会議録目次

臨時会会議録第1号

会議録署名議員の指名
		会期の決定
議案第1号		職員の給与に関する条例等の一部改正について

• 1番　小泉光君
• 2番　小川昌義君
• 4番　細谷禮二君
• 5番　佐藤克彦君
• 6番　山路清一君
• 7番　相澤榮君
• 8番　菅原傳君
• 9番　今村寿君
• 10番　市川壽藏君
• 11番　磯前武君
• 12番　高橋敏夫君
• 13番　安住稔幸君
• 14番　伊豆田待子君
• 15番　佐藤聖子君
• 16番　永野久子君
• 17番　浅野幹雄君
• 18番　相澤武雄君
• 19番　千葉達君
• 20番　渡邊俊一君

• 富谷町長　若生英俊君
• 副町長　千葉芳樹君
• 会計管理者　山田豊君
• 経営企画課長　荒谷敏君
• 総務課長　須藤辰夫君
• 財政課長　渡邊成一君
• 税務課長　眞山巳千子君
• 町民生活課長　奥山育男君
• 子育て支援課長　八巻恵美子君
• 健康増進課長　小松巌君
• 長寿福祉課長　千葉美智子君
• 産業振興課長　奥山吉信君
• 都市整備課長　鴇謙一君
• 上下水道課長　小野一郎君
• 教育長　菅原義一君
• 学校教育課長　瀬戸けい子君
• 生涯学習課長　佐藤信夫君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　須藤辰夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　奥山吉信君

• 事務局長　亀郁雄
• 次長　泉川潤哉
• 主査　伊藤潤哉

平成21年11月30日（月曜日）　午前10時30分　　開会
　　　

議事日程表

第　1					会議録署名議員の指名
第　2					会期の決定
第　3		議案第　1号			職員の給与に関する条例等の一部改正について

議事日程のとおり午前10時30分　開会

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　平成21年第5回富谷町議会臨時会は、ここに開催される運びとなりました。この臨時会は富谷町長から職員の給与に関する条例等の一部改正についての事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待を申し上げますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　本日は傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では、録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成21年第5回富谷町議会臨時会を開会いたします。
　初めに、提出議案などの説明を含め富谷町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　皆さん、おはようございます。
　本日ここに、平成21年第5回富谷町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
　それでは、今回提案しております議案の概要についてご説明を申し上げます。
　議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正については、一般職の給与に関する法律等の一部改正に準じて、富谷町におきましても所要の改正を行うものであります。
　本議案につきましては、先ごろの臨時議会でご審議を賜りましたが、富谷町のおかれている現状をかんがみ、仮の名称ではありますが、給与及び報酬に関する調査委員会を12月議会終了後において組織し、一般職、特別職、議員の給与及び報酬等の改定に向けての審議を実施することを付して、再度ご提案を申し上げるものであります。
　さきにご説明を申し上げているとおり、職員の給与につきましては、これまでも人事院勧告に沿い改定を行ってきた経緯がございます。富谷町の人口の増加に伴い、行政需要も年々増加している状況にある中で、職員においては日々職務に精励をしていただいているところでございます。
　今回の改定につきましては、今日の社会経済情勢が景気の低迷や厳しい雇用情勢の中にあって、民間企業の水準と歩調を合わせる給与改定はやむを得ない措置であると考えるものであります。
　なお、ほかの市町村の動向につきましても、同様の内容で改正を行っているところであります。
　このような情勢であることをご理解をいただき、何とぞ可決いただきますようお願い申し上げ、議案の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、10番市川壽藏君、11番磯前　武君、12番高橋敏夫君の3名を指名いたします。

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日程第2　会期の決定

議長（渡邊俊一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本臨時会の会期は本日の1日にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本臨時会の会期は本日の1日に決定いたしました。

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日程第3　議案第1号　職員の給与に関する条例等の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第3、議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明いたします。
　平成21年11月26日開催の平成21年第4回富谷町議会臨時会におきまして、職員の給与に関する条例等の一部改正についてを上程いたしましたが、議会の皆様の同意を得ることができませんでしたので、本日、改めまして職員の給与に関する条例等の一部改正について上程するものでございます。
　提案理由につきましては、職員の給与については、従来から人事院勧告制度に基づき改定を行ってまいりました。ご承知のとおり平成21年8月11日に人事院が国家公務員の給与に関し国会及び内閣に勧告がなされ、総務省において人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、人事院勧告どおりの法案を国会に提出し、27日、金曜日、参議院総務委員会において可決されました。
　総務省は、11月27日発表いたしました10月の完全失業率は、前年比 0.2ポイント低下し、 5.1％と3カ月連続で改善したところではございますが、失業率は依然5％以上で、1年前の 3.8％からは大幅に高い水準にあります。また、国内での雇用過剰感はおさまりを見せておりません。正社員の削減や新卒採用の抑制を中止に就職者は今後さらに減少する可能性があると思われます。これらの社会情勢を総合的に勘案した場合、民間との格差是正のため、人事院勧告に準じた改正をすることが住民利益につながるものであり、住民理解を得ることができるものと考えるものでございます。
　また、他町村におきましても人事院に準じた引き下げを行っているところであり、職員に対してもこれらの社会状況並びに他町村の動向を踏まえ理解を求めていくものでございます。
　以上のことから今回の条例につきましては、級俸の引き下げ、新築または購入後5年後に支給される住居手当の廃止、期末勤勉手当の支給率の引き下げ、60時間を超えて勤務した時間外の割り増し引き上げなどについては、11月26日にご説明したとおりでございますので、説明を割愛させていただきますが、今回の改正に伴いまして、議員皆様にお配りしております給与法改正に伴う引き下げ額についてご説明を申し上げたいと思います。
　平均給与年間給与は、年間 562万 3,000円から 549万 9,000円と、平均12万 4,000円の引き下げで、 2.2％の引き下げとなるものでございます。
　月例給におきましては、平均35万30円から34万 9,257円、平均 773円の引き下げ、 0.22の引き下げ率となるものでございます。
　期末勤勉手当につきましては、平均 142万 2,000円が 130万 7,000円と、11万 5,000円の減額となり、 8.0％の引き下げとなるものでございます。期末勤勉手当の年支給率につきましては、年間4.50月数を4.15月数に減額するもので、0.35カ月、7.39％の引き下げとなるものでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　この際、11時まで休憩をいたします。
午前10時42分　休憩

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午前11時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。9番今村　寿君。

9番（今村　寿君）　26日にこの議案が審議され、12対6で否決されました。それと同じ議案が27日にほとんどミスプリントだけの修正で届けられました。私どもは、議会民主主義にのっとってやっております。議員必携を見ますと、会期中には同じ議案は二度と再審議しないという基本理念があります。なるほど臨時議会ですから、26日に一たん終わってきょうですから、会期は別になっていますから条例的には問題ないんですが、議案が届いたのは26日の翌日であります。情勢の激変、例えば天変災害とか突然の株安とか大変な状況の変化があれば、社会情勢の変化があれば再提案はあるんでしょうけれども、何ら情勢の変化はないと。
　先ほど総務課長の説明で少しそれに触れておられましたけれども、社会情勢の変化だとか人事院勧告がどうのという説明は、26日と27日でほとんど変わっていないにもかかわらず、同じ議案が提案されたということは、どういう見解とどういう信念に基づいてなされているのか、これは町長にお聞きしたい、このように思います。
　それと、2問目は、この議案が否決されると、どうも特別交付金が減額される、そういう危険性がありますよということを町の幹部から漏れ聞きました。このようなことが起こり得るのか、起こり得るとしたら法律的にはどういう条文に基づくのか、また、実際そういうことが適用された事態があれば、事例があれば、ご紹介願いたい、このように思います。
　以上、二つ。

議長（渡邊俊一君）　今村議員に申し上げますけれども、一事不再議の原則は、条例でなく会議規則に基づいてということでありますから、訂正できれば訂正願いたいと思いますけれども、よろしいですか。（「はい」の声あり）聞こえないんですけれども。
　会議規則でよろしいですね。（「はい」の声あり）はい。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、本臨時会に再度というふうなこと、手続上については、十分検討した中で今の諸情勢を勘案をしたときに、もう一度町民の皆さんのご意見等も含めながら、翌日の新聞記事で皆さんが知るところに至ったわけでありますけれども、それにあわせて私どもに届く声、さまざまな形でありました。そのようなことを総合的に勘案をした中で最終的に決断をし、このように再上程、再考をお願い申し上げたいと、そういう趣旨で提出をしてございます。
　実務的には副町長がこの間対応させていただいておりますので、副町長から答弁をさせることとあわせて、特別交付金への影響等の関連した等の質問がございましたので、これについては財政課長から答弁をさせることといたします。

議長（渡邊俊一君）　千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　それでは、今町長の方から趣旨の説明がありましたとおりでございますけれども、一つは、人事院勧告に準ずる基準の選定は11月30日が期限になっておりましたので、否決されました折に、すぐ危惧された、懸念されたことは、町民から理解が得られなかったと、その内容につきましてはメールとか電話等々でいろいろたくさんのメール、その内容の批判的な内容が出てまいりましたので、それが一つ。
　それからあと、地方交付金、それから特別交付金の減額が想定されるという状況の中で、それではもう一度再考をお願いできればということで、期限が11月30日ということも踏まえて、次の日、すぐ再議会の議案書をお願いしたゆえんです。ご理解いただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　特別な財政事情による、いわゆる特別交付税でございますが、当然そういった材料も、給与のいわゆる改定をしないという材料があれば、次年度の交付税の材料となるわけですので、当然財政的には余裕があるのではというような考え方をされますと、当然減と、交付税の枠の中で減の措置が懸念されるといったような状況でございます。
　事例はあるのかというお話でございますが、詳細につきましては各地方自治体とも示されてはございません。特別な財政需要に対するいわゆる国の交付金でございますので、その時々の財政事情なりそういったものも影響してございますが、こういう材料があれば当然影響はあるということが財政としての考え方でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。（「そういう事例がありますかと。事例はないの」の声あり）9番今村　寿君。

9番（今村　寿君）　かねてより、私ども後ほど説明すると思いますが、富谷町の職員の給料は必ずしも高くないという私どもは実績をそれなりに町の資料から準備した資料を議員の皆様に配付しております。このラスパイレス指数というのがございます。議員の皆様、皆さんに配っていますが、これを見ると、ちょっと低いという状況があるので、これはこの際、上げると言っているわけじゃないんです。下げるのはちょっと考慮すべきじゃないだろうかという意味での否決だったと思うんです。
　そういう意味では、先ほどの町長の冒頭のあいさつに、仮称だけれども、給与及び報酬に関する調査委員会を12月定例終了後、早々に立ち上げるという趣旨を大変評価するものであります。ぜひこのように立ち上げていただきたいと思いますが、現状富谷町の職員の一般職、また特別職でもいいんですが、置かれている給与レベル水準は必ずしも高くないと、このように思うんですが、見解を問います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　数字の取り上げ方、ラスパイレス指数という国家公務員のある指標を 100とした場合に、そこから何ぼ低いかと、それは94であったり93であったりという、 100に比べれば低いねというふうなことにはなりますね。これはですから数字はその一つのみ見るものではないと私は思います。それぞれ今回の人勧についてはもっと大局的な立場に立ってというふうなことで、従前からの人勧を活用させていただいた富谷町の職員の給与のありようというようなことで運用させてきたと、こういうふうな経緯がありますので、今回もぜひその経緯に倣ってというのが一つでございます。
　もう一つは、何にも増して、富谷町の今の状況、我々の耳に入る、見聞きするものについて言えば、本当に現状はもう数字以上に厳しいということだと思います。0.42倍って、コンマ2上がりましたっていうのが、その実数、実感として我々にはないんですね。まさに景気の回復も実感にないというようなことと同じように、数字のみなわけで、実際どこのことを言っているのという話で、我々、高校生の娘さんをお持ちの方が就職がないと、もう就職して社会に出てお父さんとお母さんの手助けしたいと、そういうお嬢さんが、現実就職先が一生懸命勉強しても受け皿がない。もう本当に涙が出るぐらいです。専門学校か大学か、そういう勉強の準備してこないわけですからね。そうすると今入れるところ、専門学校。そうすると 100万円単位のお金がかかる。そのお金をどう工面しようかと。こういうまさに直接私が土・日・月と言うまでもなく、その前、この間の様相からして、そのようなことだというふうなことで、職員の給与についても、私の知る限りではこの議場での議論はなかったように思います。
　ですから、この仮称ながらこういう協議会を、調査委員会をこれを機に設定をいたしますので、どうか皆さんのご理解を賜って、今度の人勧については富谷町は例外でないと、痛みを分かち合うと。親御さんにしたって、いつやめるかですよね、うちの会社続くのかと、どこにしたって、個人事業主にしてそうです。会社あるったって、もう自分の報酬下げて、それこそ 100万・ 200万、月5万・10万しか取れないよと、自分の会社があったって自分の生活ができないというのが自営業者ですね。そういう中で富谷町の職員において平均給与10数万円下がります。これは本当に私の長たるものとしては万感迫るものがある。断腸の思いです、当然ながら。そういうふうなことの中で、ぜひ、きょうたくさんの傍聴の方、ご関心を寄せていただいていらしておりますけれども、 4.5が4.15に下がると、0.35カ月下がるというのはそういうことですね。12カ月の給料に加えて4.15ですから、年間 16.15月分の給料をちょうだいしているという立場なんです。私どもも報酬プラス 3.3カ月という、そしてまた今回減額になりますけれども、そういうふうな中で皆さんの町税の中からお分けをいただいていると、こういう立場で皆さん向けの仕事をさせていただく、こういうふうな現状でございます。
　どうか、冒頭、前回にもお話ししたとおりでございます。なかなか皆さんに伝わらなかったという不十分さを反省しながら、おわびを申し上げながら、この町民の本当にこうやってしゃべってみていても定額でそれこそ我々ちょうだいする報酬のありがたさとあわせて、皆さん、自営業、商売、会社勤めの皆さん、まさに迫るものがある中で痛みを分かち合わなきゃ、我々この町政を預かる者としては大変、要するに今やらざるしていつやりますかと、今回外すわけにいかない、逆に言えば。ぜひ仮称ながら調査委員会を設定して、皆さんの思いを、議決した内容を含めまして、前回の議決を受けて、ぜひ早急なる調査委員会の開設とあわせて取り組んでまいりたいと、そのように思うところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。1番小泉　光君。

1番（小泉　光君）　ちょっと頭を切りかえて、別の視点から質問をしたいと思います。
　富谷町のホームページを見ますと、富谷町のラスパイレス指数というのが載っています。いろいろな物の見方があるというのは十分わかっておりますが、やはりこういうものは何か一つのよりどころを中心にして議論するのも一つの道ではないかと思っております。
　平成13年度に宮城県内の類似団体のラスパイレス指数が97.8に対して、富谷町は95.3、その差 2.5ポイントです。この状態、 2.5ポイントの差が平成18年度まで大体続いてきています。平成18年度のときは類似団体が95.0、富谷町は92.5、この差分が 2.5です。ところが、平成20年度になると、類似団体は96.0、富谷町は92.2と 3.8％まで開いてきているんです。類似団体はラスパイレス指数が上がっています。微増ですけれども、95から96になっているんですけれども。富谷町は92.5から92.2、これもわずかですけれども下がってきているんです。何でこういう状況が起きているのか説明をいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　人事院勧告につきましては、富谷町、あとどこの県内の市町村におきましては、独自の人事院勧告を持っておりませんので、その給与に関する数字、調査をする機関がないものでございますので、富谷は先ほどからお話ししているとおり準じて人勧どおりの給料を引き下げているところでございます。この数字が、そのまま実施した数字が92.2ということで、その全国平均が開いていく理由については、他の町村がどのように行っているかは知ることはできません。この数字はあくまでも人事院勧告の指示のとおりの実施だという数字でこういう開きが出ているのかなという感じでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　質問項目が8項目ほどありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　ゆっくり進めてくださいね。

15番（佐藤聖子君）　はい。職員給与の引き下げの理由については、今までさまざま述べられてきましたが、職員の給与は高過ぎると、ラスパイレス指数なども示されていますが、高過ぎるという認識なのか、まず伺います。なぜ引き下げるということなのか、その理由が必要だと思いますので伺います。
　2番目に、給与の引き下げを公務員、民間、公務員と連続させてきた経緯があります。引き下げ合戦のようでありました。公務員の仕事というのは、とりもなおさず住民に対して行政サービスをするわけですが、その低下につながりかねないと私たちはずっと主張してまいりましたが、この行政サービスの低下につながりかねないとは考えないか伺います。
　3番目です。給与を安くしても住民への奉仕の心でという考えなのか。しかし、そういう考え方でいくとすれば、よい人材は今後集まりづらいということになると思いますが、これについてはどうでしょうか。
　4番目です。不況でも町民が苦しむ中、職員も痛みを受けること、痛みを分けることが必要だと言いますが、痛み分けということにしたら、経済力でもそうですが、購買力の低下だとか消費心理の低下につながると、経済が悪くなるのではないかということがありますが、これについてはどのように考えているのか伺います。
　そして5番目ですが、富谷町は財政状況、全国で見てもトップクラスにあります。決算でも健全化財政比率判断、それから資金不足比率の指標で基準を満たしていました。町も広報とみやでそのことを町民に伝えています。こういう町で給与引き上げを行うなどということはもってのほかだと思いますが、この財政状況との関連でどのように考えているのか伺います。
　6番目です。国会の状況は、先ほど説明がありましたが、27日、参議院の総務委員会で可決したということになっています。全員協議会で配付された資料によりますと、本年12月期のボーナスの引き下げ等の内容が含まれているため、12月期のボーナスの基準日である12月1日よりも前に改正法が交付されていることが必要だと、このように注意書きがされていますが、それではこの改正法、交付されているのでしょうか伺います。

議長（渡邊俊一君）　6件ですね。

15番（佐藤聖子君）　まだでした、ごめんなさい。

議長（渡邊俊一君）　まだあんの。

15番（佐藤聖子君）　はい。それで、民間との格差のところで伺いますが、先ほどの説明の中で民間との格差是正が住民の利益につながると、このようにお話しになりましたが、それでは具体的にどのようにつながるということなのかお尋ねします。
　8番目です。確認ですが、給与が引き下げられるということを先ほど総務課長が資料に基づいて説明をしました。これによって人件費の削減、新聞に載っておりましたが、 3,230万円ということなのか、これは確認して質問します。以上です。

議長（渡邊俊一君）　大変失礼しました。先ほど6件と言いましたから、（「8件」の声あり）失礼、8件と言いましたかね。そうすると今。
　総務課長からですか。総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　高過ぎるか低過ぎるかということでございますけれども、先ほどのラスパイレス指数で言えば、宮城県の平均93よりも多少減っている町村なんだなという認識だけでございます。
　公務員の引き下げによって職員の行政低下につながらないかということでございますけれども、これには全く心配のないことで、低下にはつながるものではないと思っております。
　また、人材が集まらないのではないかと言っておりますけれども、多くの方が富谷町を受けていただきまして、優秀な職員を採用をしている状況ではございますけれども、それらの不安もない富谷町だと思っております。
　不況でも痛み分けということでございますけれども、富谷町におきましてもこういう状況を見ながら職員にも低下の理解をいただきたいという考え方でございます。
　国会の状況は先ほど言ったとおりでございますけれども、全協の今回の期末手当等々の基準日は、お話しのとおり12月1日基準日でございますので、国会におきましては参議院の総務常任委員会の中の決定事項で済まされるのかどうかはわかりませんけれども、もう12月、富谷町はこれをもって可決されれば、12月の給与、期末勤勉手当につきましては、12月1日基準として計算をしていきたいと思っております。
　あと、 3,000万円、今回の期末勤勉手当、職員の給与、合わせますと 3,051万 7,439円の減額というふうになるものでございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次に、財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　健全財政の中で下げるのかというお話でございますが、当然指数とすれば健全財政法の中でその中におさまっているわけでございまして、それぞれ自治体・自治体におかれた状況がありますので、やはりこういった法的な健全財政の中でもこういった人件費に対する措置は必要なのかなというふうに思ってございます。

議長（渡邊俊一君）　先ほど民間との格差是正の件を質問されております。総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　これにつきましては、まず一つは、実施することによって 3,000万円の減額もなることでありますし、やはり景気悪いことに対する、人事院勧告に基づいたことに対する減額措置につきましても、いろんな面での町民の目というか、いろんな方面での利益につながるのではないかというふうに判断しているところでございます。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　民間との格差是正が 3,000万円減額されることで町民に利益をもたらすということなのだと思って聞きましたが、それではそれが実際どういうふうになっていくのか、具体的な例でということと、その人勧に基づいたものであるから……

議長（渡邊俊一君）　ゆっくりゆっくり、ちょっと。

15番（佐藤聖子君）　はい。人勧に基づいたものであるから、それを町民が見ていて、やるべきだということで、それが利益につながるというのはどういうことなのか、その辺がよくわかりません。こういうことをするから、こういう町民、住民の利益につながるということを確たるところでお話を伺いたいと思います。
　それと、職員1人当たりの住民数というのが毎年県でまとめられているかと思います。ここに先ほどのラスパイレス指数の類似団体というところについては資料を持っていますが、仙台市は1人当たり何人なのか、県平均では何人なのかお尋ねします。
　そして、これはさっき3番目に質問しましたが、給料が安くて、一生懸命仕事をしてというのは、本心の中ではそういうふうにして職員も仕事をしていると思います。しかし、このようにたび重なる給与の引き下げがあったときに、本当にそれだけで自分たちが仕事をしなくてはならないというところにつなげられるか。それについては町長はどのように考えているのか。私はこれでは人もなかなか集まってこないだろうし、それから働く人たちにも、行政サービスの低下に本当につながりかねないと、こういう心配をしているわけですが、その点について再度伺います。

議長（渡邊俊一君）　佐藤議員に申し上げますけれども、質問はできるだけ箇条書き的に。そうでないと、なかなか質問に対しての簡明なる答弁を求められないと思いますので、お願いします。（「はい」の声あり）若生町長。

町長（若生英俊君）　今の質問の中に確たるというふうな根拠はとかということも中にありましたので、私もあと指名もありましたので、前段答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まさに痛み分けというのがキーワードでございまして、私のこの町長としては、町職員の減額修改正をという提案をすることについては、まさに断腸の思いでもちろんこのように出させていただいておるわけであります。客観的に見れば下がるわけですから、だれとて歓迎する者はだれ一人としていないという、これもだれもが認める内容で、これについて議論は何もないです。下げてけろとか云々で下がるんですから。こうなってこうなることについて皆さんにご理解をと申し上げているんです。いつぞやまた上がる時期が来るでしょう、委員会、審議会の中でこういうふうな方向性をみんなで目指しませんかというふうにまたご提案をさせていただいているところです。まさに職員の不利益を越えて、まさに今回の人勧の改正案というのは、町民の利益、そしてまた町の利益に直接つながるということなんです。ですから、不利益と均衡させた場合に、私はそういう視点で物を考えます。町民の利益、町の利益と考慮したときにどうなのかと。そういったときに若干ではありますけれども、そういうふうなことで決断をすると、こういうふうなことでございます。
　参考までに申し上げますと、こういった事例の中で、富谷町の町長報酬はというのは、35市町村のうち30番目だそうです。その30番目の内訳、私は全然念頭にありません。 1,000円ずつ違ったって30番目です。トップと30番目で3万円違いかもしれません。トップが幾らで、幾らっていう数字頭に全然ありません。だそうです。
　参考までに、議員の皆さんは単純に議員報酬だけ比べると27番目だという、それだけ比べられないんです、もろもろありますから。政務調査費です、費用弁償です、何ですかにですって、こうありますからね。ですから、一つの数字だけを取り込んで何をというふうなことは非常に私どもとしては、長としてはこれはなじまない議論ですと、こういうふうなことになります。
　したがいまして、私の今回、痛みを分けるという意味で、富谷町の21年の4月に副町長職、20年の4月ですかね、副町長職就任に当たって、従前 4.4カ月のボーナス、期末手当が出ていました。それを 3.3、宮城県並みにしますということで、1年経過後、副町長就任の20年の4月1日から 4.4カ月から 3.3、 1.1カ月減額をして 103万円という減額になりましたというのも私の頭に残っているところでございます。今回その 3.3からさらに 0.2を引き下げて 3.1カ月にしますというのが今回特別職の減額改正を提案をして、これは木曜日までに可決をいただいたと、ここについては御礼申し上げなければならない。こういうふうな経緯でございます。どうかそれも含めて一般職員の給与改定については以上のような深い広い幅のものがありますので、まさに大義に立って可決をいただきたいと、そんなふうな思いでいっぱいでございます。

議長（渡邊俊一君）　佐藤議員、県職の分も触れて質問されていますけれども、県職の分も質問ですか。（「はい、県の平均。県内市町村」の声あり）県内市町村ね。（「ごめんなさい、そういうことです。仙台市と県」の声あり）宮城県でなくてね。（「宮城県、県内」の声あり）県内ね、県内の各市町村のことを質問してるんですね。ということだそうですから、改めて答弁を願いたいと思います。総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　富谷町は1人当たり 300人、仙台市も同じぐらいの 300人、富谷に近いぐらいの数字かなというふうに、確かな数字ではございません。県におきましては、1人職員当たりの数字はただいま持っておりません。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　先ほど町長の提案で給与等に関する調査委員会の組織をするというふうな提案がございました。本議案と関連する非常に重要な内容であるというふうに思いますので、質問をいたします。
　この調査委員会は、12月の議会終了後に組織、設置じゃなくて組織すると書いてあるんですけれども、この調査委員会の性格についてお伺いしたいと思います。
　従来、例えば議員だとか、あるいは特別職だとか、そういったことに対する審議委員会がございました。この審議委員会との関係と、新たに調査委員会を別に設けるということは、どういう理由なのか、まずこの1点を伺いたいと思います。
　それから2番目は、この議会との関係があるんですけれども、この調査委員会との一定の結論が出た場合に、これは答申ということで議会に諮られることになるのかどうかです。
　第3点としましては、今後、これは調査委員会が設置と書いてないのでちょっと内容よくわかりませんけれども、「12月議会終了後に組織」と書いてあるんですね。普通は「設置」となるんですけれども、ちょっとこの表現が違っているんですが、今後、恒常的にこの委員会が存続をして、そしていわゆる仮称となっておりますけれども、給与及び報酬に関する調査委員会云々となっておりますが、これを毎年やりまして、それで結果どういうふうな扱いになってくるのかわかりませんけれども、どうも報酬審議会との関係では屋上屋のような機関に感じますけれども、この設置をする理由について明確にお示しをいただきたいというふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　組織を設置するということ、12月議会終了後ということでまずご理解いただきたいと思います。
　組織のあり方についても、スタート時点で議題として、審議事項として、そこからスタートしていきたい、そしてその内容について計画的に詰めていきたいということです。
　それから、議会、議員さんとのかかわりの中でですけれども、その委員会の組織のあり方について議員さんの方からの助言をいただく場面もつくっていかなければならない。そして最終的に議会の方に審議していただかなければならない項目も出てきた分についてはお願いしていきたいというふうに考えております。これからその姿について、そこからスタートしていきたいということです。
　5万人都市、それから部制ということもありますので、3月末までにはある程度きちんとした姿を見せていきたいというふうに考えております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　そうしますと、委員の構成ですけれども、この委員の構成はどれぐらいの人数になっていくのか。委員の構成の内容によっては、この調査委員会がいろいろ懸念される問題も出てくるというふうに考えておりますけれども、この委員会の機構、内容について、もし案があればお示しをいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　菅原議員、今の審議の中で、ちょっとそこまで聞かれますか。（「だから内容についてちょっとはっきり知りたいということで質問させていただきました」の声あり）千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　先ほどもお話し申し上げましたように、12月の定例議会終わった後にその組織のあり方についてからスタートしていきたいということですので、推移を優しく見守っていただきながらご助言いだたきたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　質問項目が、あらかじめ申し上げますと、およそ8項目というふうになりますので、お答え次第ではさらに増えることもあるかと思いますが。
　まず、今回の町職員の給与の引き下げに関して、どういう影響が地域社会、それから町民の生活に及ぼされるかという点ですけれども、先ほどのご説明の中で特別交付税のこと等にも触れておりましたけれども、そういう見方ばかりではありませんで、この公務員の給与というのは非常に住民の生活に密接にかかわっていて、例えば年金の水準を決めていくとき公務員の給与水準というのが参考になりますから、これが下がると年金水準も自動的にとは言いませんけれども下がっていく要素になっていくわけです。それから生活保護、この給付の水準についてもやはり公務員の給与の水準というのが参酌されます。もう一つ直接的に、富谷町に国から各種補助金が入ってきますけれども、この補助金を算定するときに人件費がどうであるかということも算定基準になりますから、人件費が下がれば国の補助金も減るわけです。こういうさまざまな形で直接・間接的に影響を及ぼす結果になる公務員の給与ですから、単に痛み分けなどというこういう次元で、目先のことだけで引き下げればいいというものではないと、もっと広く社会全体を見て考えていく必要があるというふうに思います。
　もう一つ、地域経済への直接的な影響ということでいきますと、以前にやはり富谷町の職員も含めて5％カットというのがありましたが、このときの試算でちょっと、やや古いんですが、当時富谷町だけでも地域経済へのマイナスの波及効果は2億数千万円と言われました。今回単純に計算すると、その半分としましても1億数千万円が地域の経済の、端的に言えば近所のこの富谷町の商店から買い物をしなくなる、売り上げが落ちる、そういうことにつながるんだと。こういうマイナスの経済効果ということを町長はお考えになったのかどうか、まず1点伺います。
　それから、二つ目ですけれども、人勧どおりに11月末までに決めたいんだと、だから26日に一たん否決された案件を一言も変えずに全く同じものを提案したと。そのことをよりどころにしておられますけれども、人勧どおりにやらなければならないという法的根拠は何ですか。人勧に準拠するという言葉は確かにありますけれども、地方分権というのはそういうことですか。地方分権というのは、それぞれの市町村がそれぞれの町の実情に応じて考えていくということが大事だと思うわけですけれども、この人勧どおりにやるという大前提に立つ、この考え方というのは地方分権の考えから見てもおかしいというふうに思いますが、どうでしょうか。
　そして、この富谷町の、それぞれの市町村の事情に即して給与についても考えていくということでいきますと、富谷町職員の実態というのは、先ほど町長は数字は一つではないとおっしゃいました。確かにいろんな数字がありまして、私が見たところですと、これも公的な統計をもとにした資料ですけれども、富谷町の職員の一般職の場合ですと給与水準というのは県内、仙台市も含めた36市町村の中で上から29番目ですよね。それから、すべての職員の合計でいきますと上から30番目という状況ですし、そのほかにも例えば職員1人当たりの人口、これは仙台市と比べて富谷町が 1.7倍です。簡単に言えば仙台市の職員が1人当たり人口 170人だというふうになったときに、富谷町は1人の職員が 170人見ているわけです。岩沼に比べても岩沼の 1.5倍ですからね。こういうふうないろいろな数字を見ますと、どの数字を見ても富谷町職員の実態というのは大変水準が低いと、給与の水準が低い、そして働く質というのも、勤労の質というのも、質が高くなってしまっているということが言えると思うわけで、こういう数字を見たときに、やはり富谷町は、まずほかの市町村が云々と言うのであれば、平均並みに引き上げるまで行かなくても、少なくとも下げてはならないという、先ほどもどなたかが質問でおっしゃっていましたが、少なくとも下げてはならない状況にあるというふうに私たちは思いますが、どうでしょうか。
　それから、四つ目ですけれども、今、菅原議員からも、委員会、報酬等々に関して、給与等々に関しての調査委員会を設けるということについての質問がありましたけれども、今の説明を聞いていますと、まだどういうことを、何を具体的にどうやるかということは何も決まっていないんですよね。ただ委員会をつくるというだけですよ。それ以上の答えないじゃないですか。それなのにこの委員会をつくるからということをよりどころにして、こんなに急に、本当は3日、土・日を除いて3日置かなきゃない最小限の日にちさえもクリアしないで、わずか1日置いただけで招集されているわけですから、これは理由にはなりませんよね。しかもこの委員会というのは、審議会というのが今あるわけですから、少なくとも特別職に関しては審議会というのがあって、これと一部ダブるところがあるようなどうも委員会になるのかなと、想像ですけれども。そうすると二重構造であるし、また恣意的な運用ということもあり得ます。ですから、審議会との性格、先ほど菅原議員の質問に対してちゃんとしたご答弁なかったんですけれども、この委員会というのは一体審議会とどういう整合性を持つものなのか、もう少しきちんとお答えいただかないと、町当局の恣意的な運用によって幾らでも委員会つくれる。その委員会をつくるからということを理由にしてこういうことが起きると、繰り返されるということにもなりかねません。そこで、もう一度この委員会と審議会とのすみ分け、役割の分担、一体どういうふうになるものなのか、位置づけというものを含めて伺いたいと思います。
　五つ目ですけれども、これまでも繰り返されましたので詳しくは申し上げませんけれども、
11月26日の臨時議会と全く同じ内容の提案がされたわけです。しかもわずか1日しか正式には間を置いていない。前代未聞の招集の仕方です。26日に賛成6、反対12、これ賛成討論はありませんでした。反対討論はありましたが、賛成討論はありませんでした。そういう議決がなされたわけですけれども、それでは町長はこの3日間で、土・日を入れた3日間でこの12対6が逆転するというふうにお考えになったのか、お考えになった根拠を教えていただきたい。なぜならば、町長には招集権限があります。急施を要するというふうに言えば、3日置かずに実質1日しかなくても今回のように招集できるんですよ。これは権力の乱用になるわけですよ。権限の乱用、権力の乱用を行うときに、確信がなくてこういう乱発をやっていいのかということになるんじゃありませんか。この点について町長のお答えを伺いたいと思います。
　それから6番目ですが、そうしますと、一たん議決したものであっても、町民から電話が入った、メールが入ったということになると、また今度のように一たん議決したものを再度にわかに議決するということを、再提案ということをまたやるのかどうか。これは多分お答えとしては、11月末まで、人勧の末日までにということで期日があらからとおっしゃるかもしれませんが、さっき述べたように、人勧は必ず守らなきゃならないものじゃありませんので、理由になりません。ですから、こういうことが再び繰り返されるのかどうかということを改めて伺いたいと思います。
　それから、同じような質問になるんですが、12月8日には定例議会が準備されていて、既に招集がかかっているんです。議会が否決したというこのことを重く受けとめる。そして、しかしやっぱり再度提案したいというのであれば、もう少し慎重に、冷静に、12月8日の定例会まで待ってもよかったんじゃないですか。仮にそのときに可決されて、おくれて実施されるということだって十分あり得るわけですから。この点については、こういう招集権の乱発をやることは税金のむだ遣いにつながるんじゃないでしょうか、改めて伺います。
　それから8点目、最後になりますけれども、私たち議員というのは、それぞれ立場が違いますけれども、それぞれが住民の皆さんの思いを背負ってこの議会に来ているわけです。住民の代表であるという議会の議決、議会が一つの議案を否決したということは非常に重い重みがあると思うわけですが、この点について町長はどう受けとめているのかということを伺いたいと思います。というのは、こういうやり方というのは、単に議会軽視だというだけではなくて、何がなんでも当局の考え、町長の考えを通したいと。言ってみれば民主主義に反することですよ、こういうふうに押し通したいということであれば。大変重大な問題だと思いますので、町長のご見解を伺います。

議長（渡邊俊一君）　質問の項目によっては、町長の答弁していただく部分と、それから総務課長からの答弁、それを分けて答弁させますので、お願いします。
　なお、かなりボリューム大きいですから、質問している内容が答弁とかみ合わない場合には、自席から起立しないでそのまま再度お願いしたいと思います。
　まず初めに、若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、今の質問にお答えを申し上げます。
　議員は執行部に向かってご質問をされているわけです。私どもは、皆さんも住民を背にという、当然のことながら、やはり今の発言にもありました。私はもうきょうは、多くの傍聴の皆さんと向き合いながら、どのような思いで聞いていらっしゃるのかなというのもきょうこういう向かい合いの関係ですので、そんなことも思いながら今質問を承ったところでございます。
　今、永野議員の質問については、しっかりと受けとめさせていただき、承りました。調査委員会の設置を含めた再提案ということでご理解をいただき、そして私がほかの議員の皆さんの質問の折に、町長の思いも含めてお伝えをさせていただきましたので、答弁といたします。以上でございます。（「質問に答えてないじゃないですか。答弁漏れですよ」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　内容を言ってください、答弁漏れ、何が答弁漏れか。

16番（永野久子君）　経済波及効果、それから町の補助金への直接の減額効果等々いろいろある。これをどう受けとめているかとまず最初に聞きましたよね。これを今もう一回繰り返すんですか。

議長（渡邊俊一君）　その件については今から答弁するはずですから、お待ちください。
　調査委員会関係について副町長からでよろしいですか。（「はい」の声あり）千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　先ほどもお話し申し上げましたように、12月議会終わりましたら組織をする。その組織の内容については、先ほどお話ししましたように、これからのいわゆるプログラムをどうしていくか、それから人員構成をどうしていくか、その辺からスタートしたい。ただ、もっと早くにそれをしなければならないんでないかということですけれども、いわゆる今回の人勧のご提案申し上げました、既決されました折に、まず一つは、町民の皆様から理解されていないということが一つ。それからあと、先ほどもお話し申し上げましたけれども、地方交付税、それから特別交付税の減が想定される、そういうふうな関係の中から、人勧とは関係なく、先ほど資料、皆さんのところに資料ありますが、県の比較等々、各町村の比較等々いただいておりましたけれども、それを見ながら、参考にしながら、うちの町の一般職員、それから特別職員、それから議員さん、もちろん特別職員、議員さんには特別審議会という組織がありますので、その前段階で調査委員会を開きながら、一般職も含めて方向性を持っていきたい。そしてその組織のメンバーについて、恣意的にならないような方向で組織をしていかなければならない。それは確かめながら頑張っていきたいということで、その組織のメンバーということについても、まず町役場内が中心にはなりますけれども、外部からの助言・指導をいただく方法も考えていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ちょっと副町長、調査委員会が二重構造にならないかという質問でありましたけれども、その辺については二重構造にならないというような答弁でいいんですか。

副町長（千葉芳樹君）　はい。

議長（渡邊俊一君）　次、総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　社会的影響でございますけれども、職員個々においての減額になるわけでございますが、職員の生活につきましては、個々の生活があるというようなことで、どのような影響があるかにつきましての把握はできないのかなというものでございます。

議長（渡邊俊一君）　それだけか。人勧の法的根拠。

総務課長（須藤辰夫君）　人事院勧告の法的根拠につきましては、ございません。ただ、これまでもずっと準じて実施をしてきたということでございます。

議長（渡邊俊一君）　もう少しありそうなんですけれども、どうですか。（「議会の開催に関してので、12対6がこの3日で逆転すると考える根拠は。根拠もなしに再招集できないわけですから」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　今回は、先ほども何回もお話ししているとおり、人事院勧告に準じて行う上で基準日12月1日ということがありました。26日否決、27・30日が議会の臨時会をする期間がこの二つあったものでございますので、町としては今まで申し上げた理由をもとにいたしまして今回再提出をしたということでございます。

総務課長（須藤辰夫君）　ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　質問したことに本当に正面からきちんとお答えいただけないですね、お三人がお三人とも。
　まず、町長に改めて伺いますけれども、地域経済への影響と先ほど申し上げましたので、どのくらいのマイナス効果があるかというと、端的に言えば1億数千万円はあるだろうという専門的な見方での資料があります。そういう地域経済の影響とあわせて、富谷町の生活保護基準だとか、それから国の補助金、国庫補助金の算定要件に数えられることが多いわけですが、人件費という、この給与が低ければ低いほど入ってくるお金が減るわけですからね。一方で、支出するお金を減らそうというのが今回の痛み分けですが、そんなことをやって、それじゃあ国から入るお金が減ると、国民に対しても生活保護に影響が出たり年金水準に影響が出る、こういうことにどういう見解をお持ちなのかというふうに聞いているわけですから、町長、改めてきちんとお答えください。まずこれが1点です。
　それから、招集の仕方につきましては、大前提になっているのが人勧、11月30日だと。これに合わせて何としてでもこの給与削減案を通そうというふうに思うからこそ、こんな慌ただしいやり方が行われるわけです。地方分権というのはそうではないんじゃないですかと聞いているわけですから、それぞれの市町村の、特に富谷町の場合は、何度も皆さん繰り返しているように、これまでも毎年言ってまいりましたけれども、富谷町は給与水準が低いと。これは類似団体と比べても低いですし、県内の町村の平均と比べても低いですし、市町村の平均と比べても低いですし、一方で職員が持っている人口は格段に多いと。こういう特殊な富谷町の事情を考えれば、給与引き下げどころか本当なら上げなきゃないんですよ、普通に、平均水準に。今は、しかしなかなか厳しい状況だということであれば、少なくとも引き下げだけはやらないということが大事じゃないのかと聞いているわけですから、この点についてももう少しちゃんとしたお答えをいただきたいというふうに思いますし、また、人勧、11月30日を前提にしなければ別に縛られないわけで、もう一度提出したいというなら12月8日を待てばいいわけです。こんなにたった1日しか置かないような招集の仕方もしないで済むわけで、このようなやり方をしなけりゃならないという根拠にされている人勧、法的根拠もないという答弁だったんですから、だとしたらここから自由になっていいんじゃないでしょうか。地方の時代、分権の時代、富谷町は富谷町の事情に即して判断をするということが大事なんじゃないでしょうか。どうでしょうか、これも町長に伺います。

議長（渡邊俊一君）　永野議員に申し上げますけれども、答弁しやすいように、質問に徹して質問をお願いできますか。

16番（永野久子君）　質問をするためには説明が必要じゃないですか。

議長（渡邊俊一君）　質問するためには説明も必要ですけれども、答弁しやすいような質問で徹していただければと思います。

16番（永野久子君）　できるだけ心がけているんですが、なかなかかみ合わないというところに問題がありますよね。
　先ほど副町長のご答弁の中で、11月26日の議決の結果、町民から理解されていないということがわかったというような趣旨のご答弁がありましたけれども、この町民から理解されていないということは、私たち議会が出した結論というのは、町民の意思から乖離していると、議会の議決というのは住民の声の代弁ではないというご認識なんですか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　申し上げる、すべて今の個別の質問には申し上げて包括されるものだと私は思います。
　しかしながらといいますか、人勧の減額改定をということですから、それへの影響度はと、そこにこうずうっといけば、もう数限りなく奥は広いわけですね。しかし、もう影響、今これによってどういう影響がというよりは、今現にそういう状況にあるということですよね。ですから、そういった状況から、さらにまただれ、数字、専門家云々でなくて、我々の肌合いで、富谷の町に住んでいる者の肌合いからして現にそういう状況にあるんです。個別の状況を今ここに私持っている材料はないですから、数字を上げてというようなことは不可能でありますけれども、どうかその辺のところを減額を下がるということについての影響はあると。しかしながら我々はそれを越えて、職員も士気を低めることなく、何とかいい富谷町、そしてこの圏域の状況を上向きにさせるべきですよ。このときこそやっぱり我々は減額の改定を越えて、町民の皆さんに元気になってもらうためのまさに先頭に立たなきゃならないんじゃないかと、こんなふうに町長初め職員にも、またあした1日、12月の町長訓辞という定例のものもありますので、そういった思いもまた数分の範囲で職員の皆さんにお伝えしたいと、そんなふうな思いでございます。
　本当に傍聴の皆さんのお顔を見ながら、本当に私もなお一層気合いを入れて踏ん張んなきゃないんだなということを改めて思います。
　個別のことについては、必要な担当課からお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　先ほどもお話し申し上げましたように、町民からの理解がなかなか得られないその中身につきましては、その会議終了後、電話、メール、それからあと個人的にも自宅に帰りましてからいろいろその決定事項に関して批判的なメールがたくさんありました。ということで、どうしても心情としまして、議員さんたちの立場を守りたいと、それが一つです。
　それからもう一つ、地方交付金、それから特別交付金の減額が予想されるというのは、やっぱり町の立場ということも考えました。ということで、これを二つ一応再提案の要素にするということを決めまして、再議会を申し上げたつもりです。
　地方交付金、それから特別交付金については、やっぱり地方分権とは言いながらも日本の中の宮城県、宮城県の中の富谷町、やっぱりそれも大切な要素でないかというふうに考えます。ということで、11月30日、きょうですか、きょうまでの人勧の締め切りに間に合わせたかったというのが実情です。以上です。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　3回目やめようかと思いましたら、副町長は議員を守るために議会を開くなどという大変な発言をされました。どういうことですか、大変失礼なことですよね。議会の自立性というものをどう考えておられるんですか。町民からメールや抗議が行った。その思いどおりの結論にならなかった。そうしたら議員に対しても当然そういうご意見も出るでしょう、批判的な声も。しかし肯定的な意見もあるわけですが。そういうことを理由にして、議員を守るために議会を再度開くなど、臨時議会を再度開くなどということを言うというのは失言じゃありませんか。これ取り消していただきたいです。取り消すべき言葉ですよね、と思います。
　それから、やはり地方分権ということの本当の意味というのは、どういう状況のもとにあってもその町の実態に即してやる。ですから恐らくどこの市町村も、夕張のような財政再建団体はもうもとより、財政が厳しいということを理由に上げて、どちらの自治体でも減額に踏み切るということをしていますが、富谷は財政が厳しいということは出てこないんですよ。この厳しさというのは、富谷町が本当に全国でもトップクラスの財政ですから、財政のことは持ち出せないんですよね。そうじゃないですか。だって平成18年度 1,820数団体、市町村があったときに、この財政健全化比率の指標で見て、富谷町は 182位ですよ、上から1割に入っている。それくらい財政状況はいいと。いいという言葉に少し抵抗あるんですけれども、こういう状況にあって、人件費削ってまで節約しなきゃならないという理由が出てこないんです。
　ですから、何度も申し上げますけれども、その町の実情に即して、職員の生活をきちんと守るということで町が全力を尽くすということこそ一番経済のためにも貢献できるんじゃないでしょうか。富谷町の中にも、本当に10人いるかいないかの従業員を抱えた、資本金っていったってあるかないかわからないくらいの小さな有限会社が、この間もう存続できるかどうかわからないという厳しい中でも、人件費を削らない、人を削らないというのは、その一人一人の社員には家族があり、お産を控えている人もいると。こういうことを考えれば削れないっていう、こういうふうに頑張っている方もたくさんいらっしゃるんですよ。そういうことも考えるべきじゃないですか。ただ痛み分け・痛み分けと言って公務員の水準を下げていくということは、結局のところ民間給料の引き上げにもつながらないというふうに思いますが、どうですか。

議長（渡邊俊一君）　初めに、千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　「議員さんの立場を守る」という言葉は不適切でありました。ということで、これからの議会運営とかいろんなものを総体的に見て大変になるのかなという想定のもとで、ひとつその理由に並べております。
　今のところは削除します。

議長（渡邊俊一君）　先ほどの答弁は撤回するということでよろしいんですね。

副町長（千葉芳樹君）　済みません。

議長（渡邊俊一君）　次、財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　財政が豊かではないかというご指摘でございますけれども、例えば指数をとれば財政力指数0.79でございます。当然交付税の措置がなければ予算も編成できない。これが本当に財政が豊かなのかということになるのでしょうか。以上です。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。15番佐藤聖子君。最後ですからね。

15番（佐藤聖子君）　はい。先ほど総務課長が、職員1人当たりの住民数というときに、仙台市が 300人だという話をして、県の平均はわからないということを話しされました。富谷町は 177.5人ということになりますから、仙台市との比較では1.69倍ということになりますが、これでいいでしょうか。
　そしてまた、今の財政課長の話ですが、 1,800数十団体あるうちの1割に入っていると、こういう状況から見て、本当にそれでは厳しくないと言えないのか、まるで厳しいのだ、それでも厳しいのだという話をされましたが、本当にそういうことで町民が納得すると思っておいでなのか伺います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　数字ですね、持ってきておりません中での回答をしたところがありました。間違っていれば訂正させていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　次、財政課長。

財政課長（渡邊成一君）　全国的に見れば不交付団体というのはたしか10から20の範囲内で推移しているかと思います。交付税を受けるということは、財政について国からのいわゆる、言葉は適切でないかもしれませんが、いわゆる援助がなければ地方自治、地方分権とはいってもなかなか成立しない、そういう認識でおりますし、財政力指数1を超えれば当然不交付団体という、そういう状況もあるわけですけれども、かつて1回だけはありましたけれども、そのような状況が例年続くといったようなこともございませんし、あくまでもやっぱり行政は継続をしなければならない。そういうところからいくと、常にそういうスタンスを持ちながら運営をするというのがやっぱり適切ではないのかなというふうに考えております。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　今いろいろ資料が出されているわけですけれども、平均月例で 773円ということを本日参考資料として出されていますけれども、このシミュレーションをとった場合、要するに退職したり、それから年金まで含めたシミュレーションというものはあるのかどうか。非常に号俸で 125号俸まである、平均がとりにくいと言いながらもこうしてどんどんどんどん資料が出てくるわけですから、そういうこの平均的なシミュレーションというものはとっているのかどうか、町として。
　もう一つ、二つ目といたしまして、メールが多いと、苦情が多いというわけですが、メールというのは形跡があるわけですが、履歴が残っているんですが、何件、具体的にどういうものがあったのかお知らせ願いたい。

議長（渡邊俊一君）　千葉副町長。

副町長（千葉芳樹君）　一つ、メールに関してですけれども、メール・電話等に関してですけれども、苦情でなくて意見がありますと。そしてメールにつきましても何通ってここに、あるいは電話の件数についても幾らということはお答えできませんので、ご理解いただきたいと思います。（「何でできないの。たくさんって言ってるんですから」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　質問しているのは小川議員であります。総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　小川議員のようなシミュレーションにつきましては、今のところまだ未来のものの作成はしておりません。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　やはり最初のメールの件なんかは履歴が残っているわけですよ、サーバーにね。そうなっていますよね。ですから何件というのははっきりわかるわけですよ。そういうものについてやっぱりもう一度再質問をしたいというふうに思います。
　なお、 773円が減額するということは一生続いていくわけですね。上がる場合もあるかもしれない、下がる場合も……。そういったものをやはり職員一人一人に示されるというのは当たり前のことではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ここで件数を公に何件ですという、こういうこともいかがなものかなというふうに思います。この件数がいわゆる採否の重大なる指標になるのかどうかというのを十分皆さんにもご理解いただきたいなというふうに思います。
　私の手元にあるメールのこれが代表される意見でないかというふうに思うことでご紹介しますけれども、現状を無視した議決ではないかと、若者の失業、残業カット、賃金の大幅なダウン、こういう状況にあると。減額に反対した町議の公表をタウン誌に、タウン誌というのは何をおっしゃっているのか、記載してほしいと、理由を知りたいと。この辺のところに大きく意見は集約されているように思います。メール、電話、そしてこの間の皆さんの意見の私の耳に入ってくる、もちろん自宅にまで電話も当然のことながら含めてというふうなことになります。したがいまして、この中で何件というふうなことの件数の掌握は公表できないと、こういうふうなことでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「シミュレーションのやつは」の声あり）
（「議長」の声あり）ちょっとお待ちください。
　総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　退職される方につきましては、共済組合と連携をとりながら、そちらの方でのシミュレーション、あなたの年金等々についてはこういうものになりますよということで、そちらの方では退職される職員についてはケアできるようなものがございますけれども、今のところ全体的な職員が今回の 773円が低額、金額が抑えられたことによって、将来の先、定年になってから将来の年金額がこういう影響がありますよというところまでの試算は今のところしていないというようなところでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　本日いただきました資料によりますと、先ほどもご説明ございましたが、 562.3万円から 549万 9,000円に下がると。税金、住民・国民の税金、一般企業の方にお勤めなさっている方が納める税金で公務員は成り立っていると私は考えます。
　現在、ニュース等でも税収が減っている、企業もボーナスカットの企業もあります。そういう中でやはり人勧として、人事院勧告として痛み分けをお願いしたいと、そういうふうに考えたのかと私は考えます。

議長（渡邊俊一君）　伊豆田議員に申し上げますけれども、質問に、伊豆田議員。質問に徹して、その箇条書き的に、討論でないですから、箇条書き的に質問してください。そうでないと執行部もなかなか答弁しにくいですので。

14番（伊豆田待子君）　はい。民間の大体この平均給与、 350万円ぐらいの方が平均なのかなと私は考えますが、いかがですか、その辺は町としてはどのようにとらえていますでしょうか、お伺いします。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（須藤辰夫君）　それらを踏まえて人事院勧告が給与に関しては約 0.2％のカットということで、あと期末勤勉手当につきましては0.35月というものが人事院勧告の調査の中での減額すべき額という示されたものを準じて行うということでございます。

議長（渡邊俊一君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかに。（「なし」の声あり）質疑ありませんね。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　私は、議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について反対します。
　11月26日、第4回臨時会で職員の給与に関する条例等の一部改正は否決されたものです。しかし、11月27日に第5回の臨時会が招集され、4日後の11月30日に再提案されているわけで、なぜ町長が職員の給与をこうまで懸命に引き下げようとするのか理解に苦しむところです。
　富谷町は財政が逼迫し困難を来している町ではありません。全国でもトップクラスです。平成20年度決算で、健全化判断比率、資金不足比率の指標で基準を満たしていました。広報とみやにも「富谷町は、すべての指標において基準をクリア、健全な財政運営を行っています」と町民に広報しています。そういう町が職員の給与引き下げなど行うべきではないと考えます。
　今回の引き下げは人事院が一般職の国家公務員の給与に対して勧告を行ったものを根拠にしています。人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置として一般職の国家公務員の給与について勧告を行うものです。しかし、地方公務員の給与をも事実上規制し、さらには民間の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものになっています。
　全員協議会の資料に12月期ボーナスの基準日である12月1日よりも前に改正法が公布されていることが必要とあります。現時点でこの改正法は審議中であり公布されていません。国会で可決成立されていない時点で、町が先取りして条例改正、実施しようとすることは認められません。
　今回の職員給与引き下げは、月例給で0.22％減額、期末勤勉手当、ボーナスでは8.08％減額し、年間で 2.2％引き下げようとするものです。年間のボーナスは4.50月が4.15月になります。改正は4月にさかのぼり、12月支給の手当で調整するとしています。これによって町は約 3,000万円の人件費が削減されるとしています。町職員の平均給与、平均の年間の給与 562万 3,000円が 549万 9,000円になり、マイナス額は12万 4,000円にもなります。過去最大規模の減収を押しつけるものです。これほどの減収は過去にもなかったと当局も第4回臨時会で認めているところです。給与の引き下げは将来の退職金、年金にも影響し、大きな不利益となります。さらに、今回4月にさかのぼり減給されることは、不利益不遡及の原則にも反します。
　富谷町は人口増加が著しく、職員1人に対する住民数は、平成20年度で 177.5人、類似団体の比較でも非常に高く、仙台市との比較では約 1.7倍となっております。職員数が非常に少ない。そのような条件の中で、この間たびたび職員給与の引き下げがありました。賃金の引き下げは、私の感覚では悪いことをしたときの懲罰、代償という感覚がありますが、消費者心理の冷え込み、購買意欲の減退を招き、地域経済にも大きな影響を及ぼすということにもつながります。職員の労働条件を後退させることは住民サービスの後退につながりかねません。何よりも町は、職員の生活と権利を守り、住民サービスのために積極的に働く保障をきっちりつくるべきだということを述べて、反対します。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　私は、議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について賛成するものです。
　私は、26日の第4回臨時議会におきましても、この職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして賛成をしております。
　さて、今回の改正は人事院勧告に基づくものであります。報道によりますと、百貨店の売り上げが4月以来続いていたマイナス幅縮小が10月に途絶えたようであります。また、民間企業においては冬の賞与の減額や、中には全くないところも出てくるとも報道されております。このように国民は大変厳しい生活を強いられております。
　人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っております。
　昨年来からの我が国の経済状況や企業業績等の急激な悪化という異常事態に対して、民間準拠を基本とする公務員の給与水準を適正に保つという観点から、今回の人事院勧告は妥当と考えます。公務員も一生活者であり、同じく厳しい状況であると思いますが、これらを考えますと、今回の改定は大変つらいものでありますが、やむを得ないものと考えます。
　政府におかれましては、何よりも先に国民の生活を守るための最大限の施策を執行するよう訴え、賛成討論といたします。以上。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論ありませんか。まず、原案に反対者の討論ありますか。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私は、提案されております本議案に反対をするものであります。
　まず、理由の第一ですが、今回のこの改定は、町が説明しているように特別交付税の減額等々という側面もあるかとは思いますが、さらに大きな影響として、町の補助金に関する国の算定基準、人件費をもとにして算定するこの基準が下がることによって、富谷町に入る補助金の額そのものが減るということも具体的に出てまいります。さらに、年金水準や生活保護の給付水準にも影響するという。また、もう一つつけ加えれば、地域の商店の皆さん、経営者の皆さんの、このボーナス期を当てにした、少しは売り上げが上がるのではないかという、こういう点にも水を差す、地域の消費マインドに水を差す、こういう悪影響も心配されるところです。
　二つ目は、招集の仕方の問題です。何がなんでも11月30日、人勧どおりに決めたいという、ここから出発するから26日の臨時議会で一たん否決したものを全く一文字も違わない提案の仕方で、わずか1日置いただけで招集するという、かつてないやり方をされておりますが、しかし、この地方分権の時代に一々人勧に従うという、こういう何でも従うという立場ではなく、地方は地方の、富谷町は富谷町の実情に即して、県内の市町村の中でも特段に低い富谷町の職員給与水準、これをこれ以上引き下げないという判断、そして職員1人当たりの人口においても県内でも大変多い、仙台市の 1.7倍、こういうことを見れば、やはり職員がどれだけ過密労働、重労働を強いられているかということでもあるわけで、こういう数字を一番よく把握している町当局であるならば、富谷町のこうした特殊性に即して、給与引き下げということではなく、現状維持を続けるべきであったと、こういう判断こそ求められたいというふうに思います。
　さらに、ご説明の中で、一たん議決した後、26日の後に、27日の新聞報道を見て住民からさまざまな電話やメールが届いたということでしたけれども、議決したものをもう一度ひっくり返すかのようなやり方、そのために持たれるようなこういう臨時議会の招集というのは、これまた本当に前代未聞ですし、議会制民主主義をないがしろにするものです。議会の重み、住民の代表である議会は、なくてもいいということにもつながっていく大変重大な問題を持った判断だと言わざるを得ません。住民の声を代弁した議会の決断を、結論を尊重するならば、少なくとも再提案は次の定例議会まで待つということが必要だったのではないでしょうか。
　さらに言えば、地方分権の時代ですから、富谷町があえてこのような批判を招くような議会招集の仕方をする必要は全くなかったということを申し上げたいと思います。
　この質疑の中で、2度にわたって当局の説明を撤回あるいは訂正するということが起きました。この間、当局の提案された提案に対する説明そのものが非常に不十分、あいまいでした。国家公務員の給与の削減の問題と富谷町に即したものとが混同してしまって、何度聞いてもきちんとした答えが出てこないということが先日の26日の臨時議会でもありました。こういうこと自体がそもそも議会をにわかに招集してまで可決をしようという、そういう責任ある態度とは相反するものだということを指摘して、反対討論としたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　私は、ただいま提案されております議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。
　本議案は、第4回臨時議会として先週26日に、町長より8月の人事院勧告に基づいて町の一般職員の給与などの改定案、給与削減案として提案されましたが、県内市町村の各議会がこの内容で相次いで可決している中、残念にも賛成少数で否決され、再度、町民が不況に苦しむ状況の中、町の職員もこの痛みを受けることが必要だと考え提案したのに、なぜ否決されたのかわからない。再度精査検証した結果、どうしても町の状況からかんがみて、町民のためにも議決をいただきたいとの決意で提案されております。
　翌27日の新聞報道にも「町議会がノー、異例の判断で否決」と大きく見出しで報道され、町民からは「どうなっているのだ、富谷町の議会は。この不況で切実な苦しい生活の町民の状況を理解していないのか。だれが反対したのだ、教えろ。経過を正確に報告しろ。町民の負託にこたえるのが議員の一番の責務ではないのか」など、大変な抗議並びに苦情が殺到しました。今日まで説明に出かけるなど、重ね大変多くの町民の苦情処理に追われた次第でもあります。
　今回、町長も部下の給与を削減いたす過程をご説明されておりましたが、断腸の思い、清水の舞台からおりる心境とも察するところであります。（仮称）給与及び報酬に関する調査委員会を12月議会終了後において組織し、一般職、特別職、議員の給与及び報酬などの改定に向けて審議を実施することも付して、再度提案されてきております。
　また、不況の長期化、デフレ宣言と雇用情勢の悪化が懸念され、さらには円高状況にもある今日、さらなる不安が先に見えるところでもあります。よって、総合的に判断し、私は今回の提案に町民の負託にこたえることも踏まえて賛成をいたします。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
賛成者起立

議長（渡邊俊一君）　起立多数です。よって、議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正については原案のとおり可決されました。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成21年第5回富谷町議会臨時会を閉会いたします。
　どうもご苦労さまでした。
午後0時36分　閉会