 議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 | |||||
第11 | 議案第17号 | 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
第12 | 議案第18号 | 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
第13 | 議案第19号 | 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
第14 | 議案第20号 | 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
第15 | 議案第21号 | 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
第16 | 議案第22号 | 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | |||||
第17 | 議案第23号 | 平成22年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
第18 | 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて |
議事日程のとおり
午後1時30分 開会
議長(渡邊俊一君) 平成22年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は町長から平成22年度富谷町各種会計予算を初め、富谷町防災会議条例の一部改正についてなどの事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
本日は傍聴人がおられます。傍聴人の方々にお願いを申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成22年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
なお、説明員の出席要求ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。これで諸報告を終わります。
ここで、議案等の提案理由並びに平成22年度施政方針の説明を含め、町長にあいさつを求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、皆さんこんにちは。
冒頭、チリにおきまして大規模な震災、そしてまたこれまた多数の人的被害を受けられたところであります。そして、あわせて国内では昨日の津波の被害、心痛めたところではございますが、幸いにも国内においては人的被害もなく、それにしましても罹災された皆様方に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは早速、施政方針に入らせていただきたいと思います。
2月24日、皆様のお手元に既に配付のとおりでございます。全文ほぼ同じ内容ですが、この議場におきまして議員各位、そしてまた町民の皆さんにただいまから申し上げることといたします。約60分程度時間がかかりますので、ご辛抱のほど、あわせてお願い申し上げたいというふうに思います。
本日ここに、平成22年「富谷町議会第1回定例会」に、平成22年度「一般会計予算案」を初め、「各種特別会計予算案」並びに「諸案件」を提案し、ご審議をお願いするに当たり、町政運営に取り組む、私の所信と施策の大綱をご説明申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
私は、多くの町民の皆様のご支援に支えられ、平成19年2月、町長に就任させていただき3年が経過いたしました。
私の町政に対する思いは町長就任当時と何ら変わることなく、町民の幸せを第一とし、『幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷』の実現を目指し、町政発展を常に胸に抱きながら、皆様の期待にこたえるため、この3年間、町長として職務を進めてまいりました。町民の皆様並びにご参集の議員各位には町政推進に当たり、ご理解とご協力を賜りましたこと心から感謝を申し上げます。
さて、平成22年は、富谷町にとりまして新たな発展を期す節目の年であるととらえています。富谷JCT(ジャンクション)の完成による仙台北部道路と東北自動車道の連結、仙塩広域都市計画の見直しによる明石台東地区の市街化区域編入、また、セントラル自動車の操業開始も予定されています。
今後も5万人都市としての富谷町の将来を見据え、富谷町を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応し、あらゆる要素・要因を勘案しながら最適な政策選択を行ってまいります。
私は、その決意の一端を、平成22年の念頭に当たり「自立した5万人都市・新とみや・始動-何事 積極果敢 万事 品質向上-」をメッセージとして発したところです。町長就任2年目に当たる昨年、これらの思いを確実に実施していくために、新たな総合計画を策定し、その本格的な始動の年でもあります。何事にも積極果敢に取り組み、万事万般にわたって品質向上(レベルアップ)を図りながら、「町民の目線で考える 町民のために働く 町民と共に行動する」の行動原則を基本に捉え、町民4万7千人の幸せと町政の発展のため、誠心誠意取り組んでまいります。
今後とも、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今日の社会経済情勢は、一昨年のリーマン・ショック以来、100年に一度といわれた世界同時金融不況から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準、そして円高や財政悪化に伴う長期金利の上昇など、依然として厳しい情勢にあり、加えて昨年の8月本格的な政権交代から早くも半年を迎えようとしていますが、現下の国内の政治状況は国民の大きな期待に反して、政治不信を増幅させている現状にあります。
国の政治は、国民の民度に比例するものともいわれるところですが、不満といらだちを募らせながらも、私たちは生活に直結する基礎自治体の使命と役割をこの際しっかりと見きわめつつ、着実に町政の発展に努めなければならないと思いを新たにしているところです。
このような中で、鳩山首相は、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主導」を掲げ、昨年11月には、「地域主権」を早期に確立することを目的として「地域主権戦略会議」が設置されました。夏にはその基本指針となる「地域主権戦略大綱」が策定される見込みであり、その行方を全国の地方自治体が注目しているところです。
このように、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしておりますが、私は町長就任当初から一貫してその変化に適切、柔軟な対応を心がけ、町民の皆さんが「笑顔輝く あったか富谷」を実感できるよう、平成22年度を職員と一致結束してスタートしたいと考えております。
それでは、平成22年度の主な施策概要について、大きなまちづくりの柱にそってそれぞれの取り組みについて申し上げます。
富谷町教育委員会では、平成22年度富谷町教育方針を次のように定めております。心身ともに健やかですぐれた想像力と心豊な人間性をはぐくみ「笑顔輝く、あったかふるさと富谷」の魅力あふれる住みよいまちづくりを目指し、
を重点に、町民協働で町民憲章の具現化を図るとともに、生涯にわたる学習の充実に努めてまいります。
教育の充実につきましては、安全でよりよい教育環境を目指し、懸案でありました小中学校の校庭の暗渠整備を順次計画的に着手することとし、新年度は東向陽台中学校の暗渠整備を実施いたします。
前年度から取り組んできました小中学校のトイレ及びガラスの改修工事につきましては、新年度は、富谷第二中学校のトイレ及びガラスを、東向陽台中学校のガラスを改修いたします。
また、成田中学校の生徒数の増加による、教室不足を解消するため、普通教室9教室、特別教室4教室を増築する工事に着手いたします。
学校における支援体制を強化するため、昨年、全小学校に配置した特別支援教育支援員のすぐれた実績を受け、今年度から中学校5校すべてに配置し、学習及び生活面等の支援体制を確立してまいります。
幼児、児童生徒や保護者、教職員の相談に対応するため、昨年より実施しております教育相談事業につきましては、家庭、学校、児童生徒が抱えている複雑な問題に、適切かつ迅速な相談員の対応により、大きな実績を上げており、相談件数の増加、内容の複雑化等により、相談員の勤務を週2日から週4日とし、さらなる相談事業の充実を図ってまいります。
小中学校に学校図書館指導員を配置したことにより、小学校児童の読書機会が飛躍的に伸び、中学校では、生徒の読書活動のサポートを行い、調べ学習や豊かな心の涵養に大きく寄与することができました。新年度におきましても、学校図書館の蔵書を充実させるため、図書購入を計画的に実施してまいります。
また、本年は「国民読書年」でありますので、図書教育を中心に、国民読書年にちなんだ取り組みを展開していきたいと考えております。
今日の不況により高等学校卒業者の就職内定率は極めて低い状況となっております。高等学校卒業者への支援策として、新たに専修学校の専門課程を加え貸付対象を拡大し、奨学金貸付事業を実施いたします。
学校給食センターの建設事業については、間もなく用地造成工事が完了し、平成23年度中の竣工に向け、食育推進の基地としての機能をも備えた給食センターを目指し、設計業務も順調に進捗しております。
富ヶ丘小学校の余裕教室を活用した、宮城県立利府支援学校富谷分教室が平成23年4月開校を目指し、宮城県では今年度教室の改修に着手する予定としております。これは、特別支援学校が過密状態となり過密解消策を検討しているとの情報を得て、空き教室利用を県に働きかけたものであり、地域説明会の開催により、おおむね理解を得られたところです。同じ校舎の中に特別支援学校があること、共有スペースをともに利用していくことは、富ヶ丘小学校の子供たちと特別支援学校の子供たちとの自然な交流につながり、同じ社会に生きる人間として、お互い正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶことにつながっていくと考えています。また、富谷町でも、富ヶ丘小学校の駐車場等の環境整備を図ることとしております。
社会教育・生涯学習につきまして申し上げます。
平成20年度から文部科学省の委託事業である「学校支援地域本部事業」は、取り組みから今年で3年目を迎え、一昨年五つの中学校区に組織された地域教育協議会を母体に、地域ぐるみで学校教育の支援体制の整備を着々と進めています。
平成22年度は「学校、家庭、地域」の連携、協力をさらに強化し、地域と学校が協働で活動を展開することにより、地域教育力の向上と学校教育の充実を図ってまいります。
次に、放課後の子供たちの安心安全確保対策の活動拠点として、六つの公民館で取り組んでいます「とみや児童クラブ」と「放課後子ども教室」につきましては、昨年から課題のある子も受け入れるなど、事業の充実に努めていますが、さらに子供たちの安心安全な居場所づくりに努めてまいります。
高齢者の生きがい講座として開催しています「とみや豊壽大学」は、2年目を迎えます。在学生310名は6公民館を拠点としてそれぞれに熱心に受講されていますが、今年も皆さんの意向に沿いながら、移動研修や昨年の映画鑑賞にかわり成田公民館での芸術鑑賞を計画しています。2年間で単位を取得され、全員揃って卒業式が迎えられることを期待しているところです。
また、公民館図書室につきましては、昨年度から図書補助員を配置し、図書の窓口業務や修復作業、選書、図書室からの情報提供などに取り組んでいます。引き続き図書補助員を継続配置し、図書室業務の一層の充実を図ってまいります。
芸術・文化活動につきましては、第4回目となります「十三夜・魂のふるさとまつり」は、プレイベントを富ヶ丘地区で開催し、本祭りは10月9日、10日に開催いたします。昨年は、延べ3万8,000人もの多くの方々においでいただきましたが、昨年以上のにぎわいのある祭りを開催すべく準備に入っています。また「マーチングフェスティバル」「とみや子どもまつり」をさらに充実させ、子供から大人まで地域を越えた交流の場として、さらなる発展と定着を図ってまいります。また、富谷田植え踊りなど伝承芸能の保存活動にも努めてまいります。
体育施設整備につきましては、富谷町総合運動公園を拠点に年間約11万人の方々に広く利用していただいていますので、さらに総合運動公園の管理運営に鋭意努めてまいります。特に、テニスコートの移設につきましては、平成23年度の建設を目指し、総合運動公園内での基本計画及び実施計画業務を実施してまいります。
西成田地区コミュニティセンターにつきましては、西成田小学校閉校後、西成田地区コミュニティ推進協議会のご協力により、木造の校舎のまま保存されており、広く町民の皆様にご利用いただいております。
地域及び利用者の皆様から木造校舎のままで存続してほしいとの声が多く寄せられたことを受け、トイレ、浴場、調理室など水回りの整備に取り組んだところでございます。
引き続き、町民の皆様から親しまれて愛される施設を目指し、町としましても西成田地区コミュニティセンター活性化検討委員会のご意見をいただきながら、施設の改修を検討してまいります。
子育て支援につきましては、乳幼児が安心して医療を受けられ、健やかに成長する手助けをするため、乳幼児医療費の保険適用分の全額助成を引き続き実施してまいります。
また、4月から施行予定の子ども手当の創設は、一部を児童手当で支給する仕組みとなり、中学校修了までの児童を対象に所得制限を設けず1人1万3,000円を支給し、急激な不況で不安を抱える子育て世帯への経済的負担の軽減を図るとともに、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援していくものです。
母子保健事業では、『より身近で、より手厚い支援』のため、4月から専門職である保健師により母子健康手帳交付を実施することといたします。従来は出張所や役場窓口で個別交付しておりましたが、平成20年度から新規採用による、保健師の計画的増員により、集団交付を主とした役場庁舎内での交付が可能となったものです。
このことは妊娠中の不安解消や適切な生活指導に加え、リスクの高い妊婦の早期発見や予防に努めることを目的とするものです。
妊婦健診につきましては、昨年同様14回分を公費負担とし、母体と胎児の健康の確保と健診費用負担軽減を図ってまいります。
また、乳児健診につきましては、出生者数の増加に伴い、実施回数をこれまでの12回から15回にふやし、待ち時間の短縮や育児不安への対応等、より充実した健診体制の整備に努めてまいります。
ここ数年における保育所入所のニーズは著しく増加しており、待機児童対策に努めているところです。4月に開設する認可保育所「明石台若樹の森保育園」は、入所者も決定し、施設整備の進捗も計画どおりに進み、4月の開所に備えております。
しかし、平成22年度の保育所申込者は定員を超えており、4月当初より待機児童が出ている現状です。
そこで、早期の待機児童対策として「子育て支援対策臨時特例交付金」を活用し、上桜木果樹園の森保育園の増設を実施し、平成23年度の保育所入所定員を60名増員し、入所拡大を図ってまいります。
保育所運営につきましては、町立と認可保育園の特性を生かした保育内容のもと、保育士が切磋琢磨しながら質の向上に努め、児童一人一人を大事に育てる保育を目指し、笑顔あふれる豊かな保育を実施してまいります。
また、待機児童対策の一環といたしまして、認可外保育園への入園の拡大と、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料の一部を補助する「富谷町認可外保育園保育料補助事業」を4月より実施してまいります。この事業は、町立の「富谷町保育料徴収基準額」と現在通園している認可外保育園の保育料を所得階層ごとに比較して、上限を1万円としてその差額を補助するものです。
健康増進につきましては、町民の皆様が健やかに笑顔で暮らすため、健康づくりを推進してまいります。
昨年は、新型インフルエンザが年度当初から発生し、現在もワクチンの接種が医療機関で実施されています。この接種には、議員各位のご理解のもと、県内で唯一優先接種対象者の接種費用を全額助成としたところです。
接種開始当初は、ワクチンが不足し混乱を招きましたが、接種回数が13歳以上において原則1回接種となったこと、小中高生を中心に既に多く罹患したこと、国産ワクチンを安定して供給できる量が確保されたことにより、優先接種対象者以外の方にも接種が行われています。
なお、優先接種対象者以外の方については、生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方に、接種費用の全額助成を行っております。これまで優先接種対象者のうち、接種助成を受けた方は、約5,300人となっています。
平成22年度につきましては、引き続き新型インフルエンザについて適切に対策を講じてまいりますとともに、今後発生が懸念されている強毒性の鳥インフルエンザの情報を収集し、提供してまいります。皆様には、常日ごろから外出後の手洗いやうがいの励行と、外出時のマスクの着用などにより引き続き予防をお願いいたします。
健康づくりの第一歩であります検診事業は、平成21年度同様の内容で実施してまいります。
平成22年度で3年目を迎える特定健診・特定保健指導につきましては、引き続き富谷町国民健康保険の事業として、国民健康保険加入者を対象に実施してまいります。
平成21年度において特定健診の受診率は、目標値である55%を達成いたしましたが、特定保健指導につきましては目標値に達成しておりません。したがいまして、平成22年度、目標値58%達成のため、平成21年度同様に心電図検査や眼底検査、貧血検査を対象者全員に実施するほか、個別健診も実施いたします。また、特定保健指導につきましても、受けやすい環境整備を行ってまいります。
健康推進事業であります「さあ!歩効果ウォーキング大会」は、平成22年度で3回目となります。
また、遊悠クラブの皆様や生涯学習課、産業振興課と連携を図ることにより、ウォーキング大会は健康づくりに加え、地産地消、歴史探訪など多くの要素を含んだ多目的大会となってきています。平成22年度も、この大会が持つ要素を生かして、地場産品の周知の機会や健康づくりのきっかけとなるよう実施してまいります。
平成21年度にイオン富谷ショッピングセンターを会場に健康推進員の発表の場としても開催いたしました「健幸セミナー」につきましては、平成22年度も開催いたします。
昨年度は、幅広い年齢層の方々やふだん健康づくり事業に参加しない方々に多く参加いただく目的で、イオン富谷ショッピングセンターの絶大なるご協力をいただき実施いたしました。その結果、これまでにない年代層の方々にご参加いただき、がん検診等に興味を示され成果を上げることができました。平成22年度につきましても、昨年度の反省を踏まえ、町民の皆様が自分の健康を意識する機会となるよう開催してまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、新政権誕生により国民健康保険の広域化の議論が加速する中、その先行きはまだ不透明であります。また、雇用環境の悪化等により国民健康保険税の収納率は低下傾向にあり、国民健康保険事業は厳しい状況にあります。
こうした状況下におきましても、国民健康保険は、我が国が実現してきた国民皆保険制度の基盤であり、今後も維持していかなければならないものです。
昨年4月から資格証明書交付世帯の中学生以下の子供につきましては、6カ月の短期被保険者証を交付しておりますが、平成22年度からはその対象を高校生以下に拡大し、さらに1カ月や3カ月の短期保険証交付世帯の高校生以下の子供につきましても6カ月の短期被保険者証を交付することで準備をしております。
また、高齢受給者のうち自己負担の割合が2割の方につきましては、負担割合の引き上げが凍結延長され、今年度も引き続き1割負担となることから、その準備も行っているところです。
長寿福祉につきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業、障がい者福祉、社会福祉、地域福祉、後期高齢者医療制度にわたる事務事業を総合的に展開し、高齢者の方々、障がい者の方々が「安心して生き生きと生活できるまち」、「みんなで福祉を支えるまち」の環境づくりを進めてまいります。
高齢者保健福祉につきましては、高齢化率が、1月末現在、約12.9%と昨年の同時期より0.5%増加し、高齢者の実数につきましても6,000人を超え、確実に高齢化社会に向かっている状況を踏まえながら、高齢者対応施策を実施してまいります。
高齢者施設整備につきましては、町内初めてとなる高齢者・障がい者の共生型グループホーム「いちいの杜」が2月1日に開設されましたので、生活支援の資質向上のため、重点分野雇用創造事業の地域人材育成事業を活用しながら連携強化を図り、今後の小規模多機能型施設整備の支援に努めてまいります。
昨年、初めて老人クラブ連合会との共催により実施しました健康フェスティバル、ゆとりすと事業や福祉健康センターの事業は、地域の方々のご協力をいただきながら、より一層内容を充実して、高齢者の交流や元気づくり、介護予防に努めてまいります。
また、町内会で創意を工夫しながら開催していただいております「あったか・ほっとな地域づくり事業」につきましては、ますますぬくもりのある敬老を祝う事業となりますように費用助成を初めとした支援に努めます。
敬老祝い金につきましては、高齢者人口の増加による敬老祝い金の伸びや近隣市町村の現状等を参考にしながら、祝い金の見直しに向け種々検討してまいりましたが、高齢者を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、平成22年度は平成21年度と同様の額を対象者にお渡しすることとし、引き続き高齢者の福祉施策としての祝い金のあり方について、総合的に検討を継続してまいります。
平成20年度に休止した富谷町デイ・サービスセンターは、平成21年度末をもって廃止し、新たに障がい者の就労支援施設として、4月1日の開設を目指して、本人の自立支援に向けた質の高いサービスが提供できるよう事業者支援に努めてまいります。
さらに、通所援護施設「TOMOTOMO」及び小規模作業所「YOUYOU」につきましては、指定管理者による富谷町地域活動支援センターとして、4月1日の開所を目指すとともに、障がい者の方々のよりどころとなるように事業者支援に努めてまいります。
社会福祉につきましては、生活保護の相談が、前年度実績の48件を既に上回り、1月末現在で79件と大幅に増加し、相談内容も複雑化している状況であることから、窓口相談等や受給者の自立に向けた支援を強化してまいります。
保健福祉総合支援センターにおきましては、介護保険制度における地域包括支援センターとして、介護保険給付の適正管理・指導の強化・介護予防ケアプランの作成に努めるとともに、増加する高齢者に対応できるようにその体制整備を検討してまいります。また、虐待防止連絡協議会における総合調整機関として、件数の増加のみならず複雑深刻化している権利擁護・虐待にタイムリーかつ適切に対応できるよう体制の整備を検討してまいります。
地域福祉につきましては、地域福祉活動推進の一翼を担う社会福祉協議会の人員体制をふるさと雇用再生特別基金事業を活用しながら強化し、町と社協が両輪となり地域コミュニティ事業を初めとした社会福祉事業を推進できるように、連携を強化してまいります。
民生委員児童委員につきましては、なお一層の資質の向上に努めるとともに、改選年度となるため、円滑な事務局運営に努めるとともに、民生委員児童委員と連携を強化し、地域福祉活動を推進してまいります。
企業の立地促進につきましては、企業の設備投資動向が低調ではありますが、町といたしましては、今年5月に仙塩広域都市計画により告示される、新たな工業系用地の市街化区域編入を機に、高屋敷地区への看板設置や企業誘致用パンフレットの作成及び高度電子機械産業に的を絞った企業進出意向調査の実施など、引き続き優良企業の立地に向けて、戦略的に取り組んでまいります。
労働雇用対策につきましては、一昨年からの景気後退に伴う雇用不安に対応すべく、国が設けた「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」の二つの交付金制度に係る補助事業を活用し、引き続き失業者雇用に向けた富谷町独自の事業創出を図り、実施してまいります。
富谷町シルバー人材センターにつきましては、会員数が450名を超え、新規事業として開始した子育てサロン『ほっと育く』も2年目を迎え利用者延べ人員が3,000人を達成するなど、充実した活動を積極的に展開していただいております。今後も、しんまち地区における拠点づくりも視野に入れながら、連携、協力を図ってまいります。
役場庁舎や各公民館など8カ所に設置している富谷町の特産品を展示したショーケースの展示品が長年の経過により劣化してきていることから、展示品の見直しも含めてリニューアルすることにしております。
次に農業振興について申し上げます。
昨年の政権交代により、国ではこれまでの担い手を中心とした集落営農への支援から原則全農家を対象とする所得補償制度にシフトし、平成22年度には、「戸別所得補償制度に関するモデル対策」を実施することとしております。
本町におきましても、農業の基幹作物である水稲に対する新しい制度となりますので、モデル対策となる「自給率の向上と水田農業の経営安定」を目指し、農家の皆様に十分にご理解をいただき、新制度のメリット部分を最大限活用できるよう、国・県・JAと連携し「農家の所得向上」につながるよう、新制度に取り組んでまいります。
米の生産調整につきましては、宮城県より示された平成22年産米の生産目標数値は、1,889トン(面積換算値:371ヘクタール)であり、平成21年目標数量の1,883トンより6トンの増となり、面積換算で3.0ヘクタールの増加となっております。作付率は63.7%で(減反率は36.3%)作付率で1.1%の増加になりました。この増加分は、環境保全米の作付面積の増によるものです。
環境保全米の取り組みにつきましても、平成22年度も引き続き、環境負荷の少ない安全・安心な米づくりを支援してまいります。
米の消費拡大につきましては、富谷町原種苗連絡協議会を窓口に、平成22年度も学校給食への新米の提供やスポーツ少年団等各サークルへ積極的にPRし、米の消費拡大につなげてまいります。
町の特産品でありますブルーベリーの振興につきましては、昨年、生産組合の冷凍庫が老朽化により修繕不能になり、7月の収穫時期に間に合うよう、新規の冷凍庫の導入に支援を行い、滞りなく保管・出荷に取り組んでいただいたところであります。
また、栽培奨励と品質向上を目指し、平成21年度から苗木購入への補助率の拡大及び有機資材等へも助成対象とする支援対象を拡大し、組合員の皆様に取り組んでいただいているところであります。平成22年度におきましても継続支援を行ってまいります。
平成22年度の新たな試みといたしまして、町内のケーキ店、洋菓子店などのご協力を得て、富谷町のブルーベリーを使った商品を開発し販売していただき、町内外に強くアピールしブルーベリーの消費拡大、販路の拡大につなげてまいります。
あわせて、摘み取り農園の充実、加工品の研究等に向けて、関係機関の指導をいただきながら、ブルーベリー生産組合とより連携を強化してまいります。
地場産品直売(産直)の促進につきましては、消費者のニーズ、食の安全・安心に対応すべく、平成21年度より仙台農業改良普及センターのプロジェクトとして、250園芸、おんないん会を中心に、栽培講習会、先進地視察、生産者の意識向上研修会(ワーキング)などの指導をいただき、多品種栽培、生産量の増加、売れる商品づくりを目指しております。平成22年度におきましても継続して開催することとしております。
富谷町の産直の中心になっております「おんないん会」の売り上げが、平成21年1月から12月までで、平成20年比で50%増の1,600万円まで売り上げを伸ばしました。さらに、平成22年の売上げ目標を2,000万円に設定するなど、会員の皆様の熱心な取り組みを、出席した総会の席で肌で感じたところであります。
次にビニールハウス設置に対する補助につきましては、平成21年度から補助率を3分の1から3分の2に拡大し、8戸の生産者の方々に利用していただいたところです。さらなる生産量の増加を期待いたします。
緑づくり事業及び町有林の整備につきましては、平成21年度に野鳥の森及び毘沙門堂地区を民有林の所有者のご協力を得て、間伐や手すりの整備を行ったところです。引き続き森林環境を整備し、しんまち地区との一体的で面的な回遊環境づくりを進めてまいります。
畜産振興につきましては、平成21年度において、明石生産組合飼料部会へ飼料作物管理機械(不耕起播種機及び収穫機)の共同導入について、地域振興補助金の水田農業振興事業により支援を行いました。飼料作物の作付・収穫作業の効率化により収量の増加と品質の向上が図られるとの報告を受けております。
快適で利便性の高い住宅都市として、人と環境に優しい、質の高い都市基盤の整備は常に求められています。
仙台北部道路につきましては、利府しらかし台ICから東北自動車道までの6.6キロメートルの区間において、道路本線築造及び富谷JCT本体工事がほぼ完了し、2月18日の記者発表により、3月27日午後3時の供用開始が正式に決定したところです。
平成5年度の事業着手から、平成14年5月の利府JCTから利府しらかし台ICの開通を経て、東北縦貫自動車道へ連結されることになります。
これにより、仙台都市圏環状ネットワークが完成し、仙台港などへの所要時間が短縮され、進出企業の物流の効率化や一般道の交通渋滞の緩和、災害時や救急時のアクセスが向上するなど、その効果には大きな期待が寄せられているところです。
今後は、富谷町JCTから国道4号までの1,700メートルの区間について、できるだけ早期供用開始に向けて事業を進めていただくよう関係機関に対して、仙台北部道路建設促進期成同盟会の5カ町村一丸となって要望活動を行ってまいります。
また、開通記念として「仙台北部道路ハイウェイウォーク」として開通前の高速道路を皆さんで歩こうというイベントを3月14日に開催いたします。詳細は広報とみやへ案内を掲載しましたので多くの方のご参加をお願いします。
次に、町道の整備について申し上げます。
穀田線の舗道整備事業につきましては、平成21年度より大清水地区に隣接する南側から工事に着手しましたが、引き続き仙台北部道路富谷JCT側へ北伸して工事を進めてまいります。
仏所太子堂中線につきましては、県道西成田宮床線接続部の熊野神社付近から歩道、車道部の整備に着手します。
東向陽台三丁目地区及び太子堂地区につきましては、昨年に引き続き側溝の有蓋化を進めてまいります。
道路改良につきましては、継続事業として、大亀地区町道沼田線(総延長1,100メートル、うち整備済み420メートル)を整備いたします。
大童今泉線(総延長1,600メートル、うち整備済み約800メートル)は、西側の未改良区間について測量調査を実施します。
また、新規事業として、今泉地区町道深苗代線(総延長711メートル)について測量調査を実施し、主要地方道仙台三本木線(未整備区間約1,300メートル)の整備促進につなげたいと考えております。
東北自動車道をまたぐ富ヶ丘明石線いちょう大橋につきましては、高速道路を管理する東日本高速道路株式会社に委託して、橋梁の耐震補強工事を実施いたします。
町内77カ所に設置されている都市公園につきましては、利用される皆様の安全と周辺環境との調和に配慮し、適切な維持管理に努めてまいります。
このうち、大亀山森林公園につきましては、平成21年度に杉の間伐を実施しており、園内全体の見通しや採光も改善されますので、遊具等の適宜改修もあわせて実施し、来園者への満足度を少しでも高めていきたいと考えております。
都市計画につきましては、仙塩広域都市計画に係る第6回定期見直しにおいて、明石台東地区39.2ヘクタールについて、住居系として市街化区域編入を予定しているところです。本年5月の告示に向けて、事務手続きが順調に進捗しております。今後は、この事務手続きとあわせ、富谷町総合計画との整合性を図りつつ、開発事業者がスムーズな事業立ち上げができるよう引き続き協議を進めてまいります。
このほど、仙台市ガス局において、ひより台団地、太子堂団地、そして新学校給食センターに天然ガスを供給するための管路の整備を行うことになりました。学校前線のガス管の工事についても、町の今年度の整備事業にあわせ、この区間の工事を先行して実施いただき完了したところです。仙台市ガス局による都市ガス(天然ガス)の供給は、住環境の有力インフラであり、都市機能を高める要素として期待されるところです。また、将来、給食センターを経由して清水仲地区への供給も計画されており、町としても強く要望してまいります。供給開始は、平成23年の6月を予定しております。
町営住宅につきましては、平成20年度から清水沢・宮ノ沢地区の住宅建替事業を進めており、計画戸数36戸のうち清水沢地区の8棟16戸が平成21年度中に完成する見込みです。平成22年度は宮ノ沢地区10棟20戸を建築するための、約5,000平方メートルの造成工事を実施いたします。
富谷町と大和町との行政区界が一部変則となっている、日吉台・杜乃橋地区に隣接する緑地及び道路の維持管理につきましては、樹木の伐採や除草、道路の除雪・融雪等について大和町との協議がほぼ調いましたので、平成22年度から、この地域における両町の住民サービスの不均衡の改善が図られるものと考えております。
環境負荷の低減に向けた取り組みとしましては、国の「地域環境保全対策費補助金(地域グリーンニューディール基金)」を活用し、役場庁舎への太陽光発電設備の設置及びLED照明器への切替事業を行い、省エネ対応型庁舎としてさらなるエネルギーの効率化を図ってまいります。
新たな取り組みといたしまして、国の緊急経済対策の「重点分野雇用創造事業」を活用し、廃食用油のリサイクルの推進に向けて、モデル地区を設定し、試験回収に取り組んでまいります。
平成22年度も緊急雇用創出事業を活用し、「ごみの不法投棄・不適正排出等の監視、指導業務」を継続するとともに、散乱ごみについては即時回収に努めるなど、環境美化の推進に取り組んでまいります。
上水道事業につきましては、景気不況や節水意識の向上、節水対応機器の普及により、水需要は伸び悩んではいるものの、給水人口の増加により、給水収益は若干の増加傾向にはなりましたが、その他営業収益が減少となり水道の事業収益は前年度に比べマイナス予算の編成となりました。水道事業を取り巻く環境は、さらに厳しくなるものと思っております。
公的資金補償金免除繰上償還に係る「経営健全化計画」を平成19年9月に策定し、現在実施しているところですが、これに伴い企業債の繰上償還を今月中に行い、将来の負担軽減に努めてまいります。
また、3月末までには待望の給水タンク車が納入されることとなり、災害や緊急時における体制整備の充実が図られるものと思っております。
今後も将来にわたり安定的で持続可能な水道事業を目指して努力してまいります。
下水道事業につきましては、宮城県吉田川流域関連公共下水道事業と東向陽台地区の仙台市への下水道事務委託事業により行っております。普及率は平成20年度末で95.5%、処理区域内の水洗化率は99.6%とほぼ100%の水洗化普及率となっております。
下水道事業も上水道事業と同様に、町民生活に必要不可欠なライフラインとして、厳しい財政の中、経費削減に努め、将来にわたり安定した下水道経営を目指して努力してまいります。
町民バスにつきましては、4月1日から一部運行時刻等を見直して運行いたします。今回は、現在の路線は維持しつつ、小学校の始業時刻、終業時刻や公民館事業に合わせた運行時刻の設定など、より利用者に配慮した運行ダイヤとしたところです。
利用者の状況につきましては、昨年、運行ダイヤ等の改正を行い、利用実績に基づいた便数の設定、ジャスコ富谷店、医療機関付近への新たなバス停の設置など利便性の向上を図った結果、1月末現在での利用者数は、4万2,885人と、昨年の同月に比べて1,902人の増となっているところです。また、高齢者の方々などを対象に無料乗車証を交付していますが、加えて昨年は教育委員会が認めた小学校遠距離通学の児童にも交付するなどし、多くの皆様に無料乗車証を活用していただき、町民バスをご利用いただいています。平成22年度も引き続き無料乗車証の交付を行い、町が運行する福祉的なバスとしてより一層充実してまいります。また、5万人都市を目指す町として公共交通機関の果たす役割はますます重要なものとなってきていることから、今後も宮城交通との連携の強化を図るとともに、広域的な公共交通の充実に取り組んでまいります。
町内を流れる竹林川が水防法第16条第1項に定める「洪水又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずる恐れがある河川」に該当するとの判断から、今年度中に富谷町三ノ関地内「新田橋」付近に水位観測所が設置されることとなり、現在工事が進められています。
水位観測所の設置によって、昨年10月に発生した台風18号のような大雨の際に、水防団の待機要請・住民への避難勧告の判断等、より実態に即した水位情報を得ることができ安心安全な河川対策が強化されることになったことをまずご報告申し上げます。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災関連情報を一括管理できる「防災支援システム」の導入など、災害時の応急措置の円滑化と災害時における情報の早期把握、職員の機動性の確保及び要援護者の避難誘導の円滑化を可能にしたものであり、今後は、より詳細な情報を管理していくことで、一層実用性の高いシステムとなるよう活用してまいります。
昨年12月にくろかわ商工会富谷事務所と「災害時における応急措置の協力に関する協定」を締結し、災害時において資機材の提供や生活物資等を優先的に供給いただき、円滑に復旧作業等を実施できる体制が整備されました。現在47事業所に登録いただいております。
また、消防団町上班に消防ポンプ車を格納庫と合わせて新たに配備し、消防力の強化を図ったところです。
町では、これまで、近い将来起こり得る宮城県沖地震に備え、「自主防災組織のすすめ」を作成し、地域防災力の中心となる自主防災組織の設立を支援してまいりました。平成22年度は、自主防災組織に対してAEDを順次配備するなど、一層の拡充を推進していくとともに、地域の実状に即した備蓄倉庫の設置に努めてまいります。
昨年の火災発生件数は8件と、対前年比7件の減となる一方、救急出動件数は1,191件と対前年比116件の増で、黒川管内の45.5%を占めたことから、より一層常備消防の充実を働きかけるとともに、非常備消防である消防団につきましても機動力向上を図るため、小型動力ポンプ積載車の計画的配備を鋭意検討してまいります。
地域における防犯力の強化を目的に、昨年「自主防犯活動のしおり」を作成し、ホームページ等を活用しながら、広く住民の皆様へ「自主防犯パトロール隊」設立の支援を図ってまいりました。これまで7団体が設立され、盛んに防犯活動に努めていただいております。今後も引き続き自主防犯団体の設立の支援を図るとともに地域防犯パトロールがより効果的な活動となるよう、青色回転灯付き車両の貸し出しを検討しご活用いただけるよう、地域防犯活動の支援を強力に推進してまいります。
交通安全施設に関しましては、1月21日から富谷小学校前に設置されている押しボタン式信号機が、「音響式定周期型信号機」に変更されました。永年の要望が実り設置されたものであり、横断する児童の安全確保がさらに高まるものと期待しております。
また、昨年は地域の皆様による熱心な交通安全への取り組みにより「交通死亡事故ゼロ」が平成20年7月1日から継続中でありますが、その一方で、人身事故が201件と対前年比51件の増加、黒川管内の47.6%を占める結果となったことから、今後も事故件数の減少を目指し、地域の実状に即したきめ細やかな交通安全対策に取り組んでまいります。
平成20年度に新設した「富谷町まちづくり審議会」では、これまで11回にわたり会議を開催し、教育、福祉、住民協働などの分野について、富谷町の将来像について、委員それぞれのお立場からご意見をちょうだいし、またご審議をいただいてきているところです。また、まちづくり先進地の視察など積極的に活動していただいています。委員の皆様については、今年10月に任期を迎えますことから、最終的な答申をいただくことになっています。いただいた答申は皆様と共有し、今後のまちづくり施策に役立ててまいります。
町内会活動の基盤である町内会会館整備事業につきましては、平成21年度は、大清水二丁目会館の新築、東向陽台第一会館の大規模改修工事、町下会館の新築を行い、地域の皆様の活動の拠点として整備を行ったところです。地域の皆様の「親睦の場」「憩いの場」「活動の拠点」として有効かつ最大活用していただければと思います。
また、平成22年度は、富ヶ丘南部会館の新設と東向陽台第二会館の大規模改修工事を予定しております。両会館とも地域の皆様のご意見を十分反映し、将来にわたって使いでのある会館となるよう取り組んでまいります。
消費者行政事業につきましては、複雑多様化する問題に対応できる消費者の育成を目指した学習機会の提供や啓発を実施し、消費生活の安定と向上を図ってまいります。
特に、消費トラブルなどが直面した際の全国共通の電話番号にかけると身近な相談窓口へつながる「消費者ホットライン」が今年1月21日から本町でも活用できるようになりました。より一層の消費者生活相談の充実に向けての富谷町生活相談窓口設置に向けて準備を進めてまいります。
相談業務につきましては、今後も専門相談員や専門機関と連携・協力し、町民が抱える問題の解決を支援する相談会を積極的に実施してまいります。また、平成21年度より新たに開設した女性のための相談会についても、多様化する悩みの受け口として期待されていることから、今後も継続して実施してまいります。
行政組織につきましては、平成21年9月定例議会で議決いただいております県内町村初の部制が、4月1日からスタートいたします。これにより町長部局が企画部、総務部、建設部、福祉部の4部11課体制となり、教育委員会部局は従来どおりの2課体制、それに会計課及び議会事務局を加えた体制となります。
部制の導入につきましては、自立した5万人都市構想を掲げ、みずからが戦略的に地域経営を推進していくためには、組織機構と組織運用のあり方を、これまで以上に効率化・迅速化・弾力化・総合化する必要があることから、富谷町として必要な内部組織の改革であると考えています。現在は、円滑な部制移行を目指し、庁内にプロジェクトチームを設置し、執務環境や関係規則等の整備などを行い、また、「町民の目線で考える 町民のために働く 町民とともに行動する」を職員の行動指針の基本とし、自立した5万人都市を目指す自治体職員としての意識改革を促すための外部講師による研修を行っているところです。部制移行に伴う役場庁舎内での課の配置に大きな変更は予定しておりませんが、部制移行後の業務案内については広報紙やホームページなどにより、適切にお知らせしてまいります。
自立した5万人都市を目指す取り組みとして、庁内に市制検討プロジェクトを設置したところです。富谷町は明治22年の町村制施行以来、121年間にわたり合併をせずに歩んでまいりました。このような中、新合併特例法が3月末で期限を迎え、本法が施行された平成17年4月1日には2,395あった市町村数は、最終的には1,730になる見込みとなっています。自治体の財政難が叫ばれる中、これからの自治体は、自立した自治体経営の取り組みがこれまで以上に求められ、また、市町村は、住民に一番身近な基礎的自治体として、その役割はますます重要となってきます。このプロジェクトでは、人口5万人到達を目前に控え、市制に移行する人口要件を備えることになる富谷町が、5万人都市のまちづくりを進める上で、町と市の行政の相違、市になるための要件や条件整備の面から富谷町の現状分析や市制移行のための具体的な検討を進めることにいたしました。今後、プロジェクトでの検討結果をもとに町民の皆様に対しましても富谷町の現状などについてお知らせしてまいります。
平成22年度の職員体制につきましては、退職予定者1名に対し、専門職員5名(保健師2名、保育士3名)、一般職員5名の計10名を新規採用予定しており、4月1日からは272名の体制で5万人都市を目指した自治体経営を行うべく、従来にも増して迅速にかつ質の高い住民サービスの提供を展開してまいります。
続きまして、財政運営につきましては、健全な財政運営を維持するための歳入予算の確保や適正な財政歳出に努め、地方債借り入れも適切に行い、償還も確実に行ってまいりました。平成21年度に公表された自治体健全化法による財政健全化比率の公表においても、引き続きすべてにおいて健全性を示すものとなりました。平成22年度においては、景気回復が期待される中にあって、依然雇用情勢の改善も厳しい状況にあり、町税や地方交付税等の歳入の根幹にかかわる予算維持には大きな懸念があるものと思われます。
また、少子高齢化社会、障がい者福祉への対応と教育、福祉関係の施設等における改修や修繕の対応等、経常的な経費の増加傾向となっています。
その中にあって、これまで行ってきた財政運営の取り組みをさらに強化し、本町における行政の課題解決や住民サービスの維持、向上に努めてまいります。
町税につきましては、平成22年度は、個人町民税・法人町民税ともに景気低迷や雇用情勢の改善が見られないことから減少し、町たばこ税においても、喫煙者を取り巻く環境変化等でたばこ離れが見込まれるなど、町税の増収を期待することができない状況にあります。このような厳しい状況を踏まえ、収入未済額の解消のための滞納整理を強力に推進し、積極的な収入確保に努めることが必要です。平成19年度からの税源移譲により歳入全体に占める町税収入の割合が高くなっており、公平で公正かつ適正な賦課徴収の基本理念のもと、納税意識の普及啓発活動の促進を図り、宮城県及び宮城県地方税滞納整理機構と連携して収納率の向上に努めてまいります。
また、仮称ではありますが、税収納対策室の設置を検討し、町税の収納率向上と適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
平成21年4月に宮城県と25市町村が参加して設置された「宮城県地方税滞納整理機構」に、滞納者60名、滞納総額8,498万6,000円について引き継ぎをしましたが、平成22年1月末現在で2,819万8,000円を徴収し、徴収率にしまして33.2%の成果となっております。平成22年度におきましても職員1名を派遣して滞納整理を推進してまいります。
情報化推進事業におきましては、電子申請システム構築に向けて、平成20年11月から宮城県と市町村が連携して情報の共有化を図り、一体となって住民サービスの向上と効率的な行政システムの確立を目指して協議してまいりました。
平成22年7月から富谷町を含めた24市町村で、「住民票の写しの交付申請」や「税の諸証明の交付申請」などの電子申請が開始できるようになります。情報化の推進とあわせまして町民皆様の利便性の向上を図ってまいります。
今年は、国勢調査の年です。国勢調査は、大正9(1920)年から5年ごとに実施しているもので、今年は第19回目の実施となります。
この調査は少子高齢化、就業・雇用などの実態を地域ごとに明らかにし、我が国が直面している重要課題に対する施策に欠くことのできない統計データとなります。町民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。
来庁者への対応につきましては、総合窓口を中心に、来庁者満足度の向上を目指し、職員の接遇の向上はもとより、業務のスキルアップを図りながら、来庁者の皆さんが気軽に気持ちよくお越しいただけるよう、迅速かつ的確で公明な対応を行ってまいります。
また、引き続きフロアマネジャーを配置し、来庁目的を円滑に達成することができるよう窓口サービスの向上を図ってまいります。
なお、本庁舎並びに成田出張所で行っている窓口延長サービスにつきましては、実施7年目を迎え、費用対効果(利用者人数)の観点と窓口サービスのあり方から現在、庁舎内において関係課長による検討を行っています。新たな窓口サービスとして今年6月ごろより実施したいと考えております。
以上、平成22年度のまちづくりに対する所信の一端として、主要施策及び新規施策を中心に申し上げました。
富谷町は、市制移行の要件となる人口5万人到達は、数年以内に達成できる状況にあります。また、平成25(2013)年に迎える町制施行50周年を控え、富谷新時代へと確かな歩みを町民の皆さんと一体となって進めなければなりません。常に町民の幸せを第一とし、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、富谷町の将来を見据えながら、町民の皆様や議員各位とのコミュニケーションを大切にし、施策を推進してまいりたいと考えています。重ねて、ご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
それでは、次に入ります。
平成22年度予算編成方針について申し上げます。
新年度の予算編成に当たりましては、総合計画の2年目として、各分野の事業が着実に推進されるよう、町民の視点に立って、富谷町の現状・将来において事業の必要性、重要性を検討するとともに、厳しい経済情勢の中で、町民の皆さんが「幸せを実感できる」施策を展開するため、昨年度から実施している、町長ヒアリング『オータム・レビュー(主要課題調整会議)』を予算編成前に行い、今年4月1日から施行される部制を視野に入れ、効果的で効率的な事業執行となるための事業内容の精査や財源の確保に努めたものです。
このような過程を経て編成した平成22年度当初予算案は、一般会計で117億5,300万円と対前年度比24.2%の増となりました。
今回は初めての試みとして、施政方針参考資料「平成22年度当初予算の概要」をお配りしております。予算の概要と総合計画体系における主要事業を掲載しておりますので、詳細は資料をごらんいただくとともに、予算審査特別委員会の折には詳細にご説明申し上げます。
特別会計につきましては、老人保健特別会計は0.4%減の312万5,000円、国民健康保険特別会計は9.6%増の32億2,984万4,000円、下水道事業特別会計は5.4%増の9億329万1,000円、介護保険特別会計は5.6%増の14億1,302万円、介護サービス特別会計は事業休止後の経過措置として20%減の4,000円、後期高齢者医療特別会計は13.4%増の1億8,416万3,000円となりました。
次に平成22年度富谷町水道事業会計につきましては、3条予算の収益的収入及び支出についての収入が9億5,765万円、支出が10億7,060万3,000円、結果といたしまして1億1,295万2,000円の赤字予算となっております。
また、4条予算の資本的収入及び支出についての収入が266万5,000円、支出が1億4,632万1,000円となり、1億4,365万6,000円の財源不足となりましたが、損益勘定留保資金等で補てん措置をとることといたしました。
平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億6,302万1,000円を減額し、総額98億1,287万5,000円とするものであります。
平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,000円を追加し、総額796万4,000円とするものであります。
平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,697万3,000円を追加し、総額31億6,013万8,000円とするものであります。
平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,981万5,000円を減額し、総額7億5,608万8,000円とするものであります。
平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ614万4,000円を減額し、総額13億4,646万2,000円とするものであります。
平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に103万6,000円を追加し、総額1億6,555万5,000円とするものであります。
平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入及び支出において、収入を486万円減額し、支出に609万6,000円を追加するものです。また、資本的収入及び支出においては、収入に128万5,000円を追加し、支出を800万円減額するものです。
次に、平成22年第1回富谷町議会定例会議案について申し上げます。
今回提出しております予算外議案につきましては、その概要をご説明申し上げます。
議案第1号「富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」は、宮城県・市町村共同電子申請を開始することに伴い、必要な事項を定めるものであります。
議案第2号「富谷町防災会議条例の一部改正について」は、防災会議委員の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第3号「富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、高額介護合算療養費に関する制度が施行されたことに伴う改正ほか、所要の改正を行うものであります。
議案第4号「富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、高額介護合算療養費に関する制度が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第5号「富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、身体障害者福祉法施行令及び同施行規則の一部改正並びに高額介護合算療養費に関する制度が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第6号「富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止について」は、富谷町デイ・サービスセンター事業の廃止に伴い、本条例を廃止するものであります。
議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、公民館協力員及び教育相談員の報酬の額を改正するものであります。
議案第8号「富谷町総合運動場条例の一部改正について」は、富谷武道館アリーナの冷房使用料を新たに定めるものであります。
議案第24号「指定管理者の指定について」は、富谷町地域活動支援センターの指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
議案第25号「和解及び損害賠償額の決定について」は、町道宮沢根白石線における自動車の損傷事故について、和解及び損害賠償額を決定するものであります。
議案第26号「和解及び損害賠償額の決定について」は、町道穀田大沢線における自動車の損傷事故について、和解及び損害賠償額を決定するものであります。
諮問第1号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、任期満了に伴い、新たに候補者として推薦するものであります。
承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))」は、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したので、その承認を求めるものであります。
以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明申し上げますので、慎重審議を賜り、全案件ご可決くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長(渡邊俊一君) これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。
議長(渡邊俊一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君の3名を指名いたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から3月19日までの19日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月19日までの19日間に決定いたしました。
この際、2時45分まで休憩をいたします。
午後2時37分 休憩
午後2時45分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(渡邊俊一君) 日程第3、議案第1号富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、議案書1ページをお願いいたします。
議案第1号富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてご説明いたします。
提案理由につきましては、宮城県市町村共同電子申請を開始することに伴い、必要な事項を定めるために条例の制定をするものでございます。
それでは、富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてご説明いたします。
第1条につきましては、電子申請を行う目的を定めておりまして、電子申請サービスを開始することにより、町民の利便性の向上と行政運営の簡素化及び効率化を図るという本条例の趣旨を規定したものでございます。
第2条は、1号の条例等から10号の手続等まで各号それぞれ本条例で意味する用語の定義を定めるものでございます。
第3条は、電子情報処理組織を利用しての申請についての定めで、町が現在書面でのみ受け付けを行うと定めている手続を第1項の規定により、町のコンピューターと住民のコンピューター、パソコンを結ぶ回線、プロバイダーと称される通信事業者の技術を利用しての、いわゆるインターネットを利用しての申請も可能にするための規定でございます。第2項は前項で電子申請された申請などは、書面などにより行われたものと見なすことを定める読みかえ規定であります。第3項は第1項の電子申請がいつあったのか、どの時点で申請が到達したのかを定めるもので、その時期は町の電子計算機に備えたファイルに記録されたときと規定するものでございます。第4項は、現在申請を行う場合にその申請書、書面に署名などが必要な手続であっても当該書面にかわる措置を別に定めます規則への意義を定めたものでございます。なお、氏名または名称を明らかにする処置といたしましては、規定で定めますが、パスワードによる確認、公的個人確認証カードでの申請などをもって当該書面などにかえさせることを予定しているものでございます。
第4条は、電子情報処理組織を利用しての申請に対する町からの処分通知などでありまして、前条第3条が申請者住民側からの手続に対し、第4条は町から申請者住民へデータを送信するための規定でございます。第1項においては、町からの通知で、もともとの条例などの規定で書面などによって行うものとなっているものであっても、電子情報処理組織を使用してEメールなどの電子媒体で行うことができるように定めるものでございます。第2項は前項の規定により行われた処分通知書は条例などで規定している書面などにより行われたと見なす読みかえの定めであります。第3項は第1項の規定により行われた処分通知書などは、処分通知書を受ける者、つまりは申請者住民の使用に係る電子計算機、コンピューターのファイルへの記録がされたときに申請者に到達したこと、時期を定めているものでございます。第4項は第1項の場合において、町の機関は当該処分通知などに際し、他の条例などの規定により署名などをすることとするものについての取り扱いは、第3条第4項同様規則への意義を規定するものでございます。なお、氏名または名称を明らかにする措置につきましては、署名機構による電子証明書を添付することをもって町の署名などにかえることを予定しているものでございます。
第5条は、電磁的記録による縦覧などについての定めで、第1項は町の機関は条例などの規定により、書面で縦覧を行うとしている事務であっても今後は当該事項を記載した書類のほか、電磁的記録として保管されている事項も縦覧できることを定めているものでございます。第2項は前項の規定により行われた縦覧などについては、条例で定める書面などにより行われたものとみなすこととすることを定めているものでございます。
第6条、電磁的記録による作成等の定めで、第1項は町の機関は作成などに関する他の条例などの規定により、書面などにより行うこととなっているところを規則で定めるところにより書面などの作成などでなくて電磁的記録の作成などで行うことができることを定めているものでございます。第2項は前項の規定により行われた作成などが書面などにより行われたものとみなすとすることを定めております。第3項は第1項の場合において町の機関は当該書類作成などに関する他の条例などの規定により証明などをすることにしているものにつきましては、第3条第4項、第4条第4項同様、氏名または名称を明らかにする措置の規則で定めますけれども、証明機構による証明をもって当該署名などにかえることを予定している定めでございます。
第7条、手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表の定めで、町長は少なくとも毎年度1回電子情報処理組織を使用し、使用状況の公表をすることを定めているものでございます。
第8条は委任の定めで、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものというものでございます。
附則といたしまして、この条例は附則で定める日から施行するものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。1番小泉光君。
1番(小泉光君) 平たく言うと自宅から各種住民票とか印鑑証明とかの申請ができて取りに行かなくてもいいということですか。今、200円だったかな、たしか。住民票、印鑑証明は200円払っていますけれども、それも払わなくてよくなるということなんでしょうか。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 22年の7月から受け付けるとしております電子申請の中で、住民票につきまして、申請届けは24時間できますけれども、届け出は。ただ住民票等々については料金をいただかなければならないのが一つと、確かにその人が本人であるかということを確認しなければなりませんので、そういう証明等々につきましては24時間役場の方にインターネットで申請はできますけれども、出張所なりに行って住民票をもらいに行かなければならないし、住民票の料金も支払わなければならないというのは変わりはございません。それを定めているものでございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに。1番小泉光君。
1番(小泉光君) そうすると、現在の富谷町というのは非常にその辺の仕組みというか、よくできていて支所が町内に何カ所もあるので、実は足を運ぶのはそんなに大したことないというとちょっと言い過ぎなのかな。それほど手間ではない。結局一度は受け取りに行かなきゃならないというところでは今と変わりない。だったら窓口でちょこちょこと書くぐらいですから、本当にこれを導入して効果があるのかねというところがちょっと疑問に思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) これにつきましては、先ほどの町長の説明もありましたけれども、宮城県が中心となってLGWAN整備等々の絡みでございまして、全国的に電子申請をできるように各県で進めているわけでございます。それにつきましては35町村のうち10町村を除く二十四、五の町村が22年7月1日から20項目につきましては一斉に電子申請ができるようにというようなことで準備をしてきたものでございます。これにつきましては、証明書の料金等々に係るものにつきましては、必ず受領、料金を払いながらもらいに来たときには足を運ばなければならないというのがこれまでと変わりはございませんけれども、電子申請につきましてはただ手続を申請するということにおきましては24時間受け付けることができますので、利用する方にとっては大分利便性が図れるものではないかというふうに思います。まず、費用対効果からいえば大分費用はかかりますけれども、こういう電子申請の時代というようなことへの富谷町の対応を今度の整備で備えていくということでご理解をしていただきたいと思います。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) まず、条例というのはこういうふうに書かなければならないのかなというのをまず第一に思ったわけですけれども、町長、これ読んで素直に読めましたか。私は何回読んでもわからないんです、この条例が。一番最初の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、これについてもですね、どういうことを言っているのかさっぱりわからないというのが私の第一印象なんです。私がもし条例を出すんであれば、インターネットを利用しての富谷町行政手続に関する条例と、こんなふうに簡単明瞭に、やった方がよろしいのではないか。今回はしようがないとしても、今後条例のときはこういったものを目線で見える言葉で出した方がよろしいんじゃないのかなというふうに思います。それからちょっと注文的になるんですが、要するにこの条文に片仮名が2カ所しかないんです。大変すばらしいと。「備えられたファイル」と次のページの「インターネット」というこの2文字しかないんです。非常にできればもう日本語になっているような用語を使うべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。それから、ここにある電子情報組織とは何であるのかというのと、電子計算機は何なのかと。それから電磁的記録、これは何なのかと。私が持っている広辞苑が非常に古いのかわかりませんけれども、教育長、副町長もいるのですが、電磁的記録というのは辞書にありますか。ないですね。こういうものが平気で使われる条例というのはどういうものなのか。これは電磁的記録というのは何なのかというのをまず質問をしたいと思います。
それから、申請できる項目、これは何項目なのか。仮に全国的に申請しているところ、ほかの県もあるわけですが、最大どれぐらいの項目を申請できるのか。この辺をまず質問したいと思います。
次に、第4条です。下から2行目、電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使うことをいうと、この電気通信回線というのは私は専門家なんですけれども、電子通信というのは電気なんです。今は光回線もあれば、それからそういう無線回線、線がない回線、こういったものがあるんですが、必ず電気通信回線という、電気にならなければならないのか、この辺についてまず質問をいたしたいというふうに思います。
次に、第7条です。インターネットの利用その他の方法による公表するものとすると、これは何を意味しているんですか。これがまだちょっとわかりにくいので、この点について質問をしたいと思います。
それから、利用できる時間帯は、先ほど総務課長の方から24時間ということでしたので、24時間利用できるということなんです。それから、申請データを個人にもらえるものがある。多分、この何項目かの中にあるはずですけれども、これは我々申請で自宅にファイルをもらった場合、これは私なら私、小川が須藤課長にメールを送ったときにその資料を添付することができるのかどうかということです。
それから次に、電子署名を必要とする事項があるのかどうかということ。もし電子申請をする場合、それは有料なのかどうかと。
あと、電子申請する際、誤って投入したという場合の取り消しの場合はどのようにするのかということについて質問をしたいというふうに思います。
最後に、小泉議員が質問しているのに関連するんですが、要するに書類を取りに行くのに今コンビニとかそういうところで取れるようなものがあると思うんですが、こういう何年か前にそういうことを聞いたような記憶がするんですが、そういったものもできるのかどうかです。最後に質問したいと思います。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、まずは条例がインターネット云々にした方がいいのではないかということでございますけれども、今回のこの電子申請におきましては、上位法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律というのがまずあります。これを受けて宮城県は県におきましても行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例というものを既に県でも制定しているところでございます。これに町といたしましても準じて行っているものでございます。ということで、先ほどの質問の中にも片仮名が少ないというような質問があったわけですけれども、あえて片仮名を少なくした法律の制定、県条例の制定ということでございますし、それに富谷町がそういう上位法の使っている用語をわかりやすく町、町村、富谷だけで変更した用語を使うと見解の相違があるというふうなことで、上位法に準じて作成したというようなことのご理解をいただければと思います。
あと、電子情報組織とは何かということでございますけれども、皆さん十分知っている横文字のプロバイダーというんだそうです。あと電子計算機とはパソコンとか、あとサーバーもそれだということでご理解いただければと思います。あと電磁的記録とは、ということは紙ベースで打ち出したものではなくて、作成して紙で打ち出さずにコンピューター内にあるものをまず電磁的記録というふうにご理解いただければと思います。
あと、申請できる項目につきましては、24カ町村協議をいたしまして、プロジェクトをつくりまして20項目をやりましょうというようなことで進めております。読み上げます。まずは住民票の写しの交付申請、住民票の除票の交付申請、戸籍の附票の写しの交付申請、税の諸証明の交付申請、ふるさと納税の申し込み、水道の給水開始・休止届、犬の登録申請、犬の登録事項の変更申請、犬の死亡届、犬の鑑札再交付申請、犬の注射済票の再交付申請、公文書の公開申請、市町村への意見、出生連絡票、あと介護保険住所地の特例施設の退所連絡、介護保険住所特例施設の入所連絡、介護保険被保険者証明などの再交付申請、介護保険負担限度額認定申請、住居サービスの計画作成依頼書作成届というこの20項目を7月1日から、富谷町におきましては20項目やろうとしております。
あと、全国的にというご質問がありましたけれども、九州の方で220項目というようなことがありますけれども、富谷町におきましても今後この20を多く町民のできるものにつきましては町独自でどんどんできるような仕組みになっておりますので、いつでも多くの申請ができるような電子申請の整備を図ってまいりたいと思っているところであります。
あとは情報通信回路が通信回路でいいのではないかということでございますけれども、これも先ほどの上位の法律、県の条例も用語が情報通信の回路という用語で説明をされて印刷をされておりますので、町としては情報通信回路という言葉にさせていただきたいと思います。
あと、第7条につきましては、公表につきましてはインターネットのほかに、あと町の広報、その他の広報というのは広報なりそれらのものを使って年1回お知らせしますというようなご理解をしていただければと思っております。
あと、誤って投入した場合というのは町で誤ったものについてはわかるわけでありますけれども、誤ってどこかに行ったもの等々のそういう質問の誤りがどういうものかちょっとわかりませんけれども、誤りがあったときにはそれなりの連絡等々はするのかなと思っております。
あと、コンビニで受けるどうのこうの、これも一つの電子申請が一つのスタートとなり、将来はこういう証明もコンビニで受け取ることができる足がかりになる電子申請かと思っております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) なかなか片仮名にはならない問題がいっぱいあるんですけれども、電磁的記録というのは教育長、本当にこういう言葉はあるんですかね。ないものを使っているというのに非常に疑問をまず感じてならないんですけれども、正確な答えはなかったのでもう一度質問をしたいと思います。
それから、答えが出ていなかったのは、申請データを個人の添付ファイルとして送信するということが答えが出ていないんですが、それについても。
あと、申請書を私が申請をしたときに誤った場合の誤った処置はどうできるのかということに関してです。
もう一つは、電気回線という言葉。電気回線という言葉は今や古い言葉です。ですからそういうものについてまだ答えが来ていないんですが、トータル的にどうしてもやっぱりこの条例についても今後目線で考えるような感じで出してもらうということについて、まず再度質問をしたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 添付申請につきましては、申請の中で添付すべきものは添付というふうなことで可能だということであります。
あと、間違ってしたものにつきましてはファイルで町民の方から電子申請があって、申請があったんだなということがわかるわけでございまして、そのとき誤りがあったときにはそれなりの連絡をしながらお客様の求めているものの受理、それから申請等々の確認はすべきなところは町の行政としてのサービスだと思っております。
以上です。(「電磁的記録」の声あり)情報公開条例にもきちんと磁気的記録という言葉が使われておりますので、ご理解いただくように。
議長(渡邊俊一君) ほかに、質疑。(「もう一つ、電気回線」の声あり)
総務課長(須藤辰夫君) 電気回線も一つの情報通信回線という一つの上位法で使われているものですので、町で変えることができないという、ご理解をしていただければと思います。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑、小川昌義君。
2番(小川昌義君) 要するに町長にお願いしたいんですが、要するに町民の目線に立った条例というものは、どうしても必要だと思うんですが、いかがですか。最後に。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 上位法があるものですので、これにつきましてはそれに解釈が違ってきたりすれば大変違うものになってしまいますので、上位法に準じて制定するならばそういうような条例の制定になってしまうというご理解をしていただければと思います。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。13番安住稔幸君。
13番(安住稔幸君) それでは、まず20項目ということでありますが、20項目の一覧を後でいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
あと、この20項目の中で申請者が結局書面か何かを受け取らずに済むものというのはあるんでしょうか。すべてやはり後日改めて取りに行くなり、何かしなきゃなんないのかなと。その辺、教えていただきたいと思います。
あと、24市町村、これも一覧としていただければと思います。いかがでしょうか。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 20項目の説明だけではわかりづらかったと思いますので、後で20項目の電子申請ができるものについては後で配付したいと思いますし、加入している市町村名もあとお知らせしたいと思います。
あと、電子申請の中で証明をもらうものといいますと、住民票の写し、住民票の除票の交付、戸籍の附票の交付、税の諸証明の交付につきましては証明書をいただきますので、それについては出張所に行かなきゃならないし、料金も払わなきゃならないと。あとふるさと納税の申し込みなり、給水開始なり、犬の死亡届なり、あと残りの十五、六につきましてはあくまでも届けでございますので、証明を必要とするものにつきましてはさほど時間的にかからないものは直接出張所の方に行ってもいいのかなという感じで、そういう感じでいます。何か間違っていますか。いいですか。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) まず、住民への周知ですね。この22年の4月から始まるということで、7月ですか。私が間違えた。じゃ、すいません、広報に6月とかこれから載せていくということかと思いますが、それからアドレスです。富谷町のホームページを開くとできるという考えでよろしいのでしょうか。お願いします。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 住民への周知につきましては、7月に向けましてわかりやすい広報でお知らせしたいと思っております。あと、アドレスにつきましては、インターネットを利用されている方はアドレス、今後ですけれども、まずできれば町民間の皆さんのアドレスを設けるかどうか、今後また決めますけれども、十分そういうアドレスがそういうわかりやすいような形にもきちっと町民の方がわかりやすいようにしていきたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 先ほど小泉議員の質問に対してお答えがありました費用のところですが、「大分かかるが」と課長が答弁されていますが、費用についてはどの程度になっているのか、これについての費用の負担、導入についての費用の負担がどうなるのか。年間の費用についても伺います。先ほど安住議員がお話しされた交付を受けに行くものが先ほど課長は四つほど上げられたわけですが、犬の鑑札の再交付などもありますので、ほかにもあるかと思います。やはり申請をして窓口に行かなければならないもの、費用の負担をしなければならないものなどがわかるような一覧表を私にもいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、先ほど条例の説明のときに、別に規則で定めることなどがありましたが、規則についての提示は今回ないのでしょうか。一緒にこういうときには新しくできるものでもあり、規則と一緒に議員のところに提示すべきではなかったでしょうか。この規則は後で議員のところに配付されるのか伺います。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まず、今回の費用関係のご質問でございますけれども、これはLGWANが5年経過しましたので、更新時期ということに合わせましての電子申請が県を中心に進めてきたところでございまして、電子申請につきましてはそのLGWANの更新という費用が一番大きいわけでございます。これが共同で買ったことによりまして当初町では980万円ほどかかるのかなという予算を上げておりましたけれども、共同で購入したことに伴いまして5年間で富谷町は439万4,880円で済みますということになりましたものですから、年間100万円のリース代が浮いたという富谷町の状況でございます。あと、そのほかにかかる経費といたしましては、NECのクラウドコンピューターの使用料につきましては3カ町村が負担をするということで、富谷町は5年間で当初21年は18万1,000円で、残りの4年間は24万1,000円、5年間で87万9,000円がかかるぐらいで、あとはLGWANの更新時期の経費だけというようなことでございます。
あと、規則につきましては、今この条例が可決されればというようなことで、まだできておりませんので、できればお示しする機会があればと思っております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第1号富谷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第4、議案第2号富谷町防災会議条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、6ページをお願いいたします。
議案第2号富谷町防災会議条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由でございますけれども、22年、23年、2カ年をかけまして地域防災計画の全面改定を予定しておりますので、富谷町防災会議開催に当たりまして広く意見を求める必要があるという認識のもと、これまでになかった町民を委員に参画できるように見直しをするため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、8ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第3条、会長及び委員の第5項に第9号、「前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要があると認める者」を加え、「第6項中及び第8号」を「第8号及び第9号」に、及び「4人以内」を「4人以内及び4人以内」に改め、同条第7項中第5項第8号の次に「及び第9号」を加えるというものでございまして、町民の委員を4人以内というふうにふやすものでございます。現在22名いるわけでございますけれども、今のところ二十四、五人というような形での防災会議かなということで今の段階は考えているところでございます。
附則でございます。7ページに戻っていただきまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) この場合の町民という場合に何か肩書き等々を考えておられるのか。また、一般公募で委員を定めるというふうにするのか。その定め方の手法についても伺います。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 一般公募も含めて任命と考えてまいりたいと思っております。
肩書きにつきましては特に考えておりません。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町防災会議条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第2号富谷町防災会議条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第5、議案第7号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、23ページをお願いいたします。
議案第7号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてをご説明いたします。
提案理由につきましては、公民館協力員及び教育相談員の報酬の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
25ページの新旧対照表をごらんいただければと思います。
別表中、職名、公民館、公民館協力員、報酬額年額平均割及び世帯割を「日額5,800円」に、教育相談員、「月額16万4,000円以内」を「24万円以内」に改めるものでございます。附則といたしまして、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。
あと、詳細について生涯学習課長と学校教育課長の方からご説明いたします。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 学校教育課の方につきましては、教育相談員についてご説明させていただきます。
現在、週2日の月曜日と木曜日の勤務とさせていただいております教育相談を週4日とするものでございます。現在、月額12万円を支払っておりますが、倍の日数になりますので24万円以内ということでお願いするものでございます。理由といたしましては、相談件数の増加、それからあと内容等が大変複雑になっているものでございまして、相談したいときにいつでも相談員がいるというような状況をこれからしていきたいというところでお願いするものでございます。
議長(渡邊俊一君) 次に、生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 生涯学習課部分につきましては、公民館の協力員の報酬でございますけれども、今回改正をお願いをするものにつきましては、第2条で報酬額が別表にまとめられておりますけれども、そのうち公民館協力員につきましては年額報酬として平均割3万8,000円と、それから世帯割、7区分に応じた金額合わせてお支払いをしているものでございます。ランクにつきましては最低2万円から最高額5万1,000円という世帯割でございますけれども、こちらを合わせて支給しているものを今回実状に即した形での支給ということで日額報酬ということで改めて5,800円を支給するものと改めるものでございます。合わせてお支払いしておりますけれども、費用弁償1,500円、こちらも従来どおりお支払いをしていきたいと思っております。以上です。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。1番小泉光君。
1番(小泉光君) 3点ほど質問させてください。
まず公民館協力員に関してです。実状に合わせてという発言がありましたけれども、現在の公民館協力員の実状の活動実態というのはどうなっていますか。
それから、年額の報酬を日額にすると、そこに至った考え方はどういう考え方のもとですか。これは前の質問とリンクすると思います。
それから、各公民館によって公民館協力員の数というのは恐らく大変なアンバランスがあるのではないかと思われます。この辺のところを今後どうしようとしていこうとしているのか。現状のままでいいのか。あるいは、何らかの策を考えているのか。もし、あれば伺いたいと思います。以上3点です。
議長(渡邊俊一君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) まず、活動につきましてお話をさせていただきたいと思います。公民館事業にご協力をいただくのは、会議が例年ですと2回ございます。1回が公民館協力員会議6月に開催でございます。こちらは44名の方に委嘱をさせていただいて出席を求めておりますけれども、21年度は33名の出席ということで出席率75%となってございます。そのほかに例年の分館長大会というものがあります。こちらは黒川郡の、富谷町は公民館協力員と称しておりますけれども、そのほかの3カ町村にあっては分館長という名称で委嘱をされておりますけれども、その趣旨とするところは一緒なのでこの会議に公民館協力員、富谷町の公民館協力員が参集されまして出席をいただいておりますけれども、44名中21名ということで出席率48%となってございます。例年、20年度は公民館協力員会議37名、あとは分館長大会が22名という、例年そういったところで推移されております。業務とすれば、公民館まつりをやっておりまして、実行委員としてお願いをしてございます。こちらは、26行政区の協力員の方々にお願いをしております。こちらは中央公民館の方は範囲が広いということで、実行委員会組織を立ち上げておりませんので、それを除いて26行政区で組織されております。それから、公民館だよりの配布をさせていただいておりますけれども、こちらも44行政区のうち12行政区のみでございます。そのほかは町内会長さん等々のご協力をいただいて配布されていると。大きなところは中央公民館なんですけれども、学校側にお願いをして配布しているという実態もございまして、さまざまでございます。それから、町民体育祭のご協力をいただくというところでございますけれども、地域によっては文化部長と体育部長が分かれておりまして、スポーツ普及員、あるいは体育部長さんが町民体育祭もお手伝いをいただいている姿になってございますので、さまざまな形態でご協力いただいているという実態でございます。
それから、日額にしたその理由というところですけれども、今お話の出席率が非常に悪いと。会議に一回も来ない方も中にはいらっしゃいます。そういったところで日額、来たらお支払いするというのが妥当だという考えでございます。
それから、公民館のバランス等々ですね、地域があって公民館というところがありますけれども、そういった考えから地域に人数に格差があってもその地域とともに育つというところでは、バランスを保つというよりも地域性を生かしたその構成的なものもそのままで大丈夫なのかなというふうに思っております。以上です。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 教育相談員の月額報酬24万円以内にしたいということですけれども、まずこの活動状況を伺いたいと思います。といいますのも、24万円といいますと一番近いほかの比較のしようがないので、議員の月額報酬23万2,000円と比べて考えてしまうわけなんですが、昼となく夜となく日曜といわず土曜日といわず動くというようなあたりを考えますと相当な活動実績があるのかなというふうに思ったわけですが、この活動状況についてもう少し詳細に伺いたいと思います。
それから、そのこととも関連しますけれども、人権擁護委員というような大変厳しい、これまた重要な仕事と兼務できるような内容なのかということについても伺いたいと思います。
それから、できれば24万円という基準が何か基準があっての設定なのかを伺います。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 活動状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、週2日から週4日と9時から16時までということになります。4日の日についてはこれから先生とご相談というところでございます。
それから、金額の単価なんですが、これは県の単価を使わせていただいているところでございます。スクールカウンセラーの単価を使わせていただいているところで1時間2,500円でございます。
それから、人権擁護委員も確かにお引き受けされている先生ですけれども、その勤務に影響のないところで人権擁護委員をなさっているというところでございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 公民館協力員の方に質問をしたいというふうに思います。
私も長いこと協力員をしてきたわけですが、この報酬が出る歴史的な評価ですね、どのようにしているのかお伺いを、なぜ報酬が出るようになったのかについて評価をお願いしたいというふうに質問します。
それから、公民館協力員に関する規則というのがあるわけですが、この規則、規則だからいつでも変えればいいという話になると困るんですけれども、この4条に任務というのがあるんですね。「公民館協力員は次の各項に掲げる事務を行う」ということから始まりまして、チラシの配布とか、教育委員会の依頼する文書の配布、区域内の公民館事業の協力及び連絡に関する事項、教育委員会が特に指定する調査事項、公民館と行政区の住民との連絡調整、公民館協力員会議に出席し、公民館の運営について意見を述べること、その他教育委員会が特に必要と認める事項に関することということで平成6年2月25日に規則が出されているわけですけれども、この規則そのもののいろんな項目について、もしこの日額制にした場合にこういったものも実施するというようなことでなるのかどうか。もしこれを超えた問題が、多分この平成6年というのは公運審が廃止された年ではないかなというふうに思うんですが、そういうことを考えてみますとどのようにこういった任務を遂行していこうとするのかということについて、まず質問をしたいというふうに思います。
もう一つは、要するにこういった任務があるのにもかかわらず、なぜこういった現状になったのかという、こういったやっぱりそういったものを評価をぜひお聞かせいただいて、日額になった根拠、そういったものについて再度質問したいというふうに思います。
議長(渡邊俊一君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 評価というところでございますけれども、従来集会所を兼ねた公民館の分館というところから今の公民館の方がスタートされているようでございます。その分館を中心に地域づくりをしていただこうという考えから町はそちらの報酬を多目にお支払いして、そして活動していただくというところがあったと思います。今回協力員という形でご提案をしているのが報酬額の変更ということでお示しをさせていただいておりますけれども、もう公民館なるものが地区に富谷町では六つの公民館が建設されていまして運営されているわけですけれども、それで地域づくり、その公民館が中心になって行われていると。昔の分館の形から町の施設の方の公民館を中心に活動が展開されているというところがあってその分館長的な考えから協力員という形に変わってきたのかなというふうに思っております。ただ、町はやはり地域があってそれで地域づくりが公民館を中心にできるんだというところにあるのは、そういう協力員さんのその任務、そういったところのお手伝いはまだまだ必要なんだろうなというふうに思っております。この任務の中で規則、6項目ほど挙げられましたけれども、問題の公民館だよりの配布というところは、もう既に44行政区のうち12にとどまっているという部分がありますけれども、そちらは報酬もなくご協力をいただくのはいろいろ問題があろうかと思いますので、今後公民館の側で班の分をまとめてくくってそれを町内会長さんにお願いをしていくことや、そういう地域の力をかりていきたいなと思うところでもございます。これから、公民館のあり方が、公民館協力員会議でもいろいろ話題にはなるんですけれども、これといって進まない状況にはあったんですけれども、より一層拍車をかけてあるべき姿を模索しながら協力をいただく部分、検討してまいりたいと思っております。以上です。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。9番今村寿君。
9番(今村寿君) 提案者にお聞きしたいんですが、多分これ公民館協力員とこの教育相談員、片一方は多分実質は下がると、片一方は倍にするという内容の議案になっておりますが、なぜ一括して提案されているのか、それをお聞きします。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 今回は学校教育、あと公民館というようなことで同じ一部改正する案件が二つということがありますので、そういうことでの同時ということだけでございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに。9番今村寿君。
9番(今村寿君) こういう提案の仕方ですと、3項目になる場合もあるかもしれませんが片一方には賛成だけれども、片一方には反対だという場合、我々議員目線から見ると全部に反対しなきゃいけないと。これ抱き合わせということになりますので、特別職ではありますが、課をまたがっているわけですから、別々に提案するべきではなかったかとこのように思いますが、見解伺います。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 今回の新旧対照表にもございますけれども、この別表中が同表だということでございますので、これが案件を別々にというよりはという考え方でこういう一部改正の上程をしたというところでのご理解をいただく以外ございません。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。7番相澤榮君。
7番(相澤榮君) 教育相談員の現在の人数と、それから人権擁護委員との兼務をしている方、それからその他の審議会との兼務をしている方があればお伺いしたいです。4日間という日程の中でそれが兼務としてできるかどうかという部分も含めて回答してください。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) まず、教育相談員の人数ですが、1名でございます。人権擁護委員と兼務をしているというのが結局一人ですので、1名だけということになります。確かに人権擁護委員の仕事も多岐にわたって大変なところもあるんですが、見ている限りではその4日間の勤務はしていただけるという判断をしております。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「ほかの審議会も兼務している方」の声あり)教育相談員は一人しかいないということで、今答弁しましたよね。(「ほかの町の審議会の委員もやっているんではないですかということなんです」の声あり)人権擁護委員のほかにももっと何かやっているかという質問なんですか。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 都市整備の方の関係の審議委員をやっております。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 公民館協力員のこれまで平均割、世帯割支払った1年間の金額、これから支出されるであろう44人が全部出てきたとして支払われるであろう金額のそれぞれをお尋ねします。
議長(渡邊俊一君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 21年度分でよろしいでしょうか。まず、5万8,000円が8地区、それから6万3,000円が4地区、6万9,000円が4地区、7万4,000円が4地区、7万9,000円が5地区、8万4,000円が7地区、8万9,000円が12地区ということです。予算額では338万5,000円確保してございました。実際には予定の世帯数で計算してございましたので、変動がございますので、実際は333万9,000円の支払いとなります。
議長(渡邊俊一君) よろしいですか。(「それで、今回」の声あり)
生涯学習課長(佐藤信夫君) 5,800円ということで計算をすると127万6,000円になります。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第7号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第6、議案第8号富谷町総合運動場条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) それでは、26ページをお開きいただきます。
議案第8号富谷町総合運動場条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
提案理由でございますけれども、現在富谷武道館アリーナに3月15日完成を目指して冷房設備工事中でございますけれども、22年度からその冷房設備、使用可能になるということから今回富谷武道館アリーナの冷房使用料として定めるものでございます。
改正の内容ですけれども、次のページをお願いします。
富谷町総合運動場の各施設の使用料第8条別表で規定していますが、今回この別表に富谷武道館アリーナの冷房使用料として使用申し込みのあった場合に限り、1時間当たり1,100円を冷房使用料としてお支払いしていただくためにその納付金額を追加するものでございます。積算根拠につきましては、1時間当たりの電気料から算定をしたものでございます。なお、第8条の改正につきましては、28ページの新旧対照表の改正後の内容となるものでございますので、後で見ていただければと思います。
27ページにお戻りいただきたいと思いますが、施行日ですけれども、附則として平成22年4月1日から施行するものでございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町総合運動場条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第8号富谷町総合運動場条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
この際、4時ちょうどまで休憩をいたします。
午後3時52分 休憩
午後4時00分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(渡邊俊一君) 日程第7、議案第9号平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長(渡邊成一君) それでは、議案第9号平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。
予算説明書の2ページをお願いいたします。
第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億6,302万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を98億1,287万5,000円とするものでございます。第1条第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページから4ページの「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
第2条、繰越明許費につきましては、5ページ「第2表」により、第3条、債務負担行為の補正につきましては、6ページの「第3表」のとおりでございます。また、第4条、地方債の補正につきましては、7ページ「第4表」のとおりとするものでございます。
今回の補正の内容についてご説明を申し上げます。
補正予算説明書、2ページから3ページ、歳入歳出予算補正の文面でございますが、歳入歳出の補正予算額と補正前の額、補正額、補正後の額については表に記載のとおりでございます。その概要についてでございますが、まず歳入歳出双方に係るものといたしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付、子ども手当の創設、歳入関係でございますが、税の収納状況、負担金、交付金、委託金等の決定により、歳出では執行状況や事業の実績、事業等の完了による執行残等により予算の追加及び減額を行うものでございまして、臨時財政対策債や基金等の繰入金の調整等による補正でその議決をお願いするものでございます。
歳入の主なものといたしましては、町税関係は税の収納状況、収納見込み等により追加、減額をするものでございます。国県支出金の交付決定、事業の執行状況によるものといたしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、子ども手当準備事業補助金、公営住宅整備事業補助金等を追加するものでございます。ふるさと雇用再生特別基金事業交付金、埋蔵文化財発掘調査受託料につきましては、事業の執行状況により減額をするものでございます。また、歳入歳出予算調整の結果といたしまして、財政調整基金繰入金及びユーマイタウン施設整備基金繰入金については減額をいたし、臨時財政対策債につきましては残りの額全額を減額し、結果借り入れを要しないことになります。
次に、歳出の主なものでございますが、まず地域活性化・きめ細かな臨時交付金による事業予算として総額8,316万5,000円を、また子ども手当創設に伴う準備業務としてのシステム開発業務の予算として777万円を追加計上するものでございます。下水道事業特別会計への繰出金につきましては、特別会計における歳入歳出予算の調整の結果、1億2,419万6,000円を減額、学校給食センター用地造成工事等の工事請負費のほか、それぞれ事務事業について執行状況により減額措置とするものでございます。
以上、申し上げました内容は、別冊でお配りをしてございます。3月補正予算説明資料の1ページから6ページにお示しをしているものでございます。詳細につきましては、補正予算書13ページからの歳入歳出事項別明細のとおりでございますので、後ほどご説明を申し上げます。
補正予算書の5ページをお願いいたします。
「第2表 繰越明許費」の詳細でございますが、平成21年度内に支出が終わらない見込みがあることから、翌年度に限り使用できる予算として議決をお願いするものでございます。詳細内容につきましては、資料としてお配りしております説明資料6ページに内容を記載してございます。まず内容につきましては、順に1番目の児童福祉費は子ども手当準備事業、二つ目、保健衛生費の地球温暖化対策事業はクリーンエネルギーカーの補助金でございます。感染症予防事業は新型インフルエンザ予防接種、これは優先接種者以外の接種の部分でございます。三つ目といたしまして、土木費が道路橋梁費、町道穀田線歩道新設事業は他の工事により不測の日数を要したことにより繰り越しをお願いするものでございます。四つ目、同じく道路橋梁費の町道一ノ宮線舗装補修工事から富ヶ丘地区の側溝整備事業でございます。それから、河川費の富ヶ丘調整池フェンス修繕事業、都市計画費の大亀山森林公園施設修繕事業につきましては地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付の決定により事業に要する予算を本3月議会に提案しているものでございまして、予算を繰り越しして実施するものでございます。五つ目でございますが、消防費のJ-ALERT整備事業は、国の方針により全国一斉に整理をするものでございまして、製品の製造や諸手続に要する期間から年度末までの整理が難しいこと、これにより繰り越しをお願いするものでございまして、詳細は補正予算の資料の方に記載のとおりでございます。六つ目でございますが、保健体育費の新学校給食センター整備事業につきましては、この2月に契約をいたしました設計業務を繰り越しするものでございます。以上の内容により、議決をお願いするものでございます。
補正予算書の6ページ、「第3表 債務負担行為補正」でございますが、こちらは農業経営基盤強化資金の利子補給に係るものでございまして、平成21年度から25年度の期間で債務負担行為の設定を行うもので、議決をお願いするものでございます。歳出につきましては、平成22年度の予算からとなりますので、当初予算に計上するものでございます。
補正予算書7ページへまいりまして、「第4表」臨時財政対策債でございますが、歳入歳出予算の調整により3,662万4,000円を減額、議決をお願いするものでございます。当初、5億6,000万円の予算で計上してございましたが、このことにより予算計上額はゼロとなり、平成21年度においての借り入れは要しないこととなります。
次に、平成22年度各種会計補正予算に関する説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入歳出の詳細を款項の目別にご説明を申し上げます。なお、これまで詳細の説明の中で予算の款項の補正額と補正後の額についても読み上げてまいりましたが、第1表におきまして、こちらは記載されてございますので、重複いたしますことから今回より除くことといたします。
それでは目ごとに予算の説明をしてまいります。
それでは補正予算書の13ページ、14ページをお願いいたします。
歳入でございますが、まず町税関係でございますが、1款1項町民税は1目個人住民税、2目法人住民税の収納実績に基づき追加するものでございます。
1款2項1目の固定資産税でございますが、収納実績及び見込み等により現年度分は減額、滞納繰越分については追加とするものでございます。
1款3項1目軽自動車税につきましては、収納の実績による追加、1款4項1目町たばこ税は収納実績とこれからの見込みにより減額をするものでございます。
1款5項1目の特別土地保有税、こちらは収納実績による追加でございます。
次に、各種交付金関係で、まず6款1項1目地方消費税交付金につきましては、交付決定により追加するものでございます。
12款1項1目の教育費負担金でございますが、こちらは保護者負担金の納入実績により減額をするものでございます。
使用料及び手数料でございますが、13款1項の使用料、総務使用料は行政財産目的外使用料の納入の実績と確定により追加をするものでございます。
15ページ、4目教育使用料でございますが、これは西成田地区コミュニティセンター利用実績により減額をするものでございます。
13款2項手数料の1目総務手数料でございますが、こちらは納入実績により総務手数料減額、督促手数料は追加するものでございます。
国県支出金についてご説明を申し上げます。
まず14款1項国庫負担金社会福祉費負担金で、161万1,000円を追加するものでございまして、国庫負担金の交付見込みによるものでございます。14款2項国庫補助金でございますが、1目民生費国庫補助金では、子ども手当準備事業費補助金の交付決定により追加でございます。3目土木費国庫補助金、4目教育費国庫補助金は各補助金の交付決定や事業の実績等により、5目の総務費国庫補助金につきましては5節の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は事業の実績により、6節の地域活性化・きめ細かな臨時交付金は交付決定によるものでございます。
続きまして、15款1項県負担金は1目の民生費県負担金で、自立支援医療及び障害者自立支援給付金に係る県負担の交付見込みにより追加するものでございます。
17ページ、18ページをお願いいたします。
15款2項県補助金でございますが、それぞれ補助金の交付決定や事業の実績により追加、減額とするものでございます。
1目総務費県補助金2節防災情報通信設備整備事業交付金でございますが、歳出の消防費に係るJ-ALERT整備事業に充てるものでございます。
9目労働費県補助金は、ふるさと雇用再生特別基金事業交付金に係る埋蔵文化財発掘受託事業の実績により減額をするものでございます。
15款3項委託金は委託金の交付決定や事業の実績によるものでございます。
1目2節徴税費委託金は個人県民税徴収事務委託金に係る取り扱い件数の実績により追加とするものでございます。3節の戸籍住民基本台帳費委託金は交付決定により、6節県知事選挙費、7節衆議院議員選挙費委託金は執行額の確定によるものでございます。
19ページ、20ページにまいりまして、農業費委託金は家畜伝染病予防委託金の交付決定により減額とするものでございます。
16款1項財産運用収入は、3目土地開発基金運用収入において基金で購入した土地の貸付収入実績によるものでございます。
16款2項財産売払収入につきましては、2目物品売払収入の廃品売払収入において資源化物の売却単価が下落したため減額をするものでございます。
17款1項寄附金につきましては、とちの木一丁目の開発に伴う寄附金でございます。
18款2項でございますが、基金繰入金1目財政調整基金繰入金は歳入歳出予算の調整によりまして3億9,253万4,000円を減額とするものでございます。
2目のユーマイタウン施設整備基金繰入金は、平成21年度における新学校給食センターの事業費の確定に伴い減額をするものでございます。
20款1項延滞金加算金及び過料につきましては、1目延滞金については納付実績により追加、20款2項町預金利子につきましては定額給付金管理口座に係る利子を計上するものでございます。
20款4項雑入につきましては、1目2節の給食費納付金は実績により、4節の雑入は建物共済の保険金等、5節の共済等保険金は町が管理する総合賠償補償保険に係る保険金でございます。
21ページ、22ページ、お願いいたします。
まず、20款2項受託事業収入につきましては、埋蔵文化財発掘事業を実施しないことにより減額するものでございます。
21款1項町債1目臨時財政対策債は、歳入歳出予算の補正により3,622万4,000円を減額とし、ゼロとするものでございます。その結果、平成21年度における臨時財政対策債の借り入れは行わないことになります。歳入については以上でございます。
続いて、歳出についてご説明を申し上げます。
23ページ、24ページでございます。
2款1項総務管理費でございますが、1目一般管理費は執行状況により減額でございます。施設賃金、臨時職員の雇用実績、8節報償金は職員研修の実施実績、9節旅費は職員の派遣研修終了、11節需用費印刷製本費は事務関係用紙の印刷等、13節委託料につきましては職員健診業務の実績等により執行残について減額をするものでございます。
5目財産管理費工事請負費は、部制導入等により職員配置庁用機械器具等、配置が変わることに伴いまして、これらの工事に要するものでございます。
6目の企画費委託料は、助成金返還訴訟に伴う弁護士費用でございます。
9目防犯対策費は、防犯灯整備事業に要する費用でございまして、需用費光熱水費は防犯灯電気料の追加、委託料は防犯灯・街路灯調査台帳整備業務の完了により減額をするものでございます。
10目自治振興費は、工事請負費で東向陽台第一体育館等の改修工事完了や町下会館の建設工事完了により執行残について減額をするものでございます。
また、負担金、補助金及び交付金でございますが、現在富ヶ丘南部会館が設置されておりますビルの維持補修に伴いその費用を所有の割合で負担するものでございます。
25ページ、26ページへまいりまして、16目ユーマイタウン施設整備基金費についてはとちの木地区開発に伴う寄附金、歳入で計上しましたが、こちらを積み立てるものでございます。
18目土地開発基金費につきましては、歳入計上しました土地開発基金の運用収入を基金に繰り出すものでございます。
2款1項徴税費につきましては、1目税務総務費は特定財源であります徴収事務委託金を追加と総務手数料を減額、これらに伴う財源の更正措置でございます。
2目賦課徴収費12節手数料は、インターネットによる不動産公売を実施しないことなどにより、その手数料分を減額するものです。
13節委託料は公売台数を減らしたことにより減額をするものでございます。
2款3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は、12節役務費、13節委託料においてそれぞれ執行状況により減額をするものでございます。
2目の住居表示費は、13節委託料で業務の完了により減額するものでございます。
2款4項選挙費につきましては、3目県知事選挙費、4目衆議院選挙費において執行額の確定により減額とするものでございます。
2款5項統計調査費は、1目統計調査費総務費、11節需用費、印刷製本費において統計書の印刷に係る執行残について減額をするものでございます。
3款1項社会福祉費でございますが、1目社会福祉総務費8節報償金が地域福祉フォーラム事業の終了によりまして講師謝礼等の執行残額について減額、19節負担金、補助及び交付金は富谷町社会福祉協議会に対する補助額の決定によりそれぞれを減額とするものでございます。
4目の障害者福祉費につきましては、28ページの負担金、補助及び交付金、30ページの扶助費において自立支援医療給付、障害者支援地域生活支援、障害者自立支援給付、これらの事業に係る業務の執行状況や申請の実績に基づく追加や減額の結果として追加をするものでございます。
30ページ、23節の償還金、利子及び割引料は平成20年度の地域生活支援事業の補助金の確定に基づき返還するためのものでございます。
5目医療助成費につきましては、28節繰出金において老人保健特別会計は第三者行為に係る歳出額の調整、国民健康保険特別会計は特別会計の歳入歳出調整により、それぞれの金額を繰り出すものでございます。
6目保健福祉総合支援センター費につきましては、需用費、光熱水費は電気料、役務費、通信運搬費は通信機器分、火災保険料は園芸教室参加者の保険料、委託料は敷地内の不陸整正業務、18節備品購入費は公用車購入に係るもので、それぞれ執行状況により減額をするものでございます。
3款2項児童福祉費でございますが、1目児童福祉総務費13節委託料は保育単価引き下げにより減額し、23節償還金、利子及び割引料は平成20年度の次世代育成支援事業の補助金額確定により返還をするためのものでございます。
2目の児童措置費13節委託料は、子ども手当創設に伴うシステム開発に要するものでございます。
31ページ、32ページへまいりまして、3目保育所費7節賃金は臨時保育士の雇用実績による執行残を減額、15節工事請負費は町内各保育所エアコン設置工事の完了により減額。
続いて、3款3項老人福祉費でございますが、1目の老人福祉費8節報償費、12節通信運搬費、19節負担金、補助及び交付金は敬老祝い金事業の事業費確定により減額するものでございます。13節の委託料でございますが、緊急通報システム事業の執行状況により残額を減ずるものでございます。28節繰出金は介護保険特別会計における歳入歳出額の調整により減ずるものでございます。
2目の福祉健康センター費につきましては、福祉健康センター維持管理事業及び世代間交流事業の執行に係る残額を減額でございます。
4目後期高齢者医療制度費は、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出額の調整により追加するものでございます。
4款1項保健衛生費でございますが、2目の予防費は13節委託料で住民検診における各種検診業務の完了と感染症予防事業における予防接種事業の執行状況によりそれぞれ減額とするものでございます。
3目環境衛生費は各事務事業の執行状況、実績等によるその額を減ずるものです。33ページにまいりまして、4目の狂犬病予防費につきましては、注射頭数の確定によるものでございます。
4款2項清掃費でございますが、2目のごみ処理費に係る事業で松森工場共同整備事業分を除きまして執行状況により残額を減ずるものでございます。松森工場共同整備事業につきましては、平成21年度分の額が確定したことによるものでございます。4款3項上水道費は、負担金、補助及び交付金につきましては、公営企業会計に対しまして人件費に係るもので町が負担するものでございます。
それから、36ページにまいりまして、給水タンク車購入財源繰り出しの残額は執行額の確定によるものでございます。
35ページ、36ページの6款1項農業費は、1目農業委員会費は標準小作料廃止に伴い標準小作料協議会等に要する報酬及び旅費を減額するものでございます。
3目農業振興費は、8節報償費富谷250園芸促進事業の参加賞、13節委託料は給食センター納品集荷業務それぞれの実績により、19節負担金、補助及び交付金は返済より利子補給金を要しなくなったことにより減額でございます。
4目の畜産業費につきましては、農業費委託金家畜伝染病予防事務費の交付決定により減額となった額2,000円について同額を一般財源で計上する財源更正でございます。
5目農地費につきましては、優良農地保全事業及び農業用施設維持管理事業の執行状況による減額、6目の生産調整費は生産調整推進事業に係る生産調整協力員に対する賃金については執行実績により残額を減ずるものでございます。
続きまして、6款2項林業費ですが、1目林業振興費13節委託料は、松くい虫防除(伐倒駆除)業務は平成22年度に実施のため全額を減じ、町有林刈払業務から松くい虫被害木調査業務については業務の完了により残額を減額とするものでございます。
7款1項商工費につきましては、8節報償費は、立地企業懇談会等における講師を、県担当者に依頼したことにより、11節需用費消耗品は、スタンプラリープレゼントの執行残、印刷製本費は観光パンフレット印刷執行残、それぞれ減額をするものでございます。
38ページをお願いいたします。8款1項土木管理費でございますが、1目土木総務費は議案第25号、議案第26号でお願いいたします、和解及び損害賠償額の決定に係る予算の計上でございます。
8款2項道路橋梁費につきましては、1目道路橋梁総務費13節委託料は道路台帳補修正業務の完了による執行残の減額でございます。
2目の道路維持費13節委託料は、剪定枝等炭化処理業務の額の確定により、15節工事請負費で追加となるものにつきましては地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る事業として繰越明許費でご説明を申し上げました工事についての予算計上でございます。また、減額となる工事につきましては、事業完了執行状況によるものでございます。18節備品購入費は、機械器具費で道路パトロール車購入に伴う執行残の減額でございます。
3目橋梁維持費11節需用費消耗品につきましては、橋梁維持管理事業の執行状況により減額をするものでございます。
39ページ、40ページをお願いいたします。
5目の道路改良費11節需用費消耗品は執行状況により、13節の委託料は業務の完了、15節工事請負費は工事の完了、実績によりそれぞれを減額するものでございます。17節の公有財産購入費につきましては、用地交渉が平成22年度に入ることなどにより減額するものでございます。
8款3項河川費1目の河川費11節需用費修繕料は、ひより台一丁目調整池フェンス修繕のため、15節工事請負費は地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る事業として繰越明許費でご説明を申し上げました事業に係る予算の計上でございます。
8款4項都市計画費1目都市計画総務費につきましては、13節委託料、交通解析調査業務の完了による減額でございます。
2目公園費11節需用費修繕料は、大亀山森林公園維持管理事業に要するものでございまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る事業として繰越明許費でご説明を申し上げました事業による予算でございます。13節委託料は業務の完了、15節工事請負費は工事完了により、19節負担金、補助及び交付金は事業に係る負担金の確定によりそれぞれを減額するものでございます。
41ページ、42ページでございます。
3目の公共下水道費13節委託料は建設負担の確定により、28節繰出金は下水道事業特別会計で吉田川流域下水道維持管理負担金等の精算により返還金が発生したことなどにより繰出金を減額するものでございます。
8款5項住宅費、住宅管理費は交付金の決定により国県支出金を追加し一般財源を減額する財源の更正でございます。
2目の町営住宅建設費は、13節委託料は業務の完了により、15節工事請負費は工事の完了により減額するものでございます。
3目住宅宅地震災対策事業費は、13節委託料は業務の完了、19節負担金、補助及び交付金は補助金の確定により減額するものでございます。
9款1項消防費は、3目消防施設費19節負担金、補助及び交付金はひより台地区における消火栓修繕に係る水道事業への負担金でございます。
5目災害対策費につきましては、繰越明許費でご説明申し上げましたJ-ALERT整備事業における備品購入に要するものでございます。
10款1項1目の教育委員会費8節報償費、賞賜金は小中学校卒業記念品購入執行額の確定により、2目事務局費1節の報酬は幼稚園・学校健康診断業務の研修業務等の執行額確定により。43ページ、44ページをお願いいたします、8節報償費、賞賜金は伊藤一・イヨ基金への繰出金として同額を予算計上することにより減額をするものでございます。
12節役務費手数料13節委託料は、健診業務の確定による減額、15節工事請負費は工事の完了により、18節備品購入費につきましては、学校情報推進化事業に係る電子黒板等購入の執行残を減額するものでございます。19節負担金、補助及び交付金は事業費の確定により減額でございます。
3目の教育振興費につきましては、奨学金貸付事業に係る貸付金の確定により減額するものです。
3款2項小学校費は、小学校教育振興費、20節扶助費、14節使用料及び賃借料、15節工事請負費、これは事業費の確定や工事の完了による減額でございます。19節負担金、補助及び交付金は対象者数の確定により減額とするものでございます。
10款3項中学校費につきましては、1目中学校教育振興費20節扶助費は事業費の確定により、46ページにまいりまして、負担金、補助及び交付金は対象者数の確定により減額をするものでございます。
45ページ、46ページでございますが、2目が中学校管理費9節負担金、補助及び交付金は対象者数の確定により減額とするものでございます。
3目の中学校建設費は、成田中学校増築工事設計業務委託金額の確定により減額するものでございます。
10款4項幼稚園費でございますが、1目幼稚園管理費4節共済費、7節賃金は臨時職員雇用の実績により、15節工事請負費は工事の完了により、19節負担金、補助及び交付金は対象者数の確定により減額とするものでございます。
10款5項社会教育費につきましては、1目社会教育総務費4節共済費は保険料率の改定により追加をするものでございます。
2目コミュニティセンター管理費は、事業費の確定と使用料収入の減により財源を更正するものでございます。
3目文化財保護費は、埋蔵文化財発掘受託事業に係る予算を全額減ずるものでございます。13節委託料のうち重機オペレーション業務には埋蔵文化財発掘受託事業に要するもののほか、文化財保護事業に係るものでして、18万5,000円を組んでございますが、これも執行を要しなかったために減額とするものでございます。
47ページ、48ページをお願いいたします。
14節使用料及び賃借料は、埋蔵文化財発掘受託事業に要するもののほか、民俗ギャラリー運営維持管理事業分として計上しております庁用複写機使用料につきましては、執行額の実績による15万2,000円を減ずるものでございます。23節償還金、利子及び割引料については、平成19年度分の精算によるものでございます。
5目公民館費は、事業費の確定による財源の更正でございます。
10款6項保健体育費2目総合運動公園費は、需用費、光熱水費で46万円を追加するものでございまして、電気料、水道料に充てるものでございます。
3目給食センター管理費は、11節需用費は学校給食センター運営・維持管理に要するものでございまして、使用実績や食数の調整により減額をするものでございます。学校給食センター整備事業に係るものといたしましては、9節の旅費、14節使用料、及び賃借料は用地交渉において執行を要しなかったことにより、13節の委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費、50ページにまいりまして、22節の補償補填及び賠償金は額の確定によるものでございます。
以上、一般会計歳入歳出補正予算(第7号)についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから、質疑に入るわけでありますけれども、質問についてはこの補正予算書のページ、款項目を明記して質問してください。
それでは、これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) まず、16ページですけれども、国庫支出金、総務費、国庫補助金の中で地域活性化・きめ細かな臨時交付金として5,687万1,000円が入るということですが、このきめ細かな臨時交付金につきましては、政府の方針として地元の中小企業や零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定しているということなんですけれども、これは平成22年度に事業は行うということで繰越明許で示されておりますが、基本的な考え方として町長に伺いたいんですが、地元の中小企業、零細企業の受注増というのを具体的にどのように図っていくのか。一応事業はここに道路整備等々が5ページに掲げられておりますけれども、具体的な基本的な考え方を伺いたいと思います。
次に、18ページ、歳入では46ページ等々に記載されておりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業交付金ということで18ページですね、歳入のところではふるさと雇用再生特別基金事業交付金で3,546万6,000円が減額されています。これはこの当初の予算のときに議論になった点ですけれども、まず減額に至った経緯をもう少し具体的に伺いたいと思います。
それから、考え方として当時、私どもはこれは政府から雇用促進ということで来ているわけですから、開発者の埋蔵文化財発掘に関しては開発者が本来負担するべきものだということであるわけですから、これは直接住民の雇用を増進させるために使うべきだったということを主張した経緯がありますけれども、この点について現在に至って全額減額補正をしなければならない、このことについての反省はあるかどうかを、これも町長に伺いたいと思います。
また、平成22年度の予算にかかわることではありますけれども、今後この減額された分、国から来るふるさと雇用再生特別基金事業の交付金、これは富谷町として平成22年度の予算を見ますと社協の人員をふやすことになるのかなというふうにも考えたりはしたんですけれども、今後どのように活用していくお考えなのかを改めて、現時点での町の方針を伺いたいと思います。
それから、42ページですけれども、消防費、災害対策費、備品購入費、庁用器具費等ということでJ-ALERT整備事業で320万円が計上されております。先ほど財政課長がつくってくださったこの資料、大変役に立ってありがたいんですけれども、この資料の6ページにJ-ALERTについては平成21年4月の北朝鮮ミサイル発射を受けて従来の固定音声に加えて多様な音声放送を可能にするために全国一斉に整備するというふうに書かれております。それで、このJ-ALERTというのはどういう流れで情報が伝達されて住民に周知徹底すると、具体的なその流れはどうなっているものなのかということ、それからこれによる事業効果というのはどういうことが期待されているのかということを町の考えとして伺いたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) それでは初めに、きめ細かな臨時交付金についてですが、これは議員おっしゃるとおり、政府の国の第2次補正予算に対応するものでございます。
今回は、特に緊急性を要するものとなっておるところでございますが、その中でさらにインフラ整備に充てるということで交付金を交付すると。富谷町に交付になっている額がお示しのとおりでございます。それで、町の方で検討いたしまして政策企画会議の決定のもと、この趣旨に沿ってまず町道に関する一ノ宮線であったりとか、常春団地のそういう側溝整備に充てるということを決めております。
次に、地元の還元というんでしょうか、企業への支援ということも含まれておりますので、そういったことは現在の入札規定に合わせながら選定委員会の方で議論をし、できるだけこの制度に沿ったものとしてそういったものを執行していくということで内々には決めておるところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) ふるさと雇用再生特別基金事業の交付金の減額につきましては、埋蔵文化財発掘調査事業につきまして県文化財保護課との協議が調わなかったということで、事業実施に至らなかったために今回減額をさせていただくものでございます。このふるさと雇用につきましては、平成22年度、23年度の継続でございますので、そちらの方で計上させていただきまして、引き続き文化財の発掘事業、そしてまた新たな事業も検討させていただきまして新年度予算に計上させていただいているところでございます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) はい、J-ALERTにつきましては、地域の衛星通信ネットワークを利用して全国の市町村の防災行政無線を起動させるということで、緊急的な情報を国から瞬時に伝えるというものでございまして、これらにつきましては要因といたしましても一つの中に北朝鮮のミサイルもあったということでの今回の財政課長の資料に使われているようでございますけれども、地震の緊急地震の速報、津波の情報、弾道ミサイルの情報などというこれらの情報を伝えるものですよというところでございます。これにつきましては情報をもらって富谷町においては課題があるわけでございまして、町に受けてもいかにそれを町民の方々に伝達することができるのかなということが富谷町の課題が残っているところでございます。きのうのチリ地震の津波、海岸ぶちのところにおきましては、受けた予報については無線等々で地域住民に知らせる装置はあるけれども、富谷町にはそういう施設がございませんので、それらの設備をするのにつきましては3億円ぐらいの設備投資がかかるというふうなことが見込まれておりますので、いかにそれらの情報を町民に伝えるかというのが今の町の一番の課題でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) そうしますとまず1点目、きめ細かな事業に関してですけれども、富谷町としては現在の入札規定に合わせながらということですと、従来型になってしまうわけですよね。地元の、特に富谷町内の事業所に受注機会がふえるということで考えると、その従来型の現在の入札規定以上のものを地元優先策というものを立てなければならないと思いますが、この点はどうでしょうか。これが1点目です。
それから、ふるさと雇用再生特別基金事業交付金、これについては成田の二期北が今回一般保留になったという線引き、見直しが、結果として一般保留になるということとの関係はないわけですね。単に県の埋蔵文化財協議会でしたか、県との協議が調わなかったという単純にそういうことでよろしいのかどうか。成田二期北等との関係はないのかどうかということを改めて伺います。
それからJ-ALERTですけれども、住民にどう伝えるか。町にまで来る、これは瞬時に来るわけですよね。問題はそこから先なんですけれども、それについて3億ぐらいかかるということでしたけれども、それがなければこれは機能を果たさないということではないのかと思うんですが、これはどうなんでしょうか。3億かけるほどのものなのかということが3点目に伺いたいんですが、といいますのも今課長はこの緊急情報の伝達について一番先に地震、津波等とおっしゃいましたけれども、実はこの事業の位置づけとしては一番上の方に弾道ミサイルの情報が来たということだとか、テロ攻撃があったというようなこと、これが上の方にきているんですね。その後に地震という言葉も入っておりますが、さらに地震でいくと東海地震なんかは入っておりますけれども、宮城県沖地震なんかは入っておりませんよね。ということでいくと位置づけはやっぱり弾道ミサイルやテロ攻撃、こういうものを想定した仮想というか、そういう想定のもとに行われるものだと。それにしては3億かけなきゃ実質意味がないというようなこういう整備を国が言ってきたからといってやっていいのかどうかというふうに思うんですが、この点について町長はどうお考えでしょうか、伺います。
議長(渡邊俊一君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 入札関係なので。
議長(渡邊俊一君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 業者の選定方法については先ほど経営企画課長が申し上げたとおりでございますが、現行の状況を申し上げますと、総合評価方式で行っている内容を見ますと七、八割方、地元の中小企業の業者様に契約をしている経過がございますので、当然そういった経過も踏まえながらの入札が執行というようなことになろうかと思います。
議長(渡邊俊一君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 成田二期の線引き関係については、その文化財とは関係はございません。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 確かにJ-ALERTにつきましては、弾道ミサイル情報がインターネットで調べても上位のきっかけとなる設備の整備ということでございます。県におきましての国からの補助をいただいての町もその情報を弾道ミサイルだけでなく地震、それ以外の情報が得られるというようなことでのこの消防署の補助事業を活用する、参加しているところでございます。これらにつきましてもテレビ報道も早く知らせるという方法もありますけれども、先ほど言ったように富谷町がこの情報をどのように町民の方に伝えていくかというようなことを今後課題ということも認識してございます。
議長(渡邊俊一君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) J-ALERTにつきましては、41ページを見ますと災害対策費320万円の補正で内訳が国県支出金が83万円ですよね。ほとんどは町が一般財源から出すわけですね。これでいくと仮に3億程度かかるというふうに見た場合にそのあらかたは町が持ち出しするということが想定されるということになりますが、それでよろしいですか。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 今回の補正につきましては、148万4,000円が富谷町に対する内示額でございます。これに伴いましての当面国の予算は110億、その中で宮城県に配分された補助金額が1億6,348万8,000円というようなことで、その中での整備となりますと当面は施設の受信をする機器の整備という段階の補助の内容でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 24ページ、2款1項5目15節の工事請負費なんですが、電話移設工事電気コンセント設備移設工事、OA設備移設工事とあるんですけれども、これらの具体的な中身、どういう中身なのか教えていただきたいというふうに思います。
続きまして30ページ、3款2項2目の13委託、子ども手当システム開発業務、これの具体的なシステム開発の中身、どういうものが開発の中身なのか、例えばあとそこのシステムについて共同でできるものなのかどうか。共同というのは、富谷だけではなくて各市町村とできる内容なのかどうか、質問をしたいと思います。
それから44ページ、10款1項2目の15の工事請負費で、やはりですね、地デジ対策の工事なんですが、これについては各学校とも工事としてはきちっとなっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ちょっと出ていなかったんで、電子黒板が予算どおりになったということでよろしいのかどうか。以上です。
議長(渡邊俊一君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 工事請負費の内容でございますが、部制移行に伴うものというものが基本的なところでございまして、これらに伴い机等の配置、OA機器等の配置等の変更なり、それから部制ということで新たに部長席も設けられるというふうなことで、これらに伴う一切の工事費ということでございます。あと、サインボードにつきましても、当然部制なりなんなり、それもやはり視野に入れたものも入れなくてはございませんので、これらに伴うすべての費用ということでございます。
議長(渡邊俊一君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 子ども手当のシステム開発業務についてですけれども、共同でできるのかということですけれども、町単独で考えております。それから、システムの中身につきましては、これまで児童手当でシステムを行っておりまして、そのシステムにプラスして子ども手当として中学生まで年齢が延びたこと、それから金額が変わったことということでのシステム改修になります。以上です。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) この工事を受けまして、小・中学校、幼稚園の地上デジタル対策が完了でございます。それから電子黒板につきましては備品購入費の522万7,000円の減額がございますけれども、この減額が電子黒板とそれから32型のテレビの減額分でございます。
議長(渡邊俊一君) 皆さんに申し上げます。本日の会議は、議事の都合により時間を延長して行います。
質疑を続けます。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 最初の工事費なんですが、これは人数はふえるわけではないんですね。要するに、人数がふえないのに電話移設とか、電気コンセントとか、OA設備機器工事というのが発生するということなんですかね。再度質問。要するに人数がふえない、フロアが同じところでやるのにもかかわらず、こういう電話工事が起きるんですかということなんですけれども、電気コンセントも、OA機器移設もということです。
それから子ども手当の方なんですが、これについても共同でシステムを開発するという、そういうものがあるんではないですかということなんですよね。どっかの市町村とタッグを組めば先ほどの午前中の1号議案みたいに予算がどんどん少なくなっていくという、そういうものではないんですかということなんですが、再度質問をしたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) まず、人数の関係でございますが、町長の施政方針で申し上げましたとおり、増員という部分ございます。これは、例えば人数ふえないのにどうしてふえるのかという議論になりますと、当然位置関係を変えるわけですから、床下に配線をしてあるコードなり、線なりなんなり当然こちらは工事を必要とする要素は必ず出てくると思います。考え方とすれば、人数もふえますし、あと位置もいろいろ変更になりますというようなことで当然それらに伴う工事が発生するわけでございます。
議長(渡邊俊一君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 子ども手当のシステム改修については、全国的なもので行われるものなんですが、児童手当も各市町村で行っているものなので共同でできるかどうかというところでここで私ちょっとお答えできるかどうかわからないんですが、今の考えでは各市町村に国からのシステム改修として来ているものを利用しまして、それを子ども手当の方に、児童手当のシステムにプラスして改修するということで進んでいますので、共同という考えは今のところはございません。
議長(渡邊俊一君) ほかに。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 最初の方の項目ですけれども、しつこくて申しわけないんですけれども、要するにフリーのフロアになっているわけですよね。フリーのフロアに。2階なり。要するに電気の工事とか、そういうのは発生しないようになっていると思うんですが、いかがでしょうか。
議長(渡邊俊一君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 電気の工事は発生します。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 私は、議案第9号平成21年度富谷町一般会計補正予算案に反対いたします。本補正予算の大部分は事業の執行やまた交付額の決定等々によるものではありますけれども、中に災害対策費としてJ-ALERT整備事業320万円が計上されている点が見過ごすことのできない重要な問題だと考え、理由といたします。国民保護法に基づいて瞬時に情報を市町村に伝えるというJ-ALERTが全国的に整備されるわけですけれども、答弁の中で緊急情報を町が受けたとしても住民に知らせるには課題があるということと、末端まで、住民まで伝えるようにするためには3億ぐらいの予算がかかるということでした。その多くは町が支出することになるということが予測されますけれども、そこまで住民の税金を使ってやる事業かどうなのかという点で大きな疑問が残ります。当局の説明で平成21年4月の北朝鮮ミサイルの発射を受けて従来の固定音声に加えて多様な音声放送を可能にするために全国一斉に整備するとありましたように、J-ALERTは弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝達する全国瞬時警報システムであり、18種類の警報情報の上位には弾道ミサイル、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロ関連等々が位置づけられております。しかし、こうした戦闘行為に対する備えを具体化すればするほど危機を現実のものにするのであり、徹底した対話と平和外交こそ危機を回避する最も有効な手段であるということは歴史が証明しています。
この間、J-ALERTを使った実際の訓練が行われてきましたが、2006年3月には千葉県富浦町で授業中の小学生まで動員した訓練に住民の批判が相次ぎ、また2008年6月には、福井県美浜町でJ-ALERTの誤作動によりミサイル着弾の情報が防災無線で町内全域に流され、住民がパニックに陥ったという事件がありました。このときある女子中学生は、勤務中の母親に「お母さん、もう会えない。最後の声を聞かせて」と泣きながら電話をかけたということも言われております。結局現在でもJ-ALERTのこのときのふぐあいの原因は不明のままとなっています。家の中にいたある人は「警報サイレンは聞こえたものの音声情報はほとんど聞き取れず、仮に本当の情報だったとしてもどこに避難するのか逃げ場もない状況だった」ということを語っておられました。現地の人は人心を動揺させるだけだという厳しい批判も行っています。このシステムが有事法制のもとでの国民保護計画に基づいて住民を有事態勢、戦争協力態勢へと動員する具体化であることは明らかです。北朝鮮のミサイル発射問題を口実にして国民を戦時態勢に動員するこのようなシステムに住民の貴重な税金を投入することに強く抗議をして反対を表明いたします。
議長(渡邊俊一君) 次に原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) 私は今回の21年度富谷町一般会計補正予算に賛成するものでございます。現在、今反対者が申しましたJ-ALERT、これはやはり日本人、国民、富谷住民の命を守る、これが基本となっていると考えます。先日、きのうのチリ地震津波に関しても先ほど総務課長からの説明があったように地震等、津波等、その知らせる、住民に知らせる、命を守る、その大切なJ-ALERTの予算と考えております。また、給食センターの予算、そして子ども手当の、児童手当に加算になりますが、この子ども手当に対しての予算、また環境、地球温暖化対策に対しての予算、そして感染予防、新型インフルエンザに対しての予算、それから町道、道路、橋梁改良費等の予算、河川の予算等、また富ヶ丘調整池のフェンス工事の修繕、これもここもかなり古くなっておりますので、こういうところの予算がついていること、それから大亀山森林公園施設修繕費用など、あらゆるところにきめ細やかな予算を配分していることに対しまして、本年度この補正予算、賛成するところでございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) ほかに討論はありませんか。(「なし」の声あり)討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第9号平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立多数です。よって議案第9号平成21年度富谷町一般会計補正予算(第7号)は原案のとおり可決されました。
この際、5時20分まで休憩をいたします。
午後5時08分 休憩
午後5時20分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(渡邊俊一君) 日程第8、議案第25号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) それでは議案書の30ページをお願いいたします。
議案第25号和解及び損害賠償額の決定について。
富谷町明石台二丁目22番地5地先町道宮沢根白石線における自動車の損傷事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償額の決定ができるものとするものでございます。
1、損害賠償額20万2,287円。2、和解の相手方、宮城県黒川郡富谷町明石台一丁目18番地7永井 優。3、和解の内容ですが、町は相手方に損害賠償額20万2,287円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するものでございます。
この事故につきましては、平成21年11月15日土曜日午前9時ごろ、相手方が富谷町明石台一丁目の自宅から出て町道宮沢根白石線、明石台二丁目地内を車で走行中、街路樹のケヤキの枝が折れて車両に落下し、ボンネット、フロントペンダント部分を損傷したものでございます。当日は風速6メートルの西南西の強風が吹いておりまして、この強風により枝が折れて出会い頭に車に落下したことが事故の原因であるとが判明いたしました。この後1月12日金曜日に相手方から請求がありましたので、和解と損害賠償額決定の議決をお願いするものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第25号和解及び損害賠償額の決定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第25号和解及び損害賠償額の決定については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第9、議案第26号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) それでは続きまして31ページをお願いいたします。
議案第26号和解及び損害賠償額の決定について。
富谷町上桜木一丁目1番地10地先町道穀田大沢線における自動車の損傷事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償額の決定ができるものとするものでございます。
1、損害賠償額、14万9,644円。2、和解の相手方、宮城県黒川郡富谷町鷹乃杜四丁目14番7号千葉一弘。3、和解の内容、町は相手方に損害賠償額14万9,644円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するものでございます。
この事故につきましては、平成21年12月16日水曜日午後6時ごろ、相手方が運転します車両が富谷町上桜木一丁目1番の眼鏡店弐萬圓堂に入るため町道穀田大沢線、これカインズホーム仙台富谷店側の車両から歩道を切り下げ部分を通りまして、店に進入しましたところ車体の下部が歩道路面と接触しましてフロントバンパーを損傷したものでございます。現場のすぐ近くにあります交差点の形態からこの車線側には右折レーンがございまして、北側から進入して対向車線などがある場合には横断する距離が少し長くなるために通常より車の速度を上げて進入しないといけない状況にありまして、段差がある途中でブレーキをかけた場合には車の構造上スプリングによりまして、車両全体が下がりまして、路面と接触する場合があるというこれらの実地検分により判明したところでございます。12月26日金曜日、相手方から請求がありましたので、和解と損害賠償額決定の議決をお願いするものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) ちょっと今の説明では事故の状況がよくわからないので、図面とか何かで後でよろしいので図面等で説明表示できますでしょうか。できればその図面で後で結構ですのでお願いします。
議長(渡邊俊一君) ちょっと難しいようですね。図面で説明というのは。14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) もう一度説明お願いします。
議長(渡邊俊一君) もう一度ちょっと説明してやって。
都市整備課長(鴇謙一君) 弐萬圓堂さんに進入する場合、車道側から歩道幅が5メートル50あるんですが、そこは段差がついていまして車道から歩道に乗り上げるものでございます。通常、スムーズに行けばさほど影響ないんですが、例えば反対側に人がおったり、自転車が通ったりした場合に途中でどうしても歩道のところでとまりますよね。その際皆さん篤とご存じかと思いますが、とまった際にどうしても車体がちょっと下がるわけです。下がりますよね。スプリングで。その制動の際にバンパーが歩道の平板あるんですが、その平板のところに接触しましてバンパーが損傷したというふうな状況でございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。1番小泉光君。
1番(小泉光君) この車は違法改造、いわゆるシャコタンと呼ばれる違法改造車ではなかったわけですか。
議長(渡邊俊一君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 通常の車両でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。17番浅野幹雄君。
17番(浅野幹雄君) 今の質問ですと、歩行者や自転車があれば必ずやっぱりとまりますよね。歩道の手前で。そうすると、今後またそういう事故、トラブルが発生しませんか。
議長(渡邊俊一君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 現場を何度も検証しまして、今後ですね、入り口部分に段差あり等の表示は設けたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第26号和解及び損害賠償額の決定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第26号和解及び損害賠償額の決定については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第10、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算、日程第11、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第12、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第13、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第14、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第15、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第16、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第17、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算については、富谷町議会会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま一括議題といたしました議案第16号から議案第23号までを富谷町議会会議規則第39条第3項の規定によって議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第23号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。
ここでお諮りいたします。ただいま議案となっております平成22年度富谷町各種会計予算については、富谷町議会委員会条例第5条の規定及び富谷町議会先例96により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、平成22年度富谷町各種会計予算については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくために、暫時休憩をいたします。
午後5時33分 休憩
午後5時33分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に菅原 傳君、副委員長に高橋敏夫君が選任されました。
よって、本案件は予算審査特別委員会の議題といたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第18 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、人権擁護委員の候補者の推薦につき議会に意見を求めるものでございます。
提案の理由につきましては、人権擁護委員新沼喜久子さんは平成22年6月30日をもって任期満了となるためであります。
人権養護委員の候補者として、下記の者を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
記といたしまして、住所、富谷町富ヶ丘二丁目24番11-1号、お名前が新沼喜久子氏、生年月日、昭和21年6月11日でございます。よろしく申し上げたいと思います。
別紙、別刷りで経歴の概要等について、学歴、職歴、そしてまた各種団体等の役職等、記載してございますので、十分ご勘案の上、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
議場の出入り口を閉じます
〔議場閉鎖〕
議長(渡邊俊一君) ただいまの出席議員は18名であります。
次に、立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
議長(渡邊俊一君) 念のために申し上げます。
富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。
なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、富谷町議会会議規則第84条の規定により、否とみなし取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
議長(渡邊俊一君) 投票箱、異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
〔事務局長点呼、投票〕
議長(渡邊俊一君) 投票漏れはありませんか。(「なし」の声あり)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
開票を行います。
16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君、立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
議長(渡邊俊一君) 投票の結果を報告いたします。
投票総数18票
有効投票のうち
以上のとおり、賛成が多数であります。
したがって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
議長(渡邊俊一君) ここでお諮りいたします。議案調査等のため、あす3月2日から3月9日までの8日間を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、あす3月2日から3月9日までの8日間を休会とすることに決定をいたしました。
なお、3月10日の本会議は、午前10時開会といたします。
これにて本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後5時44分 散会
平成21年3月10日(水曜日) 午前10時00分 開議
一般質問 | 11番 磯前武議員 | |||||
1 | 生涯スポーツ施策パークゴルフ場の整備を | |||||
2 | 東向陽台施設を問う | |||||
3 | 東向陽台第二会館の改修を問う | |||||
8番 菅原傳議員 | ||||||
1 | 新たな教育政策で現場はどう変わるか | |||||
2 | 大清水の十字路に信号機の設置を | |||||
13番 安住稔幸議員 | ||||||
1 | 高齢者等の緊急時の医療情報等の確保のために救急医療情報キットの活用を図れ | |||||
2 | コンビニエンスストアで住民票の写し等の交付と税金の収納業務を実施せよ | |||||
3 | 市制施行への取り組みを質す | |||||
16番 永野久子議員 | ||||||
1 | 長期的展望に立った当町の行・財政方針を問う | |||||
2 | 人権を無視した「滞納整理機構」からの脱退を | |||||
4番 山路清一議員 | ||||||
1 | 災害時協力協定等を伺う | |||||
2 | 新しい町掲示板を伺う | |||||
7番 相澤榮議員 | ||||||
1 | 農業の振興と戸別所得補償制度について | |||||
省エネ対応型庁舎について |
議事日程のとおり
議長(渡邊俊一君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、7番相澤 榮君、8番菅原 傳君、9番今村寿君の3名を指名いたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番磯前武君。
11番(磯前武君) 今期、最高の大雪に見舞われまして、ちょうど私も寝ていた明け方3時ころ除雪車が来て、その後は眠れなくなりまして、きょうはちょっと寝不足ぎみでございますが、スムーズにこの庁舎にも来ることができたことは、やはり除雪がすばらしいというふうなこの町、やはり町長がいつも言っている町民が何を今求めているかというふうなことの証明だというふうに思っております。
それでは、私は通告に従い3件の質問をいたします。
初めに、生涯スポーツの施設に町営パークゴルフ場の整備を図るべき、この件で質問をいたします。
近年、生涯スポーツという言葉が脚光を浴びています。年齢や社会階層にとらわれることなく、子供から高齢者まで幅広い人たちがスポーツに取り組めるようになったことが大きな要因と考えられます。
参加者層の広がりとともに、スポーツ参加の目的も多様になって、楽しみのためにスポーツを行う人もあれば、自己鍛錬や自己の限界に挑戦する人もおります。また健康の保持・増進などスポーツを行う目的は多様化をしております。
当然のように、スポーツ実施人口も着実に伸びてきております。これらに対応する自治体の取り組みを図る対応に、温度差が出てきております。施設の不足、取り組みに時間がかかる問題、そして指導者不足、それぞれの自治体に格差が出ております。
本町は若生英俊町長が誕生した平成19年2月末の人口は約4万4,000人で、65歳以上の高齢者の人口は5,065人で、高齢化率は11.5%でした。約3年を経過したことし3月初めの人口は4万7,000人に到達し、3年間で3,000人、年間1,000人ずつ増加したことになります。
一方、高齢者の人口は6,078人で、3年間で1,013人の増加。高齢化率は12.9%で3年間で1.4%の高齢化率の大幅な上昇で、本町でも急速に、着実に高齢化が進んでいることを物語っております。
高齢化が進めば、健康保険・介護保険給付費の大幅な増加が予想されます。健康長寿社会の最大の阻害要因はメタボリックシンドロームと言われております。メタボとその予備軍が40歳から74歳の中高年世代で、全国でおよそ2,000万人と言われております。この世代の本町の人口は2万人を超えております。これは重大なことなんです。
この対策に、「1に運動、2にバランスのとれた食事、3に睡眠、最後に薬」と、こういうふうに言われております。身体活動量の減少、運動不足、肥満、生活習慣病、メタボとつながっていきます。これらの対策を放置すれば、町の財政に重くのしかかってきます。健康保険・介護保険を使用しない元気な町民を大勢生み出すことが健全なまちづくりの近道と考えます。
町民が健康で快適な生活ができる運動をする施設を町は整備するべきです。他町村と比べ、施設の整備がおくれてはいないでしょうか。町民のだれもが、いつでも気楽に、近い町の中で参加できる施設を整備することが町に課せられた責務ではないでしょうか。生涯スポーツの条件が整った施設を早急に取り組みを図るべきと考え、次の質問をいたします。
1番目、町の財政を大きく揺るがす健康保険・介護保険の給付費の大幅な増加は深刻であり、問題です。平成19年度から平成21年度までの増加率は、またその対策はどのように考えてやっているのか答弁を求めます。
2番目、平成21年の町長の施政方針の中に、(仮称)富谷町生涯スポーツ振興基本計画があります。「平成21年に策定に向けて取り組んでまいります」と町長は述べていますが、その後の具体的進捗した内容をお示しください。
3番目、レクリエーションスポーツ・コミュニティースポーツとしての町営パークゴルフ場の整備は重要ではないでしょうか。生涯スポーツ構想計画に町営パークゴルフ場の建設整備を図るべきと思い、町長のご見解を求めます。
次に、2件目の質問に入ります。
東向陽台公民館の施設について質問をいたします。
東向陽台公民館は、昭和60年に供用が開始され、25年間の長きにわたり地域の方に利用されてまいりました。東向陽台・明石台地域、生涯学習の拠点として多くの町民に愛され、利用されてまいりました。この公民館は町内公民館の中で最も多い1万人を超す地域住民のエリアであり、仙台市と隣接する重要な町民のよりどころでもあります。
施設の老朽化が進み、利用する町民から不平・不満の声が最近多くなってきています。いずれの公民館も公平でなければなりません。町民の声を重く受けとめ、次に質問をいたします。
1番目、ほかの公民館ホールと比べ、東向陽台公民館ホールは暗く感じます。各公民館ホールの照度をお示しください。
2番目、ホールの照明は老朽化による照度不足を感じ、高齢者卓球サークルの方々の利用が多くあります。明るいホールで卓球を楽しみ、そういう機会を町は後押しするべきではないでしょうか。利用する方からの熱い声があります。照明灯具の増設を求め、町長のご所見を伺います。
3番目、旧出張所事務所が現在倉庫、物置になっております。ほかにこの場所を有効活用することはないのでしょうか。この状況はいつころから続いているのか伺います。
4番目、駐車場と一緒に、以前旧ゲートボール場が空き地のまま放置されています。町の貴重な財産でもあり、ほかに利活用はないのでしょうか。これを求めます。
3件目の質問に入ります。
東向陽台第二会館の件で伺います。
東向陽台第二会館は、昭和50年6月開発事業者から帰属を受け、昭和58年3月和室の増築工事を経て、現在に至っております。ことしで35年間の利用で、大変老朽化が進んでおります。地域住民の活動の拠点として、親睦の場所として最大限に有効に活用がされてまいりました。
このたびの町の大規模改修工事が計画されておりますが、この件に関して質問をいたします。
1番目、今回の大規模改修計画の重点はどこにありますか伺います。
2番目、利用している地域住民の改修に対する要望の声を反映させる検討会が必要と思いますが、このようなことを立ち上げる計画がありますか。また町として、この件で町内会と打ち合わせしているかどうかを伺います。
3番目、予定されている工期はいつごろを考えているのか伺います。
4番目、工事中の間、会館が利用できないと考えられます。使用できない期間、代がえ対応をどのように考えているのか、町としての考えの答弁を求めます。
これで、第1回目の私の質問を終わります。
議長(渡邊俊一君) 答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
その前に、けさほどの積雪でありますけれども、今議員が触れていただきましたように、記録上は21センチということで今シーズン最高ということですし、またここ数年来でも多い、また湿り気のある重い雪だというふうなことであります。交差点、あるいは門前の多少ご不便をおかけした様子がありますけれども、直接原課に電話があったケースは1件ということで処理をした経緯がございます。けさほどは庁舎内、駐車場を初め庁舎の裏の除雪と、職員総がかりで出勤時除雪をしたこともまたこの場をおかりしてお知らせを申し上げたいというふうに思います。引き続き門前除雪については、ご協力のほどお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
それでは、ただいまの3件について答弁を申し上げますが、それぞれ数値的なものやら、そういったことについては原課の対応とさせていただきたいというふうに思います。
パークゴルフ場の整備をということでありますが、これも従前質問に出た経緯もあります。今議員がおっしゃるようなスポーツの重要性等についても、十分町としても認識をしているところでありますし、皆さんのさまざまな競技、そしてまたさまざまな階層、それぞれ熱心にお取り組みをいただいている姿もこの間見ているところでございます。
基本計画につきましては、総合計画に位置づけをしております。そしてあわせてですね、この22年度富谷町のスポーツ振興の計画を策定してまいりたいというふうに思います。策定に当たりましては、町の体協の役員、体育指導員等で組織をして、十分なる協議を経た上でお示しをさせていただきたいというふうに思います。
パークゴルフ場の件でありますけれども、21年の12月に町内全域、要望書というふうな形で署名をお集めいただいて、町に2月2日付でお出しをいただいたところでございます。発起人3名、世話人6人の方の冒頭の表示がありまして、以下1,156人の町民の方からお出しをいただいているところでございます。近接に、近隣したところに立派な有用な施設もあるところでありますので、その辺のところとあわせながらですね、整備する時期、場所等課題もまだ残っておるところでありますので、十分にこの要望の趣旨に沿ってですね、実現に向けて検討してまいりたいというふうに思います。
二つ目の東向陽台の公民館でありますけれども、ご指摘の照度とそしてまた活発なる活動の拠点になっていることは既にご承知のとおりでございます。照度については一番気になるところでありまして、行くたびに入った瞬間曇り空、曇りの日やら雨の日やら気になったところでございまして、早速に電気を交換したと。交換してようやく最低基準を満たすという、こういうふうな状況も確認をしたところでございます。それ以前は、やはり直感したとおり暗かったというふうなことであります。
レクリエーション競技においては、最低、水平面照度というんでしょうか、床面85センチの測定値で250ルクス以上ということであります。取りかえる前はそれ以下、そして取りかえた結果が265ルクスということで、基準ちょっと超えた状況でございます。
したがいまして、増設も含めまして今後、とりわけ東向陽台と富谷中央公民館、あけの平もでしょうかね、200代というふうなことで暗さを感じるところでありますので、増設あるいは改善に向けて検討してまいります。
第二会館の改修でありますけれども、第二会館につきましては第一会館、おかげさまをもちまして21年度整備を終えたところでございます。地域の皆さんの30年ぶりの改修の結果ですね、大いに使いでがあることやら、本当に外観は変わりませんけれども中身、内部今までの会館かしらというふうな声も聞くところでございます。十分、今議員の趣旨に合わせてですね、第一会館以上の丁寧さで、丁寧さをもって改修に当たってまいりたいというふうに思います。
屋根の改修、和室とホール、今増設、増築した関係もありましてホールと和室が別、分離といいますかね、使いでが非常に不足してございますので、和室とホールが可能な限り利便性を考慮したいと。強度との関係で、全部開放することはちょっと難しいというようなことは出ておりますけれども、どちらにしても通しで行き来ができるような改善策、あるいは台所、トイレの改修等々検討委員会を経てですね、十分なる準備を経て着手をしてまいりたいというふうに思います。
工期は4カ月ほどということです。参考までに、第一会館の改修におきましては、この間ですね、それぞれの役員会やらサークル活動やら等でご不便をおかけしましたけれども、こういったことも承知しつつですね、東向陽台公民館でかわりの活動を代替していただきたいと、このようなことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、国民健康保険のですね、給付費の増加率及びその対策ということで申し上げさせていただきます。
19年度におきます給付費につきましては18億、それから20年度につきましては18億4,000万、それから21年度につきましては、これは見込みでございますが20億6,000万ぐらいと見込んでおります。21年度についてはまだ確定をしておりませんので、見込みということでございます。伸び率につきましては、前年度から比べまして19年度が12%増、20年度が2%増、21年度が12%増というような形になっております。
したがいまして国民健康保険の保健事業といたしましてですね、20年度から始まっております特定健康診査、特定保健指導等の適切な対応ということで、受診率の向上等に努めてまいります。そのほか保健事業といたしまして、胃がんや大腸がん等の検診に対する被保険者に対する助成等を引き続き実施いたしまして、早期発見等にも努めてまいりたいと考えております。
それから、健康増進課といたしまして、町民全体といたしましてはウォーキング大会や健康度アップ等の各種健康教室、地域健康教室を開催することによりまして、健康づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 長寿福祉課の方はご質問ありました3点についてお答えさせていただきます。
まず、介護給付費の増額状況でございますが、19年から21年まででございます。21年は見込みとなってございますが、19年は9億8,551万6,000円でございます。20年度が9億2,417万9,000円ほど。それから21年が10億4万3,700円というような状況と今なっております。
2点目ですが、増加率につきましては19年度から21年度を比較いたしまして、10.1%の増加となっております。
次に、3点目の対策というところでございますが、対策につきましては第4期の介護保険事業計画の中で、まず特定高齢者を限定しまして介護予防事業を重点的に行っておりますが、930名の特定高齢者に関して、重点的なそれぞれいろいろな教室がございますが、その取り組みを行っております。
もう1点としましては、ゆとりすとクラブ・サロン事業に関しまして369名の方々、現在16地区でございますが、閉じこもり予防など事業を行っているというところでございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 各公民館の大ホールの照度でございますけれども、富谷中央公民館が275ルクス、富ヶ丘公民館が380ルクス、それから東向陽台公民館が265ルクス、あけの平公民館が270ルクス、日吉台公民館が310ルクス、成田公民館が840ルクスとなっております。
それから、照明灯の増設をということでございますけれども、先ほど町長が答弁のとおりでございまして、基準は満たしているといいますけれども、また明るさが不足ぎみの公民館もあります。明るくする対策としまして、灯具の交換が有効ということも専門業者の提案がありますので、東向陽台公民館については早速平成22年度予算で対応してまいりたいと思っております。
また、その他の他の照度が低い公民館もございますので、今後灯具の交換で検討してまいりたいと思っております。
それから旧出張所、事務室の有効利用ということでございますが、平成13年4月の機構改革によりまして、公民館とそれから出張所が一室で過ごせる体制になったことに伴いまして、以前利用していました出張所、約10坪ほどございましたけれども、その事務室を書庫や、それから児童クラブの教材などを保管する物置として活用してきたところでもございました。
この今後の活用につきましては、各種団体から申し出があれば、有効の利用の観点で、妥当性も含めて検討しながら進めてまいりたいと思っております。
それからもう1点、旧ゲートボール場の跡地の有効利用ということでございますが、以前ゲートボール場として利用されていた広場、572平米ございますが、現在はゲートボールとして利用されていない状況でございます。その上、児童クラブの子供たちの利用を促したところでもございましたけれども、広場の2面が駐車場に面してございますので、安全確保にちょっと問題もありまして、利用頻度は極めて低い状況になってございます。
しかしながら、今の子供たちは土との触れ合う場所が少ない現状ですので、子供たちのために利用するのが一番だと考えております。つきましては課題としている安全確保をきちんととりながら、子供たちの利用を検討してまいりたいと思っております。以上です。
議長(渡邊俊一君) 東向陽台第二会館の改修に伴い、地元の要望、検討委員会などをつくる予定があるかどうかというような質問ありましたけれども。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、東向陽台第二会館の改修につきましては、4月早々にですね、改修工事検討委員会を設置してまいりたいということで考えておりますが、行政区長さんとお会いしたときには、4月早々から検討委員会を設置しますというお話を、声がけをしておりますので、早速新年度明けには取りかかっていきたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) 11番磯前武君。
11番(磯前武君) 再質問をさせていただきます。
このパークゴルフ場の件ですが、今町長から要望書が町民から出ていると。それ以外にも要望書を出さなくても、このパークゴルフというのは自然とプレーしながら元気を取り戻す、ちょうど私きのう中学校の卒業式の後、仙台で東北大学の脳関係の日本では第一人者の川島隆太先生の講演を聞いてまいりました。
人間というのは、前頭葉を鍛えていかないとどんどん、どんどん認知が始まってしまうということはだれしも同じだと。それをどういうふうに鍛えていく。その中で食事、これはおにぎりだけを食べたり、パンだけを食べる。パンにジャムをつけても一緒だそうですが、こういう食事をしながら、テレビを見ていると認知はどんどん始まるんです。この間は、前頭葉は休んでいるというふうな状態が続くと。いろんなところに運転しながら行って、運動をして、例えばパークゴルフでスコアは幾つだったと、この頭を使う、これだけで前頭葉が動くと、こういうことなんですね。
ですから、今私は40歳から74歳までの方がここには2万人いますよと。シルバー人材センターとか老人クラブとか、それからいろんな運動サークル、卓球だとかそういうところに来ている人は問題がないんです。それ以外の方、仕事が終わってうちで何にもすることがないと、それでもうお母ちゃんは外へ出ていってしまうと。おやじはパンか何かおにぎり食って、テレビをずっと見てる。その間は前頭葉は休んでいるんです。これは介護も、それから健康保険も、どんどんどんどん上がっていきます。この町は若い人だけが来るんじゃなくて、そこへ、子供のところへいろんなふるさとから大人、高齢者もどんどんどんどん入ってきています。それが3年間で1,000人という数になっているんだと私は思います。
ですから気楽にどこでも、いつでも、安い価格でやれる、そういういう運動をすることが一番私は高齢者を介護から、認知から守る手だてだと私は思っています。
町長は、町長の随想、私はよく読んでますが、町の発展、町民の幸せの願いは町に何が求められているかと、パークゴルフ場が求められていると。これまでどおりでいいのか、これまでどおりじゃだめなんです。もっとよい方法はあるか、方法はないのかと。これについてはもういろんな、うちでテレビを見ている人がいないように、高齢者がいないようにどんどんどんどん出してもらう。孫と一緒にスポーツができる、これは孫と一緒にできるスポーツなんですね。
それで北海道の幕別町、これはパークゴルフ、グラウンドゴルフは始まったそうです。しかしグラウンドゴルフではちょっとおもしろくないと、もっと公園に行って芝生の上でやった方がいいんじゃないかと。そこで穴を掘って塩ビパイプを埋めて、これは生涯学習の職員がやったそうです。ここに入れると。これによって若干グラウンドゴルフよりもハードなゴルフ、楽しみながらできると。今現在15コースつくっているんです。年間の利用者数は31万人というふうにインターネットで知りました。
近場の大衡のパークゴルフ場はまだ5万8,000人くらい、年間ですね。まだまだパークゴルフを利用する方、富谷町で利用する方は多いというふうに私は思っています。
それから前回の町長との19年第2回でしたかね、そのとき私が質問したときに、町長も「いや、二十何億かかるよ」というふうなことで、私もこの大衡パークゴルフ場の事業費をどのぐらい実際かかっているのかなと厳密に調べました。大体1ホール1,000万と考えて、36ホールで3億6,000万円というふうなことが大まかな数字でございます。1コースに大体1ヘクタール、ですから36だと4ヘクタールあればいいかなというふうに私は思っております。
そんなことで、町長がですね、21年の第3回の定例会の私の一般質問、「運動公園内にパークゴルフ場の整備をという多くの町民の声がありますが、どうでしょうか」というふうなことで、町長の答弁では「スポーツ種目に合わせて総合的な整備計画を順次進めていきますよ」と。その中で、この運動公園はですね、概略的に運動公園は26ヘクタールに及ぶ場所であります。現在森林となっているところ、山のくくりとなっているところ、手つかずのところが約15ヘクタールあると。それで、この中で森林自治とか山を残す、これがやっぱり50から40ぐらい確保しなくちゃならないのかな、法律的にというふうなこと。これで教育委員会サイド、総合運動公園の総合的な配置、整備等を今後進めていきますよというふうに町長から前向きな言葉、これをいただいております。
これについて、町民から要望が高いですから、こういうふうなことで前向きにぜひとも町長の前向きな姿をいただきたいと思っております。
具体的に大衡のパークゴルフ場の事業費ですね、これは万葉クリエートパークというね、これ33ヘクタールを全部いろんな施設をつくったんですね。その中にふれあい広場とか、わんぱくランドとか色彩館とか、その中にパークゴルフ場、これは54ホールつくったわけですが、全体で3億5,000万ですね。これがかかっております。これは駐車場もクラブハウスも全部入れて3億5,000万と。これに対する財源、どのような財源だったのかなということで私も研究してみました。防衛関係の補助金が10億4,300万、起債が4億4,300万、負担金が2億8,000万、一般財源が5億1,000万というふうなことで22億7,600万というふうなことを使って事業を17年に完了したと。パークゴルフ場54ホールも含めて完成したというふうなことでございます。
現在、じゃあその利用客は5万8,000人ぐらいなんですが、そのうち約7割が富谷を含めたほかの部外者。村からは大体20から30%ぐらいの方が利用していると。今後セントラル自動車が来ますから、セントラル自動車の方も運動のためにあそこを使うということがふえてくると、富谷さんが一番多いようですよと。そうなれば富谷の町民が使えなくなるんじゃないかと。いや、富谷さんは富谷さんでつくってくださいよと、こういうふうなことなんで、私一番悩んだのが場所の問題なんです。そしたらば、この場所は総合運動公園を十分町民が、全員がいろんなところで絶えず、絶えず利用できるスペースがうまく工夫すれば、うまくいくんじゃないかなというふうに私は思いましたので、町長のこの前の答弁とあわせてですね、前向きな方向性をぜひ見出していただきたいと思います。
それから東向陽台公民館の件でございますが、私は照度の件については感覚でものは考えるんですが、東向陽台と富ヶ丘のホールが大分暗いと。これ周りの壁だとかそういうものも影響するとは思いますが、高齢者が卓球をするサークルが多くいると。今現在、東向陽台、富ヶ丘、あけの平、中央公民館、これが卓球のサークルが多いところなんですが、東向陽台、高齢者がもっといろんな大会で、いろんな場所に行くと本当に楽しく、それも高齢者だからやはり余裕を持ってできるな、楽しめるなというふうに感じてきているそうなんです。ぜひともですね、町民が笑顔輝きながら、楽しくスポーツができる、卓球ができる、そういう場所にしていただきたい。
それには球を取りかえたぐらいではだめなんです。これはまた同じことなんです。700世帯も今度明石台東地区に来ますね。どんどん、どんどん東向陽台公民館は利用者がふえてきます。その前に、ぜひともその手だてを早急にしていただきたいなというふうに思います。
それから出張所の事務所ですが、これ全く物置ですね。利用するサークルなり団体がいればいいですよと。じゃあそんなことを言いますが、じゃあそういうものをだれか利用しませんかということを広報か何かに載せたんですか。私はそこら辺のところね、こういう物置、あんな立派につくったものがですね、物置っていうの私納得できないんですよね。まあ物置も活用っていえば活用ですけど、物置がないからあそこにしていると。物置を整理すれば物置はうまく入るんだと。
何か私、高齢者が遊ぶ遊具なんかも大分入っているんですね。あと老人クラブの何かいろんな書類がいっぱい棚に詰まっているというふうなことなので、それはまた置く場所が別じゃないかなというふうに私は思いますので、これについてはぜひとも利活用、募集するんであればそういうものを載せるなり、いろんなところに募集するなり、どうですかというふうなことを募集したらどうでしょうか。これについてもう一度伺います。
それから、ゲートボールについては児童クラブが云々言いましたが、あの場所に駐車場に囲まれた空き地に児童クラブの遊び場なんていうのは、これは危なくてね、ましてロープでしか囲んでありませんからね、子供がちょっと飛び出したら、けがしたら、だれの責任なんですか、これ。そんなことを考えているんではどうにもならない。やっぱり町民の安全と、やはり笑顔輝く、あったかい富谷。これを目指す方策をぜひとも考えていただきたいなというふうに私は思っておりますので、これについて前向きに考えるようにぜひお願いいたしたいと思います。
それから、東向陽台第二会館でございますが、過日第一会館を私もお披露目ということで、ちょっと見させていただきました。この中で、私はちょっとこれはどうかなと思いましたのは、女子トイレがどうしても、あの場所は高齢者がどうしても使うと。そういう高齢者が使う場所でね、どうしても利用に狭いというふうな感じを受けましたので、そこら辺、そういうものを今後考えていくのかどうか、そこら辺を伺って、2回目の質問終わります。
議長(渡邊俊一君) 大分論旨が長いようですので、ちょっと質問を要約させていただきますけれども、第1点目ではパークゴルフ場について要望書に関係なく、健康のために早急につくれと、つくらなくてはならないのではないかという質問でよろしいですか。(「はい」の声あり)
それから、2番目の東向陽台の施設については、先ほど照度を高めたということでありますけれども、卓球のサークルが十二分に活動できるように、もう少し整備を充実させなければならないだろうというような質問でよろしいですか。(「はい」の声あり)
それから、3番目については担当課の方で……、若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、3項目にわたって申し上げますけれども、パークゴルフ場については議会で質問、そしてまた答弁の経緯も十分承知してございます。
施政方針でも述べておりますように、総合運動公園の整備、いよいよ着手というふうなことで、大まかな全体像を描きながら、後々憂いのないような場所の選定とですね、配置を想定しながらテニスコートの整備に着手をするというところでございます。あわせてパークゴルフ場、前の議会にも出ましたし、今このようなパークゴルフの愛好者等々含めて、十分その機能やらニーズやら認識しているところでありますけれども、どの場所にとか、いつとかというふうなことについては現時点でもまだ明示できない現状でございます。
それはなぜかと申し上げれば、総合運動公園の整備の全体像がまだ十分でないということとあわせて、何回も申し上げておりますけれども、今大型の給食センターの整備事業、23年の8月に向けて、まだ本当に緒についたというふうな状況でございます。会館の整備等も含めて、あわせてですね、まさに富谷ならではということの丁寧なつくり方をという私の思いがあるものですから、その辺のところとあわせながらですね、ゼロではないですけれども、十分こういった機運とあわせて、町民の皆さんのニーズを把握しながらですね、進めてまいりたいというふうに思います。
決して今度の重い要望書も出ておりますので、何とか町全体として執行する側の大きな課題としてですね、引き続き取り組んでまいります。
東向陽台公民館の灯具交換について申し上げましたけれども、きょうのやりとりの中で、やはり灯具を交換することで、照度がどれくらい上がるのかというのがきょう明示されていませんでしたので、そのことを十分今の灯具を交換することでどれくらい上がるのか、結果として足りないので灯具を増設するのか、その辺も含めてですね、再度検討させることといたします。
物置については募集をというところまでは現状考えてはおりません。きょうの議会の議論を経て、その辺がまた町民の皆さんに伝わるわけですので、その辺のところで議会の議論を経て、こういう場所があって、5坪程度のものがあって、こういう活用をというようなことで広く広報等を通してですね、周知云々ではない、ご利用を促してまいりたいというふうに思います。必要なときには十分原課の課長が申し上げたとおりでございますので、吟味をさせていただきたいと思います。
ゲートボール、例の広場でありますけれども、子供が利用するという観点ではですね、あの場所では2年、3年あのままで経過しましたので、何らかの一体的に児童クラブの場所との近接、隣接というふうな形でですね、安全確保を十分検討した上で再検討させていただきます。
第二会館については申し上げたとおりでありますので、第一会館の検証を十分した上でですね、第一で多少不都合が起きたことについては二の轍を踏まないような、そういったことをもって、十分第一会館を上回るほどの利便性のある会館にしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 11番磯前武君。
11番(磯前武君) 町長から答弁いただいたんですが、1件だけ。
総合運動公園の全体像を示すのはいつなのか、それだけをお伺いします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) なるべく早くにというようなことは申し上げますけれども、本当に前年度からの引き継ぎでございますので、目安としては次年度、22年度前半というふうなあたりをもって全体像を予定したいというふうに思います。
議長(渡邊俊一君) 次、8番菅原傳君。
8番(菅原傳君) 私は、政権交代の中で教育政策の変更による町教委の対応と、大清水団地内の交通信号機の問題と、この2点について質問いたします。
新しい政権による政策変更で、いろいろな面で変化が起こっております。
教育政策でも、子育てを含む教育の見直しが検討され、予算を含めて現国会で審議中であります。教育は長い目で見て目標が達成されることが大事でありますけれども、しかし一定の時期に慎重に検証され、改善すべきものは改めるということもまた大事でございます。間もなく新年度に入りますが、文科省の通達がどうなっているのか詳しく聞いておりませんけれども、年度がわりでございますので、ちょっと不明確な部分もあるかと思いますけれども、できる範囲内で答弁を求めたいと思います。
新しい政策の中で、子ども手当の新設、保育所の増設・増員など子育てを重視した予算措置とともに、教育関係についても高校授業料の無償化、大学奨学資金の拡充、教職員の定数増など従来になかった配慮がなされております。
その中で、従来行われてきました学力テスト、英語教育のあり方、道徳教育、そして教職員の多忙化解消など行政刷新会議の検討の結果、変更が生じております。
そこで、以下この4点につきまして質問をいたします。
第1点、全国学力テストについて前内閣時代にも問題点が指摘をされまして、全校ではなく、いわゆる抽出方式で方針を変えてまいりました。したがって、新内閣でもこれを受けまして、全校ではなく約30%に絞って、サンプル調査の形で4月に実施を予定されております。
ところが新聞情報によりますと、抽出から漏れたところの61%が自主参加を希望しているとの報道でございました。中でも特徴的なものは、秋田県、石川県が100%を希望、逆に神奈川は9%の希望で、全国1位となった秋田では、地教委も慎重姿勢でありまして、結果の発表については県の方針に批判が出ていると伝えられております。学力コンクール的に学力調査を位置づけることは本来の趣旨から逸脱をしておりまして、ある意味では邪道であると思われます。
ところで、我が富谷町としましては、この学力調査にどう対応されているのか。また結果について、どう処理をされているのか伺います。同時に体力テストについても、実施の可否についてお答えください。
第2点としまして、英語教育について伺います。
私は英語教育はあってもいいと思いますけれども、現行のやり方では効果が期待できないと考えます。英語教育は小学校から大学まで一貫性があり、戦略的な計画が大事であります。小学校にも英語教育をという安易な発想では、効果は余りないだろうというふうに考えます。
行政刷新会議では廃止になっていますけれども、富谷町ではどうなされるのか、新年度の対策についてお尋ねをいたします、
次に、道徳教育総合支援事業としての「心のノート」について、国としては支援は必要なしという判断がなされまして、予算が縮減をされました。「心のノート」がどれほどの効果が示されたのか明らかではありませんが、今後は自治体の判断により実施すべきものであるというふうに示されております。富谷町としては、今後「心のノート」を継続するのか中止するのか、明らかにしていただきたいと思います。
教育問題の最後としまして、教職員の多忙化について質問いたします。
行政刷新会議では、義務教育費国庫負担について教員の増員を行う予定になっております。しかし、教職員のいわゆる事務と言われる調査、あるいは報告すべき義務、そういったことが非常に煩雑でありまして、諸会議の縮小も含めまして可能な限り教員が子供に向き合って、時間をふやすことが強調されております。これこそが現在、学校教育が直面している最も深刻な問題の一つでありまして、子供が先生と話し、向き合う時間、こういったものを多くしながら、やはり非行の問題だとか、あるいは人間性の欠落の問題だとか、あるいは学力向上の問題だとかを向上していくのが非常に大事でありますけれども、現在文部省から、この点についてどういうふうな指導を示されているのか伺いたいと思います。
次に、大きな2点目としまして、穀田・大沢線と大清水一丁目から二丁目に入る交差点の交通問題についてお伺いいたします。
地元からの話もありまして、私も8日の日、月曜日ですけれども、交通量調査に現地に立ってみました。朝7時から8時までの間に、この交差点で見ますと、あけの平方面の車が非常に多く来ておりまして、あけの平方面に行く車は少な目でありましたけれども、車の切れ目がなくて、左右確かめながら飛び出すような状況で発進をしておりました。一丁目から出る車は1時間ほどで150台ほどで、そう車は多くないと思いますけれども、しかし前半が通勤者の方々でありまして、後半が保育所へ行くための車のようでありました。
ちなみに子供の通学は、小中学校合わせて70名ほどでございまして、これは交通指導員に誘導されて、安全に通っておりました。しかし、信号機がないため、本線に入るタイミングが非常に難しい状況でありまして、特に保育所送りのお母さん方は右を見て、左を見て、またもう1回右を見て、左を見て、慎重に発進をしておりました。信号機が設置されれば非常にいいなというふうに思いましたけれども、地元からも要望があると聞いておりますけれども、朝の通勤時間帯のこの時間だけでも信号機の設置はできないのか。
富谷は団地の多い町でありまして、どの地域でも同じ問題を抱えていると思いますが、早期の実現を求めまして、私の質問を終わります。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
前段は教育長からということで、ご容赦いただきたいと思います。
後半の方でありますけれども、大清水の十字路ということで現地にまでお立ちをいただいて、ご検証いただいた敬意を表したいというふうに思います。
4月6日から1週間、10日ですか、15日まで春の交通安全運動、定例とは申せ新入学、新学期に合わせて取り組まれておる春の交通安全運動も間もなくでございます。
そのような中でですね、大清水の一丁目と二丁目をつなぐ、西側が一丁目でありまして、手前側、オートバックスさんの方が二丁目というふうなことになります。あそこをつなぐ東西の行き来、大変車にしろ、それぞれの人にしろ、大変な難所であること、十分従前から認識をしているところでありました。平成20年の6月30日に二丁目会館を建てたあの近くの丁字路で大変なびっくりするほどの、子供さんで一晩の入院では済みましたけれども、大変交通量の激しい場所の一つでございます。
15年に開業して、大変人にしろ商業施設にしろ、集中している。5年の中で、あるいは五、六年の中でこれほどの場所もないだろうと思うぐらいのところでございますね。近々今道路沿い、保育所向かいの道路沿いに建設をしておりますけれどもビックハウスさん、サンドラッグさん、西松屋さん等々商業店舗が今準備されております。3月26日開業ということで、予告も入っているところでございます。したがいまして、あそこの東西の道路と南北の道路についての体系、交通の体系、大変懸念されるところでございます。
南北線が町道穀田・大沢線ということになります。あの十字路交差点からあけの平入り口までの間、七、八百メートルあるんでしょうかね。都市計画道路として整備されている区間、あそこの場所のことを菅原議員がお取り上げをいただいたところでございます。
なお本日をもってですね、本日死亡事故ゼロということについて申し上げますけれども、22年の3月9日、きのうまでで617日ということと相なってございますので、引き続き交通事故、そしてまたよもや死亡事故のない富谷町であるべくですね、取り組んでまいりたいというふうに思うところであります。
あそこの場所については、信号機の要望は既に平成18年にしてございます。毎度毎度、町民の皆さんからの便り、あるいは交通安全の期間中ですね、重点箇所として手を打ってきているところであります。20年の12月にはカラー舗装をするとか、黄色い旗、横断の黄色い旗を用意するとか、信号機がつくまでというふうなことで対応もしているところでございます。
大清水の二丁目、東側の方から西側を横断してあけ小に通うわけでありますので、そこも気になりました。現場調査確認をした中で、次のようなことがデータとしてありますので、申し上げます。
あけの平小学校の児童のうちですね、大清水に居住している児童は521人のうち290名、約6割、55%が大清水から通学をしていますということで、中学校は省略いたします。大清水二丁目から、二丁目に居住する児童ということになります。したがって、あの22メートルの都市計の道路を西に向かって横断する児童ということになります。6年生までで64名ということになりますが、1年から3年までに限りますと38名、64人中38人が1・2・3年生と、約6割を占めますということで、これまたこういった数値もお示しをしながらですね、なお一層信号機の設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
なお、議員がおっしゃったように朝の時間帯だけ信号機をというようなことは、朝つけて、夕方撤去すると、こういうふうなこともないですので、信号機をつけるということは、その後も1,000万の単位でそこに決めて信号機が工事されるということになります。富谷小学校前の押しボタン信号機と同じ理屈でございますね。そのようなことで18年、だんだんと熟度といいますかね、上がってきていますので、なお一層県内何百もというふうな中のことでありますけれども、何とか順番を繰り上げててでもですね、富谷町のこの急変貌ぶりの必要な場所でありますので、他の順位を上回るほどの客観的な状況と、あと私どもの、あるいは地域の皆さんの声というふうなことで、強くお伝えをしてまいりたいというふうに思うところであります。
大清水二丁目の平林町内会長さんのお取り組みも広報等で紹介しましたけれども、あの新しい会館前で60名ほどの皆さん、そしてまたそこの歩道の渡り方等々を含めてですね、町内の自分のお住まいになっている場所とはいえ、命にかかわるそういう事例に遭遇する場合があるんだよというふうなことの交通安全教室もお取り組みをいただいたことでありましたので、この場をおかりしてまたお知らせを申し上げたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) 菅原議員の方から政権交代に伴う教育政策について、4点ご質問をいただきましたので、一括してお答えを申し上げます。
まず、第1点目の全国学力学習状況調査につきましては、これまでの悉皆調査の結果、全国及び各地域等の信頼性の高いデータが蓄積され、教育に関する検証改善サイクルの構築も確実に進んでいることから、平成22年度の調査においては、これまでの調査と一定の継続性を保ちながら、調査方式を悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式に切りかえての実施となります。
富谷町では希望利用方式での実施とし、児童生徒の学力等の状況を把握することとしております。
次に、全国体力・運動能力運動習慣等調査につきましては、全国的な子供の体力の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施されております。現在は小学校5学年、中学校2学年の全児童・生徒を対象としております。平成22年度は対象児童・生徒の20%程度の抽出調査に変更になります。
第2点目の小学校のいわゆる外国語活動について、英語教育改革プランとの関連でご質問がありましたので、お答えをいたします。この英語教育改革プランで、小学校の外国語活動と関連するものは、いわゆる英語ノートでございますので、その英語ノートを中心にお答えをいたします。
英語教育改革総合プランの事業の一つであります新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備の一環として、小学校の外国語活動の円滑な実施のための英語ノートの印刷、配布等の条件整備が上げられております。英語ノートにつきましては、平成22年度の利用分について、文部科学省では配布を希望するすべての学校設置者に対して、小学校5学年及び6学年の児童分を無料で配布するということにしております。
3点目、いわゆる道徳教育総合支援事業、いわゆる「心のノート」を中心にご質問がございましたので、お答えを申し上げます。
「心のノート」は児童・生徒の皆さんが身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるものでございます。また、道徳の時間を初め、学校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、児童・生徒の皆さんがみずからページを開いて書き込んだり、家庭で話題にしたりするなど、生活のさまざまな場面において活用することができるものでございます。
文部科学省では、これまで「心のノート」をすべての小学校1学年・3学年及び5学年の児童分及び中学校の場合は1学年の生徒分を無料で配布してきましたが、平成22年度の使用分につきましても配布を希望するすべての学校設置者に対して、前年度と同様に無料で配布することとなっております。平成23年度以降につきましては、文部科学省の動向を注視しながら、県の教育委員会との連携を図り進めていきたい、判断していきたいというふうに思っております。
最後4点目、いわゆる教育現場の多忙化解消ということについてお答えを申し上げます。
このことに関しましては、県の教育委員会からの指導・助言をもとにいたしまして、学校現場におきましては職員の業務の見直し等により、特定の職員に業務が集中したり、担当業務量に大きな差が生じないように適正な業務分担に努めておるところでございます。また、積極的に保護者や地域住民等のボランティアの協力を得るよう努めております。
町教育委員会としましても、各学校に調査等依頼する場合は、ほかに類似調査がないか確認し、ある場合は調査内容の重複を避けるよう内容削減したり、実施済みの調査結果を活用するなど調査項目の削減に努めておるところでございます。また、調査等依頼する場合におきましては、内容を精選し調査等の簡素化に努めております。
通知依頼、調査、照会は目的に応じメール及びファクス等を活用し、その調査周知を迅速に行い、報告回答に要する時間を確保するように努めております。学校に提出を求める書類は様式を電子媒体で提供し、内容によってはメール等での提出を認めて、作成や送付の作業負担の軽減も図っているところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) この際、11時25分まで休憩をいたします。
午前11時09分 休憩
午前11時25分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
8番菅原傳君。
8番(菅原傳君) 交通信号機の問題につきましては、町長から大変力強い答弁をいただきましたけれども、富谷小学校の前の信号機、今度設置をされました。私も1日に何回か通りますけれども、やっぱり多くの方々は非常に安心だということで、かなり好評のようでございまして、特に子供たちの学校のですね、通学途上、これも非常に安心してあそこを通ることができるということで、非常に効果絶大でございます。
そういう意味ではね、交通事故の防止にもつながってくるというふうに思いますので、ぜひ富谷は団地の多い道路でございますから、さっき申し上げました大清水の交差点につきましても早期に実現できるようにご努力をお願いしたいというふうに思いまして、次の質問に入りますが、教育問題について何点か再度質問いたします。
先ほど答弁ございました学力テストの問題ですけれども、前回並みにやるというふうに私は聞いたんですけれども、その場合ですね、国の経費は縮減されておりますので、予算的にはどういうふうになっているのかですね。町の持ち出し分もふえてくるのかどうかということが一つと、それから結果を集計するのはだれなのかですね。いわゆる学校の先生方がやるのか、そうではなくていろいろ業務の専門的な方々にお願いをするのかですね、その集計について。
それから、結果の活用でございますけれども、よく活用してもらわないとこれは困るんですが、慎重に配慮はされていると思いますけれども、結果についてどういうふうに扱われるのか、この点を伺いたいと思います。
それから英語教育の問題ですけれども、前回と同じような形で進めるということで、小学校の5年・6年ですね。町が言っているのは小学校5年・6年のことを言っているんですけれども、これはですね、廃止というふうなことになっているようなんですが、そうなってくると予算的な面ではどういうふうになっていくのか。国の補助がないとすれば、町独自の持ち出しでですね、やっていくのかどうかですね。この点もちょっと懸念されるところでございますので、お伺いしたいと思います。
それから現在小学校の5年・6年で、それぞれ年間何時間ですね、実施をしているのか。それから担当の先生はどうなっているのかですね、その点もあわせて再度お伺いをしたいと思います。
それから、三つ目のこの道徳教育の問題ですけれども、「心のノート」私も見ましたが、参考になる部分はありますけれども、余り参考にならない部分もあったようでございまして、これは廃止ということになりましたけれども、しかしさっき教育長のお話では、これは今後も子供たちに配布をして、無料配布でやっていくようにしたいということでありますけれども、これ今まで国の予算が出ておったわけでありますが、ないとすればですね、これも町の独自の持ち出しということにいなってくるのかどうかですね、その辺も懸念をされますので、以上3点について再度お伺いいたします。
議長(渡邊俊一君) 最初の交通信号については質問ではありませんね。(「はい」の声あり)
菅原教育長。
教育長(菅原義一君) それでは、ただいまのご質問についてお答えをいたします。
まず第1点目の学力テストですが、このことに関して町の予算措置には必要ございません。
それから、結果についてですが、結果の集計につきましては、学校及び町の教育委員会の職員で集計等の事務等一切をやっていきたいというふうに思っております。
それから活用等については、これは十分これまでのデータの蓄積もございますので、それと合わせて子供たちの学習状況の的確に把握をしながら、今後の指導に十分生かしていきたい。特に指導法、授業の改善に十分反映されるような活用の方法を考えていきたいというふうに思っております。
引き続き、小学校の英語教育、外国語活動についてでありますが、外国語活動の英語ノートについては先ほど申し上げましたとおり、いろいろ廃止等のことはございますが、外国語活動そのものは全く従前どおりと変更ございませんので、今年度と来年度は移行措置、それから23年度から指導要領の完全実施に伴いまして、5年生・6年生各35時間ずつの授業が実施されていくこととなっております。
現在ですが、移行措置に入っておりますので、その中で各町内7校ございますが、約25時間程度現在のところも行われているというふうに認識しております。担当ですが、これは小学校の指導体制がこのようになっておりますとおり、担任が行っているということになっております。この中でも、あとは学校に配置されました職員、それからALT等の協力を得ながら、工夫をしながら進めているというところでございます。
それから道徳の「心のノート」に関してでございますが、これは学校としてはかなりありがたい教材となっておりまして、十分活用されているというふうに私も認識をしております。ただ、今後につきましてはまだ国の方針、それから県の方からも23年度以降ですね、23年度以降につきましては、まだ全く指示が来ておりませんので、その辺の状況をよく把握しながら、これから検討、決めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 英語教室の予算について、町の持ち出しがあるのかどうか、その辺について教育長、再度答弁お願いいたします。
教育長(菅原義一君) 英語教育そのものにつきましては、町の予算というものはございません。特別にこのための予算配置というものはございません。以上です。
議長(渡邊俊一君) 「心のノート」の分についての予算措置はいいんですね。(「わかりました」の声あり)いいんですね、はい。
次、13番安住稔幸君。
13番(安住稔幸君) それでは、私の一般質問をさせていただきます。
私は3件につきまして一般質問をさせていただきます。
初めに、高齢者等の緊急時の医療情報等の確保のために、救急医療情報キットの活用を図れと題しまして質問をいたします。
私は以前、議会で高齢者の急病、火災、事故等のときに身元や家族への連絡先、かかりつけの病院等が記載された緊急カードを提案いたしました。そして今、富谷町ではその緊急カードの配布を進めております。また、高齢者世帯への緊急通報システムの貸与も進めております。
さらに、この緊急時の情報の確保のために、救急医療情報キットの活用はいかがでしょうか。昨年の4月に、この救急医療情報キットについてNHKテレビで紹介されております。
救急医療情報キットとは、救急情報の活用支援として、平成20年5月東京都港区が全国初の事業としてスタートし、対象は高齢者と障がい者、そして健康に不安のある方に無料で配布しております。お年寄りが病気などで倒れたとき、駆けつけた救急隊員に役立ててもらうのがその目的でございます。
現物がございますので、皆様見た方、知ってる方もいらしたと思いますけれど、こういったものが救急医療情報キット、これは青森の野辺地町の方から取り寄せたものなんですが、こういったプラスチックの容器がございまして、その中にかかりつけの病院やら、緊急の連絡先とか、そういったものが書いたものがこうやって紙が入れておりまして、そしてこれを冷蔵庫に入れるんですよ。そして冷蔵庫にはこういったものが入っておりまして、また玄関などにこういったものを張って、その上にはこういった「救急医療情報キットがありますよ」というものが示してあるというようなものであります。
このキットは冷蔵庫に保管し、キットの中には個人の医療情報や緊急連絡先、保険証や診察券のコピーなどが入っております。冷蔵庫に保管することについては、どこの家にもあり、目に入りやすい場所との理由からであります。
救急医療情報キットの効果は、必要な救急医療情報が特定の場所、冷蔵庫に保管されている。その的確な情報により救命活動に役立ち、いち早く医療機関への搬送に結びつけることができるものであります。さらに、事前に外部提供する必要がございませんので、安心して細かい情報を入れて、本人が冷蔵庫にしまっておくものですから、ほかの人に見せたりするわけでもありませんので個人情報の確保にも非常に有効であります。
救急医療情報キットの価格は、この野辺地町の例でありますけれど、1セットで284円と非常に安く、経費も余りかからず、そして効果は大きいと思うのであります。
今、社会は少子高齢化が進み、地域社会の環境も大きく変化し、地域住民の関係が希薄となっている状況にあります。消防庁が21年12月3日発表しました救急・救助の現況によりますと、平成20年、全国で救急搬送された方は、交通事故を除きますと日本全国で410万8,301人となっております。そのうち65歳以上の高齢者は215万4,258人で、52.4%となり、実に救助された人の半数以上は65歳以上の高齢者であったということであります。
このようなことを考えますと、非常に不安を覚えるものであります。緊急時の速やかな救急活動が行えるようにするには、この救急医療情報キットの活用が有効と考えるものであります。各地でこのキットの導入が進められております。富谷町も救急医療情報キットの活用を図るべきであります。また、無料配布対象者は高齢者等でありますが、希望する方には有料での提供も行うようにしてはいかがでしょうか。このキットの活用について質問いたします。
次に、コンビニエンスストアで住民票の写し等の交付と、税金の収納業務を実施せよと題しまして、質問いたします。
東京都渋谷区と、三鷹市、千葉県市川市は先月の2日にコンビニエンスストアのセブンイレブンの店舗で、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付する行政サービスを始めました。現在、首都圏の5,900店舗で発行でき、5月中には全国約1万2,600店舗の全店舗に拡大する予定であります。
全国初の取り組みで、店内に設置されているコピー機に住民基本台帳カードをかざし、暗証番号を入力することによって発行される仕組みとなっております。証明書の偽造・改ざん防止のための技術が施されており、利用時間は朝6時半から深夜11時までとなっております。また、交付手数料は渋谷区と市川市が1通250円、三鷹市は200円となっております。
当面はこの3自治体の住民のみの利用となっておりますが、このサービスを進めております地方自治情報センターにお聞きしましたところ、参加を希望している自治体がほかにもあり、今後ふえる見通しであります。
総務省の調査では、コンビニでの証明書等の電子交付を希望する住民の割合は42%と出ております。富谷町でもコンビニでも住民票の写しと、印鑑登録証明書を交付する、この行政サービスを実施すべきと考えます。導入に向けての調査、検討にかかってはいかがでしょうか。
また、以前に伊豆田議員がコンビニでの税金の収納業務の実施を提案しておりますが、これも含めて実施されれば、町民へのサービスははるかに向上されると期待されるものであります。これについても実施についてお伺いいたします。
次に3問目であります。市政施行への取り組みをただす。
3月3日に富谷町の人口が4万7,000人になりました。人口が5万人に近づくにつれ、町民から今後の町の成り行きについてお話を聞くことが多くなってまいりました。
「市になるのはいつごろか」とか、「市になって何が変わるのか」、また「町のままでだめなのか」、最近の黒川郡内の企業誘致をかんがみ、「黒川郡が一つになるべき」とのご意見をお持ちの方もおります。また「仙台市との合併を望む」と話される方もおります。皆さんいろいろなご意見をお持ちのようであります。
一番尊重されなければならないのは、町民の気持ち、思いです。町民が望んでいるのは何か、町民がどのように思っているのか、望んでいるのか。今後の町の進むべき道を決めるのは町長でもなければ、議員でもありません。これは町民が決めることであり、町民がみずから考え、議論を行い、町民の意思によって決定されるものでなくてはなりません。
その判断材料の情報の提供を行う役目があるのが町長であり、また議員であります。町はメリット・デメリットを示し、町民が正確な判断ができるよう努める義務があります。
町は昨年の12月24日に、市政検討プロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームは市政移行によるメリットやマイナス点を整理し、人口推移の調査や中心市街地の形成などの要件分析、市と町の財政負担比較などを行い、市政施行へ向け具体的な検討を進めていくものとなっております。
昨年、町長は単独で市政を行った和歌山県岩出市に視察に行かれております。私もこの岩出市に市政施行間もない平成18年に単独市政施行について調査に行ってまいりました。また、平成14年4月1日に単独市政しました千葉県富里市も、そしてまた同じく平成14年に単独市政をしました茨城県守谷市についても調べてまいりました。
富谷町は市政要件の人口5万人が目前に見えてきました。市政施行に当たっては細部にわたり検討していくことは大事であり、また当然行わなければならないことであります。また、さきに述べましたが町民の意見もいろいろございます。
その中に、先ほども述べましたが近隣の自治体との合併を望む声もあります。合併は相手があることでありますので、こちらの思うようにいくとは限りませんが、合併による施策の住民のメリットはあると思います。今までの合併の例を見ますと、施策については合併したときに合併した自治体の中で、その施策の一番よいものに合わせているように思います。
例えば黒川郡内の4カ町村が合併した場合は、大衡村は妊婦さんや子育て中のお母さんへの支援として5万円分のタクシー利用券を交付する「万葉赤ちゃん誕生サポート事業」や、同じ大衡村で実施されております18歳まで医療費の一部を助成する「万葉すくすく子育てサポート」などがあります。合併すれば、富谷町民もこの施策を利用できるようになるのではないかと思うのであります。
仙台市との合併を望む声もあります。これについては調査検討はされておりませんが、町民の関心は高いようです。仙台市との合併ですが、これも仙台市という相手があることなので、こちらの思うとおりいくわけではないでしょうが、富谷町は仙台市から転居されて来られた方は、平成20年度の富谷町統計書を見ますと、14年から17年の4カ年で転入された方のおよそ65%が仙台市からの転入者です。これを思いますと、現在の富谷町民の半数は仙台市から来られた方々ではないかと思うのであります。
施策において、町民から「以前住んでいた仙台市ではやっていたのに、なぜ富谷町ではなきないのか」とよくおしかりを受けます。仙台市との合併によって何がよくなるか、ちょっと考えてみました。
例を挙げますと、メリットとしまして、とても要望の多い敬老乗車証・シルバーパスが使えることであります。現在は5,000円でバス・地下鉄乗り放題です。この事業は高齢者にとても喜ばれ、利用者の経済的にも健康面でも大変すぐれた事業で、今仙台市で見直しをかけておりますが、奥山市長としては継続するものとして見直しを考えているようであります。合併によって富谷町民も利用できるようになるのではないかと思います。同じバス停から乗るのに、隣の家の仙台市の住民は無料で、こちらの富谷町民は仙台駅前まで470円を払っております。これが実質無料となり、往復で約1,000円ということでありますが、大変経済的な軽減は大きいものであります。
また、これも要望が多い公営住宅であります。仙台市営住宅に入居できることであります。富谷町は95戸でありますが、仙台市営住宅は17年度末現在9,465戸あります。
また、これも仙台市からの転入者が多く、また全国的各地からの転入者も多く、要望が寄せられておりますのが公営墓地であります。これについても、役場から車で15分ほどのところに仙台市の公営墓地があり、仙台市民になれば1区画4平方メートルが45万円と格安で利用できます。
また、生活保護の級地が変わります。富谷町は3級地の1ですが、仙台市は1級地の2で、例えば70歳のご夫婦世帯で計算してみますと、富谷町では年間150万6,920円、仙台市なら181万3,300円と、その差30万6,380円にもなります。
そのほか仙台市の諸施設の利用や行政サービスが受けられるものと思います。
単独市政では、郡がとれて町が市に変わります。非常にネームバリューが上がります。しかし、仙台市との合併になりますと政令都市の一市民となり、格段に上がります。
それでは、デメリットと考えますと、富谷町になかった都市計画税が新たに課税されることになります。税率は0.3%で、私のうちの場合で計算してみますと年間7,480円が新たに課税されることになります。
また、家庭ごみを入れるビニール袋が高くなります。富谷町と仙台市では袋の容量が違いますが、袋の大きさ「大」で比較しますと、1枚当たりおよそ30円違います。仙台市は高いです。週2枚使ったとしますと、年間3,000円高くなることになります。
また、上下水道料金が若干高くなり、2カ月で1万7,000円ほどで計算しますと、仙台市の方が約200円ちょっと高くなります。
また介護保険料も基準額当たり376円高くなっております。
しかし、国保税についてはどうかと私が仙台市役所に行き、試算してもらいました。そうしましたら、何と仙台市の方が富谷町より30万以上も保険税が安くなるんですよ。ちょっとよくわからないのですが、所得によって富谷町よりも高くなる世帯もあるのかとも思いますが、保険税の算出方法が富谷町と違いますが、この金額の差に本当に驚きました。
また、地下鉄の延伸については、ほかの自治体に伸ばすというよりは、富谷町が仙台市になった方がはるかに現実性が高いと思います。
仙台市と富谷町の行政サービスの差は何かと考えますと、やはり財政力ではないでしょうか。正しい比較とは言えませんが、ただ単純に予算総額を人口で割ってみますと、一般会計や特別会計などを合わせた富谷町の21年度当初予算は約159億円で、これを人口4万6,000人で割りますと、富谷町民1人当たり34万5,800円となります。
それでは仙台市といいますと、21年度当初予算総額は約9,362億円で、人口103万人で割りますと、仙台市民1人当たり90万8,900円と、富谷町民の2.6倍で、金額にして1人当たり56万3,100円も違います。例えば4人家族の世帯なら、何と世帯当たり富谷町と仙台市とでは約225万円の差があり、これが行政サービスの差と思われます。仙台市と同じものを、またはそれ以上の行政サービスを町民は求めておりますが、この違いの差を乗り越えることはとても難しいと思われます。
また、地方分権による道州制への移行を考えたときには、財政力の弱い小さい自治体では自治力に欠け、単独でやっていくには無理があると思われます。
しかし、富谷町にも仙台市よりもすぐれた施策があります。それは新型インフルエンザの優先接種への全額補助です。これは宮城県内だけでなく、全国的にも胸を張れる施策であります。また妊婦健診14回分の助成でありますが、富谷町の助成総額は14回分で10万4,000円でありますが、仙台市は8万9,500円と富谷町の方が1万4,500円も高く、多く助成しております。
町が市を目指すことは住民に夢を与え、希望を持つことができると思います。しかし、さきに述べましたように、町のままでいくか、それとも市政に移行するか、あるいは仙台市やほかの自治体との合併にかけるのか、いずれかに決めるにせよ、これは町民が決めることであり、町長や我々議員が決めることではないのであります。
まずは、町は町民の意見・意思・思いを聞くべきであります。アンケート等を実施し、広く町民から意見を聞くことが必要であります。町民がみずから考え、議論を行い、町民の意思によって決定されるものでなくてはなりません。町民が後々後悔しないように、そして本当に町民にとってプラスになる選択ができるように、町は情報の提供に努め、町民の意識調査、アンケート調査を実施すべきです。町の取り組みをただします。以上であります。
議長(渡邊俊一君) 安住議員より事前に資料の表示を求められておりましたので、認めております。
答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、最初がですね、救急医療情報キットということでご提案をいただいたものでございます。緊急カードについては職員も含めて、私も含めてすぐ身近なところに置いておきましてね、必要なものについては書きかえたりと、そういったところも広がってきているんだなというふうに思うところでございます。
どちらにいたしましてもひとり暮らしの高齢者の方350世帯、65歳以上の高齢者の方が6,093人という最も心配、恐らく暗くなると心配になる、夜何事も起きなきゃいいがなというふうな思いでお休みになっていらっしゃるんだろうなというふうにも改めて思うところでございます。まさに年を重ねることはそういうことで、健康の伸びしろがだんだんと縮まってくるといいますかね、若いときは幾ら無理してもさほど突出することはないということだろうと思いますけれども、60を境にとか、あるいは65を境にとか、70の節目でとか、いろいろそれぞれのお立場でそういった思いがあろうかなというふうに思います。そんな意味では、万が一にですね、いつ何時、何が起きたら、災難も大変心配でありますけれども、我が身に異変が起きた場合にスムーズに医療機関にと思うのは当然のことと思います。
その中の一つとして、カードであり、情報をとっさに伝えられて適切なる対応をしてもらいたいと、こういった意味では非常に有用なる機能を持っているのではないかなというふうに思ったところでございます。
今、救急キット、私どもも課長も今手元に持っておりますけれども、このサインが救急キットに、これ何だろうかなというふうに私も初めて見たところでございます。「スター・オブ・ライフ」といって、命の星というんだそうです。それぞれに六つ飛び出ているものがありますけれども、発見・通報・応対・現場処置・搬送中処置・医療機関への移管という、そういったそれぞれの意味合いを持ったマークだそうであります。シンボルマークとして、アメリカでスタートしたようでありますね。で、真ん中につえに蛇が巻いてあって、何だろうかなというふうに思ったんですが、これもギリシャ神話の医学の神といって、アスクレピウスという神話に基づいて、アスクレピウスは蛇が巻きついたつえを持った名医であるといういわくがあって、アメリカでは30年ほど前からスタートして、日本に近ごろ紹介する大学の先生がいらしたというふうなことで、今広まりつつあるようであります。
富谷町のそういった救急搬送状況はですね、1,142人の方が平成21年度搬送されまして、そのうち急病搬送は644という数字も把握しているところでございます。必要な詳しいことについては後ほど原課の課長からということとさせていただきます。
このように黒行の救急車にも、このスター・オブ・ライフ、命の星のマークがそういう趣旨でそれぞれの救急車にマークされているというふうなこともご紹介させていただきたいと思います。
コンビニ収納につきましては、証明書類、そしてまた納税というふうなことで二つ合わせてちょうだいしたところでありますけれども、利便性の向上という意味ではそのとおり、おっしゃるとおりだというふうには思います。そういう中でですね、諸証明のコンビニ受け取りというふうなことについては、ぜひ前向きに検討してまいりたいというふうに思います。先ほど出ましたように、財団法人地方自治情報センターの支援事業が今公募されようとしておりますので、これに合わせて今検討しているところでございます。
メリット、あるいは課題、あるいは負担等々ありますので、これについては後ほど原課の課長からということといたします。
税務についても全く同じでございまして、課題もまた山積するところでございます。
さらにまた富谷町の特性というふうなことで言えば、五つの公民館、出張所ですね、主張所機能でかなりの大きな額の収納もしておりまして、また他の市町村と違った特異性を持っているのだなと、それとあわせ考えたときにですね、税の収納についてのコンビニ対応というのは、やや難しかろうなというふうに思っております。
市政移行の取り組みについて申し上げますが、いろいろ安住議員、渾身の力を込めて力説をいただいたんですが、市政施行の取り組みというよりは、何か合併論議の議論が、これちょっと21年度末、この時期をもってお話しされる内容かしらとだんだん後半に行くにつれて、私も肩の力が落ちて、右肩下がりになってまいりました。
恐らく11年からスタートしているわけですし、11年も町長選挙ありました。15年もありましたというふうなことであります。私は基本的には自立というふうなテーマは、その当時から描いておったことでありますから、合併特例法の廃止というふうなことからしたらば、富谷町はもう自立以外の言葉はないんですね。合併といって相手ですし、「しませんか」という状況は、いま今4月、新年度早々にあるとは到底思えません。
したがいまして、合併におけるメリット・デメリットについては先ほどおっしゃったことだろうというふうに思いますけれども、基本的には市政施行についてメリット・デメリットという議論はなじまないんでないかというふうに思います。そんなふうなことで、情報を適切にですね、適時、的確に町民の皆さんにお知らせをしてまいるというふうなことでございます。したがいまして、市政施行のデメリットは何かとあげつろうことなくですね、そういったものを、もしあるとすれば「こういうものはデメリットでないの」とおっしゃる方がいればですね、いらっしゃれば、それはそれを乗り越える、改善する努力を我々ここ5年間の間、まさに全力を傾注して努めてまいると、こういうふうなことでございます。
富谷町は今、仮に今度の10月1日、国勢調査を経ることになって、5万1人という仮に出たにしてもですね、今の状況下では残念なことに市政施行への準備はできません。何度か議論なされているところでございます。そういうところで、市政への施行、単独で市政が施行できるような条件、要件をですね、整備する期間が我々にはこの5年間与えられたと、こういうふうな認識でございます。
そのような折にはですね、チャンスをこれは生かさない手はないと、このように強く私は確信をし、思うところでございます。5万人、地方自治法の8条に規定されている市ですからね、町から市へといったら、このチャンスを生かさない手はありません。その1項がそうですし、2項に村が町になる要件は都道府県の条例で決めなさいよというふうなことになってますから、連たん5割ですというようなことで、のも要件に合わなければ村のままだと、こういうようなことになりますね。
ですから、我々は市政に移行できる条件を整えて、そしてそういうふうにやれる、いつでもできる状況にはあるんだけれども、単独の一町でいきますというというのも、それは議員がおっしゃるような方向性もあるかもしれません。しかしながらそういった条件、いつでも整えられるだけ都市的な機能とか8条に規定されていますね。ですから我々5万人のこの自治の機能を持ってしてやれる可能性をですね、今から我々も、そしてまた議会も町民の皆さん一体となってですね、それを追求していくと、こういうふうな時期に入るのでないかなというふうに思うところでございます。
どちらにしましても2007年の2月末が4万4,041人、3年経過をして3月初めに4万7,000人ということですから、私どもはこの先、5年の中にその方向性、5万人到達を視野に入れられるというこの幸せを皆さんともどもやはり共有すべきだろうというふうに思います。
最新情報で言いますと那珂川町、福岡の隣町ですけれども、4万9,741人でございます。2月28日現在。もうネット見ていただければわかりますように、10月1日現在で5万人を到達するかと必死です、これ。垂れ幕から何から、もう全力で5万1人、4万9,999ではもう条例5万人以上でくくりませんから、もうそれで入り口の時点でおしまいということ、5年お待ちいただきます、待ってくださいよと。その他の要素要件は何ら勘案されないというふうなことでございます。そういうふうなことも含めましてね、ぜひ議員の趣旨に沿うような形で我々も精いっぱい努力してまいりたいというふうに思うところであります。
そのようなことで、明石台東の住宅地としての開発も告示間もなくでありますのでね、これ以上の機会はないのではないかというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) まず、緊急を想定した場合はひとり暮らしの方というのが最優先で心配になるところではございます。それで、平成20年度より設置しています相談支援型の緊急通報システムを活用して、緊急依頼が2件ほどこれまでございまして、事なきを得たというような現状もございます。
町としては、この相談支援型の緊急通報システムをもうちょっと普及を進めていきたいなというのがまず1点、考えてございます。
それから予想もしない、本当に予想もしない緊急時に対しては、だれしもがそれぞれその立場で備えておかなければならないものということはまず1点あると思います。そのほかにですね、現在町で普及しております、私たちもこういうふうに後ろに入れて、名札に入れて持っているんですが、このことももう少し協力して進めていかなきゃないなというのが、まず2点目として考えております。
その他に要支援者台帳を今247名ほどつくっておるところですが、ここのところも身体障がい者の方々のところまで、あるいは精神の方々のところまで普及していかなきゃないかなというところが4点目として考えております。
それから、それを使って見守り体制を着実にもっと取り組んでいかなきゃならないというところでございまして、そこのところで議員さんからお示しいただいた、このキットを一つのツールとできるなということも考えながら、ちょっと研究をこれからさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) それでは、コンビニ交付についてメリット、課題等についてお話しさせていただきます。
コンビニ交付のメリットにつきましては、皆様ご承知のとおり大きく4点ほどございます。
一つ目は、住民の皆さんにとって、住んでいる市区町村に関係なくとれる。5月以降には全国のセブンイレブンの店舗に拡大していくというような計画になってございます。そんな意味では住んでいる市町村に関係なく、全国どこでもというようなところになってくると思います。
もう1点は、夜間や休日など自分の都合に合わせて、手軽に取得できるというようなところです。先ほど時間については議員の方からあったように、午前6時半から午後11時までというような時間の設定になってございます。
3点・4点目は、役場側の方にとりましてのメリットでございます。まずコンビニ交付ということですので、窓口での請求交付の業務、こういったものが負担軽減につながってくると。あともう一つは、自動交付機等を使って今のようなサービスをするということを、既に実施している団体もありますが、そういったところを考えますと、町の方で独自に交付機を整備する必要がなくなると、そういった意味でのコスト削減にも大きく貢献するというようなところでございます。
一方、課題といたしましては当然そのシステムを導入するということになりますので、初期投資としてハード面、ソフト面の構築に向けた費用がかかります。単純に申し上げますと、大体コンビニ交付をする上では、3,300万ぐらいの事業費が見込まれております。一般的な数字です。そういったところもあります。ただ、富谷町としては年間約4万件の住民票と印鑑証明の交付請求があります。平成20年度の実績ですけれども、約4万件ございます。そういった需要も考えますと、町長も申し上げたように今後ですね、積極的にそのサービスに向けて検討していく必要があるのではないかと。
一方では、自治情報センターの方での支援事業の方も間もなく公募されるような動きも聞いておりますので、そういった支援事業についての情報収集をしながら、活用できればその活用についても検討し、詰めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時05分 休憩
午後1時00分 休憩
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番安住稔幸君。
13番(安住稔幸君) それでは、再質問をさせていただきます。
再質問は市政施行への取り組みの方についてお話をもう一度お聞きいたします。
私は合併しろとかいうこと等を言っているわけではないんですが、事実、町民の方から先ほども申し上げましたけれども、例えば今の本当に黒川郡内の大和町、そしてまた大衡村との例えばセントラル自動車、エレクトロンとか、そういったもののやはりそういう中で、どこの町だけがどうのこうのというんでなくて、やはり4カ町村、こういうときこそ協力し合って合併すべきでないかというお話を本当にされている方も、何人かお聞きしております。
そしてまた、「市になって何か変わるんですか」ということで、「何もそう差ないんだったら町のまんまで、何もこのままでいいんでないの」という方ももちろんいらっしゃいました、先ほど言いましたように。もちろん仙台市との合併をということでお話もされて、中には本当にストレートに「仙台市と合併すれば、バスただなんでないの」なんていうことで、いう感じで言われる方もおられます。
そういうことで、市になることももちろんそれはそれでも構わないんですが、構わないというか、それはそれでよろしいんですが、ただ町民の方がそういったようにご意見が最近本当に多く、いろんなご意見をお聞きすることが多くなりました。そういうことでありますので、もちろん合併なんていいますと相手があることでありますので、こちら側が望んでできるというものでもありませんし、そしてやはり黒川4カ町村との合併につきましては、いろいろ大分前から話が、話というか合併をするかという意味でなくて、合併についてどうかという話が出ておりまして、何というか、どうもそれは我々の気持ちの中でちょっと受け入れがたいという的なものが私の感じるところですけど、そういったものもちょっとあって、こういった今現在に至っているのかなと思います。
そういったこともありまして、ただ単にそうしろとかということを私は申し上げているわけではなくて、やはり町民がそういったようなご意見が結構最近多く聞かれますので、そういった意味で意識調査、そういったものがあったらよろしいんじゃないかなということでお話をさせていただいているわけであります。
そして繰り返しますけど、合併なんか特に相手があるものですから、そう簡単にできるものでもありませんし、そういうことでありますので、そういった意味でやはり皆さんのご意見を聞いて、そしてこれこれについてはやはり非常に難しい、またはこういったことはどうかということで、その市政施行に向けての取り組みは取り組みでよろしいんですが、そういった多くのご意見も、多くというかご意見をまんま聞くものですから、そういう方にやはり答えるというか、そしてみんなが納得した上での、例えば市政施行なら市政施行で構いませんし、そういったぐあいでやはり住民の多くの方の納得、そういったものが必要ではないかなと思います。
よく最近、「合併してどうだったべ」ということであちこちで聞きます。そうすると実際には「合併してよかった」という思う方は非常に少ない印象があります。どちらかというと、悪くなったというまでもいかなくても、「余り変わんねえね」というふうな感じのお話も結構聞きます、合併既に実施されたところは。そういうこともありますので、やはりそういったもので住民の方が皆さん納得というか、ある程度ご理解いただいた上での進めるのが必要でないかなと思います。
ですので、意識調査、アンケート調査などを必要ではないかということを提案させていただいているわけでありますけれど、この辺町長、ご所見お伺いいたします。
議長(渡邊俊一君) 質問の内容は、市政施行に対して、合併に対して町民の意識調査、アンケート調査をするべきでないかというようなことですね。(「はい、そうです」の声あり)若生町長。
町長(若生英俊君) アンケート調査については、する意向はございません。
で、終わればいいんですけど、もうちょっとだけ加えさせてもらいます。その理由はということになりますけれども、最短で2016年ですからね。ですから今、この5年、6年先のことをですね、今の町民構成の中にアンケートするには、なじまないんでしょうかね。ですから、そういうことを思います。
ですから、すべきかしないべきかということでなくてですね、まさに自立したまちづくりをどのように進めるかということですよね。その延長上に幸いなことに富谷町は5万人を到達、自治法上に立派に8条の第1号に5万人以上であることという要件、四つの要件の中の第1条件をクリアしそうだと。しかしながら、仮に2010年の国勢調査で5万人をクリアしても、今の状況からすれば自治法、そしてまた県の条例からして、我々周辺の視察をした経過からすればですね、現状では無理だというふうなことなんです。
ですからその方向性、まちづくりとあわせながらですね、この先与えられた5年の期間の中で、十分なる準備。そのことが町民の幸せにもつながり、町の利益にもなり、町の発展にもつながるんだということですね。
町長への手紙とか、あるいは私もいろんなところに出向きながら、いろいろお話を聞く機会ありますけれども、今のような主張というのは余り私の耳には届きません。したがいましてとにかく町政、今の方向性で精いっぱい身を粉にして頑張れと、そういうふうな激励を受けながら日々、まさに1期4年の最終年ですからね。私の立場としては、今までもそうでしたし、今もそうですし、将来にわたってもですね、自立した5万人都市としてのまちづくりを精いっぱい皆さんとともに努めていくと、こういう立場でいるわけであります。
しかしながら、世の中は常に刻々変化するわけでありますから、仮に地方自治法がですね、今回も改正、合併特例法も含め改正がされ、4月1日から施行されますということになりますけれども、例えば8条の1号がですね、人口要件10万人以上と設定されたら、その時点で即またこのプロジェクトも解散ですなんですと、こうなりますよね。ですからそれは臨機応変に我々対応していくというふうなことです。
なりたくても市になれないんではなくてですね、いつでもなれる、なれるのに市にならないのであって、こういうまさに誇り高きまちづくり5万人都市構想、そんなふうなこともイメージしてございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、16番永野久子君。
16番(永野久子君) 私は2件質問をいたします。
まず、母子・父子家庭への支援強化について伺います。
富谷町のひとり親家庭は、母子家庭・父子家庭及び父母のいない家庭合わせて342世帯、これは現時点で若干動いているかもしれませんが、2月の時点ではこの世帯数、そして人数で856人となっています。
経済雇用情勢が厳しい中で、さまざまな事情からひとり親で子供を育てているご家庭の困難はひときわ大きいものがあります。経済的な理由から大学はもとより、高校進学さえままならないなど教育の格差も生じています。
近年は、母子・父子家庭への社会的支援が広がってはいるものの、生活保護の母子加算がカットされ、大きな反対運動の末にようやく復活した経緯があるなど、政治のあり方に左右される不安定な状況もあります。また、父子家庭への児童扶養手当支給は、ようやく平成22年度から実施されることとなったばかりです。
自治体として、どのような支援が求められているのか。何ができるのかを具体的な問題提起をしながら改善を求めたいと思います。
まず、富谷町には母子家庭を対象とした福祉対策資金貸付制度、正確には富谷町母子福祉対策資金貸付条例がございます。これはパソコンの購入、車の運転免許の取得、進学の際の制服購入等々、少しまとまった資金が必要になった際に活用できる制度です。しかし、この制度は昭和27年の制定以来、何回かの改定を経ているものの大変不十分な内容と、多くの問題が残された制度となっております。時代のニーズに即した抜本的な改善が必要です。
第一に対象者を「母子家庭の母親、またはこれに準ずる女性」ということに限定をし、父子家庭の父親、男性を全く対象外としている点です。何十年か前なら、一家の大黒柱は男性という家庭が多く、男女の賃金格差も大きいという状況があり、この点については今でも男女の賃金格差は歴然としてありますけれども、しかし男性の不安定雇用が広がり、非正規労働が女性だけではなく男性労働者にも蔓延する中で、父子家庭をこの制度から排除する根拠は薄れてきています。
現に児童扶養手当の対象に父子家庭も含む措置がとられたこと自体、父子家庭も母子家庭と同様に施策の対象としていくべき時期に至っているということを示しているのではないでしょうか。
そこで、富谷町母子福祉対策資金貸付制度の対象に、これは名称の変更も必要ですが、その対象として父子家庭の父親、男性を加えるよう求め、当局のお考えを伺います。
第二に、貸付金額と返済期間の問題です。貸付金額は1世帯一口3万円以内で、町長が必要と認めた場合は5万円まで貸し付けることとなっています。
しかし、3万円、5万円では仕事や日常生活に不可欠になりつつある車やパソコン等を購入することもできません。生活支援である以上、現実に役立つ金額に改善する必要があります。貸付限度額を少なくとも10万円単位に引き上げ、返済期間も6カ月という短期間ではなく、ゆとりを持って返済できるようにするべきではないでしょうか。
この制度に対する町の予算は、年間わずか15万円。今回、平成22年度の改定からの予算を町長の施政方針を見ますと、年間20万円という改定がなされるようですが、しかしそれでもひとり親家庭の生活支援を進める福祉貸付資金制度というには、まだまだ遠いものがあります。町の予算措置をふやすよう求めるものです。
第三に、貸し付けを受けられるのは本町内に1年以上居住している者でなければならないことになっておりますが、住民税でも国保税でも、富谷町に転入してから1年間猶与されるわけではありません。なぜ1年間住んでからでなければ、制度を利用できないのか疑問です。
富谷町に転入したそのときから富谷町の住人なのですから、こうした貸付制度も転入とともに利用できる対象とすべきではないでしょうか、伺います。
第四に、保証人についても本町内に1年以上引き続き居住している者、世帯主である者などの条件がありますが、そもそも保証人が富谷町内に住んでいなければならない理由も、世帯主でなければならない理由もないはずです。保証人の居住地がどこであるかを問うことになったら、県外からの転入者が多い富谷町の実態にはとても合いません。また、世帯主でなければ保証人になれないという発想自体が時代錯誤と言わざるを得ません。こうした制約が事実上制度の利用を大きく狭める結果になっているのではないでしょうか。
保証人規定の本町内に1年以上居住している者、世帯主である者という規定を撤廃するよう求めます。
次に、世帯分離の条件についてですが、例えばある女性が離婚をして、幼い子供とともに実家に戻ったというケースがあります。これは富谷町に実家があります。実家には、この女性の母親や弟、妹が同一世帯を構成しており、弟の所得が児童扶養手当の所得制限をオーバーしていたため、この女性は子供の児童扶養手当を受けることができなくなりました。このご本人の女性も、その母親も兄弟も、いずれも200万円からせいぜい400万円程度の収入しかなく、それぞれが決しゆとりのある生活をしているわけではないのに、同一生計と見なされて児童扶養手当が打ち切られたものです。この女性と子供の住民票は、他の家族とは全く別の世帯として分離をし、住民税も国保税も別世帯として納税をしております。にもかかわらず、児童扶養手当に関しては別世帯と見なされない、こういう事態が起きているわけです。
世帯分離に関する厚生労働省の見解は、一緒に住んでいても、同一生計ではない客観的証明として、六つほど挙げております。一つは税法上の扶養関係、二つは住民票の分離、三つが公共料金の支払い状況、四つが生活の供用部分、五つが健康保険の扶養関係、六つが家賃の第三者を介した契約という、この6点です。
しかし、こうした6点を示してはいるものの、平成18年11月には厚生労働省がこの6点すべてが認められなくてはだめというものではない、自治体が生計同一でないと認めればよいということを公式に確認をしております。国会では既に平成11年の段階で、当時の厚生大臣が「消費生活が別個であれば、同一生計ではないと見てよいか」という質問に対して、「基本的にそういう方向でいい」という答弁をしております。
町はこうした国の答弁や確認に即して対応するべきではないでしょうか。税金を取るときは別世帯として扱いながら、児童扶養手当の受給は同一世帯扱いというのでは公平を欠くことになります。同じ屋根の下に暮らしていても、同一生計であるかないかの判断は当事者自身が別世帯として住民登録し、税金も別世帯として納税しているかどうか。消費生活が別個であるかどうかという客観的事実こそ、最も重要だと思います。
世帯分離ができないために、児童扶養手当が受けられず、自立を目指している母子世帯の生活が一層苦しくなったり、また小学校に入学した場合に就学援助制度の適用も難しくなるなどという事態は、母子世帯の自立を阻害することにもつながります。市町村の考え方一つで国の制度が適用されないということが起きないよう、国会答弁に従った対応が求められます。この点について、町の見解は狭くとらえ過ぎていると思います。住民票、課税台帳などが独立し、消費生活が別個であれば世帯分離を認めるべきではないでしょうか。当局の認識を伺います。
2件目の質問ですが、人権を無視した滞納整理機構から町が脱退することを求めて伺います。
町は平成21年4月から始まった宮城県地方税滞納整理機構に参画し、職員1名を派遣するとともに、固定資産税、町県民税、軽自動車税、国保税の滞納、約6,281万円の徴収を滞納整理機構に引き継ぎしています。町長は平成21年3月議会で、滞納整理機構への参画の理由として、「滞納整理を推進するため、町民負担の公平性を損なうことのないよう町税等収入未済額の縮減に努める」と説明をされております。
しかし、滞納整理機構が住民にとってどのようなものか、まさにサラ金以上の取り立てを行う組織であるということが、この間明らかになっています。滞納整理機構から「今住んでいる家は差し押さえになっている。税金を払わなければ競売に出す」と脅かされ、途方に暮れている人の話を聞きましたが、借家をするお金もない人を追い出せば、行き場のない人はどうすればいいのか。対応を誤ればホームレスへと追いやりかねない問題です。
ことし1月の時点で、富谷町から滞納整理機構に引き継がれ、差し押さえられた物品39品のうち、これは動産だけですが、29品がインターネット公売にかけられ、23品が売れて、3万7,810円の収入があったということですが、1点当たりの平均額はわずか1,643円です。最近、一番新しいインターネット公売を見ますと、もう少し値段の高い1万円台というようなものも出されているようです。さらに、もう少し高いものもありました。しかし、これは高価なものというよりも、どこにでもある日用品が多いというのが現状です。
生活用品を差し押さえ、わずかな金額で売れたとしても、その当事者である住民がますます貧困な生活に突き落とされることになるだけでは問題の解決にはなりません。しかも滞納整理機構では、情が移らないように担当者は別の自治体出身者が当たるという冷酷な対応もされていると聞きます。
本来、町が滞納を抱える住民の相談に親身に乗り、滞納原因に即した解決策と生活の再建を図ることを優先するべきで、それ抜きに機構に滞納処分を丸投げするやり方は大変疑問です。自治体は住民からいかに税金を徴収するかという、この視点からだけではなく、住民の生活再建をいかに進めるかということ、これを主眼に対応する必要があると思います。機構に移管された滞納は国保税が62.7%に上っていますが、払いたくても払えない高い国保税のあり方を見直すことなしに、徴税を強化するだけでは何の解決にもならないのではないでしょうか。
町の税務課との納付相談を重ねる中で、生活保護につなげられた事例もあるということを伺いました。納税者の暮らしや健康状態などを十分把握して、最善の対応ができるのは、やはり町の職員だからこそと言えると思います。行政が真の平等の立場に立って、滞納を含め、困難な状況にある人の生活を再建することが、結局は納税の面でも効果が上がる早道であり、住民全体の福祉向上にもつながるという姿勢で臨む必要があると考えます。
地方税滞納整理機構は、県が地方税の滞納者から徴税する組織として要綱に基づいてつくったものに過ぎず、法的根拠も権限もない任意組織です。それが地方税の徴収や滞納整理という公権力を行使できるのか大変疑問です。
そこで、改めて地方税の課税・徴収権は地方自治体にあるのであり、その権限を事実上第三者にゆだねることは自治権の放棄になりかねない。この問題について、当局がどうお考えなのか伺います。
また、滞納整理機構に引き継いだ60人はすべて支払い能力があるのに払わない、いわゆる悪質滞納者なのか、伺います。
最後に、人権を無視した取り立て専門の機構から脱退をして、職員が直接納税相談活動を強めるよう求めて、1回目の質問を終わります。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
父子・母子家庭への支援強化ということでございます。第一点につきましては、父子家庭への資金の貸し付けについて、実施に向けて検討してまいりたいというふうに思います。
参考までに申し上げますが、平成21年度、母子・父子医療助成対象世帯、母子世帯が324、父子世帯が15世帯でございます。
二つ目でございます。これまでどおり一口3万円の貸付金とし、必要により上限までの貸し付けができることとなっておりますので、現状のまま運用してまいります。
三つ目、貸付対象者につきましては本町内にお住まい、1年以上引き続き居住している者ということになりますけれども、これにつきましては「町内に居住している者」ということに改めるよう検討してまいります。
四つ目につきましては、保証人の条件。これも同じように「本町に1年以上居住している者」ということにつきましては、「本町に居住している者」というふうに変更を検討してございます。「世帯主である者」も同じ、これについては削除いたします。削除することといたします。
同一生計につきましては、世帯分離いろいろ今お話がありました。まさにご本人の利益に合致しているかという観点も必要でしょうし、形式に陥らずですね、実質実態を十分検討した中で、弾力的に運用されているのでないかなというふうに思いますが、これは原課から後ほど申し上げます。
次、滞納整理機構でありますけれども、第1点目でございます。自治権の放棄に当たるという認識は持ってございません。自治権の放棄には当たりません。それは、この機構が地方税の徴収の公平性を確保し、町県民税を基本とする市町村税の滞納整理を推進するとともに、市町村の税務職員の徴税技術の向上を図りながら、宮城県と各市町村共同で徴収することを目的として組織されたものであり、職員派遣、職員の参加が問題になるという認識はございません。
なお、滞納整理機構はご承知のように、平成21年から3カ年の期間をもって設置をされた組織でございます。
二つ目については、後ほど原課から申し上げます。
三つ目でありますけれども、脱退の件であります。町は今後とも脱退することなくですね、滞納者の立場に立って、その滞納の状況を十分理解をし、滞納者と一緒に滞納を減らすよう税務相談、従前どおりの税務相談を推進してまいりたいと思います。
施政方針で述べましたように、一方では徴収対策の強化、税徴収の公平性等々課題があるわけでありますので、税収確保等を目的としまして、仮称ではありますけれども税収の対策室の設置を検討しているところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 世帯分離の条件にというご質問についてお答えをいたします。
ここで言う扶養義務者ですが、直系血族及び兄弟・姉妹、3親等までを扶養義務者として民法第877条で示してあります。この扶養義務者が受給者と世帯を同一にしている場合は、扶養義務者も所得による支給の制限の対象となります。この扶養義務者は互いに扶養をする義務があるということです。
基本的には扶養義務者に従い同居していれば、何がしかの協力関係にあることから、同一生計と考えられます。児童扶養手当の場合は、親族が同じ住所に住んでいれば、住民票上で世帯分離をしていても同居と見なされます。ただし、住民票上同じであっても敷地内に2軒の建物があり、光熱費とか水道等のメーターがそれぞれついているなどの、支払いも別の世帯では別居としての扱い、生計は別として判断されるケースもあるということです。
これにつきましては、厚生労働省の方で出しております児童扶養手当市町村審査要綱に従いまして、宮城県が審査となっております。以上です。
議長(渡邊俊一君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 悪質滞納者というところでございますけれども、機構に移管した滞納者は悪質滞納者ということではございませんで、機構への移管予告書を受け取りましても、納税や納税相談等にいらっしゃらない、行わない滞納者、それから納税相談の上納付計画を立てたものの、その納税計画どおりに納付がなされなかった滞納者ということで取り扱っております。
議長(渡邊俊一君) 16番永野久子君。
16番(永野久子君) 母子・父子家庭の貸付制度につきましては、父子家庭についても対象に入れるということ、それから貸し付けする対象者の1年以上の居住について、これは本町内に居住しているということで、1年というこの居住要件は廃止するということ。それから保証人についても同じように、本町内に1年以上居住要件を除き、また1年以上居住ではなくて、本町内に居住していればいいということですね。それから、世帯主の規定も削除するということですから、一定の前進があったなというふうに受けとめました。歓迎したいと思います。
ただ、貸付限度額、それから返済期間の延長についてはこれまでどおりということでした。例えば、よく仙台市と比べてものを言うことが多くて恐縮なんですけれども、やはり隣り合わせた、道路1本隣の町ですから、隣でどういうことをやっているかということは大変参考になります。そこで、仙台市の場合の母子家庭への貸付制度は、一口5万円なんですよね。ですから、こういうことから見ても限度額を引き上げることと、限度額というか貸付額を引き上げることと、また金額がふえれば返済期間も延長させると、この点についてはやはり仙台市等も参考にしながら改善を図る検討をしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に世帯分離についてですけれども、今課長のご答弁で、厚生労働省の文言をおっしゃっておりましたが、しかしその中にもですね、厚生労働省が多分同じものを見て言っていると思いますが、同一生計に関しての回答でですね、「同一生計関係については課税台帳及び住民票その他公簿等の同居関係において確認することとなっている」というふうに回答しているんですね。受給者と、これは母子家庭の母親ですね。それとその扶養義務者、つまりその母親の家族、親や兄弟という方との間に消費の面においても生活の一体性がないことが客観的に確認できれば、生計同一関係にないものといえるというふうに回答しているんですよね。
恐らくこの「客観的に確認できれば」というところを、町は重く受けとめているんだろうと思うんですが、先ほども言いましたように国会の答弁では、基本的には消費生活が別であれば、つまり服を買ったり、そのほかのさまざまな消費の絡むもの、これが別々であれば同一生計ではないと、別生計だというふうに見ていいんだということが国会での答弁であり、政府の公式見解なわけですから、これに即して対応していくと、町長が弾力的に運用していると思いますとおっしゃいましたが、実際にはかなり弾力性を失っていると思いますので、町長答弁のようにここは国の見解に従って、弾力的に運用するべきだと思いますがいかがでしょうか。この点について改めて伺います。
次に、滞納整理機構の問題ですけれども、例えばですね、この滞納整理機構との関係で、富谷町の中でももちろんなんですが、例えば名取市ではね、年金を持ってない人、無年金の方で月14万円から15万円の生活費の方が、パートの収入の4万7,000円を滞納整理機構から一方的に差し押さえられたということがあったり、また利府町では、勤務先が倒産して仕事がなかった2年間の住民税、国保税を滞納してしまったと。そしてこれが滞納整理機構に回されて、1週間後に納付がなければ差し押さえるということを言われたと。通知をもらったと。そしてその通知が届いたのと同時に、一方では勤務する会社の本社にですね、給与の支払い状況、振り込み先、差し押さえの有無ということを問い合わせる文書が送られたということで、これは非常に人権を無視するやり方だということで、重大な問題が起きているわけですね。
しかも、滞納整理機構ではなぜ滞納に至ったのかという事情については、全く把握していなかったということも判明しています。さらに、石巻市では精神病で通院している奥さんと、肺血栓で一命を取りとめた息子さんがいて、息子さんが非常に精神的に不安定になっているので、滞納整理機構から差し押さえの話が来ると困るので、出向いていって相談したいと言ったにもかかわらず、滞納整理機構では自宅に行くということで聞き入れられなかったと。これはその後いろいろな要請等を行った上で改善されましたけれども、こういう事態が起きているんです。
富谷町の60人の中にも、これに近い対応がなされております。まず町長に、こういう滞納整理機構のやり方について、人権を無視するもの、また法律にも違反するのではないかというふうに思いますが、町長はこの点についてどう思っておられるかを伺いたいと思います。
それから国税徴収法の153条1項、それから全く同じ地方税法の15条の7の第1項というのがありますよね。これではですね、滞納処分を執行することによって、つまり差し押さえをしたり競売をしたりすることによって、滞納者のその方の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止することができるというふうにしているんですね。これは地方税法で言うと町長が、地方税法15条の7の1項に基づいて、その要件が満たされた場合には滞納処分の執行を停止する、つまり差し押さえだの競売だのということをやめると、執行停止するということをしなければならない義務があるんですよね。この二つの問題からいきますと、1問目で申し上げましたように富谷町の中で起きている、今住んでいる家を出て、差し押さえて競売にかけますからということをやるということは、現に生計を行っている、生きている住宅を差し押さえるということですから、これはこの地方税法にも、また国税徴収法にも、さらには憲法第25条にも反するというふうに思いますが、この点について町長はどう思っておられるでしょうか。
もう少し具体的に伺いますと、今言ったように、現に住んでいる家を差し押さえるというようなことは、この方が引っ越しをする費用もないし、この家を出たら住むところもないと。つまり生活をしていくことができなくなるという場合では、町長は滞納処分の執行を停止しなければならないということになるのではないでしょうか。この点についての町長のご見解を伺います。
また、それをやらないということは町長の義務の怠慢ということにもなるという解釈が成り立ちますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
それから今の同じケースですけれども、現に住んでいる住宅を差し押さえるということが法的にも、また人道的にも許されないのではないかというふうに思うわけですが、これは例えば憲法25条の考え方として、現に住んでいる住宅だとかね、商売をしている店舗だとか、あるいは農業をやっている機械器具を差し押さえるということは生存権的財産を差し押さえるということになるので、大変問題だという考え方が憲法第25条の立場です。滞納者の生存権を奪ってまで税金を取り立てるべきではないというふうに思いますし、現に住んでいる住宅を差し押さえると、競売にかけるということは憲法上も人道上も、これは許されないことだというふうに思いますが、どうお考えでしょうか、伺います。
議長(渡邊俊一君) 町長からでいいですか。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、第1点目の方ですね、生計同一については国の見解を十分精査をし、制度の趣旨を損なわないような運用に努めてまいりたいと思います。
後半の方でございますけれども、私は差し押さえという行為は否定されるものではないというふうに思います。前段そのように思います。したがいまして、機構と町が連携をして、先ほど税務課長、担当原課の課長が申し上げたとおりでありまして、この納付をしていただく、いろいろな手順を踏んで進めてはきたんだけれども、それを超えたという方について機構に上げたと、こういうふうな経緯でございます。個々の事例でありますので、私は今この範囲でお聞きした中でですね、町長の見解を求められてもですね、軽々には申し上げる立場にはございません。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) よろしいですか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 確かに差し押さえる行為は許されるんですね。それは認められておりますが、しかし後で読んでいただきたいと思いますが、国税徴収法、それから地方税法ではさっき言いましたように現に住んでいて、そこを出たら住むところがないというような人については、これは差し押さえてはならないことになっているんですよ。執行停止しなければならないということになっているわけですから、この法の精神に基づいて町としては対応するべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
町長が軽々には今答えられないとおっしゃいますけど、これは法律を守る、憲法を守る、条例を守るということについて、はっきりと明言していただければ済むことであると思いますので、改めて伺います。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) おっしゃっていることは当然のことでありましてね、そういう事例を検証した中で、こういうふうな法律に抵触をする、法律に該当するというようなことであれば、当然のことながら今のような進め方をすると。ですから個別の事例を十分原課を通して私にというようなことで事例を挙げていただければ、十分なる精査をし、検討してまいります。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 6番山路清一君。
6番(山路清一君) 今回、私は災害時協力協定などと、新しい町掲示板の二つについて質問いたします。
初めに、町長の平成22年第1回富谷町議会定例会における施政方針の中にもありました、平成21年12月14日にくろかわ商工会富谷事務所と交わした災害時における応急処置の協力に関する協定について、必ず来ることであろう宮城沖地震に対し、町民の生命・財産を守る町の努力を感じ、富谷町地域防災計画をも含め伺います。
平成13年2月に、富谷町防災会議で作成された富谷町地域防災計画は387ページにも及ぶ大変中身の濃い計画で、それに関する資料も52項目、そして様式も職員出動に関するものから様式9、県の報告様式まで大変よくできた計画書です。
私が今回質問する内容に関しても、第2部災害予防計画の中で、施策形成及び実施のかぎとなる観点として、
一つ、災害時における大量かつ迅速な救援対策のニーズへの対応。
二つ、近隣町村及び関係機関並びに民間団体との事前整備。
三つ、広域的な相互応援体制の整備。
四つ、ボランティアの自主性、自発性の尊重。
五つ、ボランティアの意識醸成。
六つ、既存ボランティア組織の活用
などがあります。
そして、また締結済みの相互応援協定があり、例えば宮城「舘」防災に関する相互応援協定は、平成7年11月14日に、塩竈市・多賀城市・松島町・利府町・七ヶ浜町・大和町・大郷町・大衡村と締結しており、また各消防・救急・宮城県広域航空消防応援協定・宮城県防災ヘリコプター協定や、東北自動車道に関する協定など官公庁に関しての協定が列挙されております。
そして第3部災害応急対策計画の第2節には、相互協力・応援要請があり、市町村間等相互応援や水道・消防そして自衛隊災害派遣要請について、緊急の場合の連絡先まできめ細かく計画されております。
また、コンビニや宮城生協、第一パン改め白石パンなどと協定を結んでいると聞いておりますが、いずれにしてもくろかわ商工会富谷事務所と交わした災害時における応急処置の協力に関する協定は大変評価できることです。くろかわ商工会富谷事務所の会員の中には、土木建設業者や建設重機リース業者も登録されており、いざというときには大きな力になるものと期待いたします。またコンビニも登録されておりますが、コンビニ本部との関係もあり、今後の課題の一つとも考えられます。
今回のハイチにおける地震災害や先日のチリ地震災害を見ても、初期の救援活動が生死を分け、ご存じのように72時間以内の救出が課題であるとのことです。それには、建設重機とそれを運転するオペレーターが必要です。災害が発生したときは、瞬時に活動できる体制を常にとっておく必要があります。
そこで、町は建設重機を保有している建設重機リース会社やオペレーターを雇用している建設会社の実態など把握しておかなければならないことが多くあり、細部にわたりくろかわ商工会富谷事務所と常に重機の保有台数やオペレーターの人数、そして緊急時の連絡先、例えばオペレーターが富谷町に住んでいるときには、その連絡先などを打ち合わせておくことが必要です。
平成13年2月に作成された富谷町地域防災計画も10年がたち、中身も大分古く、現状に合わなくなっており、昨年4月7日に開催された総務常任委員会所管事務調査で、同僚議員が富谷町地域防災計画書を全議員に配付してほしい、またどのくらいのスパンで計画を見直すのか、そして変更になったところは常に議会にも新しい情報が欲しいと質疑しております。
この件に関し、総合防災対策監は次のように応答しております。「現在の計画は策定以来見直しをしていない。本来であれば、逐一行うものだと思う」そして、総務課長は「現在のところ未整備のまま、また計画書自体議員全員に渡す在庫がないが、見直し後には議員全員に配付できるようにします」と述べております。
総務常任委員会所管事務調査から約1年。富谷町地域防災計画書の見直しも大分進んでいることと思い、新富谷町地域防災計画書が全員に配付される日を心待ちにしておりますが、来年度は新しい議員になりますので、ぜひとも今年度のうちに配付することを望みます。あわせて、関係各団体への配付も忘れずに考慮することをお願いいたします。
施政方針で町長は、災害に強いまちづくりについて、防災関連情報を一括して管理できる防災支援システムの導入を話され、災害時の応急処置の円滑化と災害時における情報の早期把握、そして職員の機動性の確保及び要援護者の避難誘導の円滑化を可能にすることにより、より詳細な情報を管理することで、一層実用性の高いシステムとなるよう活用しますと述べておりますが、予算等も含め詳細な説明が今後されることと思いますので、防災支援システムの導入に期待いたします。
次に、質問項目に入ります。
一つ、富谷町地域防災計画の作成部数と配布先。
二つ、富谷町が災害時において協定を結んでいる関係機関。
三つ、町内建設会社や重機リース会社との協定は考えておるのか。
そして、最も関心が高い災害時協力協定による者が二次災害等に遭ったときの課題として。
四つ、協定に従事した者の災害補償。
以上質問いたします。
次に、富谷町が設置し始めた新しい町掲示板について質問いたします。
町内数カ所の従来型の掲示板が、掲示物が雨風にさらされない新型の掲示板にかわり、それを見た町民や他市町村の方々の評判が大変よく、町として自慢できるものと誇りに思います。
従来の掲示板ですと、画びょう等でただ張るだけで、雨風が強いときにすぐはがれ、またいたずらなどもありましたが、新型はかぎもかかり、防犯といいますか管理がしやすく、見た目もよく、町民から望まれていた掲示板です。今後町当局も古くなったものや破損したものから随時新型にかえていくことと思います。また、予算面での課題もありますが、次のことを質問いたします。
一つ、町内会館や公園等何カ所に掲示板が設置されているか。
二つ、町内どこの掲示板が新型になったのか。
三つ、新型掲示板にかえる条件。
四つ、新型掲示板の1カ所の工事費も含めた単価。
五つ、今後新型掲示板への変更工事予定。
以上、5点について質問いたします。
議長(渡邊俊一君) 山路議員に申し上げますけれども、先ほどの論旨の中で、災害協定先を宮城「たて」と申しておりましたけれども、「やかた」ということで、議長指導により訂正をしてよろしいですか。(「はい、結構でございます。失礼いたしました」の声あり)答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問に答弁を申し上げます。
災害協力協定、おかげさまを持ちまして、先ごろのくろかわ商工会富谷事務所の45社でしたでしょうか、の加盟員の皆さんとの間でですね、災害協定、最新のものですと結んだ経緯がございますし、この先また白石パン、あるいは世紀東急工業さん等々との協定も予定されているところでございます。
ずっと振りかえれば相当数、議員の趣旨にもありましたように、協定が締結されてきておりましてね、そういったものを十分に活用すると。単にある、あるいは宝があるんですけど、持ち腐れというようなことにならないようにですね、常にリニューアルしながら、現実即時対応できるような、そういう協定のありようでありたいというふうに思っているところでございます。
地域防災計画、立派なものがございますし、富谷町の地震、あるいは水害、土砂災害等々の安定性といいますかね、こういった色分けで、西川、吉田川流域の赤色は自然災害の危険性のリスクが最も高いところだと、A・B・C・Dというふうに、ですから富谷の町内49.13、約50平方キロの町域のほとんど9割以上、95%近くでしょうかね、黄色以下というふうなことで、恐らく住まれる皆さんの何ていいますかね、安全・安心にもつながっているんだなというふうなことを改めて思ったところでございます。
次回の改定の手続、準備今スタートしたところでございますので、後ほど原課から答弁申し上げることといたします。どちらにしても、先ごろの津波等も含めてですね、県下15市町でしたでしょうかね、あの対応した自治体があるようでありますけれども、富谷町におきましては主に地震、水害、土砂災害、こういったところの災害対応、入念に準備、対応力を持たなきゃならないというふうに思ってございます。
総合防災対策監、これ20年の4月1日ということで配置をいたしまして、なお21年の1月1日から現対策監対応いたしておりますけれども、防災のみならずですね、交通安全そしてまた火災、火災予防等々大きな力を発揮し、そしてまた防災対策に寄与しているところでございます。
そのようなことでありますので、後ほど原課から申し上げることといたします。
掲示板につきましても、大半は原課からということとさせていただきたいと思いますけれども、富谷町広報掲示板設置要綱、言うに及ばず老朽化、あるいは必要な場所には適切に配置をしたいと、こんなふうな思いでいるところであります。掲示板の台帳をもって、しっかりと管理をしながらですね、61カ所のうち約半数程度、ガラスつきの掲示板に変更されている状況でありますので、以後お気づきの折にはぜひおっしゃっていただきたいというふうに思います。
新設工事の費用ですと23万円、撤去して新設というと31万円と、このような1基当たりの費用が見積もられて工事がなされていると、こういうふうなことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは、第一問の回答でございますけれども、平成13年度に作成いたしました富谷地域防災計画につきましては、100部を作成し、出先機関初め各課防災会議委員、宮城県市町村間の災害時の相互運営の協定先8市町村の方へ配付しております。
あと、2番目の災害時における協定を結んでいる関係機関でございますけれども、議員の説明にもありましたところは省きますけれども、市町村間におきましては二つでございます。あと、民間と物資の提供、あと応急措置等の協力に関する協定におきましては六つということで、富谷の郵便局、くろかわ商工会の富谷事務所、宮城生協、宮城県石油商業協同組合黒川塩釜支部、あとジャスコ、あとサン・ベンディング東北といいまして、新しく協定を結んだところでございますけれども、自動販売機、災害時には無料で飲めるというのが支援センターと町民ホールに設置されているところでございます。
あと、そのほかにも黒川地域行政事務組合といたしまして、消防に関する協定が七つあります。また説明にもありましたとおり、近日中に白石パン、あと世紀東急と協定を結ぶ予定としているところでございます。
あと、富谷町の地域防災計画の改定につきましては、22年、23年の2カ年継続で考えておりまして、22年の当初につきましては調査。あと23年につきましては関係機関、県との協議をし、23年に印刷というふうに計画をしているところでございます。
4番目の町内建設会社、リース会社との協定でございますけれども、先ほどにも説明ありましたように、くろかわ商工会富谷事務所の47の加盟事業所の中に建設業者が4社、重機のリース業が2社が含まれているというようなことで、協定を結ぶに当たりましては、災害、応急の措置に関しては想定される協力内容を十分検討した上で締結しておるところでございます。当面、建設会社や重機リースとの協定はないのかなと思っております。
あと、災害時協力規定による災害補償というような質問でございますけれども、このくろかわ商工会との災害協定を締結するに当たりましては、各従業員の労働保険のほかに、こういう災害時の従事する方につきましては、イベント共済保険に別個に商工会の方で加入をし、災害があった際の補償をするということも総合合意の上での商工会との一たん合意された協定の内容となっているものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長、相互協定結んでいる町村というのは、先ほど山路議員が質問した内容どおりでいいんですか。二つってさっき言いましたけど、もし例えば何々市、何々市とやっているということであれば、そこまでやっぱり山路議員に丁寧なご説明をした方がよろしいかと思いますが。
総務課長(須藤辰夫君) はい、わかりました。それでは町村との、町村間の相互応援協定でございますけれども、一つは大和町、大郷町、富谷町、大衡村の消防総合応援協定。これにつきましては昭和40年の5月15日に結んでおります。
あと、もう一つは宮城舘防災に関する相互応援協定でございまして、協定先は塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町・大和町・大郷町・大衡村。これにつきましては、平成7年の11月14日に協定を結んでいるものでございます。以上です。
議長(渡邊俊一君) 次、経営企画課長。
経営企画課長(荒谷 敏君) それでは、掲示板について私の方からご回答させていただきます。
町が設置する掲示板につきましては、先ほど町長が回答したとおり今進めているところでございますが、今回5問個別に質問されておりますので、1項目ずつご回答させていただきたいと思います。
まず、掲示板の設置場所についてでございますが、これについては現在町内会館や公園の敷地内などについて、61カ所設置しております。内訳ですが、町内会館へは24カ所、公園には17カ所、その他といたしまして道路とか民地とか、そういった場所に20カ所つけて、総数61カ所が町が設置している掲示板となっております。
次に、どこの掲示板が新型になったかということでございますが、これは61カ所のうち、現在、平成14年から新しいタイプに交換しておりまして、30カ所に今は交換しております。この内訳につきましては、よろしければ後ほどリストを提出という形でご回答にかえさせていただきたいと思います。
次に、新型掲示板にかえる条件についてでございますが、これは先ほども町長から申し上げたとおり、破損や老朽化などが一番の原因となって、掲示板として機能が果たしていないものについて、特に安全性であったり、そういったものを考慮して順次交換しているところです。それにつきましては、うちの方で台帳整備を行っておりまして、順次巡回をしながらそういった交換を図っているところでございますので、それらについては当初予算の方へ計上させていただいて、順次交換していくという形をとっております。
しかしながら、何らかのことで破損したり、災害で倒れたり、そういう場所も何カ所か過去にございましたので、それは応急処置として緊急工事対応で修理の方をさせていただいているところでございます。
掲示板の工事費については先ほどあったとおり、新しいタイプに交換する場合、まるっきり新しい場所と現在立っているものを交換する場合の二通りがありまして、新しいタイプにそのまま設置する場合は、約23万が21年度の実績でございます。一番近いところで、日吉台三丁目さんの方へ設置した金額でございます。
そのほか撤去を含んで新設をするという場合は、過去の実績では31万ほどかかってございます。
5問目の今後新型掲示板への変更予定ということですが、これにつきましては、まず掲示板の設置基準というものを平成17年の2月に決めております。その要綱は、富谷町広報掲示板設置要綱ということで、その要綱をもとに今順次対応をしているところでございます。その中には、基本的に町内会に一つ町の掲示板を設置するという基準をもとに、現在行っているところです。
また、今後の計画では台帳管理のもとで、特に区長さんからの申し入れなども考慮しながら、随時新しいものに交換していきたいと思っておるんですが、残り31カ所ございますが、一遍にやればそれはいいことなんですが、なかなかこの経費も相当かかりますし、現在の掲示板も雨風には弱いタイプですが、掲示板としては機能を果たしておりますので、できるだけそういったものを活用しながら、小まめに情報を交換していくという、そういう対応でやっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) この際、午後2時20分まで休憩をいたします。
午後2時06分 休憩
午後2時02分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
6番山路清一君。
6番(山路清一君) 3問ほど質問いたします。
先ほど町長のお話の中でですね、富谷町地域防災計画書なんですけど、平成23年に新刊を発行するというお話をお聞きしました。その新刊発行したときにですね、議員とですね、それから今町内で自主防災組織がかなり組織されてきております。そういうところに配付できないか、ひとつお伺いいたします。
それと、これも関係ある、関係というか前に私もこの本、大変立派な本なんですね、見ると。これ100冊ほどつくったというお話を聞いたんですけども、これ1冊の値段、ここでちょっとわからないと思うんですけども、幾らほどかかったかちょっとお聞きしたいなと思ってます。今ここでわからなければ、後ほどでも結構でございます。
それと、町長の施政方針の中にありました防災支援システムの導入とありますけれども、これは概要わかればですね、ちょっとここでお聞きしたいんですけど、以上3点質問いたします。
議長(渡邊俊一君) 最初の質問何でした。ちょっと聞き取れなかったんです、一番最初。
6番(山路清一君) 富谷町の地域防災計画書の新しいのですね、配付に関して、議員とそれから例えば町内会とか、町内会さっき言わなかったですけれども、町内会を含めてですね、それから自主防災組織の方に配付できないか、3点お願いいたします。
議長(渡邊俊一君) はい、わかりました。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、防災計画でありますけれども、23年配付と私申し上げたとすれば、訂正をさせていただきます。22年度に準備をして、24年度に入って配付をいたすということでございます。配付先につきましては、現計画は100部でありましたけれども、総合防災対策監を中心に配付先等を検討することといたします。
価格については、あと原課対応でお願いします。
三つ目はですね、これは先ほど申し上げればよかったんでございますけれども、防災支援システムを導入したんですね、するではなくて。かなりの大金を投じてということになります。情報の早期把握、職員の機動性確保、要支援者の避難誘導の円滑化を可能にしたというようなことで、既に要支援者、要するにゼンリンの地図にパソコン上で瞬時のうちに画面上で確認できる、そういう紙ベースから、システム上の表示に変えたということで、その着手をいたしましたので、それにさまざまな要素を組み込んでですね、なお一層中身のあるといいますか、価値のあるシステムと、そしてまたこのシステムの運用に心がける、こういうふうなことでございました。それ以上であれば原課からお願いします。
議長(渡邊俊一君) 価格、わかりますか。わからなければ、今ちょっとわからないと思いますね、恐らくね。ですから、山路議員個人であと担当課の方に聞きに行っていただいてよろしいですか。じゃあ、担当課長そういうことで。
次、7番相澤榮君。
7番(相澤榮君) 私は、農業の振興と米戸別所得補償制度について、2問目が省エネ対応型庁舎について質問いたします。
政権交代により、農林水産省は2010年から水田農業政策として、戸別所得補償制度モデル対策を導入することになりました。この制度は、米の販売価格が生産費より安くなったときに、その差額を直接農家に支払うというもので、生活を保障するものではありません。水稲作に生産費補償をする直接支払い政策が導入され、転作助成の交付要件から生産調整参加を条件としないなど、米政策が大きく転換することになります。
農業は命の源となる食料を生産し、国土を保全し、四季折々変化する農村の景観・食文化の形式や地球温暖化防止など多様な役割を果たし、人々に活力と安らぎを与えてきました。
そんな農業も、経済成長とともに農村機能は衰退し、高齢化、農業従事者の減少、農業所得の激減などに直面しています。我が国の農業は戸別所得補償制度で再生を図ることができるのでしょうか。
集落座談会が始まるなど、ことしの米づくりの準備が本格化してきました。短期間での政策の大幅な変更に情報の浸透は不十分であります。農家の関心は高いが、自分の経営にどう影響するのか戸惑っているのが現状です。
食料自給率向上のためには、水田の有効活用が欠かせません。そんな観点から国が進めているのが米粉用や飼料用などの新規需要米の生産です。水田利活用自給力向上事業は、水田に他作物を作付した場合に、主食用並みの所得を確保できるようにするものと理解しております。
米のモデル対策とあわせて実施する水田利活用自給力向上事業で、米による転作に取り組むメリットを大幅に高めました。米粉用や飼料用などの新規需要米への転作助成金は10アール当たり8万円と魅力的な水準です。しかも、転作作物として認められるから減反したことになり、戸別所得補で主食用米をつくった水田でも10アール当たり1万5,000円がもらえます。
米粉用でも飼料用でも、米に変わりはないから簡単につくれます。農機具も今のままで十分です。転作で米粉用か飼料用米をつくれば増収になるかもしれない、そんな思いを持つ人が多いです。
ところが、助成を受けるには販売先を確保する必要があると説明を受け、自分で米粉用や飼料用米の販売を確保することができそうになく、事実上多くの農家にとっては販路確保が障害になって、新規需要米による転作はあきらめざるを得ません。農家と需要先を結びつける工夫が必要です。
一つは農協の取り組みに期待がかかります。商社や飼料会社、畜産業者、食品製造会社など需要開拓に努め、農家との橋渡しをしてほしいです。実際、農協が機動的に動き回っているところは、成果が上がりつつあるようです。
東北では2009年度、新規需要米の作付面積が5,155ヘクタールと全国の28%を占めました。背景にはやはり米どころとしての取り組みやすさがあるのでしょう。そうした地域性を踏まえ、自治体、農業団体が先頭に立って、新規需要米の利用拡大にさらに取り組んでいただきたいと思います。
仮に減反を4割して大豆をつくっても、粘土質の土壌でつくる大豆は品質が悪く、販売収入はさして見込めません。誤った理解を放置しておけば農家の損失につながるし、その転作作物をつくれば収入が多くなるのか、強制感のあった減反が選択制に移行することで、転作しなくてもよくなったのかと思う人もいます。
水田・畑作経営所得安定対策、品目横断的安定対策とも言いますが、の導入を契機として設立したばかりの集落営農組織を瓦解させるような集落営農からの脱退や農地の貸しはがしが生じるとの声が聞かれるが、どのように対応されますか伺います。
また、転作支援と計画生産のリンクが外れたことや、ペナルティー措置が廃止され、地域全体で計画生産の達成に向けて意気込んでいた部分が低下し、豊作を含めて需給緩和が生じて過剰米が発生した場合は、大幅な価格低下を招きかねない心配があります。
この制度はまだ不透明な部分が多いが、食料自給率向上と水田農業の経営安定を図るのが目的であり、この制度を維持するためには、引き続き計画生産が大前提で、普及推進には行政の責任・役割が大きいです。そして、農家が行う事務手続はJAの支援がこれまで以上に必要になってきます。
生命産業である農業は、農業者の急激な高齢化、農業所得の減少、優良農地の転換の拡大、耕作放棄地の激増など極めて憂慮すべき環境にあります。農商工連携等で異業種、異分野との融合を通じ、生産・加工・販売を一体化させて付加価値を増大する、農業の6次産業化を支援する政策も基本計画に示されました。戸別所得補償モデル対策に本町はどう対応し、農家をどのように指導していくのか質問いたします。
1、この事業の導入により、集落営農からの脱退や農地の貸しはがしが生じる声が聞かれるが、どう対応しますか。
2、モデル対策による米需給や大豆、麦の転作に与える影響はどうなりますか。助成額が下がる大豆など、転作分の減収が経営にどう響きますか。
3、調整水田等の不作地について、どのように指導しますか。作物の栽培できない理由と改善計画の提出、達成要件について伺います。
4、水田の有効活用と食料自給率の向上を目指し、米粉用の作付を積極的に取り組むべきと考えるが、本町の取り組みはありますか。
5、今後、米粉の生産技術や製品の商品化に向け、米粉消費拡大推進協議会を設立してはどうですか。
6、学校給食への米粉パン導入についてはどう考えますか。以上伺います。
次に、省エネ対応型庁舎について伺います。
富谷町総合計画後期基本計画の中で、環境への負荷が少ない地球に優しいまちづくりとして、地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、町民生活の中で自然環境の保全を深めていくとともに、地球環境に配慮した環境への負荷が少ない都市づくりを進めていく必要があります。地球温暖化対策の重要性とともに、身近な地球温暖化環境問題について、町民一人一人が地球規模の環境保全に対して、常に高い関心を持つことが必要。そのためには、学校や地域活動の場など日常的に多様な環境学習や、啓発の機会を提供し、実践していくこと。町民や企業と行政がそれぞれに協力し、環境意識を高めて、環境に配慮したまちづくりを邁進していく必要がありますとうたっています。
平成22年の施政方針の中で、環境負荷の低減に向けた取り組みとして、国の地域環境保全対策費補助金(地域グリーンニューディール基金)を活用し、役場庁舎への太陽光発電設備の設置及びLED照明への切りかえ事業を行い、省エネ対応型庁舎としてさらなるエネルギーの効率化を図ってまいりますとあります。
利府町では、新年度町役場庁舎の屋上に太陽の動きに合わせて向きを変える追尾式の太陽光発電パネルを稼働させるそうです。追尾式は従来の固定式に比べて効率的に太陽光を受けて発電でき、発電の力は固定式の1.65倍とされています。
大衡村でも、新年度から自然環境に配慮したまちづくりとして、太陽光発電設備購入への助成や環境に配慮した新エネルギーの実用化に取り組む計画が示されました。
富谷町での取り組みの概要について、次の項目について質問いたします。
1、計画の概要について
(1)パネルの枚数、(2)1基の大きさ、全体の大きさ、(3)設置場所、(4)発電量
2、事業費について
全体の経費、地域グリーンニューディール基金活用とありますが、太陽光発電分は幾らになりますか。
3、発電量は庁舎で使う電気の何割が賄えますか。
4、設置に伴い、町は役場庁舎の二酸化炭素の排出量の削減をどう試算しますか。
5、町内の小中学校にも設置する計画はありますか。
6、発電設備購入補助制度の利用度と、二酸化炭素削減目標の数値はありますか。
以上質問いたします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
農業振興、戸別所得補償制度、農政の大転換というニュースといいますか情報は、耳に大分なじむというか、たこができるほどではないんでありますけれども、大分なじんではきましたが、恐らく皆さんお聞きになっている皆さんのご理解ぶりはいかがかなというふうに思うんでございますが、いかがでございましょうか。
私、今の町長という立場と、水田協議会会長という、そういった役目を仰せつかるというか、そういった役目もありまして、私も一生懸命その内容の理解に努めているところでございます。質問の内容は個別具体的なというケースが多いんでありますけれども、そちらの方は原課対応とさせていただきますけれども、大枠ですね、私の方から申し上げたいというふうに思います。
ご承知のように政権がかわりまして、その政権交代下の中での農政の転換というのが大きな柱の一つでございます。平成21年の12月22日付、赤松農水大臣の談話が一番の政策ですね、政党として、この施策を実施するに当たっての経緯が触れられているところでございます。
そしてまた、戸別所得補償制度に関するモデル対策ということで、予算枠が5,618億円。一つ目の方が、前段、余り漢字並べますとまた混乱しますので、一つ目の方、前段の方が約4割程度、2,100億。後段の方が3,400億で約6割程度、4・6の比率で5,600億ほど手当てをしていますというふうなことです。
食料自給率の向上は我が国の主要課題ですということと、そしてまた自給率向上のためには、日本のすぐれた生産装置である水田を余すことなく活用することが重要だと、こういう認識から施策の大きな柱の一つになってございます。
結果として、米の需要が減少する中、自給率を向上させるためには米以外の作物の生産を増大させることが必要だというのが背景にあって、大きな施策の柱の一つであります。水田利活用自給力向上事業という、12文字にわたる長い事業でございます。その後段、その前提として水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくことが不可欠であると。これをもって米戸別補償モデル事業ということとなります。
前段4割、後段6割というふうな、そういった予算の配分であります。定額部分、私も66アールの農家でありますけれども、従前の20アールから、もう一つ下げて10アールを農家と見なして、その方全員を対象にし、定額部分、基礎部分の1万5,000円を1反歩当たり、10アール当たり直接支払いしますよというのが一つ。変動した場合には、変動部分としてこれまた1反歩当たり幾らというふうなことで、いろいろな価格計算をした中でですね、定額の1万5,000円、プラス変動部分ということで米には対応いたします、こんなふうな大枠がまず一つございます。
農水大臣は、過去40年というから昭和45年の減反政策スタート以来ですね、農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策について大転換が図られます。これまでの米の生産調整は生産調整達成者のみに麦・大豆等の助成金を交付する、いわば麦・大豆等のこのことは結果として生産規制を行う手法だという民主党の政権の認識でございます。そのように進められてきたと。
一方で、それだけでは十分な効果が得られないために、生産調整に参加しない方、減反に協力しないとかというあの言葉で、に対するさまざまな形で差別的な扱い、ペナルティー的な扱いが行われてきた。今後は米の需給調整は米のメリット措置により、実効性、実のあるということですね。実行を期し、麦・大豆等の生産は規制から開放されることになります。自由に不作地、今まで休んでいたところにつくれますよと。結果として40年ぶりの農政の大転換が行われるわけでありますというのが農水大臣のメッセージの一文にあるところでございます。
さて、町としてですね、こういった農政の大転換をどのような形でフォロー、サポートをしていくかというのが大きな課題でございます。農政、旧政権下の中でも農政のありようについては、いろいろ結果としては農業者からですね、猫の目でしたかね。それぞれくるくる変わってと、40年代それこそ農政に従わない方は、結果としては豊かになったんだよとやゆされるような状況にまでなってきた側面もございます。
したがいまして、今回の大変換をこの政権の新しい政策をどのように農業者にお伝えをしていくかということについては、かなり苦労しているところでございます。年間のスケジュール、22年度から23年度にかけてということで、スケジュールがございますけれども、22年の3月はこのベースでございます。今もう間もなくというか、種の準備をし、種まきが始まり、収穫に向けてですね。この辺のところが支払期に入りますよというふうなことで、前段のもの、後段のものというふうな形で、ほぼ同じ時期に4・6のあの配分5,600億ほどのものが所得補償として支払われますというふうなことでございます。
今、我々の町として農業者の皆さんにお願いをしているのは、この様式。水稲生産の実施計画書及び戸別所得補償制度モデル対策の交付金に係る作付面積確認依頼書という、この横版のものをそれぞれの農業者の皆さんに、新しい制度の中でどのようにお考えになり、ご参加をされる意向でございますかというのの調査、この1枚ものの提出をお願いし始めたところでございます。これの政策の中身を理解していただいた上で、ぜひ生産調整に、今までの減反に協力をするという前提の中で補償がされることになりますよと。それに外れることも可能ですよと、ご自由にご自分の経営の才覚の中で栽培計画つくっていただいて結構ですよと、こんなふうな枠組みをまた新たにスタートするところでございます。
そういった中で、日本一律、画一的に行われるものです、制度としては。しかしながら、この富谷町の現状はといいますと、従前から減反、この割合でねというとその枠内できちっと皆さんがそれぞれ調整をして、まさに減反の枠の中で生産をそれぞれ調整をしてきたと、3分の1を不作地、3分の2、66%程度を米の生産地として農地を活用してきたと、こういうふうな富谷町の、言ってみれば特異性もあるわけですね。ですからペナルティーという要素は富谷町には従前は一切ありませんでした。したがいまして、このペナルティーが強化されて、自給率どうのこうのというのも、この富谷町の状況からしてぴったり当てはまる状況でもないと。そういったところをですね、勘案していく中で、富谷町の農業者の皆さんに混乱なくですね、作付をし、そしてまた秋の収穫まで一生懸命努力をしていただくと。こういう策をこの新しい政策、制度の中で今原課が一生懸命取り組んでいると、こういうふうなことでございます。
そういった経緯・経過がございますので、個別の中身につきましてはただいまから原課対応といたしますけれども、どちらにしてもこの米粉についても、米が余れば当然米を粉にしたいというようなことは思うんでありますけれども、買い手がなければ、とにかくもう買い手がないままだぶついてもどうにもならないから、行き先、買い手がしっかり見つかったらばいいですよ、8万円ですよと、こんなふうな当然のことながら枠組みもあっての制度がスタートするというふうなところでございます。
そのようなことでありますので、ぜひ給食センターの新規のオープンもこれとやや重なり合わせる状況でもありますので、地産地消。そしてまた何にも増して農業者の皆さんがですね、元気よくそれこそ前向きに生産に取り組めると、年齢を超えて、生涯にわたって、そういった施策づくりに富谷町としても精いっぱい努めてまいる、このような決意でございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 町長、省エネ関係は。はい、わかりました。
まず初めに、産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) それでは、私の方から問1番の集落営農からの脱退や、農地の貸しはがしの声についてお答え申し上げます。
戸別所得補償モデル対策につきましては、まだ国から要綱・要領等、それからモデル対策加入申請書というのは正式なものは提示されておりません。その中で国からの説明、それから町、水田協の中で説明をさせていただいております。それでQ&Aという方式で、農家の皆様の方にご説明をして、問い合わせが来て、それらのものを今度局、農政局の方に再度質問させていただいてというような形で今進めている状況でございます。
ただ、ご指摘のような問題は報道にはされておりますけれども、富谷町での現時点での貸しはがし等については情報は聞いてございません。また、今後も生じないというふうに考えておりまして、今後はもし生じればですね、そのようにならないよう農家の皆様と情報を共有しながら、また農政局の指導をいただきながら、十分説明いたしまして、当事者間に話し合いをしていただくというふうな対応をさせていただきたいと思います。
2番目のモデル対策による米需要や、大豆、その助成額が下がる部分のご質問でございますけれども、戸別所得補償モデル対策の今回の水田利活用自給力向上での交付単価は、21年度の産地確立事業、大豆で申しますと3万5,000円でしたが、22年度予定されております水田利活用自給力向上事業では3万8,000円で、激変緩和部分の3,000円でアップされるので、この辺につきましては若干単価が上がります。
それから、飼料作物につきましても産地確立では2万8,000円でしたが、3万円の予定ということでご説明をさせていただておるところでございます
それから、調整水田の不作付地でございますけれども、こちらの方はまず議員おっしゃるように改善計画書を提出していただきますということになっておりまして、それは町で認定をするという今の組み立てになってございます。改善計画は国からの指導でですね、現在農業者ごとの不作付地に関する情報が必ずしも全国レベルでは正確でないと、宮城県ではかなり調査されて、把握されている地域であるということでございますが、全国的にはなかなかそれを実態をつかめている状況にないので、今回のモデル事業におきましては、その実態を把握することに重点を置くことといたしまして、不作付地の地番、面積、その栽培のできない理由、改善に向けた具体的な内容、それをいつまで達成しますかというような内容の記載をさせていただいて、その内容を町が行政が認定をして、問題がなければ改善計画書となる予定でございます。
その次の米粉用米の作付を積極的に取り組むということでございますが、この米粉用米についてはですね、先ほど町長も話してましたように実需者、要は消費者につながる販売元や卸元、こちらの集荷業者との直接契約が前提ですという条件がつきます。それから、確実に収穫を行うこと。そして捨てづくり防止、あるいは主食用米に回らないようにという横流れ防止、このような条件がついておりまして、これについては罰則条項も出ております。
ですので、必ず実需者との契約が必要ですということですが、富谷町の主な集荷業者でありますJAあさひなさん、それからワタヒョウ農材さんでは今のところ米粉用米については、実際消費需要がかなり少なくて、販路が期待できないために米粉の集荷は行いませんというような情報でございます。
ただ、同じ飼料用米、えさ米の方ですね。えさ米については北日本組合飼料株式会社の方の全体的な需要がかなりあるということで、こちらの方は取り扱いをしますということでございますので、富谷町としては米粉用米も飼料用米も担当は8万円の交付金でございますので、どちらもいろいろな条件はつくんですが、扱いをする飼料用米、えさ米の取り組みについてJAあさひなさんと協議させていただいて、進めていきたいというふうに思っております。
それから、この米粉消費拡大推進協議会の設立でございますが、こちらにつきましては米粉消費拡大推進協議会という宮城県のですね、宮城米粉推進協議会が昨年の6月に設立されております。富谷町はこの会員になってございますので、なかなか富谷町単独では米粉消費の方に取り組むのも難しいという状況もございますので、この協議会の中で情報交換を行っていき、米粉の消費拡大につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 米粉と給食に関係して、学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 学校給食への米粉パンの導入でございますけれども、富谷町の学校給食センターでは学校給食への米粉パンの導入につきましては、試作、改良が繰り返された平成18年の当初から購入しております。
おいしくて、子供たちに大変人気があるパンですけれども、基本パンと比較しますと単価が20円前後高くなるという状況にありまして、月に1回から2回の購入となっております。
米粉パンの拡大を図るためには、その一番大きな問題は価格なんですね。20円の差があるというところが大きな課題となっております。
議長(渡邊俊一君) 2番目の質問で、省エネ対応型の庁舎については経営企画課長と、それからCO?については町民生活課長に行きますから。
まず初めに、経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) それでは、省エネ対応型庁舎につきましてご回答させていただきます。こちらの方、1問目から4問目まで私の方で回答させていただきます。
まず今回、こちらの方で質問受けた件につきましては、平成22年度の当初予算の方に計上させていただいている内容でございます。
議員の方からもお話があったとおり、今回の事業につきましては国がまず地球温暖化対策事業を国全体としてとらえるということで、それに基づいて前政権下で1次補正等々で組まれた事業になっております。名称については地域グリーンニューディール基金という、これらを創設して、こういう活動を行っていくということでございます。日本名で言いますと地域環境保全基金の拡充というタイトルがついている事業でございます。
これにつきましては、国がまず550億円創設しまして、それを都道府県へ補助金として交付すると。都道府県が基金をつくり、3年間で取り崩して活用していく事業であるというのが前段ございます。活用する時期が平成21年度から平成23年度の3カ年となっております。
この中でメニューがさまざま示されておりまして、特に地球温暖化対策に係る地方公共団体の推進ということで、その中に公共施設の省エネ、グリーン化という項目がありまして、これを活用して今回庁舎の方へ太陽パネルを設置するというのが、まず前段でございます。
しかしながら、都道府県に交付されるのが550億円でございまして、宮城県内では六つの市と四つの町、一つの村、11自治体が候補となってございます。特に黒川郡は仙台北部工業団地に企業が集積されております。特に企業へのこういうエコ活動をやはり推進していっていただきたいということがありまして、地方自治体が率先してまずそういう取り組みをやっていただきたいということで、黒川の4カ町村に重点的に県は配分したいということで、そういった経費がありました。
あわせて、黒川円卓会議というのが昨年設置されております。それは黒川の町村の企画担当課長、北部工業団地の企業、宮城県が入りまして北部でのエコ活動、特に通勤者への自動車からバスへの転換であったり、企業のエコ活動、あわせて地方自治体のエコ活動、そういったものを協議する機関がつくられて、それに合わせてこの事業を重点的に配分したいというところで進められてきたものでございます。 その中で、町としてはまず庁舎にそういうパネルがございませんので、太陽光発電をつけると。あわせて、この事業は太陽パネルの設置だけでは認められないということで、あわせてさまざまな取り組みをしてほしいということもありましたので、庁舎内の照明器具をLEDに交換、駐車場にソーラーパネルつきの街路灯をつけると、この3本で申請をして、前政権下のもとで認められたということになっております。
その内容については、まずパネルの数でございますが108枚ほど設置するようになっております。大きさについては縦が80センチ、横1.6メートル、これが3段で36列並ぶということになっております。設置する場所は皆さんご承知のとおり、庁舎の屋上に現在目隠しパネルが設置されております。そこに張り込んでいくというパターンのものをつけるということになっております。
また、周辺の太陽光パネルさまざまの先ほど利府の例もお話しされましたが、幸いこの周辺に高い建物はなく、どこからでも光が当たるという状態でございますので、その目隠しパネルをつけて、十分な発電が行われるということでそこに設置をすることにさせていただいたものでございます。
発電量については、そのパネルを利用して約20キロワットとなっております。
次に、事業費についてでございますが、今回このようにグリーンニューディール基金を活用しますので、総額町としては6,080万円を予算要求をして、現在認められているところでございます。内訳としては、太陽光発電設備については約2,500万、LEDの照明機器の交換が約2,900万、ソーラー外灯が5基今のところ考えておりまして、600万円の予算を申請中でございます。
しかしながら、前政権下で行われた補正でございます。それで、一時期は全廃という話もありましたが、新しい政権のもとでも、こういう環境への配慮は重要だということで、復活しております。しかしながら、また事業仕分けの対象に上がりましたということで県からも報告があり、都道府県への交付額が万が一下がれば、当然6,080万円を要求しておりますが、下がる可能性も含んでのものになりつつあるものでございますが、現状ではそういったもので計画をしてございます。
3問目の発電量、また何割が賄えますかということですが、今回の太陽光パネルでいきますと年間の発電量は2万1,000キロワットアワーとなってございます。これは平成20年度の実績値に換算しますと、庁舎内では約3%のものとなっております。金額でいけば、これは電気料に換算しますと約45万程度の削減となっております。
次に、町の二酸化炭素の排出量の削減、庁舎としてのでございますが、これは先ほどの太陽パネルとLEDの二通りがありますので、太陽光発電だけでは約9,200キロ、LEDが2,800キロで、合わせ年間12トンの削減を予定しております。私の方は以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 同じような内容での学校関係についての質問があります。
学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 5番目の質問の、町内の小中学校への設置でございますが、現在のところ予定はございません。
議長(渡邊俊一君) CO2関係について、町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 6番目の質問で、太陽光発電の補助制度の利用度ということと、二酸化炭素削減目標の数値はありますかという点についてお答えします。
まず、太陽光発電の補助事業の申請状況でございましたが、2月1日から12日まで追加募集を行いまして、最終的には年間で127件の申請がありました。
二酸化炭素の削減目標の数値の件でございますが、こちらは富谷町全体としてですね、すべてのCO2に対する排出量ということが把握することが、技術的にも大変困難でございまして、町全体の削減目標数値ということでは持ってございません。通常、仮に市町村単位でのCO2総排出量が出たとしましても、それを今後の数値の変動といったものの把握とか管理、その辺も極めて困難であるということで、町全体としての削減目標数値は定めてございません。
と言いながらもですね、富谷町としましては地球温暖化の推進に関する法律に基づきまして、自治体として実行計画を作成しなければならないということになってございまして、平成19年2月に改定しました第2次富谷町有公共施設地球温暖化対策推進実行計画、この中で削減目標値を定めております。その中では富谷町の公共施設におけるCO2の総排出量について、平成18年度から平成20年度の5年間で、平成17年度の実績値から4%削減するということを目標としてございます。
具体的には、平成17年度の排出量が310万5,000キログラムです。それから12万4,000キログラムを4%ということで、12万4,000キログラムを削減した298万1,000キログラム、これが目標数値でございます。現状ではどういう状況かということになりますが、平成20年度の排出量では322万9,000キログラムということになってございまして、目標数値からしますと約8.3%ほど超過している現状でございます。
この背景には、平成19年度に成田小学校の新設とか、要は公共施設等が新たに整備されているということもございまして、全体の排出量的にはふえる要素があったものですからオーバーしている状況になっております。それを1平米当たりに換算してみた場合にどうかということで比較しておるんですが、その場合ですと1平米当たりですと0.55キログラムということで、2%の超過というような状況となっております。
いずれにしましても、今回の22年度の太陽光発電、庁舎のパネル設置等も合わせまして全庁的にCO2の削減に取り組んでいきたいということで実施しているところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 7番相澤榮君。
7番(相澤榮君) 経済振興課の方にお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) ちょっと待って。
7番(相澤榮君) 産業振興課長さんにお願いします。
議長(渡邊俊一君) 直接。
7番(相澤榮君) すみません、再度質問します。
制度の説明について、Q&A方式で農家に説明する様式をつくるということなんですけれども、これはいつごろ出てくるかお伺いします。
それから3番目の不作地についての改善計画の提出についての様式はいつごろ出るのかお伺いします。
それから、6番目の学校給食への米粉パン導入についてお答えでは単価が20円高くなるため考えてませんということですけれども、県では米粉パン・めんを学校給食に利用する市町村には、小麦粉製品との差額を補てんすると言ってますが、これがあっても現在はやらないというのか、将来的に考えるのかという部分をお伺いします。
それで、先ほど町長の答弁の中にも新しい給食センターというお話があったんですけども、そこの中ではパンはつくらないと思うんですが、確認したいと思います。
それから、省エネ対応型庁舎について今後削減に向けて、町としての新しい取り組みがありますか。以上、お伺いします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。担当課でいいですか。(「担当課でお願いします」の声あり)産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 先ほど申しましたQ&Aにつきましては、農家の方へ説明をする際に実務者向けのQ&Aで対応しているというご説明をさせていただきました。手元にはもうQ&Aが改訂版で3回ぐらいの局とのやりとりをしたものが流れてきておりますので、それで対応しているということでございます。
それから、改善計画書については4月上旬というふうに農政局の方から今情報としていただいているところでございます。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 今、学校のパンにつきましては学校給食宮城協業組合というところで全部焼いている状況でございます。先ほど議員が申し上げていただきました米粉を使った場合の小麦との差額というのは、今のところ情報としては受けておりません。
新しい学校給食センターにつきましても、今のところこの協業組合でパンをお願いする予定にしてございます。
議長(渡邊俊一君) 最後の質問は、省エネ関係のCO2の問題ですか。(「そうです」の声あり)町民生活課長でいいのかな。私もちょっと聞き逃したんです。一番最後何だろう、ちょっとわからなかったのね。もう一度そのまま、座ってて、最後の部分だけ質問していただけますか。
7番(相澤榮君) 今後CO2削減に向けて、町としての新しい取り組みはありますかということです。一般住宅への除いた部分で、それを除いて。
議長(渡邊俊一君) 一般住宅を除いて……、(「はい」の声あり)一般住宅を除いた庁舎のことなのか、学校のことなのか、それとも町の施設全部のことなのか。(「はい、全部です。全体のことについて何か。全体のことについて計画がありますか」の声あり)全体というとかなり漠然ですね。
あのね、実際聞くところがその場所によって皆やっぱり違うわけですよ。ですから、全体といっても何の部分なのか。例えば最初学校の部分なのか、庁舎の部分なのか何なのか、全部そいつを羅列、並べてもらって、それなりに担当課に答弁を求めるほかしかないですから。
7番(相澤榮君) じゃあここで言い直します。学校と庁舎のことについては伺ったんですけれども、じゃあ今のニューディール基金で、庁舎でね4%ぐらいの部分しか賄えないという、それを増設するとか、そういう部分もありますかということで言い直します。
議長(渡邊俊一君) そうなってくるとどこだ。学校。庁舎の中で4%しか賄えないということで、そのほかの部分でどういうふうにして8%を賄っていく予定なのかという質問なんですね。
7番(相澤榮君) そうじゃないの。先ほど学校はやらないと言ったよね。庁舎の方だけ出てきたんだけども、ニューディール基金でやる部分のほかに何かありますかということ聞いているの、庁舎で。あるかないか聞いてるだけです。
議長(渡邊俊一君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) それでは、先ほどたまたま国の事業で地域グリーンニューディール基金が創設されましたので、それの該当するのが公共施設であれば庁舎とか公園、街路灯、そういったメニューがあるんですが、今回町ではこれを利用すると。これは暫定3年間だけの事業ですので、まずこの結果を見て、これからまた公共施設へのこういったものの配備については、これから検討されていくものだと思っております。
現在のところで先ほど学校関係はないと言ったとおり、相当な費用もかかりますし、効果も検証していかなくてはいけないと、町全体でこれから考えていきたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) よろしいですか。
これをもちまして本日の一般質問を終わります。
なお、明日の本会議は午前10時から開会をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
午後3時12分 散会
平成21年3月11日(木曜日) 午前10時00分 開議
一般質問 | 9番 今村寿 議員 | |||||
1 | 長期的健全財政運営方針は堅持するべきと考え伺う | |||||
2 | 当町の国民健康保険は高いもっと安くならないか | |||||
3 | 今こそ必要なパソコン教室なぜ中止したか、再開せよ | |||||
15番 佐藤聖子 議員 | ||||||
1 | 態勢を整え きめ細やかな総合生活相談を | |||||
2 | 障害者自立支援法廃止と障害者へのサービス拡充について | |||||
17番 浅野幹雄 議員 | ||||||
1 | 子育て支援の充実を | |||||
2 | 通学児童の安全確保を | |||||
2番 小川昌義 議員 | ||||||
1 | 生活道路の舗装やり直しと整備をいそいで実施を | |||||
2 | コンピュータ社会に適応した訓練実施とセキュリティ対策を | |||||
3 | どこからでも・いつでも納税できる取組みと対策を | |||||
18番 相澤武雄 議員 | ||||||
1 | 子育て支援充実について伺う | |||||
2 | 高齢者福祉の充実について伺う | |||||
19番 千葉達 議員 | ||||||
1 | AED(除細動装置)について | |||||
2 | 今年実施の国勢調査について |
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長(渡邊俊一君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえていただき、静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(渡邊俊一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第 120条の規定により、10番市川壽藏君、11番磯前 武君、12番高橋敏夫君の3名を指名いたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
9番今村寿君。
9番(今村寿君) おはようございます。
まず私は第1問目、大きなテーマとして、長期的健全財政運営方針は堅持するべきと考え、伺います。というテーマでございます。
3月議会は施政方針を明示され、それを受けて予算ということの位置づけでございますから、従来総括質疑という時間もとられておりますが、一般質問と一緒にしようということできょう見ているわけです。そういう意味でこのテーマ、課題をお聞きすることにいたしました。
町長の施政方針演説の中に健全財政運営方針が明示されておりますが、従来に比べるとやや弱く、トーンダウンしてるように感じました。平成13年でしたか、この庁舎、今あるこの庁舎建設と成田公民館の建設が重なった年度の一般会計当初予算が100億の大台を、100億4,000万以来9年ぶりに100億を超す一般会計予算の117億5,300万ということで、前年比24.1%の一般会計予算であります、増加であります。片や経済情勢の厳しい中、町税は伸び悩みの傾向にあり、今回の予算は基金の取り崩し及び町債は町債の増加、基金は取り崩され、町債の発行予算が増加されているというのが22年度当初予算であります。したがいまして、この健全財政運営という方針は大丈夫なのですか、少しほころびていませんかと感じるんですがいかがでしょうかということでございます。
質問項目、財政調整基金7億4,500万、ユーマイ・タウン施設整備基金5億500万の取り崩しして一般会計へ繰り入れされ、平成16年以降毎年5ないし6億減っていた借金であるところの町債残高が6億増加の予算となり、果たして健全性は本当に確保されているのでしょうかということで伺います。
質問項目第2問目、第2問、第2、平成19年度から地方へ税源移譲されているが、町民税等の税収は必ずしもふえてない、伸び悩んでいると。むしろ暫減の傾向を示している。所得税から地方へということで、国から地方へということで制度が変わっておりますが、町民税の収入は伸びてない。その要因は何であるか、その対応策はどのようにとっておられるか伺います。
具体的3問目、施政方針の中に仮称税収納対策室ということを述べておられましたが、この内容について具体的にお聞きいたします。人員配置だとかどのような組織なのかということをお伺いいたします。
質問4項目め、この30年ほど前でしたか、この現在あるこの庁舎建設に基金の積み立てを始めたように、今富谷町では総合的な文化センターというようなことの必要が叫ばれておりますが、そのようなセンター建設整備基金をスタートさせるべき時期にあるのではないかと。単年度の予算使い切りではなく、やっぱり長期的に見てそのような、現庁舎を建設したときの取り組みのようなこと、そういうことを今始める好機ではないか。これこそ健全財政運用のねらいであり目的であり、そうあるべきだとこのように思えこの件に関する町長のご所見を伺います。
大きな第2問目、当町の国民健康保険は高いのではないか、もっと安くならないか。こういう課題でございます。質問であります。
ご承知のように国民健康保険制度は日本が誇る社会的インフラの一つです。ちょっと話は大きくなりますが、アメリカのオバマ大統領も今、日本を目指しているわけじゃないでしょうけども国民全部の皆保険を目指しておりますけども、大変苦戦をされてる様子です。先人の努力により、今日日本は誇るべきインフラであるところの国民健康保険といいますか国民皆保険制度を持っているわけでございますが、その誇るべき保険ですが、当町の国民健康保険ですが大体町民の20%の方々、ほぼ被保険者は9,400人と聞いておりますが加入されております。比較的若い人の多い町なのに、なぜか保険料が高い。我々は最近ふえていると聞く未納者だとか滞納者の分まで負担させられているから高いのだろうかとか、このような質問をぶつけられてきます。一人は万人のためにという保険の互助の精神、弱者への配慮もわかるが、自分が勤めていたときと比較しても、また周りと比較しても保険料が高いように思えると。高いからとても納められないというこの納付率の低下の一つにもなっていないかなという思いもいたします。民主党政権も厚生労働省も今、低中間層に何らかの手を打つということを聞いておりますが、富谷町の具体的なそのような取り組みはないか、また、なくてもぜひ取り組むべきだと思い伺います。その点について伺います。
質問項目、物事を評価する場合には比較というのがありますけども、現役のときと比較して、もしくは時系列的に比較して、もしくは周りと比較してという比較で見てみますと、どうも国民健康保険の前の状況、組合健保だとか協会けんぽだとか共済会などと比較してもどうも保険料が三、四倍高いように感じると。現にこの国民健康保険を近隣の市町村と比較してみますと、指標のとり方もありますが、この我が富谷町は、団地に住んでおられて資産を持っておられて収入のある方ですが、このケースの場合は56万円と、富谷町は56万円、お隣の、同じ条件で見た場合には大和町で49万4,000円、大衡村で45万9,000円、大郷町は39万2,000円、人口規模の近い利府町では46万4,000円、亘理町では44万7,000円、近隣で比較して56万円より高い国保は塩釜市の60万3,000円、それから多賀城市が50万を超えてますが50万2,000円と、こういう同じ条件で比較するとこういうことになる。やっぱり高いな。きのう同僚議員が指標として申しておりました仙台市と比較すると、仙台市が39万2,000円になると聞いておりますので、やっぱり30万ほどではありませんが私が持ってる指標の場合は27万円ほどやっぱり当町は高いということになろうかと思います。これぜひ同じような自治体であるわけですから、同じ地域にあるわけですから、近隣と比較しても自分の過去の属してた健康保険、組合との比較においても高いと感じられてる住民が多いということに対して何らかの手を打つべきだと思いお伺いいたします。先ほど要旨で述べましたけども、倒産や雇用調整で失業した人、また低中間所得層の負担軽減を厚労省も検討中と聞くが、当町の取り組みを具体的にないか、あるか、あわせてお伺いいたします。
組合健康保険といいますと一般的に民間企業でありましょうが、例えばそこで打撲だとか転んだというようなときの治療に行きます。そうしますとその内容を文書で回答せよということで求めてきますけども、国保ではそういうそのレセプト点検といいますか、その結果が回答を求めるというような具体的なこのコストを下げるような努力をどのようになされているかお伺いいたします。
それと今後の後期高齢者医療制度は、今後3年かけて新しい方向を目指すとお聞きしておりますが、国保の運営主体が本当にこの財政的にばらつきのある市町村単位がいいのか。後期高齢者並みの県単位の運営の方が望ましいと思いますが、今後目指すべき方向としてのあり方について町長のご所見をお伺いします。
大きな3問目、今こそ必要なパソコン教室をなぜ中止したのですか、ぜひ再開すべきだというテーマでございます。
デジタルディバイド、格差というのでしょうか、と言われて久しいが、いわゆる団塊の世代の方々が今定年退職され、60歳から65歳までの経過処置の年金の支給が今まさにその団塊の方々が支給を受けようということが始まろうとしている今こそ、パソコン教室の町民に対する、が一番必要な時期だと考えます。団塊の世代より若い方はほとんどの方が既にもうパソコンを使いこなしておられると見なしてもいいと思うだけに、今こそ必要だと思います。終始町主催でされていたこのパソコン教室が中止されて二、三年経過しましたが、なぜ中止されたのでしょうか。むしろ今こそパソコン教室を再開し推進すべきだと思い、考え、お伺いします。
具体的質問項目、なぜやめたのでしょうか。町行政としての使命は果たしたという評価なのか。その他であればその理由は何でしょうかお伺いいたします。
質問、小さな2問目、項目の2問、当時の教材用のパソコンの保管や活用は今どうなってますか。
3項目め、団塊の世代でパソコンのできる人は高度に使いこなしておられるが、できない人、できなかったという人が結構多いのです。定年後再度チャレンジしてみたいという中高年の機会をぜひ、中高年の方々に機会をつくって対応していただきたい、このように思いますがいかがでしょうか。
4項目め、教室を再開してほしいとの声も多いのです。町当局としてパソコン教室の開催の総合企画とか場所提供で、具体的推進はボランティア活動を公募しての推進も可能であり、そのようなもろもろの方策を検討してこのパソコン教室を再開すべきものと考えお伺いいたします。
以上、最初の質問です。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
第1番目の健全財政運営ということでありますけれども、施政方針等々からトーンダウンというふうなご印象を受けられたようでありますけれど、決してそうではございません。オータムレビュー等々含めましてですね、十分なる縦、横、斜め、検証、検討したことと、そしてまた22年度に出すべきことというようなことで十分なる検討をした中でこのような予算の組み立てになったということをまず冒頭申し上げたいと思います。
ご承知のように国の施策、予算の組み立て上ですね、子ども手当創設というのが10億を超えるほどのものでありますし、さらにまた予定しておりました給食センターの整備事業6億円、成田中学校、まさにこれは現状何とか対応できておりますけれども、23年の4月に十分なる生徒のですね、そしてまた地域、保護者の皆さんにご納得をいただくためには今着手をする必要があるというふうなことでございます。したがいまして21年度の当初予算94億6,600万でスタートしたわけでございます。年途中の補正対応をしまして100億円超える規模になっておりますけれども、現状、先ほどの大きな3要素を差し引きますと前年並みあるいは前年よりやや小さい、こういうふうな規模でのスタートというふうにも見ることができるのではないでしょうか。健全財政、まあ統一の指標であります自治体財政健全化法、四つの指標がございますけれども、すべての4指標ともですね、引き続き健全性が確保されるように進めた結果の枠組みでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。
税源移譲、二つ目でありますけれども、要因は議員、質問者今村議員のみならずですね、十分ご理解をいただいてる状況、相通ずるものであります。この厳しい経済環境下での職を失う、あるいは給与削減、ボーナスカット等々ですね、状況にあるというふうなこと、また地価下落も固定資産税をですね、納付いただく上で、地価下落というような状況も課税額の低下傾向に直接つながっておるというふうなところでございます。言うに及ばず対応策、富谷町のこの先というふうなことでいろいろ手を打ってきているところであります。ジャンクションの開通もありましょうし、明石台東のこともありましょうし、成田二期、そしてまた高屋敷の工業団地というようなところの目鼻もつき始めたところでございますので、何にも増して富谷町への居住環境のよさというあたりをですね、従前以上にまた皆さんとともに追求をしていくというふうなことに最終的には尽きるのではないかなというふうにも思います。きのうの新聞によりますと30年後に人口増加率全国で第3位というふうな、そういうこともありますので、そういったこと、詳しくどういう指標か、どのようにシミュレーションされているのか詳しいところはわかりませんけれども、何にも増して富谷町を選んで、そしてまた住み続けていただくと。4万7,000人の方もそれこそ今回町外からというふうなことでね、3月をもって到達したこともまたお知らせをしたところでございます。税の、したがいまして税収、施政方針でも述べておりますけれども、今機構に参加をし、3カ年限定でありますのでそこで十分手法を磨きつつですね、富谷町独自として収納にもまたご協力いただくべく力を入れていかなきゃならないというふうなことでございます。おおよそ今、収納対策監というふうなあたりで、総務部付のですね、収納対策監という、まだ名称確定しておりませんけれどもそういう監を中心に何名かのスタッフでというふうなこと、そしてまた税務課との横並びで連携をしながら徴収に力点を置く専門監を配置すると、この辺のところを今予定しているところでございます。
基金のスタートというふうなことでありますので、ここ、給食センターも目鼻がつけばですね、次の課題、大きな課題は何であるのかというふうなことで23年度に向けて、この今議員の提案、ご質問のありました基金については次の大きな課題は何かと、この辺のところが一つの目安になろうかと思います。今この総合文化センターというふうなのも求められている声も大きいところではありますので、何の目的なのかを含めてですね、十分、折々議会とも協議をしながらですね、町民の声を受けて整えてまいりたいと思います。
国保についてでありますけれども、大きな課題をちょうだいしたところであります。なぜか高いという、議員の質問の中に表現があるんですけれども、なぜか高いのではなくて高い根拠があるということなんですね。非常に富谷町は県内一若い町だよということからして、医療費かかってないんじゃないのとこうなるね。県内一所得の高い町とも聞きますが、そうするとたっぷりの保険税も納付いただいていますでしょと、こういうふうなまず先入観が働きます。そこから一歩です、もう二歩も踏み込んでぜひ議員の皆さんにもお話の折ですね、んだなとかというのではなくてですね、なぜこういう状況になってるのかをぜひこの場を通してご理解をいただいてですね、そしてまた町民の皆さんの現状大変な状況も私自身もよく認識、自覚をするところです。働いてずっと、いわゆる昔の政管健保、今の協会けんぽでずっといける幸せな人もいます。もっと幸せな人は組合健保で豊かな財源の中で、まあ現状は違いますけれどもね、ずっと一生涯組合健保の中で推移できる医療費の医療保険に入られる方もいます。私は共済保険からスタートをして、ある時期から国保です。平成元年から国保加入者ですからよくわかります。で、医者にはかかっていません。かかっていないながらこういう費用を毎月々お支払いするんだなといろいろな思い、この立場になる前まではね、いろんな思いが当然交錯してました。よくわかります。皆さん議員の中でも国保加入者、そしてまた制度の、また去年からの制度に入られる方、そしてまた以前、現状もですね、いわゆる健康保険組合の方あるいは協会けんぽの方に加入されてる方。組合にしろ政管にしろ負担は折半の制度です。企業と、事業主と加入者が折半をする。そのことで負担が軽くなりますという要因がありますね。国保はそれがないということがまず大前提としてはあるということになります。
医療費をこの加入者の中で賄うというふうなことですから、まさに自治体単位で今までずっと進めてきて何とか収納率も9割を超えてやってこれましたというのも、まさにものの本によれば奇跡だと言った、この道にいた人が表現していた文言がありました。私も一部納得するところでございます。今こういう状況の中で国保がこの先成り立ちゆくかどうか、まあ後期高齢者と呼ばせていただきますけれども、後期高齢者医療制度とあわせて考えた折ですね、今新しい政権下の中でその見直しもまた図られようとしている、こういうふうなこととなります。
したがいまして富谷町におきましては加入者、加入率ですね、9,400人、世帯数にすると約5,000世帯です、世帯単位加入ですから。したがいまして富谷の下に利府町がおります、19.6。富谷が20.1、その上が名取市の24.2ということです。ですからこういう加入者の少なさというのも富谷町、そして加入者の今度はそれ以上にですね、少なさ以上に、その加入者の構成員の問題です。60歳までを定年だとすればそこまで先ほどの政管健保、協会けんぽあるいは組合健保に働き手としてる方は医療保険に入っている方、収入層も高い方ということになりますね。で、それ以外、まあ国保というのは無業者と自営業者ということで制度が組み立てられてスタートしてるわけですから、現状、富谷町についてはその61歳以上の方そしてまた小さいほうの子供たちについてもちょっとほかの市町村と見比べた場合ですね、ゼロ歳から9歳児あるいは20歳から30歳代にかけて他町村よりも高いというふうな状況も見受けられます。
したがいまして今度はそういったそのいわゆる保険料と、保険税として払っていただける層の、これはどこも同じだといえば同じなんですけれども、富谷町の特異性、特殊性がありますということになります。それ一方では医療費は、60歳以上のいわゆる加入者の医療費は極めて、60を越してからのこの右肩上がりぐあいというのは見事なものですからね。まさにきのうもお話をしましたように、若いころは幾ら無理をしようが伸びしろがあるものですから、いわゆる病気になるという発現がしにくいというふうなことだろうと思いますね。還暦を迎えた町長60ですから、日々これまた精進をしなけりゃない、健康に留意をしなきゃない、何から何までね。そういうようなことで幸い今薬は飲んでおりませんけれども、現実ですね、こういうことですね。60からのこの突出ぐあい、ごらんいただければ一目瞭然です。こういった、そのずっと来ておりますけれども、保険税として負担する云々も一面、一方ではありますけれども、医療費ということからすればこのように60からこれ74歳まで、5歳手前のところまでの3区分を示してございますけど、このようなこと。医療費は月額1億1,000万円です。ここに年齢ごとの医療費、総額、平均的には1億円を超えるほどの費用が医療費として、そしてそういう中で先ほど質問、問い合わせありませんかと、それぐらい今協会けんぽであれ組合健保であれ厳しい状況ですから、医療費のその本当にそういうようなことの医療行為がそのまま医療費に反映しているのかどうかというのをそういう方法でまで厳密にやってますよというふうなご指摘だろうというふうに思います。
残念なことに富谷町の場合はそういうところの二人、継続してレセプト点検をやっておりますけれども、その深さというあたりはどの程度か、多少不十分なところがあるのかなというふうにも思います。しかしながらレセプト点検、そしてまたジェネリック等々ですね、医療費の削減の努力、この議会を通してでも十分とまた取り組みをしているところでございます。何にも増して医療、保険ですからね、保険ですのでお互いが、お医者にかからないから負担ゼロだとこういう思想、考え方がですね、蔓延してしまうとこの国保の体系は崩壊するということになります。したがいましてぜひそういった国保、保険制度の成り立ちも十分理解をいただいてですね、いつぞやまたお世話になるんだな、万が一何かの折、きのうのキットの話もありますけれども、いつ何どき、何かというようなことになれば当然のことながらそうなるということですね。ぜひその辺のところもご理解いただければというふうに思います。
県単位、これは富谷町としては望むところでございます。こんなにも違いますから。ですからこういうところは望まないんですね、今までの運営でいいでしょうとこうなりますから。ですから大きな保険というくくりからすると、後期高齢者のあの医療連合のような形で取り組んでもらうのは富谷町の町にとって、あるいは町民にとっては利益になるというふうなことですから、ぜひ私は、なかなか大きな口では今まで言えませんでしたけども、新しい政権下ですのでそれに力を得てですね、何とかこうならす形で広域化にさらに声を高くしてまいりたいというふうに思います。
パソコン教室の中止はということでありますけれども、これはですね、やっぱりパソコン環境が激変したんですね。したがいましてもうやれる人はいつでもやるというふうなことで、やれる環境ができたということだと思います。まさに習うよりなれろでですね、もう機械を買ってもう即、十分そこから、入り口、いろは、入り口からこう入り込めるというふうな、昔のようにこう固まってどうしようとかってね、どこに電話して何しようなんていうような状況ではない今の環境が激変したと私は認識してございます。しかし一方ではですね、もう一方ではやっぱりオフラインの環境でのこの読書だとかね、その会話等もやっぱり大事じゃないでしょうかね。職員がいつ行ってもパソコン前に仕事してるんだよなんていうふうなことも言われる状況もありましたけれども、やはりフェース・トゥ・フェースのそういったところ、あるいはメールだ云々ばかりでなくてこうたまには手でものを書いてみるとかね、そういったところのこの教養というふうな中で私は展開できるのでないかなというふうに思います。とみや豊壽大学という大学も定着しておりまして、ぜひ今の議員の趣旨を受けてですね、まだ確定してませんので豊壽大学の各公民館、学舎ごとの取り組みに入れられるように、ぜひきょうの質問を受けて検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 9番今村寿君。
9番(今村寿君) 健全財政についてでございますが、健全財政の運営をしていくということはいささかも変わりはないよという回答でございましたけれども、そもそも論をちょっとお聞きしたいんですが、なぜ健全財政を堅持しているのか。その目的は何でしょうかということをお聞きしたい。例えば最近、名古屋市だとか半田市、もしくは東京都の杉並区というところが住民税の減税もしくは10%ほど、恒久的にとか一時的にとかいろいろありますが、そのようなことをやっていくためにも健全財政姿勢というのは貫かなきゃなりませんが、町長のこのような長期的な減税ということがまず、まあ保険税の問題などありますけれども、まず大きなねらいであるということであればさらに健全性が強く認識され維持されていくと思い、この町長のご所見を、このような減税に対することにあわせての所見をお尋ねいたします。お伺いします。
国保ですが、なるほど高い理由は何となくわかったように思います。が、町民から見て近隣の同じような条件のところと比較してもかなり、先ほど数字羅列しましたけれども、差があるのは、聞くところによると、本当かどうかわかりませんが確認しておりませんのでわかりませんが、そういう条件がそんなに富谷町だけ特異なのかという気がいたします。例えば利府町だとかそういうところとは似たような条件なのかなと、年齢構成その他、そうしましてもかなり差があると。そうするとその差は一般会計からの補助なのか、繰り出しなのか、そういう意味でそのような状況は掌握されていると思いますので、そのあたりはどうなっていますかお尋ねいたします。
以上。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは第1点目ですけれども、減税云々というようなことがありますけれども、健全さの先に減税があるのかという例えば今のご質問だとしてお答えすればですね、そういうことではないと思いますね。私ども行政として何をなすべきか、町民のニーズにどうこたえていくかというようなことからして、言ってみれば税を、正規の徴収の額をはじいて徴収していただくと、このことをもってして私ら収入等見込んでですね、町民の皆さん、4万7,000の皆さんにどういうふうに、今、そしてまた中長期的にどうこの福祉を向上させていくかと、こういうことだろうと思いますね。名古屋がよく言われますけれども、新聞の投書で見る限りですね、10%減税ですとこうなりました。しかし一方ではこの事業もこの事業もこの事業もって、ほんのちょっとした、整理された投書ですから、それにしてもこれ、これ、これぐらいは出てましたね。恐らくそういうことだと思います。ですからそういう意味では私ら税をいただく、そしてまたいわゆる収納も予定されたものを予定された期日までに納めていただくと、こういうふうなこととあわせてですね、それをいかにやっぱり無駄なく、そして皆さんにその透明性をこう見ていただく、透明性を確保した、こういうやはり財政運営、町政運営であるべきでないのかなというふうに私は思います。
二つ目のその国保については、本当に限られた時間ですのでね、このぐらいの、しかし16分ぐらい今お話ししたことになってますから、16分18秒しゃべってます。本当はそのぐらい予定なかったんですけれども、やっぱりせっかくの機会ですからね、ですからぜひ議会、議員の皆さんもですね、こういったテーマで、全協のテーマにもさせていただくような機会があればというふうに思いますし、なぜかというのは私らとも共通するんですね。私らもそうですし、高いよりは安い方がいい、安い方がいいに決まってます。何とか去年改正する際に下げよう下げよう、この数字ならトップですねというふうなことでもありましたけれども、本当に泣く泣くですね、最終的な枠組みを決断せざるを得ない状況もありました。21年を経て22年、同じ料率体系でいけそうだというふうなときのこの安心感もまた味わったところでございます。ですから今後この体制にですね、大きな国保の体制にやっぱりひずみといいますか、無理が出てきてますので、一般会計の繰り入れもいろいろ議論されてきたところです。しかし、5,000世帯1万人弱の皆さんのこの国保の一つの事業にですね、繰り入れがというような議論が従前からありましてね、私もそのことは踏襲してきた経緯がありますということでございます。
議長(渡邊俊一君) 9番今村寿君。
9番(今村寿君) 名古屋市の例をとっていただきましたけども、杉並区が私は非常に立派だなと思うのはね、低負担高福祉を目指しておられるということで、いろんな積み立ても始めていこうよという意味では、先ほど文化センターについては検討していきたいということで、既にそういうことが取り組みの第一歩かなというぐあいに思っておりましてですね、言うまでもなくのマグナカルタじゃありませんが、やっぱり議会の法則そのものがですね、税を安くするということが議会の始まりだと聞いておりますので、立場上ぜひこれは再度確認してですね、低負担で高福祉を、高負担で高福祉、いろいろあると思います。中で中だとかあると思いますが、我々はやっぱり低負担高福祉をですね、議会としては求めていかなきゃいけないという思いでですね、あえて減税というテーマでお聞きしたわけでございますので再度、低負担高福祉ができる方法、チャレンジしていただきたいなという思いを含めてお尋ねいたします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 今議員の趣旨に沿ってですね、ぜひチャレンジ精神でこれについても取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 私はまず初めに、きめ細かな総合生活相談を受けるためにということで体制を整えるように求めて質問します。
失業や賃金の引き下げ、低額の年金生活など生活を維持していくのが困難だという人々の声を聞きます。ある人はパートで働いていますが、店の売上不振ということで働く時間がどんどん短縮されました。これまでもパート収入を含めやっと家計を維持してきたそうで、これまでさまざま切り詰めて今は食費しか削るものがないと話します。また、ある人は、商売は家族で何とかやるからという理由で解雇されました。わずかな年金とパート収入で生活していました。納めるべき税金、公共料金など滞納があります。何かを売って現金にしたいと思っても売れるようなものはなく、売れたとしても至ってわずかなお金しか手にできなかったと言います。働くところがあったら身を粉にして働くのにとも話します。ある夫婦の場合は夫は無年金、病弱です。妻の年金だけで生活していますが、妻につい最近、命にかかわるような病気が見つかりました。妻は、「孫は進学の時期を迎えているが経済的に大変で断念させようとしている状態だから、子供に頼ることは無理だ。私たちは医療費にお金がかかり、どうやって生きていけばいいのかわからない」と訴えます。ある家族は、住み続けるために一番先に家賃を振り込むが、その家賃を工面するのがこたえると話します。若い人で仕事さえあれば何とか自立できるのに、仕事がないばかりに親元を離れられない、就職できず自立できない自分が許せず引きこもりや自暴自棄になっているということもあります。相談は多岐にわたります。健康のこと、子育て、仕事のことや生活費のことなど生活に関するさまざまな悩み、多くの問題が複雑に絡み合って、どこをどのように解きほぐしたらいいのか糸口が見つからないことが多くなっていると感じます。
私は話を聞くたびに、相談を受けるたびに胸が痛みます。例えば窓口に、国保を滞納している人が役場に来たとします、相談に来たとします。国保の窓口では国保税の減免制度などは説明するでしょう。そのときに小中学校の校納金の未納、水道料金の未納などきめ細かく相談を受ける仕組みが必要だと思うのですが、そのような体制になっているのでしょうか。ある人は、生活保護受給は避けたいと思っておりました。何とか自分の力で解決していくからというのが一番の理由でしたが、そのほか親戚、近所まで知られてしまうのが耐えられなかった。しかしそのようなことを言ってもわずかな年金しかなくてとても暮らしていけない。ようやくのことで生活保護申請に町の窓口に行ったそうです。しかし、借金があるからということで生活保護は受給できないと言われました。途方に暮れたと語っていましたが、この相談のときに弁護士、司法書士、法テラスなどにつなぎ、借金返済のめどをつけ、生活保護が受給できるようにするべきでした。そうでなければ何も解決したことにはならないのではありませんか。
栗原市では平成19年8月に命を守る緊急総合対策の策定を行い、栗原市自殺防止対策連絡協議会を設置しました。これは平成17年、自殺者が40人、人口10万人に対して48.6人であり、全国平均の2倍の人が自殺していたことがきっかけでした。総合対策では自殺を30%以上減らそうというところから出発し、重点施策を自殺の実態を明らかにする、早期対応の役割を果たす人材の育成、そして社会的要因への取り組み、民間団体との協力などとしました。多重債務による生活困窮者に対する相談窓口を設置し、無料で弁護士、司法書士に相談できるようにしました。平成20年度の相談件数は177件でした。この取り組みによって、平成17年40人だった自殺者が平成18年26人、19年22人と減ってきています。秋田県能代市でも、自殺者が多いということで専用電話の設置、土曜、日曜でも相談できる体制がつくられ、多重債務は弁護士、司法書士につなぎ、解決を図っているということです。富谷町の自殺者数は平成17年が6人、18年が14人、平成19年が10人です。こんなにも多くの人がみずから命を絶っています。さまざまな葛藤があり、死にたくないと願ったはずです。自殺者は一人も出さないという取り組みが緊急に必要です。そこで伺いますが、相談者の多岐にわたる問題を把握し、必要な援助、利用できる制度などは縦割りでなく各課が連携し、ワンストップ相談ができる総合生活相談窓口を緊急に設置するよう求めて、対応をお尋ねします。
2番目には、施政方針に生活保護の相談数がありました。平成20年度48件、平成21年度は1月現在で79件ということでした。直近の相談数は88件と聞きました。生活保護を申請したいという住民には、まず相談ではなくまず申請というのがルールです。申請に行ったのに相談だけにとどめているということがあってはなりません。生活保護は生活が苦しいときだれでも請求できる国民の権利です。実態についてお尋ねします。
3番目の質問です。施政方針で、社会福祉について、生活保護受給者の自立に向けた支援の強化というのがありました。全くその必要性を痛感しております。そして生活保護受給者の自立とあわせ、生活保護を望む人が申請できなかったり、申請しても認められなかったりした後、町はその申請者、相談者に救済の手だてをどのように考えていこうとしているのかお尋ねします。母子手帳の申請や保育所に子供を預けたいなどで役場を訪れる人たちとは違って、生活相談は非常に気持ちの重いものと思います。さまざま配慮されているとはいえ、相談は個室で行われているわけではありませんから、あたりに知り合いがいなければいいなと周囲に気を配ってしまいます。プライバシー保護の観点から個室で相談できるよう条件整備を求めて伺います。
2番目の質問で、障害者自立支援法と障がい者へのサービス拡充についてお尋ねいたします。障害者自立支援法に基づき福祉、医療サービスの費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとして負担決定の取り消しなどを求めていた集団訴訟は、原告弁護団と国側が1月7日、障害者自立支援法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。障害者自立支援法は2006年施行されましたが、この法律は制定前から、障がい者が生きるために不可欠な支援を益とみなして原則1割の自己負担を課すことは憲法25条の生存権などの侵害に当たり違憲だとか、自立阻害法だと非難、批判が相次ぎ、障がいの当事者、家族、関係団体などが全国的規模で反対集会を開催し、運動を繰り広げてきました。そういう中、全国14の地方裁判所で障がい者と家族など71人が負担決定の取り消しなどを求めて提訴していました。法律の施行後わずか4年足らずで国が合意文書に反省を明記し、応益負担の廃止を明確にしたことは大きな意味があると考えます。原告は声明文で、基本合意の締結は新たな出発にすぎないとして、全国の障がい者、家族、関係者とともにさらなる運動への決意を表明しているところです。基本合意は今後の障がい者福祉施策を、障がいのある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことができるものにするために最善を尽くすことを約束したとしています。そして合意の中では国、厚生労働省ですが、国は速やかに応益負担、定率負担とも言っていますが応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施することを述べています。そして、応益負担の導入を行ったことにより障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを初めとする障がい者及びその家族に心からの反省の意を表明するということを明記しています。基本合意は障がい者の尊厳回復への始発点といえます。が、しかし、2010年、平成22年度予算案で、国の予算案ですが、最大の問題点の応益負担制度について廃止まで暫定的な負担軽減策として約300億円の予算が必要と約束しておきながら、決定したのは3分の1程度の107億円にとどまっています。医療支援は軽減策の対象外とされています。障害者自立支援法施行後間もなく、仙台市初め多くの自治体が独自の軽減策を実施してきました。富谷町としても軽減措置が必要だと求めたのに対し、町は全く独自の軽減措置を行わないまま現在に至っています。昨年の3月議会で私が障害者自立支援法廃止、応益負担廃止を求め質問したところ、町長は、利用者負担は特別対策、緊急対策、国によって行われたこれらによって改善した現行の負担水準を継続しつつ、さらなる改善と能力に応じた負担とすることが見直された案ですから、この見直し案に示された国の動向を注視していく旨の答弁をいたしました。つまり町は国の言うことを追認してきただけです。
質問ですが、障害者自立支援法に基づき福祉、医療サービスの費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとした集団訴訟が国側と合意したわけですが、この基本合意をどのように受けとめていますかお尋ねします。そして、国の予算では応益負担制度廃止までの暫定的な負担軽減策として約300億円必要だとしていますが、今年度は107億円だけの計上になっています。障がい当事者の負担となるサービス利用料を町が負担し、軽減するよう求めるものです。
さて、富谷町には視覚障がい者のためのガイドヘルパー派遣事業があり、要綱が策定されています。それによると対象者は、外出時に適当な付添者がいないとき、介添えしている家族が緊急その他やむを得ない事情により付き添いができないとき、とあります。派遣用務というものでは、町の役場その他公共機関に行くとき、児童等の教育上のことで学校に行くとき、医療機関に行くとき、自己の教養を身につけるための研修会、集会及び催事に参加するとき、その他前号に準ずるもので特に町長が認めるとき、とあります。この中で、そのほかに利用者の負担も規定されています。視覚障がい者の当事者には家族が同居し家族が介助することが当然とする考え方は、私は問題があると考えます。町にその認識はありますかお尋ねします。派遣用務が余りにも限定的だと考えます。何にでも派遣できるようにすべきではありませんか。お尋ねします。そして、この質問の最後ですが、利用者は外出時、ガイドヘルパーの交通費も負担しなければなりませんから、一人で外出できない人たちの保障となり得ないのではありませんか。ガイドヘルパーの交通費を町が負担するよう求めて対応を伺います。
以上です。
議長(渡邊俊一君) この際、11時10分まで休憩をいたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤聖子議員の一般質問に対しての答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
質問の要旨にあるように大変なこの数年来の状況、なかなかこう改善されないという状況は十分認識するところでございまして、ちょっとけさの決裁の場面を今思い出したんですけども、ちょうど2月15日から3月15日まで申告期間ということで、けさ税の還付申告というようなことで還付された中で、通常は通帳に振り込まれるんでしょうけれども、町の滞納の額、滞納されている方についてはそのまま町の方に納めていただくという、そういうふうなことで十数枚、十数件、けさ決裁をしたところでございます。本当に、名のある人がぽっと出てきたりすると本当に心痛むものがあります。しかし富谷町は2万幾らでしょうか、4万7,000人で申告する人何ぼというふうなことですから、その中の何割というふうなことになりますけれども、すべての人を見知るわけではありませんけれども、本当にあの今言ったような方があったりすると本当に痛みます。それでまた一方でセーフティネットという会社の事業経営されている方、この折にというふうなことで融資を申し込まれてますけど、本当に役員報酬180万、15万掛ける12カ月ですよね。240万、20万掛ける12カ月、そういうそのそれぞれの自営業者さんが、決算報告書をこうぱっと見る折ですね、目にとまります。非常に心痛むものがあります。そこからいろいろ社会保険だ経費だというようなこと差し引かれたときの手取りの額はいかがなりますやらというようなことをですね、毎度毎度、私が就任後やはり20年、21年とつとにそういったものが目につくというふうな現状は日々強く感じているところでございます。
それでは申し上げます。
一つ目についてはですね、総合生活相談という名称にとらわれることなくということで、現状さまざまな相談活動をしておりますので、決して縦割り云々でなくですね、横断的に皆さんのニーズに、相談内容にこたえられるように、そんな体制は十分とられ始めたなというふうな印象を持ちます。行政書士であったり司法書士であったりですね、専門職と人権擁護委員の皆さんとか生活相談の皆さんとかというようなことでのチームプレー、女性のためのというようなことも含めてね。それにしましても広報に無料相談のこういうふうなものを掲示してございますので、今議員のおっしゃるような総合というふうなね、何とついているからこの分野限定だよというのではない表示をぜひ工夫してまいりたいというふうに思います。
生保の申請も施政方針で述べましたように48件が、1月末で79件という現実も既に申し述べたとおりでございます。二つ目はですね、相談だけにとどめているという事実、実態はございません。
三つ目でありますけれども、生活保護の受給を望む方が申請できないとか、あるいは申請が認められないとかという、相談の中でですね、申し上げることはございません。個室での相談、条件整備、これは従前から取り上げられておりまして、前町政時代からの課題であったようですし、なぜに15年の1月開庁のこの庁舎にそういうスペースがないのかなというふうにも当時外野からは見ておりましたけれどもね、いよいよ今期22年度の予算に計上してございますのでそれでお目通りされた方も多いかと思いますけども、説明書52ページに予算化してございます。546万円を計上してございますし、さらにまた監査委員室、職員そしてまた監査委員のご苦労も、声も受けてですね、監査委員室を3階の一番奥、今倉庫機能ということでやっておりますけれども、あれも同じく52ページに500万円を計上してございます。大物のサーバーがあってですね、音も発してますのであのままというふうなことにできない関係で、サーバーを移動しますという、そういった工事を見積もった中でこのように相談室、そしてまた監査委員室の整備も計上してございます。これはモデルですけどもこんな形で、1階のですね、あのキャッシュ、ATMのわきに約57平米程度2室を予定してございます。56平米でしょうか、こんな形でこう、あと必要によって皆さんにごらんいただきますけど56平米で2室、南、北にというふうなことで、早速に22年度からスタートできるように準備をしたところでございます。何にも増して今ケースワーカー、仙台保健福祉事務所でしょうか、担当していただいているわけですけども、ケースワーカーのご負担もなかなかのものだなというふうにも思います。きのう議員の質問にありましたように、まさに市政を、市の行政のくくりで一つ言われるのが社会福祉事務所ですね。社会福祉法第14条にありますので必置義務でございます。県及び市は条例で福祉に関する事務所を設置しなければならないということですので、まさに議員が望まれるような福祉事務所を設置することできめ細やかなその福祉の充実がこの市政によってしかれるという、もうこれをもってして権限が県から町に移譲されるわけですからね。メリット、デメリット云々を超えた町あるいは町民の利益につながると、こういうふうな認識でございます。余計なことながら申し上げました。
次、自立支援法でありますけれども、一つ目、国の今後の障がい福祉策に基づいて事業を進めてまいります。
二つ目については、国より示される内容に基づいて現状進めてまいりますので、現在町が負担するという考え方は持ち合わせてございません。
3、4、5はですね、あるいは、3、4、5は予定を変更して原課の課長の答弁とさせていただきます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは3番目の視覚障がい者のためのガイドヘルパー事業で、家族が、同居家族が介助するのを当然とする考え方というのは問題ではないかというところのところに関して答弁をさせていただきます。
現在、視覚障がい者のためのガイドヘルパー事業というのはですね、障害者自立支援法の中で、まず自立支援給付の居宅介護サービスと、それからもう一つ、地域生活支援事業の移動支援事業と二手に分かれて自立支援法になっておりますので、その二つのサービスでこのガイドヘルパーという、前の支援費のときの言葉なんですが、それの給付サービスをしております。それで居宅介護につきましては主に通院の介助、それから移動支援では余暇支援など社会参加等についての給付決定をしております。この両方とも同居家族がいる場合も給付決定をしている現状でございまして、ただ家族が一緒に行った方がいいなと思う場合もあったり、家族の方に支え合いもお願いしますということも現状としてはございますが、ほとんど給付でしているという現状でございます。
それから、その次の派遣用務を限定しないで何にでも派遣できるようにというところですが、こちらで目的や必要性、内容等によって利用決定を判断をしています。ただしやはり家族の手伝いが可能である場合はお願いをして、そこでお話し合いをするわけですけれども、する場合もあります。
それからガイドヘルパーという言葉を使いますが外出時の交通費について、ヘルパーの方の交通費も負担するべきではないですかということのご質問ですが、これにつきましては現在その考えはございません。それでバス利用とか交通費については障がい者の方の割引制度、あるいは付き添いの方もさまざまな割引制度がいろいろあるので、その辺のところをうまく活用していただくというようなお話などはしております。
以上です。
議長(渡邊俊一君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 1問目ですが、自殺者数が平成10年に年間3万人を超えたということがありまして、本当にその後も高い水準で、水準といったらあれですが高い率で自殺者がふえてきています。県も自殺に対する総合対策の大綱を策定して、緊急の強化という要綱もつくっているわけですね。先ほど町長がお話しされました言葉はどれにしても受け入れられるように工夫していきたいというようなお話でしたので、本当にそうあってほしいと思います。そして、先ほど紹介しましたが栗原では非常に連携がうまくいっていまして、庁舎だけでなくて外部の人との連携も非常にうまくとっています。能代市でも同じようなことがありますので、庁舎内だけでなく外部との連携も進めた総合窓口といいますか、生活相談の窓口を設置してほしいと思いますが、その外部との連絡、共生についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
生活保護の実態ですが、ここに示されている数字、先ほど私も読み上げましたが、これですが、申請者数と相談数というのは一緒だということになるのでしょうか、ひとつ伺います。そしてこの中で相談して受給に結びついたというのもこの数で一緒でいいのでしょうか、伺います。先ほど町長もおっしゃいましたが、これまでどんな生活をしていても、例えば社長で羽ぶりがよくてもあることを機会に本当に大変なことになってしまうというのは現時点では起こり得ることです。そういうときに生活保護が必要だということになってくるわけですが、生活保護を必要とする人は申請できるという立場に立つこと、これは町が、受ける人がですが、立場に立つことが重要だと思います。もちろんその立場で当たっていると思いますが、それでいいということでしょうか、伺います。
2番目、あ、すみません、さっきの質問3項目に挙げまして町長答弁ありませんでしたが、自立に向けた支援策の強化というのが施政方針の中にありまして、これについては具体的にいつ、どのように、どういう対策をとって行うのかね、これについての答弁を再度求めます。
そして私も予算書を見まして546万円が計上されている、多分そのためだろうなということがありましたが、早期にこれについては完成させてほしいと思いますが、でき上がる時期といたしましてはどの時期になるのか伺いたいと思います。
障害者自立支援法ですが、国に基づいて進めると町長のお話がありましたけれども、この71人の集団訴訟があって基本合意がされたわけですが、この基本合意の受けとめについてですね、町長はどのようにとらえたかお尋ねいたします。国が行ってきたことだから、そしてまた国が決めたことだからというのではない町長のご所見をお尋ねいたします。そして、町が、失礼しました、国が反省を示しているわけですよね。本当に拙速だったということを言っているし、当事者の意見をもっと聞くべきだったということも言いながら反省をしています。やはりその国が行ってきたことを町もそれで追認してきたといいますか、やっぱりそういうところでは認識の不足というのがあったのではないかと思うのですが、それについての見解をお尋ねいたします。
先ほど300億円と107億円の予算計上のことを言いましたが、これまで国の2回の対策によってかなり負担は軽減されてきていますが、今回は非課税世帯については負担がなくなるということがあります。その他のサービスの利用は軽減が、その他の区分に分かれているわけですが、非課税世帯とかほかの区分に分かれているわけですが、その他のサービスの利用者について軽減を町がですね、今まで何もしてこなかったといいますか、国のまんまやってきたわけですから、町が何かしらをするということはしないのか伺います。
家族が、ガイドヘルパーについてですが、家族とそれはコミュニケーションをとりながらするのはいいのですが、しかし、公的なサービスで支えるということであればそういうふうに要綱をつくらなければならないと思うのですが、これについてですね、やはり要綱の訂正が必要ではないかと思います。どうでしょうか。そして、現状では何にでも使えるように居宅サービスとそれから自立支援サービスの方とでやっているというように事前の話でも聞いておりましたが、何にでも使えるというようなことであればやはり弾力性を持ってそのように要綱を直すべきではないでしょうか。
ガイドヘルパーの交通費と利用料のことですが、利用している人がサークルに入っていたんですが、非常にそのお金がかかるということでやめたということを聞きました。やはりこれは非常に負担が重いんですね。そういうこともありまして、やはり町がですね、交通費のガイドヘルパーの負担分を出すだとか、そしてまた利用者の負担の引き下げ、区分によっての引き下げをすることを検討するべきだと思いますがいかがでしょうか、伺います。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは私の方から申し上げます。
個別については課長からということにいたしますけれども、生活保護につきましてはね、憲法上保障されたまさに生存権の保障というふうな立場は、私は皆さんと同様、同じくらい持ってございますのでね、丁寧な対応とあわせて必要な方には必要な策、保護が受けられるような後押しをしてまいるということに尽きるかと思います。
相談の実態、外部とのというふうなこと、栗原の事例を紹介をいただきながら外部との連携が相当進んでいるというふうな表現でございましたが、富谷町もですね、栗原とどの程度か、肩並べるかそれを超えるのかはやや判定はしにくいんですけど、まあまんざらでもないんですね。行政書士、そしてまた司法書士という民間の自営業者が入ることで、そこから大いに広がりのある相談の対応となってございます。それは折々に、相談した年から折々ですし、それぞれ年度単位の総括、反省の中でも聞き及んでおるところでございます。税の相談、税理士を今回申告の折相談というふうな形で参加をしていただいておりますけれども、必要に応じて月別の相談、年間を通しての相談に組み込むなんていうようなことも今回の事例を参考にしながらですね、検討していこうというふうに思っているところでございます。 ガイドヘルパーにつきましては課長が答弁したとおりでございますので、当面その対応で進めてまいりたいというふうに思います。
基本合意につきましては議員がおっしゃるとおりでありますのでね、拙速な制度を施行したことを政権が認めたというようなことですから、そのとおりだと思います。過ちはまさにはばかることなかれのごとくで、気づいた時には。これよしとして制度はスタートしているはずなんですけれども、状況やら何やらやむを得ません。国全体の制度としてなじまないというふうなこともあるかもしれませんね。私も基礎自治体としてそういったことを一つの警鐘にしていかなきゃならないなというふうにもまた思うところでございます。そのためには常にこの町民の皆さん、きょうの傍聴の皆さんも含めてですね、議会の後ろ、背後にいる傍聴の皆さん、そしてその背後には町民の皆さんがいらっしゃるということの中で私は議会の一般質問の準備をし、答弁の席にも立たせていただいています。合意のポイント等もありますけれども、ぜひ基本合意につきましては国がしっかりとしたその中長期的な視点に立ってですね、ころころ変わるようなことのないような十分なるその吟味とですね、検討の上でスタートしていただきたい。後期高齢者の問題もそのとおりでありまして、本当に何度も言いますけども何千万というシステム料が十分なる業者さんとのやりとりの中でね、当面あのとおり1,500万で何とかお願いできたということも二、三回申し上げているとおりでございます。そういったことも、必ずや今や手作業、紙ベースの時代でないですので、何かが変わるということは即そのままシステムに、国が交付税対応ですよ、全額云々ですよというふうなことの中でもなかなか見えない状況もまた一部あるところでありますので、ここだというようなことであればですね、やっぱり少々のことにぶれることなく対応、いわゆる対応できるようなそういう制度設計であってほしいなというふうに思います。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) まず自立に向けた支援策の強化というところですが、ここにつきましては現在でもですね、ハローワークであるとか、それから税務課の相談に来た方々であるとか、それから福祉事務所であるとか社会福祉協議会の貸付基金の関係であるとかの連携をとりながら相談を受けて、その相談を受けたところでご理解をいただきながら、ケースワークもしながらということをやっている状況ですので、これをもっと強化をしていく。申請までに至らなかったという言われ方になっていますが、そこまでいかなくてもある程度そういうことで見直しをしている、立て直しをしていける方々というのもいらっしゃいますので、現実に今までもいらっしゃっておりますので、その辺のところを強化していきたいと。それで、福祉事務所のケースワーカーの方々もいらっしゃいますので、その辺の応援もいただきながらやっていきたいと考えているところです。
あとは相談者と申請者数が同じかというところですが、相談が88件のうち今回では29件が申請に至っております。それでそのほかにその申請に至らなかった人たちというのは、本当に今いろんな、生活保護の中身をわからなくてどういうものかと聞きに来る方が非常に多くなっております。それからあと若い人では生活保護をもらって何とかできないかなと本当に相談に来る方が多いので、その辺のところが多く相談で概要を教えてほしいという方がかなりいらっしゃいます。それからあとは貸付制度のことを教えてほしい、その辺がわかればある程度生活が成り立つとかというような方、あるいは生活保護の中身をお話をして、じゃあここを見直してみるという、収入を見てみるとかそういうような方、あるいは援助をもらうというような方、というようなところでのこの人数が申請、相談イコール申請というふうにはなっておりません。
それから、あとはあのですね、あとは町長が申しておるとおりなんですが、交通費のところがありましたが、地域支援事業に関しましては自立支援給付の中の町の事業となっております。今回見直し、基本合意の後のその見直しで107億円だけ一応予算措置、その残りは一応医療の部分が大半でございます、厚生医療であるとか育成医療であるとかそういうところが大半でありまして、そこのところと、それから、そこのところが一つ残っております。そのほかに地域支援事業のところについては今どういうふうにするかということで国、それから県の会議が行われているところなので、その辺のところも十分見ていかなければならないと思っているところでございます。
以上です。
議長(渡邊俊一君) 相談室の時期ということで、先ほど町長が22年度のできるだけ早くということで答弁しておりましたけれども、それと同じでよろしいですか。
財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 先ほど町長が申し上げておりましたように、早期にということで設置を進めてまいりたいと存じます。(「すみません、さっき質問した中に、弾力的にやってるというように」の声あり)
議長(渡邊俊一君) 何に対して弾力的っていう話ですか。(「ガイドヘルパーの要綱で、派遣用務のところが何にでも使えるようにはしてありますというようなことを聞いていますので、それだとしたら要綱の見直しが必要ではないかということで伺ったわけですが、それはどのように答弁してもらったのでしょうか。答弁漏れだと思います」の声あり)
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 今のご質問に関しては、富谷町の移動支援の事業の実施要項がございますので、それに基づいて実施してまいります。今、先ほど申し上げたように地域生活支援事業についてどのようにというようなところが今、さっき申し上げたとおりですけど、国、県のところでどういうふうにするかというところがまた議題になっているところなので、それを見ながら考えてまいりますというところで答弁したとおりです。
議長(渡邊俊一君) 15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 私は町長がもう少しはっきりね、私もその障害者自立支援法についてはやはり国と同じように反省をするべきだと思いますとかなんとかというような、そういう言葉でですね、これまでずっと求めてきた障がい者の当事者たち、家族たちが本当に非常に難儀をしてきたわけでですね、国がやってきたことに基づいて進めるというだけでないその町独自のことがあってよかったと思いますし、それについてその基本合意をどういうふうに読んでどう感じたか、やっぱりこれは反省すべきだなという思いをですね、一言聞きたいなと思ったわけですが、そういうさっきの答弁ではありませんでしたのでもう一度伺いたいと思います。
そしてガイドヘルパーについてですが、町の要綱はですね、さっきも申し上げましたとおり使える派遣用務というのが五つあって、そのほかに町長が認めるときというものが書いてあるわけですね。だけども映画に行きたい、コンサートに行きたいと言ったときにそれを認めているのだとしたら、それらも可能なようにやはり書くべきだと。そのようにしなければ要綱として成り立っていかないのではないかと思いますし、それにかかわるときに、先ほども申しましたがサークルに行ったときに費用が非常に高くてやめざるを得なかったと。外出しながらさまざまなところに触れるというのは非常に大切なことでありますのでね、その点について、そんなにたくさんこれを活用している人はいないはずです。前に伺ったときには4人だということになっておりましたが、これについてね、町がその助成をするということはあってもいいのではないかと思います。再度お尋ねをいたします。
それから外部との連携については、かなりのことをしているということについては今も伺いましたし、これまでも見てきてそのとおりだとは思いますが、それが体制的になるように、先ほど町長が一番初めに答弁なさったように、一目で何でも相談できるということができるようにですね、ワンストップで相談、解決できるということをわかるようなものをつくってほしいと思います。これについてはハローワークでのワンストップの相談窓口だとか公設派遣村とかというのがあって、本当にその取り組みが重要だということ、そしてすばらしい実績を上げているということは明らかでありますので、これについて設置を求めて対応をどういうふうにしていくのか伺いたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 町長に支援法に対しての反省の思いを述べろというような言い方をされてますけど、町長、答弁しますか。若生町長。
町長(若生英俊君) 再質問まではね、真っ当に私もこうやろうというような思いもあるんですけど、再々になってきたときに、国のとおり進めてきたことについての反省の弁を求めるとかというね、その趣旨のように私は受けとめますけれども、万やむを得ずここにやらざることもあるよと、富谷町の今の希望ですとかなんとかって、これ以上に申し上げることはございません。精いっぱいやらせていただきますということが一つですね。
ワンストップについても富谷町町長、新町長がワンストップということをイメージしていかにどういうような組み立てをしてきたかというんであれば、栗原と比較するまでもなく今までの4年、5年前と比べてどうですかね。進歩しましたね、町民からこういう声を聞きましたねという多くの声をこの場で広げていただいた方がよっぽど前に進むんじゃないでしょうかね。そのように思います。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 交通費関係です。要綱の関係ですが、一応原則はこの要綱で進めてまいりたいと思います。この、先ほど答弁した内容をつけ加えさせていただきます。それで参考までですが、そんなに使っている人がいないんじゃないかというようなお話がございましたが、現在使っている人で回数で101回ぐらい使っている方もいらっしゃいますし、ガイドヘルパー7人ぐらい使ってらっしゃいましてかなりいろいろなところに行っておりますし、十分こういう要綱になくてもしっかり相談をしながらこちらで見ながら使ってもらってるという状況であることを紹介させていただきます。以上です。
議長(渡邊俊一君) 17番浅野幹雄君。
17番(浅野幹雄君) 私は次の2件について質問をいたします。
まず第1件目は、子育て支援の充実をと題しまして今後の町の子育て支援の取り組みについて伺います。我が町は急激な人口の増加に伴い、若い世代も近隣の市町村に比べ大きくふえており、町としても子育て支援事業がより一層求められる現状に至っております。町当局としても平成20年4月より子育て支援課を新設し、子育て支援に力を注ぐべく取り組みを始めたところですが、私は町独自の子育て支援事業ではなく、富谷町社会福祉協議会での単独事業として取り組んでいる子育てサロン「とことこ」についての支援と、現在富谷町シルバー人材センターに委託している子育てサロン「ほっと育く」の支援についての2点に絞り質問をいたします。
まず富谷町社会福祉協議会で独自事業として取り組んでいる子育てサロン「とことこ」は、平成18年9月より、当時のニーズにこたえるべく子育てサポート事業としてスタートいたしました。スタートから地道な活動を続け、地域に根差した活動がやっと実り、参加者が大幅にふえ、平成21年度実績は2月末現在436組932人となっております。開催日は毎月2回、会場は保健福祉総合支援センターを主会場に各公民館や町内会会館を使用しております。この事業に対する町としての補助は各会場の無償提供のみであります。平成22年度より2年間、富谷町社会福祉協議会に対し、ふるさと雇用再生特別基金事業として2名の職員採用分の人件費1,400万円が補助される予定であります。この補助金は100%国庫補助で高齢者・障害者地域活動推進交流事業の人件費に充てられるようでありますが、この際町費でもう少し増額し、子育てサロン「とことこ」の開催日数と開催会場をふやす支援を行ってはいかがでしょうか伺います。
次に、富谷町シルバー人材センターに委託しております子育てサロン「ほっと育く」への支援について伺います。平成21年度よりシルバー人材センターに委託しスタートした子育てサロン「ほっと育く」事業は順調に利用者もふえ、開所より2年を待たずして去る1月末に延べ人数3,000人を超え、大変なにぎわいを見せているところであります。また、今月3月3日の新聞記事などでの紹介によりさらに利用者がふえるものと予想されます。しかし、現在使用しているフロアは55平米と大変狭隘であり、フロア拡大が必要不可欠であると思われます。隣にあるフロアについては耐震診断調査を行っておらず、現在の段階では使用不能ということであり、急速な対策が必要と思います。フロア拡大の計画についてどのように対処していくのか町の考えを伺います。また担当する専門職員は現在1名であり、今後の職員体制についての考えと、現在使用している建築物の賃借契約は5年間でありますが、その後の場所の確保について町の考えを伺います。
次に、通学児童の安全確保について伺います。富ヶ丘小学校の通学路は、近隣の住宅、工業団地が開発され、交通量が大幅に増加しております。特に東京エレクトロンの工場建設、着工も決まり、工場稼働ともなりますと小学校前を横切る町道富ヶ丘13の1号線の通行量はさらにふえるものと予想されますし、来年4月開校予定の特別支援学校富谷分教室が開校すれば教職員の通勤の自家用車もふえることになります。富ヶ丘小学校前の交差点は現在押しボタン式信号機であり、四差路交差点でありながら信号機に沿った横断歩道が1カ所しかありません。事故も発生しております。去る1月21日からは富谷小学校前の信号機が押しボタン式信号機から音響式定周期型信号機に改善され、通学児童の安全が確保されました。特別支援学校富谷分教室の開校に合わせ、信号機の改善計画はありますか伺います。音響式定周期型信号機あるいは感応式信号機にかえるよう県公安委員会、大和警察署に要望してはいかがでしょうか。富ヶ丘小学校PTAや学区の町内会、子ども会育成などが関係機関に請願する場合、町としてどのようなバックアップを行うのか伺いまして、私の質問といたします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
子育て支援の充実というテーマでございまして、「とことこ」あるいは「ほっと育く」に焦点を当てていたことに感謝申し上げたいというふうに思います。なかなか富谷町の子育て策といいますかね、まだまだ道半ばどころか入り口だというふうなそんな認識を持ちつつですね、この両団体の皆さんのお取り組みには本当に敬服をしているところでございます。事実概要については今議員が述べていただいたとおりでありますので省かせていただきますけれども、開催日数、場所、本当に需要が、ニーズが高くてですね、ぜひその日数にしろ場所にしろふやしていく努力、その支援、引き続き検討し、そしてまたできることからですね、行ってまいりたいというふうに思います。フロアの拡大、昔大友屋さんの店舗を一部仕切って保育室にしてるということと、あと臨時暫定的にござを敷いて、イベントの折にといいますかね、3,000人到達の折には全体に敷いて、本当に奥の、1日平均、平均で10人ぐらい、10人ということは子供さん、お母さんを含めれば20人を超える人があのスペースで過ごされるんだなというようなことを思えばですね、何とか広がらないかしらと思ったんですが、今おっしゃったような耐震との関係でなかなか日常的に、毎日、恒常的には広げられないという難題があるということもお聞きをしておるところでありますので、これについてもぜひ改善、あるいはあの場所なのかそうでないところも含めてですね、改善検討してまいりたいというふうに思います。あわせて職員の増加というふうなことで、ほっと育くの職員増加と、望ましいことだというふうには思います。ほっと育くは今17名のスタッフでシフト制にというふうなことで、それぞれ60代、70代、80前後の方も含めて非常に若いお母さん方にはできないといいますかね、その高齢者の子育てを終えた方の様子を見て「ああ、こういうふうにするんだ」とかと、具体的にはおんぶなどというのも70、80前後の方がおんぶをして、私の背中でないとねとかというような話も聞き及んだところでございます。契約の関係もありますので、ぜひ老朽化と耐震化というふうなところでですね、場所の確保についてはぜひ努力してまいりたいというふうに思います。
二つ目のですね、富ヶ丘小学校前の通学路ということで、現地も確認をいたしたところでございます。交通安全運動期間中も含めて、あの場所についてはきのうの大清水の場所と相並ぶぐらいですね、課題の大きいところだという認識は持ってございます。平成18年度に信号機の要望、既に大和署経由で上げてはございます。ですからまだ実現されていないというか、未達成だというふうなことと相なります。54年の3月に供用開始されてはや30年もあの信号機がね。何か信号機の青い信号を見たらば真ん中に瞳が、目ん玉で言えば瞳があるようなね、もう暗がりまでもできてしまって随分古いまま、30年ももつもんだなというふうに、交換した形跡がないようでありますので、その機能もあわせてですね、老朽化というようなことも目にしたところでございますので、なお一層いわゆる切りかえに努力してまいりたいというふうに思います。おっしゃるように平成23年の4月から支援学校の開校とかですね、エレクトロンも動き出すとか、あるいはローソンの西側に富ヶ丘の南部会館も建設がこの22年度行われますので、いろいろ環境が変化をする、そういったところを切り口にですね、大和署への、総合防災対策課も動員しながらですね、小まめに要望を強めていきたいというふうに思います。なお参考までにですね、黒川郡には135機の信号機があるんだそうです、多種多様ありますけれども、4種類に区分されるようですが135機。そのうち富谷町には52機信号機があって、約4割程度が富谷町で占められていると、こういうふうなことにも相なるようであります。ぜひ、環境の変化がもう起きつつありますし、現状起きていることとあわせて22年度大きく変わろうとしているときでありますので、なお一層、早く繰り上がってでもですね、あそこに設置していただくように頑張ってまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 17番浅野幹雄君。
17番(浅野幹雄君) とことこについてのね、支援についての答弁がなかったと思うんですが、これについてはいかがかなというふうに思うんですが、平成22年からですね、職員が二人ふえますね。この事業については国の補助でひもつきだというふうには聞いておりますけれども、今までの委託事業の内容はですね、会食交流事業ですね。高齢者・障がい者・地域活動推進事業の中の会食交流事業、これがですね、平成21年は各公民館、あの5公民館ですね、二つの公民館1カ所でやっているところあります、5公民館で年4回、20回の計画で今年度はやっているわけですけれども、これがこの事業のおかげでですね、各公民館毎月1回延べ60回の開催のための職員の増員と。それから今まで保健福祉総合支援センターで事務局をしていた富谷町遺族会事務、それから富谷町身体障害者福祉協会事務、富谷町手をつなぐ育成会事務を社会福祉協議会の方に合わせて委託をするということなんですね。この事業と事務だけでは二人をふやした分ではですね、もう少し何か仕事をふやす余裕が若干あるのではないかなというふうに思います。それで、このですね、2名の職員をとことこの仕事のお手伝いをさせられるのかどうかですね。国からの補助ですから、ひもつきの補助ですんで、このとことこのですね、開催日数をふやすことによって、そのサロンのお手伝いをさせられるのかどうかを伺いたいと思います。
それからですね、ほっと育くの方でございますけれども、現在旧庁舎のですね、耐震強化の、耐震についての調査が2月26日で終了して今報告書を待っておるところでございますけれども、この旧庁舎の利用をですね、現在民俗ギャラリーの移動の施設の請願が上がっておりますけれども、あそこ3階でございますんで、もし再利用が可能であれば、あの1階、2階、3階のいずれかをですね、こういったほっと育くの事業のフロアとして使えるか、使う予定があるかどうかというのもお聞きしたいと思います。それで、子育て支援のですね、ほっと育くの効果がですね、しんまち地区に大分上がってるんですね。にぎわいもふえた。しかもですね、おやつ時期には近所の和菓子屋さん、それからまあコンビニといいますかね、あの砂糖屋さんがございますけれども、あそこにおやつを買いに行ったり弁当を買ったりですね、帰りには野菜を買ったり、肉屋さんとか魚屋さんがありますんでそこで買い物をして帰るお母さん方が大変多いということで、やはり一つのしんまち地区のですね、活性化の基地にもなるというふうに思うんですね。できればやっぱりあのかいわい、今借用している大友屋さんのですね、耐震強化をするかですね、旧庁舎を使えるのかどうかということでぜひあそこにですね、継続してやっぱり事業を行っていただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。
それから富ヶ丘小学校前の交差点、今18年からですね、要望してるというお話を聞きまして安心したところでございますけれども、この町道富ヶ丘13の1号線ですね、小学校前の旧式の信号機からですね、富ヶ丘郵便局前までのね、170メートルぐらいの距離あるんですが、あそこでですね、あの道路が開通してから死亡事故が6件起きてるんですね。非常に多いんです。あの道路でね、死亡事故が6件あるんですね。まあ地元では何か因縁があるんではないかと、厄払いをしようかなんていう話も出ておりますけれども、やはり自動式の信号機が小学校前につくことによってあのスピードもかなり落ちると思うんです。通学時間帯以外はほとんどあの押しボタン使いませんので、あの道路青の状態なんですね。ここはやっぱりスピードを出せるような状況にあるんです。ですからできればなるべく早くですね、せっかくあの分校が、県の施設として分校ができるんですから、これをまあおねだりすると変ですけどもね、これに合わせて強く要望すべきだと思うんですがいかがでしょうか。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではですね、今のほっと育く事業というのはシルバーの委託事業というふうにこうおっしゃったんですけども、これ委託事業ではないんではない、委託事業でないですよね、はい。シルバーの独自事業でございます、はい。その分というような形ではない形ですから委託事業というのは間違いということだと、間違いですのでご訂正をお願いできればというふうに思います。シルバー人材センターの独自事業でございます。ほっと育くから申し上げますけど旧庁舎そしてまた大友屋さん、使えるようにとか、旧庁舎の使えるかそういう予定があるかというようなことですけども、まだ全容が見えませんので、とにかくもあのしんまちのにぎわい、活性化というふうなことにも大きな貢献をしていただいておりますのでね、これは間違いなくあのかいわいで今以上の活動が、何にも増してあのシルバーさんがまさにこの奉仕の心を持ってね、まさに生き生きと、この日ここに出向いてくるときが一番何かうちを気分軽く出てこれるんですよというふうなことをご担当の方はおっしゃってます。ですから相当いいところなんですね。私行ってもいいですけども。本当にあの子供たちから得る、お母さん方とのこの会話の仕方、そこには何もこのパソコンも何もございません。まさにフェース・トゥ・フェースで、まさにこの肌の触れ合いみたいなところでですね、お互いにこういいものを吸収し合ってんだなあというふうなことを思います。そしてまた2子目、3子目というふうなことでつながっていくというのもまさに言葉ではない現実がそういうふうに動いてるんだなというふうなこと、この2年で大きな成果につながっているんだというふうに思います。
富ヶ丘の信号機設置については、なるべく早くは全くそのとおりですから、いろいろな諸事情をこう組み立てながらですね、何とか早期に設置できるように努力してまいりたいというふうに思います。
とことこについては増加、ふやすとか開催日数をふやすとか開催場所をふやすとかというようなことについては、そのとおりですというようなことで前段申し上げたとおりでありますので、足らざるところがもしあれば原課からお願いを申し上げます。
議長(渡邊俊一君) 余裕がある職員をそれに利用できるかどうか。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) この事業はですね、とことこは社会福祉協議会の事業でして、こちらで委託してるものではございません。それで、ふるさと雇用の再生特別基金事業ということで議員さんのおっしゃるその2名がふえるというところでございますが、これは実施区分の中で介護と福祉あるいは項目立てがいっぱいありまして、あるいは子育て、医療、いろいろあるんですが、今回は介護と福祉という部門での手挙げをいたしたものでございます。それで会食というようなことをおっしゃられておりましたが、それだけではなくて高齢者と障がい者の地域活動の交流、推進交流を図りたいというのが目標です。それなので事務局の事務を、それぞれの事務をお願いするという、表にそうなってこう書かれてしまいますが、要するに手をつなぐ育成会にしても結局メンバーとその社協の人たちとその新しい人たちとの交流をしながらというような意味合いを込めて事務局をお願いをするというような形をとったものでございます。まあ前段ご説明はそのぐらいなんですが、それでその職員を子育ての方のとことこの方に使えるかということでございますが、原則としては介護と福祉のための人員ということになっているものでございます。
議長(渡邊俊一君) 再々質問はよろしいですね。後から考えますか。
その前に、先ほど町長も申し上げましたとおり、ほっと育くについては委託事業でなく独自事業だということで、シルバー人材の独自事業だということで、議長からの指導訂正ということでよろしいですか。(「いいですか」の声あり)そのまんまでいいですから。(「年間、町経由でシルバー人材センターに金いってるんですね。それでも単独事業って判断していいんですか。若干町でもプラスで出してるはずですけど」の声あり)
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) このほっと育くは平成20年度のシルバー人材センターへの企画提案方式事業ということで、富谷町シルバー人材センターが企画したその補助事業に対して町も補助をするということで、シルバー人材センターの独自事業ということでご理解いただきたいと思います。
議長(渡邊俊一君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時07分 休憩
午後1時00分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの浅野幹雄議員の再質問に対して補足の答弁があるそうでありますので、長寿福祉課長から答弁をさせます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 原則として介護と福祉ということでございますが、交流という大きな事業の中でかかわるということもあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
議長(渡邊俊一君) 2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 私は大きな項目で3点質問をいたします。
まず第一に、生活道路の舗装をやり直しと整備を急いで実施をということで、昭和45年3月、富谷町で初めてとみや向陽台地区として団地造成が開始し、その後団地造成が続き、今や人口4万7,000人を超え、いわゆる大規模住宅団地も15の団地を数えるまでに至り、それに伴い町道の路線数、総延長数、道路面積もふえてきています。団地造成開始から40年が経過しています。生活道路はもとより幹線道路などは経年劣化状態です。コンクリートはもとよりアスファルトからも採石が飛び出し、なおかつ簡易な補修を重ねてきたためにでこぼこ道となり、歩くのが非常に困難な道路となっています。その当時団地に転居してきた方々は、今や年齢60代が大半を占め、高齢化率も富谷町平均高齢化率の数倍となっています。夜中に大規模地震や予想もしないような災害が発生した場合に避難するとき、道路につまずくなどけがをしてしまい、二次災害が発生しかねない状況が見受けられます。団地内の6メートル以下の幅の道路から歩道がついている比較的大きな道路まで、本当にユニバーサルデザインによる道路と歩道が望まれます。富谷町の昭和45年から造成が始まった団地内の道路舗装を全面的にやり直す時期に来ていると思いますが、以下について質問いたします。
1、昭和40年代造成団地の町道は採石が露出し危険な状況ですが、全面的に舗装をやり直す時期に来ていると思いますがその計画がありますか。
2、団地造成の将来展望が見えてきた現在、町道全般の舗装改修計画を立てるべきと思いますが、その計画がありますか。
3、新造成団地、現団地を含め今後町道建設、改修を実施する場合に、どのように実施しようとしているか基本的な考えを明らかにしてください。
大きな二つ目、コンピュータ社会に適応した訓練実施とセキュリティー対策を。日進月歩の情報化時代、その流れに立ちおくれないために対応が望まれています。富谷町としても地域の方々と密着している役場職員の情報化に向けた訓練は決して無駄なことはなく、富谷町の将来を築き上げていく投資となることは間違いありません。政府総務省で昨年、原口総務大臣ですが、原口ビジョンを発表し、その中に情報化に向けて職員の育成を実施することを明示しています。高度な技術を要求するものではありません。職員がサーバーやハブ、ルーターなどなどの設計構築が実施できる程度の受講が望まれます。情報化に対し何か大きなためらいを持っているのではないかと思えてなりません。その一つが情報アドバイザーの設置が全く進んでいないことに示されております。一歩踏み越えて職員の中で情報化訓練を受けてみたい希望者を募り、受講訓練を行ってみてはいかがでしょうか。その成果を、職員だけでなく全町民のアドバイザーとして町民全体に水平展開ができるのではないでしょうか。こうした受講訓練を何年間か続ければ、災害時などで職員が出勤ができないなどが発生した場合でも安心して緊急対策ができます。例えば各支所にも職員を配置できることで各支所と小中学校の避難場所の情報回線作成、ハブ、ルーターの応用などの対応ができるし、情報アドバイザーとして地域ごとに講座を開催することも可能となります。情報化日本一まで行かなくとも、いや情報化日本一を目指して、ぜひとも訓練が欠かせないと思います。また、政府機関の情報セキュリティー対策統一基準が検討されており、早急な対策、対応が必要です。富谷町も早急な対策が望まれます。そのために以下の点について質問いたします。
一つ、今まで職員が受講した情報化訓練について、受講内容、項目、時間はどのようになっていますか。
2、情報化で外部講習、訓練を受講し資格を取得した職員がいますか。受講人数は何人で、もしいるとすれば配属課は何課となっていますか。
3、今後、外部受講を実施すべきと思いますが、訓練計画がありますか。
4、政府機関の情報セキュリティーの取り組みを含め、所内のパソコンセキュリティー対策はどのようになっていますか。
5、役場内での情報を外部に持ち出すことができないための条例がありますか。なければ早急に条例化すべきと思いますが見解を伺います。
6、物理的にデータを持ち出せない対策を講じていますか。具体的に明示してください。
7、改修、故障修理時で外部から来る方へのセキュリティー対策条例、規則がありますか。改修、故障修理を実施した場合のソフトの履歴を保管していますか。
8、リースパソコンを更改していますが、処分方法の規定がありますか。実際にどのように実施していますか。
9、ノートパソコンの持出禁止並びにデータの持出禁止規定がありますか。
10番、セキュリティー面から、ノートパソコンは持ち出しやすく、持ち出しにくいデスクトップ型に変更すべきだと思いますがどのように考えますか。
大きな三つ目、どこでもいつでも納税できる取り組みと対策を。先ほども同僚議員、町長からも話ありましたが、3月15日まで確定申告を実施中でございます。職員が町民一人一人に対応していただき、感謝してるところです。それが仕事だといえばそれまでですが、北税務署に行って申告した方ならわかると思いますが、対応の違いがわかると思います。ただ、申告までの待ち時間がかかり過ぎているような気がします。その点の工夫が必要な気がいたします。人口増、高齢化が進む中、さらに改善が求められていると思います。今回の施政方針附属資料を見てもわかるとおり、人口増、世帯数増にもかかわらず個人町民税、法人町民税、固定資産税の合計では減収の方向を示しています。構造改革から急激に進んだ格差、それに追い打ちをかけるようにというか当然の帰結ともいえるリーマンショックが起き、世界の経済が冷え込み、それが各家庭まで巻き込み、年収200万円時代と言われるほどになり、生計が大変な状況になってきています。この影響で、税金を納めたくても納められない状態が続いている現状に憂いています。このことが影響していると見られる今回のデータにあらわれている滞納額も年々ふえ続けています。私はこの滞納対策ではなく、税金を納めやすいように収納対策を進めるべきだと思います。収納、滞納とも対策が必要だと思いますが、対策はどのようになっていますか質問をいたします。
1、全国的にATMからの納税、ペイジー納税、インターネット納税などいつでも、どこでも、どこからでも納税できる体制を市町村自治体が実施していますが、当町はこのような対策をとっていませんが、早急に実施すべきと思いますが計画がありますか。
2、県町村税が確定し課税に至るまでの時間数と人数はどのようになっていますか。滞納者もいろいろなケースが考えられますが、滞納者1人当たり平均してかかる時間数と人員数はどのようになっていますか。
3、県町村税の事務処理を広域体制で実施しようとする動きがありますが、滞納対策ではなく納税対策で実施すべきと考えますが、そのような考えがありますかお伺いいたします。
以上です。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
生活道路の舗装やり直しということで、東向陽台地区の状況を今お話しいただいたところでありますけれども、道路の補修についてはちょうどそれぞれの場所で時間が経過すればですね、劣化も進みというふうなことで部分補修対応をこの間してきているところであります。東向陽台地区につきましては有蓋化ということで一、二丁目を終了して、区画道路に限るわけでありますけれども有蓋化、今三丁目を施工中です。そんな中でそれぞれ目についたところからということでの部分補修をしている状況ですということですね。まあどちらにしても整備の必要性は十分認識しつつもですね、限られた予算、財源の枠の中で何を、道路の補修にどれくらい22年度にかけられるものやら、それもまた予算の枠組みをつくる上で大きな課題となっているわけであります。
結果としてお示しをした道路の新設、補修であれですね、お示しした場所と範囲、そしてまた予算の規模とこうなった経緯をこれまたご理解をいただきたいというふうに思います。東向陽台の三丁目の有蓋化につきましては22、3、4ということで3カ年で終了いたしますので、それを受けてですね、その間3年については安全を第一として部分補修対応をさせていただくというふうなことでご理解をいただければというふうに思います。しかしながら現場を今回改めてまた出向きましたけれども、著しく劣化が激しい道路ということで特に一、二丁目、目につくところでございます。幹線で2キロ程度、区画道路で5キロ程度、その道路がありますけれども、約6キロ程度の総延長道路ありますけれども、その中でとりわけだれが、客観的に見てですね、劣化の激しい道路の延長どれくらいかというようなことも出したところでありますけれど、860メートル程度はその中でも特にひどいというふうなことでございますので、全体の2割弱程度、こういったところについてはその3カ年の範囲の中ででも十分注視をしながら対応してまいりたいというふうに思います。なお三丁目につきましては特に劣化の著しい、一、二丁目同様の劣化の著しい場所はないというのが現下の見解でございます。どちらにしても議員あるいは町民の皆さんから折々に情報を提供いただければというふうに思うところでございます。
小川議員の質問には採石が露出しと、採石とは石、砕くの方の砕ではないでしょうかね。砕石が露出し危険な状況ですという表現がありましたし、今のご質問、この場でのご質問は砕石が飛び出しというふうな表現がありました。それぞれそこからこう聞き取った語感、受ける印象はどのようなものなのかなというふうに思うわけでありますが、そういう意味で私は現場に行くんだよと、現場を見るんだよと、現実を認識するんだよと、現実を考えるんだよというふうなことの3現というようなことを言っているのはそのことなんですね。ですから飛び出しとかその何かについてはどのように聞き取った人がその場を想像するかというふうなことも非常に大事なことでないでしょうかね。私ならばですね、表層面がはがれる、舗装の表層面がはがれ、砕石が散乱している状況ですというのが一番こう伝わりやすい表現じゃないのかなというふうに思います。皆さん北部、いや、笑ってらっしゃいますけど大事なことだと思いますね。北部道路行かれておわかりのように、あそこは透水性舗装といって、何ですかね、ぴたっとこう真っ平らにしない、あれもう完成路面なんですよ、もう既に。あの上にぴったりするアスファルト舗装するわけでありません。皆さんごらんになったのはもうあれが完成路面ですから。そういう意味で語感は非常に大事だというふうなことなんです。ですからそういう意味で私は現場に、この議場に一般質問に答弁するに当たってですね、そのものを我が目で見るというふうなことはそういうふうな背景があるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。改修計画等々ありますが、先ほど申し上げましたように東向陽台については3カ年終えた後、本格的に何をどのような手順で補修を、予算、財源の枠組みを確保しながらやっていくかについては検討させていただきたいというふうに思います。
なお、明石台地区の郵便局要望をお受けして私ども昨年に郵便会社の支社長あてに申し入れをしておったところでありますけれども、3月5日にですね、郵便局会社の支社長、白川支社長さんが町にお出ましになって、今回のトップの判断によれば今回は見送りをさせていただくというふうなことでございました。当支社としてはですね、引き続き継続して設置のために取り組むというふうなこととあわせて、東北支社管内では一押しの場所であるという認識は変わりございませんという報告もまた受けたところでございます。引き続き、あわせて東向陽台、明石台地区のですね、インフラあるいは生活の利便向上のために皆さんともども努力してまいりたいとそのように思うところでございます。
コンピュータ社会云々というようなことでありますが、町民の目線に立った情報化を目指すとかね、情報セキュリティー対策、私ども、議員の立場から執行部に向けてのご質問でありますけれども、ぜひこの利便性は十分認識しつつですね、やはり先ほどの語感の正確さというようなこともありましたけれども、やっぱりその報道、表現の自由とかというのとあわせてですね、こういった内面には表と裏が内包してあると、やっぱり正確を期すとかですね、よもや他への誹謗中傷につながらないかとか、そういったことも十分我々広報あるいはメール等のやりとりも含めて留意しなきゃならないことだというふうに思います。差別される人はですね、差別される側にいる、差別する人はですかね、差別される側の気持ちがわからないと、こういうふうなことも言います。しかしながら我々、その差別される側の痛みがわからないですかね。しかしながら我々はそれを超えてですね、やっぱり痛みをわかろうとする努力もしていかなきゃならない、こういうふうなこともまた感ずるところでございます。電磁的記録もあわせてですね、平成13年、富谷町の文書管理規則でもって既にスタートしているわけでありますけれども、議員が以前に広辞苑にないというふうな発言もありましたが、広辞苑にない語句ゆえにですね、電磁的記録というのは電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式でつくられた記録をいうということで語句の定義をきちんとした上で、法律であれ条例であれ規定してるわけですね。ですからそういったところを語句の定義、電磁的記録って聞いたことのない人はこういう定義、こういう意味なんだよと、こういう限定的な意味で電磁的記録というのは使われているんだよというようなことをですね、難しいというふうなことだけで終わるんではなくてですね、ぜひかみ砕いてまた啓発といいますかね、お話をしていただければというふうにもまた思うところであります。そのようなことで、それぞれ残された部分については原課の対応とさせていただきたいと思います。
納税についてもですね、前段出たように利便性という面では全然認識に相違はございませんけれども、現状ですね、費用対効果等々含めまして初期投資等の額も勘案しながらですね、銀行等の振替口座の利用拡大、そしてまた富谷町の特異性といいますかね、5億6,000万円ほどそれぞれの五つの出張所で納入を、持参して納入をいただいているという特異性もあるわけでございますので、その辺のところも勘案しながら検討していくことといたします。残された部分については原課対応でお願いを申し上げます。
議長(渡邊俊一君) 税務課長、もとい、総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは職員の受講した情報化訓練の内容、項目、時間についてご回答させていただきます。
職員向けの情報セキュリティー研修につきましては、平成19年度にパソコンを貸与している職員を対象にeラーニング研修として二つの講座、一つは個人情報保護の基礎知識を80分、情報セキュリティー講座初級編を90分受講させ、さらに講義形式のフォローアップ研修を100分実施いたしているところでございます。また管理職、補佐級に対しましては管理者としてのメニューも取り入れたeラーニングによる情報セキュリティー講座中級編を60分受講させ、さらにフォローアップ研修も160分受講させているところでございます。20年度以降におきましてもパソコンを貸与している新人職員及び育児休暇からの復職者を対象に、ただいま申し上げた二つのeラーニング研修を受講させているところでございます。
二つ目の情報化外部講習、訓練を受講し資格を得た職員がいるか、受講人数は何人で配属先はということでございますけれども、情報処理分野の国家資格を保有している職員はございません。また国家試験の合格を目指しての外部講習受講履歴もございません。
3問目の今後外部講習を実施すべきと思いますが訓練計画がありますかということについてでございますが、具体的にいつ、だれが、どのようにという計画はございませんけれども、担当者の資質向上に向け必要に応じ研修の機会を確保してまいりたいと思っております。
四つ目の政府機関の情報セキュリティーの取り組みも含め庁内のパソコンセキュリティー対策はどのようになっていますかということでございますけれども、コンピュータウィルスに対しましてはウィルス対策ソフトを常時起動させており、ウィルス定義ファイルの更新も随時行っております。インターネット利用上の対策といたしましてウェブフィルタリングソフトを導入しておりまして、フィッシングサイトへの誘導、閲覧を防止しているところであります。同様に外部メールに関してもウィルスが添付されたメールが町内に届かないようチェック機能を働かせてもおります。職員に貸与しているパソコンにつきましては、クリアディスクの観点から業務終了後は施錠できる箇所へ保管するようにという指導をしているところでございます。 役場内での情報を外部に持ち出すことができないための条例がありますかと、なければ条例化すべきという問いでございますけれども、職員が日々取り扱うデータにつきましては公文書と同じ扱いとなりますので、富谷町文書管理規則及び文書管理規定によりまして管理職、上司の許可がなければ持ち出しはできないこととなっております。また、平成15年には富谷町情報セキュリティポリシーを作成しており、そのポリシーに基づきました「職員の情報セキュリティ」と題したリーフレットを発し、情報資産の取り扱い及び情報セキュリティーに対する注意喚起を図っているところでございます。
六つ目の物理的にデータを持ち出せない対策を講じていますかというご質問でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり文書管理規定、情報セキュリティポリシーに従いまして、庁舎外に持ち出す場合は先ほども申しましたように上司の承認を受けるというような適宜指導しているところでございます。
七つ目の改修、故障修理で外部から来る方へのセキュリティー対策の条例、規則がありますか、改修、修理を実施した場合の履歴を保管していますかという問いでございますけれども、条例、規則はございませんけれども改修などを行う業者との契約の際に個人情報の取り扱い、情報セキュリティーについての指導をしているところでございます。外部から入室する業者の方につきましてもPマークまたはISMS認証のいずれかを取得しているかと、社内規定として個人情報保護方針を含めておりますので各社と十分なセキュリティー教育、社員の教育が行われていると認識しているところでございます。システムの改修、機器の修繕についての履歴は保管しております。
八つ目のリースパソコンを更改していますが処理方法の規定がありますかという問いでございますけれども、処分方法に限定した条例、規則はございませんけれども、契約時の仕様書に基づきまして実際の返却時にはハードディスクに磁気処理を起こし、なおかつ電動ドリルなどを用いまして物理的に記憶媒体に穴をあけまして、データが復元できないような対策を講じているところでございます。
九つ目のノートパソコンの持出禁止並びにデータ持出禁止規定がありますかという問いでございますけれども、先ほど申し上げましたように文書管理規定、情報セキュリティポリシーに基づきまして外部に持ち出すことは禁止しているものでございます。
最後のセキュリティー面からのノートパソコンが持ち出しやすく、持ち出しにくいデスクトップ型に変更すべきと思いますがどのように考えますかという問いでございますけれども、12月の定例会でもご回答申し上げているとおり、機動性のよさ、机上のスペースの問題などから職員への貸与パソコンにつきましては従来どおりのノートパソコンで進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) それでは私の方からは、県町村民税が確定し課税に至るまでの時間数と人員数、あと滞納者1人当たりに平均してというところでお答えさせていただきます。
個人町県民税につきましては職員3名と2名の臨時職員で担当しております。当初課税に向けましては12月から準備を進めまして6月の普通徴収の納税通知書を発送するまで約7カ月間を要しております。限られた時間の中での作業となりますので人材派遣会社の活用であるとか、現在所得申告期間中でございますけれども、東北税理士会に派遣委託をしまして税理士1名が20日間申告相談受け付けをするなどして、増加する課税対象者に対処しているところでございます。その間、通常業務も行いながらのそれらの業務となりますので、当初課税業務とその他の業務の区分は大変難しいものがあります。また徴収業務につきましては6名で担当しております。納税相談に関しましては職員1名または2名で当たっておりますが、相談者の状況が多種多様でありますので一概に積算することはこちらも難しい状況でございます。
それから3問目の事務処理を広域体制で実施しようとする動きがありますかというところでございますが、他県におきましては税務共同化の取り組みを進めているというところがあるということは聞いております。宮城県におきましては滞納整理は共同で行っておりますが、その他の税務業務共同化については組織化にはまだ至っておりません。そういったことから富谷町におきましても実施の段階ではないというふうに考えております。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) よろしいですか。2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) まず1問目の町道の件ですけれども、これはあの今町長の答弁でいきますと24年からという形になるわけでしょうか。その辺再度質問をいたします。なお、町道なりね、こういったものをつくるそのどういう基本的な計画というか、どういう方式なのかというものについてもまだお答えがないような気がいたします。
それから2番目の訓練ですけれども、まあ直接的には町民にどうのこうのというふうにはならないわけですけれども、要するに職場、職員がですね、それを受講することによって、訓練の中身でどんどんスキルアップをしていけるわけで、そうすることによって町民に返っていくものが必ず出てくると思うんですね。町長はお互いにこの対話をしたりそういったことによって人間として築き上げていくことも大切なことを強調してますけれども、そのいろんな訓練がまず総務省のですね、東北通信局の情報化の訓練というのが載ってるわけですけれども、ここで結構情報化の、これ東北通信局ですからね、そこで実施している訓練というのがあります。仙台でいきますと、ほかの県とは違いまして仙台の場合だと必ず実施をしてるわけですね。例えば仙台ソフトウェアセンターが実施してるものとか、仙台応用情報科学研究財団とか、NPO法人宮城ITサポートセンターが実施してるものとかというのは東北通信局が、総務省のですね、実施してる訓練などがあるわけですから、こういったところに積極的に職員を派遣をしてですね、実施をすべきだと思うんですが、その辺について再質問をいたしたいというふうに思います。そういうところをお金を、ある程度はかかると思うんですがかけなくても進める、少ない経費で実施できるものもあるわけですから、そういうものを積極的に職員を募ってですね、訓練をすべきだというふうに考えますが、そういう再度質問をしたいというふうに思います。
最後の方、納税の方ですけども、どうしても滞納対策みたいなのが先行してるわけですけれども、やはり納めやすいような体制というかそういうものについて、税務課長は今はないと、富谷町としてはないというようなことを言ってるわけですけれども、やはり将来にわたってね、そういうものではなくてやはりこういうものに対して広域的に収納体制もね、実施をしていくんだというような姿勢が必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思うんですが、この前電子申請のやつで総務課長が122項目あるというような、項目あるという話がされてるわけですけれども、こういった項目がね、出れば必ず使いやすいように使いやすいようにというふうにしていかないと、このシステムというのはなかなか使いこなせなくなっていくというかね。ですからこの間の事業仕分けなんかでシステムを相当削除されていくというものがありますので、そういう意味でこのせっかく収納の方についてもですね、こういったものを利用しながらね、やはり収納をしていくソフト、そういったものを積極的に研究してやっていくべきだというふうに思います。何か一つのソフト、今ある現状のソフトをね、使ってできるというふうにこう組み立てていかないとなかなか進まないと思うんですよ。そういうふうなこの意識をやはり持って進めていくべくだと思うんですが、この私の第3項のね、やはり広域体制というものについてはぜひ検討をすべきだというふうに思いますが再質問をいたします。
議長(渡邊俊一君) 小川議員にちょっとお聞きしますけども、前段で町道24年からとかあと計画示されてないとかというような質問でありましたけれども、もっと具体的に、その町道の何が24年からなんですかとかね、あとそれからその計画は何の計画が示されていないとかというような質問してもらわないと、答弁する方ではどの部分に対して質問したらいいか、なかなかちょっと答弁しにくいと思いますから、その場で結構ですから何が24年からなのか、あとそれから計画の示されていない部分が何なのか、再度質問、その場で質問してください。
2番(小川昌義君) 計画が示されてないというのは3項のところですね。3項の、どのように実施していくのか基本的な考えを明らかにしてくださいということが示されていないということです。ただ、24年というのは町長が答弁した中身でね、東向陽台の側溝が終わったらというふうに私は受け取ったんですが、そうなると24年からですかと、こういうことです。
議長(渡邊俊一君) はい、わかりました。まあできるだけね、そういうような、今のような形で質問をお願いしたいと思います。
若生町長。
町長(若生英俊君) それではですね、道路の基本的な計画ということで、そのようにできればという、あるいはできないかということでこの間推移しておりますけれども、残念なことにまだ次年度対応といいますかね、そのぐらいの対応力で経過してございます。あの県道の、宮城県の道路計画なんていうと10年計画ですよと。県道仙台三本木線が10年計画の後半の、後ろの方ですよというふうな、前期の10年の計画に位置されてたんですが、そこで実現しない中で次年度の10年計画の中のしかも後半の方に入ってしまってますというのをいつぞやまたお話しした経緯がありますけれども、そういった計画が立てられるような状況があればいいなというふうには思います。しかしやはりこれ財源の裏づけとかですね、まあ作文、計画はすぐには立てようと思えば立てられなくもない。町道230キロのという範囲しかありませんから。しかしいつぞや全部そういうの入れ込むと60億円かかるんですよとかというのも何か見聞きしたことがありますね。まあそういったもろもろのことを勘案しますればですね、今議員の趣旨に合わせてどの場所がどのようにというふうなことの全体計画、何らかの富谷町としてできるそういった計画を持ちたいもんだというふうには思ってございます。24年まで側溝有蓋化ですから、本格的にというような面では25からということでご理解いただきたいと思います。道路につきましては穀田線、大物があります、単年度でできないということで今畦畔の部分も見え始めたところですから、ジャンクションの工事とあわせて今拡幅、電柱の移設等々今進捗しているところですし、大亀の沼田線はまだ道半ばです、5年経過結果5年越しだなというふうなことで22年度は20、21、22ですね。ちょうど5年の真ん中の年度だというふうなことですので、いろいろ手がければ単年度でというふうなことでない状況もありますので、どちらにしても県の計画等を参考にしながらですね、取り組んでまいりたいと思います。
二つ目のパソコンのというふうなことで職員のその道のスキルアップ等、質問でありますけども利便性とかその導入とかですね、訓練とか、これを私は否定しているわけでは決してございませんので、それだけが突出するとややもすると忘れがちなものが出てきますということの例えで、先ほどフェース・トゥ・フェースのお話もさせていただいたところでございます。そんなようなことで先ほどの痛みの話もしたわけでありますけれども、本当にあの書く、お書きになる方はですね、書かれる方の側の心外さだとか無念さだとか悔しさというのがえてしてわからないというふうな面も同じように言えるかもしれませんね。そこにやっぱりこの職員の情といいますか推しはかるというか、そういったこともお互いにやはりこの場をかりてですね、職員ともども警鐘を鳴らすこととあわせて、よもや情報の流出だとかですね、あるいは持ち出しだとか、その目的外利用だとかというふうなことについて、あってはならぬことは最低限しっかりとしたその枠組みと訓練の中で取り組んでまいりたいというふうに思います。
三つ目の収納についてもおっしゃるとおりでありますので、ぜひあの常には動いては検討しておるんでございますけれども、今回の質問をまたお受けしてですね、研究、十分なる検討をさせていただきたいとそのように思います。
議長(渡邊俊一君) 2番小川昌義君。
2番(小川昌義君) 情報のセキュリティーの問題ですけれども、私の質問の6番目のですね、物理的にデータを持ち出せない対策を講じてますかということについてなんですけれども、これについて実際今情報を持ち出すのは物すごく楽になったっていうか、まあ私も含めてですね、このUSBというものになったものですから、大量の情報が自動的に持ち出せるということで、またそれが今度自宅に持っていくとですね、今度Winnyに感染して全部情報が流出してしまうというのがこの間の各企業なり自治体なり行政当局なんかの情報漏えいというものがあるわけです。ですからそういう意味で、そういったものに対する対策というものが重要だと思うんですが、その辺について物理的にね、持ち出せないような対策というものは講じられているのかどうかお伺いします。
議長(渡邊俊一君) 町長、総務課長、いいですか、町長で。若生町長。
町長(若生英俊君) 先ほど申し上げましたように、町民の貴重なるその個人情報等々でありますので、今の議員の発言、情報の持ち出しはうんと楽になったというのはちょっとどきっとする発言で、それもまた、そういう動きと合わせて町がどのような対応をするべきか、まあ言ってみれば競争みたいなものですよね、ぜひそのこういうふうにするとこうなるからこれ工夫しろよというようなものをね、ぜひ総務課長あてにいわゆるレクチャーしていただければというふうに思うところであります。横道になりますけれども、コピーなんかは非常に厳格に管理されてますね。無断でコピーしてはならないですよ、図書館に行ってもここの半分までですよと、住宅地図も2分の1ですよというように管理されてる割にはこの情報化については非常にノーマークでですね、次から次へとこの侵入といいますか、そのウイルスも含めてね、頭の悩ますまさに現代の一つの、私は現代病といいますか悩ませる一つじゃないのかなというふうに思います。本当に音楽、最新音楽なんかは本当は盗み出してだめなんですけれども、簡単にそれこそちょっとした技をもってして盗み出して、もうプレーヤーで最新の曲を聞いてますよなんていうのは非常に私は、私の性格からしたら許しがたい話です。まさに窃盗ですよね。そういう行為を中学生あるいは高校生に入ったクラスぐらいの子供たちが平気でもう、そこにすぐれたお兄さんと小学生の子供たちが一緒になってこう兄弟があれしたときの親御さんの対応の困る、その対応力というのは非常に私も現代の社会の中でですね、気になるところでございます。ぜひ、私はしませんしできませんし、その行為は案じてその手前、悪い自分に負けないような、手前のところで引き返すと、そんなふうな生き方をしてますけれども、ぜひそういったことでやっぱりルールをね、世の中、我々自身、このような議場の場で、こういった公の場でやってるわけですからそういったことも含めてやはりこの富谷町の風土といいますかね、倫理の醸成というようなあたりも必要でないかというふうに思います。
議長(渡邊俊一君) 18番相澤武雄君。
18番(相澤武雄君) 私からは通告いたしております2件につきご質問をいたします。
我が町は皆様もご存じのとおり子供の多い町であり、他町村から見ればうらやましい限りであると言われております。そのような中で町の将来を担う子供たちのためにも子育て支援は大きな行政課題でもあります。核家族や少子化の進行と女性の社会進出などにより子供を取り巻く環境は大きく変化し、育児、保育や児童福祉に関する多様なニーズに対応していくことが強く求められております。先般提案されました新型インフルエンザ予防接種に対し、1歳児から高校生、また65歳以上の方々の無料化に対し議会としても全会一致で議決させていただいたところでありましたし、保育所の待機児童ゼロ対策においても認可保育所が2カ所目の民設民営での保育事業が明石台に4月開所にて開設されることであり、さらなる子育て支援の幅が広がったものと心よりうれしく思う一人でもあります。富谷町総合計画にて、育児への不安や負担の軽減を図りゆとりある安心した子育てができる環境づくりを推進するとうたっておりますが、町営保育所や上桜木「果樹園の森保育所」、さらには明石台の4月開設の保育所に入所できるのは、お母さんが仕事に従事していることが条件にされております。仕事に従事していないお母さんの中でも1歳から2歳までは自分の手ですべて幼児保育をしたいが、第2子、第3子が誕生した場合、育児に悩みを持つお母さんも多いと聞かされております。核家族化の進む今日の我が町は特に若い世代の方々が転入されてくる町であり、安心して住みやすく、第2子、第3子と子育てができる環境づくりが必要と思われます。そのような立場の方々の子供を安心して入所できる保育所が必要とされていると思われます。
また、少子高齢化社会に対し高齢者のための老健施設の充実も必要不可欠であります。村井宮城県知事も今般、老健施設への待機者の解消に全力を挙げると言われております。我が町にも何カ所かの老健施設は開設されておりますが、前にも述べたとおり、若い世代の方々が転入されて富谷の地に住居を構えていただいておる現状において、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんはその転入されてこられた皆さんが生まれ育ったふるさとで生活されており、その方々が自立生活できるうちはよいのでありますが、自立生活が不可能になってきた場合、働き盛りの子供さんが仕事をやめ、ふるさとで父、母、祖父母の介護ができるものでもありません。子供としては身近なところでいつでも行ける介護施設や老健施設の必要性を強く望むものであります。そこで次の質問事項にてお伺いをいたします。
初めに、子育て支援の充実について2点お伺いいたします。
子育て支援の一環として4月開設される保育所を含め、近い将来の5万人都市へ向けての待機児童ゼロ対策について、十分であると考えておるかを伺います。
二つ目、仕事に従事していないお母さんの育児軽減と第2子、第3子を産める環境づくりのための子供たちを保育所に入所できる政策を行う考えはないか。
さらには高齢者福祉の充実について3点伺います。
現在、介護施設への入所希望者の我が町の待機者は何名おるかを伺います。
さらに、年々増加している介護が必要ない方々の人数、シミュレーション予測をどのようにとらえているか伺います。
三つ目でありますが、今後の我が町の介護施設や老健施設の必要件数をどのように考え対策を講じていかれるか伺い、以上、私からの質問といたします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
子育て支援の充実ということでございますが、十分であるかということに対する答えは、大変、十分であると言いにくい現状にあると言わざるを得ません。しかしながらですね、平成22年の4月開所に向けて明石台の若樹の森保育園、90名でスタートするということですね。90名でいいですよね。結果として町立4園プラス認可保育園、保育所、保育園で定員500名ということと相なりました。あわせて22年度の予算の中にですね、既に予算化しておりますけれども82ページの上桜木果樹園の森保育園園舎増築事業費補助金ということで6,500万ほどの記述がありますけれども、そのうち町の補助金として723万6,000円、その中に含んでございます。多くの補助金を活用しながらですね、果樹園の森の保育園60名を増員をして150名定員とします。23年の4月から開園といいますか、新しい定員でスタートいたしますというふうなこととなります。5万人の都市構想というふうなことの中でこの保育所の問題、私「ゼロ歳から15歳までのトータルな子育て支援策」というフレーズも使っているところでありますけれども、ことこの保育所に関しましては、6歳未満児の保育につきましてはなかなかあの、広報にも書きましたようにですね、未就学児の保育実態と保育園設置計画がうまくこう合致しないという、そういう面がありまして、今の制度ですとなかなか今議員がおっしゃったようなタイムリーにですね、すべての皆さんのニーズにこたえる、こたえ切れてない現状も正直あるところでございます。
二つ目に関連をいたしまして、育児軽減あるいは子育てをしながら保育所に入所できる施策はということとなりますけれども、基本的に考え方としては今求められていることでありますし、私も賛意を表するところでございます。とことこ、ほっと育くというシルバーさんにしろ社協さんにしろ大きな役割を担っていただいておるところでありますけれども、町としましてもやはり子育て、名称はいかようともですね、町として子育て支援のこの拠点施設、そういったものも本格的に具体化に向けてですね、検討する時期に入ったというふうな認識でございます。保育、2子、3子目を産める環境づくりというふうなことで言いますと現状、保育にかけると、保育にかける、子育てしながらの方については一たん保育所を退所してもらって、うちに戻ってお母さんの元に、次の方が繰り上がってというふうな運用でありますけれども、この時勢においてですね、議員の趣旨にあるようにそぐわない面が強くなってまいりましたので、十分なる検討をしていきたいというふうに思います。そんな中でですね、待機児童が未満児、ゼロ歳、2歳児が現実多いんでありますね。72名の待機ということでありますけれどもゼロ歳児が18人、1歳が23人、2歳児が12人、トータルとして72人のうち53人が希望されて入所がかなわなかったというふうな比率の大きさからしてですね、保育ママ事業に着手をすることとなっております。保育ママ事業は保育士や看護師などの有資格者が働く親にかわって自宅もしくは保育室、借家等を借り上げて保育をするものでありまして、国の待機児童対策の一環として事業を推進することといたしております。
高齢者福祉の充実につきましても今の富谷町にある面で求められている内容でございますので、こちらについては原課から説明をさせることといたします。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) まず1点目の我が町の待機者は何名おられるかということに関しましては、4月に宮城県において実態調査をされた数字を申し上げますと富谷町113人となってございます。
それから2点目、年々増加している介護が必要でない方の予測をどのようにしているかというところでございます。介護が必要ない方はですね、まず高齢者の中から要介護認定の人、それから特定高齢者となった方を除きますと大体約8割が介護がまず必要でない方というふうな大枠でとらえられるかと思います。第4期介護保険事業計画における人数ですが、平成21年では4,816人、22年は5,057人、平成23年は5,216人というような一応推計をしているところでございます。
それから、今後の我が町の介護施設や老健施設の必要件数をどのように考え対策を講ぜられるのかというところでございますが、まず現在ですね、老人福祉施設町内に1カ所、定員が50人がございます。ここは待機者も増加している状況にありまして、今後も小規模多機能型居宅介護事業整備とのバランスも考慮しながら基盤整備は考えていかなきゃないのではないかと思い、検討しているところでもございます。それから老人保健施設に関しては町内に2カ所、定員総定員だと210人あります。ここの今の入居状況から見まして、今すぐの整備は必要ないのではないかと思っているところでございます。
以上です。
議長(渡邊俊一君) 18番相澤武雄君。
18番(相澤武雄君) 保育所の件についても老健施設の件についてもどちらも待機者があるということなんでありまして、先般県の人口調査などでも発表しておりましたように、富谷町は自然動態では1カ月で21人もの子供さんが出生しているということでありますから、1年に換算しますと相当の数になるはずであります。また、老健施設にいたしましても今稼働始まろうとしているセントラル自動車、また東京エレクトロン、そのような社員の方々が多分富谷にも多くいらっしゃるんであろうとご期待を申し上げますと、やはりそのような施設を、設備をしながら待てるということにはいかないと思いますが、考えていく必要が近い将来にはあるんだろうと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 趣旨は全くそのとおりでありますので施設の拡充といいますかね、その時期を、タイミングを合わせるとか時期を、なかなかこの来月からとか半年後からといかない状況とあわせて、単独での事業とするには相当なこの負担もありますので、ならば国、県の事業とあわせながらというふうなことも十分、今までもそうしてきた経緯はあるんですけれども、施設の設備の充実といいますかね、拡大、増設というようなことを含めて鋭意検討しているところでございますので、その趣旨に沿って努力してまいります。
議長(渡邊俊一君) 19番千葉達君。
19番(千葉達君) 初めにAED(除細動装置)について質問いたします。
心肺停止状態で病院に着いた患者の97%が手おくれと言われております。発生現場で心臓に電気ショックを与えることにより蘇生できる除細動装置いわゆるAED利用可能が国が平成16年に法制化しました。我が町では平成18年度よりAEDを順次導入することとし、ことしで5年目に入ろうとしております。導入して時がたつにつれ、ややもすれば制度疲労を起こしがちな傾向を私は心配するものであります。よって、これまでの経過と現状、そして今後の対応について次のことを伺いたいと考えます。
まず第1点目に、利用回数が多くてはまずいわけですが、AED導入以来実際の利用状況を伺います。
2点目に、町内各公共施設での設置数合計と、それに係る年間経費合計を伺います。また、現在の設置で十分なのかどうか、今後の方針を伺います。
3点目に、設置しているAEDの点検、リース更新業務、耐用年数等々の維持管理状況を伺います。
4点目に、AEDの営業取扱業者は多数あると思いますが、更新時においての業者選定あるいは価格の見直しなど商談折衝をどのように図っているかを伺います。
5点目に、AED普通救命講習会の実施状況と今後の方針をお伺いいたします。
次に、ことし実施の国勢調査について質問いたします。
2005年に実施された前回の国勢調査は、大都市各地で調査業務が著しく混乱した様子でありました。国全体の実態把握と未来の国づくり、町づくりの指標となる国勢調査は大変重要なことと認識している一人であります。国勢調査の意義に対する国民一人一人の理解と協力がなければ成り立つものではないと考えます。我が町においては国勢調査が万難を排して滞りなくスムーズに遂行されますよう強く望むものであります。
質問内容のまず1点目に、現時点での準備状況を伺います。国勢調査は市町村長の推薦により総理大臣が任命する非常勤の国家公務員であるとされております。我が町においての前回の調査員は約200名でしたが、今回は何名になる予定でしょうか伺います。そしてその決定時期はいつごろになるか伺います。前回の大都市の混乱を踏まえ、使命感のある適任者調査員選出とその方々への十二分な説明、研修が必要かと考えますが見解を伺います。
2点目に、前回は直接の面会、対面方式による調査票配布、回収業務でありましたが、今回はどうなのか伺います。また、調査項目の増減状況を伺います。
3点目に、過去の国勢調査結果において平成12年から富谷町の略語でDIDs、いわゆる人口集中地区、これを富谷1、富谷2の2地区が認定され人口などのデータが記されておりますが、その設定地区とはどのようになっているか伺います。
以上、質問を終わります。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それではただいまの質問にお答えを申し上げます。
AEDにつきましてはあれですね、18年から今5年目に入って、22年度までの5年ということで買い取りもありましたけれどもリースで対応いたしておりまして、29カ所の公共施設に配備をしてございます。年間のリース料は156万9,960円、まあ160万程度というところで共通理解をしたいと思います。心室細動の症状を起こした方に活用した事例といいますか、この活動した事例は平成20年の5月に武道館でお一方にありましたということです。来年の更新時期にありますけれども、事前の商談折衝なる行為は一切ございません。普及方法につきましては各町内会あるいは自主防災組織、避難訓練、さまざまな形でですね、取り組みをいただいておりますし、黒川消防署あるいは日赤富谷分区におきまして普通救急救命講習で約1,400名ほどの皆さんが実際に体験受講されておるというところでございます。なお一層自主防災組織への配備というようなところも、配備をしましたけれども、今後必要に応じてですね、検討して、増設についての検討をお図りをしてまいりたいと思います。
国勢調査でありますけれども、大変重要な時期がここ、この10月1日に行われるというところになります。おっしゃるようにやはり制度のですね、この国勢調査というのは何なのかということをやはり町民の皆さんにしっかりと調査の以前にですね、ご理解をいただくということが一番のことだというふうに私は思ってございます。4月以降の広報等でですね、計画的に、9月に1回広報すればというようなことではなくてですね、大きな柱に位置づけをして、広報の中で折々にですね、周知、趣旨のご理解に努めてまいりたいというふうに思います。そしてまた対象者はあくまで町民でありますので、その皆さんにご理解をいただいた上でご協力をいただかなきゃならないということですね。ですからご協力をいただくいただき方とか、あるいはよもや出だしからそんなもの知らないとかと背中向けになるような人が一人でもないようにとかですね、そういったことを心がけてまいりたいと思います。おっしゃるように5年に一遍の国勢調査、前回からの郵便による方法というようなところもありましたので、富谷町は確定値が4万1,593人、なかなかごろ合わせができなくて毎回覚え切れないんですけれども、副町長も今なかなか名案が出なかったので593、ご苦労さんというわけにいきませんのでね、4万1,593人、で住基との差というふうなあたりが600、700でしたかね。何か記憶の範囲では、正確な数値は持ち合わせていませんけどもそういう数値だったように思います。
今回もやはり住基とこの国勢調査の差、いかに前回より広がらないように縮めるかというふうなことも我々の一つの課題にしながらですね、非常に難しいんです。前回郵送方式からさらにまた調査方法が変わるというふうなこととあわせてね、難しいですので高いハードルながらですね、大いに挑戦をしてまいりたいというふうに思います。正確に、そしてまた精度を上げるというふうな意味合いでですね、価値ある挑戦だというふうに思ってございます。そのことが結果として5年、すべてどの分野の数値も指標として用いられるわけでありますし、富谷町の次回の、平成15年の国勢調査の数値見込みなども推しはかれることでありますので努力してまいりたいというふうに思います。
調査員の候補者につきましては、従前、前回の調査あるいはその前も含めてですね、200名程度でしたでしょうか、200名前後に大舞台でやります。ですからまさに1人目から200人目すべての調査員がですね、一応の気持ち、意識とですね、やっぱりこの使命感、そういったものをきっちりと持ち合わせた人をですね、やっぱり選ぶということ、そしてまたその選ばれ方、選び方をどうするかということも十分、8月に向けてですね、検討してまいります。4月に入って間もなく新体制の中で、そのような、どの課で、どのチームが担当するかというのも私の頭にはあるところであります。低額給付金のようなチームでやるのか、それとも総務課のその国勢調査担当というふうな狭いくくりでやるのか、こういったことも視野に入れながらですね、人事の配置等も検討、考慮していくということとなります。やはりこの人なら協力するというその人格円満、あるいは口外しないとか秘密保持とかですね、そういったことも十分要素に入れながら、よもや後味の悪い国勢調査だったなというふうなことのないようにですね、今までにない富谷ならではという取り組みに挑戦をしてまいりたいとこのように思うところであります。
あと個別については原課の方から対応させていただきたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) それでは私の方からは、調査方法、内容は前回と同様ですかということに対しましてお答えさせていただきたいと思います。
前回調査との調査方法、方式の大きな変更点といたしましては、調査票の回収方法が、前回はすべて調査員が直接回収する方法だったことに対し、今回は調査員への提出と郵送による提出のどちらかを調査対象者が選択できることとなったことが一つでございます。そして調査票の提出方法が、前回は希望すれば封筒に入れて密封して提出可能という任意封入方式であったことに対しまして、今回の調査につきましてはすべての調査票を封筒に入れて密封して提出する全世帯封入方式となったことが大きく上げられるものでございます。このことに伴いまして、今まで行っていた調査員による調査票の審査がなくなることとなるところでございます。調査内容といたしましては、10年ごとに行われる大規模調査となるために、今回の調査が前回の調査が17項目だったことに対し、今回は20項目となっているところでございます。
あと富谷町のDIDs、前回の国勢調査の結果に基づいての富谷町の人口集中地区につきましては、富谷1につきましては富ヶ丘、鷹乃杜、日吉台の一部となっております。富谷2としては東向陽台、明石台一部というふうに設定されておりまして、今度行われたものにつきましては次回の集中地区選定になるのかなと思っております。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) (「答弁漏れないですか」の声あり)指摘してください。
19番(千葉達君) 第1番目の現在の設置数で十分であるかということと、2番目の国勢調査については決定時期をいつにするかと説明、研修の強化をどのように考えておるかということについては私に記憶ないんですけど。言われましたか。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。ああそうですか。もとい、若生町長。
町長(若生英俊君) AEDにつきましては必要なごとにですね、鋭意配備しますということをもって十分かというのの答弁とかえさせていただきます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 調査員候補者の県への推進報告でございますけれども、8月1日までとなっております。また、調査員への説明につきましては8月中旬から9月中旬までのこの1カ月間でみっちり行いたいと思っております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 19番千葉達君。
19番(千葉達君) 再質問しますが、まずAEDについて先に再質問をさせていただきます。係る年間経費156万前後とお聞きしましたが、場所が29カ所、これは更新時期も、今年度更新時期が多いのでしょうか。今回の予算書、AEDに関するリース料とかこれ合計しますと300万弱なるんですが、その辺の違う金額の差というのを説明を伺います。それからAEDの各設置されているんですが場所に、その総括は、総括責任者は総務課だと思うんですが、実際にAED置かれてる例えば公民館、小学校、そこにはそのAEDを操作できるというか、取扱担当者というか、だれでも一応講習受けてる者であれば使用できるのか、一応責任者がいてまたほかの、まあ一刻一秒を争うことですので担当者なんかはそういうふうに決められているのか、その辺のシステムをお聞きいたします。私も平成19年1月に普通救命講習会を富谷消防署で受けてます。現在2回、3回と受講したいと考えてるんですが、なかなか、1回受けた方は初めての希望者が多いですからまた次の機会にしてもらえませんかということで現在に至っております。ちょっと話前後するんですが、各この消防署員の指導だけじゃなくですね、この役場、役所内に我々に指導できるような立場の方、何かこの指導、普通救命士というんですか、救急救命士とはまた別に指導できる、これ何か30時間ぐらいの講習を受けないと一般の人には指導できないと聞いてるんですが、その辺はどうなってるかお聞き、お尋ねします。以上、AEDについては以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、更新時期は先ほど申し上げたように22年度までということですので、予算書上どうなってるかについては後ほど課長からということにいたします。残り分についても原課対応といたします。
議長(渡邊俊一君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 22年度で切れるAEDにつきましては6器ございますので、これらも含めた、あと25年度までに残りの23は25年度までのリースがあるものですので、22年度の予算につきましてはリースが22年度までがございますからリース的なものの料金の計上だけでございます。あと配置先の管理につきましては、やはりあの、配置されている責任者のもとでの管理をお願いしているところでございます。その配置先におきましての職員につきましては、AEDを使うようなことが発生した際には利用ができるという講習を受けている者でございます。あと町におきましての救急士のような職員が、指導できるという職員はございませんので、これまでも消防署のご指導をいただきながらの講習になっております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 総務課長、指導者を求められているわけでありますから、その辺の予定があるのかないのか、そういうような質問ですので、ということはこれまでと同様に消防署の指導のもとにやっていくというような答弁でいいんですか。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) これにつきましてはできるような方向で、指導できるような職員を設置するような講習を検討させていただきたいと思います。
議長(渡邊俊一君) ということだそうです。19番千葉達君。
19番(千葉達君) AEDについて1点だけ再質問します。どうも156万、金額はさほどじゃないんですが本年度の22年度の予算書ずっと見て計算、合算すると300万弱、私の計算だと265万2,000円になるんですけど、どうしてそうなのかちょっと不可解なもんですからそこを1点お尋ねします。
それから国勢調査についてですが、この国勢調査について私平成17年の12月議会で国勢調査について質問してあります。10月1日実施されまして回収後でまだ集計はできておりませんでした。そのときの答弁において私は回収率、総配布数と回収率はどうなんですかと言ったら回収率はないんですよと。今回の答弁でよくわかりました。結局、住基の人口よりも実際に国勢調査すると前回では600人から700人少なかったと。ということは、本当に700人少ないんじゃなく回収できなかったと私は解釈するんですが、それでよろしいかどうか伺います。それから、回収方法として密封して提出してもらうということを説明受けましたが、提出とは言葉上、このあれで言うと持っていくというふうに解釈するんですが、実際は調査員が行って提出していただくというふうに考えた方がいいのかなと私は思うんですけど、その辺の言葉のあやをご説明願います。それから最後になりますが、富谷のこの人口集中地区、要するに人口密度の高いところですよね。1、2と分けてますけどこれは平成12年に県から指定されたというか、富谷町から自発的にここの人口密度ということじゃなく、あくまでも指定された場所と、なのか、それと同時にですね、どうも形状的、形状というかこの土地のあれを考えると、じゃああけの平、大清水、これも一くくり、成田も一くくり、この辺の見解はどうなのか。そうしてこの人口集中地区とは何を背景にこういったデータをとって次何に使おうというのか、それをちょっと質問いたします。
議長(渡邊俊一君) 総務課長でいいですよね、町長。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まずDIDsの方からご回答させていただきますけれども、今回のDIDsの指定につきましてはまず前回の調査の結果によりまして2カ所だということでございますが、この基準でございますけれども、原則として人口密度1キロ平方メートル当たりに4,000人以上の単位の区が市町村との界域内で互いに隣接してること、あとそれらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域をこう人口集中地区としているところでございます。ですので今後の、5年前の状況でございますので、それに伴っての富谷の今回の国勢調査でのDIDs地区は2カ所ですよと指定されたものでございますので、今後の22年度の国勢調査によりまして5年前よりも成田地区なりそういうところがふえることによりまして県の方で指定するわけでございますけれども、富谷は2から3になるのかは今回の調査の結果示されるものと思っております。調査票につきましては、調査員が今回は調査を回収しますか、それとも郵送ですかということで調査員が配布先に訪問した際、来てくださいとなれば取りに行きますし、郵送で送りますと言われた方につきましては自宅にはもう回収に行かないという方法になると思います。あと回収率云々につきましては、住所あるなしの方にすべての調査票が配布されるものでございますので、回収率という数字を出すのかまだ私もちょっと勉強不足でございます。以上でございます。
AEDのリース料につきましてはここに予算に計上した資料がございませんので、後で議員さんの方にお示ししたいと思います。
議長(渡邊俊一君) これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、明日3月12日の本会議は午前10時開会といたします。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後2時35分 散会
平成22年3月12日(金曜日) 午前10時00分 開議
一般質問 | 14番 伊豆田待子 議員 | |||||
1 | だれもが安心して利用することのできる介護保険制度を | |||||
2 | 女性の健康を守る施策を | |||||
3 | 携帯電話専用スペース「もしもしピット」の設置を図れ | |||||
4番 細谷禮二 議員 | ||||||
1 | 「しんまち地区」の振興をどう考えているか | |||||
2 | 地の利を活かす政策は | |||||
1番 小泉光 議員 | ||||||
1 | 児童の自転車安全教育を問う | |||||
2 | 明石台東団地開発を問う | |||||
3 | 新型インフルエンザワクチンの検証を問う | |||||
5番 佐藤克彦 議員 | ||||||
1 | 富谷町のスポーツ振興について問う | |||||
12番 高橋敏夫 議員 | ||||||
1 | 校庭・園庭公園などの芝生化推進を望む | |||||
2 | 特別支援学校富谷分教室設置課題伺う |
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長(渡邊俊一君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえていただき、静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(渡邊俊一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第120条の規定により、13番安住稔幸君、14番伊豆田待子君、15番佐藤聖子君の3名を指名いたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) おはようございます。
私は3点について質問いたします。
だれもが安心して利用することのできる介護保険制度、2点目に女性の健康を守る施策を、そして3点目に携帯電話専用スペース「もしもしピット」の設置のこの3点について質問いたします。
初めに、だれもが安心して利用することのできる介護保険制度ついて質問いたします。
介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年4月に創設され、この10年間で広く国民に定着してきました。その一方でサービス利用の大幅な伸びにより介護現場では深刻な問題・課題が山積みしています。常に数百人待ちで、いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題、70代の高齢者を介護する家族の半分が70代という「老老介護」の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている「介護うつ」問題も深刻です。 また、シングル介護など、家族の介護のために転職・離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方でひとり暮らしの高齢者の介護を社会がどう支えるかなど課題はメジロ押しです。
公明党は昨年11月から12月にかけて、介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国47都道府県で介護総点検を実施しました。それをもとに公明党は安心して老後を暮らせる社会へ12の提案、そして当面の対策・早急に実施すべき64の対策などを盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」が提言されました。その中で、私が調査をして、町民の声で多かった点を質問いたします。
特養ホーム・グループホーム等の入所待機者は何人ですか。町長の施政方針に「いちいの杜」の開設が上げられておりましたが、特養ホームなど介護施設の増設が必要です。計画を伺います。
二つに、24時間365日訪問介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護事業」の町の実態・計画を伺います。
三つ目に、3年間介護保険を利用しなかった高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担軽減をするべきではないでしょうか。システム導入について伺います。
また、ボランティア活動に参加した高齢者には、さらに軽減するシステムの整備をするべきと思います。あわせて伺います。
最後に、介護従事者の給与アップは急務です。町での取り組みを伺います。町長の施政方針で高齢者率が昨年から0.5%伸びていることを述べておられましたが、高齢者は確実にふえております。このことからも早急に取り組んでいかなければならないと考えます。
次に、女性の健康を守る施策についてです。
今月は各種検診の申し込み月です。町では、早くからマンモグラフィーでの乳がん検診を取り入れていることは評価するところでございます。1年間におそよ3万5,000人の女性が乳がんと診断されています。これは胃がん、大腸がんと並んで女性に最も多いがんの一つです。
昨年は公明党の強力な推進で国の事業として乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンと検診手帳が配布になりました。ただし、子宮頸がん検診は、二十から5年刻みで40歳まで、乳がん検診は40歳から5年ごとに60歳までとなっています。このことで検診率は乳がんは30.4%、子宮頸がん、子宮がんと両方と思いますが24.1%と検診率は上がっております。しかし、全体の対象者から見れば決して高い方ではありません。
本年の国の方針は国と自治体が2分の1ずつの負担となっているようですが、女性の社会参加が自然体で行われる時代です。このことから女性の健康を守る施策と医療費抑制の観点から全額公費で受診できるようにするべきです。その点について伺います。
次に、子宮頸がんのワクチン接種についてです。平成20年12月議会において、富谷町議会として子宮頸がん予防ワクチンの早期承認の意見書を政府に提出いたしました。その結果、昨年の10月に日本でも子宮頸がんの予防ワクチンが承認されました。
しかし、予防ワクチンの接種は3回です。1回の接種料が1万2,000円から1万5,000円となっております。5万円近くかかることから公費での接種をするべきと思います。また、このワクチンは主に11歳から14歳までが対象ということですが、この11歳から14歳というのは親御さんも一番教育費等あらゆる面にお金のかかる時期ではないでしょうか。先日NHKで放映していましたが、娘さん親子がワクチンを受けるところを流しておりましたが、私はてっきりお母様が受けるものと思い見ていましたら、お嬢さんの方が受けていました。
また、日本産婦人科医会でのワクチン接種の調査によりますと、接種したいが6割、また娘さんに受けさせたいが6割との結果でしたが、接種料を聞くと1割に減ってしまいます。現在全国では15の市町村が全額補助、または半額補助事業として実施するようです。検診と予防ワクチンで100%予防できる唯一のがんです。
富谷町は若い町です。補助事業として実施するべきと思います。今後の取り組みを伺います。
また、通告はしておりませんが、富谷町でどこのお医者さんで、どこの病院で接種を受けることができるのか、わかればお願いしたいと思います。
最後になりますが、携帯電話専用スペースについてです。
この質問は平成13年9月議会で私が取り上げておりますが、その当時のことを少しお話しいたしますと、道路交通法の改正で1997年11月1日から運転中の携帯電話の使用が原則禁止されたのは皆さんもご存じと思います。それを受けて対応策として、国土交通省秋田工事事務所が全国初の試みとして、国道7号線沿いに秋田市から象潟間に携帯電話専用の停車スペース、愛称もしもしピットを設置し喜ばれているとの記事が載っており、私も象潟まで調査に行ってまいりました。あれから8年がたちました。運転中の携帯電話使用での取り締まり件数を聞いたところ、かなりの件数ということで、なかなか教えてはもらえませんでした。ほかの取り締まりと合わせて100件あった場合、50件、半分の50%が運転中の携帯電話で取り締まられているという話も警察署の方から聞いております。
そして、この「もしもしピット」、国道4号の大和ゾーンや大衡ゾーンには設置しているのを見ています。富谷町の4号線にはあれから8年たちますが、まだ設置してありません。富谷町は南北に国道4号が通り、さまざまな車の通過点です。そのことから携帯電話専用スペース「もしもしピット」を上下線に設置するべきですが伺います。以上です。
議長(渡邊俊一君) 伊豆田議員に申し上げます。一般質問は通告制でありますので、通告以外の答弁は求められないことになっておりますのでご了承願います。
答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それではですね、ただいまの伊豆田議員の質問にお答えを申し上げます。
三つありますけれども、介護保険制度から申し上げます。
介護保険制度、今お話がありましたように平成12年、2000年から保険制度としてスタートしたということでございまして、10年を経ようとしている中で制度に課題はあるものの、おおむね保険のいい意味制度がよく生かされて定着しているのではないかと、こんな感想を持っているところでございます。
私的なことになりますけれども、私もきょうをもって60歳の到達日に当たるということで、年齢計算によればね、いよいよそういう健康の伸びしろというふうなところの狭さ、40代、50代、60代、70代になるにつれての伸びしろの小ささ、そういったところに突入したことになるんだなということを改めて感じるところでございますし、大病もせずにこのような立場でいられることにまた日々感謝をするところでありますし、極力ですね、喫煙等も含めてリスクを回避する生活にこれ努めてまいりたいと、そんなふうな思いもまたしているところでございます。そのようなことで、介護保険制度、個別については後ほど原課からとさせていただきたいと思いますけれども、おおむね定着、議員がおっしゃるような認識でいることを申し上げたいと思います。
女性の健康を守る施策ということでありますけれども、女性特有のがんということで大変私どもも男性であるゆえにというようなことを超えて、やはり女性特有のといったこういった検診への啓発活動、どのような方策でどのような手順でというようなこと、随分と関心を持って啓発活動に努めてまいっているところではありますけれども、21年度の国の事業で全額無料でというふうなことで取り組んだところでございます。22年度も国半分、町半分というふうなことで継続をすることといたしてございます。予算書にもその旨挙げておりますし、後ほど委員会の席、予算書の説明の折ですね、お話をすることといたします。国の目標値が、検診目標値が5割ということでありますけれども、富谷町につきましては24%程度、あるいはもう一方では30%程度というような、大きく半分にも満たない、あるいは半分をちょっと超える程度の検診率ですというふうなことで、まだ道半ばであるというふうな認識でございます。
ワクチンの接種につきましては、議員がおっしゃったように去年の10月に国内では承認されたと。アメリカでは2006年ということですので平成18年になるんでしょうか、アメリカでは承認されたということでございますね。予防できる唯一のワクチンというふうにふれ込みもまたそのとおりだろうと思いますし、ぜひ12歳、いわゆる中学生ぐらいの時期に接種をすることが一番予防効果が高いというふうなことも定説であるようでありますので、啓発に努めてまいりたいというふうには思います。女性に向けて、ぜひその条件を整備してまいって、検診率を上げる、また国の制度の取り組み方をにらみながらですね、推移を見守りながら条件を整えてまいりたいというふうに思います。富谷医院でも折々原課でこの質問に合わせてお聞きを及んだところ、やっぱり若年層はいないということで、その上の層のワクチン接種はぼつぼつといいますか、ちらほらといいますか、そういうふうな件数で接種は地元でも行っていますと、こういうふうなお話でございました。
三つ目でありますけれども、「もしもしピット」のご提案でございます。
伊豆田議員はこの演壇でもって「富谷町にはまだ設置してありません」とこうおっしゃるわけでありますけれども、何と伊豆田議員の足元にね、ちゃんとあるんですね。あるんでございます。ですから、「大和4号線、大衡にありますよというふうなことで富谷にはないじゃないですか」と言うんですけれども、その辺のところの十分原課でご確認をいただいて、「富谷にあるなし」と言うんだったら「ありますよ」で答弁終わってしまいますけれども、ぜひこういう機会ですので親切な町長でありますのでね、ぜひ今後のためにもね、進めたいと思うんですけれども、これです、これ。ただマークがないというだけで、伊豆田議員はにかほに行かれて「このマークを見てきたよ」と、「このマークどこにもないじゃないか」ということでまさに先入観でですね、おっしゃっているんだなというふうにも思いますけれども、このマークは確かにないんです。しかしながら、皆さんにごらんいただくように、この紙の大きさです。ちょうど。30掛ける45ですから。この大きさであそこの吉田石油さんのところのちゃんと立派な待避所にあるということです。ここに書いてあるのは、「携帯電話の使用時、どうぞここを使ってくださいよ」というふうなことなんですね。したがいまして、この物をこのようにパーキングと何でも技術主義でございますのでね、パーキングの表示はあります、これありますですから、したがってこれがないんです。これ。このマークが。残念なことに。このマークがないですので、一生懸命ここに下につけるようにですね、取り計らい。しかし原課も一生懸命「つけてちょうだい」と、「議員の一般質問までに間に合うようにお願いします」と言ったんですが、残念なことにどなたが質問したかまでは言っていませんけれども、問い合わせはなかったですけれども、残念なことに「つける用意はないです」という答えなんですね。現場にもちゃんと行きましたから、私。そしてこういうお願い、指示をしましてきょうに備えたわけでありますけれども、どう見てもおかしいですね。ぜひせっかくのこういったものでパーキングまであるわけですから、にかほはこんな感じです。これ。パーク「P」と「もしもしピット」の看板がセットになっていますから、セットにしない方がおかしいというふうに私は現場を見て感じましたので、ぜひ国交省の工事事務所に公明党の伊豆田議員がというふうなことで、ぜひ強く要望してまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。ですからもう一回戻りますけれども、どうぞ質問する折にはですね、あるかないかということをぜひ原課にそういったことも含めてご確認をいただいて、その先の広がりのあるこう質問の内容にしていただくとなおいい、見てこられた、あけの平(「しかしそのもしもしピットがないので」の声あり)いえいえ、そんなことはない。
議長(渡邊俊一君) 十分、伊豆田議員、今町長が答弁しているわけでありますから、町長の答弁が終わった後に再質問なり何なりお願いしたいと思います。
町長(若生英俊君) そういうことですので、以上といたしますが、「もしもしピット」携帯電話をするスペース、機能は十分伊豆田議員の足元にありましたということをもって終わりたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) いいですよ、今度は。
14番(伊豆田待子君) 介護保険の方、何も答弁もらってないので、担当課長さんの方から答弁があるのかなと思って待っていたんですが。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは、1点目の特養グループホーム等の待機者は何人ですかというあたりと、あとは増設というところについてお答えをいたします。
まず、特別養護老人ホームにつきましては、昨日も申し上げたとおりなんですが、平成20年の県の調査で113人となってございます。それから、グループホームの方はですね、複数施設、これは申し込みで実際の数はもっと違ってくるかとは思いますが、2月末現在で21人というような状況になっております。
2点目の小規模多機能型居宅介護事業の町の実態・計画をというところのご質問に対してお答えいたします。これにつきましては、現在のところ富谷町には小規模多機能型居宅介護事業所はまず整備されておりません。ことしの2月にですね、富ヶ丘に開所しました高齢者障がい者の共生型グループホーム「いちいの杜」がありますが、この2期計画として平成23年度整備予定となっております。
3点目です。高齢者の介護保険料を使わなかった人に軽減をすべきだというところと、それのシステムの導入の計画、あと介護ボランティアに参加した人にはさらなる軽減システムをということに対してお答えをいたします。介護保険料につきましてはですね、平成21年度から負担能力に応じて、いつも同じような答弁で大変申しわけございませんが、きめ細かい介護保険料の負担を設定しておりますので、サービス料減免については考えておりません。高額介護サービスとか、あとは社会福祉法人の利用者負担軽減制度などありますので、その辺あたりを使っている方がいらっしゃいますので、そのことについては考えておらないということでございます。それから、介護ボランティア活動というところでございますが、これにつきましても現在のところシステム整備を行う予定はありません。特定高齢者の介護予防事業、それから健康フェスティバルであるとか、ゆとりすとの交流事業であるとか、本当に元気な人たち、あるいはちょっと虚弱な人たちの全体的な事業を強化しておりますので、その辺のところで進めていきたいと思っているところでございます。
もう一つですね、失礼いたしました。4点目、介護従事者の給与アップは急務ですという、町での取り組みを伺いますというところについてお答えいたします。まず、この介護従事者関係の施策というか、国の施策については二つあります。1点目が介護従事者の離職率が高いと。人材確保が困難であるといった状況に対してですね、国の方でまず介護従事者です。介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策というようなところを21年の4月から介護報酬改定率を3%として向上を図っているというところが一つあります。もう一つが、21年の10月からなんですが、こちらは介護職員の処遇改善、職員です、の処遇改善に取り組む事業者へ介護職員処遇改善交付金というものが交付されるというようなものがございます。この二つで国の方から処遇改善策が講じられているというような現状で、町内の社会福祉法人もそれを活用して処遇改善なりをやっている状況でございますので、町独自での取り組みは考えておらないところです。以上です。
議長(渡邊俊一君) 14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) まずですね、介護の方ですが、町の担当課でも大変努力していることはわかっております。先日もひとり暮らしの方に対しまして本当に手を差し伸べ、本当に最後までご指導してくださったことには本当に隣近所、地域の皆さんが大変喜ばれておりました。そういう点からも制度として大変使いにくい面もある中で、そのような努力をしてくださったことは大変評価したいと思っております。それはそれとしまして、先ほどの担当課長の答弁で今後の村井知事も特養ホーム等施設を増設するという話がございましたが、富谷町での増設についてはどのように考えておられるのか、また計画等あるのか伺いたいと思います。
それから、多機能型については23年度に整備されるということでございますが、給与の件と意外と離職者の本当に先ほどの課長の話ではないんですが、離職者が多いんですね。本当にしょっちゅうかわるということで、担当課の方ではもう少しその辺を調査できないものでしょうか。お伺いいたします。
それから、介護ボランティア等に従事した、また3年間保険料を何も使わなかったとか、そういう方、そういう声が本当に「私たち全然何も世話になっていないんだけれども毎年これだけ取られんだ」と、「払っている」と言うので、何とかそういう元気な人に「何か特典がないのかしらね」という話は本当にそういう元気な高齢者のところに行くとよく聞かれるんです。その点で今後この辺のことを町として独自ででもいいですから、何か計画等考えていっていただければと思いますが、その点についてお伺いいたします。
それから、2問目の乳がん検診、子宮がん検診についてですが、全体的には50%、健康健診の方は超えているということで、町長の施政方針には載っておりました。しかし、この一つ一つを見ますと、女性のこの乳がん、子宮がん検診に関して、やはりもうちょっとこう周知ですね、周知等されていただくともっと上がるのかなということは、例えば昨年の無料クーポン、これに関しましても結構わからない方が、おくれたということもあるのかもしれませんが、発表から。意外とこうわからない。また、どのようにしてその内容、クーポンが来たらどうやって無料になるのかとか、受けてしまった場合にどうなるのか、そういうことも意外とわからない町民の方が多いように私は思いました。その点をどのように今後改善していかれるのかお聞きしたいと思います。
それからですね、先ほど町長答弁で申されましたが、今月の3月号の広報に子宮頸がん・乳がん検診は無料ということは載っておりましたので、私も質問出した後にこの広報を見てしまったものですから、ちょっとこういうような質問になってしまいましたけれども、これを今度永久的にやはり毎年どんどん年は重ねていくものですから、やはりずっと永久的にこれは公費で検診はできるようにしていただきたいと思いますが、その点考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、ワクチンの件についてですが、富谷医院で何件かやっていらっしゃるということをお聞きしましたが、もう少し富谷医院だけではなくて広げていただければと思います。仙台では80カ所の病院で今ワクチンの接種をされているようです。小児科が20カ所、産科婦人科が25カ所、内科が34カ所、泌尿器科が1カ所と、ここで仙台の場合はワクチン接種をしているようでございます。それを考えましたときに富谷町もかなり病院がふえております。ですからこの病院の方ももうちょっと近くで受けられるような体制を整えていっていただければと思います。これは私の考えとして述べさせていただきます。先ほど申しましたが、全国で15の市町村で公費全額、または半額負担で受けられるように事業が始まるようでございますが、この点ははっきりしたこの公費負担ということは答弁なされなかったように思いますが、どうするのか計画を伺います。
最後に、携帯電話専用スペースの「もしもしピット」についてでございますが、確かに私、国交省に電話して聞きました。あけの平のところですよね。私も見に行きました。ところが、私はやっぱり先ほど町長が写真を撮ったものを見せてもらいましたけれども、わかりません。あれでは。私はあの「もしもしピット」の絵だと本当に走ってきて見えるんです。ところが、もちろんパーキングの「P」はありました。だけど、「もしもしピット」のあの看板がないので私もないものだと思って、でも国交省に電話していますので、ぜひ町の方からも先ほど町長がおっしゃいましたようにセットでぜひもっと見えるところにも、パーキングの「P」も見えないんです。中に入っていかないと。あけの平は結構大きなトラックがあそこにとまっておりますので、パーキングの「P」も見えません。道路から入る口からも。中に入っていって初めて見えます。ですからやっぱりセットでぜひ設置、そして見えるところに。ですから設置していただくようにお願いしたいと思いますが、質問いたします。以上です。
議長(渡邊俊一君) ちょっと要約しますね。まず一つは特養の増設の計画があるかという質問。それから介護関係についての給料アップについての調査を十二分にするかという質問。それからあとボランティア協会関係とか、協力関係とか、利用しない人に対しての特典計画はあるかという質問。それから乳がんと子宮がん検診についての周知の強化が必要でないかという質問。それからこれは3月号に無料の掲示がされておりますけれども、その点について再度お聞きしたいということ。それからワクチン接種についての富谷医院以外でなく接種が望まれるのではないかという質問。それから全国15町村で公費の負担をしておるようですけれども、その件についても再度質問したいと。それから、最後に「もしもしピット」については先ほど町長が伊豆田議員の質問の中で国交省に伊豆田議員の申し上げるとおり申し込むという話をされていますけれども、再度その件については質問するんですか。(「はい」の声あり)するんですか。その件についてはいいですよね。
14番(伊豆田待子君) いえ、再度なんです。先ほどは話の中身の話なのでお願いします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、申し上げます。
介護保険について利用しない人にと、国保でも前にそういうした経緯があって後期高齢者制度を県に移管したものですから補足できないという、どなたがそういう診療、診察を受けているのか、データとしてとれないということで打ち切った経緯がございます。介護保険もといったこと、そういったことをヒントにされているんだろうとは思いますけれども、現状このようなことの検討をした経緯はございます。介護保険制度が国保制度と違う。介護保険制度がこう定着するということは、払う人、もらう人みたいな2者だから、1者はかかる人ということになりますけれども、そのバランスがいいんですね。保険料として払っていただく方と介護保険を受ける人とのバランスがいいように低額の保険料でそういった安心に備えるといいますか、それならばそういったものの適用がない方がいい。そういう保険ですから、万が一のためにかかっていなければ皆さんのためにというこんなふうな思いを個々人で、あるいは町としてもそういった寄附を醸成していかなくてはならない、そんなふうなことかなと思います。保険にしろ年金にしろそうですね。払う人、もらう人のバランスが崩れるとこの制度はどうのというようなことで、皆さんの議員年金も今議論の過程にはそのことにかかわることではないのかなというふうに思います。永久的にというふうなことで、永久となると何をもって永久かとなると30年、50年先まで私は到底、もっと先ですからね。永久という言葉一つとらえればですよ。もうエンドレスですから。3億年先かもしれませんしね。そこまで私がここに限られた生ある者が述べる立場には全くございませんので、極力その永久にというようなことはこの議場の場でお慎みいただくことを期待を申し上げたいと思います。
ワクチンについては申し上げたとおりでありますので、21年度事業を継続して国の半分、町として半分を負担すると。94ページに1,200万ほど、二つのがん検診の経費負担も合わせると千三百万、四百万程度になるんでしょうか。そういったものが予算書の中に掲示されておるところでございます。あと、「もしもしピット」ですけれども、また改めて申し上げますけれども、ぜひですから申し上げたとおりです。議長の話もあったとおりで、そのように国交省に申し入れをいたしますというふうなことです。したがいまして、議員が直接国交省に行く手前に町の方にぜひ声をかけていただきたいですね。国交省の聞いた方も「富谷町議会と富谷町の執行部はどういう関係になっているんだろうか」と、こう思ってしまいますね。こんなにも良好な関係にあるにもかかわらず、そういうような疑惑疑念を及ぼしめることは私も皆さんも意図するようなところはないわけでありますので、ぜひそのような経緯でこのような種類の内容でしたらば、そういう経緯でやった方が非常にスムーズにおっしゃっていただけるというふうなことになります。警察の情報もそうです。町と警察、あるいは交番という関係の中で、防災対策監を窓口にしていろいろ火事であれ、何であれ、大郷の火災です、ゆうべの大和の高齢者が亡くなったという住宅火災で死亡したケースも含めて、即刻情報をやりとりしていますから。それにしても携帯電話による、これだけ申し上げます、使用の違反状況、これも私どもの対策監を通して確認してございます。平成11年に改めて思い返しますとスタートしています。11年11月1日。自動車または原動機つき自転車の運転中における携帯電話等の使用等違反という、こういう長い名称です。大和署管内、平成20年と21年を比較しますとやっぱり4割ぐらいふえているんです。21年実績で634件、平成20年は464件ということで、使用違反でとどまっているようです。1点。あと、その上は危険違反ということで2点の行為もあるんですけれども、これは幸い大和署管内では摘発ゼロですというふうな情報も得ておりますので、どうかこの辺のところはぜひ執行部を使っていただいてね、よりよい富谷町の雰囲気づくりに皆さんと力を合わせてやっていきたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 町長、ほかは担当課でよろしいですね。特養の増設の計画と、それから介護関係に対しての給与アップ調査について、長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 高齢者の福祉施設関係につきましては、現在町内に1カ所特養があります。それから今待機者が増加している状況もあります。今後の小規模多機能の居宅介護についてその整備とバランスも考慮しながらですが、一応、富谷に合ったような基盤整備、今後に向けて検討をしてまいりたいと思います。それから、福祉施設の離職、介護職の離職関係ですが、一応今回ご質問いただいてから、「杜の風」と、それから富ヶ丘の「いちいの杜」、それらを一応調査をいたしまして、離職といってもそのことだけではなくていろいろな事情で離職される方もいらっしゃるようですが、これを了しながら努めていきますということでしたので、今後注意深くいろんな話を聞いてまいりたいと思います。以上です。
議長(渡邊俊一君) 次は、検診の周知の強化とそれからワクチン接種についての富谷医院以外でのという質問に対して、健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、昨年というか、21年度に実施いたしました無料クーポンについてご説明させていただきますけれども、無料クーポンにつきましては対象者すべてに送付させていただいております。昨年の基準日が6月30日ということでございましたので、それ以降に対象を把握したものでございますので、当初現在22年度の検診申込等をとっておりますけれども、乳がん検診、子宮がん検診を申し込まれた方、子宮がん検診につきましては5月から始まりますので、もう実際実施されている方、検診を受けている方もいらっしゃいますので、その方等を把握して当初の検診を受けた方については還付の請求の申請書、それから検診手帳ですね、今回検診手帳も出すということだったので、それを送付しております。それから申し込んでいない方については無料クーポンと検診手帳と、それからどの医療機関で受けられますかという医療機関の一覧票を入れたものを全対象者に配布しております。それでわからない場合については町の方に問い合わせをいただくという形をとっております。わかりづらい点等につきましては22年度で修正しながらですね、わかりやすいような周知をしてまいりたいと思いますけれども、まずは対象者にすべて配布するということでご理解いただきたいと思います。残念ながら22年度につきましては、いつが基準日なのか、どうなるのか、予算的な2分の1しか出ておりませんので、それ以降については今後の展開ということになります。ですから現在申し込んでいただくのは町が今年度実施する全町民を対象に対象年齢以上の方々に対して行うがん検診、子宮がん検診、乳がん検診については申し込んでいただきたいということでございます。
それから、子宮頸がんのワクチン接種に関しての医療機関でございます。こちら仙台市は先ほど議員からもご説明ありました。黒川郡医師会とも話し合いながらそういう医療機関がどのような状態になっているかと、そういう条件整備をしながら進めていかなければならないと思いますので、今後それは各医療機関、それから黒川郡医師会等との協議ということを行っていかなければならないと考えております。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 14番伊豆田待子君。
14番(伊豆田待子君) それじゃあ、先ほど町長の方から永久はやめてくださいという話がありましたので、永久はやめまして、当面、23年度以降の当面の予定はどのように考えておられるのか伺います。乳がん。
議長(渡邊俊一君) 23年度の。
14番(伊豆田待子君) 23年度以降の検診、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン、当面どのように。
議長(渡邊俊一君) わかりました。若生町長。
町長(若生英俊君) 来年の話をすると鬼が笑うというのを思い出しましたけれども、それはさておき、国が2分の1ということでことし22年度会計組み立てましたので、ぜひ全額町持ち出しよりは国の方の施策でしていただきたいというのが我々としても利益なわけですから、そういう要望を通してですね、この1年、23年度に向けて準備するということと、もしそれがかなわぬようであれば国の施策を受けて22年度のような施策体系を組み立てていきたいとこんなふうに思います。
議長(渡邊俊一君) 4番細谷禮二君。
4番(細谷禮二君) おはようございます。
私からは2点質問いたします。
1番目について、「しんまち地区」の振興をどう考えているのかと題してお尋ねいたします。1618年、今から392年前、奥州街道の開通とともに富谷宿が誕生したと言われております。当時、富谷「しんまち」には、わずか13戸の家しかなかったと言われております。現在でも奥州街道「しんまち地区」には、約500メートルの道筋に本陣跡・富谷宿・脇本陣の面影が残されております。以来宿場町は町の代名詞にもなっております。残念なことに街道筋だけで寂しさを感じます。有壁本陣のように建物の中を見ることはできません。でも「しんまち地区」にはすばらしい宝があります。衆議院副議長を務めた内ヶ崎作三郎生誕地跡、宮城県最古1661年創業の内ヶ崎酒造店、340年の歴史を誇る回遊式庭園「みやぎ新観光名所」に選ばれた「対山閣」、内ヶ崎家別邸庭園など、これらのすばらしい宝と宿場町を組み合わせ見学コースと考えれば、町民の意識が高まり本当の「しんまち地区」宿場町富谷町の歴史・文化の発祥が理解されるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
1番目、「しんまち地区」の今後の振興をどのように考えておりますか。
2番目、富谷町「しんまち地区」の宝の活用をどのように考えておりますか。
2番目です。土地の利を活かす政策はと題して質問いたします。
道があって発展があり、道なくして発展なし。富谷町は政令都市仙台市に隣接しており、町民の大半は通勤・通学・医療・文化の面で大変お世話になっております。一方、富谷町では恵まれた環境を生かした住環境・公園施設・文化施設の整備が急がれています。でも、一番重要なことは道路の整備です。現在仙台市へのメーン道路には国道4号線、町道七北田西成田線、主要地方道仙台三本木線ですが、年々交通量がふえ、渋滞が予想されます。先日の雪でも明石台六丁目から将監トンネルの方へ渋滞し車が動かない状態です。本当に地の利を生かすためならば、道路の整備が大事ではないでしょうか。
質問いたします。
主要地方道仙台三本木線の拡幅運動、現在2車線から4車線にする運動は県に対して行っているのかどうか、お伺いいたします。
2番目、町道宮沢根白石線の延長は、今後明石台東地区の開発によって、ますます必要性が高まると思います。一日も早く実現する考えはないかどうか、お伺いいたします。以上です。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、細谷議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
「しんまち地区」の振興についてということで、その考えはというようなことでありますけれども、考えは相通ずるところで全く賛意、賛同を示すところでありましてね、私の町長就任に当たっての町の施策の大きな柱の一つです。町のにぎわい、このように「しんまち」のありようをどのように活性化をしていくかというふうなあたりは柱の一つでありましたから、今改めて思い出しますと、やはり富谷の魂のふるさとまつり、19年11月2日、従前のスポーツセンターからこちらにかえてというあの取り組みもその底流があるからこそあのような祭りの会場やら、内容やらを含め、そしてまた皆さん185万2,000円の専決処分をもまたご無理願ってご理解を求めたところでありますけれども、残念なことに不承認というようなことも今また改めて議事録を見ましてね、振り返っているところでございます。賛意を表明していただいたお二方の議事録も見ておりますけれども、やはりスタートはですね、あそこにあったというふうに私は思いますし、原点は何なのといったときにあのお祭りがすべてこのようにつながってきているのではないかなというふうに思うところであります。
折しもですね、来年1661年、寛文元年の創業と言われる内ヶ崎酒造店が来年350年と非常にまとまりのいい数字ですね。それにあわせて富谷のふるさとまつりが5回とこう重なるというふうなことになります。これはちょっと余談ですけれども、そちらの350年と富谷のふるさとまつり、もしよもや20年から始まっていますと第4回ですというと何かちょっとバランスが崩れますね。私はそう確信します。それから、やるタイミングというのが非常に重要だということ、改めて今振り返って思うところであります。そのように今議事録を見たときに賛意を表していただいたその体系にやっぱり一理、また客観的に見て妥当性があったなというようなことを思い感謝をするところであります。
それにあわせてセントラル自動車、19年10月23日に発表されていよいよ年明けからということで平成20年、21年というふうなことで社員の皆さんがバスツアーといいますか、正確には何と申し上げたんでしょうか、社員が1,000名を超える皆さんがこう県内このかいわいを見に来、そしてまた結果としては当初はやはり景気の先行きもといいますか、こんなにリーマンの前でしたから、石井社長の直接の話によれば、半分も社員は行くのかねというのがあの当時石井社長の耳にもやっぱり届いたことのようですね。いや、それではだめなわけですから、そしたらバスで宮城県内にみんな、こんな仙台も大都会もあるんだよというようなことを含めてこのかいわいをバスで見学、みずからの目で見てもらおうと、こういう企画にもまたつながったんだろうというふうに思います。結果としては先日の石井社長の直接の話によれば、85%を超えると言っていました。社員の85%を超える皆さんが既に転居の意思を示してこのかいわいにデータとしては60人ほど土地を買いました、建物を建てましたというふうなことで会社として移転に伴う助成金を支給したと、こんなふうな情報もまたお聞きをしたところでございました。県派遣の職員、20年、21年度と田中伸哉さんをお迎えして、大変誠意、誠実に骨身を惜しまずお取り組みをいただいたこともまたこの場をおかりして皆さんにお知らせ、ご報告を申し上げたいというふうに思います。2年の期限が切れますのでこの年度末をもって県職に復帰、お戻りをいただくこととなりますけれども、本当にセントラル社員のバスツアーの折にはすべて十五、六回、十六、七回でしょうか、すべて県庁に出向いて先頭を切っていただいたことやら、あるいは高屋敷地区の工業団地の進出に当たっての地権者とのやりとり窓口に積極的にかかわって牽引をしていただいたと。ふるさとまつりの吟醸なべのまた成果にもつなげていただいたというふうなことで、いまだ富谷町ではなかった県職員、四十ちょっと過ぎの県職員をお迎えして、この「しんまち振興」にあわせて非常に大きなお力添えをいただいたと感謝申し上げたいというふうに思います。引き続き、このような立場でですね、県職員の受け入れを、派遣をお願いしているところでございますので、あわせて申し上げたいと思います。
したがいまして、振興策の原点は、19年11月開催のふるさとまつりであったと。よもやそこで繰り延べして20年からやってみましょうというふうな準備のスローな立ち上げであったならばこのような展開には恐らくまた違ったかもしれませんね。しかしそんなことを思いますときに、やっぱり刻一刻変化するそういったものに対応する町長の姿勢も必要ですし、職員ともども、そして何にも増して地場の皆さん、そしてここにいらっしゃる議員であり、傍聴していらっしゃる皆さんも含めてですね、やっぱり十分なるご理解とどうやったら富谷町を一歩、二歩、押し上げられるのかと、こういうあたりを共有していく機会をなお一層強めていかなければならないなというふうにも思います。
ことしの9月、ちょっと6月からずれましたけれども、9月には撮影開始がほぼ決まったようでございます。「お菓子放浪記」、しんまちでのしょうゆ屋さん、酒屋さんという、あの通りをもって映画ロケがスタートするということとなりました。仮称ではありますけれども、我々も支援をする組織を立ち上げる準備を今しているところでございます。「映画お菓子放浪記十三夜ロケ支援実行委員会」と、こんな感じでちょっと長いんですけれども、確定ではありませんが、仮称ながら映画お菓子放浪記十三夜ロケ支援実行委員会、これを立ち上げてですね、また富谷町のしんまち地区の振興につなげていきたいと、こんなふうな思いでございます。したがいまして、活用というふうなことでありますので、ある資源をいかにみんなで気づいて、そしてそれを膨らましていくかと、こういうふうな働きが私どもにもまた求められているんだなというふうにも思うところであります。やっぱり変えることにちゅうちょしてはならないというふうに私は思います。積極果敢にやはり挑戦をしていかなくてはならないというふうなことでですね、ですからぜひ議会の活性化委員会等も含めて議会の皆さんの総意も含め、なお一層ともども前向きに私どもも取り組んでいく、そういうやはり執行部であり議会でありたいものだというふうに思います。
蓑かくしの取り組みも非常に21年度春の種まき、植えつけから収穫まであのように22年の1月23日をもって皆さんに全国に発信されたということで3,000リットルタンク、41.5俵の米を持って、来年はもう2倍にしたいというふうなことでもう即話がまとまって植えつけも富谷の西成田地区に1ヘクタール、5反歩から1ヘクタールに倍の面積に米の植えつけをして収穫に備えるというふうなことで蓑かくしのもう21年度の実績をもって22年度は倍にしますというふうなことですから、こんなにうれしいことはないところであります。そのようなことで、ぜひなおまだまだ面的なというふうな民有林の杉の間伐もありましたし、野鳥の森等もありますので、通り400メートル、600メートルという、あの通りを越えてしんまちの面的な回遊というふうなあたりをイメージしながらぜひ振興策に努めてまいりたいというふうに思います。
前段長くなってしまいましたけれども、後半も大きなテーマでございまして、道路、まさに主要地方道仙台三本木線でございます。これは前回、前にも取り上げられた経緯がありますけれども、仙台三本木線1,300メートル、今泉から大和町幕柳地区まで未整備であるという平成5年度に町道と県道を交換したんです。あれからもうはや15年を超え、16、17年ということになります。県の道路計画は10年ごとにこう区切られて予算を裏づけして進めておる中で、前段の10年で私どもの言ってみれば望む形にならなかったというふうなところで、いよいよ19年からの10年間、28年度までの10カ年計画の中で、24年度のしかも後半の方に位置づけられているこの県道主要地方道です。改めて主要地方道を確認いたしますけれども、道路法の56条に規定されておりまして、国交大臣が指定する都道府県道であるということです。したがいまして、広域交通を担う幹線道路と位置づけられており、その整備と維持については費用の一部を国が補助するという、こういう高い位置づけにあるんです。ですから56号線という二けた県道になっていますけれども、これはまさに県道ではない、宮床線とはわけが違うんです。こっちは256号線。我々のは主要地方道ですから、広域的に自治体をまたがるという位置づけは今も昔も変わらないんですね。そういう意味で施政方針に述べているとおり、今泉の深苗代線との改修とあわせながらぜひ早期に極力前倒し、繰り上げて施工の形が見えるようなですね、努力を執行部、そしてまた原課ともども新しい建設部というふうな体系の中で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
そのようなことでありますので、大変重要な課題として我々位置づけをしてまいりたいというふうなところでございます。宮根線でございます。これも本当に幻の宮根線になりかけたという、これも前にもお話を申し上げましたけれども、県の今回の線引き作業にあわせてですね、あの場所はつなぐ必要がないというふうなことで今回の開発までで終わり、その先は幻、そしてまた松陵のあの路線、あの三本線はつなぐ必要がないというところに原課と県の対応とのやりとりの中で行ったんです。それを聞きつけた町長が宮城県知事です、仙台市長ですというふうなことで何とかそれだけはやめていただきたい、ストップしていただきたい、何とか線だけでも残していただきたいとかすかなお願いの結果、何とかかろうじて計画路線の方は消えずに済んだという経緯がございます。ですからこれは私は大変重要な路線だというふうな、もうもとから思っていますからなぜそうなるのかなと。しかしながら、客観的に町が実施した交通解析によれば、明石台東地区の開発によって発生する交通量は既存の道路で処理可能であり、宮根線を全線整備しなければならない状況にはならないという結果になると。解析調査によればですよ。しかしそれを聞いてそうですねと言っている町長では何もなりませんから、そんな幻になってしまう。しかしそれはそれでも何とか仙台大衡線です、宮根線です、松陵につなぎます、利府街道につなぎますというこの横断道の役割を認識すれば、これはそのまま甘受するわけにはいかないと、こういう強い思いをこの宮根線については持ったところであります。そのようなことでデータ的なことを申し上げますけれども、宮根線は3,900メートル、富谷町分。メートルで言った方がわかりやすいですので、概算で申し上げます。未改良部分が1,900メートルです。したがいまして今度の開発によって約600メートル整備されました。したがいまして、残り未開始部分、県道をまたぐ部分を含めて松陵につなぐ富谷町分は1,300メートル、ちょうどあれですね、仙台三本木線の1,300メートルと何かぴったり符合する数字になりますけれども、1,300メートルというふうなことでございます。なお一層北部道路の開通、14日のハイウエーを含む大変な大にぎわいで大入り満員でお断りするのに大変な状況になってございますけれども、14日の準備もほどなく今最後の追い上げをかけているところでございます。27日の北部道路3時開通というふうなことでいよいよ交通体系が整備される中でですね、我々の高速以外のこういった道路の整備についてもなお一層力を入れて実現に向け努力してまいりたいと、そのように思うところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) この際、11時20分まで休憩をいたします。
午前11時07分 休憩
午前11時20分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
4番細谷禮二君。
4番(細谷禮二君) 再質問として2問お願いします。
1番目は、私は内ヶ崎酒造店、それから内ヶ崎の別邸の庭園を見て非常にこう感動した一人でございます。何度行ってもいいなと、あそこの庭園ですね。そのすばらしい庭園を宿場町、それから富谷町の歴史・文化、その発祥の地があそこなんだということをもう少しPRするためにも各町内会、それから老人クラブ、歴史と文化を知る会というようなことを題して町民バスを走らせていくような考えはあるかどうかということです。例えば、老人クラブなどは各ごみの焼却炉とか、そういうところを非常に見学をしておりますが、こういうコースもありますよということを出していく考えはあるかどうかということを一つ質問します。
2点目は、先ほど宮沢根白石線の延長、これを幻の道路というふうなことをちょっとお話が出ましたが、明石台東地区760戸、2,000人、車は約1,500台ぐらいになるんじゃないのかと。交通量も非常に多くなるのではないかと。その車をさばくためにもどのように、やはり現在の国道とその七北田西成田線だけではもう不足ではないのかと。やはりこの幻の道路をもっともっと早く、一日も早く実現するようなことを、先ほど10年単位とか何かということのお話がありましたが、町長としてこれから今後運動していく考えはあるかどうかお伺いします。以上です。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、庭園の件ですけれども、庭園は何か内ヶ崎さん個人の所有なんですね。見せるに及びませんとか、あるいは踏み入れることを許しませんとかと、こういうふうな遮断されればそれでそれ以上何ともしようがないというのが今までの経緯ですよね。そこをぜひご理解いただきたい。ですからあのように内ヶ崎さんとの関係性をいい関係をつくるにはどうしたらいいのかというようなことも19年の祭りの視野には入っているんですね。そういう2回、初年度は開放してやめて2年目はペケです、去年はまた再開しました。そして蓑かくしです。社長さんが町の新年会に初めてご参加をいただいたというのも平成22年のことのようです。そのようにやっぱり人対人の関係をつくり上げる努力をぜひ私どもにも、そういった形には見えませんけれども、そういったところにも思慮といいますか、していただければ大変ありがたいなというふうに思います。そのようなことですので、蓑かくし大成功、そしてまた「倍にしましょう、倍にしましょう」と言うとすぐに作付の計画が出て田んぼの倍にする作付地も内ヶ崎さんの田んぼじゃないんですからね。いろんな人が介在をしていろんな多様な、今までないような足したような人のかかわりの中でここに前に一歩進むということですから、これは評価していいことではないでしょうか。
町民バスのしんまち通り、町民バスをというものも十分経営企画課で検討もしたんでありますけれども、残念なことに22年度恐らく乗客数というような、あるいはルートということからして定期の周回のコースには入れられなかったという経緯でございます。
宮根線につきましては、全く先ほども力こぶを入れて述べたはずだと思っていましたけれども、考えがというのであればもうぜひとも来年度にもとこう思うぐらいの、仙台線が22年度開通となっていますから、輪王寺のトンネルを抜けて、大学病院の四番町からこっちまでの22年度ですから23年の3月末までにはまさに日吉台、富ヶ丘のあの方から一直線にパークタウンを越えて大学病院まで最もまさに高規格の立派な道路で行き来ができるという、富谷を走っていないというものはありますけれども、そういう面では非常にいい状況が生まれますので、それにあわせ、そしてまた開発の計画とあわせて、あと次の質問出ますから、いつから開発していつ住み始めますかというようなあたりにもまたあわせて話をすることといたします。もう一回繰り返しますけれども、交通解析というお金をかけてやった結果は「要らない」という結果が出たんですから、それをそうでないでしょうという議論を理屈を構成したのは私なんですよ。あるいは町執行部なんですよ。それをぜひこれもまたご理解いただきたいと思います。ですからそういうふうなものを形にするには今から無理難題、今までもやれば100億と言っていますものね。「あそこ100億かかるんだぞ」と。「どこさ金あんの」と言って終わりなんですけれども、それをみんなの力で何とかやれる方策はないかしらというのが私どもの町政に当たる姿勢なんです。ぜひこれもお力添えとあわせてご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(渡邊俊一君) 町長、細谷議員の質問で老人クラブなどの見学バスの考えはないかということで、町民バスとまた別に見学をするようなバスを考える予定はないかという質問でしたので、再度お願いします。
町長(若生英俊君) それは臨時の通行バスが通ってはだめだということではありませんので、十分検討させていただきます。
議長(渡邊俊一君) 次、1番オガワ光君。小泉光君。
1番(小泉光君) 議長にオガワ光と呼ばれたのはこれで2度目でございます。改名をしなきゃならないかなと思っていますけれども、もうおはようございますには大分時間が過ぎましたので、こんにちは。
三寒四温とはよく言ったもので天候不順の3月ですけれども、4月になると黄色い帽子をかぶり希望に満ち満ちた新一年生が町じゅうにあふれます。とてもほほ笑ましい光景ですが、いつもこの子たちが事故や事件に遭わず、安全な生活が保たれるようにと祈らずにはいられません。
もう一昨年になりますか、私の孫が小学校に上がったとき、入学してから数日の登校には親も付き添ったり、子供たちが遠くなるまで見送ったり、また下校には先生の引率があり、通学になれるまでの指導は大変よくなされているように見受けられました。
ところが下校した後、友達と一緒に遊ぶとなると自転車が大活躍です。公園や友達の家に行ったり、道路の右側、左側、はたまた横に広がったり、ルールやマナーなど全くお構いなしです。子供は夢中になると周りの状況をよく見られなくなるようですね。団地の中を車で通行しているとき、突然の飛び出しにひやりとしたことも一度や二度ではありません。自分の身を守るためにも自転車の乗り方を特に低学年にはきちんと教育する必要があると思います。学校や家庭でも安全教育が行われていると思いますが、自動車の運転免許のように座学だけでは頭ではわかっても身につくまでには至らないと思います。やはり実地の指導が肝要ではないでしょうか。
日本各地では交通安全子供自転車大会などが各地で催されているようです。県レベルでは千葉県や石川県、町レベルでは福岡県志免町、埼玉県宮代町などなどがインターネットで検索できます。当町でもまずは学校単位で実際に自転車の乗り方を指導し、テストなどを行い、合格した子供にはメダルやバッジなどを授与すれば受賞した子供の誇りとなり、全体の自転車の安全に対するモチベーションも上がるのではないでしょうか。
子供たちの安全は学校だけからの指導で事足りるわけではありません。家庭、地域、各種組織、行政などが一体となって初めて効果が出てくると思います。
当町にも活発に安全安心に貢献してくれている組織があります。これらの組織をさらに有機的に結びつけ、総合的な安全体系を構築していくための一つのアプローチとしてセーフコミュニティ認証にチャレンジしてはいかがでしょうか。
聞きなれない言葉だと思いますので、ちょっとだけ説明します。セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、行政と地域住民など多くの主体の協働により、すべての人たちが安心で安全に暮らすことのできるまちづくりを進めるものです。これは、WHO世界保健機関が「世界じゅうの人を健康に」という取り組みを進める中で、日々の生活において安全が健康に大きな影響を与えることに注目したのが始まりです。そこで、地域の皆さんが協働で安全な環境づくりに取り組んでいたスウェーデンの小さなまちの取り組みをモデルとして、地域のだれもがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちをつくろうという取り組みが「セーフコミュニティ」です。既に取り組まれている高齢者の転倒を防止するための「健康づくり体操」というんでしょうか、ちょっと固有名詞が違うかもしれませんが、町民の手で子供を守る「子ども110番の家」や「地域の安全見守り隊」、地域を災害から守る「自主防災組織活動」などは、セーフコミュニティにつながる取り組みですとされています。
ほかの自治体では、現在取組中なのが青森県十和田市、神奈川県厚木市、宣言をしたところが東京都豊島区、長野県箕輪町、既に認証を獲得しているところが京都府亀岡市、大阪教育大学池田小学校などがあります。
このセーフコミュニティのポイントは、地域や組織(住民・行政・学校・警察・消防署・住民組織など)が協働で課題を見つけ、まちづくりに取り組む仕組みをつくります。
次に、けがや事故など、あらゆるデータを活用し、取り組みによる影響や成果を科学的な観点から確認し取り組みの改善につなげます。
まずは、宣言をして活動をすることで認証につながっていくでしょうし、そこからがスタートとなって本当に安全安心のまちづくりが可能になっていくと思われます。
そこで、質問です。
1、学校での自転車教育はどのようになっていますか。
2、警察や地域の交通安全協会とともに自転車乗り方講習会などを開催した実例はありますか。また、講習会の計画などはあるでしょうか。
3、ルールをご紹介しましたWHOが提唱するセーフコミュニティに町全体として取り組んでいく考えはありませんか。
次です。明石台東団地開発を問う。
間もなく県の線引きも確定すると思われる明石台東。大型の住宅団地が開発されると思われます。大型団地の開発が始まれば、人口急増で注目されている富谷町の注目度が県内外からさらに上がると思われます。東向陽台、鷹乃杜から始まり大清水、上桜木と過去にはたくさんの住宅団地が開発されてきました。当然、開発を指導する町当局には過去の成功、失敗を生かしたたくさんのノウハウの蓄積があると思います。それらを最大限生かした開発指導がなされるという前提で質問をします。
開発主体はどこがどのような形で行うのでしょうか。
開発はいつごろ始まり、分譲はいつごろから始まるのですか。
開発に当たって重点指導する点は何でしょうか。
おおよその地図的なプランは示されていますか。例えば、道幅、ごみステーション、街路樹の種類、公園などなどです。
それから街路樹が車道や歩道を破壊しているところが、根っこがこう車道や歩道を破壊というか壊しかけてというかというところが見受けられますけれども、そうならないように指導はできるんでしょうか。この5点です。
それから、最後の大きな質問になります。
新型インフルエンザワクチン接種の検証を問うと。
昨年から流行した新型インフルエンザに対し、優先者からワクチン接種の無償化は大英断であり、町民の喜ぶ顔が見えた施策です。このための予算の検証を問いたいと思います。
質問です。
具体的な接種者とその数はどのようになりましたか。
予算の消化率はどのぐらいでしょうか。
以上、大きく3点質問をいたします。以上です。
議長(渡邊俊一君) 改めて訂正をし、おわびを申し上げます。質問者は1番小泉 光君であります。小泉議員に対しての答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。
自転車の安全教育ということで、大変子供たちの今現状も含めてですね、ご紹介をいただいたところであります。歩く、そしてまたその次の段階が自転車、自転車からオートバイ、車へというふうな感じの成長に合わせてですね、段階を踏んでいくんだろうと思いますけれども、自転車については歩行者教育とあわせて小中学校、特に小学校低学年、自転車の覚えたてのころの皆さんにとりましては本当に命にかかわる歩行者と自転車というようなことも命にもまたかかわるほどの大きなものでありますけれども、自分の身を守るということとあわせて、他者との関係で相手が人であったり、車であったり、そういうふうなことの予測をいかにこう察知をさせるか。ルールやマナーを守るということが大前提にはなりますけれども、そういったふうなことについての重要性は十分認識するところでございます。
成田団地内でとおっしゃるのか、あるいはその他なのかは十分ではありませんけれども、成田地区での自転車の状況、交番のご担当の方への直接の聞き取りによりますと、通常は成田住宅地内を警ら中に、暴走する自転車を見かけたことがないというのが一つ。二つ目は、自転車が関連する事故は最近ではありません。三つ目、しかしながらヤマザワ成田店及び西公園付近を暴走する自転車や無理な横断を見かけることはあります。このようなものをまず前提に我々として成田の今状況がどのようなものであるのか。そしてまた小野支部長さんを中心とした成田でのまさに多様な展開、総会なり会議などを見ますと、恐らく全国にもないような多様な取り組みを1年を通して取り組んでおられるなというふうなこともまた感ずるところでございます。ぜひ、なお一層、安全教育については取り組んでまいりたいというふうに思います。しかしながら私どもが小学生であったころを含めて今も昔も学校での自転車教育、先ほどで言えばやはり覚えたてでおもしえ盛りでございますので、安全にというふうなことで、本当に学校では重要な位置づけをして取り組んでおられるようです。ちょっと見えませんけれども、こんな各校の小中学校の取り組みをですね、一覧にしてございますけれども、相当程度熱心に従前からお取り組みをいただいているのではないでしょうか。そういう意味では今後なお一層学校、そしてまた地域、それぞれの団体等とあわせながら取り組んでまいりたいというふうに思うところであります。紹介もしましたように大清水二丁目、平林会長さんと交通安全支部との連携、教室等のご協力をいただきながら取り組んだ経緯もありますので、ああいったものがさらにこう大きな輪として各地域で広がっていくことを期待するものであります。
セーフコミュニティ、町全体として取り組む考えはということなんですが、これもやはりセーフコミュニティという考え方そのものが余りなじんでいないから富谷では何もやっていないんではないかというふうにこう感じに聞き取れますけれども、現状はこれの意図するところとあわせて相当のことを富谷町町民、執行部ともどもやっているんだなというふうなことを改めて思います。言葉は非常に新鮮な響きではありますけれども、1975年からスウェーデンでというのもあります。申し上げますけれども、共通理解をする意味でセーフコミュニティの定義を申し上げます。
セーフコミュニティとは、事故、けがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、行政はもちろん地域住民や関係団体など多くの主体の協働により、住民のすべてが健やかで元気に暮らせるよう、みんなが事故、犯罪、けがなく安心して暮らしていくにはどうすべきかを地域住民が考え、その原因を取り除こうとする取り組みです、とこのような定義でございます。
これがセーフコミュニティの大枠ですよというようなことを十分ご認識をいただきながら、富谷町の今、そしてまた過去に振り返り、将来にわたってどのような取り組みの方向性にあるのかというふうなことを思い至れば、相当のこと、部分、断片的に見えるようなものであっても相当体系的になりつつあるのではないかなというふうな認識もまた思うところであります。原因と結果、あるいは結果には必ず原因があるわけですね。因果関係があるわけでありますから、私はそういう意味で言えば科学的な根拠を必ずどこかに必然があるのではないかというふうに思います。火事にはその理由があるし、必然がある、事故にもそうだと。ごみの町内一斉の活動もあります。さまざまな中で対策監を中心とした検証作業を必ずやってまいりました。ある時期から。交通事故が起きれば検証する、火災が起きれば検証する。火災が起きたことによって何が足らないのか、何が必要なのか、それが結果として過般のポンプであったり、防火水槽のふたをかける60トン水槽をきちんと確保するというふうなことです。大郷の火事を見てわかりますように、あれも他山の石として検証を今しております。非常に情報が断片的にやっていますから、私そういうのを最も嫌うところでありますので、何が本質なのかというようなことをよくとらえるために対策監が今警察、消防署とのやりとりを通してやっておるところで、これは行政側しかやれない、それはまさに特異性の分野だというふうに思います。それを皆さんにこの場を通してお返しをするのがまた我々の役目だろうというふうに思います。ですので、死亡事故の検証もいたしました。火災の検証もいたしております。
というふうなことで、結果としては交通事故の6日から15日まで春、秋あります。西成田法円寺から成田中学校に上がるああいった改修だとか、あるいはあけの平の色を塗り分けるとか、あるいは二中前の歩道を設置するとかですよ。横断歩道、できないというふうなことを結果とすればできる、結果できましたねというふうな形での南北にわたる横断歩道を設置するとか、やっぱり現場に行って物を見て危険をみずから察知する、だれが何と言おうともみずからの肌、目で察知をする、こういったものが我々執行部側には求められている、皆さんの声には必ず一理があるんですね。そこの一理が何であるかということを瞬時、それこそ適時・的確にずらすことなくする必要があると。議会の一般質問もあわせて木・金の2日間の中で皆さん十分準備をし、現場にも出向いてここで実のある討議をしたいと、こういうふうな思いで望んでいることは既に何回も申し述べているところでございます。科学的な改善をぜひセーフティーコミュニティの趣旨に乗って私ども今後なお一層、こういった制度があることを知りましたので、ぜひ認証につながるような取り組みであればなおいい、私どもとしてもそれが評価される、そういった体系の中に入るというふうなことであればまた一つの一歩前に進んだことになるのかなというふうに思うところでありますので、なお一層住民の皆さんの声とあわせながら住みよい富谷のまちづくりに努めてまいりたい、このように思うところであります。
その次ですね。明石台の件でありますが、二度、三度と取り上げられております。皆さんにはこう結果しか映らない、そういった面があろうかと思いますけれども、19年、私が就任した19年度の後半から20年は1月ですかね、20年度が山場でした。県で人口減少というふうな中、前回の線引きから今回の線引きの間、人口減少がもう明確になったというふうなことで住宅団地は不要ですと。明石台のゴールデンスランバーがロケしましたけれども、どなたも「いつあそこさうち建つんだべ」とこういうふうな平地ですから、こういうふうなことながらも制度上は市街化調整区域ですと。これをセントラルです、富谷の5万人都市構想というふうな枠の中で何としても確保しなきゃならない。こんなふうな思いが結果としては実ったというふうなこともまた改めてお知らせ申し上げます。県の方針は住宅地は許可しないということですから、ですね。ここで皆さんにあわせていると町民向けにお話をしているんですから、このことが結果としてはそのまま町民の皆さんにお知らせをすることになります。公の場でしゃべっているんですね。何か異議があればまたおっしゃっていただきたいと思います。そのようなことでありますから、だめからスタートしたことがこのような形になる。これはすべて私がその評価については私が甘んじて受けるというふうなことになります。ぜひその辺の経過とあわせてですね、明石台が今から開発をし、富谷町の将来にプラスになると確信を持って私はそういうふうな努力をさせていただいたわけですから、その辺のところは十分お含みおきいただきながら今原課からの説明をお聞きいただきたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) それでは、5点の質問に対しまして回答いたしたいと思います。
まず、1問目、開発事業主体はどこかという質問で、開発事業は開発区域の土地所有者31名によります共同開発事業体でございます。名称は富谷町明石台東地区共同開発事業体でございます。
2問目、開発はいつごろから始まるのかということで、開発事業区域は3工区に一応分かれておりまして、工区ごとに順次開発を進めることとしております。大きくは宮沢根白石線を境に、それから関兵の牧場がございますが、あの道路を境に北側、真ん中、南側ということで3工区に分かれてございます。
事業着手は平成23年2月から開始する予定となっております。
それで、宅地分譲は工区ごとに整備が完了してから順次行うこととしておりますので、第一工区と言われる工区は平成23年11月からの分譲開始となります。予定では第一工区は真ん中辺を予定してございます。
次でございますが、開発に当たって重点指導する点は何かということで、明石台東地区は既存の明石台地区と東に隣接することになりますので、明石地区と一体感となってより魅力のある市街地となることを基本に、これから明石台東地区に住まわれる方と周辺の方々がより快適で安全に生活していただける地域となることを目的として指導しております。
次に4問目、おおよその団地の配置プランは示されているかということですが、現在まで詳細設計は行われておりませんで、土地利用計画図の概略が示されているところでございます。道路や公園の配置、規模等のプランについて現在詳細を詰めておるところでござまして、道路、ごみステーション、それから公園についてもただいま詳細打ち合わせ中でございます。ちなみに道路の幅員は25メートル、18メートル、16メートル、それから区域内の道路は12メートルと6メートルというふうに5区分を予定しております。それから公園の面積は全体の3%で約1万1,900平米を確保する予定としてございます。
最後5問目、街路樹が道路や歩道を破壊しない植え方の指導は可能かというようなことでございます。これは街路樹も根上がり、通常根上がりと申しているんですが、この被害は全国的な問題となっておりまして、樹木周辺の地中部分が道路としての利用に耐えられるように定圧されてかたいためですね、自由に伸びることができないその根が行き場を失いまして歩道の路盤や側溝の基礎などのいわゆる砂利層に入り込み舗装や側溝などを持ち上げる現象でございます。明石台東地区の宮沢根白石線につきましては景観に配慮しまして現状の明石台地区と同じですね、制限を図っていきたいというふうなことで今のところケヤキの植栽の予定としております。将来には根上がり、これを防止するための決定的な解決策は今のところないんでございますが、樹木を植えるための鉢をできるだけ大きくして、それから根が自由に伸びることができる環境を整えられればいいかなとは考えてございます。しかしながら、道路整備の何といいますか基準というのがございますから、それらを踏まえて植栽の樹種も含めまして開発者との今後の検討事項というようなことにしていきたいと考えてございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、新型インフルエンザの検証についてでございまして、具体的な接種者の中身はということでございます。2月末現在で6,186名の方が接種しておりまして、当初見込みました1万9,000人から見ますと32.6%ということでございます。その接種者の状況はどうかといいますと、1歳から小学校3年生までが大体1,900名強、それから基礎疾患を持っている方が1,700名、65歳以上の方が800名弱ということになっております。これらを年代区分から見ますとやっぱり高校生以下、1歳から高校生までの方々がおおよそ半分の方々、3,000人強が接種していると言えるところでございます。これに伴います予算の消化でございますけれども、現在のところ2,680万円かかっております。予算にしますと21.81%というような状況の消化率ということでございます。これにつきましては接種回数が13歳以上が1回になったとか、それから罹患した小学生、中学生等が相当いて、40%、50%に近い数がいたというようなことが反映しているのかなというようなことで現在考えております。現在の状況につきましては、まるっきり今は学校でもどこでも発生していない状況だということでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 1番小泉光君。
1番(小泉光君) 少し具体例をお示しいただければと思います。学校での自転車教育はどのようになっていますかという具体例ですね。それから、自転車乗り方講習会を開催した実例はありますか。まあ、大清水のお話はありました。それからまた講習会の計画などはありますかという質問の具体的な答弁をお願いしたいと思います。
それから、明石台東団地の方で、現在開発業者と詰めの段階ですというお話がありましたが、これはいつごろ終わる予定で終わった際には議員配付は可能ですかという、以上再質問したいと思います。
議長(渡邊俊一君) 担当課で町長いいですか。学校とそれから地域の問題も出ていますからね。じゃあ先に学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) それでは、学校につきましては、一番多くやっているところが富ヶ丘小学校でございますので、富ヶ丘小学校をご紹介させていただきます。まず5月8日に全学年対象に交通安全教室、中学年では校庭で模擬道路での自転車訓練、それから高学年では自転車の安全な乗り方の講話ということで大和警察署の方でお願いしているところでございます。それから7月12日にPTAの親子自転車教室、全学年で大体上と同じような内容でございます。これも大和警察署の方でございます。あとちょっと前後しますが6月27日に子供たちの見た交通安全ということで、鷹乃杜町内会の児童及び住民を対象に行ったものがございます。子供から見た交通安全について発表、それから大和警察署の署員から歩行、自転車の乗り方について講話を受けたという内容でございます。ほとんどすべての小中学校で実施しているような状況になっておりまして、富ヶ丘小学校が一番回数的には多いという状況でございます。
議長(渡邊俊一君) 次、総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 大清水二丁目の自転車講習会が初めてでございまして、これに伴いましての地域に住む地域の交通危険箇所、あと自転車の正しい乗り方というようなことで大分やって効果があったというようなことでございましたので、今後危ない地域等々につきましては各交通安全支部の会長さんと協議をし、危険箇所があるところにつきましてはですね、自転車教室の開催を検討していきたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) 次、都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 明石台東地区につきましては、本年の5月18日をもちまして告示行為がなされます。それから1年以内に事業着手というふうなことでございまして、先ほど申し上げました23年2月からの事業着手を考えれば事業者側の事業認可をことしの12月末にですね、一応県から事業認可をもらう予定としておりますので、その前後といいますか、固まり次第お示しできるのかなとは思います。
議長(渡邊俊一君) この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後1時00分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
5番佐藤克彦君。
5番(佐藤克彦君) 私は、富谷町のスポーツ振興について質問いたします。
バンクーバー冬季五輪が閉幕されました。日本選手団への声援とともに世界のトップアスリートの技術や身体能力の高さに多くの国民が魅せられました。しかし一方で一生涯にわたってスポーツが本来持つ楽しさを純粋に求める地域スポーツも存在しています。現代社会は、少子化、国民医療費の増大、地域教育力の低下など多く問題を抱えています。そしてどの問題をとっても原因が単純ではないため、あらゆる方面からの取り組みによって解決を図らなければなりません。例えば医療費削減の問題一つ挙げても国や自治体の努力だけでは解決できず、一人一人が健康な体づくりを目指して日常的に運動、スポーツを続けていくことで初めて効果があらわれてきたと報告もあります。
スポーツの普及、振興は医療面にとどまらず、心理、教育、生涯学習、経済、社会文化など、あらゆる分野においてさまざまな効果につながることが期待されております。スポーツは社会政策上無視できない存在です。町民一人一人がスポーツを楽しむ環境整備の充実がさまざまな社会問題や生活課題の解決に大きく寄与する可能性があると考えます。
スポーツ少年団は昭和37年、1962年に創設された日本体育協会の創立50周年記念事業として誕生し、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通じて青少年の体と心をはぐくむ組織を地域社会中にとの目的があり、スポーツ振興法の制定が昭和36年東京オリンピック開催が昭和39年という時代背景にありました。その組織形態は旧西ドイツのスポーツフェライン総合型地域スポーツクラブを参考にして青少年層を手始めに組織されたと記憶も残っております。ずばりスポーツ少年団は現在の総合型地域スポーツクラブへと発展することを想定に約50年前に制度が設計されました。この総合型地域スポーツクラブとは、1、地域住民の主体的運営、2、自主財源を主とする運営、3、クラブとしての理念共有を柱としてさらに次のような特徴を持ったクラブと定義されています。1、単一の種目だけでなく複数の種目が用意されている。2、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルに応じていつでも活動できる。3、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる。4、質の高い指導者がいて個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。5、スポーツ活動だけではなく、できれば文化活動も準備されているということだそうです。本町において豊かなスポーツライフの構築、スポーツ実施率向上や定着、習慣化のために次の質問をいたします。
(1)ここ二、三年のうちに町内スポーツ少年団の種目別の数と団員数の推移はどのようになっていますか。
(2)スポーツ少年団と本町行政のかかわりとスポーツ少年団への指導、助言をどのように行っているか。中には指導者への助言も含みます。
(3)県内の総合型地域スポーツクラブの育成はどのようになっていますか。
(4)本町における総合型地域スポーツクラブの育成をどのように考え、推進していくか。
以上、教育長に質問いたします。
議長(渡邊俊一君) 菅原教育長。
教育長(菅原義一君) それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず第1点目、ここ二、三年のスポーツ少年団の種目別団体数及び団員数の推移につきまして、19年度から今年度までの過去3年間の数をまず申し上げます。
全体では、19年度で25団体531名、20年度は24団体558名、21年度は26団体となりました。団体数で1団体ふえておりますが、これはソフトテニスが新たに登録されたことによるものです。また、種目数も団員数も年々増加し、この3年で15%増の612名となっております。
次に、種目及び団員数の上位3位までを申し上げます。まず、1番は野球となっております。野球は19年度は7団体135名、20年度は8団体で167名、21年度は9団体で233名と3年間で団体数で2団体ふえ、団員数も98名と大幅にふえている状況です。次、2番目に多い種目ですが、これはバスケットボールとサッカーでございます。まずバスケットボールですが、19年度は4団体117名、20年度は4団体124名、21年度は4団体127名と3年間での団体数には変わりはありませんけれども、団員数は10名ふえているという状況でございます。また、同じサッカーでございますが、19年度は4団体の107名、20年度は4団体の114名、21年度は4団体113名とバスケット同様3カ年での団体数は変わりはございませんが、団員数は6名ふえているという状況でございます。
次、第2点目、スポーツ少年団と本町行政とのかかわり等についてお答えをいたします。これは議員が申し述べられておりましたとおりでございまして、スポーツ少年団は1962年に日本体育協会50周年を記念して創設された歴史あるクラブです。一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、そしてスポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にとの願いで組織されたもので、青少年の健全育成に大きく貢献をされております。毎年5月初めに町内すべての少年団が一堂に会し、結団式を行い、各少年団の子供たちから指導者やチームの目標などの紹介があり、団結力を確認し合う場となってもおります。
次、町とのかかわりでございますが、町からは富谷町スポーツ少年団に年間50万4,000円の補助金を交付し、団の運営のために資金面で支援をしているところでございます。特に20年度で富谷町総合運動公園Bグラウンドの防球ネットを整備し、少年野球の環境を整えたところでもあります。このことによって今では仙台圏では良好の環境となり、グラウンドは土日を中心に春から秋にかけては平日練習もあり、一年じゅう休むことなく年間110日に上る利用状況となっており、少年野球のメッカともなっております。
また、スポーツ少年団の活動では子供の安全、事故防止や発育、発達、種目特性に合った指導内容が要求され、指導者が最低限必要とされる知識・技能の習得は必須と考えられておりますので、日本スポーツ少年団及び宮城県スポーツ少年団が主催する指導者研修への参加を案内しているところでございます。
最後に、総合型地域スポーツクラブの育成について2点質問がございましたが、この2点については関連いたしますのであわせて答弁をさせていただきます。平成22年の1月現在のクラブ創立状態ですが、15市町で28クラブが創立されております。スポーツはいつでもどこでもだれでも気軽に、そして継続的に楽しめる環境をつくることが大切であり、そのためには行政指導型ではなく住民が主役となって自主的な運営を行う、地域に根差したスポーツクラブを組織していくことが望ましい状況となっております。本町においても総合型地域スポーツクラブを積極的に立ち上げる、個人も団体もないという現状でございますので、今後体育振興に精通している体育指導員を中心に研究を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
議長(渡邊俊一君) 5番佐藤克彦君。
5番(佐藤克彦君) 再質問いたします。
まず、スポーツ少年団のことですが、私もスポーツ少年団の親の会の一員です。野球連盟の顧問もやっております。だからある程度は私もわかります。一番大切なのは指導者、県ではやっていますね。指導者講習会ということで。ところが毎年同じ人が行くわけじゃないんです。そういうことを指導者というかアドバイザーが必要じゃないかと、まず1点私そう思いました。それについて質問をいたします。
2点目、総合型地域スポーツクラブの育成を図るために再度質問します。
総合型地域スポーツクラブのメリットというのは、私の今持っている黒須 充さんと水上博司さんの本の中に書いてあるもので読み上げます。「地域型スポーツクラブ10のメリット。1、スポーツ参加率の向上、2、地域教育力の向上、3、医療費の削減、4、親子や家族、世代間の交流、5、専門的な指導・一環指導、6、高齢者の生きがいづくり、7、積極的な社会参加、8、情報の発信拠点、9、施設の有効活用、10、地域の活性化」というようなことが利点がこういうメリットが書いてあります。もう一つの中に地域型スポーツクラブのビジョンづくりの10のポイントというのもあります。「一つは親睦と社交を優先しよう、2、クラブの供給性とは何かを考えよう、3、住民の自発的・自治的運営を目指そう、4、日常生活圏域の勧誘を考えよう、5、多世代の仲間を集めよう、6、継続できるスポーツ活動をしよう、7、メンバーシップの制度を確立しよう、8、クラブハウスの所有を目指そう、9、公共スポーツ施設の運営委託を目指そう、10、地域住民の指導者を発掘しよう」このように書いてあります。今、考えるのはなかなか難しいというのは私もわかります。ただ、一つ一つ行政もかかわり合いながら自主的な組織を立ち上げていくためには、大変な苦労だと思います。でも、これからの生涯スポーツ、いろんなことを考えると、この総合型地域スポーツクラブの理想というか、そういうのが大変見えてくると思うんです。要はビジョンの中にあったように地域のスポーツ施設を運営しようとか、クラブハウスをつくろうとか、やっぱり自主的なものですが、ここでね、なかなかできないのがやっぱり本音なんですよ。指導者の発掘ってやったってクラブやってる人たちだけではなかなかできません。そういうこともあって、もう一度行政がどのように指導するか、答弁を求めます。
それともう一つ、この中に総合型地域スポーツクラブの中には、この本の中にも書いてありますが、中学校区一つ一つにつくりなさいと。それが理想ですよとあるんです。それについても教育長の考えをお聞きします。
議長(渡邊俊一君) 最初に、指導者に対してのアドバイザーが必要ではないかということと、今2点目に質問しました総合型地域スポーツに関して1から10、または地域型にして1から10の行政へのかかわりについてどのような指導をしながらかかわっていくかという質問ですか。あと、最後に中学校単位の問題ですね。はい。菅原教育長。
教育長(菅原義一君) では、ただいまの質問については生涯学習課長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) 改めて、生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) まず、指導者の関係でございますけれども、議員のおっしゃるとおりですね、指導者は町の方には今いませんので、宮城県スポーツ少年団が行っております研修会等の参加でということで進めておりますけれども、今後も専門的な知識というものがなかなかそういう職員もいませんので現状のような形で進めていきたいなと思っております。
あと、総合型地域スポーツクラブの行政のかかわりでございますけれども、課題とすれば議員のおっしゃるとおりですね、地域住民が自主的にというところで、その意味、あるいはそういうものがまだ地域の方に理解されていないというところから、なかなか設立に結びついていないというところもございます。もう一つは、やっぱり人材確保と、人材探しというところがやっぱりネックになっておりまして、これらも進んでいない状況下の要因の一つになっているものでございまして、これらもかんがみますと体育振興に精通している先ほど教育長からも答弁したとおり、体育指導員、こちらの方々のご協力をいただきながら設立に向けていろいろ研究していきたいということでございます。
議長(渡邊俊一君) これはどこに答弁を求めたらいいんでしょうかね。中学校区域ごとのスポーツクラブをつくれというような質問でしたけれども。生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 理想とすれば中学校区単位ということはあるかと思いますけれども、その前に一つでも多くのクラブを立ち上げる方が優先だと考えていますので、それを目標にしながらもとりあえず総合型地域スポーツクラブの立ち上げの方に向いて研究してまいりたいと思っております。
議長(渡邊俊一君) 12番高橋敏夫君。
12番(高橋敏夫君) 私は、17番ということで今までにない一般質問の人数とお聞きしています。きょうそれの記録をつくった男として質問したいのと、それと若生町長が二度、三度、きょうの日は還暦の到達の日だということで、そのあわせて何か私この日に質問をするということでございますので、忌憚のない回答をいただきたく質問をさせていただきます。
私は校庭と園庭、公園などの芝生化推進を望むということと、あと富ヶ丘小学校のところで特別支援学校富谷分教室設置課題を問うということで質問をさせていただきます。
今の質問者の中でも生涯のスポーツの施策、パークゴルフ場の整備だとか、それから長期的な健全財政の運営の中でもやはり健康保険の問題、それから子育て支援の問題、それからやはり高齢者福祉の充実だとか、やっぱり介護保険の問題だとか、そして今富谷スポーツの振興ということで、すべて何か私の1問目の芝生の問題に関連しているものではないかということで大変この質問に関しては、もう大分積極的な答弁をいただいているような気がします。そういうところから、正直言って学校、小学校が当然7校、中学校が5校、そして77の都市公園、それからやはり保育園、それから幼稚園というようなものを含めると非常に芝生と関係する場所が大分多くあります。そういう観点からですね、私はたまたま孫を連れて近くの公園へ行きますときに、やはり町民の方から「ここで転んで心配で心配でしようがないんだ」と。「せっかくよちよち歩きになって楽しいこの落ちついた公園で何とかこれ芝生というものにできないものか」とか、それからやはり学校においてもやはり非常に芝生というものがあったら大変環境的にもいいんじゃないかとか、いろいろな観点から町民の声を伺っております。そういうところから、芝生というのは実際現実には我々はゴルフもやったり何かもしてきましたんで非常にそういうところから高価な物、そして非常にお金がかかるものだというようなところで考えておりました。そういう先入観から考えが変わったのが私一問目のかざしで「財団法人の民間放送」の配信の提供をされた「発見!人間力」という番組、其の13だったんです。「だって気持ちいいんだもん~自分たちの力による校庭芝生化~」これは文部科学省の大臣賞を受賞した番組でもあり、第3回のまた全国芝生サミット in 北広島のレポートなどを拝見しましたところ、その芝生化が地域住民や子供たちの心身両面での効果や、芝生が子供の体力アップや生涯スポーツ、高齢者の健康スポーツ、自然豊かな景観と潤いのある環境づくりに最適であり、スポーツ、教育、コミュニティーの原点である芝生文化を創造し、町内の芝生化というものを非常に推進ということに関心を持ちました。
町内の校庭とか、園庭、公園などの芝生化などの改善要望が先ほど申しましたが、そういうものをあわせて検討をなさったらいいのではないかということで考えております。それで、1回目のこれは、第3回全国芝生サミットという北広島なんですけれども、去年の4月18日道の駅のどんぐり村ということで総合型地域スポーツクラブ、どんぐりクラブ屋台村というようなところで開催されました。この趣旨が先ほど申しましたように、芝生というものが非常に体力アップや生涯スポーツ、そういうものを健康を通して、しかも自然にも大変環境づくりに最適であるということを検証しながら、そういう芝生の文化というものを創造して開催されたものです。それで、このグリーンスポーツの鳥取のニールスミスという方が講演をなさったそうなんです。先ほどニュージーランドのことでセーフティーコミュニティということで話が出ましたが、これもこのニールスミスさんという人もニュージーランドの方で、何で日本というものは芝生がないのかと。校庭に。そういうようなところから非常に関心を持って、そして始めたというのがこのサミットもそれからまた全国的に行われている状況だそうです。
それで、これもはっきり京都大学の農学部の教授がそこのところで芝生に大変興味を持ちまして、二人でこの芝生化の推進に努めて今も流れているということで行われております。この公園というものを機会があっていろいろにみんな導入しようと思ったが、多くの反対もあったと。PTA会長のリーダーシップによって植えたこともあったと。また、自分が教頭時代にグラウンドに雑草がないようにしたかった。しかし、土日を含め毎日3時間草抜きをしたが、それでもよくならなかった。それと比べると芝生の手入れは大変ではないということと、芝生の効果について子供ははだしの方が早く走れるという、また女の子もフォームが力強くなった。運動会での綱引きで足が滑ることも大変心配していたが、全く滑らない、逆にしっかり踏ん張ることができ大変盛り上がったと。平成20年度の運動場でのそういうかすり傷というものはゼロであったという報告もあります。また、ぜんそくの子供は呼吸が楽だった。また、赤い羽根共同募金の補助により草刈り機を購入したと。最近の子供は真夏には外で遊ばないというが、やはりそのようなことはなくなったと。また、医療用のヘリコプターが校庭についたときも砂塵は全く上がらなかったと。こういうようなこの講習会を通していいことが大分伝わりまして、これを広めていったという人がやはりいて、このたかが芝生だと言うけれども、やはりこれだけの強い効果があることが全国的にも知らされております。
それで、やはり確かに芝生というのは、日本の芝生とそれからいろんな芝生があるわけですけれども、やはり北海道から寒さによって、南の方の暖かいところによって芝生というものはすべてが同一性ではありませんが、やはりこういうようなものを通して人間の健康でいてほしいというようなことがこのニールスミスさんが手間と費用をかけてやっていきたいということで始めたものなんですね。そして、この文部科学省の大臣賞を受賞したそのときも校庭の芝生化が全国で注目されているが、普及拡大のその一翼を担っていきたいということで出たのが、金のかからないということで鳥取方式と呼ばれている新たな芝生化です。日本で芝生と言えば、きれいな庭園や競技場を想像しますが、芝生が傷むからの理由で立ち入り禁止や利用制限があるのが常です。一般人にとっては敷居が高く、こうした状況が芝生は高価で維持管理が大変という芝生に対する固定観念を日本人の中に自然に植えつけてきたのかもしれませんということでした。そんな日本の常識に風穴をあけたのがさっきのニールスミスさんなんです。彼は先ほども言いましたように鳥取県に行きまして2万平方メートルの牧草地を借り受けて、地域住民と芝生専門の先ほど言いました京都大学の教授の力をかりながら安価で維持管理が安易な新たな芝生化のスタイルを確立しましたと。そして全国の校庭を芝生化しようということで今進められているのが現実です。
校庭が土であるべきという声や行政の壁にぶつかりながらも彼は徐々に賛同者をふやし、全国各地に鳥取方式による校庭の芝生化が広まりつつあるんですと。このニールさんの情熱と気概というもので全国で校庭の芝生化が地域の住民や子供たちの心身両面に大変役立っている状況でございます。そして、私も東京の生まれですが、びっくりしたのが東京で正直言って300ヘクタールの校庭を緑にすると。「緑の東京10年のプロジェクト」が今行われているわけです。校庭の芝生というものが東京都の環境局が2007年8月8日に発表した緑の東京10年プロジェクトということで核となる四つの取り組みの一つとも挙げられています。このプロジェクトは都内の公立小中学校、幼稚園、保育所、私立学校などの校庭や園庭の芝生化を進め、2017年までの10年間で合計2,000校、300ヘクタールの緑を創出するという非常にダイナミックな推進プロジェクトです。今現在20年度におかれましては、はや121校がこの小学校、中学校芝生化がされてあと23年までにはまた300校もふやしていくと、こういうふうで推進が今東京では行われております。
また、この1校、大体160万でこれが進められているというような状況であります。ですから今、私も前からあけの平小学校の暗渠工事、これについて大分推進をお願いしてきましたが、それが何千万とかかるものから比べれば、健康の面からいろいろな先ほど言いましたメリットを考えたら160万、そしてまた芝生の管理が、しかもこの今言う地域住民ということでやっていくという方針なんですね。ですから、こんな安価なことで進めていくということが全国で今進められていると。教育日本一を目指している富谷町、こういう話は当然耳にしていると思うんです。しかし一向にこのような提案というものは私の耳には入ってこない。逆に公園へ行っても77も公園のあるところに行ってもやはりそういうような緑というものはほとんどない。確かにゴルフ場とかそういうものもありますけれども、ただ一つここで感ずるのはここの役場の前の芝生ですね、これが15万6,000円で今回芝の管理費が22年度で上がっていますが、そういうものを含めてもやはり緑の下でスポーツをしたり、それから歓談をしたり、いろいろな面でいいことがあります。そういうことを私は大いに進めていっていただきたいなということで提案をするところでございます。ですからそういうような面をぜひ推進していってもらいたいということで質問をするわけですが、そういう芝生化の積極的推進というものにそういう要望を強くするんですが、町長、所見はどのようにお考えだかお聞き、まずします。
また、二つ目は、全国的に芝生化が注目され各地で積極的に活動推進が拡大しておる状況ですが、情報の把握というのはどのように考えているか、これもお伺いします。
また、芝生化の企画検討等はきょうまで私はないと思うんですが、それの検討があったかどうか。この辺もお聞きしたく思います。
次に、質問の2問目ですが、特別支援学校富谷分教室の設置の課題を伺うということで質問させていただきます。
非常にこの件に関しては心配する面もありますが、やはりこの設置というものの全員協議会の説明の中で非常にそういうないことの推進ということもこれからの富谷町において、やはり児童生徒、今回は児童ですが、非常にいい経験が出てくるんじゃないかということで期待をするところでありますが、いずれにおいてもそういう全員協議会においての説明資料に受けておりますが、ある程度今後の県とそれから町との協議の仕方というものが非常に何か来年4月開講するに当たっては課題があるんではないかということで、今の時点ですから当然そうだとは思うんですが、そういうものに関して追求をさせていただきたいと思います。
まず一つは、富谷分教室に提供する富ヶ丘小学校は当然町立学校であり、公共の財産でもあります。無償提供とはいえ、無償貸与の県との契約締結があると思いますが、その町としての条件内容をどのような考え方を持っておられるかお伺いをします。
また二つ目は、実施に当たり管理規則、また条例などの変更が必要と考えますが、その内容をどのように想定しているのかお伺いしたいと思います。
また三つ目、ここの富ヶ丘小学校の学校区ということですが、これは新しい学校区としては上桜木団地が新興の団地として入っております。この地区はこれから今後積極的に居住の展開というものがされる地域でもあります。児童数も当然ふえるのではないか。また、富ヶ丘、鷹乃杜の旧の学校区内でも全くこれがふえないというような、あるいは全く増加というものがないとは言えないと思うんです。そういうことから考えて無償で貸与するのはいいですけれども、やはりあそこの富ヶ丘小学校というものは当然今後とも使用というものは当然されていくわけですから、その児童の増減の推移というものをどのように今回決定するに当たって考えていったのか。その辺のところをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(渡邊俊一君) 若生町長。
町長(若生英俊君) それでは、ただいまの議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、芝生化の件でありますけれども、その前にですね、3月3日の最初の話が出ましたので、私どもも3日目の一般質問の受付締切ということでどなたがどのような質問をされるのかなということと、どれぐらいのボリュームになるのかなというようなことは一般質問の答弁準備に当たって大変関心のあることでございましてね、我々も、私にとりましては4年の13回目の議会でありますので、そういう意味で気づかないことがいっぱいあるんだろうなとこう思いながらですね、思いはいい議会でありたいと、そんなふうな思いで限られた時間の中で準備をしているところであります。夕方5時に庁議を開いて答弁の方向性ということで5時半を待ってもう17人ですということで方向性を確定し準備をしたところでございます。
芝生の件でありますけれども、排水を念頭に置きながら暗渠工事ということでこの1年調査をしながら、最優先課題、この枠組みの中に予算化できる範囲は東向陽台地区の中学校、7,600万円を予算立てしたのが今回の予算に提出しているものでございます。今議員がおっしゃいますように芝生と排水というふうな両面、安価でというようなこともご紹介いただきましたので排水というのと両用課題が解決できるようであれば、それこそ7,600万もあると残された暗渠も含めて全部できるんではないのというふうなことにもつながるといいますか、聞き取り及ぶというようなこともありますので、その辺は十分むだのないように両方追求できるならばなおいいわけですので、その辺はまだ執行前ですので十分吟味してまいりたいというふうに思います。どちらにしても芝生、維持費云々というようなことで固定観念をというふうなお話をいただきましたけれども、それが固定観念なのかどうか、日本の風土だとかともあわせて十分、時間は余りないわけでありますけれども検討して22年度の東向中の暗渠については検討してまいります。
富谷の分教室の設置でありますが、これにつきましても今振り返りますと1月15日から支援室との協議が開始したところで、1月の15日です。本当に、そして2月の10日までの間いろんな段階を経て、最後2月10日の地域説明会までいろんな状況の中で県の支援室長以下5名、6名と教育委員会五、六名入って地域の皆さんに説明をし、そしてまた質疑も受けてきたところでございます。今議員がご心配されるようなことも質疑の中で出ておりますので、これについてもあと後ほど原課からというふうにさせていただきたいというふうに思います。新聞に先行された1月26日の河北新報ということで皆さん初めてお知りになったというふうなことになるわけでありますけれども、使用開始、まさに調整をしているんです。決まったことではなくて、県の方から記者がどういうルートで仕入れたかはわかりませんけれども、そういう調整の中で最終的に2月10日宮城県知事が富谷の富ヶ丘への分教室設置を決断したという、こういうふうな流れの中で来ておることも十分ご理解をいただければというふうに思うところでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) それでは、芝生化の問題のところの2番目で全国的に芝生化が注目されているけれども、その情報把握の状況ということでございます。
文部科学省においても校庭の芝生化につきましては補助制度が平成9年度より始まっております。平成20年度においては全国で33校実施しておりまして、累計で399校となり、全国的に見ますと約1%の実施率になります。校庭の芝生化の問題点はどうしても維持管理、毎年しなくてはならない維持管理にございます。継続している学校では維持管理を町民の方々が協働で実施しているという状況のようでございます。それから芝生化の企画検討等は今日まであったのかというところでございますけれども、校庭の芝生化につきましては砂塵の減少等いろいろ検討させていただいております。うちの方のその初期投資の金額といたしましては平米当たり3,200円が初期投資、それからあと維持管理に平米当たり630円かかるというような内容というふうに考えております。一番近くでは仙台市立の片平丁小学校で平成20年の9月に実施しておりまして、総工費が2,576万7,000円、維持管理に年間300万かかっているというような状況もお伺いしている状況でございます。
それから、特別支援学校の富谷分教室についての公有財産でありますので無償貸与等との契約締結でございますけれども、無償貸与の契約につきましては財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例が富谷町にございまして、その条例で許可する予定としてございます。第8条になります。
それからあと、実施に当たり管理規則、条例などの変更が必要というところでございますけれども、富谷町の小学校、中学校及び幼稚園の管理運営につきましては、富谷町立学校の管理に関する規則によって管理しておりまして、特別支援学校富谷分教室の設置による規則の改正は必要ないと考えております。第24条に施設、設備の貸与というのがございまして、その中で運営するに当たっての規則がございまして、その中の文言をもてば県立学校が設置によっても改正は必要ないと考えております。しかし、運営するための経費につきましては、これから協議する方向でございます。以上でございます。
すいません、それからあと上桜木地区の人口の問題でございますけれども、上桜木地区が富ヶ丘小学校の学区になっております。大体年間20名前後の子供さんが富ヶ丘小学校区に入っていますが、富ヶ丘小学校区全体では10名前後しか伸びていないという状況になっております。教育委員会の推計では、富ヶ丘小学校は平成25年度の506名、18クラスが最高ではないかなというふうに考えております。以上です。
議長(渡邊俊一君) 12番高橋敏夫君。
12番(高橋敏夫君) 今、片平丁小学校の例を出されましたけれども、これはあくまでも業者といいますか、地域ではないと思うんですね。実際に管理費というのは業者に頼めばそれは金かかるということで、一番芝生の手入れなんていうのは業者に頼めば皆高いわけです。それが私の提案の理由というのは、地域と一緒になってやっていくという、このあれなんですね。それで今この富谷町地域と学校をつなぐ取り組みというのが行われているんですよね。そして私のところも地域と学校をつなぐ取り組みにボランティアとして来てくれと、来てくれということではなくて、参加をお願いしますというようなことなんですけれども、その中に環境の問題としてガラスの清掃、トイレ清掃、その他の清掃、草刈り、草取り、プランターの田植え、花壇つくり、ペンキ塗り、それと校庭の整備、図書整備と、それから教育活動としては昔遊び、昔の道具とか、民謡とか生け花とか、こういういっぱいある中で地域と一緒になっていく、そういうことで校庭の整備と、これはいいなと思ったんですね。そして実際には和歌山県では今7校やって100万なんですよ。管理費が。その植えつけてからですよ。2,000何ぼというのと100万でやっていくというのは地域と一体になってやるということなんです。そしてそこに参加すれば孫の顔も見て、空気のいいところでですよ、両方いい経過があるというのがこの私が今言いたいことなんです。金をかけることはもう今は金の厳しいのは町長の顔を見ていればわかりますよ。そういうことから見ても、やはり金のかからない方法で地域が一体となって取り組んでいくということで私はここのところをどうなのかということで、金のかかる、かかるといったら前に全然進まなくなっちゃいますよね。ですからこの鳥取方式というのは正直言って株なんです、株。50センチごとに植えていくんですよ。この植えていって雑草もあるけれども、雑草を取ったり何かするといろいろ手間かかるとなるんです。そういうような方法があるので、そういうものをもう少し研究してやってほしいということです。
それからやはり今正直言って各課長さんたち熱心でやはり現場や何かも行っていらっしゃるという町長が質問に対してしていますけれども、逆に言えば保育所、幼稚園、それから学校の運動公園や学校もそうですけれども、今これからすることで同僚議員がしましたパークゴルフ、そういうようなものをこれからいっぱい芝生との関連が出てきていると思うんですよね。あした正直言って私は保育所に呼ばれていますから行きますけれども、運動会でもそうなんですよね。あそこのところで。丸裸で運動はしているんですよ。それもある程度健康かもしれませんけれども、先ほど言いましたように芝生の方ではだしにするということが一番人間というのは健康なんですよね。そういうこともちゃんと理屈があるんですよ。だからあとはもう健康推進の方の課長もいらっしゃるし、長寿福祉もいらっしゃるし、それから芝生の研究では産業、それからいろいろな面で都市整備と、いっぱいあるからいっぱい知恵が出てくるかだと思って私は今聞いているんですけれども、そういうようなことがあったかどうか今後ということと、それからもう一つ。
これは去年ですね、ある党が要望書出ていませんか。この芝生化に。芝生化の要望書を出したと我々は聞いているんですけれども、何の便りもないんですが、鳥取方式、それもちょっとどういう状況で今それからどのようになっているか教えてください。
議長(渡邊俊一君) 一つ、今校庭だけに限定された質問でないと私の方でとらえていますから、前もって町長には答弁してもらうつもりではいるんですけれども、最後の2問目で鳥取方式、鳥取方式というものに対してもし執行部の方で認識がないとなれば、鳥取方式というものは何なのか、その辺質問者、具体にわかるのがあればそこまで質問を掘り下げていただくと答弁する方は簡単だと思いますけれども、その辺座ったままで結構ですから、もしこの鳥取方式というものが何物なのか、どのようなものなのか、もしわかっておるんでしたら座ったままで結構ですからおっしゃってください。
12番(高橋敏夫君) 鳥取方式というのは、逆に言えば先ほど言いました50センチごとに根から中に植え込んでいくと、そして1カ月あたりで全部芝生が出てくるんです。根が張って。そしてそれをするのに一番管理、これが今ゴルフ場なんかは当然管理があるんですけれども、それに手間暇をかけない方式が鳥取方式。
議長(渡邊俊一君) はい、わかりました。初めに若生町長。
町長(若生英俊君) 議論がなかなかかみ合わない、議員の質問によればこんなにいいものはないんだというふうに広がっていくんですけれども、残念なことに見てないものですから、本当に弱点をつかれた思いでございまして、17番目に落とし穴があったなと感じ、後ろで総務課長は「テレビを見た」とつぶやいていますので、必要ならばあと総務課長からどのような認識なのか、この受けとめ方、五感も含めてね、人それぞれ違うというのも今回3日間にかかっても私も何度か言わせてもらったことにつながるんじゃないかなというふうに思うんです。そんな中で中学校にという固定したイメージだったんですけれども、今保育所、幼稚園というふうなものが議員の口から出ましたので、そういったところにこういったものが採用できるのか、富谷の保育所、幼稚園もでしょうかね、幼稚園ですね、はだしで、砂場のような広場でまさにはだしで運動会をやっている姿も富谷の幼稚園の中にもあるわけですので、あれを超えて芝生でもってやることが、あれを超えた効果があるのかというようなことも検証してみなきゃならないというふうに思いますね。どちらにしてもランニングコスト等を含めて初期投資プラスランニングコストもあわせて十分なる検討をしたいというふうに思います。本当に17番目、非常に不十分であったなと思いながら反省していますので、十分検討させていただきます。
議長(渡邊俊一君) 鳥取方式について要望書が出ているか、出ていないかという質問でありましたから、それと兼ね合って総務課長はそのテレビを拝見したということでありましょうから、それを加味した中で答弁を求めます。総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 大分余裕ある時間にテレビを見ていたところ、たしか外人さんが積極的に子供のために芝生をすることに対してのテレビ取材を見ていた記憶がございます。50センチ間隔に植えることによってその芝が自然と張りついていて安く芝生を張ることができ、管理については地域の方々の紹介があったかどうかについては記憶がございませんけれども、子供のために小さい健康づくりには大変安い経費で健康管理につながるというふうなテレビを確認したこところでございました。あと、要望につきましてはちょっと記憶にございませんのであと調べてみたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 12番高橋敏夫君。
12番(高橋敏夫君) 幼稚園、保育園ということで今どとうかこうかということなんですけれども、先日認可保育園、明石台に行かせていただいたときに説明されて大変立派なところで、そしてここは芝生にするんです。奥田建設でやるそうですけれどもね、300万でねということを聞いたんです。そしてもう一つやはり大清水のところはどうかときのうちょっとある課長にお聞きしたところ、あそこも芝生にしておると。そしてその管理はだれがしているか。赤間さんという園長さんです。そういうこともあればできないことはないと。やはり子供を預かる、保育園というとゼロ歳児から6歳児までですからそういう面も含めると当然いい芝生の取り組みだなというふうに思って、それも一つきょう質問の中で、要望というか、要するにお願いしたいことで質問をする機会になったということなんです。ですから、これ実際に調べてほしいということになったら全部インターネットであります、これ。もうすごくありますから、ぜひそういうところでもう私正直言ってここらで勤勉の職員さんのいる執行部ですから、こんなこと言ったら笑われるんじゃないかと思って言わなかったんですけれども、もう少し勉強していただいて、そしてもう少しやっていただきたいと思います。十二分に検討して前向きなものを期待いたします。その件について最後にご答弁ください。
議長(渡邊俊一君) 高橋議員、要望、お願いという文言が入っていましたけれども、あくまでも一般質問は質問に徹してお願いをいたしたいと思います。
それでは答弁を求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは十分に検討して、本気になってやりますから。よろしくお願いします。
議長(渡邊俊一君) これをもちまして一般質問を終わります。
この際、午後2時10分まで休憩をいたします。
午後2時02分 休憩
午後2時10分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、暫時休憩をいたします。
午後2時10分 休憩
午後2時40分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、高橋敏夫議員の一般質問の中で、町長の答弁において佐藤克彦議員の名前とそのときの一般質問の文言が提示されました。それに対して佐藤克彦議員より、町長に対してその部分の削除とそれから謝罪を求められ、ただいま議会運営委員会を開催し、議会運営委員会のもとにその佐藤克彦議員に対してのその文言の削除とそれから謝罪を求められていることに対して町長に求めます。若生町長。
町長(若生英俊君) それでは訂正と謝罪という要請でありましたけれども、そのことについては控えさせていただきます。私の考え方、哲学、信念と相通ずるところでございますので、先ほどの発言のとおりとさせていただきます。
議長(渡邊俊一君) この際、暫時休憩をいたします。
午後2時42分 休憩
午後2時57分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長並びに執行部に申し上げます。議事進行権により、町長並びに執行部に申し上げますけれども、議案件以外の発言を慎むようお願いをいたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第3、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))を議題といたします。
本案は、朗読を省略し内容の説明を求めます。健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、議案書33ページ、お願いいたします。
承認第1号、専決処分の承認を求めることにつきまして、平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないので別冊のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
それでは専決書、補正予算に関する説明書でご説明させていただきます。
4ページ、お願いいたします。
平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。これにつきましては、次に定めるところによります。
第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,273万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,316万5,000円とするものでございます。第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは、事項別明細書によりましてご説明させていただきますので、13ページ、14ページをお開きいただきたいと思います。
初めに歳入でございます。
9款2項基金繰入金でございます。1目の財政調整基金繰入金に3,273万を追加いたしまして3,942万3,000円とするものでございまして、これは歳出の一般被保険者高額療養費等の支出において財源が不足いたしましたので繰り入れするものでございます。
次に、次のページ15、16ページお願いいたします。
歳出でございます。
2款1項療養諸費は4目の退職被保険者等療養費で64万9,000円を追加いたしまして18億729万3,000円とするものでございまして、退職者被保険者等の療養費等の増によるものでございます。
2款2項高額療養費は1目で一般被保険者高額療養費で3,208万1,000円を追加いたしまして2億499万9,000円とするものでございます。これも一般被保険者高額療養費等の増によりまして増加したということでございまして、2月、3月の支払日に間に合いませんでしたので専決したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから承認第1号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第4、議案第10号平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは、補正予算に関する説明書の58ページをお願いをいたします。
議案第10号平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ796万4,000円とするものでございます。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
なお、老人保健制度については平成20年度に終了し、平成21年度は最終支払い月分とか、会計処理、あと20年度の実績に過不足の精算、過誤調整等の請求など本年度まで継続しているものでございます。
次に、67ページをお願いいたします。
歳入でございます。
4款繰入金1目一般会計繰入金に7,000円を増額いたし、229万4,000円とするもので、歳出に対する財源調整をいたしたものでございます。
次のページをお願いをいたします。
歳出ですが、1款1項1目の一般管理費に7,000円を増額し2万8,000円とするもので、第3者行為継承事務手数料の不足分について増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成21年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第5、議案第11号平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、補正予算に関する説明書の72ページをお願いをいたします。
議案第11号平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによります。
第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,697万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億6,013万8,000円とするものでございます。第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。
第2条は、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費については、「第2表 繰越明許費」によるものとするものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明いたします。
81ページ、お願いいたします。
初めに歳入でございます。
3款1項国庫負担金は6,767万1,000円を追加いたしまして6億8,076万5,000円とするものでございます。これは1目の療養給付費等負担金に係るもので額の確定によるものでございます。
7款1項共同事業交付金は、5,720万2,000円を追加いたしまして3億1,031万9,000円とするもので、2目保険財政共同安定化事業交付金で交付金の額の確定によるもので増となったものでございます。
9款1項他会計繰入金は、1,152万3,000円を追加いたしまして2億3,386万2,000円とするもので、1目3節の職員給与費等繰入金は、非自発的失業者に係る減免措置を行うためのシステム改修費及び5節で財政安定化支援事業繰入金は額の確定によるものでございます。
9款2項基金繰入金は、3,942万3,000円を減額いたしまして補正による歳入額の調整を行うものでございましてゼロとするものでございます。
次に、歳出でございます。83ページお願いいたします。
1款1項総務管理費は、553万6,000円を追加いたしまして5,517万5,000円とするものでございまして、1目一般管理費において非自発的失業者の所得の判定変更等に対応するため電算システムの改修を行うこと、それから国保の資格証明書世帯及び短期証世帯における高校生までの子供への6カ月の短期証交付に伴うシステム改修を行うものでございます。
1款2項徴税費は、598万5,000円を追加いたしまして2,626万4,000円とするものでございます。これは、非自発的失業者の軽減措置を行うためのシステム改修費の委託料でございまして、内容といたしまして前年の給与所得を100分の30とするものでございます。これについては75ページにありますように繰越明許するものでございます。
2款1項療養諸費は、7,863万1,000円を追加いたしまして18億8,592万4,000円とするものでございまして、1目の一般被保険者療養給付費及び3目の一般被保険者療養費の増に伴うものでございます。
2款2項高額療養費は、200万円を追加いたしまして2億699万9,000円とするもので、1目の一般被保険者高額療養費において療養費の増加に伴っての増ということになります。
7款1項共同事業拠出金は2,220万8,000円を減額いたしまして2億9,269万6,000円とするもので共同事業拠出金の額の確定による減でございます。
9款1項基金積立金は、2,700万円を追加いたしまして2,794万3,000円とするもので財源の余剰分の積立分でございます。
11款1項償還金及び還付加算金は、2万9,000円を追加いたしまして227万7,000円とするものでございまして、平成20年度における特定健診及び特定保健指導に係る国県への補助金の額の確定に伴います償還分でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) ここに出ている83、84ですが、委託料が一般管理費とそれから賦課徴収費であって非自発的失業者というふうにありますが、リストラに遭った人に対する対応だと思うのですが、このあたりについてもう少し詳しくですね、内容をお願いします。
議長(渡邊俊一君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 非自発的失業者の所得判定等に係るものでございまして、今回一般管理費及び徴税費の二つで出させていただいております。一般管理費につきましては、健康増進にかかわる事務事業といたしまして判断基準として高額受給者等の判断基準等にも用いますので、システムの改修が必要ですということ。それから徴税費につきましては税の算出上に必要になりますので、その税システムの改修という形で二つに置いております。なお、税務に関しましては先ほども申し上げましたように繰越明許とすることによりますんで、翌年度の事業という形になります。このため、二つの課で行っているものですから、それぞれに別々に予算を計上し、別々に事業を管理していくという形になります。資格に関しましては、先ほど申しました高額受給者等の判断基準、定職等区分の変更とか、そこら辺にかかわってきますので、これは4月から早速出てまいりますのでその部分のシステム改修ということでございます。例えば、電算の画面を開いたときにこの人が非自発的失業者だよという対象になる、外とかというそういうような判断基準等を載せたりという、そういうシステム改修を行うために早急に対応するということでの資格の方のかかわりでございます。あと税のシステムについては税務課の方という形になりますのでよろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 今回の非自発的失業者というところでございますけれども、雇用保険法に該当する特定受給資格者、特定受給資格者と申しますのは倒産、解雇により離職した方及び雇用保険法の規定する特定理由離職者、これに関しましては労働契約の期間満了、それから労働契約の更新がないことにより離職した方、こういった方に対しまして国保に入った場合、所得割を100分の30として課税の方を計算するということでシステムを改正するというものでございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成21年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第6、議案第12号平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) それでは、補正予算に関する説明書の88ページをお願いをいたします。
議案第12号平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明を申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,981万5,000を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ7億5,608万8,000円とするものです。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
97、98ページをお願いいたします。
初めに歳入でございます。
1款分担金及び負担金1項1目下水道事業負担金に1万3,000円を追加いたしまして、下水道負担金の合計を14万円とするものでございます。これは下水道事業受益者負担金の増によるものでございます。
2款使用料及び手数料2項1目総務手数料を9万円減額いたしまして、総務手数料合計を32万8,000円とするものでございます。こちらの方は配水設備工事指定店指定手数料によるものでございます。
4款繰入金1項1目一般会計繰入金を1億2,419万6,000円減額いたしまして、一般会計繰入金の合計を1億6,203万6,000円とするものでございます。
6款諸収入1項1目雑入に7,934万6,000円を追加いたしまして、雑入の合計を7,948万円とするものでございます。こちらの方は、吉田川流域下水道維持管理負担金返還金によるものでございます。こちらの方は平成20年度分となってございます。
同じく6款諸収入2項1目町預金利子に1万2,000円を追加いたしまして、町預金利子の合計を1万3,000円とするものでございます。
7款町債1項1目下水道事業債を4,490万円減額いたしまして、下水道事業債の合計を3,240万円とするものでございます。こちらは吉田川流域下水道事業建設負担額の確定によるものでございます。
次のページ、99、100ページをお願いいたします。
こちらの方は歳出でございます。
1款下水道事業費1項1目下水道総務費を360万4,000円を減額し、下水道総務費の合計を7,031万3,000円とするもので、内訳といたしまして委託料を268万円、公課費を92万4,000円それぞれ減額するもので執行残により減額するものでございます。
2目下水道維持費需用費の光熱水費を200万円を減額し、下水道維持費の合計9,070万円とするもので、これは執行残により減となったものでございます。
同じく1款下水道事業費2項1目流域下水道費3,945万7,000円を減額し、流域下水道費の合計を2億4,219万3,000円とするものでございます。吉田川流域下水道維持管理負担金の負担額の確定によるもので減となったものでございます。
同じく1款下水道事業費3項1目流域下水道建設費4,475万4,000円を減額し、流域下水道建設費の合計を3,409万9,000円とするものでございます。こちらは吉田川流域下水道建設負担金の負担額の確定によるものでございます。
あと後ろ101ページの方をごらんいただきまして、こちらの方は町債の現在高の見込みに関する調書でございまして、先ほどお話ししました建設事業債として3,240万円を起債しまして、下の欄になりますけれども、最終的な平成21年度末残高見込額といたしまして29億66万9,000円とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 歳出ですが、1款下水道事業費2項流域下水道費の中で負担金補助及び交付金ですが、21年度分の吉田川流域下水道維持管理事業への負担金を減額するわけですが、処理量の変化というのは前の年度に比べてどれだけ減っているのか、ふえているのか。この金額、3,945万7,000円減っているということが処理量の変化と並行しているものなのかどうかということ、これが1点。
それから、流域下水道費建設費のところで負担金補助及び交付金、流域下水道建設負担金が4,475万4,000円減っている、減った事情ですね、確定によるということでしたが、その事情を少し詳しくお話しください。
議長(渡邊俊一君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 1点目の量でございますけれども、当初の見込み量ですが、当初537万5,000トンという数字を見込みということで出しておりましたけれども、直近の数字で数字を最大見込みということで出しましたら462万1,000トンということでかなり実数としては低くなったということによりまして、維持管理負担金の方が下がったというのが一つございます。
あと、建設負担金の方ですけれども、4,400万、こちらにつきましては、東京エレクトロンの方を見込みまして、富谷、大和ということでもみじヶ丘に下にありますポンプ場、そちらの方を増築するというふうな予定でしたけれども、エレクトロンの方の予定が若干ずれるということになりましたので、そちらの方の分を削ってこのような金額になったということでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成21年度富谷町下水道事業特別会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第7、議案第13号平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは補正予算に関する説明書の102ページをお願いをいたします。
議案第13号平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)。
第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ614万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,646万2,000円とするものでございます。第2項については、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次に、111ページをお願いをいたします。
歳入でございます。
3款2項国庫補助金2目地域支援事業費交付金は、124万9,000円を減額し、補正後の額を832万4,000円とするもので、介護予防の特定高齢者施策事業の実績により国庫補助分を減額したものでございます。
4款1項支払基金交付金2目の地域支援事業支援交付金は、149万8,000円を減額し、3億7,760万9,000円とするもので、介護予防事業の実績による同じ減額でございます。
5款2項県補助金1目地域支援事業費交付金は、62万4,000円を減額し、416万1,000円とするもので、これも実績による減額で県補助分でございます。
6款1項1目介護予防給付ケアプラン作成費収入については、11万7,000円を減額し、351万3,000円とするもので、12月までの実績により所要の額を減額いたしたものでございます。
8款1項1目の一般会計繰入金は、165万5,000円を減額し、2億1,046万4,000円とするものでございます。
2節の地域支援事業費繰入金は、62万4,000円を減額するもので、県補助金と同額の町負担分の減額でございます。
5節の事務費繰入金、87万円の減額につきましては、認定調査の実績と介護予防ケアプラン作成費の実績により減額をいたしたものでございます。
6節については、介護保険運営委員会費等の実績により繰入金の減額をしたものでございます。
8款の2項1目介護給付準備基金繰入金は、100万1,000円を減額するもので、財源調整をいたしたものでございます。
次に、113ページをお願いをいたします。
歳出になります。
1款3項2目認定調査等費は、60万円を減額し、1,543万4,000円とするもので、認定調査の実績によりまして介護保険認定調査員の賃金等について減額をいたしたものでございます。
1款4項1目運営委員会費は、実績により、16万1,000円を減額するものでございます。
2款1項介護サービス等諸費については、240万円を減額し、11億1,714万9,000円とするものでございます。
1目の居宅介護サービス給付費は補正後の額を4億9,832万7,000円とするもので、11月までの給付実績により今後の見込みにつきまして増額をいたしたものでございます。
3目の施設介護サービス給付費は、補正後の額を4億6,628万3,000円とするもので、同じく11月までの給付実績により減額をするものでございます。なお、平成22年1月現在におきまして老人福祉施設には89名の方、老人保健施設には59名の方が入所しているという実績になってございます。
4目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成に要するもので実績により今後の見込みについて必要な額の増額をいたすものであります。
2款2項介護予防サービス等諸費は、1目介護予防サービス給付費と2目介護予防サービス計画給付費の実績により、それぞれ増減、調整をいたしたものでございます。
2款4項高額介護サービス等費は、実績により不足が見込まれるため100万円を増額し、1,803万4,000円とするものでございます。
次のページ、115ページをお願いいたします。
2款5項1目高額医療合算介護サービス費は、140万円を増額し、272万円とするものでございます。なお、ちょっとご説明を入れますと、この高額医療合算サービス費は平成21年度より、医療保険と介護保険の自己負担から高額療養費並びに高額介護サービス費を差し引いて残った両方の自己負担を合算して、新たに設定された限度額を超えた場合に超えた分を申請により給付するとするものでございます。これにつきましては現在対象となる方には、それぞれに医療保険者からお知らせをいたしておるものでございます。
3款1項介護予防事業費1目介護予防特定高齢者施策事業費は、499万6,000円を減額し、1,178万5,000円とするもので、7節の賃金、8節の報償費、9節の旅費については特定高齢者対象者に対する訪問指導などに要した経費の実績による減額でございます。13節の委託料については、生活機能チェックの検査を当初個別健診として予算計上いたしておりましたが、町の集団健診と同時実施としたため、大きく減額となったものでございます。
3款2項包括的支援事業費4目の介護予防ケアマネージメント事業費は、38万7,000円を減額し、2,380万9,000円とするものです。要支援1、要支援2に係るケアマネージメントの1月審査分までの実績による所要の額を減額したものでございます。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 115、116ページの高額医療合算介護サービス補助金ですが、所得区分のA、B、Cに分けてそれぞれ対象者何人かを伺います。
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) その資料は現在持ち合わせておりません。(「後でいただけますか、ないですか」の声あり)
議長(渡邊俊一君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 調べてあれば差し上げます。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成21年度富谷町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第8、議案第14号平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは120ページをお願いをいたします。
議案第14号平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万6,000円を追加をいたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,555万5,000円とするものです。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。
129ページをお願いをいたします。
まず歳入でございます。
1款1項後期高齢者医療保険料は1目特別徴収保険料に4万5,000円を増額し、1億1,700万6,000円とするものです。
4款1項一般会計繰入金は99万円を増額し、4,667万円とするもので、1目の事務費繰入金は70万円の減額をするものです。
2目保険基盤安定繰入金は169万円を増額するもので、納付額の決定によるものでございます。
6款諸収入4項1目預金利子は1,000円の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款総務費1項1目一般管理費は29万9,000円を減額するもので、被保険者証の郵送料が特別割引により軽減されたことによるものでございます。
1款2項1目徴収費は40万円を減額するもので、納付書の発送数が見込みを下回ったことによるものでございます。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、169万円を増額し、1億4,411万2,000円とするもので、基盤安定納付分の決定によるものでございます。
4款諸支出金1項償還金及び還付加算金は1目保険料の還付金に4万5,000円を増額し、34万円とするものでございます。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第14号平成21年度富谷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第9、議案第15号平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) それでは補正予算に関する説明書、134ページをお願いいたします。
議案第15号平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。
第2条、収益的収入及び支出ですが、収入として第1款水道事業収益第1項営業収益を528万3,000円減額し、第2項営業外収益42万3,000円増額し、補正予定額合計を486万円減額し、第1款水道事業収益の合計を9億5,923万4,000円とするものです。
支出といたしまして、第1款水道事業費用第1項営業費用366万3,000円、第2項営業外費用150万円、第3項特別損失93万3,000円をそれぞれ増額し、補正予定額合計を609万6,000円と増額し、水道事業費用の合計を11億1,221万4,000円とするものでございます。
第3条、資本的収入及び支出ですが、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額収入として第1款資本的収入第2項開発負担金に128万5,000円を追加し、第1款資本的収入の合計を2,182万7,000円とするものでございます。
支出といたしまして、第1款資本的支出第1項建設改良費800万円を減額し、資本的支出の合計を2億9,928万3,000円とするものでございます。
次のページ、135ページをお願いいたします。
第4条、他会計からの補助金ですが、予算第7条で定めた金額4,693万9,000円を4,736万2,000円に補正するものでございます。こちらの方の内訳といたしましては、基礎年金拠出金に係る補助42万円、地方公営企業職員の児童手当に係る補助3,000円、こちらの方増額となってございます。
それでは平成21年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書でご説明をいたします。
139ページの方をお願いいたします。
収益的収入及び支出において、収入の第1款水道事業収益第1項営業収益第1目、給水収益として水道使用料300万円、第2目その他営業収益として、下水道徴収事務負担金228万3,000円、それぞれ減額し、第2項営業外収益第3目他会計補助金に基礎年金及び児童手当特例給付補助金として42万3,000円を追加し、こちらの方の補正予定額合計を486万円に減額し、水道事業収益の合計を9億5,923万4,000円とするものでございます。
支出においては第1款水道事業費用第1項営業費用第6目減価償却費として、県構築物及び量水器等の有形固定資産減価償却費として、366万3,000円、第2項営業外第2目消費税及び地方消費税分として150万円、第3項特別損失第1項過年度損益修正損、こちらの方は下水道使用料不納欠損分として93万3,000円、それぞれ追加いたしまして補正予定額合計を609万6,000円追加いたしまして水道事業費用の総額を11億1,221万4,000円とするものでございます。
次のページ、140ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出において、収入の第1款資本的収入第2項開発負担金第1目開発負担金、建築物に係る開発負担金128万円5,000円を追加し、第6款資本的収入の合計を2,182万7,000円とするもので、こちらの方は上桜木の結婚式場開発に伴う負担金でございます。
支出においては、富谷配水池と富谷第2配水池との連結管布設工事の執行残によりまして、第1款資本的支出建設改良費の第1目800万円を減額し、資本的支出の総額を2億9,928万3,000円とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第15号平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第15号平成21年度富谷町水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
ここでお諮りいたします。
議案調査のため、あす3月13日から3月18日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、あす3月13日から3月18日までの6日間を議案調査等のため休会とすることに決定をいたしました。
なお、3月19日の本会議は議事の都合により、時間を繰り下げて午後1時30分に開会といたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。
どうもご苦労さまでした。
午後3時44分 散会
富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。
委員長(菅原傳君) 去る3月1日の本会議におきまして、『議案第16号』「平成22年度富谷町一般会計予算」、『議案第17号』「平成22年度富谷町老人保健特別会計予算」、『議案第18号』「平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第19号』「平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第20号』「平成22年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第21号』「平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算」、『議案第22号』「平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算」、『議案第23号』「平成22年度富谷町水道事業会計予算」は、その審査のために予算審査特別委員会が設置をされましたので、付託事件の審査を行います。
本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開会いたします。
まず、予算審査特別委員会の日程を議題といたします。
予算審査特別委員会は、本日3月15日月曜日、16日火曜日、17日水曜日及び18日木曜日の4日間にわたり、付託事件の審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の日程はそのように決定をいたしました。
委員長(菅原傳君) 次に、議案第16号、平成22年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち財政課、経営企画課、総務課、税務課、議会事務局及び会計課の所管に属する予算について審議をいたします。
これから、各担当課長等へ議案の説明を求めます。最初に財政課長。なお、財政課長は一般会計予算の全般についても、あわせて説明願います。
[財政課長、経営企画課長、総務課長、税務課長、議会事務局長及び会計課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は、慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行うことに決定いたしました。
なお、質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁、そして、スムーズな議事進行にご協力くださるようお願いをいたします。これより質疑に入ります。質疑はページ、款項目を明示して行ってください。質疑を受けます。小川委員。
委員(小川昌義君) まず、款項目というよりも、全体的にどうなっているのかちょっとあんまりはっきりしなかったので、この部長制がなるわけですけれども、この部長の給与というのですか、それはどこに入っているのですか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 部長も一般職でございますので、企画部、総務部につきましては、一般管理費の方に入っております。それと、福祉部長につきましても、一般会計の福祉関係のところに入っております。あと、建設部につきましては、都市整備課の職員の人件費のところに計上されているということで、部長も一般職の中での人数の計算の計上となっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 具体的に数字で言うと、どこに入っているのですか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まずは、総務課の一般管理費の給料に、先ほど予算の説明で申し上げたとおり、この中には、企画部、あと総務部長につきましては、ここの46ページの給料のところに計上されております。あと、保健福祉の予算は、ちょっと何ページになっていますかね。71ページですね。この中の3款2項1目社会福祉総務費の中の人件費の中に福祉部長が入っております。あと、建設部長につきましては、115ページの土木管理費の土木総務費の職員給料の中に部長職が含まれているところでございます。以上です。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 私の単純な計算なのですけれども、例えばですよ、例えば44ページの議会事務局の管理職手当、59万6,000円というふうに計算しますと、平均的にですね、46ページのところに行くと、387万6,000円が計上されているわけですね。ということは、例えば議会事務局の管理職手当で割ってみると9人になるんですよね。というのは、それをいろいろ計算してみると、管理職が7名ぐらいふえるような感じに、4名ではなくて7名ふえるような数字に出てくるのですが、私の計算ですから、間違っているかどうか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 管理職手当につきましては、議会事務局局長1人でございますので、あと、管理職手当につきましては、総務部、企画部長2名、企画と総務部長、あとそして、課長としての管理職が企画、総務、財政、町民ですか。六つという、とにかく総務部と企画部の該当する部長、あと管理職の人数の予算の計上ではございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) ちょっと早急に、数字が合わないところ、今6人いるというのですが、計算してみると、やっぱり9になるんですね。数的にはね。ですから、この辺後でお答えいただきたいと思います。
続いて、24ページ、13款1項1目1節総務使用料の中の電話柱・電力柱の使用料というのがあるのですが、教育委員会の方にもあるのですけれども、これもどういう内容になっているのか。例えば電柱、電力柱が何ぼ、電話柱が何ぼで、支線が幾らと。何本あるというような形で、これを積み上げてきていると思うのですが、このどういうふうな積み上げ方をしているのか、前年度と比較しますと、20万3,000円ぐらい違うんですよ。多くなっているんですね。ですから、やっぱりそれなりに積み上げた理由があると思うのですが、どういうふうにこれを積み上げているのか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 合わせた数で申し上げますと、21年度が647本でございまして、22年度825本でございます。178本増となってございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 電話柱も電力柱も同じなのですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 単価ということであれば、同じでございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。永野委員。
委員(永野久子君) まず、予算全体について金額的には24.数%前年度より伸びているわけですが、歳入歳出総額ですね。実質的にはむしろマイナスだということで、国の政策である子ども手当だとか、学校給食センター、中学校の増築等々がその要因だということでした。それについてですが、その実質的なむしろマイナスだと言われるその要因は何かをまず伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) マイナスという表現はいたしてございません。ほぼ同額ではないかという表現でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) むしろマイナスとおっしゃったのは町長なのですけれども、では、町長はどのような認識のもとにそのようにおっしゃったのか。これは3月12日の今村議員の質問に対する答弁で、そのようにおっしゃっておりましたので、改めて伺います。
委員長(菅原傳君) 町長。
町長(若生英俊君) 今財政課長が述べたとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、基金残高と、それから町債の残高、平成22年度の町債については189ページに見込み額が出ておりますが、基金の22年度末見込みですね。これを伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 45億4,372万3,000円でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 45億四千数百万円というのは、財調だけでしょうか、それとも、五つの目的基金も含めているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) すべて含めたものでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、この間、さまざま新しい事業にも取り組まれてきたわけですが、基金の残高は言ってみれば大きく減らずに、むしろ伸び傾向にあると、ふえている傾向にあると。それから、町債については漸減していると、少しずつ減っているというふうに受けとめられるわけですが、こういう傾向は間違いないですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 基金につきましては、平成22年度予算に計上した額をそのままということであれば、21年度末よりは当然少なくなります。
あと、町債残高につきましては、これはいろんな見方がありますけれども、説明の中でも申し上げましたが、20年度末、21年度末、それぞれの数字を予算書の中でお示しをしてございますし、それから、22年中に動くであろう数値、それもお示ししておりますし、その結果としての22年度末の町債残高ということであれば、41億3,672万3,000円余りということですので、当初予算計上ベースをそのまま年度末まで移行すれば、当然21年度末よりは少なくなるということでございます。これを仮に臨時財政対策債8億4,500万円計上してございますが、これをそのまま借り入れないとすれば、当初32億円余りということで、約3億円ぐらい残高は減るのかなというふうな見通しでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、全体として財政的には、この3年近くの間に、そう大きく基金と町債の残高とだけを見た場合には、そう大きな変動がないということだというふうに思います。それで、できれば平成21年度の富谷町の町債残高、それから、基金残高、町民1人当たりの金額と、県内市町村の中での順位を伺いたいと思います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) まず、21年度の残高の見込み、予算書の中にもお示ししてございますが、基金残高で言えば、これは掲載してございませんが、総体で57億8,776万1,000円でございまして、うち財政調整基金が35億7,559万4,000円でございます。
それから、町債の残高でございますが、21年度末の残高の見込み、これは予算書の中にお示しもしてございますが、35億8,561万1,000円余りというようなことでございます。
21年度の数値、1人当たりというお話でございますが、これはまだ確定数値でございませんので、ここではまだお示しをできる段階ではございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、20年度で結構ですので、伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 総額がございますが、ちょっと人口等の数字がございませんので、後でお示しをしたいと存じます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 後でというのは、この委員会の中で伺いたいのですが、間に合うでしょうか。(「間に合います」の声あり)繰り返しますけれども、伺いたいのは、1人当たりの町債と基金の残高の県内市町村の中での順位ということですので、では、後ほど改めてお答えをお願いします。
次にまいりますが、このたび、52ページ、財産管理費の中の工事請負費で、富谷町の庁舎に関しまして、太陽光発電等のグリーンエネルギーの導入ということで計上されております。この庁舎の太陽光発電等に関する工事費については、6,080万円ということでしたが、今のところ全額国・県補助金で、国だけですね。国だけでしょうか。国の補助金だけなのか、県の補助金も入っているか。ちょっと改めて確認したいと思います。伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 33ページ、34ページの歳入の部分でお示ししてございますが、県補助金、総務費県補助金の中の2節の公共施設省エネ・グリーン化推進事業補助金ということでの計上でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 県を通して国から来るということでしたね。はい、失礼しました。
それで、この予定の工事につきましては、今後一般財源を使うということが予定されているかどうか伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) はい、予定はございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) この事業費については、まだ今後動く可能性もあるというふうにせんだっての議会の中で答弁されておりましたが、全体として最終的にはどの程度まで膨らむということが見込まれるのでしょうか。あるいはこの6,080万円で基本的にはすべて終わるというふうに見ていいのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 国においては、仕分ける対象となった案件でございますので、その筋から申し上げますと、まずふえるという様子はございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、改めて庁舎基金につきまして伺いたいのですが、この庁舎基金のあり方なのですけれども、庁舎の維持管理の一部に使うというようなことがうたわれておりますけれども、この庁舎基金、庁舎の維持管理というのは基本的には経常的な経費で、一般の行財政費で賄うべきだというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) おっしゃるとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、あえてその庁舎基金というのは持たなくてもいいのではないかというふうに思いますが、この点はどうですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 今回の予算の計上は、基金条例に基づいた内容で上げているものでございます。通常の一般的な維持管理経費は、基金以外の一般の財源で賄うという考え方でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 庁舎の基金を使うときというのは、どういうときを想定しているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎の整備基金でございますが、庁舎の建設は終わってございますが、増改築及び維持管理、維持管理も通常ではなくて、大きく要する場合というような考え方でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 次に、52ページの庁舎の警備業務ですね。警備業務として52ページ、財産管理費委託料の中の、ちょうどこの真ん中あたりより少し下ですが、警備業務12万6,000円、庁舎の警備に関しては、その二つ上の役場庁舎管理業務委託、これも含まれていると、両方にかかっているというふうに見ていいのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 警備業務となってございますこちらは、旧庁舎の警備業務でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 新庁舎については、その今申し上げました、そこより二つ上のというところでよろしいわけですね。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) はい、役場庁舎管理業務委託の中に含まれてございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 警備業務につきましては、入札の結果でも相当低く落札されておりまして、3分の1程度になることがちょこちょこあります。それで、このような落札率で、確かに安く発注できるということは、お金の面だけで見ると、それはそれなりの町としては安上がりということで言えるかもしれませんけれども、受注企業で働いている方々が、公共のこういう仕事でワーキングプアになりかねないということがあってはならないと思うわけですが、町としてはその平成21年度の警備業務についての入札の実績、どういうふうに把握しておりますか。どのような見解を持っているか。その結果と見解を伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 警備業務に関して申し上げれば、お話しのような傾向はございません。という認識でおります。
委員長(菅原傳君) 財政課長。もう一度お願いします。
財政課長(渡邊成一君) 警備業務に関して言えば、そういったおっしゃるような傾向はないという認識でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、平成21年度は予定価格に対して落札率はどうだったのか伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 後でお示しをいたします。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) これは把握していただかないと困るのですが、数字が後でただ結論だけそういうことはないというふうに言われても、本当にそうなのでしょうかということになりますから、これはこの委員会が終わる前までにちゃんとお答えいただきたいと思うのですが、質問も保留にさせていただいて、改めて後ほど質問したいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) では、続行します。ちょっと保留にしていただいて。永野委員。
委員(永野久子君) それでは、この警備の受注企業の労働者の方々の賃金だとか労働時間とかというのは、町として把握していますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 時間等については把握はしてございません。仕様書の中でこちらが求める内容に基づいて受注を受けているというような形でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) やはり公共の仕事に関して、ここがさっきも言いましたように、ワーキングプアを生むというようなことにならないように、入札条件については、町が今よく言われていますが、公契約条例という言葉もよく言われておりますが、こういう条件にやはり労働者の賃金や身分保障も加えていくということを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、平成22年度研究するお考えがあるかどうかを町長に伺います。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 今の現状が的確に運用されているわけですから、検討というには値しないと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 大変残念です。ここで論争するということは避けますけれども、これは町の仕事を請け負った事業所の労働者がどのような状況にあるかぐらいはきちんと把握をして、町としても労働者の権利とか生活を守るということに心を砕く必要があるということを申し上げて、次に移ります。
去年3月の議会で、町長が職員の勤務評価を行って、平成22年4月に実施をするというふうにお答えになったというふうに記憶しているのですが、この点についてはそのとおりでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 人事評価につきましては、21年の12月に評価をいたしまして、22年の1月1日の人事昇給、定期昇給の方に反映をしたところでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 54ページですが、企画費の委託料2,590万円の中に、富谷町民バス運行業務2,520万円が計上されています。今回、その運行ダイヤを改善されましたけれども、この新しいのと古いのを比べて見させていただきましたけれども、かねてから富谷高校に、例えば東向陽台あたりから通っている生徒の利便性を高めるということで、住民から強い要望がありましたが、全く改善されていなかったのですけれども、これはなぜだったのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 富谷高校の件につきましては、住民から強い要望とおっしゃっておりますけれども、私どもには一切来ておりません。ましてや富谷高校につきましては、町民バスを運行する前に、宮城交通さんとの兼ね合いで非常に難しい面がありますということでお答えしているはずだと思います。というのは、通勤、通学バスは、基本的には営業路線バスが担うということを国が言っております。町民バスは、町民の皆さん方の町内における利便性を向上するということで、バスを運行するにはすべて第三者、いわゆるバス、昔ですと4条バスと言われる、それを権利を持ったところが若干権利を持っていると。そこが本来ですと富谷高校近くにもバス停を設置してはならんという、一番最初の、そこから、いや、そうではなくて、町としてもぜひ富谷高校だけ使うわけではないのでということを言いながら、現在の運行バスを認めていただいているという経緯がございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 今の場合、二つ大きな問題があると思います。
まず一つは、私どもには何にも話が来ていないと、住民の強い声が来ていないとおっしゃいましたが、私が総務課の窓口へ行って要望したのは、これは住民の要望ではないのでしょうか。私は住民からこういう声が出ていますよということで要望いたしました。検討しますというお答えもいただいておりました。議員の持ち寄る声というのは要望とは受けとめていないということですか。これがまず1点、伺います。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 私のところに議員さんから直接私はまず聞いていなかったということがございます。ただし、議員さんの要望、町民の皆さんが言っているということを軽視したわけではございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) これで水かけ論をするつもりはありませんけれども、あれだけはっきりときちんと要望していても、ちゃんと責任ある人のところへ届かないという仕組みも、そうすると問題ですよね。こういう点は、もし届いていなかったがために、検討の対象にならなかった一つの要因であるとすれば、これは大いに反省していただきたいというふうに思います。
もう1点ですけれども、町民の皆さんの町内におけるそのバス利用、利便性を高めるとおっしゃっていましたが、富谷町内にある高校ですよ。学校だとか、福祉的な施設とかというのは、これは重点的に運行ダイヤの中で組み込んでいくという必要があるんじゃないですか。公共施設。特に学校ですもの。学校です。どういうふうに大変かといいますと、富谷高校の始業時刻は8時35分なのだそうです。ところが、南部循環線の富谷高校前に着くのが8時26分で、9分間しかないんですよね。そうすると、ちょっと雨でおくれたりすると間に合わないし、余裕を持って始業時刻を迎えるというふうにならないと。ですから、せいぜいあと10分早く着くようにしてもらえればいいということが言われていたわけです。これはこのとおりの話をしたはずなのですが、町内にあるこういう学校、高校も含む学校、公共施設等については、これはスクールバスも含めて、町長、福祉的なバスだというふうに、今回の施政方針で言っておられますよね。福祉的なバスということは、町民の福祉向上というのは広い意味で使われているわけですから、そこのところをきちんと検討するということをしてこなかったというのは大変残念なのですが、改めてこれは検討し直すということについて、ご見解はどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 永野委員に申し上げますが、質問の内容は、予算委員会関係の質問になっておりますので、一般質問に使うような感じがないわけではありませんので、問題点を絞って質問をお願いしたいというふうに思いますし、それから、なるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) それでは、富谷高校の町民バスの利用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、一番最初にバスを運行するに当たって、議員のおっしゃるとおり、町内にある高校ですと、そこに富谷の方が通えるようにバス路線を組みたいというのは、それは当然私どもも考えておりました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、宮城交通さんが全路線を管理しておりますので、営業を妨害するようなそういう路線は組んではならないということで、一番最初にクレームという形で言われております。それは先ほど私が説明しました地域懇談会、そういう組織の中でも、明確に宮城交通の側から言われております。
しかしながら、そうはいきましても、現在、富谷の方からも乗っていっている方もいらっしゃいます。それはぎりぎりではありますが、たまたま乗れるような路線を使って利用されているというのもあるのですが、基本的には富谷高校への通学バスではありませんよということで、私どもは宮城交通さんへ説明をしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) これは平成22年度予算に関することですので、今委員長のご指摘は当たらないかと思います。それで、もう繰り返しませんけれども、改めてルートを変更するとか言っているわけじゃありませんので、富谷高校前というバス停があって、そこにその近辺の時間に、始業時刻に近い時刻にとまることになっているわけですから、だとしたらあと10分、15分繰り上げたらどうですかというご提案ですので、全く新しいことを言っているわけじゃないんですね。ぜひこれはご検討お願いしたいと思います。
次に進みます。賦課徴収費、62ページですけれども、ここに賦課徴収費、役務費の中の手数料として546万3,000円計上されていて、この中にインターネット公売を含む口座振替等に関する手数料が入っているというご説明でした。インターネット公売の手数料は幾らというふうになるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) インターネット公売手数料で110万1,000円を計上いたしたところでございます。その中で、落札システムの利用料といたしまして、自動車が全体の3%、400万円を見ておりまして、それの3%を手数料として12万円、それから、不動産につきましては、2,000万円を見ておりまして、それの3%で60万円、合わせますと、落札システムの利用料につきましては72万円、それから、その差なのですが、その差につきましては、公売をする場合に、不動産を公売する場合に鑑定料ということで38万円ほど予算計上をしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 滞納整理機構に関する問題ですけれども、現に住んでいる家を差し押さえて競売にかけるということは、平成22年度は何件を予定しているのか。平成21年度と合わせて何件になるか伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 平成21年度につきまして公売、不動産の公売というものはありません。公売にかかる今鑑定手数料ということで、2件ということで申し上げましたので、22年度につきましては2件を見ております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 平成21年の公売がなかったということですが、公売にかかる以前の差し押さえの段階であるはずなのですが、これは何件ですか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 4件ほどありましたけれども、ご自分でお売りになりましたので、私どもが売ったということの実績はございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 現在住んでいる家とか土地、それから、生産にかかわる機械等々ですね、こういうものを差し押さえている、差し押さえる、あるいは差し押さえる予定というのは、全部で何件というふうに見たらいいのでしょうか。また、この滞納整理機構へは毎年新しいものを、新しい方を委託していくというふうに考えているのか伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 毎年新しい方を委託していくのかということは、まだ決まってはおりません。21年度で機構に委託、移管した方、その方について再度委託していくのか、移管していくのかというのは、今後の話し合いで、私どもが一方的にするわけではありませんので、話し合いでそれは決めていきたいなというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 一方的にするわけではないというのは当然なのですけれども、せんだっても申し上げましたけれども、平成22年度における町の住民に対する姿勢が問われることだと思うので伺うわけですが、現に住んでいる家だとか土地を差し押さえるということは、これは地方税法からしても、町長はそういうことはしてはならないわけですよね。即刻滞納処分を停止しなければならないというふうになっているわけですから、こういう案件については、滞納整理機構へ回した分も町が引き取って、きちんと滞納についての対面をした指導をしていくと。少なくとも生存権にかかわるようなこういう差し押さえ等はしてはいけないという立場に立つべきだというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 永野委員に申し上げますけれども、ちょっと予算内容に絞って質問をお願いしたいのですが、いろいろお話はわかりますけれども、ちょっと余り広くやられますと、ちょっと焦点がはっきりしませんので、質問を端的にやっていただいて、余り何ていうのか、ほかの方に行かないようにお願いをしたいというふうに思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 委員長のご指導は、予算委員会というのは、あれをやっちゃだめ、これをやっちゃだめということは、基本的にはないはずなんですよ。それで、町長が施政方針の中にも、滞納整理機構については一層協力してやっていくというふうにうたっているわけですから、これは当然予算委員会の審議の対象となるんですよね。余りこう制限をされないように要望したいと思います。
次に伺いますが、62ページですが、賦課徴収費の委託料の中に、標準宅地鑑定評価業務が計上されています。1,029万円ですね。これが計上されておりますが、この鑑定業務の委託先というのはどのように決定されているか。入札なのか、その他の方法なのか伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 入札で行う予定にしております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 次に、町の姿勢として、議会とのかかわり方なのですけれども、議会が町当局と、執行部と同じような情報の共有をしていくと、共通認識を持つということが非常に大事だというふうに思うわけですけれども、町が平成22年度に新たに規則や要綱を作成した場合に、町としては議会にきちんと配付するお考えがあるかどうか、その都度ですね、お考えがあるかどうか伺います。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 規則、要綱等々につきましては、議員さんの方に配付するという方向で進めていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質問ございませんか。相澤委員。
委員(相澤武雄君) 132ページの消防費のことについてお伺いします。
委託料として町上の消防水利施設調査業務ということでありますが、どんな業務がなされるのかをお伺いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) この町上消防水利施設の調査業務でございますけれども、21年度に町上の防火水槽60トンに蓋掛工事をやった防火水槽がございます。そこの防火水槽につきましては、道路がございませんので、民地なものでございますので、消防ポンプがつけるように、まず道路の整備を一つ考えると。あと、今しんまち地区の振興事業ということで、野鳥の森や、あと、毘沙門堂等の整備も21年度実施したという地域を含めまして、そこの毘沙門堂のところに町有地のもとのため池の跡があるものですので、そこらの一帯の消防力の向上というようなことで、防火水槽をというようなことでの消防施設の調査業務を計上したという内容でございます。
委員長(菅原傳君) この際、3時55分まで休憩します。
午後3時44分 休憩
午後3時55分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。相澤委員。
委員(相澤武雄君) 57ページの防犯対策費についてお伺いします。
施政方針の中で、青色回転灯つきの車両を貸し出すということでありますけれども、回転灯つき車両はあるのですか。お伺いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 22年度、新年度におきまして、青色の掲載ができるよう許可が要るものでございますので、22年度になりましたら許可をいただけるような申請をし、道路パトロール等々の活動をされている方にも、町の公用車につけていただきながらの啓蒙活動に利用できればなということで考えているものでございます。
委員長(菅原傳君) 相澤委員。
委員(相澤武雄君) 文言で、非常にこう何だか聞くのは申しわけないのですけれども、貸し出しということで考えると、運転手つきなのだか、運転手は借りた人がするのだかという部分で、そこだけお伺いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 運転する方につきましても、講習を受けないとその青色の警告灯をつけられないものですので、積極的に道路パトロールをしていただいている活動をしている方に、そういうものをつけてパトロールをしたいという貸し出しということでございますので、町の職員が許可をとりましたら、その車で啓蒙活動には町職員となりますけれども、先ほど町内会で活動していただいている方につきましては、講習を受けていただいたところということの運用になります。
委員長(菅原傳君) 相澤委員。
委員(相澤武雄君) その講習についてお伺いしますけれども、講習は何回ぐらいになっているのか。それに、経費の負担はどうなるかお伺いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) ちょっとまだそこまでのお答えをするまで警察の方に照会していませんけれども、あと、後日あとお知らせしたいと思います。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。
先ほど永野委員から質問がありました件につきまして、保留にしておきましたので、財政課長より答弁いたします。
財政課長(渡邊成一君) まず、1人当たりの基金残高でございますが、これは20年度の決算ベースでございますが、13万5,000円でございます。県内で多い方から数えて6番目です。ちなみに、1位は女川町さんでございまして、107万3,000円でございます。
次に、1人当たりの財政調整基金でございますが、8万4,000円でございます。これは県内で多い方から数えまして4番目でございます。1位は女川町さんで、84万1,000円でございます。
次に、1人当たりの起債残高でございますが、9万円でございます。県内では1人当たりは一番少のうございます。
次に、警備関係の入札の状況でございますが、直近の案件で申し上げますと、22年から26年度の富谷町保健福祉総合支援センターの警備業務、先ごろ入札に付しました結果、落札率は76.67%でございます。
あともう1件、平成22年から24年度の富谷町水道事業配水池及び受水施設警備業務委託、こちらは86.53%でございます。以上でございます。
委員長(菅原傳君) 質問を受けます。今村委員。
委員(今村寿君) ちょっとページ数がわからないのですが、町長車がハイブリッド車になったと聞いておりますが、どの項目から燃費が減ったように表示されているかをお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 電気料をどの程度消費されたか。燃料費。これは、減ったかどうかというのはちょっとあれですが、53、54ページの11の需用費の燃料費52万円が、町長車及び今回ハイブリッドをもう1台、経済対策の方で購入しまして、その副町長車と合わせて2台分の52万円を計上しております。昨年度との比較というのは、今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 62ページの7節賃金のところで、臨時職員、たしか説明では2.5人分というような説明だったように思いますが、2.5人と私が聞いているのが間違いないかどうか確認します。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) はい、2.5人です。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 延べ2.5人ということでしょうか。いろんなこの作業の関係で2.5年間かかるという意味での計上なのでしょうか、お聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 内訳ですけれども、固定資産税関係で1年通年、それから、住民税関係で1年を通して、あとの1人なのですが、おおむね12月か1月あたりから翌年の6月ですね、大体その課税の繁忙期に6カ月、1名というようなことでしております。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 次のページの、前のページからも13節委託料からの続きですが、土地評価データ修正及びとありますが、1,073万1,000円、これはやっぱり今の賃金との関係において行う作業の予算と理解していいかどうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) こちらにつきましては、賃金とは異なりまして、株式会社パスコに3年間で委託しているもので、全体予算が2,887万5,000円ほどで、22年度の予算としまして1,073万1,000円ですので、賃金との関係はございません。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 賃金との違いはないというのはわかりましたけれども、なぜ3年間の契約、1年というならわかりますけれども、3年契約なのでしょう。1年で全部やってしまったらもっと単価は安くなるんじゃないかと素人ながらに思うのですが、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) この業務の内容なのですけれども、航空写真を撮るというようなことから始まりまして、地番の現況図の異動修正であるとか、土地家屋現況図の作成であるとか、1年間ではそのことに関しましてはできませんので、3年間にわたりまして業務の委託をしているということでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 発展している町だから、一遍にしても意味がないよという要素があるのか、事務能力的に1年間ではできないという意味なのか、どちらでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) この業務を行うのは、なぜやるかといいますと、評価替えに向けて、3年に1度の評価替えに向けて作業をいたしますので、その間に異動とかとこうありますので、そういったことで3年間をかけてやるということでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 3年に1回固定資産の課税標準を見直すというのは、私も存じておりますが、それでは、20ページのその町税、固定資産税のところですね、減額になっています。274万1,000円前年より減っているということですが、私の思うような固定資産税はふえていって当然だと思っているのですが、なぜこうなったのか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 土地の下落というところが一番大きな原因ではないかと思っております。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 固定資産税の内容は、主に建物と土地と、もう一つ償却資産税があろうかと思うのですが、それを項目別にどういう下落になっているかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 項目別にというところで、細かい数字は持ってはきていないのですけれども、土地につきましては、土地の下落ということがあります。家屋につきましては、新しい方がどんどんお住まいになっておりますから、家はふえているのですけれども、新築された家につきましては、3年間の軽減ということもありますので、そのまま増になるということでもまたないわけでございます。それから、償却差資産につきましても、この景気の動向でございますので、大変左右されます。そういったことも合わせますと、全体的には下がっているというような傾向になっております。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 今の説明でおよそわかりましたし、そうですか、そうしたら、固定資産のこの課税対象の法人と個人というぐらいの、これは大まかな分け方なのですが、それはどういう推移になっているか、ちょっとお聞きします。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 固定資産税の個人と法人という、ちょっと区分けにつきましては、手元にただいま持ってきてはおりません。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 町税の中の町たばこ税というのがございますが、喫煙の減少に伴うものという説明でございましたけれども、本当にそうなのでしょうか。業者の関係でそういうことになったという分析はないのでございましょうか。本当に喫煙の減少でしょうか。つかまれていましたか。お聞きします。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) たばこ税につきましては、申告納税でございまして、申告されて、申告書と納税と、こう一緒になっているわけでして、その額を見ますと減っておりますから、たばこを吸う方が減っているのではないかなというふうに、額から見えるものでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 私はたばこ税に関しては、もう減ってきた方がいいのかなと思うのですが、下の町税入湯税というのも、若干%で言うと結構減っているなと、これももう申告納税でありますけれども、多分減るだろうと予定された、予算を組まれた根拠をお聞きします。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) この入湯税につきましては、毎年、前年の85%ぐらいずつしか入ってこないというような状況ですので、それを踏まえましてのことしの予算というふうになっております。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。
永野委員に申し上げますが、先ほど質問を若干保留したのがありますので、続けてやっていただきたいと思いますが、よろしいですか。永野委員。
委員(永野久子君) 先ほどのご答弁で、警備業務の落札率が出ましたけれども、いずれも聞き間違いでなければ、総合支援センターというので76.67%、それから、水道施設で86.53%ということだったのですが、私が伺ったのは、庁舎の警備なんですね。庁舎の警備ということで伺っていたのですけれども、そちらをお答えください。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 旧庁舎の落札率ということで……。(「旧庁舎じゃなくて、それより二つ上の役場庁舎管理業務委託という中で、警備に関してと伺っております」の声あり)はい、役場庁舎管理業務委託は、警備も含めての金額でございまして、全体的なもので申し上げますと、落札率が99.8%でございます。これは庁舎の清掃から警備から、すべてを含めたものでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) もともとこの警備については、新庁舎の方ですね。新庁舎の方の警備については、分離しないで込みでやっていましたか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 新庁舎につきましては、おっしゃるとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうすると、逆にこの99.8%というのは異常に高いですよね。落札。これはどういうことですか。この99.8%というのは、もう限りなく100%に近いんですよね。これはこんなふうにいろいろなものをごっちゃごちゃにして、委託業務というやり方ではなく、もう少し分離してやるということを含めて、検討課題じゃないでしょうか。どうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎は総合的な管理という、そういった側面からやっていただくというような考え方で、そういったものもすべて含んでの業務委託の形態をとってございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、改めて伺いたいのですが、警備業務12万6,000円、この旧庁舎の方ですね、これについては、落札率は何%ということでしたか。今お答えがこれについてはなかったですよね。こちらを伺います、改めて。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) これは平成16年度の入札結果でございます。申し上げますと、落札率が19.43%でございました。内容につきましては、旧庁舎につきましては、いわゆる機械警備でございまして、人が巡回する、そういったような形態はとってございません。
委員長(菅原傳君) 質疑を受けます。山路委員。
委員(山路 清一君) 46ページです。46ページの上の方なのですけれども、職員健康管理事業とありますけれども、こ中には人間ドック関係が入っているかどうかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 共済組合関係で各町村の方に割り振られた人数がございます。その指定された人数につきましては、ドックを受けたい職員はドックを受けていただきます。あと、受けられない方は町が、特別町で契約して受けていただくという、二通りございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) ドックの場合に、日帰りドックと1泊ドックがあると思うのですけれども、そちらの費用によって大分費用が違うのですけれども、これをやった場合、どれくらいの補助を1人当たりなさっているかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 日帰りドックでございます。補助につきましては、共済組合から7,000円ほどの補助をいただくという内容でございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、52ページです。LED照明の方がございまして、役場庁舎内ですか、LED照明、これは全部かえるような話がございましたけれども、今議場にある照明、これは結構電気料を食う照明だと私は思います。この照明もかえるかどうかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 議場を含む予定でございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、54ページ、町民バスの業務運行についてお聞きいたします。今、バスは4台で運行しているのでしょうか。お聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 4台で運行しております。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) この契約内容なのですけれども、ガソリン代も含んでの契約でしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 運行に要するすべての経費を含んでおります。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) そうしますと、これは町民バスの運行が終わりましたら、その町民バスとか、その今リース、来ているその会社の方まで行って持っていくわけでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 富谷町の中を運行終わりましたら、すべて会社の方に戻るようになっております。場合によっては、中央公民館の方に置くときもありますが、基本的に会社の方に戻っているようでございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、58ページですけれども、防犯灯整備事業がございますけれども、前にちょっと一般質問かなんかのときに話があったと思うのですけれども、防犯灯もLEDにかえる何か話があったと思うのですけれども、ここら辺についてお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) この関係につきましては、都市整備課でございますので、産建の方で質問していただければと。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 最後になりますけれども、先日、日吉台二丁目の方で事件がございまして、ある少年が逮捕されました。この件について、町の方で前もってお聞きしているかどうか、その辺ちょっとお話をお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 逮捕されたという報道で安堵したところでございます。状況については全く担当の方にも何も連絡はございません。
委員長(菅原傳君) 他にございませんか。安住委員。
委員(安住稔幸君) 48ページ、13節委託料であります。ここに産業医委託事業とございますが、もう少し詳しく内容をお知らせください。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 宮城大学で教授をされております川村教授さんにつきましては、黒川医師会を通じて推薦されている先生を22年度も産業医としてお願いをするものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 具体にどのようなことをされましたかは、今年度の話になってしまいますけれども、どんなことをされるのかお聞かせください。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まずは、職員の健康診断後、指摘された方についての個人の面談、あと今、心を痛めている職員がいた場合、直接先生のところにご相談を希望する職員の場合、面談をしていただくというようなことでの、先生のお世話になっているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) はい、わかりました。続きまして、同じページで19節負担金、補助金の中で、全国町村総合賠償補償保険料441万9,000円とございますが、具体な補償例をお示しください。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まずは町内会の会館の石積、大童の防犯、勝手口のところ、ガラスが破損されたというのがまず、今使っているのがこれでありますし、あと都市整備課、道路管理上、上桜木等々で事故があったわけですけれども、こういうことで一番活用が多ございます。
あとは、職員、行事等々でけがされた場合も含めた、詳しくは述べられませんけれども、そういう事業、町の行事にかかわることによってのけが補償等々も皆入っているところでございます。詳細は後でお知らせすることができると思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) はい、じゃ詳細は後、課長の方に聞きに参りますのでお願いします。
続きまして、52ページ、もう一度確認なのですが、52ページ、15節工事請負費で庁舎のLED照明器具ということでございますが、これは庁舎内の照明器具、すべて取りかえるということで、ほとんど取りかえるかな、そんな状況なのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) はい、全部ではございません。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) どの辺をどのように今のところ考えていらっしゃるか、お願いします。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) LEDにつきましては、蛍光灯以外、こういったタイプに、議場のようなタイプにかえるということです。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 横長の蛍光灯は取りかえないということでありましょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 取りかえません。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 今、横長の蛍光灯もよく事務所関係で、場合によっては学校等でも使われていると聞いておりますが、その辺は現在検討はされなかったのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 今回の、前回の一般質問でお答えしておりますが、LED照明につきましては、まだ蛍光管の方は確立されていないということで、特に今のこの庁舎の方はインバーター方式をとっておりますので、それのLEDの交換はまだ確立されていないと。市販で出ていることは出ているのですが、かえって機材ごと交換しなくてはいけないというので、さらに経費が増すということで、それで、県からのこう配分されているのも上限が決まっておりましたので、特に今はこのタイプの何ていうのでしょうかね、こういうボーダーライト系を3階、2階、1階のホールもありますし、あと、町民生活課の窓口にあるこういうタイプのも申請の方に入れております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) はい、じゃ今後はまず検討お願いしたいと思います。
同じところで、庁舎駐車場等サイン看板設置工事とありますが、この明細を教えてください。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎正面玄関に向かって左手に障がい者の方々の駐車スペースを確保してございますが、こちらの一応下の線引きとか、あと看板等を設置する予定でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 私は以前一般質問で取り上げさせていただいたのは、障がい者の方とかが自由に使える、そういった方が使いやすいようなその表示する看板ということを提案させていただいたことがあるのですが、そんな感じのものということでよろしいのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 委員おっしゃるような点も踏まえて検討しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、54ページ、町民バスについてでございます。以前、宮城県図書館の方へ町民バスを持っていけないかということでお話しさせていただきましたが、検討しますというようなお話が2年ほど前ありました。今回これについてはいかがだったでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) ルートにつきましては、基本的に町内のみの許可しかおりませんので、今のところはそういったところになっております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、56ページ、町のホームページが大幅に充実というか、変わるわけなようでありますけれども、具体にどのように変わるか、そういったものを決まっているものが、レイアウト的なものでしょうか、ありましたらお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 町のホームページにつきましては、トップ画面をまず全面リニューアルしたいと思っております。と申しますのは、今のも結構見やすいという評価を受けているのですが、さらに富谷町の特異性、住民の方が移ってこられる、あとは今企業誘致の方もかけておりますので、そういった皆さんも見やすいように、大項目でまずわかりやすく、訪問者向け、企業さん向け、あとは町民の皆さん向け、そういうのをコンテンツに今から検討しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、実際に大きく変わるのはいつからと考えてよろしいでしょうか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) これは毎年予算を要求しておりますホームページ運用支援の中で、今先行して少しどういったふうにいいかというものを検討しております。予算が認められればすぐに取りかかり、早い時期から切りかえていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 次、58ページ、これも前のちょっと議会でお話しさせていただいたと思いますけれども、58ページで自治振興費の工事請負費、町内会の会館に先ほどのLEDとありますけれども、やはりこれも使えるように検討していらっしゃるのかどうかお聞きします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 検討しながら設計の方には進むと思いますけれども、まず検討しながら進めてはいます。
委員(安住稔幸君) よろしくお願いします。
続きまして、64ページの上の方にあります、これは13節の委託料になりますが、航空写真図作成、これも以前どなたかがお話しされたような気がするのですが、せっかくつくって、航空写真を撮ってつくるものですから、これをぜひ完成したときには、町民に分けていただけるような、自分の住んでいるところの写真ですね、番地の写真とか、そういったものを考慮していただけないでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) これにつきましては、課税のデータとして使っておりまして、それを町民に分けるというようなところまでは考えてはおりません。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 間もなく町も50周年ということで、町制施行、なりますので、それで記念的なもので配布していただければと思ったものであります。
続きまして、同じページで19節負担金があります。地方税電子化協議会というのがあります。これは具体的に今後どのような形になっていくのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) この地方税電子化協議会、22年度で3年目、私どもが加入して3年目になります。何を利用しているかといいますと、電子申告といいまして、給与支払い報告書とか、年金のデータとか、そういったものが、あとそれから、法人関係、償却資産の申告書とか、そういったものを利用しておりますので、今後そういった業務、今のところふえるかどうかというのは、富谷町としてふえるかどうかというのはわかりませんけれども、今のところはそういったこと、業務をしているためにこの協議会に加入しているものですから、あと今後の協議会の推移、そういったものを見ながらやっていきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、最後になりますが、ここに21年の9月6日に全協で渡された、この新しい庁舎のパースというか、計画のものがございまして、その中にこれは財政課担当だと思うのですが、その中に議場のスケッチがあります。その議場のスケッチに、今委員長がお座りになっております後ろの方の上の方に、富谷の町章というのでしょうか、がスケッチとしてきちんと載っております。これは今までそこに掲げられずにずっと来たのでありますけれども、この辺についていかがお考えだったのかお聞きします。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) あのパースの中にはお示ししてございますが、基本的には議場というようなことで、議会の考え方で臨んでいただくことかなというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 議会でのというには、この建物全体の感じが多分財政課でされていると思いますので、建築パーススケッチの方できちんと載っておりますので、私もあちこちの議場を見させていただきましたけれども、その町なり市の章というのでしょうか、それがないのは見たことがないというのが、と私は記憶しております。ぜひとも財政課の方で予算の方を検討していただいて、早急につけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 議会の意向も踏まえ検討してまいりたいと存じます。
委員長(菅原傳君) 質疑を受けます。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 予算書の66ページです。総務費選挙費がありまして、13節に投票人名簿システム構築があります。去年よりかなり減っているわけですが、これについての説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 国民投票が条例の、憲法改正のとき国民投票というようなことで、21、22年度にかけまして、今18歳になるのか20歳なのかわかりませんけれども、そういう動きがございますので、それに向けての選挙人名簿の作成のソフトの改修工事でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、92万4,000円になっているわけですが、ここには投票人名簿システムと書いてあるんですね。今伺うと、国民投票に向けたと、去年もそういうふうに説明がありましたけれども、正しくやっぱり国民投票人というふうにしなきゃならないと思いますし、構築とありますけれども、新たにする、どこまでできていて、この構築はそうするとどういうところが今必要なのか、伺いたいと思います。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 予算が2カ年で町村にということでございますので、大分進んでいると思います。その中での予算づけが2カ年分でございますので、今回22年度につきましては、92万4,000円というような計上で済むというものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 次の67、68ページで、選挙費ですが、3目で参議院選挙費、4目で町長選挙費があります。ずっとこうやって見ていると、参議院の選挙の運動期間というのは結構長いと思いますが、職員手当のところで時間外勤務手当、比較してみますと、うんと違うというわけでもない、これはどういう計算によってこのようになったのか。対比して伺います。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 参議院議員は選挙活動が長い選挙でございますので、これも期日前投票を行うものでございますので、土日、土日という職員の従事を行いながらやっていくものでございますので、計算した上での必要分としての計上でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 町長選挙について、町長選挙は期日前すると、5日ですよね。参議院選挙と比べると額の違いは、これは土日、土日というふうにさっき参議院で言われましたけれども、これはどういう計算の仕方なのでしょうか。もうちょっとわかりやすく、済みません、お願いします。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) この差額につきましては、投票所……この違いにつきましては、参議院選は16日ということでございます。あと、町長選につきましては4日ということで、12日の違いがあるわけです。あと、各投票所の同じ投票所に従事する従事者手当につきましては、大体同じというようなことでございますので、あくまでも期日前投票の日数の違いということで、この差額というふうにご理解をいただければと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 同じ参議院の選挙費の中で委託料がありまして、選挙管理システム導入業務とありますが、これはどういうものでしょうか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) これまで期日前投票、職員で対応してきたところでございました。今度は、期日前投票に来られた方は、入場券にバーコードを振ったやつを送って、その入場券のバーコードで投票者を確認するというシステムというふうにご理解をいただければと。今まで職員ですべて対応していたのですけれども、これからはバーコードで投票者を確認するというシステムを導入するというものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、期日前投票に行ったときに、必ずその入場券を持っていかなければ、期日前投票ができないということになりますか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 忘れてきた方につきましては、手作業では実施しますということで、持ってこられた方は待つことなくバーコードで短時間に投票ができるというシステムを構築するというものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 同じ参議院の選挙費の中に、18節備品購入費がありまして、484万1,000円ありますが、これは何を購入するのでしょうか。具体的に教えてください。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) ただいま説明を申し上げましたシステムを動かすコンピューター、パソコン、あとプリンター等々が備品購入する主なものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、今後についてはすべてその期日前については、このバーコードで管理するやり方をするということになって、そして、ここに国・県支出金がありますが、この分はどこに、これは1,889万3,000円あるわけですが、どんなふうにこれは使われていますか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) まだ確定ではございませんけれども、これまでも全部国持ちというようなことでございますので、全部国の予算の中で対応できるというものでございます。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) 以前からコンピューター関係に大分お金がかかっているということで、最初に手を挙げたのです、また再度発言をしたいと思います。
52ページ、これはコンピューターに関係ないのですが、庁舎用ファクシミリとあるのですが、これは昨年から見ると相当減っているのですが、どういうことでこれだけ減ったのか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 再リースということでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 再リースということ。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 当初の契約期間は過ぎるのですが、さらに1年ぐらい期限を延ばしてリースをするというような内容でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じところに、印刷機使用料というのがあるのですけれども、これは何ですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎内に現在も印刷機がございまして、かなり経年経過をしてございますので、新規に更新を行うものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 印刷機なのですが、この印刷機というのは、インターフェースはどのようになった印刷機ですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 単体です。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) もう一度答え。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 単独の設置でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今ごろの印刷機というのは、インターフェースを持っているわけですよね。パソコンとのインターフェースを。そういうものは使われていないかどうかということなんですよ。そういうものを例えば印刷機もそうです。それから、何ですか、コピー機、そういうもの、それから、プリンターもですよね。こういうのみんなインターフェースを持っているわけですよ、今。ほとんどが。ですから、そういう、使えるような状況になるのかどうかということなのです。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 今回お願いします印刷機の内容については、そういった機器そのものはできる状況にはございますが、その環境がそういった設定になってございませんので、いわゆる単体でということになります。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じような機能を持っているものを二つも三つも使うということでなくて、やはり一つのものから全部使えるような方策はやっぱり今後検討していくべきだと思います。
続きまして、次、52ページですけれども、先ほどから皆さんLEDについて質問しているわけですけれども、これは庁舎というのは、ここの庁舎ですか。全部の庁舎ですか。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎はここ一つでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 支所は関係ないんですね。
委員長(菅原傳君) 財政課長。
財政課長(渡邊成一君) 庁舎ということでございますので、この場所だけでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 次に、56ページの2款1項7目の12役務費です。通信運搬費ですけれども、この通信運搬費というのはどういう中身に。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 何て言ったらいいのでしょうね。パソコンの回線使用料ですね。そういうことです。回線使用料ですね。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 回線使用料というわけですけれども、これはどことどこの間の回線使用料というか、光回線だと思うのですが、これで理解してよろしいですか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) はい、大半は光回線だと思います。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今度もうちょっと具体的にお聞きしていきたいのですが、2の1の7の13ですね、委託料、この中のホームページ移行業務委託というのがあるのですけれども、これは今年度初めて計上されているわけですけれども、この具体的に移行する中身、何時間でどの程度のものを移行するのか。こういう要するに時間単位で、ないしは日にち単位でどのようになっているのか質問いたします。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 専門的なあれですけれども、いろいろ分かれておるのですが、まずはシステムの移行における設計業務で3日間、あとはプログラムのコンパート作業に3日間、プログラムの改修に7日間、システムの移行のテストに12日間、データを移行するのに4日間、その他29日間という内訳でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) このプログラムの移行が7日間と言いましたっけ。これをもう一度ちょっと日にち。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) 先ほど言った日数を全部込みのこの予算額ですので、ここのプログラムの改修だけの移行としますと、7日間となっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 一般質問のとき、ちょっと言われていて、私が聞き間違ったのかどうかわからないのですが、サーバの移設があるというふうに聞いたのですが、そういうのはありますか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 監査委員室を3階の方に設けるといった際に、たしかサーバがありますから、そのサーバを移設しなければならないというような回答があったのではないかなと思っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 3階に移すのですか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 監査委員室を新たに設ける場所が3階の東側、サーバ室が、倉庫の中にサーバがおさめられているということで、そこをサーバを移動しなければならないというような説明でございました。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) あんまりちょっとイメージがわかないのですけれども、はい、わかりました。
それでは、またホームページ運用支援というのがあるのですけれども、同じところにですね。このホームページの運用支援というのは、具体的に言うとこのホームページ移行業務とホームページ運用支援というのは、どこも一致しているところはないのですかね。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) これも毎年予算計上しておりまして、バックアップをとったりするシステムサポートということで、月払いで、12カ月払いで契約をさせていただいているものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じく、電子申請業務なのですが、これも新たにというふうになっているのですが、それは新たですか。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 何ページのことですか。もう一度お願いいたします。56。(「説明のところに電子申請事業というのがある。右側に」の声あり)はい、負担金の宮城県市町村共同電子申請サービス負担金ということで、電子申請に向けまして、22年度新たに電子申請協議会をつくるというようなことでの負担金を出し合うというようなことでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じところに、ホームページサーバ賃貸借というのがあるのですが、26万円ですね、これも新しい項目に思うのですが、現在のサーバと、この新しい項目のサーバというのは、どういうふうにして発生しているのか。今の現在のサーバはどうなっているのか。なぜここにこのように新しく構築しようとしてサーバが発生してきているのか。そのサーバの容量がどの程度のものなのか。そういったものを質問します。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) これはサーバの容量とかというわけではなくて、現在使っているのが5年契約で、9月をもって満了します。10月から半年分の予算を計上しているものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今現在はどのサーバを使っているのですか。
委員長(菅原傳君) 経営企画課長。
経営企画課長(荒谷敏君) ホームページの専用のサーバを使っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 私は総務課からもらってきているものがあるのですが、そのサーバはないんですよね。これは間違っていれば間違っていたでいいんですよ、これ。そうだってあるのであれば、それでよろしいのですが、もう1回私は新たにサーバを構築するんだなというふうに理解していたのですが、そういう意味ではないんですね。
委員長(菅原傳君) 総務課長。
総務課長(須藤辰夫君) 議員さんにお渡ししている配置図が今回のホームページサーバ賃貸に係るものだかは、そのときの参考のものだかはちょっとわかりませんので、後で総務課の方で回答させていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日16日火曜日午前9時に引き続き行うことといたします。
本日は、これにて散会をいたします。ご苦労さまでした。
午後4時51分 散会
富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。
委員長(菅原傳君) おはようございます。
本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに「予算審査特別委員会」を開きます。
委員長(菅原傳君) 議案第16号、平成22年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち産業振興課、都市整備課及び上下水道課の所管に属する予算について審議をいたします。
これから、各担当課長へ内容の説明を求めます。最初に産業振興課長。
[産業振興課長、都市整備課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。これより質疑に入ります。
質疑は、ページ、款項目を明示して行ってください。では、質疑を受けます。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) まず、112ページですが、委託料で松くい虫の防除が提示されています。緊急雇用の支給を使ってということでしたが、それと同時に森林環境保全事業、これもありますが、こちらの二つの内容をもう少し詳細に教えてください。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 松くい虫防除事業でございますが、こちらは大沢深苗代の松くい虫で被害に遭っている部分につきまして、過去に継続的に防除事業を進めてまいりましたが、国からの予算がつかなくなったということで一時中断しておりました。今回、この緊急雇用対策事業の交付金を利用して活用し、松くい虫の対策を講じるものでございます。
それから、森林環境保全従事者育成事業でございますが、こちらは緊急雇用事業の中の重点配分ということで、地域人材育成事業ということで重点分野として地域の人材を育成し、将来に雇用をつなげるというような国の施策にのっとったもので、こちらにつきましては、町の町有林、それから、野鳥の森等の重点的な環境整備に重点的にパトロールなりをしながら、林業分野の技術を身につけていただくということで、こちらを委託して人材を育成をし、その後の雇用につなげるというような事業でございます。以上です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) その松くい虫防除は何本、どれくらいの量なのか伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは平成21年度事業の同じ緊急雇用で、松くい虫防除のための調査をさせていただいておりまして、約1,500本というような数字が出ておりますので、こちらをこれから実質的に積算をしまして、全部やれるのか、あるいは7割ぐらいになるのかというのは、今後22年度で実施設計書を作成した上で整備していくものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これにかかわってくる人ですが、何人ぐらいがかかわることになりますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは、1,525万2,000円のうち、2分の1を雇用にということでございますので、委託の条件としては、受注者側で新規雇用を50%以上、雇用金額の50%以上を雇用するというふうな条件で、委託業務をお願いするものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、人数ではどれぐらいの人数が、そこでなってくるというのは、これからということですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 予算の段階では、ある程度見積もっておるのですが、はっきりとした人数につきましては、これから積算をした上で選定委員会の方にお願いをして進めていくということになります。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 町が単独で行う森林環境のところですが、これについては人数だとか、それはどうなりますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 町有林除伐業務委託ということでよろしいでしょうか。(「違います。そっちのもう一つの上の方です。森林環境保全従事者育成事業。そっちの方です」の声あり)こちらの方につきましては、こちらも条件といたしまして、事業費の50%は新規雇用ということで、それにかかわることで受注者の方でハローワークを通して改めて雇用をするという条件になってございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、これはどっちも委託になっているのですが、委託先というのはどうなりますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらも人材育成という観点から、これは選定委員会の方で決定していただくのですが、担当課といたしましては、黒川森林組合がというふうな考えを持っております。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) 120ページ、交通安全施設工事ですね。工事請負費、15節の工事請負費、交通安全施設工事、この説明の中に、カーブミラーという説明がなかったのですが、カーブミラーは入っていないのですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 道路区画線防護さく及びカーブミラーも入ってございます。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) このカーブミラーは、出会い頭の事故防止で重要なのですが、総務課交通安全防災対策監との打ち合わせで、この設置場所の選定、それから、何基で考えられているのか。相談したかどうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 本年度で言いますと、住民からの要望並びにパトロール隊の点検で2基設置しております。22年度につきましては、ここという場所は特定はしておりませんが、危険箇所等察知し次第、あるいは住民からの要望等を受けて、現地調査をした上で設置したいと考えております。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) 22年度はじゃ何基、現在予定しているのですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 要望により5基程度は予定してございます。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) 繰り返しになりますが、防災対策監の交通安全係、それから、地区の交通安全支部の情報も大切だと思うのですが、その辺のところは打ち合わせしていますか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 住民に皆さん、最近特に交通安全とか防犯対策、非常に関心が多ございまして、交通安全の支部長さんを初め、役場、町長に直接メールする方、それから手紙をよこされる方ということで、多数打ち合わせの機会はございます。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) せっかくそういう支部が、熱心な支部が、富谷町には交通安全の支部があるわけですから、ぜひともそういうふうなところを活用していただきたいというふうに思います。
それから、124ページ、公園費の中の公園の関係の維持管理、この中で、公園の一般公園の維持管理、これは凍結防止の話、これは凍結防止は入っていないのですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 平成21年度をもちまして、すべてのトイレのある公園は終了でございます。一応凍結防止対策はすべて講じられることとなりました。以上です。
委員長(菅原傳君) 磯前委員。
委員(磯前武君) それでは、じゃ冬は、この前言った、公園のトイレは通年使えるということですね。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 106ページ、それから108ページなのですが、13節の委託料として、耕作放棄地データ整備事業が載っておりますが、これは緊急雇用を使うということですが、これと、それから、108ページの富谷町の水田現況地図、これは関連しているものでしょうか。それから別々な作業となるのでしょうか。別々であればどのような作業として、この緊急雇用を使うのかお尋ねいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) まず、水田現況地図でございますが、こちらにつきましては、現在紙ベースでいろいろ生産調整等の現地確認等をやってございます。こちらを今回の緊急雇用を活用しまして、水田を中心とした現況図が、公図上では1筆になっている、あるいは逆に3筆になっているやつが現地では1筆になっているというようなこともございますので、航空写真等を利用しまして、公図との重ね合わせということで、こちらのデータを整備するものでございます。
それから、耕作放棄地につきましては、今回の水田利活用等で国の方からも指導が来ておりますので、こちらの方も耕作放棄地の把握をするということでのデータ整備でございます。関連する部分はあるのですが、別々の事業で最終的に活用時に合算して利用させていただくというような内容でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 今、ただいま説明がありましたけれども、その耕作放棄地を把握して、その後はどのように考えて、この耕作地をどのようにするのかというところまでは考えておられるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 今回の国の方針の水田利活用ということで、余すところなく農地を利用しての食料自給率のアップということでございますので、国の指導をいただきながらそういったものをまず面積、それから状況を把握するということを22年度でやっていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) いろいろこれも耕作放棄地については、全部使っていこうということで、国の方針としてなっておりますが、いろいろ問題があるかと思います。それで、放棄地を使った場合の飼料米とか、また、米粉用米とか、そういうのをつくった場合に、なかなか農協の方ではそのつくったお米に対しての対応がまだ立っていないということもありますが、その辺の把握をした上で、それを使って、その後のことはどのように、もし富谷の農家の方がこの放棄地を使って今後そういう飼料米等をつくった場合には、一般質問の方で同僚議員が質問しておりましたけれども、町では今後その辺も私は問題だと思うんですよね。何か対策等を考えておられるのかお尋ねいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 今おっしゃている米粉、それから飼料米、加工米等については、まず生産調整で配分している63.7%以外の約36%に対して作付をまずしてというようなことでの水田利活用でございますので、その耕作放棄地の問題につきましては、長年、15年、20年と全然手つかずの状態がどのくらいあるかというような部分を耕作放棄地というふうに位置づけておりますので、富谷町としては農業振興地域にはございませんので、農業振興地域以外の農地について把握するというような状況でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) はい、わかりました。面積等でそのようになってしまうのかなというところで、私自身も農業委員といたしましてその辺で悩むところでございます。
それから、108ページの地場産品販売促進事業、これもふるさと雇用を利用、活用してでございますが、この937万4,000円に対しまして、どのような事業を考えておられるのかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらはふるさと雇用の方でございまして、まず、富谷の特産品でありますブルーベリー、それから、おんないん会さんでやっている直売、そして、給食センターへの納品をなるべく地元産でということで、こちらの方を委託をして、JAあさひなさんを担当課としては今考えておるのですが、こちらも選定委員会の方で決定していただくようになりますが、この新規雇用者を専属で富谷町の地場産品の販売、それから、できますれば生産の拡大にもつなげていきたいということでの地場産品販売促進事業の委託の内容でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) それから、同じ108ページのレクリエーション農園支援事業として230万6,000円出ておりますが、この内容をお尋ねいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) レクリエーション事業につきましては、新規でレクリエーション農園に開放していただける農地についてのほとんどが水田でございますので、畑にするための土壌改良、山砂だったりということでございます。
それから、看板も設置してからかなりの年数がたっておりますので、順次古いものから交換するというような内容になってございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、この新規というのは何件と考えておられますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) ただいまのところ3人を計画してございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。山路委員。
委員(山地清一君) 同じレクリエーション農園なのですけれども、平成22年度は何カ所ありますか。お聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 申しわけございません、後でちょっと手持ちがございませんので、申しわけございません。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山地清一君) それと、レクリエーション農園なのですけれども、近年非常に人気があるものじゃないかなと思うのですけれども、その何カ所と、その区画数あると思うのですけれども、町の方に問い合わせは当然あると思うのですけれども、その辺の倍率とかその辺はわかるでしょうか。お聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 受け付けを3月にするので、その前に事前に受け付け開始のお知らせなり、広報でさせていただいております。早い方から、例えば成田団地に近い成田地区とか明石地区から埋まっていくという状況で、倍率というのは、まあ、ここありませんかというのが、やっぱり南方に多いということで、あとは順次北方の方をご案内させていただいている状況でございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山地清一君) 次に、114ページです。くろかわ商工会の方に630万円ほどをやっておりますけれども、このくろかわ商工会の方では、この630万円のお金をどのような使い道にしているかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 主に運営費ということでございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山地清一君) 次に、118ページです。この中で、委託料の中で樹木剪定業務とございます。先ほどちょっとお話があったのですけれども、杜乃橋の云々という話がありましたけれども、その杜乃橋については、時期的にいつごろになるかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 先ほど申し上げましたのは、補植というようなことでお話ししたのですが、樹木の剪定は3月中か、あるいは11月程度ということですので、時期的に4月に入りますので、予定としては11月ころを予定してございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山地清一君) 次に、120ページです。道路照明灯建替工事がございますけれども、これは照明器具はLEDにかえるのでしょうか。お伺いいたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 現在は水銀と並びにナトリウム等で整備しておりまして、まだLEDなどはいたしておりません。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山地清一君) 最後になります。126ページ、この中の工事請負費の中に、日吉台二丁目公園遊具交換工事がございますけれども、これの具体的な内容と、いつごろの時期にこれをやるかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) この公園につきましては、日吉台公民館前の公園でございまして、既存の複合遊具といいますか、コンビネーション遊具、木材等がかなり腐食が激しいということで、これを一度撤去しまして、これは今度はもうなるべく木製のものを組み合わせながら、合わせてコンビネーションという形で整備したいと思います。できるだけ早目、5月か6月ぐらいの発注にしたいと思います。
委員長(菅原傳君) この際、10時10分まで休憩します。
午前 9時58分 休憩
午前10時10分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど山路委員より質問がございましたが、産業振興課長より答弁を求めます。産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 先ほどのレクリエーション農園数、28農園でございます。
委員長(菅原傳君) 浅野委員。
委員(浅野幹雄君) 1点だけ質問いたします。111ページ、1項商工費の中で商工総務費が、昨年1,781万3,000円、298万8,000円の今年度の予算は減額になっておりますが、この要因について伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは人件費でございまして、当初の、人事とからみますので、ちょっと今私の方から回答できる内容は持ち合わせてございません。
委員長(菅原傳君) 浅野委員。
委員(浅野幹雄君) 予算を計上するときに、やはり理由があって増額、減額というふうになると思うんですね。ですから、例えば現在2人で計算しておりますけれども、この要因について把握した上での減額というのは正しい予算計上ではないかというふうに思うのですが、この辺について伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 今回、21年度と22年度の比較でございますので、22年度も同じ体制になるのかどうなのかもちょっと私どもではまだ内容を把握してございませんので、申しわけございませんが。
委員長(菅原傳君) 浅野委員。
委員(浅野幹雄君) それでは、21年度は今何名体制でやっておられますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) はい、2名でございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。小泉委員。
委員(小泉光君) それでは、106ページ、一番上の行になります。富谷町シルバー人材センター活動推進事業補助金。この1,480万円の使途については、使途というか、項目、どういう項目に幾ら使われているかという内容は把握していますか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 1,480万円の補助内容でございますが、国庫補助分対応の町補助分、それから、シルバー人材センターの新規事業でありました子育て支援事業の提案事業ということでの合計が1,480万円でございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) では、使途の金額の多い順に三つぐらい教えてください。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 企画提案型の子育て支援事業が200万円、それ以外の部分が1,280万円でございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。小泉委員。
委員(小泉光君) それでは、ちょっと二つしか教えてもらえなかったのですけれども、次に行きたいと思います。
先ほど山路委員からもありましたが、114ページです。ここの19節ですか、くろかわ商工会の補助金631万6,000円、先ほど運営費と、一くくりで回答いただいていましたけれども、ここの使途の詳細というか、大きいところの使い道を二つ三つ教えていただけたらと思います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらの631万6,000円のうち190万円が「おもしぇがらきてけさ in」のイベントの補助でございます。残りにつきましては、くろかわ商工会の運営で主に人件費ということになってございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) あっちゃこっちゃこうめくるの大変なのですけれども、済みません、ちょっと戻ります。108ページ、13節委託料の地場産品販売促進業務で937万4,000円、これは説明があったのですが、ちょっと早口で聞き取れなかったので、もう一度紹介してください。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 地場産品販売促進業務でございますが、富谷町の地場農産物であります、特にブルーベリー、それから、直売を行っておりますおんないん会、それから、富谷250促進事業ということで、こちらを給食センターになるべく多く納品していただけるように、その納品の仕組み、今農協さんと検品をしていただいております。
それから、栽培も根菜類を中心にですが、そちらの方の納品を拡大していただいておりますが、そこで、検品、それから栽培の拡大、それからブルーベリーの販売促進というような部分につきまして、富谷町の専属の担当者を配置していただいて、地場産品の拡大につなげたいという事業でございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) どこに専属の方を、何というか、どこの方なのですか。今専属の方という言い方がありましたけれども。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 委託先のところで、こちらはふるさと雇用促進事業でございますので、こちらの方で新たな雇用をしていただきまして、そちらで専属を配置していただくのですが、先ほども申しましたように、委託先は選定委員会で決めていただくようになります。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) その何ですか、今ちょっと最後のところ、委託先は委員会で選定してもらうというふうに受け取りましたが、それでいいんですね。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) はい。委託業務ですので、選定委員会で決定していただくということでございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) はい、わかりました。
それから、今度は118ページをお願いします。ここの1目の13節委託料と道路台帳補修正業務で520万円計上されていますが、これは具体的にどういう仕事で、どのくらいの仕事量なのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 前年度、まず平成21年度に工事、あるいは占用者といいますか、例えば道路の入り口をつくりたいというようなことで、占用者から町の方に工事の帰属を受けて、そのような、道路の形態が変わったというようなことで、約延長にして4.2キロ程度見込んでございます。改良、それから側溝整備、あるいは道路の本体の補修正というようなことで、前年度工事分プラス一般の方々からの工事で帰属を受けたものについて、道路台帳の補修正を行うものでございまして、データもつくっておりますので、そのデータ修正、あるいはその調書の修正もしますので、4.2キロを見込んでございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) どのくらいの仕事量かというところに関しては、何人で何カ月とか、1人で1年とか、そういうような回答でお願いしたいと思います。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これまでの作業内容を見ますと、現場を調査する者が2名から3名、データ修正する者が1名ですかね。期間としましては、約半年程度使って補修正を行ってございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。永野委員。
委員(永野久子君) この間の質問や、それから答弁、ご説明等々で、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、それから、ふるさと雇用再生特別交付金にかかわる幾つかの歳入、歳出がございますが、この前の政権のときに補正予算として来た事業で、2カ年、3カ年にわたるものもあるわけですが、その中に今、108ページ、112ページにかかわるような事業が計画されているようですが、この後、このふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金で、22年度、さらに23年度についても予定されているものがあると、今ご説明受けたもの以外に、産業振興課と都市整備課でそれぞれ予定されているものがあるのかどうかを伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) ふるさと雇用につきましては、平成21年度で埋蔵文化財の方が県との協議が調わなかったということで、この部分につきましては、事業ゼロということでございまして、その積み増し分といいますか、22年度、23年度に予定されているもののうちの5,485万9,000円が22年度でございます。それで、23年度も同じ額の5,485万9,000円を予定しておりますが、こちらにつきましても22年度の実施状況、あるいは今後の執行率によるものと思われます。
それから、緊急雇用の方につきましても、当初富谷町に配分になった部分で、平成23年度に予定されている金額といたしましては、1,935万2,000円が産業振興課分じゃなくて、国からの緊急雇用対策事業としての配分額が予定されてございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、この22年度に予定されている事業ですが、緊急雇用で松くい虫の防除、それから、森林環境保全従事者育成事業ということでしたけれども、いずれもたしか、それからもう一つ、地場産品販売促進業務、これはふるさと雇用再生ということと、それから、水田現況図地図データ作成、これは緊急雇用ということでしたが、たしかいずれもその雇用については選定委員会にお任せだということでしたけれども、実際にこれは雇用創出するために国から補正が来ているわけですから、それがどのくらいの雇用効果を持つかということについては、もう少し明確に把握していただきたいと思うのですが、どのくらいの雇用増につながるというふうに見ているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 主な委託の段階で、先ほど申しましたように、事業費の50%以上は人件費という条件がつきます。緊急雇用につきましては、6カ月の雇用、また、6カ月の再雇用が可能ですということになってございますので、この辺につきましては、おのおの各事業によって雇用する単価等も違いますので、個別には申し上げられませんが、全体的には50%の人件費を条件とするということですので、これにつきましては、かなりの雇用が拡大されるというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 余り詳細でなくてもいいのですが、どのくらいの雇用効果があるかというぐらいは把握しないと事業を進めていく上で本当に国から来たお金が役に立つかどうかがはかれませんよね。この点は今でなくてもいいのですけれども、人数、およその人数でどのくらいの雇用効果が出るかということを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 私どもの事業であります、例えば今の森林環境保全の育成事業ですと、こちらは1人ですね。それから、ふるさと雇用でやります地場産品の方につきましては2人。それから、松くい虫等につきましては、こちらについては全体事業費との絡みもございますので、現段階で予算見積もりの中では15人程度を考えております。ですので、これはちょっと動く数字というふうにご理解いただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでは、新しく国、政府が始めるその水田利活用自給率向上事業と、それから、戸別所得補償制度に関して、今回のこの22年度富谷町の予算に出ている項目というのは、どこにどういう形で出ているのですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらの新制度につきましては、国から直接生産者への配分ということでございますので、町の予算には一切出てまいりません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、先ほど水田利活用の方で、水田の現況を把握しておくという事業を、国の方から指導があったのでという答弁をされておりましたよね。耕作放棄地のデータ整備事業に関してもね、その水田利活用という新しい事業に関して、国から指導が来ているので、町としてはこういうふうに、要するにベースになるものをきちんと把握し直すんだということだったと思うのですが、そうすると、指導はあるけれども、これに関して特に国からは何も予算は来ていない、来ないというふうに見ていいのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 耕作放棄地の調査、把握することにつきましては、たまたま今回の米の戸別所得補償なり、水田利活用とタイミングが一緒になりましたが、前々から耕作放棄地につきましては、きっちり把握してなるべく生産者の方に耕作をしていただくようにという指導がございましたので、それとはまた別でございますので、今回のそのデータ、種類等についても、指導ということを私は使いましたけれども、今後もそういったものを把握していくということでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 114ページですが、商工振興費の負担金補助及び交付金の中で、一番下のこのくろかわ商工会富谷事務所9万5,000円、これ去年は計上されておりませんでした。それで、今回これが計上された目的、また使い方ですかね、はどういうことになっているのか伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらのくろかわ商工会富谷事務所の9万5,000円につきましては、仙臺鍋まつりでの経費ということで、21年度では当初材料費等おのおの区分に上げておったのですが、なかなか商工会の婦人部さんの方にお願いする部分で、昨年9月の補正で組み替えさせていただいて、補助金にさせていただいたもので22年度当初は補助金の9万5,000円に計上させていただいたものでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 同じく負担金補助及び交付金の中で、平成21年度においては企業立地促進奨励金が1,169万円計上されておりました。今年度、平成22年度にこれが書かれていないということは、対象事業所がないということですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 21年度におきましては、対象の企業がございましたが、22年度では対象企業がないので、予算計上しないものでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 116ページですが、中小企業振興資金、それから、小規模企業小口資金、これは平成21年度それぞれ実績を伺います。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 21年度はまだ年度途中なので、手元に資料を持ってきていないので、ちょっと総計を足さないと出てこないのを後でご報告申し上げます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それは後で結構です。この貸付制度におきましては、多分21年度も若干ふえる傾向にあったようには以前に伺いましたけれども、それほど大きく伸びていないというふうに認識しております。それで、その要因の一つなのですが、セーフティー・ネットのように、現に自分が利用している金融機関を利用できるというふうに仕組みを変えることで、借りやすさの一つの条件が出てくるんじゃないかというふうに思いますが、この点については検討されましたでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、富谷管内にある金融機関さんとの連携をということで、今までどおりにやっていきたいというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 富谷管内にある金融機関といいましても、以前伺ったところでは、セーフティー・ネットではありませんよ、町の制度融資ですね。これは七十七と仙台信金ですよね。仙台信金の富ヶ丘支店でしたか、何かたしかかなり限定されていると思いましたが、どうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 七十七銀行さんは富谷支店、向陽台支店ですね。それから、仙台銀行さんが泉ヶ丘支店と大富支店ということになっておりますので、こちらにつきましては、預託金の関係でこういう限定された金融機関というふうになってございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) この点については、ぜひやってやれないことはない問題ですので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 預託金をふやしてということになりますので、この辺も起業者の動向を見ながらということで、今2,200万円の予算で実施しておりますので、この辺は検討させていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 116ページ、土木総務費ですが、職員が平成21年度よりも3人ふえておりますけれども、この職員増の理由は何でしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 都市整備課内の事業内で、その項目に置くところがなかった分については、土木総務費の方に計上しております。ただ、1名業務員が昨年8月でしたか、8月から1名ふえております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 120ページの深苗代線について伺います。これは道路改良費の委託料ですけれども、何年間で道路改良完了する予定で今のところ、見通しとしてはいるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 平成22年度に調査の初年度というようなことで、町長が前に申しましたとおり、県道、主要地方道仙台三本木線のその道路改良にも非常に影響を及ぼす路線だというようなことで、非常に注目しております。延長にしましては711メーターでございますが、住宅が密集している区間まで380メーターですか、あとは田んぼと畑で奥に1軒あるというようなことでございますので、全体的な何年という、現在のところ予定はございませんが、県道の改良も見据えながら、できるだけ早目に事業化を実施しております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 124ページですが、都市計画総務費で負担金補助及び交付金、国営みちのく杜の湖畔公園の建設負担金として94万9,000円計上されています。これは同じ議論はもう繰り返しませんけれども、新しい政府になりまして、国の直轄事業への負担金制度は廃止するということで、平成22年度からは維持管理に係る負担金は廃止されるということですが、この政府の直轄事業に対する地方自治体の負担について廃止するという、この対象にみちのく杜の湖畔公園に係る宮城県市町村の負担というのも該当するというふうに考えてよろしいですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 今のところは国営みちのく杜の湖畔公園は、その対象とはなっておりませんが、これからの政府の中では調査をしていくことになっておりますので、万が一途中でですか、そのような方針が変わったりしまして、入ればなくなる可能性がなきにしもあらずということでございます。
ただ、この事業につきましては、平成25年度までですか、残りあと本22年度を含めまして4カ年でございまして、残事業が約20億程度というようなことで、全体の面積が640、700平米、そのうち半分、約307ヘクタールという程度は供用をされておりますので、20億が大きいのか小さいかというのはございますが、全体事業費はこれまでですと470億程度ですか、このうちの20億というようなことで、県内市町村ではなるべく早く整備を終えて、1日でも早く供用をさせていただきたいというのが希望でございますので、国のその継続事業について動向を見守っていきたいと考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 123、124の公園費ですが、先ほど山路委員の質問に対して、日吉台の公民館の隣の公園の遊具について、システム遊具ですか、コンビネーション遊具ですか、それにかえるというようなお話がありましたけれども、明石台にしても成田団地にしても、新しい団地の公園がそれぞれ公園のつくりももちろんですが、遊具もすばらしいものが配置されております。それにひき比べて古い団地、富ヶ丘や東向陽台というのは、大変公園そのもののつくりも遊具も老朽化とともに大変何て言えばいいか、みすぼらしい状況になっております。これで3年目だと思いますけれども、老朽化したそうした遊具については撤去をして、仮にまだ補修すれば使えるとしても、30数年過ぎた遊具、デザイン性も大変今のものと比べると劣るものですので、これは撤去をして新しい遊具を据えるということで、ぜひ検討してほしいということを申し上げてきました。これについては検討されているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 毎年度、この件につきましては、私どもも非常に頭を悩ませているところでございまして、年に大きくは2回ですか、10月期、それから2月から3月期において一斉点検を行っておりまして、できるだけ使えるものは使っていこうという考えではございますが、やはり突起物、あるいは根元の構成の腐食等が、大きいものについては撤去、新設も視野に入れながら、町内調査はやっているところでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、とりあえず平成22年度については更新する予定はどこにあるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 今のところございません。21年度に一応可動式のですか、ロータリーのブランコとか、ああいうのはすべて撤去しておりますので、新たな設置というのは考えてございませんで、現在、補修、塗装、それから修繕というようなことで考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 平成22年度、もう3年以上、実質的には私が議会で質問してからの3年というのは期間であって、それ以上前から住民の皆さんは子供を遊ばせる場所、安全でデザイン性もすぐれたものにしてほしいという声を出していたわけですから、ぜひこれは平成22年度の年度内において更新するということをご検討いただきたいと思いますが、改めて伺います。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 当初予算に計上した分でできるかどうか、検討しながら1年間考えていきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 最後の質問になりますけれども、128ページ、都市計画費の8款土木費、都市計画費4目街路整備費で、都市計画道路七北田西成田線実施設計業務478万8,000円が計上されておりまして、ご説明では成田の三丁目で行きどまりからさらに北の250メーターということでしたけれども、この建設費用については、開発事業者からの寄附金、いわゆる裏負担というのはある予定ですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これは町独自で事業を行うものでございます。仙台北部道路から既存の成田、この三丁目までというようなことでございまして、250メーターするものでございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、質問いたします。まず、106ページの一番上に書いてありますシルバー人材センターについてであります。国の方で事業仕分けによりまして、何か大幅に国の方の補助はカットされているということでありますけれども、その辺の詳細がもしわかりましたらお聞かせいただきたいし、そしてまた、それに関連しまして、町としてどのように考えてこの1,480万円予算をつけられたかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 仕分けによっての基本の補助が70万円減になったということの報告を受けております。それで、その運営ですが、こちらにつきましては、シルバー人材センターの方では民間等々の受託を頑張るということで、町の方の補助については平成21年度と同じ額でお願いしたいということで、こちらの方に計上させていただいております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 同じページでありまして、農業費の方で、委託料で耕作放棄地のデータというのがありまして、また、次のページにおいても、水田現況図データ作成、こういったものと関係あるかどうかと思いまして、その下に使用料、賃借料ですね、14節ですね。農地GISシステム使用料というのが新しく上げられたと思うのですが、この辺の関連はあるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 先ほど質問ありました水田現況地図データ作成につきましては、主として水田、それから、耕作放棄地につきましては、主としてその沢々にあります長年耕作ができていない部分のデータ整備ということで、これらを集約して、農地GISシステムということで、これらを画面上で利活用できるようなGISのシステムと、航空写真と重ね合わせて、筆ごとの、あるいは所有者ごとのというふうなシステムを構築するためのおのおのの事業とシステム使用料でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 同じページで、19節負担金補助で、財団法人宮城県青年会館みやぎ青年交流推進センターというのが、これは毎年載っておりますけれども、これの実績というか、事業の内容についてお聞きします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、黒川地区後継者対策推進協議会の中で、後継者ということで主にはカップリングということで事業を展開しているものでございまして、こちらの宮城県青年会館の方には、講師として派遣をしていただいたり、そのカップリング前の特に男性への研修会というような形での協力をいただいている事業でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 私の知り合いも、これによってかどうかわかりませんけれども、このようなもので一組幸せなカップルができておりまして、そうしますと、今のところ実績的なものは何かありますでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) アイリンクパーティーという名称で、そういったカップリングも重要でございますので、宮城県青年会館を会場にしてやったり、それから、最終的なそのカップリングはアエルとか、仙台市のプラザでやってございます。ですから、事業の成果としましては、こちらの青年交流センターの方の会場をお借りしながら、講師としてお願いをしているということでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、108ページ、13節委託料で、先ほど地場産品販売促進業務ということでお話、同僚委員から質問が出ていましたが、その上に書いてあります給食センター納品集荷業務委託、これは昨年も上がっていまして、これでも給食の方の何かその仕組みづくりをするということを昨年お聞きしたような気がするのですが、これとの関連はいかがなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) おっしゃるとおり、こちらは給食センターへの納品を、生産者の方が一々持ってくると、なかなか大変だというようなことの声もありまして、それでは、町の方でこれは赤帽さんにお願いしているやつでございまして、農家さんの門口から農協の保冷庫の方に納めていただきまして、それを農協の担当職員が検品をして給食センターに納品するというようなことで、それらの回収と、その納品するかごですね、納品物をまた持っていくというようなことで、21年度で試みをさせていただきました。
ただ、なかなか栽培の野菜の種類と、給食センターとの、根菜類が中心になりますので、回数的には14回ぐらいの利用で、予算の方につきましては、3分の1ぐらいしか消化できなかったのですが、22年度におきましては、先ほどご説明申し上げました地場産品販売促進業務の絡みもございまして、もっともっと納品していただくように仕組みづくりを強化していきたいというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、次のページになりますけれども、次のページもそれに関係あるのかなというのがちょっとありまして、一番上に書いてあります産直・直売等定着推進事業が20万円というのが上がっております。これについてご説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、JAあさひなさんの方に事務局がございまして、特におんないん会の販売促進事業に要する経費で、町からの産直・直売への補助金となってございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) その下に書いてありますブルーベリー産地拡大事業、これは昨年度とほとんど金額が同じようでありますけれども、具体に22年度はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましても、ブルーベリーの栽培面積の拡大という観点から、苗木の補助、そして、21年度からチップとか有機肥料というような、そういう資材についても補助の枠を拡大していただいた件でございますので、22年度におきましても、先ほどの地場産品販売促進事業の一環としまして、栽培面積の拡大につながればということで計上させていただいております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 同じく110ページ、19節、下の方でありますけれども、農地等保全活動支援に72万7,000円というのが上がっていますが、これの具体的な事業内容をお知らせください。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは、農地・水・環境保全事業ということで、富谷町では一ノ関地区と二ノ関地区が対象になって活動を続けております。19、20、21、22、23年という5カ年間の事業でございまして、それに対する町の補助分でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、114ページお願いいたします。13節で委託料、先ほどもちょっとお話を聞いたのですが、企業進出意向確認調査業務委託というのがありまして、東京エレクトロン云々という話もありました。具体的な事業を教えてください。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらにつきましては、20年度で自動車関連という形で、富谷町への企業進出意向調査をさせていただきまして、その結果につきましては、事前にお伝え申し上げたことでございます。今回、東京エレクトロンさんが進出ということでございますので、高度電子業務部分について、富谷町の意向調査を実施するものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) これは、例えばアンケート調査とか、そういったような内容でしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 前回、自動車部門のときには、帝国データバンクさんの方に委託をいたしまして、自動車関連ということで、特に愛知県豊田周辺の企業様に、仙台北部地区、特に富谷への進出の計画はございますかということのアンケートをまず電話で調査をさせていただいて、アンケート用紙を送らせていただいて、回答を得る、それの高度電子部門のバージョンでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、116ページ、下の方でありまして、土木管理費の19負担金、宮城県道路協会、宮城国道協議会、宮城県道路利用会議というので、あと研修会負担金とございますけれども、これの事業内容と、町にどのくらいのメリットがあるかお聞かせください。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これは、県内の関係町村、市町村などで構成します協議会でございまして、これは道路利用者会議ですから、うち、これにつきましては、市町村のみならず、運送関係の事業者も含めて、県内の道路利用についていろいろ懇談といいますか、会議を開いているものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、いろんな道路行政に対しての要望的なものも、そういったものもお話しされる、また、そういったものを上の方に上げるような事業内容、何ていうか、そういったこともしているところなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) ここでは、いろいろ要望を上げて、この協会から国なりにいろんな要望を上げているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして118ページ、道路維持費の13委託料であります。除融雪業務がございますが、21年度の数字、除融雪、よろしければ教えていただきたいです。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 実績で本来申し上げるべきですけれども、現在把握していることについてご報告します。この除融雪につきましては、12月15から3月15、きのうで契約期間を満了になるのでございますが、3カ月間ですかね、3カ月で委託するものでございまして、除雪につきましては、出動が多いところで、町内3工区に分けているのですが、多いところで5回、待機は9回ですね。ですから、13日程度人員が動いている状況です。
それから、多いのは融雪業務でございまして、稼働が34日、約1カ月と。ですから、3分の1強稼働しておりまして、待機が45日というようなことで、1カ月半ほど一応待機。1カ月半が待機で1カ月が稼働というような状況でございます。以上です。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 回数の方はありがとうございます。金額的なものはお幾らほど、21年度は。お知らせください。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これも本当は実績でお話しするべきことなのでしょうけれども、現在、予算が7,760万円を計上しておりまして、3月の途中の時点で既に予算についてはオーバーしておりまして、これから土木費内で流用なり、それから、財政課と協議しながら予算について手当てしていきたいと考えてございます。現在のところ、約9,500万円程度かかってございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) ありがとうございます。ここの金額お聞かせいただきまして、また検討したいと思います。
下の15工事請負費でありますが、街路樹補植工事というのがございます。先ほどお聞きしました成田とかその辺があるというようなお話ですが、富ヶ丘明石線の街路樹補植工事でしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 成田環状2号線という路線でございます。成田八丁目地区ですね。環状2号線につきましては、成田中学校のある十字路から成田東小学校を通りまして、七北田西成田線まで2カ年かけてわたりまして、それの延長部分で認可がある間、成田八丁目、約200メーターほど予定してございます。
それからあとは、杜乃橋地区ですね。これは昨年からかなり枯れがひどいというようなことで、22年度新たに補植するものでございます。以上です。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) この街路樹補植工事で、富ヶ丘明石線、ちょうどいわば富ヶ丘の交差点、4号線交差点から富谷高校までの間、いろいろ工事を今しておりますけれども、この辺のものは入っておりますでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) この路線は入ってございません。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 次のページ、120ページになります。工事請負費で道路改良費の中で、穀田歩道新設工事がございます。この中で、前私は委員会でしたか、常任委員会の方でお話しさせていただいたのですが、待避所、1カ所は初めから設ける予定になっていることなのですが、いわば上り下りというのでしょうか、両方待避所を設ける予定になっているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 特に待避所として整備する予定はございませんが、現在1カ所ある部分については残りますので、そこは既存のまま利用するように整備するというようなことでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) ぜひもう片方の方にもお願いいたします。検討お願いします。
その中で、穀田、あそこは歩道ができますと、非常に歩道を歩く方が、特に通学に使われる方も多いかと思うのですが、今現在、街灯を何本かもちろん立っておりますけれども、それでは非常に安全というか、安心というか、その辺では不安が感じられますけれども、街灯についてはどのようにお考えなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 既存の照明等、非常にナトリウム等で立派なものといいますか、高価なものでございますので、既存のものを移設しながら整備する予定でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 今の移設といいますと、結果的には本数はふやすということは、間隔的なものですけれども、間隔は狭めるということなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 今の間隔で十分かと思われます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) あそこは、要するに富谷高校などもありまして、中には利府に通っているお子さんもいらっしゃるということで、歩道ができますと、そこはやはり女子高生とかが夜遅く、また、冬ですともう日没も早いですから通るかと思うのですが、あいた場所でございますので、周りに団地があるとか、ビルが建っているわけでもありませんので、もっとやはりそういった照明に関しては配慮してもよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 現在のあの路線で暗いという住民からの声はございませんで、最低限今のものを守り、必要な場所には増設も視野に入れて考えていきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、126ページ、土木費都市計画費の上の方に書いてあります、13委託料でありますけれども、大亀山森林公園緊急用委託料、また、下の方に都市公園緊急委託料というのがありますけれども、この緊急委託料となっていますが、この辺の詳細をお願いします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 委託料、それから工事請負等につきましては、この項目一つ一つでコードが縛られておりまして、いざというときはこの項目になかったものが出てきた場合、事業ができかねませんで、その分予備として一応計上しておるものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) もう二つで終わります。
その下の方の15節工事請負費で、鷹乃杜一丁目公園水飲器改修工事、また、成田西公園ベンチ設置工事、成田西公園休養施設設置工事、これの詳細をお願いします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 鷹乃杜一丁目につきましては、現在2カ所にあるんですかね、水飲みが、それを1カ所にまとめて水飲みと散水栓ですか、それを併用して整備していくということでございます。
成田西公園のベンチにつきましては、あそこでグラウンドゴルフやゲートボール、かなりの方がやられておりまして、休養施設、ベンチが足りないというようなことを再三要望を受けておりますので、一応8基程度増設するものでございます。成田西公園の休養施設、これは現在鉄パイプ製で藤棚がございますが、日陰が少ないというようなことで、あの倍のものを藤棚として利用できるように増設して、中に野外卓2基を設置するものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) ありがとうございます。同じページで19節負担金の中で、東向陽台地区傾斜地崩壊対策というのがありますが、これは工事が終わるのはいつごろの予定でしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) この事業につきましては、一応県でお願いすることにしておりまして、県ともこれまで何度か打ち合わせをしております。事業費につきましては、今のところ単年度で最高額計上できるのが、今4,000万円、一土木事務所で4,000万円ということですので、単独でやるのは仙台土木事務所管内では一番最大かなと思われております。ただ、全体事業費、今積算中でございまして、まだ私の方にはあそこの整備をどのぐらいでやるというような報告はいただいておりません。また、今後協議によって詰めていきたいと考えてございます。
委員長(菅原傳君) この際、11時15分まで休憩します。
午前11時06分 休憩
午前11時15分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの永野委員に関しまして、質問がありましたけれども、産業振興課長より答弁をしますので、産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 先ほどの中小企業振興資金の貸付実績8件、それから、小規模小口資金は1件でございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。小川委員。
委員(小川昌義君) 105ページ、107、先ほどから同僚委員が発言していますので、余り重複しない形で質問したいというふうに思います。いずれもこれは雇用促進とかそういったものでなっておるようですけれども、6款1項1目の14使用料及び賃貸料の中のGISというシステムというのがあるわけですけれども、この聞きなれた言葉なのですけれども、このGISの内容というのはどういうものなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 耕作放棄地のデータ整備、それから、水田現況地図データ作成をしたのをもとに、画面上で航空写真と重ね合わせて、図面に農地の資料等を管理していって、農家の方へのサービスをするというようなシステム使用料でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そのシステムの名前なのです、アプリケーションがどういうものなのか質問いたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) システムの名称ということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) システムの名称なのですけれども。システムの名称です。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 名称は特に今定めていないのですが、そんな公図と現況図と、それから航空写真を重ね合わせた形で現地を確認できる、その平面的なものと、それから、それらをデータ処理して常に耕作者等が把握できるような資料を管理できるシステムというふうに整備したいと思っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今現在、GISのシステムというのは、どれほど使われているのですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) どこどこで使われているかというのは、庁舎内の担当課でという意味でしょうか。(「はい」の声あり)GISで私の知っているところでは、上下水道課、都市整備課、あとそれに根本となるのは税務課というふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今、都市整備課というお話がありましたけれども、このシステムとのリンクはどのようになっているのですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 農地だけでリンクしないものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 都市整備課で持っているGISソフトと、この今回GISのシステムのソフトが全く違うものなのですか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) あくまで農地の部分の管理というふうな現在の計画でございますので、ちょっと全く違うのか、重なる部分があるのかは、ちょっとこれから調整させていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 要するに、同じようなシステムが、さっき課長がお話ししたとおり、あっちの課もこっちの課も使用しているわけですよ。そういう意味で、むだではないかと。一つのソフトで動くものをあっちの課、こっちの課、縦割りでこう使っておるんじゃないかという気がしましたので、今質問をしたわけで、そういった検討がされているかどうかお伺いします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 今回の導入に当たりましては、電算室とも協議をさせていただいたのですが、一番最初にGISを町全体でやるという基本じゃなくて、個別で始まっているので、現段階でまた基本に戻すというのはなかなか難しいのでということで、今回は計上させていただきました。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) いずれはともかく、同じものを動かすわけですから、同じところで同じものを動かすという形になるわけですから、こういったものを検討していただきたいというふうに思います。
それでは、ずっと皆さん質問してきたわけなので、113ページ、7款1項2目の19負担金、補助金、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会というのがあるわけですが、これは昨年とちょっと違うような気がするのですが、これは新たな産業として出たものなのですか。事業でしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) これは平成20年度に行いました仙台・宮城デスティネーション・キャンペーンが終了いたしまして、その実行委員会の中でせっかくの協議会ですので、規模を縮小した形で今後も続けていくということで、21年度もお願いをして負担金を計上させていただきました。それで、同じ形で22年度も進めていくということでの計上でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) キャンペーンの連続という形なわけですね。
続きまして、115ページ、8款1項1目2節の給料、先ほど課長の方から、言ってみれば2名分増という形で答弁されているわけですが、同じく、時間外のところなのですが、この数字が時間がかなり前年度と比較すると多くなっているのですが、これはどういう関係で多くなっているのか。また、ほかの課と1人当たりの時間単位にすると、相当多く計上されているのですが、これはどういう意味なのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 私どもちょっと人件費の方に直接かかわっておらないのですが、職員1人当たり一応40時間までというようなことで計上されているかと思います。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 私がこの予算書を見て、土木費のこの土木管理費のところだけが多いんですよね。ほかの方のところには、要するに時間外がないんですよ。これはどういう、ここに全部上乗せしているのかどうか質問いたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 時間外については、各項目から全部吸い上げてきて、この土木総務費の方に計上されているものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そうしますと、都市整備課の分が全部計上されているというふうなことでよろしいわけですね。
じゃ続いて、管理者のところなのですが、管理手当、これが多くなっているのですけれども、これはどういう意味ですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 特別勤務手当7万2,000円でしょうか。(「管理職手当です」の声あり)大変申しわけございません、ちょっと総務課のことはこれはちょっとリンクしておりませんので、大変申しわけございません。後で総務課の方で確認、私がしたいと思います。よろしくお願いします。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 続きまして、117ページなのですが、ちょっと理解しにくかったので質問したいと思うのですが、117ページの8款2項2目13節の委託料の中の雪氷予測業務というのがあるのですけれども、これは去年はなくて、その前の年は計上されているのですが、これはどういう、具体的な作業内容というか、どういうものかちょっと質問いたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これは昨年も計上されておるのですが、除融雪の委託期間、12月15から3月15日までの3カ月間でございまして、現在、これを計上するまでは、私どもが独自にインターネットを利用して富谷町を出しまして、それから、3時間ごとの天気予報、通常の天気予報を見ておったのですけれども、やっぱり1時間ごとの天気を予測をして、瞬時に待機なり出動をしたいというようなことで、これは富谷町独自の、これは一応役場庁舎を目がけていろんなところに、日本気象協会と実験をしまして、通常夕方4時ごろからかけまして次の12時、お昼までというようなことで、1.5日分を1時間ごとに予測し、雨量、天気、積雪量を把握するものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) わかりました。
続きまして、121ページ、8款4項1目の委託料、都市計画図修正業務ということで、これも昨年から見ると相当予算が少ないわけですけれども、先ほどの説明では、1万分の1の作業ということで説明を受けたのですが、それなりの要するにその1万分の1だけの修正ということでよろしいわけですか。そのためにこれだけ少なくなったということなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) そのとおりでございます。これまでも何度か皆さんに議会等でお示ししておりますが、仙台市と富谷の上桜木地区ですか、あの辺の行政界の変更並びに今年度市街化区域を予定しております明石台東地区、その2カ所について1万分の1のみ修正するものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 最後に、最後の質問にいたします。
129ページ、8款5項2の22補償金なのですが、この中の支障電話柱移転補償というのがあるのですけれども、これは昨年よりは少し多く計上しているようなのですけれども、この移転補償というのは、具体的にどういうものかちょっと、具体的にどういうものなのかちょっとお願いします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これは宮ノ沢住宅の建てかえのための造成工事をやるのでございますが、約5,000平米ございます。既存の電話柱が11本ほどございまして、道路築造のその道路から少し外れたところに新しく移転していただくとのことなので、1本20万円相当を予定しておりまして、11本掛けて220万円ということで計上しております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そうしますと、もう移転したままということでよろしいですか。移転してまた戻るという意味ではなくて、移転したままということですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、一度移転しましたらそのままでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 126ページの15節、明石台六丁目4~9号緑地補植工事とありますが、内容をお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、これは明石台六丁目、生協がございますが、それらの東側の歩道ある路線でございまして、その歩道と宅地の間に公有緑地がございまして、既存サツキがございますが、ちょっと結構枯れがひどくて景観も悪いというようなことで、一応当初植えた状態にまた戻して、景観を保持するというようなことでございます。これは約493メーターございまして、650株ほどサツキ、あるいはオオムラサキツツジを植栽する予定です。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) ありがとうございました。さらにその上の成田せせらぎ水路日常清掃業務とありますが、あえて日常という表示をされているのですが、これはどのようなサイクルで清掃されているか、あわせてこの内容を聞きます。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) これは10月から12月にかけまして、やっぱり落ち葉が結構たまりますので、回数にしましてその3カ月間で20回、現在シルバーさんにお願いしているのですが、通称落ち葉拾いというようなことでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 私、直接町の予算と関係ないとは思いますけれども、あのせせらぎ公園に面しているところは、緑協力金か、緑化協力金でしょうか、何か負担が年間で3,000円から5,000円高いのだということを聞いたことがあるのですが、そのような費用でこの管理はできているのかなと思ったのですが、それとは全く関係ないということですね。確認いたします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、すべて町の予算でやるものでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) じゃ前のページの124ページの13節委託料ですが、同じく成田せせらぎ水路環水槽清掃業務というのと、その一つおいて、成田せせらぎ水路ろ過装置とありますが、私の記憶では、あの水路が業者から町へ寄贈を受けるときに、維持管理費用として4,000万円ほどの寄附がなされたと記憶しておりますが、あれはほぼ使い切っておるので、ここに新たに予算計上したということに理解していいでしょうか、お尋ねします。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、そのとおりでございまして、これは今の4,000万円はすべて全部支出しておりまして、これはたしか3年から4年ぐらい前からこの業務については行っているものでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) それで、114ページの委託料、13節、高屋敷地区工業用地PR用看板作製設置業務とありますが、131万9,000円、これは文字どおりそのようだと思いますが、この看板の立てる場所ですね、これをお聞きします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは、高屋敷地区で以前伐採をして山肌が見えている部分で、国道4号を通過する方から見えるような配置というふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) では、設置場所は、その開発地域に隣接してつけると理解していいでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) はい、そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) それでは、112ページに戻ります。松くい虫防除というのは、13節委託料でございますが、この松くい虫ってどんな虫なのだろうということでありますし、これは伐採してやらなければならないものなのか。もしくは薬剤散布ではできないのかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) 呼び名はマツノザイセンチュウということで、要は、松の木の中に入って、その松を食い荒らして、枝等から松の部分を枯らしていくということでございますので、これは全部伐倒薫蒸処理をするということで、この事業を行うものでございます。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 私の記憶では、ザイセンチュウというのは樹木の中に入っていくと。それを媒介する、マツノマダラカミキリというのが媒介していくのだということを、私は記憶しているのですが、そちらのそれじゃ駆除には、これはならないということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) そういう被災した松くい虫には、おっしゃるような虫も一緒にいる部分を全部ビニールのシートで覆って薫蒸処理をするので、それらの除去にもつながるというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 今村委員。
委員(今村寿君) 今回は、特別の雇用促進ということもあって、1,500何がしか計上されているわけですが、これが済むと、ほぼ富谷町の松くい虫防除というのは完成するのでしょうか、お聞きします。
委員長(菅原傳君) 産業振興課長。
産業振興課長(奥山吉信君) こちらは町有林を今回事業としてとり行いますので、民有林も若干残りますので、富谷町管内で今回の事業ですべてかというと、そうでもございません。そして、この1,500万円の事業で町有林、先ほど申し上げました約1,500本全部が実行できるかどうか、これから概算の見積もりでの計上でございますので、今後発注に向けて検討していきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 118ページです。東向陽台地区側溝整備工事がありますが、これでさっき876メートルということだったのですが、この長さでよかったですか。まず伺います。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) この平成21年のこの間の補正ですが、490万円を減額補正していますよね。その前のときも減額補正がありますが、この減額補正を次の年に上乗せして予算化するということが前に言われましたが、そのようになっていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 東向陽台の側溝整備につきましては、年次計画でやってございまして、22、23、24のあと3カ年をもってほぼ終了するというようなことで、これは前、町長の方からも話があったかと思いますが、上乗せ相当分は考えてございませんで、私どもが見積もった設計額の残事業の3カ年で終了する、そのほとんど等分の延長を計上しております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 側溝のふたかけはほかの地区でもかなり要望がありまして、減額した分を次の年の予算に反映させるということになっていけば、24年まで待たずにこうできる部分というのがあるわけなのですが、それについてはこれから、ことしも考えない、これからもそうはしない、年次計画どおりという立場なのでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 東向陽台につきましては、24年度をもって終了したいと考えておりますし、ほかの地区につきましても、傷んだ部分から、昨年度からですかね、手をつけている状況でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 120ページ、117から119、20ですね、橋梁維持費の委託料の中で、高速道路にまたがる橋梁点検業務240万円計上されておりまして、これは先ほどのご説明で4橋、東日本高速道路株式会社に委託をしてやるということでしたが、これはこの4橋というのは、管理用の道路のことで、人が一般に通行する橋ではないというふうに見てよろしいですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 内訳としましては、南側から仙台市に一番近いところで、上桜木橋というのが宮沢根白石線、25メーター道路ですか、あそこはちょうどマックスバリューのすぐわきの橋ですかね、あれが一番南側の橋です。次に、明石橋というのがありまして、これは上桜木から明石側に、昔からあります農道橋というのですか、林道橋といいますか、それですね。それと、あとは今回委託して補修しますいちょう大橋、一番北側が土間沢橋といいまして、穀田の土間沢地区に、これは農道橋ということで、縦貫道建設時からあるものでございます。一応農道、町道ということで、本来ですと区分分けすればいいのですけれども、高速道路にまたがる橋というのは4橋というようなことで、点検するにしても一々高速道路さんの許可を得ながら中に入らなくちゃいけませんので、一括して公団さんにお願いして土木費の方から委託料を計上して点検していただくというようなことで考えてございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 今のご説明だと、明石橋と土間沢は人が一般に通行しない道路というふうに受けとめていいわけですか。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) はい、一般車両は通行はしておりませんで、人あるいは軽トラック程度が渡れる橋梁でございます。十分に耐荷重はあるのですけれども、現在は一般の通行には供していない橋でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうすると、これはいずれも費用の負担は、仮にその点検をやった後の改修、補修が必要だとしても、費用はすべて町の負担でやるということになるわけですね。
委員長(菅原傳君) 都市整備課長。
都市整備課長(鴇謙一君) 4橋は町の財産になってございます。ですから、そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回はあす17日水曜日午前10時に引き続き行うことといたします。
この場をおかりしまして申し上げます。県から派遣されました田中補佐が2年の期間を3月をもって終了することになっております。議会及び委員会といたしまして、種々ご協力をいただきましたことについて、感謝を申し上げます。大変ご苦労さまでございました。(拍手)
本日は、これにて散会をいたします。
午前11時44分 散会
富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。
委員長(菅原傳君) 本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
委員長(菅原傳君) 議案第16号、平成22年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち町民生活課、子育て支援課、健康増進課、長寿福祉課及び教育委員会の所管に属する予算について審議をいたします。
これより、各担当課長に議案の説明を求めます。
[町民生活課長、子育て支援課長、健康増進課長、長寿福祉課長、学校教育課長、生涯学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で説明を終わります。
これより、質疑に入ります。質疑は、ページ、款項目を明示して行ってください。
質疑を受けます。安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、質問させていただきます。最初でございますので、約30項目ほどちょっと今思いましたので、様子を見ながらご質問させていただきます。
まず、30ページ、国庫補助金で4節、地域介護福祉空間整備交付金882万円。ご説明ではスプリンクラー取りつけ云々というようなことを聞いたと思うんですけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) これにつきましては国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を使った事業でございまして、平成19年に消防法の施行令が改正になりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられたという経緯がございます。それでそのときに、小規模多機能型の介護事業所、設置義務はないんですが、利用者が安心してサービスの利用ができるようにということで、既存施設であってスプリンクラー未設置の事業所に整備を行う事業を、経費の助成はしますという事業でございます。それにつきましてここに上げたもので、882万円なんですが、グループホーム二つまだスプリンクラーをつけてないところがございまして、そこのところに設置をするというふうなところの補助でございます。以上です。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、66ページ、総務費、戸籍住民基本台帳の13委託料であります。住基カードについてでありますけれども、住基カードの利用促進のために印鑑登録のカードを兼ねるようなことは22年度では検討されましたでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 印鑑登録につきましては、21年度、現年度ですけれども、他の自治体と情報交換しながら研究はして検討はしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、72ページ、社会福祉費の中で説明の中での話でありますが、地域密着型施設等従事者育成事業とございますが、これもう少し詳しくお願いいたします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) これにつきましては重点分野の雇用創出事業の中のものでございまして、介護従事者を育成するという事業でございます。グループホーム3カ所に新規従事者を雇用していただいて、地域の方々との交流などをしながら人材育成をしてもらって介護従事者をふやしていくようなところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、これは積極的にこちらの方からそういった民営というか民間というか、の施設の方にその育成として働きかけてやっていくということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、74ページ、こちらも13委託料でありまして、地域人材育成事業。これが今のかな。今のはこれになりますかね。お願いします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) そうです。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、76ページの一番上に書いてあるグループホーム体験ステイ事業、これの説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 障がい者の方がグループホームで生活をして、自立の訓練をするというような事業でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 具体的にどちらの場所というかその会場というか、その辺は検討されているんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) まず、あさいな学園、あるいはいちいの杜と考えてございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 人数的なものはどのくらいの規模として考えていらっしゃるんですか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 一応、例えばいちいの杜だと4人の障がい者を見ているんですが、まだ2人が入ってないというところで、その二つを使ってできるかなということで、したい人とマッチングをしていくというようなことで考えてございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) わかりました。
続きまして、86ページの老人福祉費の13委託料に高齢者等の生きがい安心コミュニティ生活実態把握業務というのがありますが、詳しくお願いいたします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) これにつきましては、65歳以上の高齢者、障がい者を対象として訪問調査をして、個人のいろいろな希望でありますとか、あるいは疾病状況でありますとか、そういうデータをもとに今後の富谷町の独自の事業を組み立てていくというようなもののところにこの緊急雇用創出事業を使ったということでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、これ新たにどこかに委託ですから委託する、やるんでしょうけれども、どちらかに委託というか、専門の業者というか人というかわかりませんけれども、そういったところに委託するんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) そういう方向も考えてございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、90ページ、これは福祉健康センター費の中で、ちょっとよく聞き取れなかったので申しわけありませんが、18備品購入費102万1,000円、これを再度お願いいたします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 福祉健康センターにヘルストロンというのがございますが、初年度からのものでございまして老朽化をいたしておりまして、一部買いかえをしたいと思うものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、100ページ、清掃費、13委託料で廃棄物処理業従事者育成業務とありますが、これの詳細をお願いします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) こちらは緊急雇用の追加交付なりました重点分野雇用創造事業を活用したものでございまして、一般廃棄物の収集・処理業務の職場実習等によって、環境負荷の低減とか循環型社会の形成に寄与する一般廃棄物従事者の人材育成を図るということを目的として実施するものでございます。具体的な内容としては、一般廃棄物の収集・処理、あと不法投棄の防止対策とか廃棄物等の回収、あと生ごみの収集とか堆肥化の関係、あとBDFの関係に従事をしていただこうとしているものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、これはそういう人を育成してどこかの施設か会社か何かに入っていただくということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) これは委託事業でございまして、2名の雇用ということで計画してございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、同じページで下のごみ処理費、11需用費の修繕費1,388万7,000円がありますが、これ今回大きいと思いますが、今後もこういったような金額のものが予定されるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) こちらの粗大ごみ処理施設の維持管理に要する経費でございまして、毎年1,000万から1,500万程度計上して実施しております。定期点検に基づいて、機器類、設備等の損耗劣化とか部品の交換とか、そういったものが時期的に必要になってきております。もう15年目になろうとしている施設でして、施設の延命化を図る意味では必要な経費だということで計上してございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) それでは、その同じページで説明の方に最終処分場閉鎖事業というのがありまして、今後もずっとこれは長くかかっていくものなんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) こちらは、桜田の最終処分場でございますが、平成16年、17年に埋め立てを終了いたしまして閉鎖をしてございます。それで、最終的には廃止という状況に持っていくためには、一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準とか維持管理の基準というのが法律で決まっておりまして、その基準に従いまして今維持管理を進めております。それで、水質検査とかガスの量だとか、あと地温だとか、そういったものを定期的に検査をしております。それで、経過を保健所の方でこの間も来て見ていただいているんですが、廃止にできる状況ではまだないので、これから数年ほどまだかかるかと思っております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) これとはちょっと違うかもしれませんけれども、ごみの焼却場の方も今現在使われておりませんが、これについて今後については検討されましたでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) ごみの焼却という面では仙台市の方に今委託しておりまして、焼却炉は使ってございません。こちらの解体につきましては、具体的なスケジュールはまだ持ってはおりません。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、136ページ、教育総務費、この中の19負担金補助の中に学校アウトリーチ事業費補助金とありますが、具体に考えていらっしゃるものがありますでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 町内2校の小学校で実際に活動している、例えば太鼓とか、それからあとコーラスの指導とか、そういう方をお招きして実際に触れ合いながら事業を行うものでございます。もう終了しているのは、富ヶ丘小学校、東向陽台小学校、日吉台小学校、成田東が終了しておりますので、残る3校で検討していきたいというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、138ページ、次です。外国青年招致費、これで委託料として、コンサルティング業務料として122万9,000円上がっていますが、やはりこれだけの金額のものがかかるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 先ほどお話しいたしましたとおり、22年度から直接雇用というふうにさせていただきたいと考えております。直接雇用するということは、レベルアップの研修、それからあとALTの健康管理、そういうものもすべてこちらでするようになります。今までJETというのを使ったこともございましたけれども、JETよりも安くてというところで、あと人選も確かな方をお願いできるということで、このコンサルティングをお願いしているものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) お安くできるということですね。わかりました。
続きまして、142ページの上の方、小学校費で工事請負費、これ小学校だけでないんですが、受変電設備修繕工事というのが中学校でも上がっておりまして、これは今までなかったような気がするんですが、これいっときにこういったものが出てきたんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 実は、今年度、富ヶ丘小学校で通電しなくなったという事故がございました。事故というか、そういう現象が起こりまして、それですべての高圧機器等の点検を行った結果、もう既に耐用年数をかなり経過しておりましてすべての小中学校での工事が必要だということで、今回22年度で予算をとらせていただいているものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) わかりました。
このページとは直接関係ないかもしれませんが、特別支援学校が富ヶ丘小学校で来年の4月開設される予定でありますけれども、説明会の方に私も参加させていただきましたが、町としてまた改めて、その保護者に対してでしょうか、そういった説明会のようなものを開くというような感じのお話を聞いたんですが、具体に考えていらっしゃるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 説明会のときにもお話ししておりますが、地域の方、それからPTAの方たちが必要だということであれば、いつでも出向くというふうにお話ししているところでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、次のページの12役務費、手数料759万8,000円というのがあるんですが、これについて詳細をお願いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 中学校の役務費ですね。消防設備保守点検、FF暖房機保守点検、高圧洗浄その他でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) わかりました。
続きまして、次のページ、中学校費で15工事請負費で成田中学校の増築工事がありますが、この前、成田中学校の方を見させていただきましたけれども、中学校の校舎の前が結構大きくひびが入っているというか、前の土のところがひびが入ってます、結構目立つ、深い。(「土」の声あり)土に。(「校庭」の声あり)校庭というんでなくて、前の固くなってるところなんですね、校舎の前。亀裂というんでしょうか、亀裂が入ってるということがありました。こちら増築するときに一緒に直していただけるように見ていただけましたでしょうか、いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) そのように見させていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、150ページ、社会教育費のふるさとまつり運営事業で750万。先ほど課長からお聞きしましたら、いろいろ充実されるということで200万円の増額ということでありますが、非常に大きい割合でなるのかなと思います。それで、賛助会からのお金が余り当てにならないので町で持つようなお話ですけれども、そうしますと賛助会のお金は集めないということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 賛助会は賛助金ということでご理解をしていただきたいと思います。今までも賛助金として70万から80万ぐらいご協力をいただいて実施してきましたけれども、それは不確実性のあるものということで、今回町の方で予算をということになります。看板等ですね、やっぱり協力していただく分も出てくるかと思いますので、若干は賛助金として看板を店の前に出すという、そういったものでご協力をいただくことはあり得ると思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 750万という金額でありますが、21年度としましてはこのふるさとまつりには総事業費お幾らかかったんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 町予算では550万円計上させていただいて、そのほかに賛助金としていただいた分足してということになりますので、640万程度の費用をかけていたということです。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、ざっとそれで100万ほど今までよりふえるということで非常に大きい金額かと思いますけれども、そうするとやはり今までと違った目玉か何かを考えていらっしゃるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 前段ご説明申し上げましたけれども、プレイベントを実施してますので、そのプレイベントを充実させていきたいというのも一つあります。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) たしか成田公民館で21年度はプレイベントをやりまして、私も行きましたけれども、非常に参加者が少なくて何とも。地元の方すら余り来なかったと。相当やはり力を入れてこれからはしっかりやっていただくということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) ふるさとまつりのメーン会場、しんまち通りというところで、位置的に新興団地の人になかなかご理解をいただいてない部分ありますので、お祭りのPRも兼ねて団地の方でということでプレイベントを開催してます。それで、22年度は富ヶ丘を会場に予定をしているものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) ぜひお願いいたします。
それでは次、156ページ、文化財保護費でありまして、13委託料でありますが遺跡調査業務委託。これは今後まだまだ経費がかかるかと思うんですが、今後の見通しにつきましてお願いします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 遺跡調査につきましては、文化財保護課とただいま協議中でございまして、まだゴーサインが出てない状況でございます。これから十分に協議を詰めながらというところで進めていきたいなと思ってます。以上でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) ゴーサインが出てないというお話ですけれども、そうしますと、それでも一応業務委託としてこの3,800万ほどを上げていらっしゃるということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 予算なしにして事業もできませんので、とりあえず確保して予算を計上させていただいて、それで進めていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) じゃあ県とのしっかり連携をお願いいたします。
続きまして、160ページ、社会教育費の工事請負費に該当するかどうかわかりませんが、公民館によってはプロジェクターもスクリーンもないというところもございまして、備品購入費に入るのかわかりませんけれども、各公民館には最低でもやはりプロジェクター、スクリーン、こういったものは必要ではないかと思いますけれども、その辺掌握されてますでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) ご意見のとおりでございまして、公民館には備えつけてはございませんけれども、黒川地域の行政事務組合の方で視聴覚の方でプロジェクターを備えつけておりますので、その借用をしながらというところでも考えています。また、武道館の方に今年度でプロジェクターを購入ということで今回の予算でもお願いしてますので、それらの活用というところでも、両方の活用で対応していきたいなと思ってます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 電子黒板が、各公民館とは言いませんが、やはり各公民館にプロジェクターとスクリーンくらいは1台ずつ配備しておくのが、社会教育、いろんな面で利用されるには便利かと思いますけれども、その辺はぜひ検討をお願いいたします。
あと、一つ、私の主観なんですけれども、トイレの入り口にのれんが欲しいんです。短いやつで結構なんですが、廊下を歩いていて結構見えるというか、余り格好のいいものでもないので、その辺を、いかがでしょうか、検討してもらえませんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 必要性が強ければ、その辺対応してまいりたいと思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 次、162ページ、社会教育費の19負担金補助でありまして、ここに公民館総合補償制度加入金91万8,000円というのがありますが、この辺きちんと、町内会、そういった人たちに周知はされてますでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 公民館を利用されているときにけがをされたとか、そういったところでのこの補償制度でございます。ただ、皆さんの方に周知しているのかというところでは不足感があると思いますので、これから対応してまいりたいと思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 公民館の行事であれば該当するような内容になっておりますので、例えば卓球大会、ソフトボール大会、また町民体育祭、そういったものも公民館の行事かと思いますのでぜひ……、町民体育祭は違いますか。公民館の行事ではないですか。済みません、それをお聞きします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 町民体育祭は富谷町主催でございます。公民館は含まれておりませんので、もしけが等をされれば町の方の補償制度で対応するということになります。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) そうしますと、ちょっと確認なんですが、ソフトボール大会とか卓球大会とかございますけれども、そちらはどうなんでしょう。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 各種町が主催する大会ということで実施してますので、卓球大会とかバレーボール大会については、第三者であれば町から補償されるというところになってくると思います。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) もう一度後で聞きます。
同じページで11需用費、修繕費1,217万3,000円、これもう一度詳細お願いいたします。済みません、ページ数が違いましたね。164ページです。申しわけありません。164ページ、総合運動公園費、修繕費1,217万3,000円、もう一度詳細お願いいたします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) ちょっと大きなところで最初にお話ししましたけれども、スポーツセンターのアリーナ、61年に建設しまして既にもうことし24年目を迎えるということで、床面が大分でこぼこが生じてますので、それら研磨しまして、そして、バスケットのルール改正によりましてラインの引き直しという必要も出てきましたので、それらに498万3,000円予算を計上してございます。それから、Bグラウンドの方のバックネット、こちらがさびて危険な状態に少しあるので、それの交換、修繕工事を行うので105万円。それから、CグラウンドとDグラウンドの間に水路があるんですけれども、その水路を子供たちはねて横断しますので危険ということで、それらを排水管を入れながら対応していきたいということで115万5,000円。それから、設備の小破修理というところもあって、こちらに300万円予算を計上させていただいています。そのほかにも小さなものありますけれども、総じて1,200万円の予算計上でございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 同じページで説明に富谷スポーツスクール運営事業とありますが、詳しくお願いいたします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) スポーツスクールの方は2種目を予定してございます。一つがテニススクールです。こちらが硬球を使った硬式の方が2回ですね、春・秋2回実施予定です。それから、冬場にかけてはバドミントンのスクールということで、2種類3回に分けてやりたいと。バドミントンは1回ですけれども、合わせて3回ということになります。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) あと数件であります。166ページ、14使用料及び賃借料。AEDが1台追加になってございますが、そうしますと、これは外に貸し出しというか、そういったものを考えていらっしゃるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 現在でも、大きな大会等の場合は、外での大会の場合は外でというところで備えつけております。ただ、外に持っていくと中が腐食するという部分があるので、今回、2台で対応したいということで1台新たにリースをお願いするものでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 今、外に持っていくというのは、ほかの方に貸し出しもオーケーという言い方でしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 外にといってもいろいろあるんですけれども、グラウンドを使用している場合にその団体にということでございます。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 続きまして、168ページ、保健体育費の7節賃金、臨時職員1,623万3,000円。これの人数とか詳細をお願いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 調理洗浄業務のお願いする方が16名、それからあと事務補助が1名でございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 25ページ、26ページです。衛生手数料がありまして、清掃手数料の中に、先ほど去年引き上げたということでこっちの分は上がりましたということでしたが、粗大ごみの収集手数料が下がっているわけですね。予算としては80万円ほどなっていますが、これは粗大ごみ自体が減ってきているということなのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、これまで粗大ごみ有料で収集してきて、かなり目に見えるようになって減ったという、もう出し尽くしたという感じですかね。そういうことで減っているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) そうした状況、理由的には具体的にはわかりませんけれども、これまでの実績からしますと量が減ってきているということで、その結果でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 73ページ、74ページです。ここのところで社会福祉費ありましたね。その中で、先ほど安住委員が聞いたほかのところに、委託料の中に高齢者障がい者。これ、交流事業を行うというふうにありますが、先ほど福祉協議会の方に委託ということがあったわけですが、その目的ですけれどもどうなのか、継続的に行われるのか伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) これについては、ふるさと雇用再生特別基金事業というところで大枠は雇用事業ということにはなっております。中身的には、高齢者と障がい者の地域活動推進交流事業ということで、会食交流をメーンに広げていこうというところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、この際新たに雇用されるという人は何人ということになりますか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 2名でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これは今年度だけですか、継続されますか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 2年間でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 75ページ、76ページです。扶助費があります。ここの中で、扶助費の真ん中ぐらいに通所障がい者就労支援事業というのがありまして3,947万円がありますが、これは福祉健康センターを使っての障がい者に対する就労ということなのでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) そのとおりです。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 新しい年度から始まるわけですが、それについての説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 4月1日からスタートとしてございますが、事業者については県の事業者指定を受けなければならなというところがございまして、現在指定の申請をしているところです。なお、今までいろいろなことを私ども考えてまいりましたので、これからの方向については内部打ち合わせをしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) どういう事業が行われるかというのはほぼ決まっているのでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 事業を始める前に全員協議会などでご説明をしてまいりましたが、デイサービスの後になりますので、厨房を最大限活用する、あるいはあそこの場所を最大限活用する方向でというところを考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 実際にその事業が始まるのは申請後ということでしょうが、どの時期ぐらいからだということになりますか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) できるだけ早目にとは考えてございます。進めてまいるところでございますけれども、就労支援の方に移ってこられる対象者の方々の状況なども見ながらなので、二、三カ月くらいかなというところでは思っております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) その対象者については、今、何人ぐらいということを考えているでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) TOMOTOMO、YOUYOU、現在作業所やっておりますが、あそこに通っている方々の保護者の方々とかのご説明を終わったところなんですが、あそこから大体半分ぐらいの方々が就労の方に移られるのではないかなというところで個人のケアプランを見ているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) この欄のところにたしか権利擁護、次のページでしたか。済みません、78ページでした。ごめんなさい。77、78ページに委託料がありまして、権利擁護事業の委託というのがありますが、これはどういうものでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) これは、権利擁護関係のエールという事業者がありますので、そこに委託をするものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 具体的にどんな仕事をする事業になるのですか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 権利擁護ですので、虐待関係などが主なものになろうかと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 79、80ページです。民生費の中で今回保育ママというのが説明のところにありまして、研修会をして立ち上げるその準備をするということでしたが、これについて少し詳しい説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 保育ママ事業につきましては、待機児童対策の一環とした事業で行います。保育ママとして、今、富谷町としては未満児の2歳児以下の子供たちの待機が多いということを踏まえまして、各家庭で保育士または看護師という資格を持った人が1人で見られる子供さんの数が3名ということで、そこに町が委託し保育を見ていただくというために、そのやはり資質向上のために1年間の中をかけて子供に対する研修を行うものとして行う事業であります。以上です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、その事業に参加しますというか、資質向上のために集まってくるという方は何人を想定していますか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 今のところ予想としては三、四人いればいいのかなというところですが、だんだん年度を追いながら拡充していけたらなというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうすると、三、四人で3人ぐらいというと、12人ぐらいを最大ことしは見られるような体制をつくるということなのですか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 1年かけて三、四名の方。これは一応応募制ということで、こういう事業をしますのでそういう保育ママをやってくださる方というふうに募りますので、大体三、四人というふうに考えているところです。
委員長(菅原傳君) この際、2時10分まで休憩します。
午後2時00分 休憩
午後2時10分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて質疑を受けます。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 81ページ、82ページです。19節負担金補助及び交付金がありまして、上桜木果樹園の森に待機児童がいるということで増設を60人分するということになっています。この場合ですが、今90人ですから150人の大きな保育園になるということなんですが、私は、これは余り、かなり大きな保育園だと思うんですが、町はその人数については適正だということでここに増設をするということなのでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 今のご質問にありました果樹園の森に待機児童がいるということではなく、町全体の待機児童対策のために果樹園の森の園舎の増築ということを考えております。そこで、今の敷地をフェンスを取りまして少し広げまして60名程度の部屋を広げるとともに、給食室、それからホールなどの拡大をする予定になっております。そこで、150名の定員につきましては、果樹園の森保育園も4年目を迎えますし、保育士の資質の向上も図られていることから150名の運営ができるのではないかというふうに考えてこの事業を進めております。以上です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) この間の町長のお話の中に、今、富谷町の待機児童80人を超えているということでお話があったわけですが、私が思うのには、150人に弾力的に……、さらに保育園に預けることができるようになるわけですよね。そうすると、生活の場としての規模が本当に150人、あるいは200人近くなると思うんですけれども、本当にこれで一人一人に目が届くような保育ができるだろうかと。それは、そこにいる保育士のスキルとかということでなくて、園全体の大きさということで伺うわけですが、どうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 果樹園の森保育園につきまして、認可保育所設置に当たりまして、富谷町としてはゆとりがある保育室ということで1人当たりに係る平米数を広くとっております。それから、施設環境として芝生を植えたり、それからいろいろな面で子供に優しい環境づくりというところで考慮していただいているところですので、環境的に問題があるとはこちらとしては考えておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 60人の増員を図ってもまだ待機児童がいるわけですよね。そこの中で、私としては、やっぱり町立保育所を建設して、そしてさらに町立だとこんなにすばらしくできるんですよということで建設するのがいいと思うんですが、そういうことについてはお考えでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 待機児童に対しましては、施設をふやしていくと同時に、待機児童も減ることがなく増加している状況ですので、これからもまた果樹園の増築にかかわったその後のことについても今後検討していくというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、町立保育所ですね、今でも国の基準は本当に最低の基準なんですけれども、最低の基準を超えながらお手本になるような町の保育所をつくるという考えはないのか、重ねてお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 待機児童対策の一つとして、認可も含め、町立も含めながら、これからどう施設をふやしていくか、またはそれにかわるものがあるのかどうかということで、広く考えていきたいと考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 81、82ですね、保育所費がありまして、今回、職員の数が40人から35人になっています。この理由は何でしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) ことしにつきましては保育士3名を採用しているということで、その保育園に何名というところはまだわかってはいないところですけれども、そういう形で保育士の増員は図られていると思います。
職員の数については子育て支援課の方ではちょっとわかりかねますので、返答はできません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) ここにある職員の数ですけれども、82ページのところに35人とあって、40人になっているわけですが、どこの保育所にどれだけ行くかということはわからないというのは、ちょっとその理由が少しわかりづらいのですが、どうしてわからないんでしょうか。なぜ減ったかはわからないんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 人事に関することになってしまいますので、22年度の内示の方もまだ出ておりませんし、どのくらいの保育士がどこに配属するということは今の時点ではお答えできない状況です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それで、関連して83、84を見ますと、委託料がありまして、ここのところに緊急雇用創出事業がありまして保育士委託とありますが、ここの部分はそれでは何人になるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) この事業につきましては、先ほどお話ししましたように、失業対策ということも目的がありますし、また、保育所の保育の充実ということで補助員を各保育所に1名ずつ雇用する形になります。8時間としてではなく5.5時間の1人ずつということで、今考えております。
委託につきましては、なかなか保育士が数が集まらないということで、委託の方でお願いし、雇用するという形で、担任としての保育士ではなく、保育所職員の事務系の充実を図るため、または施設設備の充実を図るためということでお願いするものです。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほどの説明では、各保育所に1人ずつ5.5時間をということになっていましたが、保育士委託とありますよね。事務系ではないはずで、去年が40人でことしが35人だと。ここのところに出てくる分で何とか保育士の仕事をしてもらうということなのかなということを考えたわけですが、そういうことではないんですか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 全然そういうことのための雇用創出事業ではございません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これまでも臨時については非常に身分が不安定だということがありまして、なかなか集まらないということがありました。それで、去年、派遣でということで、ことし限りだという話が平成21年度の中であったわけですが、今も同じようなことをおっしゃるわけですよね。これは、やはりことし限りですよということを私たちは言いながら、もう絶対そういうことにはなってほしくないという思いがあったわけですが、これはそうすると去年、今年度、平成22年、いなかったから仕方ないということでこういうことが繰り返されていくということになるのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 保育所の現場としましても、やはり委託というよりも個人雇用という形で、直接こちらで面接し保育士を見ながら雇用する形をとっていきたいというのは本当に前にもご説明したとおりなんですが、現実、なかなか人が集まらないといったときに、子供は入っている、ところが保育士がいないということになった場合、現場が一番困るわけですので、そういう体制にこの5.5の保育士につきましては委託ということで予算組み、計上させていただきました。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それは全く私としては納得できないわけですが、富谷町の保育体制で、81から84までの間にかかわるわけですが、延長保育をしていますが、延長保育について民間では富谷が実施しているよりさらに長く子供を預かっているということがあるかと思いますが、それについてはどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 基本的には延長保育の時間は同じ時間なんですけれども、認可保育所については15分長くなるのは、その認可保育所に特別延長をやった場合の補助がおりるのがその時間帯がありまして、その15分分プラスしなければ国の補助対象にならないというところから15分長いだけで、基本的には同じ時間として考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) その時間が非常にいいという声も聞くわけですが、これについて町は同じように実施するということは平成22年ありますか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 現在のところはありませんけれども、今後、保護者の方のお声を聞きながら検討していきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 保育ママと、それから認可保育園の定員の増員、そして富谷町の保育所の職員の減、そして派遣でやるということについて、私はやはり子育て、保育に関しては町が責任を持ってやることだと思うんですね。そういうことで言うと、やはり公的保育といいますか、そこが基本だということを考えます。ですから、保育ママが絶対、これからどうなっていくのかわからないので、見ることは必要かもしれませんけれども、やはり公的保育ということが必要だということを考えますが、それについて町はどのように考えていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 公的保育と申しますと、認可もこちらでいろいろな建てるときから、また保育士の採用、そして運営につきまして、必ずかかわりながら公立と一緒に歩んでいるという状況です。それから、保育ママにつきましても、個人の保育にかかわることなく、その保育ママが例えば何かの所用で見れなくなった場合は、提携の保育所をつくります。そこの保育所と一緒に子育てをするという体系をとるので、保育ママにつきましても公的な立場で一緒に子供たちを見ていくというふうな形をつくっていくものです。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 幼稚園のところでお話しすればいいのかもしれませんけれども、近所に住むお母さんから、幼稚園の先生が正規職員になって非常にうれしいということがありました。それで、2番目の子供が生まれて、そのときは違っていたらしいんですけれども、2番目の子供も町立幼稚園に入れるんだということがありました。やっぱりそこで蓄積を積んで子供たちに接するということが保育所でも幼稚園でも同じことだと思うので、この職員については万全の体制をとって当たってほしいということを思いますが、これについて、保育所の最後に伺いたいと思います。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 職員と同様な形の職員の資質向上ということで、現場の同じ職員の人たちもともに向上していこうという意識は高いので、研修などを積みながら一緒に運営の方に当たっていきながら、保護者からのそういう苦情とかのないような対応をしっかりしていきたいなと考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 85ページ、86ページです。老人福祉費の中の13節委託料です。
先ほども高齢者等の生きがい安心コミュニティー生活実態把握業務の話がありましたが、65歳以上の人たちを、これは緊急雇用を活用しながらということであったわけですが、そうしますと65歳以上の全部の家庭を訪問するということになりますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 現在の計画のところでは、そのような方向で考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 99、100ページです。ごみの問題ですが、先ほど説明があったわけですが、去年、平成21年ですが、一般廃棄物の処理基本計画の策定を雇用創出の中でやったはずですが、これについてはどうなっていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 現在まとめているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そのまとめの結果はどのように示されますか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 今後、ホームページあるいは広報等で紹介していくようにしたいと考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 全体の富谷町の削減計画だとか事業所に向けての削減計画だとかごみ全体に対する計画自体は、冊子になってまとめるということにはなりますか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 基本計画の形としましては、そのような形で冊子にして作成する予定でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それはことしの予算にはありますか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 22年度予算で町民向けの冊子という形では予定はしてございません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、それは何月にできて、大体何年ぐらいを見通した計画ということになるのかお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 策定の完了時期は、21年度事業ですので今月末でございます。それで、計画の内容の目標年次につきましては、平成32年を目標にした計画となってございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 137ページです。先ほども質問がありましたけれども、外国青年招致事業です。これについてお尋ねをいたします。
新たに直接雇用ということで、その点はよかったかなと思いますが、去年と比較して、全体でこの事業に対して13万3,000円下がっています。ところが、コンサルティングに122万9,000円あるだとかということがありまして、じゃあこの指導助手1人当たりの時給、それから月平均の支払い額、これについてはどのようになっていますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 1月30万円でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それで、この人はことしから新しい方法で雇用されるわけですが、新しい人は数年にわたって雇用されるということになりますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 最初の契約は23年の3月31日までといたしますが、再雇用もできるというような内容にしたいというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、今言われている中でいくと、3年を超えてなると、ちゃんと職員として派遣しなければならないということと、それから、子供たちに安定して外国語、英語が教えられるということとの兼ね合いで、私はそういうところは法にのっとりながらするんだとは思うんですけれども、1年ごとに契約をして、最長何年まで契約をするということに考えているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 直接雇用ですので、雇用の期間は1年としますけれども、何年というところはその本人の意向等々もございますので、それは相談しながらということになると思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほど1月30万円ということでありましたが、これは12カ月30万円払いますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) はい、そうでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 委託料についてですが、先ほど説明があったかと思いますが、このコンサルティング業務ではどんな仕事があるのでしょうか。どんなことをするのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 採用業務から雇用、就業に至るまで、必要なスキル等の習得、メンタル面や日常生活を含めたトータル的なフォローアップ、それから外国語指導助手としてのコンサルティング業務というような内容でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) このコンサルティング業務をしている会社といいますか、これは富谷町に近いところで何社ぐらいあって、これについてはどういうやり方で契約を進めているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) このコンサルティング業務につきましては、既にプロポを終了しておりまして、業者の選定は終わっているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、プロポーザルで決まったということだと思うのですが、何社来て、こういう提案をしていったということなのですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 3社でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 141ページ、142ページでお尋ねします。小学校管理費がありまして、工事請負費があります。この中に富谷小学校言葉の教室改修工事ということですが、これまで富ヶ丘だった言葉の教室をふやすということですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 富ヶ丘の言葉の教室は平成9年から併設しておりまして、できれば小学校を回して、皆さんが均等に言葉の教室によりよく通えるようなところを考えております。22年度からは、富ヶ丘小学校から富谷小学校へ移すということで考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、富谷小学校である程度言葉の教室をすると、その次はどこそこの小学校ということにするということだと思うんですが、その期間というのはどれくらいのことを考えているんですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 富ヶ丘でも平成9年から平成22年度までという期間で言葉の教室をやっております。23年度からは特別支援学校も来るというところで、そういうところとの兼ね合いとかも考えながら、これから計画的に進めていきたいというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 143ページ、144ページです。先ほど中学校の管理費の中で13節委託料がありました。図書システムの所蔵登録作業業務があります。これは何人でどれくらいの期間で行われるものですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 期間につきましてはこれからというところになりますが、図書の数として3万冊ございます。ですので、その作業をしていただくというところで、できれば休みの期間中に作業ができるような方法を考えていきたいというふうに思っております。(「何人」の声あり)人数につきましては、委託業務でございますので、その作業がその期間の中でできる人数の雇用をしていただくようになると思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、流れとしてはこれが終わった後で図書システムを導入するということになりますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 学校教育課といたしましてはそのようにしたいというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 145、146ページ。次のページです。中学校建設費がありまして、13節で委託料、15節で工事請負費があります。成田中学校ですが、これは成田中学校については建設がされるということはこの間も見てきましたが、今ある学校、現在の学校について、中を仕切ったり教室数をふやしたりという工事はどうなっていたでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 現在、成田中学校は1部屋、仕切りをして使っている部屋がございます。もう1部屋は少人数学級で使っている部屋が2部屋あるというところの状況でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、新しくできるところは普通教室が9教室、特別教室が4教室で、増築される部分は13教室だということでしたが、今現在ある校舎と、それから新しくできる校舎で、最大、生徒がふえたときでも対応できるということなのか。あそこの学校は、前にも見に行ったときに、かなりいろんなところを仕切りながら使えるというふうにつくったという説明があったわけで、中の仕切りだとかというのは今後必要になってくることもあるのですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 中の仕切りについては使わないで、普通教室として使えるというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それで、成田中学校ですが、教育民生常任委員会で参りましたときに、図書室が階段があって2階と3階に分かれているということがありまして、これについては何とも私が見た感じでは落ちつかないなというところがあるわけで、そこを変える、この際にさまざまやりくりをしながら変えるとかということは22年検討したでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 新しく増築します場所ですね、そちらには図書室も考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 153ページ、154ページです。コミュニティセンター管理費ですが、13節で委託料、15節で工事請負費がありますが、先ほどの説明ではスプリンクラーだということになっていましたが、これについては2,574万6,000円の支出ですから、全部スプリンクラーじゃないと私はこの数字を見て思うのですが、スプリンクラーだけでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) この工事は、スプリンクラーと、あと耐震補強工事も含めてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、西成田コミュニティセンターの活用方法については、まだ方向性が定まらないということでいいんですか、伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 西コミにつきましては、今、活性化検討委員会ということで、昨年暮れに組織をさせていただいて、その中でどういった事業をやってどういう施設が望ましいというところを今いろいろ話を聞いている段階でございます。それに基づきながら、こちらで改修はどうしていったらいいのかというところも今後まとめ上げて、それで予算化を改めてお願いをしたいと考えているものでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 申しわけありません、151ページ、152ページに戻りますが、ふるさとまつりです。去年の来場者数ですが、これは3万8,000人という発表でしたが、それでよかったですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 3万8,000人でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 物すごく恥ずかしいことを聞くんですけれども、どうやって数えているんですか。どこかにポイントがあって数えているというんでしょうか。その数え方を教えてください。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 1時間置きに3カ所で把握して、その時間を掛けてというところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 1時間置きに何分間かはかって、それを時間に直すということですか。何分はかるんですか。1時間はかるんじゃないよね。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) その場所から見える範囲でカウンターで数えてというところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 157ページ、158ページです。5目の公民館費7節の賃金がありまして、児童指導員があります。ここですが、前の方の歳入のところに、居場所づくりでということで放課後子どもプラン推進事業というのがあって、これも使いながらしているんだと思うんですが、これですね、公民館が6館あって、登録している児童と、それから自由来館の児童がいますよね。指導員もその中にいると思いますが、それぞれの公民館ごとに登録している子供たち、自由来館は実績難しいですかね、指導員の数ということでお知らせください。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) すみません、今、ちょっと持ち合わせてございません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それね、数がわかればなお話はわかりやすかったと思うのですが、子供たちが非常に多くて、混雑していて、すごく事故も心配されるということが言われていますよね。そして規模の適正化ということもあって、ほかの自治体でも、別の部屋を設けるだとか二つに分けるだとかというのが進められていますが、富谷町ではそういうことは今後平成22年どうするつもりなのですか、伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 委員おっしゃるとおり、今登録されているのが、多分、概数ですけれども600を超える六百二、三十人だったと思うんですけれども、1公民館当たり100人を超えるところもあります。確かに、登録はされていながらも実際利用されているというところも70とか80%といったところで、その数字に達していない状況にございます。決まった部屋の中で物理的にはちょっときつめではあるんですけれども、工夫を凝らしながら、大ホールを使ったり、あとは外に連れ出したりというところで、いろいろ工夫をしながらことしもやっていきたいなと思っております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これは、指導があって、たしか70人を超えるものということだったような気がしています。今詳細を持っていないからなんですが、100人を超えて70%ぐらいというと、やっぱり70人近いことだったり70人を超えていたりすることですし、登録しているということはやはりそれだけのことをしなければならないということなので、工夫だとかで小手先でするというものじゃなくて、やっぱり大胆に取り組むべきだと思うのです。これは、平成22年度内でも改善をしていかなければならない問題だと思うのですが、どうでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 最終目標はやっぱり学校の空き教室等、そういったところもにらみ合わせながら、今現在やれるところで頑張ってもらいたいというところで、公民館を、狭いながらも今の現状で利用していただくということで考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 161ページ、162ページです。公民館費がありまして、工事請負費がありますね。成田公民館映写スクリーン設置工事が80万8,000円あります。これは、成田公民館のどの場所に設置しますか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 大ホールのステージでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 大きさはどれくらいですか。何百掛ける何百とかということは今わかりますか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 4,420掛ける3,520ミリということでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、この大きさですと、普通、映画も上映できるという大きさになりますか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 映写スクリーンというところで、普通の大きな画面というところではないんですけれども、そこそこの大きさだと思っています。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) この工事期間、完了はいつぐらいをめどにということになりますか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) これから詰めていきますので、まだきちんとお話しできる段階でもございません。申しわけないです。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 映画の上映、そこそこできるということになりますと、やはりあそこのホールの暗幕が今度はしっかりしてということになると思うんですが、こちらの方について、今回、平成22年度の予算のときにはあわせて検討がされたものでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) この予算のほかに暗幕も前々からの懸案事項でありましたので、いろいろ議論、検討はさせていただきました。その結果、スクリーンだけということでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それでは、平成23年度以降についても、議論をしながら、ぜひいい会場で映写がうまくいくようにするべきだと思いますが、その検討はしますか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 一応検討はしましたので、すぐすぐというところではないかと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それでは、最後の項目の質問になります。167ページ、168ページです。学校給食センター管理費がありまして、168ページに需用費、賄い材料費があります。これについては去年1食当たり10円の値上げがありました。そのときは非常にさまざま材料費が高くなっているということだったんですが、今は材料費についてはどうですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 落ちついている状況でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) この予算ですが、食数を、児童生徒何人ということに見て出ているのでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 小中学校教職員を含めて6,000食でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これまでもおよそ6,000食ということでしたが、全体としては児童生徒、そんなにふえているということではないんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) ふえている状況ではございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 賄い材料の2億6,900万円から見たらば、去年の額と比べて679万円というのは割合からしたら小さいということを見る動きもあるかもしれませんが、その10円の値上げが妥当だったかどうかということについては、私はちょっとその10円という幅は大き過ぎたのではないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 10円値上げをした時点では、10円値上げをしなげれば、プリンの大きさ、ヨーグルトの大きさ、デザートの大きさ等々が今の子供たちが食べているものよりも少ない、小さなものにするしかなかったという状況でございますので、10円の値上げは適切だったというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 確かに一時は物価が非常に上がっていましてかなり苦労した面があるということは承知していますが、そのときに上げずに何とか補助を出しながら抑えることもできたのではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 材料費につきましては保護者負担が原則でございますので、あの時点では材料費がそのまま同じ値段でいくかどうか、それからどういうふうになるかというのはなかなか読めない状況でございましたので、10円の値上げをしたことにより、今は、その材料費に見合ったおいしい給食を提供しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 多分本当の最後になると思いますが、米飯給食に伴う掛かり増し分というのも出ているわけですね。原則はそうだけれども、こういうことはめったにあることではなかったわけですし、その分については町が見て、値上げは必要なかったのではないかと重ねて質問しますが、どうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 10円の値上げにつきましては、いろいろなところでご意見をいただきました。最終的には給食運営審議会委員、それから教育委員会の承諾を得て上げたものでございますので、妥当なものだったというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) まず80ページ、先ほど質問もございましたが、保育ママについてもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。それで、仙台ではことし4月から保育ママ制度が始まる予定で、新聞等にいろいろ載っておりました。それで、この講習会を行うかと思いますが、何回と考えておりますか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 仙台で行われる保育ママ事業はことしからではなくこれまでもあった中でのことしの事業かと思います。
富谷町では10回ほどの講習会をやっていきたいと考えております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) もしかしたら聞き逃していることでダブるかもしれませんが、この保育ママを実施し面倒見る場合の受ける保育士、保育士だけじゃなくてそういうことを行いたいという方もこれは実施できるということでよろしいのですか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 基本的には保育士または看護師の資格のある方というふうな形で考えてはおりますが、子育て経験者、それからあと「とことこ」とかの保育養成講座も受けていられる方もいらっしゃるので、そういうのは当面検討課題の中に入れながらやっていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 82ページの先ほどのご説明で、1万円上限で補助をするというご説明がございましたが、もう少しこの辺詳しく、聞き逃した部分がありますので、幼稚園でしたか保育所でしたか、1人に対して1万円補助か、本人に補助するのか、園の方に補助するのか、お尋ねします。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 今の質問のところは認可外保育施設運営費補助金の中の一つで、ことし、平成22年4月より行われます認可外保育園保育料補助事業として始めるものです。これは、町立、それから認可保育所以外の保育園、例えば今で言いますと認可外保育園でぷらむ保育園、おひさま学園、それからちびっこランド、または町外にある認可外施設というふうに町立・認可に入っている以外の人たちが入っているところというふうな対象になっております。
補助金につきましては、町の保育料は所得に応じて金額が違いますので、同じ所得階層を比較しまして、今入っている保育園の状況と町の保育園の状況を比較しまして、その差額を出します。その差額が上限1万ということで、最上1万で、それであと差額、例えば5,000円とか9,000円とか出ましたら、その差額分を月単位で払いますが、年2回の支払いとする予定になっております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 90ページに、下ですね、食育推進事業といたしまして58万9,000円。先ほどご説明ですと講師の謝礼等と説明がございました。今年度も何か講師を招いての事業なのか、そのほかに何か事業がありましたら、お尋ねいたします。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 食育推進事業につきましては、今年度につきまして、親子で募集するか学校にお願いするか今検討中でございますが、募集をかけまして、今回は野菜をつくってみて、種まきから収穫まで、そしてそれを調理して食べるというような体験事業等を考えております。そのほか、地産地消関係のマップをつくったりとかということでも、そういう事業を展開しながら、地産地消について推進を図っていくというのを目標に掲げております。以上でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 大変すばらしい事業かなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、94ページ、先ほどご説明で予防接種の件がございましたが、この予防接種を受けまして副作用等、21年度予防接種をして副作用などあったという経緯があるのかお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 予防接種につきましては、子育て支援課で子供さん方の各種予防接種、それから健康増進課の中では高齢者のインフルエンザの接種というところでやっておりますけれども、21年度については副作用等の報告等についてもございませんでした。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 96ページの19節の負担金で、黒川地域行政事務組合の火葬場と、それからその下のし尿処理の金額が1,475万となっております。私の認識ですと、し尿処理となるとくみ取り方式なのかなと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 委員のおっしゃるとおり、くみ取りの件でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、これ、何軒でしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) この負担金算出に当たりまして、軒数ということではなくて、収集した処理の量、こちらが負担金の方に反映してございます。し尿処理のこの経費の算定につきましては、均等割の部分と、そのし尿処理の収集した実績の割合でもって算定されることとなっています。量としましては、226万5,587リットルというのが今回の算定に当たった実績から持ってきた量でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) わかりました。火葬場の方は1,902万で、だけれども、こちらし尿処理、結構富谷町としまして合併処理もだし、下水道の方も整備されているのに、ちょっと多いのかなと思ったんですが、そういうことでしたね。わかりました。
それから、102ページのごみ、容器包装リサイクルの容器についてでございますが、現在、今スーパー等、どこでも買い物袋が有料になっております。そういうことで、ビニール袋等を使って小さいものと何か入れて、網に入れるようになっているんですよね、プラスチックとか紙ですね、容器包装。そうすると、もし、私なんかもそうなんですけれども、これは町内でもちょっと問題になっている部分なんですね。結局何か袋にとにかく入れないと捨てられない、その網の袋に。そういうことで、ことしはどのように、何か22年度は考えておられるのかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 委員お話しのように、今の収集用のネットの目ではちょっと大きくて、そこから漏れてしまうというような声は聞いておりますので、網の目を少し小さくするなり、あるいはそういった収集の方法を、今、収集業者の方、委託業者の方と検討に入ったところでございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 142ページの、先ほどの質問にちょっとダブるかもしれませんが、15節の工事請負費、ここに三つ書いてありますが、富谷小学校、先ほど言葉の教室を富谷小学校に移すという話でしたが、そうするとこの言葉の教室は富ヶ丘小学校にはなくなるんですか、お伺いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 富ヶ丘小学校から富谷小学校に移すものでございますので、富ヶ丘小学校の言葉の教室はなくなるということでございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、今まで何年間と富ヶ丘小学校に通っていたお子さんたちがいらっしゃると思いますが、今回、富ヶ丘小学校に通うお子さんは何名と考えておられますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 対象のお子さんは32名でございまして、その中で富谷小学校のお子さんが3名でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 結局、通うのについていろいろ町民の方から意見等もあったんですが、そうすると32名のうち3名が富谷小学校、あとほかは各学校何名ずついますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) まず、富谷小学校が3名です。富ヶ丘小学校11名、東向陽台小学校9名、あけの平小学校3名、日吉台小学校2名、成田東小学校4名という状況でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 交通の便等は考えましたでしょうか。各学校から集まるのに、富ヶ丘が11名ということで、多いので富ヶ丘に最初置いたのかなと思いますけれども、通うのに、これは週何回でしたでしょうか。何回かお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 通う回数は、子供さんの言葉の状況によりまして1回、2回というふうに先生が決めているところでございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 通うのにちょっと考えますが、交通については、富谷小学校に移すのに関しての理由をお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) どうしても設置している学校は手厚い、富ヶ丘小学校が11名というのを見ていただいても、軽度のお子さんでもその学校の中であればすぐに通えるという状況になっております。ですので、富谷小学校が現在3名ですが、言葉の教室が設置されればもっと人数的にはふえるというふうに考えております。今まで平成9年からずっと富ヶ丘小学校が恩恵をこうむっていたというのは大変言い過ぎなんですが、そういう状況にあったわけです。ですので、できれば小学校を回していくようなことも考えながら進めていきたいというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、富谷町の場合、やはりこの西と東という感じで団地が広がっております。この1校だけではやはり今後、子供の数もふえている状況もあると思いますが、今後ふやしていくようにするべきと私は考えますが、今後の考えを伺います。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 当然、設置というところも考えていかなくてはならないと思いますが、余裕教室があるかどうか、そういうところも大変問題になっておりますし、あと設置するところは県でございまして、県の意向も受けてというところになると思います。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 最後になります。最後、先ほどご質問ありましたとみやふるさと祭りですね、3万8,000人ということでございますが、やはり今回750万という予算がついております。毎年200万ずつふえているのかなということで、昨年はどれだけの経済効果があってこの200万今回ふやしたのか、経済効果をお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 経済効果まではまだちょっと把握してございませんでした。
委員長(菅原傳君) この際、午後3時20分まで休憩します。
午後3時09分 休憩
午後3時20分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、佐藤聖子委員の質問の中で、訂正したい旨の申し入れがございましたので、これを許します。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 私、先ほど保育所の待機児童を80人と町長がお話しされたように申しましたが、72人でしたので、訂正しておわびいたします。
委員長(菅原傳君) 続いて、質疑を続けます。伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 続いて、とみやふるさとまつりの件なんですが、経済効果というので、まだちょっとそこまでということでしたが、町の中の方たちは大変喜んでおります。来年もやるんですかと聞かれますので、こういうのでやりますよと答えると、ああよかったということで、とても喜んでいるところでございます。経済効果を考えましたときに、そのときだけじゃなくて、その2日間だけじゃなくて、その後も何か富谷のイメージアップのために何かことしは考えているのでしょうか。お聞きします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) ふるさとまつりの本祭り以外にも、しんまちににぎわいをもたらす、あるいは活性化につながる、そういったイベントなるものは、やっぱり実行委員会でも必要だというところでいろいろ議論されております。また答えは出ていませんけれども、今議論中でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 最後になります。戻りまして102ページ、町長の施政方針にもございましたが、廃食油リサイクル事業ですね、これ、モデル地区をということを話されておりましたが、どちらをモデル地区としてされるのか、お願いします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) モデル地区といたしまして、富ヶ丘、鷹乃杜両地区を予定してございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、1年間ですか、モデル事業になるのは。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 今のところ、3カ月、6カ月というくくりで考えてございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、富ヶ丘、鷹乃杜全体で、どういう方法でこの廃油を集めるんですか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 収集方法は、既存の集積所を活用いたしまして、回収用の缶とかを置くのではなくて、使っていますポリのペットボトルとか、実際油が入っていますボトルとか、そういったものを利用して集積所に出してもらうというような方法で考えてございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、富ヶ丘、鷹乃杜の集積所全部を対象としているのかお聞きします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 予定としては、そのとおり、一応160カ所ぐらいを予定してございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) それで、集める日はいつになっていますか。燃える日か容器包装とか、その辺でお尋ねします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 資源2種のごみの収集にあわせてというふうに今検討してございます。こちらの方、もう少し検討した上で決めたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、3カ月から6カ月という先ほどのお話でございましたが、それを過ぎたらまたほかのところでということなのか、あとその様子を見まして全体として行うようにするのか、その辺お伺いします。今後の予定ですね。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 3カ月から6カ月の期間でもって、これから準備期間、周知期間も必要でございますので、実質収集できますのは長くて6カ月くらいというふうに見込んではございます。その収集の結果を検証しまして、今後の拡大につなげていくかとか、どのような方法で回収すれば最も適当なのかとか、その辺は今回のモデル地区で試験的にやった上で、検証しながら進めたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。高橋委員。
委員(高橋敏夫君) まず、84ページの保育所費の13節の委託料のところで、一番下、明石台五丁目保育所用地除草業務として17万9,000円が上げられていますが、今、認可保育のことで一生懸命進んでおる中において、こういう保育所の公有地があるという、この除草をすることに関して、保育所となると、将来、町営の保育所というものはお考えあるのかどうか、お伺いします。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 明石台五丁目保育所用地につきましては、約2,300ほどの敷地になっております。保育所誘致としましては、現在のところ検討中ということで、設置するかどうかということの運びにはなっておりません。
委員長(菅原傳君) 高橋委員。
委員(高橋敏夫君) その辺のところ、計画的にちょっと上がっていなかったものでお聞きしましたけれども、また、それは後にさせていただきますけれども、続いて146ページの中学校建設費の15節工事請負費が上げられておりますが、中学校校庭暗渠等の整備工事として7,644万2,000円が上がっておりますが、大変高価な暗渠と思えるんですが、普通は3,800万から400万で今までの校庭の暗渠は推移されているということがあるんですが、これはどのような積算になっておるのかお伺いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 砂等が飛ばないようにオイルサンド方式というようなところで考えております。
委員長(菅原傳君) 高橋委員。
委員(高橋敏夫君) 大変高価なものをしなければだめなのか、私は地元のあけ小とかまた日吉台小の暗渠も、また金のかからないように芝生化というようなことも提案している中で、ちょっと大変経費をかけているなということはするんですが、それに関してはどうですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 現在の暗渠が終わっているというか暗渠をしていた学校でも、ちゃんとした状況になっていないというような学校も見られます。今回、確かに高額な暗渠になりますけれども、長い目で見て一番いい方法、まして団地の中の学校になりますので、ご近所の方に砂ぼこりが飛んできたとか、そういうところの配慮もさせていただいたところでございます。
委員長(菅原傳君) 高橋委員。
委員(高橋敏夫君) 確かに、成田にしてもあけの平にしても、団地の中に小中学校がございます。しかしながら、そういう面から見て、この間私が一般質問で提案したその鳥取方式、一番安い方式で、ヘリコプターとかがおりても砂ぼこりが飛ばないと、そういうことも研究していったら、もう1個できますよ。もう少しその辺のところは、非常に厳しい財政の中でやっていくという町長のかたい、町民の負託にこたえてやっている中で、ちょっと後ろ向きじゃないかと考える点があります。また、逆に今後もそういう面で考えて検討していくと町長の方からもご答弁ありますので、一応これ予算ですから、一応そういう面を十二分に考慮していってほしいと思います。
それと、こういう数字が出てくる根拠というのは、町で積算するんですか。それともどういうような意味でこの数字が上がってきたんですか。業者が見積もり出したんですか。お聞きします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 業者の見積もりを受けまして担当の方で積算したものでございます。
委員長(菅原傳君) 高橋委員。
委員(高橋敏夫君) 今、こういうふうに細かい数字まで、今ここの工事請負費、大分ここで上がっているだけでも、工事請負費として増築工事で成田の中学校が4億5,134万とかトイレや改装が3,265万とか、こういうようなことに私は非常に懸念していたんですね。と申しますのは、おとといの新聞、青森市で、入札価格漏えいという問題で上がっていますよね。そういうような中で、実際に昨年のこういうような、前は正直言いまして全くこういう細かい数字は出さなかったんですよ。だから、実際に見積書を出した人が正直言って入札の中に入れるということで一番優先業務になるんですけれども、そういうことは別としても、非常に、例えば設計業務なんていうのはほとんど去年の倍、予定価格にわずかしかついていない、そういうような状況から見て、やはりもう少しそういう面の、こういう工事請負費とか数字、我々はいいんですよ、数字受けることは。しかし、そういう漏えいや何かのことがあって、これも青森市ではこういう場なんですよ、特別の予算、予算審査委員会でわかったんですね。そういうようなこともあるので、いろいろな形で十二分な検討をしていくということが今後必要だと思うのと、数字を全部したときに、入札関係、そういうものとの関連をどのようにお考えしていますか。
委員長(菅原傳君) 高橋委員にお願い申し上げますが、質問は焦点を絞って簡潔にお願いをしたいと思います。学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 入札関係につきましては、財政課で担当しているものでございます。
委員長(菅原傳君) 高橋委員。
委員(高橋敏夫君) 今、僕が言いたいのは、こういう予算書を出せば、これすべて我々もわかり、どういう工事が行われる、また、暗渠工事の東向陽台においても、やはり近くの人にみんな聞いてというようなところからすべて暴露していく、わかっていくというところからこういうことで今質疑しているところなんですけれども、これはわかりました。財政の方とまたいろいろお話をさせていただきますが、また、そういう面もひとつ検討していただきたいと思って、やはり公平なものにしていただくように思いますので、最後に町長、ご見解をお願いします。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 今までの議論の中で言われてきていますので、私としては特に見解はございません。しかしながら、ここに財政課がいないとか都市整備課がいないとかというのは、やっぱり今の質問を受けて不都合だなというふうに思います。現実は、内部的にはこういったものは都市整備課でみんな窓口になって、学校教育課が都市整備課にというふうな、こういったやりとりと、財政課と、こんな形で動いているようですので、この体制はやはり、学校教育課に幾ら質問してもこれ以上の見解は出てこないんだなということを、今質問を受けて感じました。ですから、次回の議会なり委員会でどのような出席を要請するのかというふうなことを検討したいというふうに、この会にはぜひ都市整備課等必要だなというふうな実感、受けとめ方を今させていただいたところでございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。永野委員。
委員(永野久子君) まず82ページですが、保育所費でこの職員給料35人分、これは前の年に平成21年度に比べて、この数字だけ見ますと5人減っていることになるわけですけれども、先ほど来の議論でちょっとよく整理がつかなかったので、改めて伺いたいんですけれども、保育士の数ですね、この総数と、それから身分によるそれぞれの人数、正職員、臨時、パート、派遣、それから先ほど次の84ページで緊急雇用創出事業で派遣の労働も補助員として入れるということでしたので、それぞれ21年度と22年度の数を改めて伺います。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 平成21年度の職員数になりますけれども、保育士の数は24人になっております。そこの中に調理員、それから栄養士等もおります。臨時職員としまして33人、パート職員が14名という平成21年度です。平成22年度につきましては、臨時職員を30名計上しております。それからパート職員につきましては、朝1名、夕方2名ということで3名を3保育所、それから成田につきましては5名をパート職員としまして、14名として21年度と同じ形です。それで、21年度の臨時職員が33名で、平成22年度の30名につきましては、障がい児対応で加配をつける等の、子供たちが入っている体制の違いによるものです。以上です。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 正規の職員というのはいないんでしょうか。今、臨時とパート、総数で24人です。これは総数じゃなくて、正規職員の数ですか、24人って。(「はい」の声あり)ああ、そうですか。そして、22年の正職員の数は何人ですか、改めて。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 平成22年度につきましては、まだはっきりしていないのでここでお答えすることはできません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、今のところ必要な保育士がまだ確保できる見通しが立っていないということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 臨時職員30名につきましては、先日面接しまして、これから対応していくところですけれども、なかなかちょっと集まらない状況もありまして、30名が全員集まっているという状況ではありませんけれども、今後なお、ホームページ、それから広報等に対して臨時職員30名は対応していく方向でいます。委託の保育士につきましては、この30名は必要な部分の確保をした上で、それで委託については緊急雇用として、プラス保育所運営の充実のための各保育所1名ずつの5.5の職員となっております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) もう一度同じ質問をしますけれども、平成22年度の正規職員の数は何人ですか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 基本的に考えたのは21年度と同じように24名の保育士の数です。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、臨時の保育士が集まる見通しが、今のところはまだ確実に確保できるかどうかわからないという状況で、そのような状態で、現在のところ委託に関してはこの臨時保育士以外のあくまでも補助員だということでしたけれども、最終的に臨時が集まりませんでしたからその派遣の労働者を入れますということにはしないということでいいんですね。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) その委託の保育士につきましては5.5時間の時間にもなっておりますので、クラスの中に入るというような対応は考えておりません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 80ページなんですが、社会参加民生費1項6目地域活動支援センター費の中で、地域活動支援センター指定管理者委託業務1,700万円が計上されております。これは従来の「TOMOTOMO」「YOUYOU」を統合して、小規模作業所として計上していたものをこういう名称で今年度やるわけですけれども、平成21年度の小規模作業所というその目でうたわれていたときの指定管理料というのは1,461万5,000円だったんですよね。今回1,700万というと240万弱がふえるということになるんですが、このふえる要因というのは何でしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) この事業につきましては、余暇支援事業というところもつけ加えることになります。そのために人員の増強もございます。そのため昨年よりも多くなっているところでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) その人員増は何人を見込んでおりますか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 1名増員です。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それで、この平成22年度の予算を作成する過程で、この障がい者の地域活動支援センターの施設を利用した場合に、利用者が施設を汚したり、あるいは備品を損なったりした場合に、損害賠償規定というのが新たに設けられましたが、これはほかの公民館にもどこにもない規定で、なぜ障がい者の施設にこうした言ってみれば差別的な損害賠償規定を設けたのかということで大変疑問なんですが、この条例にうたわれている損害賠償規定を削除すると、撤廃するということについては検討されたでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) ここの予算にも修繕料とかというようなところを置いているところでございますし、削除というよりは、そういう事態であればいろいろ協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 条例はそのままにして運用で対応していくということなんですけれども、繰り返しますけれども、ほかの施設にない差別的な条項ですよね。これは障がい者であればあるほど、わざとであろうが、あるいは間違いであろうが、物を壊したりするということは十分あり得るわけですから、それを自己責任で損害賠償というのは大変まずいと思いますので、当面とにかく柔軟に、損害賠償規定を適用しないということでやるとしても、平成22年度中に撤廃のためにぜひこれは検討していただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) これも原課の答弁どおりでありますので、平成22年度、これも前に議論がありましたね、思い出してみますと。スタートでありますので、この条例で運用してまいります。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) やはりこういう、差別がないんだと町長は以前にお答えになったこともありますし、「あったか富谷」ということを繰り返して言ってこられました。「あったか富谷」とおっしゃるならば、こういう冷たいやり方は直ちに改めるべきだと思います。町長に改めて、町長の施政方針から見ても、この間繰り返しおっしゃってこられたことから見ても、こうした対応というのは非常によくない対応だと思いますので、もう一度、町長、答弁を伺います。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) これ以上申し上げることはございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 大変残念だと思います。
次に参りますが、36ページの歳入の部分で、労働費県補助金ふるさと雇用再生特別基金事業交付金として5,485万9,000円、そのうち3,848万5,000円が成田の二期の地域ですね、兵六館等々を含む発掘事業のための歳入ということです。同じく156ページに歳出が同じ金額3,848万5,000円計上されております。それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、さきの平成21年度の補正予算でこの事業についてはそっくり減額いたしました。その額が5,493万6,000円だったわけなんですが、その3,848万5,000円との差、1,645万1,000円というのはこれは何というふうに理解したらいいんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) このふるさと再生の方では、この事業、発掘調査がなかなか進まなかったということがありまして、今、差額がほかの事業に振り向けられたというところでの減額となっております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) この財源がふるさと雇用再生特別交付金ということで、雇用対策として国から前の政権のときの2次補正予算として来たわけですが、これは3年間で、当時の説明では新規の雇用15人、毎年15人で3年間ということだったわけですけれども、そうするとこの21年度そっくり減額した分は22年から3年間というふうに見ていいのかということを伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 事業年度が3カ年ということになってございまして、既に1年経過しましたので、残り2年でその事業を進めるということになります。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますと、せっかく3年間雇用対策として国から来たお金が、しかもこの発掘事業というのは本来開発者が負担するべきものを町が負担すると。そして国から来た雇用対策のお金を使ったという意味で、問題があるというふうに去年の段階で指摘しましたけれども、そういう事業に使った、そしてそっくり減額をしたというこの経過の中で、3年間のうち1年をむだにしたということになりますか。あるいは残る2年間で3年間で来るはずの全額が来るのかどうか、この点について伺います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 結果論でございますけれども、3カ年で取り組めば満額いただけるというふうになってございました。当初はその3年分を2年で割ってという話もございましたけれども、発掘調査がなかなか進んでいないというところがあって、先ほどご説明申し上げたとおりほかの事業に振り向けられたということになったものでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうすると、国から来る分はほかの事業に振り向けられた分で、むだにはならなかったということでいいんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 考え方で、ほかの事業に振り向けられたということであれば、そちらはそちらで有効的な活用ができるものだと思っております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 改めて、この156ページの財源内訳を見ますと、文化財保護費の財源内訳のところでその他の項目はゼロとなっていますから、事業者負担はゼロということになりますよね。この本来開発事業者が負担すべき負担というのが、平成22年度の支出の財源としては予定されていないということですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 今の時点で組合が設立されていないというところがございまして、その協議もなされていないということで、その分、後でご負担をいただくと、交付金以外の残りの部分は受益者負担というところで考えております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 後でということは、開発者にとっては間違いなく成田二期が線引き見直しにも入って、そして順調に事業が進められるという見通しが立てばこそ、この調査に事業者負担として出すことにもなるでしょうが、今のところは線引き見直しに今回入らなかったわけですから、開発に向かって順調に行くかどうかは今の段階では全く白紙ですよね。というふうに理解すると、事業者の負担というのは当てにはならないということになりませんか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 今のお話で、線引きから外れたというところは、その住宅用というところでは外れているかもしれませんけれども、公有用地というところで、これから開発が進められれば、当然組合で負担が出てくるというところでございます。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) 63、64ページ、総務の戸籍住民台帳費の説明欄の方に、戸籍住基事務費Jネット運用事業費ということが、それぞれ金額が書いてあるわけですが、昨年度の予算よりもちょっとふえているわけですけれども、このそれぞれがどの欄なのか、ちょっと足し算するのになかなかこの数字にならない、積み上げてきていると思うんですが、どれがこの例えば戸籍住基事務Jネットというふうになっているのか、ちょっと質問いたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) それでは、64ページの説明欄をごらんになっていただきながら説明したいと思います。まず、職員給与等に要する経費なんですが、これは2節から4節までの合計額でございます。あと住基ネット運用事業、こちらの方から申し上げます。こちらは11節需用費消耗品の192万9,000円のうち70万、こちらが住基カードの分なんですが70万、残りが戸籍住基事務ということになります。あと委託料、次のページになりますが、委託料の367万4,000円のうち、戸籍電算システム保守点検業務119万7,000円、こちらが戸籍です。これを抜いたものが住基ネットの関係でございます。あと14節の使用料、こちらにつきましては、説明欄の下から二つ目ですね、戸籍電算システム、この189万、151万2,000円、これらが戸籍住基ですので、これを除いたものが住基ネット関係分ということになります。あと最後に、18節備品購入9万8,000円のうち7万3,000円、これが住基ネット関係でございます。残りの分が戸籍住基というふうなことになってございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 後で計算をしてみたいと思います。
この66ページの委託料の中のCS端末報酬というのが2万ということになっているわけですが、非常に安いと思うんですが、どういう報酬内容なのか、ちょっと質問いたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) こちらは、住基カード発行機に対応したコミュニケーションサーバーのことでございまして、住基カードの発行機を、今1台で運用しているんですが、ことしもですが、1月、2月、3月となりますと、e-Taxとかそういったこともありまして、カードの発行需要が大分高くなっています。そんなことで、22年度は2台で対応するというようなことで、繁忙期の1月、2月、3月、3カ月分、これに対応した保守料として2万円を計上したものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 住基ネットというのは、セキュリティーの問題で一つの回線になっているというふうに私は感じていたんですが、総務省からの住基ネットの点検票なんかも私インターネットからダウンロードしてきたわけですが、これ、そういう意味で単独の回線になっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 結論から申しますと、単独という部分では専門用語では論理分割というふうなことで、単独だというふうに見られております。これは実際、総合行政ネットワーク、LGWANなんですが、こちらの構築のときに、中央の方から宮城県、宮城県から県内の各市町村につなぐネットワークをつくる際に、宮城県が代表しまして、みやぎハイパーウェブという専用回線を構築しました。それに富谷も加わって運用しているんですが、その中に住基ネットとLGWAN、あと防災情報システムというのが、今は3本が共同で運用している状況になってございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そうしますと、住基ネットに係る通信料というのは幾らかというのはわからないということでよろしいですか。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 通信料につきましては、そのみやぎハイパーウェブという一つの回線ですね、共同で利用します回線でもって運用して負担しておりますので、総務管理費の情報化推進費の通信運搬費の方で一本で支払いをしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 先ほど町長もお話ししていたんですが、課長のところだけでは済まない感じになるわけですけれども、はい、わかりました。
続きまして、81ページ、3款2項4の2節の給料なんですけれども、これはもう先ほども各委員からお話があったわけですが、その減った理由はまたいいといたしまして、7節賃金なんですけれども、これも臨時保育士の賃金が大分昨年度の予算から見ると減っているわけですが、これらは今まで討論された内容では減っている理由はどういう意味なのか、質問したいと思います。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 臨時職員の保育士につきましては、ことし入る子供たちの状況に応じて臨時保育士を採用いたします。昨年は障がい児対応の職員も多く、その必要性があったんですけれども、ことしはそういう状況から見ると30名というような人数の職員配置となっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そうすると、今年度は何人をこの臨時職員として見込んでいますか。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 30名となっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 140ページ、10款2項2目の使用料、賃貸料なんですが、このパソコンリースなんですが、この間いろいろ区分けしまして、統一して入札の方に入るように、そのような方向でこのパソコンのリースはなっているんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) なるべく統一する方向で今進めているところでございます。小学校については平成25年でどうにかそろうというような、コンピューター教室については平成25年でそろうような形になっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 中学校の方は、項目違うんですが、どうなっていますか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 中学校の方は、最終的には平成28年あたりでコンピューター教室のパソコンが統一できるのかなというところでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 今年度の更改する数というのは何台ぐらいになっていますか、小学校の方です。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 22年度予算の中では、22年の3月に東向陽台小学校と成田小学校が再リース等々を行っておりまして、新規にというところでは22年度ではないというふうになってございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じく中学校の部分について質問します。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 中学校の方につきましても、23年の3月31日までが4校というところで、成田中学校を再リースというところで考えておりますので、22年の新規の契約はないというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 同じ140ページの役務費の通信運搬費ですけれども、先ほどこの運搬費についての説明あったんですが、もう一度詳しい説明をお願いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 小学校費の役務費でございますね。役務費の中の通信運搬費につきましては、電話料、切手代、それから作品の郵送料、あとプールの監視用のプリペイドカード、それから教育システム等のインターネットの通信料が入っております。それから、役務費全部でしょうか。(「いいです。通信運搬料だけで」の声あり)
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) このような通信料の中のは、回線としては何回線分なんですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 7校の部分でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 要するにここまで通信してきているわけですが、ここからどこかに行っていると思うんですけれども、その通信料はどこに入っているんですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 例えば学校と学校教育課を結んでいるものというふうな考え方でよろしいでしょうか。(「教育課からどこかに行っているんですよね、回線が。その通信料がどこに入っているんですかという意味です」の声あり)あと事務局費の方にも通信料を持ってございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 後で具体的にちょっとお聞きしたいと思います。
146ページの、今も同僚委員が質問しておったわけですが、中学校の暗渠なんですけれども、これは金額の問題のよしあしは別にいたしましても、時期はどの時期に実施しようとしているのか質問します。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 今、東向陽台中学校と協議をしておりまして、中体連が終了して新人戦が終わった後というのが学校の希望でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) そうすると何月ごろになるんですか。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 9月までが新人戦というふうに聞いておりますので、10月以降というふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) 続きまして、152ページですね、下の区分の19、負担金のところで、皆さん質問されているわけですが、ふるさとまつり実行委員会のこの実行委員会という名前での収支というものは報告できるんですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 21年度、お祭りは終わっていますけれども、その収支決算というところで、3月末を迎えていますので、途中ではございますけれども、一般の方では収入済額が599万6,190円プラス、協賛金等もございまして77万6,000円がプラスになります。歳出でございます。同額でございます。今の金額を合計した金額が歳出でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) ことしの実行委員会ですけれども、去年の場合だと主催が富谷町という形にパンフの中にはなっていたんですが、そういうふうな形で今年度もいくというふうに予算的にはなっているんですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 主催でございますけれども、富谷町と、それから十三夜・魂のふるさとまつり実行委員会という主催でございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) ことしもそういう二つの名前でいくということでよろしいんですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) そのように考えております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 去年もそうでしたけれども、職員の扱い、時間外という形でやっているというふうに、よろしいんですか。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 町の職員全員、ボランティアでお願いしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) やはり町が主催しているという形になれば、単なるボランティアという形ではいかないんではないかと思うんですが、その辺質問いたします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 町職員以外にもボランティアでご協力をいただいておりますのが、富谷町のシルバー人材センター、それから社会福祉協議会さん等々、たくさんのボランティアのご協力をいただいております。企業からもジャスコさんとかいろいろご協力をいただいております中で、職員だけが職務というところでは、やっぱり皆さんに申しわけないというところで、やはりボランティアでというところが均衡がとれるのかなと思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。山路委員。
委員(山路清一君) 簡単に数点お伺いしたいと思います。
まず初めに、86ページなんですけれども、敬老祝い事業ですけれども、先ほど何か話があったと思ったんですけれども、今回、100歳の方お一人ですか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) そうしますと、敬老祝い金については100万円ということで考えてよろしいんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい、そのとおりです。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 町長の施政方針の中にもありまして、私もこれは同感なんですけれども、高齢者の人口が年々ふえております。その中で、敬老祝い金の方のあり方について、これは真剣に考えるべきかと思いますけれども、この辺についてどのように考えているか、再度お聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 敬老祝い金につきましては、これまでも施政方針等で町長が述べておりますとおりでございますが、年々対象高齢者も増加しておることもありますことから、平成22年度に向けて対象年齢や支給金額の見直しなど多方面から一応検討に着手してまいりたいと考えておるところで、今までも、このまま人口が伸びたらどうなるのかとか、あるいは総合的にどういうふうな方向で考えたらいいのかという内部検討はずっとしてまいっているところでございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) そのようにひとつお願いいたします。
次に、96ページなんですけれども、この中の空き地の雑草除去指導事業とありますけれども、これは住民の方から年にどれくらいの苦情があるかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 空き地除草の関係なんですが、対象としまして大体町内に1,100ぐらいの区画が対象となっている数がございまして、そのうちの600から700が調査結果、雑草が繁茂している状態なので改善をしてほしいというところで、その方々、地権者の方に通知をして、対応をお願いしているところでございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) その通知した後、大体どのくらいの方がこちらの方の通知に従っているかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) 回答いただく率ですけれども、21年度の実績で申し上げますと457通、大体74%の回答率がございます。そのうち自主的に管理しますよと言われる方が約17%ぐらい、あと町の方に業者をあっせんして草刈りの方をお願いしますと言われる方が約50%、あと既に除去を済ませたという回答が大体7%ぐらいでございます。そのような状況になってございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、100ページなんですけれども、今、一般廃棄物関係については富谷環境さんの方と契約なされていると思うんですけれども、トータルの契約金額をお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 町民生活課長。
町民生活課長(奥山育男君) トータルと申しますと、一般廃棄物の収集運搬業務の金額でございますか。(「はい」の声あり)複数年の金額でございましょうか。それとも22年度の。(「単年度の」の声あり)22年度の一般廃棄物収集運搬に係ります委託料ですが、先ほど説明の中でも話したんですが、1億6,320万円が収集運搬業務の委託料でございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、138ページ、先ほどから外国青年の件でありましたけれども、皆さんご存じのように、実は広報とみやの方に、前は外国の青年の方のいろんな載っていたんですけれども、ここ数年載っていないんですけれども、今後載せることはないかどうか、ちょっとお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 広報等でもお知らせしたいというふうに考えてございます。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次に、142ページなんですけれども、こちらの方に富ヶ丘小学校の駐車場の改修工事がございます。今お持ちでなければ結構なんですけれども、これのプランというか図面をいただくことはできないかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 後ほど提出させていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 次、152ページ、この中に、富谷町のエコーズに237万5,000円という金額があります。富谷のマーチングは私は富谷の顔じゃないかなと思っております。実は、道路を走っていても、標識が富谷マーチングのエコーズの標識がございますし、237万5,000円を幾らかでもアップできないかお伺いいたします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 町を代表する町のエコーズというところで237万5,000円の補助金を今現在交付しているところでございますけれども、そのほかの団体にも増額というものになるといろいろ影響しますので、この金額でことしもお願いしたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 最後になります。160ページ、こちらの下の方に日吉台関係の公民館の方の工事関係が3項目載っていますけれども、これは時期的にいつごろになるかお聞きいたします。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) これから4月に入っていろいろ発注業務に入りますので、なるべく早く進めたいと思っていますけれども、いつというところで今申し上げることがちょっとできません。なるべく早く進めたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 山路委員。
委員(山路清一君) 4月以降で考えてよろしいわけですね。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) はい、新年度ですので、そのとおりでございます。
委員長(菅原傳君) 続いて質疑を受けます。小泉委員。
委員(小泉光君) 30ページの国庫補助金のこれは1目の節で言うと5ですか、上桜木果樹園の森保育園園舎増築事業費補助金で、4分の3補助で5,700、885という数字がありますが、これ逆算すると7,718万になるんですが、一方、82ページの19節補助金として上がっている額が6,512万1,000円なんですが、ここのところというのはどうしてこの数字になってくるのか質問します。
委員長(菅原傳君) 子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 改めてまたお答えしてよろしいでしょうか。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) いろいろ複雑なんですね。わかりました。
それでは、次に、先ほどから何遍も出ていますが、ふるさとまつり実行委員会なんです。このふるさとまつりなんですけれども、今回、その200万円を前年より予算増額しているということで、先ほど説明ありましたけれども、いまいちこの200万円の増額分がどういうところに使われるのか、イメージがわいてこないんですよ。これは町民全体の融和を図るすばらしいイベントだと私は思っているので、もう少し予算増額したところの、ことしはこんなことを考えていますというようなところをお伺いしたいと思います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) ふるさとまつり、750万円ということで昨年より200万円の増額でございます。先ほども申し上げておりますけれども、昨年まで協賛金をいただいて運営している部分、もう少し確実性のあるというところで町予算をということでの予算計上でございまして、さらにそのふるさとまつりの本祭りの方も今これから実行委員会ももう1回組織して、お祭りを盛り上がるものにもう1回組み直してというところがあります。さらにプレイベント、富ヶ丘で開催でございますけれども、こちらも新たにお祭りをもう少し実のある、そういうお祭りにしていきたいというところで、本祭り、プレ祭り、それぞれ充実をさせていきたいというところでございます。
委員長(菅原傳君) 小泉委員。
委員(小泉光君) その充実の中身がいまいち伝わってこなかったのはちょっと残念な気がするんですけれども、ことしはプレイベントを富ヶ丘でやるということで、すぐ頭に浮かんだのは駐車場大丈夫かいなと。要は、先ほど同僚委員からもありましたけれども、去年は成田でやったけれども、まああの程度の集客、いいか悪いかはちょっと別にしましてね。十分駐車場のあるところであの程度だった、PR不足というのもあったのかもしれませんが、その辺のところ、駐車場とか集客、ちょっと難しいんじゃないのかななんて思ったりしているんですけれども、どんなものですかね、伺いたいと思います。
委員長(菅原傳君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(佐藤信夫君) 昨年成田で実施しまして、お客さんが少し少なかったんだろうなという思いもあります。そういう思いもありますけれども、出演者ももう少し人気のある方とかそういった方がいれば、もう少しお客さんに来ていただけるのかなと、そういう工夫も必要なんだろうなと思っております。駐車場問題あるかと思いますけれども、その辺はこれから詰めて解決して、お客さんに迷惑がかからないようなそんな工夫をしていきたいと思っております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) 一つだけお聞きいたします。142ページ、先ほどもお聞きしたと思うんですが、142ページ、15節工事請負費の小学校の受電設備修繕工事、これは中学校もありますが、町の方では電気設備の保安点検というのをたしか1校当たり10万から11万ぐらい出して各学校やっているはずなんですが、それでもこういった先ほどの事故は防げなかったのか、そしてまた、今後、この設備点検をしていても、結局これはこの修繕工事をしなければとてもやっていけないと考えているのかお伺いします。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 確かに点検等々していただいていたところでございますけれども、今回、そういう電気がつかなくなったというようなことがございましたので、今回の修繕工事が終わった後にはそういうことはないというふうに考えております。
委員長(菅原傳君) 安住委員。
委員(安住稔幸君) これはきちんと業者が見て点検はされていると思うんですが、それにしても事故があってからの話ということは、やはり業者さんの方がちょっとどうだったのかなと心配には思うんですけれども、その辺、もしよろしければお話ししていただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 学校教育課長。
学校教育課長(瀬戸けい子君) 業者の方にもしっかりと、点検料を払っているというところでございますのでお願いしているところではございますけれども、なお一層きちんとしていただくようにしていきたいというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立多数。よって、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。
なお、次回はあす18日木曜日午前10時に引き続き行うことといたします。
本日は、これにて散会をいたします。ご苦労さまでした。
午後4時27分 散会
富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。
委員長(菅原傳君) おはようございます。
本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
委員長(菅原傳君) 議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑は、ページ、款項目を明示し行ってください。質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立全員と認めます。よって、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員長(菅原傳君) 次に、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより、担当課長へ内容の説明を求めます。健康増進課長。
[健康増進課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 伺います。まず、数字で基礎的なところを伺いたいと思いますが、平成22年予算を算出するに当たって、加入人口、加入世帯、それは全体に係る人口の何%なのか、何世帯で何%なのか伺います。
それとあわせて、平成21年では、まだ終わっていませんが、どのように推移しているか、人口、世帯数でお尋ねいたします。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 21年度、月によってそれぞれ変更がございますので、現在のところ総数で9,488という数で押さえております。世帯数についてはちょっと手持ちがございませんが、約5,000世帯ということで見ております。それから、人口にいたしますと20%ということになります。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 予算の算出に当たっては、そうしますと同じ同数で大体9,500人、5,000世帯と見ての計算ということでしょうか。もし違いがあればふえている状況もあってこういうふうに見ましたという数字でお知らせください。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) おっしゃるとおり、その数字で見ております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 現在の短期証、それから資格証について何世帯、何人なのか伺います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) それでは、世帯で申し上げます。35世帯が資格証でございます。それから短期証については389世帯ということでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 1人当たりの調定額ですが、これはどのように試算したのか伺います。ちなみに平成20年では医療分が8万8,185円、支援分が2万3,816円、介護納付分として2万7,246円だったわけですが、平成21年、そして平成22年についてはどのように算定されているのか伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 1人当たり、全体の予算を積算するに当たりましての世帯数なんですけれども、4,732世帯というふうに見ております。それから被保険者数も伸びもありますので、税の方で算出したときにおきましては、8,958人というふうに見ております。調定額につきましては、7億6,476万8,000円というふうに見ております。それを割り戻して、1人当たり、世帯当たりというふうになるかと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、4,732世帯、8,958人というのは、世帯数での割合、人口での割合はどのようになりますか。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 先ほど申し上げました20%ということになると思われます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 若干の数字の違いはあっても、まず20%ということでとらえて進みますが、7億六千四百何万円ということでしたが、そうしますと1世帯当たりの平均の国保調定額というのが出てくるかと思いますが、それは平成22年はどういう見込みになりますか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 1世帯当たり、ただいま不足、言葉が足らなかったところなんですけれども、医療給付費分、それから支援金分、介護納付金分、それぞれ医療給付費と支援金分については同じ世帯、同じ被保険者なんですが、介護納付金分につきましてはまた世帯が、納めて対象となるところが40歳以上となりますので、そこのところは少なくなります。それが今申し上げましたのは、一般被保険者ということでの予算の計上の額です。それから、また退職被保険者につきましては、またそれぞれ世帯数を抑えている世帯数は違うところがあります。ですから、申し上げましたところは一般被保険者で予算書で言いますと、1款1項1目の1節、1節のところの646229、6億4,000万を算出するに当たっての数字は世帯数にしまして4,732、それから被保険者につきましては8,958というふうに見ております。それぞれ支援金分につきましては同じなんですが、あと介護納付金分につきましては申し上げますが世帯数では2,232世帯、被保険者で2,877人とそれぞれ、その何というんですか、医療費支援、介護、それぞれ対象者が医療費と支援は同じなんですが、介護はまた対象者が違うというのでそれぞれの1人当たり、それぞれの家庭の1世帯当たりの額というのはまたそれぞれ違ってくるような形になります。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと決算のときに実績報告書が出されまして、平成20年では支援金分が新たに創設された年でしたが、そのときでは国保として納める額というのは13万9,247円ということになっていますが、こういう数、数字では今回は示すことができるのでしょうか。平成22年は大体1世帯でするとこれくらいになりますということは出ているのでしょうか。そのことで伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 実績報告書なんですが、お持ちになっていればごらんになっていただきたいんですけれども、実績報告書の、お持ちになっていらっしゃいますでしょうか。はい。72ページのところで国民健康保険税の調定と収納状況というところがあります。前のページに国保への加入状況ということで被保険者数というものがあります。それは平均の被保険者数で実績で出たものをまた72ページに戻っていただきまして、現年医療費分の調定額でその被保険者分というところ、割っております。そのように結果としては平均の人数というのが、加入者数というのがわかって、調定額も確定した上で実績については出しております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それでですが、加入者がふえてきていると思うわけですね。年金生活者が、団塊の世代がどんどん年金になっているということだとか、リストラだとか、倒産ということで、加入者がふえてきていますが、加入者の増加の傾向というものは、傾向特徴というのはどういうことになっていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 加入者の方も年々ふえているということでございます。数字で申し上げますと20年の12月現在で9,265、こちらが押さえていた数字でございます。それから先ほど申し上げましたのが21年度の12月末ということで9,488、そうすると223名の方々が増加したという形になります。ですから、これから今後も団塊の世代の方々の加入者とか、現在の経済状況等によって加入者がふえてくるのではないかという予想は立てております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 同じように医療給付費が伸びていると説明にさまざまなときに言われますが、医療給付費で特徴的なところというのはどんなところが特徴的だというふうに捉えているでしょうか。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 医療給付の特徴というかですね、これはこの前の一般質問での町長の答弁にもありましたように、医療費の伸びというのはですね、やはり55歳以上からの伸びが急激だと。特に60歳以上からの伸びが全体で相当の数を占めているというのが現状でございます。疾病状況によりましてもやはり高齢者になりますと循環器とかそちらの病気等の疾患が多いようでございます。ですから伸びとしては今後も続くのではないかとは考えておりますが、ただ年々によってなかなか医療費というのは推測できかねる部分がございます。20年度、21年度と比べますと21年度は相当伸びたと。20年度の伸びはさほどではなかったというような状況でございますので、この読みについてはなかなか難しいところがございます。以上でございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほど予算を設定する場合にこのパーセントで見ましたという説明があったわけですが、この5年間ぐらいでですが、5年間で決算のときに1人当たりの国保というのが毎年毎年ふえてきています。それは決算の実績報告書でわかるわけですが、この5年間ですら住民の収入に対して、平成20年でいくと13万9,247円という国保税を納めることになりますが、これが住民の収入、所得に見合っているふえ方かなと考え、結構重い負担になっているんじゃないかという思いがするわけです。それで、所得割が今設定されていますが、所得割ではどういう伸びになってきているのか、できれば平成16年から決算の20年までのところで所得割でふえてきているのがわかる数字があれば示していただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) そこまでの数字は、1人当たりの調定額というところでは出しているんですけれども、こうふえている所得割とか資産割とか、そういうところでの数字は出しておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 町税のところでもありましたが、町税が余り伸びない、減っているということもありまして、そこから推しはかると全体の収入から見ると国保の負担の割合の方が重くなっているということが言えるかと思いますが、そのことについてはいかがですか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 町税が減少傾向にあると、町民税もそのようなことになっております。国保についても所得の段階を見ますと、200万以下の所得のところに位置している方が70%ほどがいるということを考えればですね、大変心の痛むところはあります。しかしながら、国保の会計というものを見た場合にですね、全体として国から来るお金もありますけれども、ほとんどのところは保険税で賄うということで、その保険税で賄ったものがどこにも会計の外に出るわけではありませんで、その中で賄うということの原則になっております。ですから収入が低いところの方がたくさんいるというところは大変な思いで納めていただいているんだなというところはわかりますけれども、会計上の仕組みというところをご理解いただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それでですね、平成22年、今現在で国保の収納率、何%で最後締めるときについてはどれぐらいまで収納が伸びて終わるということを推測していますか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 2月28日が一番新しいものでございまして、現年課税分につきましては75.4%になっております。それから滞納繰越分につきましては11.79%になっております。前年度と比べますと、現年度が0.78の減になっております。滞納繰越分につきましては前年度と比べますと1.19というふうに現在の状況はなっております。20年度の決算の状況でございますけれども、最終的な21年度の決算の状況ですが、決算では現年度は85.21%、それから滞納繰越分につきましては11.33%という結果になっております。今のところは前年度と同じ徴収率を目指しております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 平成20年度の決算でいきますと、現年分が85.21%で現年プラス滞納繰り越しの合計で62.31%だったわけですが、そこまでということを今おっしゃったんだと思いますが、それでいいでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 21年度の決算で滞納繰越分と現年分と合わせれば収納率は62.31%になりますが、最初に話しました前年度分を目指すということになれば同じようにそこの数字です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それでその収納率が低ければ、国からペナルティーが科されて、設置されていると思いますが、これについて富谷町の場合はどのようなことが起こっているのかといいますか、どのようになっていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 調整交付金の中でかかわってはまいりますので、十分に検討しながら収納率を上げながらということでは努力しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) その調整交付金ですが、どれくらい減額されてきているということなんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 現段階では昨年よりも上がっておりますので、まだ減額されているという認識は持っておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) きょう資料を持ってこないでしまったんですけれども、85%だったらこれくらい、70%だったらこれくらい、細かに段階があってそれで算定されてきていると思うので、そこからするとこのところまでいって調整交付金をできるだけたくさん手にするようなことを考えなきゃならないわけですが、しかし現状は今まで見てきたように非常に重い負担になっているということが言えるのではないかと思いますね。それでその短期証も389世帯ということで非常に多いわけです。二千……すみません、2008年の資料ですが、富谷の場合はほかの例えば利府などに比べると、利府は資格証を発行していませんでした。2008年の時点で短期証が富谷町は333だったのに対して154世帯にも発行されているということがあります。それとまた資格証を発行していないところもありながら、富谷は発行していたと。それから高い国保税ということでいきますと、県内の資料がありまして、均等割、これは世帯掛ける人数になるわけですけれども、均等割で一番高いのは塩釜市で3万2,000円、この後改定したと聞いていましたから全体の保険料も変わってきているかと思いますが、3万2,000円で県内一です。それに続くのがもしかしたら富谷かなというぐらいに高いです。それと、平等割、これは1世帯当たりですが、これは県内で3万9,900円というのは富谷が最高です。この1世帯当たりに係る3万9,900円とそれから人数に係る、ここの部分が非常に高い国保となっているということがありますが、県内で比較してここの部分ですね、高いという認識はありますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) はい。税率を見た場合、本当に上位に位置しているということは十分に認識しております。ただ、会計の仕組みとしてこのようにならざるを得ないというところはご理解いただきたいのですが、応納益、応益割の応納割というところでですね、出してみますと、予算で見ますとまあ応益割の方が47.8%、応納割の方が52.2%というふうな内容になっておりまして、どちらかでこの範囲内に入っていることが7割、5割、2割ということで今度改正になってこの7割、5割、2割というのはまた違ってくるんですけれども、大体半々にこう集めているという状況で、どちらかに重きを置きますとどちらかが軽くなるんですけれども、こう応益割と応納割でバランスというところもあるかなというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 今課長がお話しになりましたけれども、これまでは5対5にするということで、それだからこそ7割、5割、2割ができるということになります。ということで改正といいますか、改定をしたわけですが、これからはその5対5が外れるということが見通しされていますよね。それで本当に国保については高いということは町民も言うわけです。この原因というのは、一つは国庫負担金が減らされてきているということが大きな要因だと思います。それでそのことについてはせんだっての予算委員会、厚生労働委員会の中でですけれども、鳩山首相も払える国保にしなければならないという認識は持っていまして、それでその労働委員会の中で国庫負担金の引き上げについて質問を受けて、その答弁で「この問題は看過できない」と。「非常に低所得者でありながら高負担だということで看過できない部分だ」と。「財源の確保に努力してまいりたい」と答弁をしているわけです。ですから町としても国に対して国庫負担金をもとに戻せ、さらに負担をしろということを言っていかなければならないと思いますが、それについて国に要請するということについてはどのようにしますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) これに関しましてはですね、国庫負担金が減ってきている。それからいろんな動きがまた出てきておりますので、情勢を見ながらですね、機会あるごとに要請を考えていかなければならないとは考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほど短期証と資格証のことでお話しましたが、資格証については18歳になる高校生まで6カ月の短期証ということになりましたが、しかし資格証の発行をやめようということについてもやはり厚生労働委員会の中で長妻大臣が「払えるのに払わないということを本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたい」とこのように答えているわけですね。ですからこの資格証についてはですね、直ちにやめることが必要だと私は思うわけですが、この資格証についての対応を伺います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 資格証の対応につきましては、滞納審査会等も開催しながら慎重に今やっているところでございます。実際20年度よりも大分資格、交付世帯については減ってきているのが現実でございます。そしてきめ細やかな対応ということも言われておりますので、納税相談等を適時適切にやってきているのが、この減ってきている原因でございます。そして悪質な滞納者の発見とか、そういうものに努めていきたいなとは考えております。ですからやめるというよりは、これまでの手法をさらにきめ細やかに対応していくということになると考えております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 悪質が証明されるということであればそうなんですけれども、本当にそれが証明できるということなのでしょうか。非常に難しい問題だなと思いますが、国保のせんだって、町長にお伺いしたいんですが、町長が国保の加入者が少ないから一般会計の繰り入れというのは町民が認めるかどうかという旨のお話をなさったわけです。しかし、今までこう見てきたように本当に低所得でありながらかなり重い負担があって、それで払えないということが現実あるわけです。首相もですね、国庫負担金の引き上げということを言っているわけですし、しかしそれを待っていては現在も次から次へと滞納者が生まれるというこの現実を見ながら、私はやはり一般会計のね、繰り入れが必要だと。そしてこれからどんどん高齢化が進み、退職者がふえていくときに町として責任を果たす、そういうところでいけば繰り入れというのは認められるものだと思いますが、私は繰り入れをしながら下げるべきだと思いますが、町長はどうでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) 見解相違という以外ございません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員にお願いしますが、なるたけ簡潔に質問をお願いします。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) はい。それと、もう一つ町長にお伺いいたしますが、この間同僚議員の質問に対して、県単位でもし国保が実行されるということだったらば、それに対しては賛意を表明されたわけですが、言葉の全体についてはよく、メモがありませんので大体そういうことだったと思いますが、しかしですね、今国保の会計は本当にどこの自治体も大変なんですよ。本当に大変で払えない人たちがいっぱいいるわけですが、そういうところが集まって広域化といったとしても負担の押しつけ合いということになってしまうわけでね、私これは財政的な窮迫というのを解決することはできないと思うわけです。やはり先ほど言いましたように、国に財源を求めるだとか、そしてそこに住んでいる人たちの健康を町が守るという立場でやるべきだと思いますが、これについてどうでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 若生町長。
町長(若生英俊君) もう大分議論というか質問されていますけれども、一方的にこう決めつける論拠というのはどうも私の考え方に全く沿いませんでですね、今そういうふうな方向で国全体も方向性のありようについて十分検討しましょうというふうなことですから、その推移を見守りながらですね、町民の皆さんに健康維持とあわせて医療へのかかり度合いとかね、そういったことをまず国政のレベルで大いに協議検討したその推移を見守るという返事を何度も繰り返していますので、それに尽きるのかと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 国保で健康というパンフレットでちょっと伺いたいんですが、予算書で言いますと231ページの一般高額介護合算療養費というところになるのかなと思うんですが、この仕組みですけれども、簡単にご説明をまずいただきたいと思います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) これはですね、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいた場合でございましてですね、その医療保険と介護保険の両方の自己負担分を1年分を合算させていただきます。その合算額が限度額に達した場合にですね、その限度額を超えた額をお返ししますよということでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それでこのパンフなんですけれども、合算した場合の限度額がそれぞれ所得制限によって違うわけですよね。このパンフでいきますと、18ページなんですけれども、この70歳未満の人という場合と70歳以上75歳未満の人というふうに大きく二つに分けてあって、それぞれ所得の区分がですね、一般と上位所得者と住民税非課税世帯というふうに分かれていて限度額が67万、126万、34万、それから75歳以上にいきますと一般の場合は56万、現役並み所得の場合は67万、低所得2の場合は31万、低所得1の場合は19万というふうに分かれております。それで、これはそれぞれ対象者の数というのは把握しておりますか。していれば伺います。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 21年度の実績でですね、この介護合算で一般で使ったのは1件しかございません。該当するかどうかというのは通知等で把握はしますけれども、現段階ではないということでございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 先ほど今年度は1件ということでしたけれども、これ多分前年度の間違いですよね。ということでいいんですよね。21年度ですよね。はい。それで、これはそれぞれ所得の対象者にあなたはこういう区分ですよという通知が行っているんじゃなかったですか。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) ですから、この限度額を超えていますよと該当した場合に通知を出させていただいて申請してくださいということになっております。
委員長(菅原傳)この際、11時10分まで休憩します。
午前11時01分 休憩
午前11時10分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
永野委員。
委員(永野久子君) 先ほどのご説明なんですが、この高額介護合算制度というのは高額医療の人だけじゃないですよね。高額医療を受けた人だけではなくて、普通に国保で1年間、例えば10回医者に行きましたと。そのときの自己負担分というのがまずありますよね。それからその家族なり、ご本人が介護を受けることもあるかもしれないんですが、とにかく家族なりに介護を受けている人がいて、そのそれぞれの自己負担額を合算をして、例えば一般の人だったら70歳未満であれば67万円を超えれば超えた分が返ってくるということなわけですよね。ですから、要するに対象者というふうに考えれば、国保の加入者はすべて広い意味での対象者ということでいいわけですね。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) そうとらえていただいて結構だと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それで実は介護も医療も受けているご家庭のある方から非常に制度がわかりにくいということを言われました。このパンフレットは大体字が小さいですし、この高額医療と介護の合算制度が始まって余り年数たっていないので、趣旨の普及が進んでいないのかなというのも考えはするんですが、先ほど21年度で1件しかなかったというのは随分少ないなと、趣旨が徹底されていないことも一因じゃないかなというふうに思ったわけですが、今後この制度をきちんと広く加入者に知らせていくということについては平成22年度検討されていることはあるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 健康増進課長。
健康増進課長(小松巌君) 広報にも国保、年金というページも持っておりますので、そこの中でこれまでも出した部分はあったと記憶しておりますけれども、それを利用して広報等での啓発を進めたり、あと更新時にまたこういうパンフレットですね、そういうものを入れていきたいとは思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。(「委員長」の声あり)
質疑なしと宣言をしましたので、そのまま進めます。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認め、これによって採決をいたします。
議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立多数と認めます。よって、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員長(菅原傳君) 次に、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。永野委員。
委員(永野久子君) 266ページ、先ほどご説明がありましたが、下水道維持費の工事請負費で明石台汚水中継ポンプ場発電機更新工事3,000万、ひより台第3汚水中継ポンプ場ポンプ設備改修工事8,208万3,000円ということで、これが単年度で終わるものかどうかということをまず伺います。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) こちらにつきましては、単年度22年度で終了するものの予定となっております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) こうした施設の経年に伴う施設の破損、汚損、それから更新が必要になるなどの維持管理にかかわる今後の下水道施設、公共下水道に関してですが、こうした維持管理費の増というのは今後も見込まれていくというふうに考えなければならないんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) こういった施設設備につきましては経年によって劣化してまいりますので、今後もこういった工事、修繕等は必要になってくるかと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) こういう支出がふえることとあわせて支出を減らす面での質問をしたいんですけれども、政府が下水道の借金に関してですけれども、返済に関してですけれども、旧資金運用部の資金とか、旧簡易生命保険資金とか、あるいは旧公営企業金融公庫資金等々について、補償金なしで繰上償還ができるというふうに利子5%以上のものについてね、というふうに政府が打ち出しましたけれども、富谷町の下水道の町債残高30億4,160万、それは平成20年度の決算の段階での残高ですけれども、これを見て果たして該当するものがあるのかなと。利率が結構高いものがあるんですよね。6%を超えていたり。富谷町、この下水道に関して、下水道も上水道も該当するというふうにうたわれているので伺いたいんですが、こうした高い利率のもので、郵便貯金簡易生命保険管理機構というふうな借入先というのも書いてありましたので、これらは該当するのかなというふうに思ったんですが、該当するのかしないのか、伺います。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 前に借りていたものつきましては、いろいろ精査して該当しないということで私は確認しております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) まず263ページなんですけれども、職員の数が5人分というふうに計上されてあるんですが、これは昨年から見ると2名多いんですが、その理由は何でしょうか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 昨年の4月1日時点で4名ということで配当になりまして、10月に1人配当ということで5名になっております。これにつきましては上下水道料金の徴収強化ということで2名増になっております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) それでは、266ページの委託料の関係ですけれども、下水道地図情報システム作成業務というのは、これは水道の方とリンクしてあるわけですけれども、これの昨年度が700万ぐらいですか。今年度が500万ぐらいということで、その比率というかそういうものはどういうふうな関係でこういうふうになっているのか質問します。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 昨年度の700万につきましては、かなり修正部分があったということでその分が700万の計算になっております。あと、平成22年度につきましては、その分が少なくなって500万という計上の仕方なんですけれども、比率というか実際のオペレーターが来て修正する、その分の人件費相当分ということで実際の金額に相当するものでございます。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) 1点だけお願いいたします。264ページ、先ほど役務費のところで手数料の中のご説明の中で下水管の詰まりというお話ありましたが、これはどのような状況と考えておられるのか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 手数料につきましては、先ほど下水管詰まりというようなお話をしたんですけれども、よく油等をですね、ある地区なんですけれども、油がこう、普通は除外施設ということがあるんですけれども、それでも漏れてしまって下水管が詰まって閉塞してしまう、そういう状況がまれにはありますので、そちらの方を油の方を回収しまして詰まりをなくして流れをよくすると、そういった放出といいますか、そういったものでございます。以上でございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると油というのは各家庭の中に設置してあるところと思うんですが、ここで手数料を町で出すということはどのように考え、どこというふうに、ちょっとその辺がわかりにくいんですが、お願いいたします。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) こちらの下水管の詰まりは本管の部分になりまして、各家庭の分についてはそれぞれご家庭でということになっております。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) そうすると、本管の部分でそういう詰まりが起きるんですか。起きるということなんですね。そうですか。ちょっと、そうすると大体昨年もこのぐらいの金額が出ていますか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) まだ年度末で締めてはおりませんけれども、これよりは低くはなってございます。油だけではなくて木の根っことか、そういったものもかなり本管を詰まらせる原因にはなっておりますので、それはもう木から何というんですかね、入り込んで、そういうこともございます。
委員長(菅原傳君) 伊豆田委員。
委員(伊豆田待子君) すいません。この油の詰まりというのは、そうすると家庭からもう本管の方まで流れていってしまうということで手数料は町で払うようになるわけですか。何か油というのはやっぱり家庭の中で固まってしまうような気がするんですが、なぜその本管まで行ってしまうのかなというところで、その辺のメカニズムですね、メカニズムをお願いします。
委員長(菅原傳君) 課長、答弁願います。
上下水道課長(小野一郎君) 各家庭、いろいろございまして、特定はかなり難しいと思います。長い間の蓄積、累積にもって詰まってしまいますので、そのご家庭を特定するというのはかなり難しいことだと思いますので、本管の詰まりということで町の方でそちらの詰まりを直しているという状況です。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決をしたいと思いますが、異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原 傳君) 起立全員。よって、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員長(菅原 傳君) 次に、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。永野委員。
委員(永野久子君) 295、296ですが、介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費なんですが、これが前年度と比べて大幅にふえており、2,448万9,000円ふえておりますが、この増の要因の理由を伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい、居宅に関しましては、訪問リハ等、それから訪問入浴等が大きく伸びているところと思っております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) それから299、300ページなんですけれども、早口で説明されたんでちょっと聞き漏らしたんですけれども、299ページ、3款1項ゼロ目なんですけれども介護予防一般高齢者施策事業費ということで、これはどこかに入ったとおっしゃいましたよね。もう一度ご説明ください。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい。この介護予防一般高齢者施策事業費に関しましては、一般高齢者の閉じこもり予防などの事業でございますが、それは一般高齢者の分が多くなってまいりましたので、一般会計の福祉健康センター費の高齢者健康づくり事業というところに移しております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 303ページですが、6款1項4目、この4目が昨年はなかったんですけれども、1号被保険者保険料補償金というのはどういう意味合いなんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい。現在、今承知しておりませんでしたので、ちょっと調べてあとお知らせしたいと思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 特別養護老人ホーム杜の風の待機者の数ですけれども、直近のところで把握しておられる数字を伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい……。失礼しました。県で示している表を見ますと284となっております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 私が去年6月に調べた段階で待機者255人。それから今284人ということでしたよね。ことしに入って2月に申し込みをした人の話では、300人待ちだというふうに言われたと聞きました。それで、この待機者のうち、要介護度4度、5度の人は何人待っておられるのか伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい。その待機者の中の4と5の方の数値ということに関しましては、こちらでは把握しておりません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 以前に当局のご答弁で待機者の中に4度、5度という重度の人についてはどこかに入れているので問題ないといっては変ですが、特養ホームの増設までは至らないというご答弁をいただいていたんですが、そうするとこの284人、県で示した数字、これをもとに考えてもこの中に4度、5度がいるかいないかも把握していないということではなく、それは常時町としては、その常時といっても1カ月単位でもいいですし、3カ月単位でもいいんですが、それは把握をしていかなければならないと思うんですが、どのように対応されているんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) ただいま議員さんのおっしゃっているところは、二百、三百人近い人の4と5というところになると思います。それでそれにつきましては富谷町以外の方々もかなり含まれておりまして、恐らく県の4月の調べでは2けたくらいの町の待機者、全体でですね、なのでそこの中でのケアマネジャーとの連絡はうちの方はとっているはずですので、そこは今手持ちは持っていませんが、ある程度押さえていると思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 町外の人が2けたという意味ですか。今の数字、ごめんなさい、2けたとおっしゃたのは4度、5度の方が、それとも町外の人がですか。町外でいいんですか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 一般質問の答弁のところでもお話ししておりましたところですが、20年の4月に待機が多いというようなところで、あと複数待機がいっぱいあるのではないかというようなところで宮城県が調査をしております。そのときの富谷の待機者は113人だろうと。だろうじゃない、113人というふうなことを言われて、4月の段階で言われているということです。それであとそこから杜の風というところにおろしてくるとまた少し、全体で113人ですので、もっとおりてくるのではないかというところです。特養の待機者が113人。杜の風と限定された待機者の数ではありませんので。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 私が去年の6月1日現在で調べたのはあくまでも杜の風なんですね。それから先月2月の段階での300人という話も、これも杜の風に特定しての待機者ですので、県の調査が20年の4月ですから、ちょっともう時間的にも経過していてこの数字で物を考えるわけにはいかないと思うんですよ。それで町として把握していただきたいのは、杜の風の待機者が何人いて、富谷の住民が何人いて、そのうち重度の人が何人なのかということを把握していただきたいなというふうに思うんですが、どうですか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい。杜の風に関しての今のうちは今後調べられるかと思いますので、お知らせできるかと思います。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) 新しい、何ていうか、機器とかそういうものがどんどん入ってきて、どれがどうなっているのかさっぱり整理がつかないんですが、296ページ、一番上の委託料なんですが、この委託料の中の介護保険システムの納付通知書納入告知書ソート順変更対応業務、約79万8,000円ですけれども、これは昨年なかったんで、その次の業務ないんですが、これはどういう業務なんでしょう。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) はい。介護保険関係のでソート順変更対応業務ということで79万8,000円なんですけれども、その業務の内容なんですが、まずソートという意味なんですけれども、並べかえという意味でございます。これまでですね、区内特別の特別というところで納入通知書とか納付通知書を送る場合に区内特別特別というところで分類して送っておりました。そうしますと80円の納入通知書がですね、55円で送られるということなんです。そういうふうにするために郵便番号順に出力をしておりました。ところが、日本郵政になってからその区内特別の特別という割引、80円から55円になるという割引がなくなりまして、区内特別は65円で送るようになります。ただそのときに区内特別に郵便番号順で順番として出るんですけれども、出力した名簿というのは別な順序で並べておりまして大変支障を来しておりました。安くなるという制度がなくなったということにあわせましてその並べかえをしないようにですね、事務の効率化を図ってということで、そこにはまたシステム改正の費用がかかるということでの79万8,000円でございます。
それから、介護保険のシステム所得照会作成データ整備対応業務というところでございますけれども、介護保険料では所得段階別に保険料を定めておりまして、転入とかというのが大変多くあります。転入された被保険者並びにその世帯員の所得の照会を行うようになります。富谷町でそれは把握できませんので。その場合に通知を出すんですけれども、あて名が出ませんでその対応ができてなかったんです。照会する件数も大分多いので仙台市青葉区というところから転入してきた場合は、仙台市青葉区長に所得の照会をするんですが、仙台市青葉区長というふうに記載がシステム上から出力できるように改正をするものでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 詳細な説明なんですが、このコンピューターの性格上ね、こういったものはもうソートとか分析とか、こういうものは当たり前に行われるというかね、やっぱりこのあるシステムを開発するときにはこういったものがやっぱり考えて、そういうものは将来的に入ってくるんだというそういうシステムの構成というか、そういうものをやっぱり今後は展望していってほしいというふうに思います。そういう意味でこの今回のソート数というのはどのぐらいの数になるんですか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 特別徴収の仮算定、本算定、あと普通徴収の本算定ということで納付書を送りますので、9,000ほど、1年間に9,000ほどというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立全員と認めます。よって、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長(菅原傳君) 次に、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ議案の提案説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わり、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立全員と認めます。よって、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員長(菅原傳君) 次に、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ議案の説明を求めます。長寿福祉課長。
[長寿福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 後期高齢者医療特別会計ですが、収納状況について伺いたいと思います。平成20年では特別徴収は100%でした。普通徴収が96.33とその実数で未納になっている人が48人ということを聞いておりますが、平成21年今現在ではどうなっているでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 2月28日現在というところでございますが、現年課税分につきましては収納率83.09%でございます。滞納繰越分のところですけれども、21.58%というふうになっております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) それは普通徴収ということでこの数字だということですが、実数では何人ということになりますか。滞納していると、払えていないという人は何人ですか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) まだ年の途中でございますので、そこまでは確定をしておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 後期高齢者の医療に入って加入している人の平成20年のときは2,056人ということで聞いておりましたが、平成21年度直近ではこの制度に加入している人は何人でしょう。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 2,330人となってございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほど課長の方から、保険料の改定のお話がありました。均等割で4万20円ですよね。はい。そして引き上げの所得割率が7.32ということになりましたが、そうすると現在幾らで、幾ら1人当たり上がるということになりますか。伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 所得割額は7.14から7.32、それから均等割は3万8,760円から4万20円ということでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、所得割がかかってくるわけですから、1人当たりの賦課額というのが決まってきますよね。県は軽減した後でですが、1,690円引き上げられると発表しているかと思いますが、それはどうでしょうか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) まだそこまでは試算しておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そうしますと、引き上げの均等割のところだけでも1,260円が引き上げられるということになりますが、この点はいいですか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 均等割につきましては、個人にすべての方になるわけですから、ただそこで軽減というのもまた入るわけですので、その機械的に均等割の掛ける人数というふうにして額というのは出てこないので、それぞれの所得に応じて軽減がかかりますので、最終的には機械的な数字にはならないかと思います。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) さまざまな軽減があるわけで確かにそうですが、ここの数だけで見ますと1,260円が引き上げられるということに私はなると思います。それでこの今回上がったということについてお尋ねをしたいわけですが、この制度は制度当初から2年ごとに見直しがあってそれで引き上げられるという、その年齢で差別しておいてそしてその2年ごとにということがあるわけですが、今回あってじゃその2年後また引き上がるということになるわけで、これは高齢者の人口増だとか、給付の増に応じて保険料がはね上がるということがずっと続くわけですよね。この制度について、どういうふうに、この制度自体をどのように町として、というか担当課としてはとらえていますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) はい。後期高齢者医療制度につきましては、国でも現在見直し作業が始まっておりますので、その推移を見ていくものだと思っております。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) そういうことからいいますと、さきの選挙では見直し、廃止ということが国民の声だったということを思いますと、直ちに廃止してというのが国民の声だったのではないかと思っているわけです。そして2年ごとに保険料も上がるということ、年齢での差別ということがあるほかに医療においても差別があるわけですよね。その後期高齢者医療にかかる、診療するということで医療機関に届け出が必要ですが、これは富谷町あるいは黒川郡内でどれぐらいの医療機関が届け出を出していると町はつかんでいますか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) はい、実際の数はつかんでおりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 県の資料で見ますと、県内に1,511医療機関があって、その中の66カ所だけが届け出を出していると、ほんのわずかだということがあるわけで、これはそうだと思いますが、この点については担当課としてはご承知でしたでしょうか、伺います。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 制度が始まった時点ではいろいろなことがありましたので、その数をつかむようには努めておりましたが、現在そのような黒川郡に幾らあるとか、仙台に幾らあるというところはつかんでおりません。医院にかかるときのいろんな相談というところも特に町民の方からはないところでございます。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 先ほどの保険料の収納状況のところでお話ししたいと思いますが、1万5,000円の年金をもらっている人からは自動的に口座振替というか、口座から引き落とすということができないということで普通徴収を払うことになるわけですが、これが去年で96%のところまでいったと。現段階、もう少し時間があるわけですけれども、83%ということで言うと本当にこれは大変な負担だなということがあると思いますが、この人たち、それで今の時点、去年の今ごろと比べてこの普通徴収の人たちの収納の状態、どんな比較がなされますか。どういうことになっていますか。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 2月28日現在、昨年と比べますと昨年は76.64、今年度が76.50、現年度の2月28日現在ということでマイナス0.14%減になっているという状況です。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) これは広域連合の方でもかなり努力をして、今現在のところでは短期証の発行というのはないようですが、そのとおりでいいですか。
委員長(菅原傳君) 長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) 短期証に関しては、発行しておりません。
委員長(菅原傳君) 佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 制度としては、しかし短期証の発行というのは権限として制度の中ではあるわけで、実際に発行されたという数が2万数千ということも聞いていますし、これは何としてもね、ひどい保険料だと。すごく1万5,000円の年金ももらえていない人からも徴収されるという非常に重い制度だということを私は思うのですが、ぜひ一日も早くそういうことでは廃止してということを思っていますが、この滞納者についてですね、お話を聞いて対応なさっていると思いますが、どんなことが今ありますか。どういう状況だということをつかんでいるのか、伺います。
委員長(菅原傳君) 税務課長。
税務課長(眞山巳千子君) 個別にそれぞれ違う理由は違うわけでございまして一律ではないのではないかなというふうに思っております。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立多数。よって、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午後1時19分 休憩
午後1時20分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長(菅原傳君) 議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
これから、担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
[上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。]
委員長(菅原傳君) 以上で、説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。永野委員。
委員(永野久子君) 366ページですが、支出のところでですね、受水費が平成21年度に比べて1,977万2,000円の減となっていますが、この減となった要因を伺います。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 大崎、仙塩それぞれの受水単価の方が下がったということでございます。あと、受水量につきましても若干減っておりまして、それで減っているというような状況でございます。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 370ページですけれども、先ほど開発負担金、とちの木一丁目の開発に係るものということでしたが、この開発負担金、とちの木一丁目に関してはこれで全部ということでしょうか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 22年度と23年度までとなっております。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 23年度までの総額で幾らになるんでしょうか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) ……。失礼いたしました。1,086万2,000円となってございます。申しわけございません。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 内部留保資金ですが、先ほどのご説明で赤字補てんで内部留保資金を使う、平成22年度に使った後の残額ですが、幾らになるでしょうか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 今のところ見込みとしては9億円ぐらいということで見込んでおります。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) 平成22年の3月に前の補償金免除で繰り上げ償還するという施策が国からあって、それで平成22年3月に繰り上げ償還するということになっておりましたが、その分というのはたしか昭和61年度の政府資金と62年度の政府資金で合わせて約2億1,300万円ということでよろしいですか。あ、失礼しました。伺います。未償還。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 今すぐは出ませんけれども、21年度に償還する分といたしましては約9,000万円ということになっております。それを引いた残りということになると思います。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) そうしますとそのほかにも利率が8.5%とか、7.5%といったものがあるんですけれども、今回の新しい政権になってから示された補償金なしの繰り上げ償還については、今平成21年度に繰り上げ償還した分以外については該当しないというふうに見ているんですか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) それ以外につきましては該当しないということで確認しています。
委員長(菅原傳君) 永野委員。
委員(永野久子君) その理由を伺います。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) ちょっと今手元にはないんですけれども、さまざまな条件がございまして、それに合致したものだけということになってございます。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。小川委員。
委員(小川昌義君) かなりのまあ赤字なわけですけれども、この収納対策というかそういうものについてはどういう対策は今年度、22年度は考えているのか、質問します。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 21年度から職員の方も増強しておりまして、私も含めて臨戸訪問等は当然のことながら給水停止予告等によりましてお客様と接触する機会をふやしまして納入の方を促進しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 営業外収入のところで先ほど下水道のときにも質問したわけですけれども、すばらしい水道課ではGISのシステムを持っているわけですから、これについて例えばですよ、都市整備課のものとGISとか、また新たに農地のGISとか、そういうものに対して署内だけの営業というんですか、こういうものは考えられないんですか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 一元化すれば一番よろしかったかと思うんですけれども、かなりボリューム的にも多くなりまして、実際の現場等におきましてはこちらの方の地図をですね、都市整備等と十分連携をとりながら活用しているところでございます。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 要するにGISを持っているわけですから、それをほかの課に利用してくださいというふうにして、その利用した分をここの収益に営業外として考えられないのかということなんです。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) こちらのシステムにつきましては、あるA社というところで特許を持っておりまして、自由奔放に云々というのはちょっとなかなか難しいかと思います。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) それは私も理解するんですが、要するに上下水道課で言うと下の方ですね、地面の方をやっているわけですが、だけれども地図は上から見た地図ですから、その上にあるものについても互換できるはずなんですけれども、そういうのは考えられないんですか。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 可能性はいっぱいあるかと思いますけれども、現行のままで、あとは制度の問題がありまして、上下水道課の方で使っておるものが500分の1だと、ほかで1,000分の、2,000分のとかいろいろあるようでして、そこら辺のところの整合性もあるかと思いますし、先ほどお話ししたとおり特許の面もありますし、あと連携ということでは十二分にやっているかと思っております。
委員長(菅原傳君) 小川委員。
委員(小川昌義君) 私もGISについてはやってきたわけですが、このどうしてもそのソフト面でかなり難しい面もありますけれども、縮図とかそういうものもありますけれども、そういったその方法があるということをやっぱり頭に入れて、ほかの課でそういうものがあったら積極的にアタックするということが必要だと思うんですが、その辺再度質問いたします。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 活用できるものは活用してまいりたいと思っております。
委員長(菅原傳君) ほかにございませんか。佐藤委員。
委員(佐藤聖子君) 366ページです。さっき受水費のところで質問がありまして、大崎と仙南とそれぞれ下がったし、給水量も下がったということでしたが、大崎で幾らが幾らになった、仙南が幾らが幾らになって、受水量としてはこれぐらいという数字でお示しください。
委員長(菅原傳君) 上下水道課長。
上下水道課長(小野一郎君) 最初、大崎広域水道でございますけれども、基本料、トン当たりですけれども、1,098円が平成22年度におきましては969円、あと一般的な使用料ということになりますけれども、76円が70円となってございます。仙南仙塩広域水道でございますけれども、基本料が1,199円が22年度につきましては1,156円、トン当たり通常の使用料といたしましては65円が60円というような内容になってございます。給水量につきましては、当初の見込み水量としましては広域水道が260……失礼いたしました、トン数……ちょっとお待ちください。失礼いたしました。大崎広域水道につきましては、現年、平成22年度の見込み水量としては5,310トン、あとこれはあくまで平成22年度ですけれども、あと仙南仙塩が8,400トンというような形になっております。それに契約水量というのがございまして、大崎広域水道が9,900トン、あと仙南仙塩が1万1,500トンとなってございます。ちょっと前のときの数字をちょっと今持ってきておりませんので、減った上にあと単価が減ったというような状況になってございます。以上です。
委員長(菅原傳君) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
委員長(菅原傳君) 異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長(菅原傳君) 起立全員と認めます。よって、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたした次第でございます。
暫時休憩をいたします。
午後1時45分 休憩
午後1時46分 再開
委員長(菅原傳君) 休憩前に引き続き予算審査特別委員会を開きます。
予算審査特別委員会における審査結果を議長に報告することになりますが、その報告書はお手元に配付のとおり報告したいので、内容を朗読いたします。
平成22年度富谷町一般会計をはじめとする各種会計予算につきましては、去る3月1日の本会議におきまして、その予算審査のため、議長を除く議員全員で構成する「予算審査特別委員会」が設置されました。
予算審査特別委員会は、3月15日、16日、17日及び18日の延べ4日間にわたり、議案第16号 平成22年度富谷町一般会計予算、議案第17号 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第18号 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第19号 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第20号 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第21号 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第22号 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 平成22年度富谷町水道事業会計予算について、慎重に審議を行ないました。その結果、全議案とも賛成多数により、「原案のとおり可決すべきもの」と決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成22年 3月19日 予算審査特別委員会 委員長 菅原傳
委員長(菅原傳君) 委員各位のご協力によりまして、予定どおり審議が行われたことに対し敬意を表するものでございます。
予算審査結果につきましては、各種会計予算とも討論を省略し採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されました。よって報告書は先ほどお手元に配付のとおりであります。本定例会最終日に議長あて報告したいと思います。以上をもちまして、延べ4日間にわたる予算審査特別委員会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後1時49分 閉会
平成22年3月19日(金曜日) 午後1時30分 開議
第1 | 会議録署名議員の指名 | |||||
第2 | 議案第16号 | 平成22年度富谷町一般会計予算 | ||||
第3 | 議案第17号 | 平成22年度富谷町老人保健特別会計予算 | ||||
第4 | 議案第18号 | 平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | ||||
第5 | 議案第19号 | 平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算 | ||||
第6 | 議案第20号 | 平成22年度富谷町介護保険特別会計予算 | ||||
第7 | 議案第21号 | 平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | ||||
第8 | 議案第22号 | 平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | ||||
第9 | 議案第23号 | 平成22年度富谷町水道事業会計予算 | ||||
第10 | 議案第3号 | 富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||
第11 | 議案第4号 | 富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||
第12 | 議案第5号 | 富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||
第13 | 議案第6号 | 富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止について | ||||
第14 | 議案第24号 | 指定管理者の指定について | ||||
第15 | 富谷町農業委員会委員の推薦について | |||||
第16 | 黒川地域行政事務組合議会議員の推薦について | |||||
第17 | 請願第1号 | 富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたします。 | ||||
第18 | 発議第1号 | 核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書 | ||||
第19 | 議員の派遣の件 | |||||
第20 | 閉会中の各委員会調査について |
議事日程のとおり
午後1時30分 開議
議長(渡邊俊一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて、静粛を保ち、傍聴されますようお願いいたします。
ここで、若生町長より発言の申し出がありましたので、発言を許します。若生町長。
町長(若生英俊君) 自席でいいですか。(「自席で結構です」の声あり)
それでは、先日の一般質問の折、佐藤克彦議員の17番の高橋敏夫議員の折に、前段の佐藤克彦議員の発言、質問内容に触れた件につきまして、この場をもちまして取り消しをさせていただきたいと思います。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) ただいまの若生町長の申し出について、議長において当該部分の発言取り消しの申し出を許可するとともに、当該部分の会議録からの文言を削除いたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告については、お手元に配付のとおりであります。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(渡邊俊一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、富谷町議会会議規則第 120条の規定により、16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君の3名を指名いたします。
議長(渡邊俊一君) 日程第2、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算、日程第3、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第4、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第5、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第6議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第7、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第8、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第9、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算については、議事の都合により、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第16号から日程第9、議案第23号までを一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました議案第16号から議案第23号の予算審査結果につきまして、予算審査特別委員会委員長に報告を求めます。予算審査特別委員会委員長菅原 傳君、登壇願います。
予算審査特別委員会委員長(菅原傳君) ただいまご指摘ございましたように、予算審査特別委員会審議結果の報告書を読み上げまして報告にかえたいと思います。
平成22年度富谷町一般会計を初めとする各種会計予算につきましては、去る3月1日の本会議におきまして、その予算審査のため、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置をされました。予算審査特別委員会は3月15日、16日、17日及び18日の延べ4日間にわたり、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算につきましては、慎重に審議を行いました。その結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成22年3月19日、予算審査特別委員会委員長菅原 傳。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
日程第2、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。
16番(永野久子君) 私は、平成22年度富谷町一般会計予算案に反対をいたします。
平成22年度予算案は、前年度の約1.24倍、117億円を超える規模となりましたが、予算規模を押し上げている要因として、国の政策的措置である子ども手当約12億6,000万円、学校給食センター6億円、成田中学校増設6億円などがその主なものであり、実質的にはほぼ前年度並みであることはそのとおりだと考えます。むしろ、この数年間だけを見ても基金がふえ続け、町債は減り続けており、以前として貯金が多く借金が少ない状態を保っていることは明らかで、住民の要望にこたえる財政的能力は十分あると考えるものです。
平成22年度の各分野の施策を見ますと、認可外保育に対する保護者への直接補助や敬老祝い金の制度の継続、町内会館の新設・改修、中学校校庭の暗渠工事、町道深苗代線の改良工事着手など、長年の住民の要望が一定程度前進しております。
しかし一方で、「あったか富谷」とは全く逆の冷たい行政が進められております。
第1に、宮城県滞納整理機構を通じた税金取り立てです。現に住んでいる住宅を差し押さえ競売にかけると言って脅かす、このような人権を無視したやり方は憲法が保障する生存権の侵害であり、地方税法はそのような場合に首長が滞納処分を停止することを求めているにもかかわらず、町長は全くその考えがないと表明をいたしました。まさに人権より税金ともいうべき冷たい姿勢だと言わざるを得ません。
第2に、平成22年度からスタートする障がい者の地域活動支援センターの運営に関して、利用者が施設設備や備品を壊したり汚したりした場合に損害賠償が義務づけられております。が、このような損害賠償規定は公民館など他の公的施設には例のない規定であり、こうした障がい者への差別的な規定は運用の仕方などでカバーできるものではなく早急に撤廃すべきものだと考えます。町長は撤廃は考えていない旨を明言されましたが、障がい者への差別は恥ずべきことであり、町政の汚点ではないでしょうか。
第3に、保育所の待機児解消策として、上桜木果樹園の森保育園が増設されますが、現在の定員90人にさらに60人ふえれば定員150人というマンモス保育園ができることになります。定員プラスアルファでさらに数十人の子供が加わることも予測されます。何よりも子供たちの安全のために常に全体を把握し、非常時に即応できる体制を整えるという点で大きな課題を残したと言えます。今行政がやるべきことは、待機児童解消対策として町立保育所を増設するとともに既存の町立保育所の保育士を臨時やパート、派遣労働頼みにせず、原則正規職員とすることだと考えるものです。
財政運営のあり方、予算の使い方の問題では、平成21年度に国の雇用対策として交付されたふるさと雇用再生特別基金事業交付金の一部が結果的に無駄になってしまったという事実があり、同時に平成22年度予算においても同じ問題が繰り返されております。昨年度予算に計上された成田二期北地域の埋蔵文化財発掘調査は、結局本来開発事業者の負担で実施すべきところを国の雇用対策として交付されたふるさと雇用再生特別基金交付金を充ててしまったという経過があります。しかし、文化財発掘調査は全く実施されず、平成21年度予算に計上された5,493万円余はすべて減額補正され、県を通じて国から交付された交付金のうち約1,800万円が県に返納されるという事態に至っております。結局1,800万円がふいになったばかりではなく、1年間この分の雇用対策が何も進まなかったということになります。しかもこのようなやり方が平成22年度においても繰り返されているのは重大だと思います。一人でも多くの雇用が求められているときにこうした財政運営はあってはならないものだと考えます。もともと文化財発掘調査にふるさと雇用再生特別基金事業交付金を充てるというやり方は、1年前に町長が企業立地の立場から行うと答弁されたとおり町の方針として進められたものであり、担当課だけの責任に帰するわけにはいかないものです。町長からはこの点についての反省の言葉が一言もありませんでしたが、開発優先の姿勢が招いた結果であるということを指摘して反対討論といたします。
議長(渡邊俊一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。12番高橋敏夫君。
12番(高橋敏夫君) 私は、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算案に賛成いたします。
この予算案は、審査のため議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会に付託され、去る3月15日、16日及び17日の3日間で執行部より予算書並びに当初予算の規模及び概要などで内容の説明を受けた後に議員各位の活発な質疑、応答かつ慎重な審議が交わされ、その結果賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しております。
本予算の総額は117億5,300万円、対前年度比24.16%の増となっており、増加の要因は子ども手当の創設として12億6,100万円、新学校給食センター整備事業として6億649万4,000円、成田中学校増築事業として4億5,601万7,000円、合計23億2,351万1,000円であります。
歳入の状況では、町税は47億4,924万8,000円、対前年度比0.27%の減、地方譲与税は前年度比ほぼ同額、各種交付金収入は5.94%の減となっております。地方交付税は臨時財政対策債を合算した額は19億2,500万円、前年度比17.38%増の交通安全特別対策交付金は620万円でほぼ同額、分担金及び負担金は1億6,165万5,000円で20.91%の増、これは認可保育所の1カ所の増設の増でございます。また、使用料及び手数料は8,262万8,000円で0.50%の減で理由は同じでございます。国庫支出金は16億1,409万9,000円の270.99%の増であり、国庫負担金は子ども手当の創設、認可保育所の増設、成田中学校増築により、国庫補助金は上桜木果樹園の森園舎の増築、仏所太子堂中線外1路線舗道整備事業、富ヶ丘明石線いちょう大橋耐震補修整備事業などにより大幅な増となっており、県支出金も県負担金で子ども手当の創設、認可保育所1カ所により43.22%増の7億8,516万円、財産収入は資源有価物の売却単価下落により16.59%の減で3,276万5,000円となっております。繰入金は12億6,168万8,000円の53.55%の増で、基金繰入金財政調整基金は前年度2.58%減の7億4,507万1,000円を計上、ユーマイ・タウン施設整備基金は新学校給食センター整備事業により繰入額を5億496万2,000円としております。繰越金は前年度同額、諸収入は給食費納付金の減などにより2,292万1,000円減の3億4,764万5,000円、町債は臨時財政対策債は地方財政計画債による満額を計上し、10億330万円で4億7,330万1,000円の増となっております。
歳出の状況としては、目的別では民生費29.87%、教育費24.54%、総務費13.06%、土木費10.37%の歳出総額の構成比の順となっており、前年度を比較し増加率の多い順としては新学校給食センター整備事業及び成田中学校校舎増築事業が要因の教育費、次に子ども手当の支給事業及び児童手当支給事業との比較の増がある民生費、続いて緊急雇用創出事業臨時特例交付金、ふるさと雇用再生特別基金事業交付金充当の事業の実施による増の農林水産業費、そして公共施設、省エネグリーン化推進事業補助金充当事業実施による増の総務費となっております。逆に前年度を下回った減少率順では、商工費、公債費、土木費、議会費の順となっております。さらには総合計画体系別の主要事業として子どもたちのための教育環境と未来をつくり出すまち、すべての世代が生き生きと暮らせるまちとして、学校図書館の充実、学校指導支援研修体制の充実、小中学校施設整備、「とみや子どもまつり2010」の取り組み、総合公園整備計画に基づく事業の着手、高齢者事業の各種、障がい者各種事業、2番目として豊かな自然環境と活力のある地場産業を自慢と誇りにできるまちとしては、「十三夜・魂のふるさとまつり」運営事業、企業誘致の推進、道路整備事業、大亀山森林公園の維持管理事業。
三つ目としては、町民とまちがつながるあったかいまちとしての町内会館新築及び町内会館の改修などが盛り込まれております。
予算編成の基本的な考えとして、まちづくりの基本理念、「幸せを実感でき、笑顔輝くあったかい富谷の実現」と「自立した5万人都市新とみやの始動」に向け、事業を確実計画的に推進しながらも健全な財政基盤を維持するため、施策の優先順位を明確にされ、事務事業の選択と集中を念頭に予算編成に心がけて、とくに引き続き実施されている町長ヒアリング「オータム・レビュー(主要課題調整会議)」を予算編成前に行い、ことし4月1日から施行される部制を視野に入れ、重要施策の方向性を明確かつ共有化することで限られた財源で最大限の効果が発揮できるよう取り組むとの熱意が十分うかがえる内容と考えますが、予算審査の中でも一部検討課題もあります総合計画の2年目でもありますことからも、各分野の事業が町民の視点に立ち富谷町の現状・将来においての必要性、重要性を十分認識され、厳しい経済情勢の中で町民の皆様が公平・平等に幸せを実感できるよう最大限の効率・効果を期待し、賛成討論とします。
議長(渡邊俊一君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立多数です。よって、議案第16号平成22年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第3、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたし、質疑及び討論を省略し、採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、議案第17号平成22年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第4、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 私は、平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算に反対します。
国保税を滞納していることから、短期保険証が389世帯に、医療費の10割を負担しなければならない資格証明書が納付相談などで改善されたものの35世帯に発行されています。1997年国保法の改悪で国保税を1年以上滞納すると保険証を取り上げ資格証明書を発行するように市町村に義務づけたからですが、そういう中で資格証明書を発行していない自治体もあります。「保険証を取り上げるな」という国会での質問に長妻厚生労働大臣は「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたい」と答弁しています。この立場が重要と考えます。何よりも国保税の滞納は負担能力を超えて高過ぎるということを意味しています。国保加入世帯の70%が年間所得200万円以下という経済的に厳しい状態にあることも明らかになりました。富谷町国保は1世帯当たりが負担する平等割が3万9,900円であり、県内市町村で一番高く世帯1人当たりの均等割は塩釜市に次いで2番目に高くなっています。これら応益割は低所得者世帯に対して重い負担になっています。これまで7割、5割、2割の減額を行うためには国保税全体に占める応益割の割合が45%以上55%未満という要件が必要とされてきました。町の国保も応益割と応納割の比率をこのように変えてきたわけですが、その要件の比率に関係なく7割、5割、2割の減額を行うことが可能になりますから、低所得者世帯に対して重い負担となっている現行割合の見直しを行い、納められる国保税にすることが急ぎ求められています。だれもが納められる国保税にするためにはもちろん国が国保に対する国庫負担金を引き上げることは当然です。鳩山首相は国庫負担金の引き上げについて、「この問題は看過できない部分だ。財源の確保に努力してまいりたい」としています。町は機会あるごとに国に対し引き上げの要請をしていくとしていますので、ぜひ強力にあらゆる機会に要請してほしいと思います。しかし、それを待っているのではなく、一般会計からの繰り入れで町国保税の引き下げを行い、納められる国保にする必要があります。国保加入者は約9,500人、世帯数では約5,000世帯です。加入者で約20%、世帯数で30%であり、退職者の増加、リストラや倒産などで国保加入者がふえている現状であり、住民からは何とか国保税を引き下げてという声が大きくなっています。何よりも国保は町の責任で行うものであり、人の命を預かる命綱ですから、一般会計からの繰り入れによってだれもが納められる国保税にすることは当然のものと考えますが、町長は見解の相違だとして一般会計からの繰り入れを行う考えのないことを明らかにしました。国保の広域化について町長は県単位は望むところとしていますが、現在どの自治体も国保会計は厳しい状況にあり、負担の押しつけ合いで改善するはずがありません。広域化ではなく住民に一番近い町が健康と保険に責任を持って事業に当たることを進めることが何よりと考えます。以上、反対討論とします。
議長(渡邊俊一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。1番小泉光君。
1番(小泉光君) 少子高齢化の進展などで年々肥大化する国民健康保険。平成22年度の富谷町国民健康保険特別会計の歳入歳出予算は、昨年度費ほぼ10%増の32億2,984万4,000円で30億円を超えました。予算の歳入構成を見ると保険税が10億3,580万円、一方歳出での保険給付費は22億2,264万円となっています。給付部分の税以外の歳入については、国庫や県からの支出金、各種交付金、法定内の繰り入れとして一般会計から2億784万6,000円の繰り入れを行い予算化しています。今後、団塊の世代の方々の加入もさらに予想され、さらに医療費の伸びが進むことも考えられます。現在町は、特定健診、特定保健指導、各種がん検診などの助成などをきめ細かく行い町民の健康増進を図っています。さらなる事務の効率化、収納率の向上を図り、町民の健康増進に努められ、より健全な財政に一歩でも近づくことを期待し賛成討論といたします。
議長(渡邊俊一君) ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立多数です。よって、議案第18号平成22年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第5、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、議案第19号平成22年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第6、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、議案第20号平成22年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第7、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、議案第21号平成22年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第8、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。
15番(佐藤聖子君) 私は、平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算に反対します。
新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を衆議院選挙の公約に掲げていましたが、公約に反し4年間現行制度を存続する方針です。後期高齢者医療制度は平成22年に3年目を迎えます。保険料は2年ごとに人口増と給付の増加に応じて自動的に引き上げられる仕組みになっています。宮城県後期高齢者医療広域連合は、平成22年4月からの保険料率を平均割でこれまでの3万8,760円を4万20円に3.25%1,260円引き上げ、所得割額では7.14%を7.32%、2.52%引き上げるとしています。この保険料の引き上げは、現金収入のほとんどが年金だけという高齢者にとってはまことに深刻です。年金から天引きされる特別徴収の収納率は100%ですが、普通徴収である年金収入が月額1万5,000円以下の被保険者の納入率は2月28日現在で約83%ということになっています。現在は滞納者に対して医療機関への受診を妨げる保険証の取り上げは行われていませんが、引き続き町は年金の年額が18万円以下の高齢者の生活、医療、健康を保障する立場に立つことを求めます。後期高齢者医療制度は75歳という年齢で高齢者を区切って差別する、受けられる医療も差別するという制度です。これまで長い間社会に貢献してきた高齢者に冷たいものであり、早期廃止しかありません。後期高齢者医療制度の早期廃止を政府に求めることを要望し、反対討論とします。
議長(渡邊俊一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。5番佐藤克彦君。
5番(佐藤克彦君) 私は、平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論します。
本議案は、予算審査特別委員会において慎重な審議が行われ、その結果賛成多数による原案のとおり可決すべきものと決定されました。
後期高齢者医療制度は、少子高齢化社会の中で増大する高齢者の医療費を国民全体で支え、また従来の老人保健制度が抱える幾多の問題点を解決するために約10年の年月をかけて創設されたものと認識しています。後期高齢者医療制度については、制度施行当初には新制度ということもあり混乱を招いたことも幾つかありましたが、国による制度の改善やわかりやすい広報への取り組みなど懸命な努力を重ねてきたところで、施行2年を経過しようとする昨今においては被保険者の方々にも一定程度の理解を得て制度の定着が図られつつあると認識しています。このような状況にあるところで昨年9月の新政権の発足に伴い現制度は平成24年度末をもって廃止し、平成25年度から新制度に移行するという方針が報道等において示されています。新制度に移行するまでの間は、高齢者の方々に混乱や不安が生じないように現行制度の基本的な部分を維持しながら適切に対応していくという方針が示されており、平成22年度の保険料の改定に当たっては保険料の上昇の抑制のため剰余金、財政安定化基金の活用を行い、これまで行ってきた低所得者の保険料の軽減措置を平成22年度以降も引き続き行うなどの対策が講じられています。医療保険制度は日々の暮らしの大切な生活基盤であり、高齢者の方々に不安を抱かせることなく安心して医療が受けられるようにしなければならないと考えています。現行制度の継続期間においては将来的な制度の変更はまだ見えていない部分がありますが、まずは現行制度を円滑に運用することが大事と考え、今後とも高齢者の方々の日々の生活の安心が損なわれることのないよう広域連合等と連携を密にし、現行制度の円滑な運営を図ることが大切と思い賛成討論とします。
議長(渡邊俊一君) ほかに討論はありませんか。(「なし」の声あり)
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立多数です。よって、議案第22号平成22年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第9、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑及び討論を省略し採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、議案第23号平成22年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
この際、午後2時30分まで休憩をいたします。
午後2時13分 休憩
午後2時30分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(渡邊俊一君) 日程第10、議案第3号富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) よろしくお願いいたします。
議案書の9ページをお願いいたします。
議案第3号富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、高額介護合算療養費に関する制度が施行されたことに伴う改正ほか、所要の改正を行うものでございます。
詳細は、新旧対照表でご説明しますので、11ページをお願いいたします。
第1条第1項中、「乳幼児の」を「乳幼児に係る」に改めまして、第2条第2項中で、「乳幼児を現に看護している者」を削り、同項第1号を次のように改めるものでございます。
(1)乳幼児の父または母で、その乳幼児を現に看護している者。第2条第2項第2号中「父母以外の者で」を「乳幼児の父または母以外の者で」に改め、第4条第1項中「乳幼児」を「助成対象者」に。
では、12ページをお願いいたします。
「及び保険者等の負担等による」を「額並びに保険者等の負担による高額療養費及び」に改め、後段として次のように加えるものでございます。以下単に「一部負担金」という。第4条第2項中、「助成対象者」を「保護者」に、「当該」を「第9条第1項に規定する」に「医療費」を「一部負担金」に改め、同条第3項中「前2項」を「前3項」に改め、同項を同条例第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加えるものでございます。3の第1項の規定は、保護者が次条の規定により受給資格の登録の申請をした日(やむを得ない理由により当該申請ができなかった場合)において、その理由がやんだ後30日以内にその申請をしたときは、やむを得ない理由により申請をすることができなくなった(以後受けた医療に係るものに限るものにする)ところでございます。
第12条中、「この条例による助成を受けた者がある」を「助成を受けた者があるとき、ほかの法令等により医療費の支給を受けた者があるとき、または一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じた」に改めるものでございます。
戻りまして10ページをお願いいたします。
附則としまして、この条例は公布日から施行するものでございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第3号富谷町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第11、議案第4号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。子育て支援課長。
子育て支援課長(八巻恵美子君) 議案書の14ページをお願いいたします。
議案第4号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、高額介護合算療養費に係る制度が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細は新旧対照表でご説明いたしますので16ページをお願いいたします。
第12条中「この条例により助成を受けた者がある」を「助成を受けた者があるとき、ほかの法令等により医療費の支給を受けた者があるとき、また一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じた」に改めるものでございます。
戻りまして15ページをお願いいたします。
附則としまして、この条例は公布日から施行するものでございます。
よろしくお願いします。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第4号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第12、議案第5号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは、議案書の17ページお願いいたします。
議案第5号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。
提案理由でございますが、身体障害者福祉法施行令及び同施行規則の一部改正並びに高額介護合算療養費に関する制度が施行されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
詳細につきまして、新旧対照表によりご説明をいたします。
19ページをお願いいたします。
19ページ、富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例新旧対照表、これの第2条2号の現行下線部分、「小腸及び」を改正後は「小腸、」といたし、さらに現行下線部分「免疫のとある」を改正後は「免疫及び肝臓」とするもので、身体障害者手帳の交付基準の中に肝臓機能障害が加わったことによりまして、心身障害者医療助成の対象となったことによるものでございます。
次に、12条でございます。12条現行の下線部分「この条例による助成を受けた者がある」を改正後は「助成を受けた者があるとき、他の法令などにより医療費の支給を受けた者があるとき、または一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じた」というふうに改正をするもので、これにつきましては心身障害者医療費の助成による支給と後日支給となる高額介護合算療養費の医療費分の重複相当額について返還をしていただくことになるものでございます。
18ページをお願いします。
附則でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行する。ただし第12条中の規定は公布の日から施行するとするものです。
肝臓障害等の申請につきましては2月から申請受け付けを開始をいたしているもので、このような附則となっておるものでございます。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって議案第5号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第13、議案第6号富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは、議案書の21ページをお願いいたします。
議案第6号富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止についてご説明をいたします。
提案理由でございますが、富谷町デイ・サービスセンター事業の廃止に伴い本条例を廃止するものでございます。なお、今後は障がい者の就労支援施設として活用していくものでございます。
次のページをお願いいたします。
附則でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第6号富谷町デイ・サービスセンター条例の廃止については、原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第14、議案第24号指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。長寿福祉課長。
長寿福祉課長(千葉美智子君) それでは、議案書29ページをお願いいたします。
議案第24号指定管理者の指定についてご説明をいたします。
提案理由でございますが、平成21年12月の定例議会で議決をいただきました富谷町地域活動支援センターの指定管理の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
この指定管理の1、公の施設の名称でございますが、富谷町地域活動支援センター。2、指定をしようとする団体、黒川郡大衡村大瓜字長町77番地の3、社会福祉法人永楽会。3、指定の期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日までとするものでございます。なお、これまでの経過について申し上げます。
平成21年12月28日、応募要件公告をいたしました。応募期間は平成22年1月4日から同月27日まで。応募資格は黒川郡内で社会福祉事業を提供している社会福祉法人といたしました。2番目として、平成22年1月20日11時ですが、社会福祉法人永楽会より申請を受理。その後申請法人はありませんでした。3、富谷町地域活動支援センター基本方針に基づきまして申請内容を精査いたし、富谷町工事請負業者と選定委員会に選定を付議いたしたものです。平成22年2月15日指定管理者の候補者選定を受け、今議会に上程をさせ議決をお願いするものでございます。以上でございます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第24号指定管理者の指定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第24号指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
議長(渡邊俊一君) 日程第15、富谷町農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本議題は農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により1名を推薦されたい旨の依頼が町長からあります。よって、富谷町議会の推薦として、富谷町大亀字和合田二番37番地の守屋光喜さんを富谷町農業委員会委員に推薦したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、富谷町農業委員会委員の推薦については、守屋光喜さんを推薦することに決定をいたしました。
議長(渡邊俊一君) 日程第16、黒川地域行政事務組合議会議員の推薦についてを議題といたします。
本議題は、黒川地域行政事務組合規約第5条第4項の規定により1名を推薦されたい旨の依頼が町長からあります。よって、富谷町議会の推薦として、6番山路清一君を黒川地域行政事務組合議会議員に推薦したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、黒川地域行政事務組合議会議員の推薦については6番山路清一君を推薦することに決定をいたしました。
議長(渡邊俊一君) 日程第17、請願第1号富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたしますを議題といたします。
会議規則第41条により、教育民生常任委員会委員長に審査結果の報告を求めます。教育民生常任委員会委員長菅原傳君、登壇願います。
教育民生常任委員会委員長(菅原傳君) 12月議会におきまして、教育民生常任委員会に付託をされました富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたします、という請願について審査をいたしました。
お手元の資料にございますのでごらんいただきたいと思いますが、常任委員会は1月28日、2月8日、そして2月16日と3回委員会を開きました。そこの中でまず最初の1月28日には、審査の日程を決定をいたしました。次に、2月8日の日に請願者の佐藤紀雄氏と紹介者の佐藤克彦議員に出席をいただいまして、いろいろ概要の説明を受けました。平成11年度しんまち地区活性策定委員会が発足をしておりまして、これまでさまざま、しんまち地区の活性化のために活動を地域で行ってきましたが、今回請願の趣旨はしんまち地区の一層の活性化事業の一環として、ぜひ旧庁舎の方に民俗ギャラリーを移して、そこのところに展示物もかなり倉庫にしまってあるものがあるらしいんで、そういうものを全部町民に紹介をするということです。最近は富谷町大分団地がたくさん新しい方がふえてまいりまして、富谷の歴史を知らない方がたくさんいらっしゃるので、そういうふうな紹介を含め、あわせてしんまちの活性化も含めてぜひお願いをしたいという要請の趣旨でございました。
これに基づいて委員会としましていろいろ協議をいたしましたが、結果的にはこの請願趣旨を採択をするということで決定をいたしました。いろいろご意見がございましたけれども、基本的には現在の民俗ギャラリーよりは非常に新しい庁舎の方に移ればですね、展示も全部こう展示することができますし、非常に機能的にわかりやすく展示ができるのではないかと。しんまちの活性化の一部にもなるのでぜひ実現をしてもらいたいということで結論づけられたことでございます。満場一致でございました。しかし、ちょっと後でご質問あるかと思いますが、旧庁舎につきましては耐震工事、耐震検査ですね、これをやるということで2月の26日に完了しているようであります。しかし、その結果についてどうなるのかというのは、ちょっと私たち委員会としても把握をしておりませんので、後でもし質問がありましたら町の執行部の方にご質問をお願いしたいというふうに思いまして、以上報告を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(渡邊俊一君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
討論ありませんよね。それでは討論なしと認めます。
これより請願第1号富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたしますを採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、請願第1号富谷町民俗ギャラリーを旧富谷町役場庁舎耐震工事終了後旧庁舎へ移転するよう請願いたしますは、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。
議長(渡邊俊一君) 日程第18、発議第1号核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書を議題といたします。
提出者、安住稔幸君に説明を求めます。安住稔幸君登壇願います。
提案者(安住稔幸君) それでは、発議第1号核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書についてご説明申し上げます。
まず、富谷町議会議長渡邊俊一殿。提出者、安住稔幸。賛成者、山路清一、賛成者、今村
寿、賛成者、磯前 武。
核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書。
富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出するものであります。
過日、核兵器廃絶を目指してという講演がございまして、高知に国際原子力機関IAEAの理事会議長、そしてまた原子力委員会委員長代理を歴任されました遠藤哲也氏の講演を聞いてまいりました。その中で日本の役割といたしまして、核軍縮、核廃絶に向かっての国際世論の盛り上げ、NPTやCTBTなどの核軍縮の枠組みづくり、またルールづくりへの貢献、原子力平和利用、核不拡散面でのロードマップの各段階に応じた具体的な施策の提案などが日本の役割ではないかということをお話をされておりました。そしてまた、皆様のお手元にあるかと思いますが、広島市長、また長崎市長から私の意見書と同趣旨かと思いますが、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についてのお願いも出ております。こういったことがございますので、何とぞこの意見書を皆さまのご採択をお願いしたいということでございます。
文章を読み上げて説明をいたします。
核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書。
冷戦の終結以降、世界規模での核戦争の脅威は薄れつつありますが、世界には今2万3,300発の核兵器が存在すると言われています。局所的にでも核兵器が使用されれば数千万人が死亡するのみならず、長期にわたって気候に甚大な影響を与えるという予測もあります。核兵器を保有する国は、核拡散防止条約NPTが発効した時点と比べて倍近くに達しようとしている上、闇市場を通して製造技術や核物質が流出し、核兵器を用いたテロという想像を絶するような新しい形の脅威を懸念する声も高まっています。
こうした中、アメリカのオバマ大統領が昨年4月にチェコのプラハでの演説で核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としての道義的責任に言及しつつ核兵器のない世界に向けて先頭に立つ決意を表明しました。各国の指導者からも核廃絶への声も上がり、昨年9月には国連安全保障理事会、核なき世界へ向けての決議が採択されるなど、これまでにない動きが次第に見られるようになってきました。その核廃絶への正念場となるのが本年5月に開催されるNPTの再検討会議です。核兵器は状況に応じて使用可能な必要悪ではなく、人類の生存権を脅かす絶対悪です。核兵器の使用は全人類の破滅をもたらすもので勝者はいないのであります。今までの核の不拡散の議論を超えて非人道的兵器の最たるものとして核保有国を初めすべての国が速やかに核兵器禁止・廃絶の交渉を開始し、核兵器禁止条約制定に向けての合意を切望するものであります。
核廃絶は、国家間のみならず、個人や団体等レベルでも呼びかけることが肝要です。条約制定の本義は単に国家間の合意だけではなく、平和な地域社会を求める一人一人の人間の名において制定されることです。唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶へ向けて世界をリードする使命があり、役割は重要です。
よって、富谷町議会は日本国政府に対し、核兵器廃絶のために行動する各国と共同しイニシアチブを発揮することと、国内においては核廃絶を市民レベルでの運動として意識を高める施策の実施を強く求めます。また、日本が核武装の検討や非核三原則を見直すようなことは道義的に許されるはずはなく、今後も非核三原則を堅持するとともに永遠に核兵器を保有しないとの方針を明確に宣言することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成22年3月19日。提出先は、内閣総理大臣ほか記載のとおりであります。
宮城県富谷町議会。
以上でございます。皆様全会一致のご採択をよろしくお願いいたします。
議長(渡邊俊一君) 安住議員に申し上げますけれども、意見書なんですけれども、各議員に内容を配付しております。前段の内容については、意見書の中に各議員に配付しておりませんので、そしてこの意見書の中身にすべて今前段におっしゃったことも網羅されておりますので、できるだけそういうようなことでなくて本筋の意見書の内容を提示していただくように改めて、改めてというか、今後お願いしたいと思います。
これから、質疑に入ります。質疑ございませんか。(「なし」の声あり)(「議長、8番」の声あり)
もっと大きい声でちょっとお願いしたいと思います。
暫時休憩をいたします。
午後3時01分 休憩
午後3時03分 再開
議長(渡邊俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
8番菅原傳君。
8番(菅原傳君) 趣旨としては大変結構なことでございまして、そこにオバマ大統領の後ですね、日本の鳩山首相が国連に行って宣言をしたり、あるいは「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を今度のNPTの会合のときにもやられるようでありますけれども、日本としても独自にいろいろ取り組んでしておりますから、ぜひこれはこの意見書のとおり実現してもらいたいと思うんですが、ただ一つですね、今実際に原爆を使っているところがあるんですね。これはイラク戦争で使ったんですが、劣化ウラン弾という核兵器の小さな小さなやつなんですけれども、これは非常に破壊力が大きくてしかも現在のイラクは……。
議長(渡邊俊一君) 菅原議員に申し上げますけれども、今意見書を提出されている内容について、沿って、その項目どこに入っているのか、そういったものについて質問をしていただいたらよろしいかと思いますけれども、いかがですか。
8番(菅原傳君) はい、そのつもりでございますが、それでそうした劣化ウラン弾の非常に大きな被害が現実に起きているんですけれども、そういうものを含めないとこの意見書は万全ではないというふうに思いますので、この点を含めて提案されているのかどうか伺いたいと思います。
議長(渡邊俊一君) 今菅原議員から内容について訂正を求めての質問がございましたけれども、提出者、13番安住稔幸君。
提出者(安住稔幸君) 劣化ウラン弾のことでございますが、これは劣化ウラン弾というものだけに含まれず、すべての核兵器、それに類似したものも私としては、私の考えとしてはそういった兵器も含めて国の方でイニシアチブをもってやっていってほしいということを私自身は思っております。
議長(渡邊俊一君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。
討論ないですよね。討論なしと認めます。
これから発議第1号核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(渡邊俊一君) 起立全員です。よって、発議第1号核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定をいたしました。
議長(渡邊俊一君) 日程第19、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。富谷町議会会議規則第122条の規定により、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件についてはそのように派遣することに決定をいたしました。
お諮りいたします。
議員派遣の日程のほか、議案の審査または調査及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては議長に委任することに決定をいたしました。
議長(渡邊俊一君) 日程第20、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって、継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(渡邊俊一君) 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
平成22年第1回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。
執行部におかれましては、議員から提出されました意見を尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
平成22年第1回富谷町議会定例会を閉会いたします。
どうも皆さんご苦労さまでございました。
午後3時09分 閉会