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富谷市
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平成20年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月26日～3月18日）
更新日：2008年03月18日
平成20年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月26日～3月18日）
平成20年第1回定例会目次
平成20年第1回定例会議事録(第1号)
平成20年2月26日（火曜日）
出席議員（19名）
- 1番 小泉光君
- 2番 小川昌義君
- 4番 細谷禮二君
- 5番 佐藤克彦君
- 6番 山路清一君
- 7番 相澤榮君
- 8番 菅原傳君
- 9番 今村寿君
- 10番 市川壽藏君
- 11番 磯前武君
- 12番 高橋敏夫君
- 13番 安住稔幸君
- 14番 伊豆田待子君
- 15番 佐藤聖子君
- 16番 永野久子君
- 17番 浅野幹雄君
- 18番 相澤武雄君
- 19番 千葉達君
- 20番 渡邊俊一君
欠席議員（1名）
- 3番 土樋輪康雄君
説明のため出席した者
- 富谷町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 会計管理者 山田豊君
- 財政課長 渡辺成一君
- 町民課長 奥山育男君
- 保健福祉課長 千葉美智子君
- 税務課長 眞山巳千子君
- 生活環境課長 磯部利彦君
- 経済振興課長 瀬戸けい子君
- 都市整備課長 鴇謙一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 瀬戸けい子君
事務局職員出席者
- 事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
- 主事 福 原 明 敏
議事日程 第1号
平成20年2月26日（火曜日） 午前10時00分 開会
| 第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 会期の決定 | ||||||
| 第3 | 議案第 2号 | 富谷町まちづくり審議会条例の制定について | |||||
| 第4 | 議案第 5号 | 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について | |||||
| 第5 | 議案第 7号 | 富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について | |||||
| 第6 | 議案第13号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について | |||||
| 第7 | 議案第14号 | 富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正について | |||||
| 第8 | 議案第16号 | 平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号） | |||||
| 第9 | 議案第17号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第10 | 議案第18号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | |||||
| 第11 | 議案第19号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第12 | 議案第20号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第13 | 議案第21号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号） | |||||
| 第14 | 議案第22号 | 平成19年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号） | |||||
| 第15 | 議案第23号 | 平成20年度富谷町一般会計予算 | |||||
| 第16 | 議案第24号 | 平成20年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
| 第17 | 議案第25号 | 平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
| 第18 | 議案第26号 | 平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
| 第19 | 議案第27号 | 平成20年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
| 第20 | 議案第28号 | 平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
| 第21 | 議案第29号 | 平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | |||||
| 第22 | 議案第30号 | 平成20年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
| 第23 | 議案第32号 | 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時00分 開会
議長（渡邊俊一君） おはようございます。
平成20年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から平成20年度富谷町各種会計予算を初め条例改正など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待をいたしますとともに議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成20年第1回富谷 町議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
ここで、提案理由並びに平成20年度施政方針の説明を含め、町長にあいさつを求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） 皆さん、おはようございます。
春の光も明るく、そしてまた強く感じられるきょうこのごろでございます。そしてまた、先ごろは関東地方では春一番の便り、そしてまたけさほどは四国ではもう菜の花が咲き誇る、そういった春近しを感じさせられるきょうこのごろでございます。
そのような中、本日ここに平成20年第1回富谷町議会定例会を招集し、平成20年度の予算を初め関係諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げ、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
なお、ただいまから施政方針を申し述べますけれども、議員の皆様方には町長の施政方針ということで前もってお配りをさせていただいております。大変長文にわたるものでございます。時間との関係も考慮しまして、本日説明の要約版ということでお手元に配付をさせていただきました。内容は変わるものではございません。皆さんに以前にお渡ししているものをそぎ落としまして要約したものでございます。お手元に配付したものと事前にお渡ししたものと一体のものとしてお受けとめいただいてお聞き取りいただきたいというふうに思います。
それでは、町政運営の基本方針をただいまからお話し申し上げます。
私は、昨年2月、町民の皆様から多くのご支援をいただき、町長に就任をいたしました。選挙の際にいただきました「富谷を変えてほしい」そしてまた「富谷をもっと暮らしやすくしてほしい」という町民の熱い思いが私の背を押し、そしてまた町民の皆さんと交わした固い握手から伝わる願い、選挙で掲げた私の考え、思いを込めた、「幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷をめざす」、これらのことを常に胸に抱きながら、この1年、町長として仕事をしてまいりました。
改めてここに1年を振り返りますと、町民の皆さん、そしてまた本日ご参集の議員の皆さんには町政推進に当たりまして日を追うごとにご理解とご協力を賜る機会が多くなったことを実感することができ、心から感謝を申し上げたいと思います。
この1年間を通して、私は、町民主体のまちづくり、つまり町長の個性と持ち味を生かし、町長が変われば役場が変わり、町が変わる、ひいては町民の皆さんに実感いただける施策の実践に日々努めてまいりました。この間、多くの励ましと、特には叱責をばねにして、人生で最も多様で多くの人にお会いする1年となりました。町民を代表して重い立場ではありますが、感謝の一言をもって私の心情をこの場でお伝えをさせていただきたいと思います。
富谷町は地の利に恵まれ、人の和にすぐれた富谷町の特色を生かし、地方分権の名にふさわしい自治を確立すべく、職員には職務に当たって「過去の延長ではなく、未来から省みて今何をなすべきかを考える」という目的意識と「町民の目線で考える、町民のために働く、町民とともに行動する」という町職員としての行動原理を掲げ、実践にあっては課題の本質を明らかにし、町民のニーズや外部環境との適合性などを踏まえ、既存の取り組みを町長みずから職員と対話と協議を重ね、一つ一つ丁寧に見直す作業に取り組んでまいりました。
今後も、富谷町の輝く未来を見据え、確かな計画のもと、さらなる発展に努めなければならないとの思いを強め、特に平成20年年頭に当たり、職員には「考える年、考えあう年、考え抜いた先には創造が生まれ、気づきが生まれる」を発信し、去年と同じ安易な取り組みを徹底排除するとともに、町民の皆様とのコミュニケーションの機会をさらに充実させ、従来の縦割り行政を打ち破って、職員の豊かな発想をより多く引き出して、役場としての総合チーム力を高め、町民の皆様にとって身近な町政、身近な役場であるよう、積極果敢に町政の舵取りを行ってまいりたいと思います。
折しも、世界第2位の半導体製造装置メーカー東京エレクトロンや過日移転協定が締結された世界のトヨタである関連会社セントラル自動車などの優良企業の地元進出は、宮城県そして我が富谷町の産業振興にとって大きな転換期と認識し、これらに機敏に対応するため、昨年「富谷町企業立地住環境整備対策推進本部」を設置し、富県宮城の一翼を担うための対策を講じているところでございます。
平成20年度は富谷町町制施行45周年の節目の年に当たります。先人が築いてきた歴史、風土を敬いつつ、町民が心を一つに新たな気持ちを抱き、さらなる発展を期して、記念式典を初め各種施策を実施してまいりたいと思います。
私の思いは、4万 5,000人を超える町民の皆さんや職員そして議員の皆さんと情報を共有し、さらに一段上を行く「もっともっと」という思いで、富谷町の将来と可能性を切り開いていくことが大切であり、それぞれの使命や責任を果たしつつ、とりわけ今次は協調連携して大きな力をもって難局に当たることで豊かに実を結び、成果が得られるものと考えているところでございます。どうか、今までにも倍してよろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
以上、私が申し上げました私の基本的な考え方を踏まえ、次の3点を大きなまちづくりの柱として平成20年度の町政を運営してまいる所存でございます。
初めに、子供たちのための環境と未来を考える町・すべての世代が生き生きと暮らせるまちづくりの施策について申し上げます。
幼稚園の入園に当たり経済的負担の軽減を図る就園奨励補助事業や私立幼稚園の健全な運営を促進するための助成事業を継続するなど、就園環境の整備に努め、幼児教育の拡充に努めてまいります。
学校教育については、昨年10月、7校の小学校の図書館に司書資格を持つ専任職員を配置したことで図書館の環境が整備され、授業での利用率や図書の貸し出し冊数が飛躍的にふえています。今後も、より充実した環境整備と司書の研さんに努めてまいります。
また、全国に先駆け町内の小中学校12校をモデル校として平成18年度・19年度の2カ年で研究してきた「学校評価システム」を活用しながら、さらに地域に開かれた学校として内容の充実した学校教育を目指してまいります。
心が通い合う子供たちの育成援助を図るため、時期を逸することなく、学校、行政、地域と協力し、専門員の助言や指導を受けながら、教育相談事業を進めてまいります。具体的には、児童生徒や保護者、教職員の相談事業を強化することやカウンセリングによる指導が必要とされた児童生徒、保護者への援助活動を行う事業を実施してまいります。
県が提唱している「みやぎ教育月間」に当たる11月には、仮称ではありますが、「とみや子どもまつり2008」を開催し、子供の輝く姿と大きく成長する姿に目を向け、子供たちの持つ大いなる可能性を伸ばしていく役割を確認する機会として、また子供から高齢者まで幅広い年齢層が学び集い合う場となるよう教育まつり的な要素を持つ内容を予定しております。
さらに、緊急時の救命確保に資するため、懸案であったいわゆる自動体外式除細動器、ＡＥＤをすべての幼稚園、小中学校に配置することとし、救急車が到着するまでの間にＡＥＤによって救命されるよう願い、設置するものでございます。
富谷中学校校舎の改修・耐震補強工事が平成19年度において完了いたします。
今年度は、引き続き富谷中学校屋外水泳プールの改築工事着工のほか、新たに富ヶ丘小学校の校舎改修、体育館耐震補強工事、東向陽台小学校の校舎及び体育館改修工事に着工いたします。
さらに、学校給食センターの増改築工事に係る基本計画作成に着手いたします。
青少年健全育成につきましては、青少年健全育成富谷町民会議を中心に48団体のご協力をいただき、夏休みなどの長期休業中に大型店舗の巡回指導活動を実施し、青少年の非行防止に努めてまいります。また、家庭教育事業や、とみやユーマイタウンセミナーなどを基盤に、学校、地域との連携を図りながら、協働事業に取り組んでまいります。特に、放課後子供プラン等につきましては、放課後児童健全育成事業「とみや児童クラブ」の活用施設の条件整備を図りながら、安全・安心な居場所づくりの充実と心身ともに調和のとれた子供が育つ環境づくりに取り組んでまいります。
次に、芸術文化活動につきましては、地域に根ざした薫り高い芸術と質の高い文化活動の振興を図るため、発表・触れ合いの場として、「とみや三大まつり」とも称せる「十三夜・魂のふるさとまつり」「マーチングフェスティバル」「とみや子どもまつり」と、各公民館まつりなど、多くの町民が気軽に参加し交流する機会として、新たな文化サークルの育成にも努めてまいりたいと思います。
町民皆様方の健康、体力の保持と親睦及び交流を図るため、生涯スポーツの推進の拠点施設であります総合運動公園を核として、各種スポーツ大会や教室を開催いたします。
町内には25のスポーツ少年団が組織されており、指導者の方々の献身的な指導のもと、子供たちが伸び伸びとスポーツに親しみ、心身の鍛練の場となっていると実感しているところでございます。スポーツ少年団の種目別交流大会の開催、さらに指導員養成講習会などへの積極的な参加を推進してまいります。
体育施設の運営・整備では、総合運動公園の効率的を運営を行い、町民の皆様がいつでも気軽に利用できるスポーツ施設になるよう努めてまいりますとともに、町外の皆さんとの交流の場、富谷町を理解していただく場と位置づけ、運営及び施設整備に工夫してまいります。
福祉の充実につきまして申し上げます。
全国的には少子化と言われている中、当町における出生者数は年間で 500人ほどに及び、出生率の面から見ますと10.4％でございます。県平均の 8.4％を大きく上回り、県内では、多賀城市、大河原町に次いで3番目に子供の出生率が高い町となっています。また、転入者の多くは核家族化と女性とりわけ子育て世帯の母親の社会進出が多いという特色が見受けられます。こうした状況を背景に、町といたしましても、子育てや保育など児童福祉に関する多様なニーズにこたえていく必要があり、発達の支援、子育て支援のネットワークづくり、待機児童対策等の課題に積極的に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。
平成20年4月より、窓口サービスの充実とあわせ子育て、健康福祉関連施策の強力な推進を図るため、既存の町民課と保健福祉課の業務見直しを行い、新たに「子育て支援課」「健康増進課」「長寿福祉課」の3課に組みかえ再編することとし、それぞれ年代に応じた事業を展開してまいります。
子育て支援につきましては、安心して産み育てられる環境整備として、妊婦健康診査を自己負担なしで受診できる機会をこれまでの2回から5回まで拡大することといたしました。出生を境に出生前の妊婦検診の充実と出生後から義務教育就学前まで乳幼児医療費助成の拡大とあわせ、子供を産み育てやすい施策の一助になるものと確信するものでございます。
保育所の運営につきましては、昨年4月に開園した認可保育園「上桜木果樹園の森保育園」の定員を20名増員して90名とし、増加する保育所ニーズにこたえるとともに待機児童対策として認可外保育園の活動や、いわゆる保育ママ制度等の整備に向けて準備してまいります。
また、人口増加に伴い、発達に支援を必要とする子供たちも増加しており、町立保育所での受け入れ体制の整備を初め、子供が安心して健やかに成長できる環境を整備してまいります。
各種がん検診につきましてはこれまでどおりに実施することとしておりますが、基本健康診査につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づきまして、生活習慣病を中心とした疾病予防と改善を図るため、平成20年度から各医療保険者に義務づけられた「特定健康診査」「特定保健指導」に制度として変わります。特定健診対象とならない30歳から39歳までの方についても、従来どおり「健幸30」として健康診査を実施してまいります。
また、昨今、食を取り巻く状況が大きく変わりつつあり、食の豊かさの一方で食の安全性が危惧される社会状況にあり、子供から高齢者まで全世代をトータルに視野に入れた食育が求められていると思います。こうした状況下におきまして、町といたしましても、子供たちの健やかな成長や健康づくりにおける食の大切さを認識するとともに、新しく食育推進会議を設置し、生涯にわたる心身の健康増進に向けた食育を推進してまいります。
長寿福祉につきましては、ますます個別多様化する町民の福祉ニーズに的確に対応し、利用者本位の地域福祉を進めていく必要があり、社会福祉、障害者福祉、高齢者保健福祉、後期高齢者医療制度、介護保険事業にわたる事務事業を総合的に展開してまいります。
社会福祉につきましては、新委員就任初年に当たる民生委員・児童委員の皆様には「地域を知り福祉制度を理解する年」と位置づけ、交流や研修を強化し、地域福祉のよき理解者、サポーターとしての役割を期待したいと思います。
さらに、地域福祉活動推進の一翼を担う社会福祉協議会の運営強化を進めるため、人的体制の充実を図りながら、町と一体となった事業展開に一層努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法が施行されて3年目を迎えることから、黒川地域障害者自立支援協議会での検討などを考慮して、広域的基盤整備を視野に入れながら、障害者の自立と家族支援を目指して、「障がい福祉計画」、第2期に当たります、の策定に取り組み、自立支援に努めてまいります。
高齢者保健福祉につきましては、これまで毎年敬老の日に開催されておりました町主催の敬老会を実施しないこととし、各町内会単位で開催される敬老事業に対して費用を助成してまいります。これは、行政区長さんを初め地域の皆さんや関係者の方々と検討を行った結果、各地域での主体性を重視した方式に改めることが趣旨にかなうとのご意見をちょうだいし、新たな取り組みとしたことをご理解いただきたいと思います。この事業を「あったか・ほっとな地域づくり事業」とし、ぬくもりと安心、さらに地域への熱い思いを伝える場として、人生経験を地域に生かしていくための世代間交流事業として推進してまいります。なお、地域敬老会には、保健福祉課、今度3課体制になりますけれども、町職員も支援することといたしております。
国民健康保険や老人保健など社会保障制度につきましては、国民の健康と生命を守っていくためには欠かすことのできない大事な制度であります。皆さんの相互扶助に基づく医療保険制度のご理解を得て、負担可能な範囲で医療保険財政が運営できますようご協力をちょうだいしながら、給付と負担の公平性の確保に努め、適正かつ効率的な運営を図ってまいります。
次に、活力と地場産業を自慢と誇りにできるまちづくりを実現するための施策について申し上げます。
交通安全対策につきましては、所轄の警察のご指導のもと、各種団体初め皆様の献身的な取り組みにより、平成19年は人身事故件数、負傷者数とも前年をそれぞれ30件、18名下回り、交通死亡事故ゼロを平成17年10月30日から現在も継続しているところでございます。今後とも、交通安全関係団体、家庭、地域、学校及び地域等と連携し、交通安全意識の高揚を図りながら事故防止に努めてまいりたいと思います。
複雑多様化する消費生活問題に対応するため、消費者大学、町広報紙等により情報提供を行い、予防、啓発に努めるとともに、従来からの行政生活相談事業にあわせ、このたび宮城県行政書士会の好意により3月から無料相談をお受けいただくこととなり、より充実した多様な相談事業が期待されているところでございます。
災害に強いまちづくりにつきましては、地域防災計画及び国民保護計画に基づき、町民の生命財産を災害等から守るため、平素からの備えや訓練の重要性を広く町民の皆さんへお伝えするとともに、関係機関等との広域連携を図りながら、実践的な防災体制の強化・充実を図ってまいります。
各町内会の活動も活発に展開され、コミュニティー意識の醸成や災害予防対策に大きく貢献していただいているところでございます。この3月には大清水町内会をジャスコ東側の町道を境に分割をして大清水東町内会が新たに発足し、合わせて44町内会でスタートすることとなりました。できるだけ早く活動の拠点をというふうな思いで、平成20年度に大清水東町内会会館建設を計上したところでございます。
住環境、都市整備の件について申し上げます。
快適で利便性の高い住宅都市として、人と環境に優しい質の高い都市基盤の整備は常に富谷町には求められているところでございます。
道路整備としましては、仙台北部道路については、利府しらかし台インターチェンジから東北自動車道までの約 6.6キロメートルの区間において、仮称ではありますが石積高架橋、西成田高架橋等の構造物の築造や町道穀田線のつけかえ工事が終了いたしました。現在、本線の土工工事と富谷ジャンクション本体工事が発注者である国土交通省及び東日本高速道路の指導監督のもとで順調に施工されており、平成20年度においてもほぼ工程どおり順調に推移するものと考えております。
次に、町道整備につきましては、継続事業として、町道大童今泉線の道路改良、地権者より用地協力を得られ工事着工が可能となった大亀地区の町道沼田線の道路改良と、本年度で完了を目指しているあけの平地区の歩道整備、東向陽台3丁目地区並びに太子堂地区の側溝の有蓋化を進めてまいります。
また、本年度より新規事業として、国道4号を補完する幹線町道として、成田大清水地区と役場庁舎にアクセスする町道穀田三ノ関線のうち近年特に交通量の増加が著しい町道穀田線について、安全で安心な歩行空間を確保するための歩道を設置するため、調査を実施してまいります。この歩道を整備することにより、地域住民の歩行者の安全確保並びに富谷小学校、富谷中学校、富谷高校等への通学路としての安全確保をすることとあわせて、町道穀田線沿線には歴史的にも、「穀田・建石」「穀田・十三塚」「館跡」や道祖神、地蔵などが点在し、これらを活用した、いわば「いにしえ街道」としての位置づけが期待でき、成田を初めとする富谷町南部地区と役場庁舎のある富谷地区との地域間交流を促進し、また両地域住民の健康づくりを増進するための散歩コースとして、さらには中学校、高校での授業内外での運動用ランニングコースとして利用することなど、歴史を感じ、年代を超えた交流が図られ、町全体が活性化する一助となる事業に結びつけたいというふうに考えています。
町民バスにつきましては、平成20年度は現行の路線、運行時刻を継続することとし、今年度中に利用者アンケートや町のホームページなどで町民の皆様のご意見等をちょうだいしながら、ご要望の大きい既存の公共機関との連携を強化した泉中央方面へのアクセス向上など、より利便性のある町民バスのあり方を検討してまいります。
町営住宅につきましては、平成19年度に建てかえのために必要な民有地の買収についてご協力をお願いしてまいりましたが、このたび地権者の合意が得られましたので、3棟6戸の造成工事並びに建てかえ工事を実施してまいります。清水沢地区でございます。
上水道事業につきましては、当面、施設の大きな建設事業がないところから、水の安心・安定・継続供給を図るため、施設の適時・適切な維持管理を重点に行うとともに、施設の延命化を図るなどの施設管理を行うことにより、将来にわたる負担の軽減に努めてまいります。
下水道事業につきましては、宮城県吉田川流域下水道関連公共下水道事業として推進してまいりましたが、対象区域の水洗化率がほぼ 100％の状況にある中で適切な維持管理業務に移行してきており、これらの施設の事故の未然防止と円滑な排水処理を行うため、管路や電気機械計装設備等の適切な管理を重点にしながら施設運営を進めてまいります。特に、管路の点検、調査、清掃、補修、改良等に重点を置いた施設の延命化を図る施設管理を行い、将来にわたって安定した下水道運営を目指してまいります。
公共下水道区域外の地域については、小型合併処理浄化槽の設置普及推進を図り、富谷町全体として水洗化率 100％を目指してまいります。このことにより、小水路を初め河川の水質汚濁防止になお一層努めてまいります。
ごみのない快適環境づくりのため、町民総ぐるみによる「環境美化町民行動の日」として春と秋のクリーン作戦は継続することとし、地域住民の皆様との協働により、「美しいまちとみや」のスローガンのもと、内実を伴う活動を継続してまいります。
廃棄物の適正な処理については、分別収集の継続とごみ排出マナーの啓発並びにごみ減量とリサイクルの推進をさらに進めるとともに、皆様からのご要望の強い、燃えるごみの祝日回収については、現時点ではすべての祝日・休日を収集日とするまでにはまいりませんけれども、本年の5月の連休中のうち5月5日及び6日、休日に当たる両日に、当該地域の燃えるごみを収集することといたしております。
しかしながら、ごみ収集については生活に密着した事業であることから、現契約でのごみ収集業務委託期間が本年度までとなっており、先ほどの祝日収集とあわせて、その収集日程等の見直しをこの秋までに行い、平成21年4月から実施できるように準備を進めてまいりたいと思います。
あわせて、ごみ排出の抑制には何にも増して町民お一人お一人のご協力が不可欠ですので、ごみ収集ルールの遵守と引き続きごみの減量化には一層のご協力をお願いしたいところでございます。
狂犬病予防対策と小動物愛玩啓発については、引き続き狂犬病予防注射の徹底と飼い主の責務としての生涯をともにする小動物への愛玩精神とあわせて、周囲に迷惑をかけないようマナーアップの啓発について、広報及び巡回指導を含めて、なお一層強化してまいりたいと思います。
続きまして、農業振興、町のにぎわいや活性化について申し上げます。
農業振興につきましては、米価の大幅な下落、原油高や飼料用穀物の高騰による生産費の増大など農業を取り巻く情勢が厳しさを増しているところでございますが、各農家のご理解とご協力を得ながら、そしてまたＪＡあさひなを初めとする農業関係団体との連携を図り、認定農業者を初め地域農業を支える担い手の育成支援に努め、生産者と消費者が近接した富谷の地の利を生かした都市近郊型農業の推進に鋭意取り組んでまいります。
平成20年産米の富谷町における生産数量目標は、前年度より国の新たな農業政策がスタートしたこともありまして、昨年に比べて98トン少ない 1,860トンが宮城県より示されました。米の生産調整の取り組みについては、生産者のメリットが図られるよう関係者と一丸となって水田農業の経営安定に努めてまいりたいと思いますので、農家の皆様には昨年以上のご協力をお願い申し上げたいと思います。
町の特産品でありシンボル的な作物となっているブルーベリーの作付振興については、作付の拡大に対する助成支援を行うとともに、ブルーベリー生産組合との連携をより強化し、将来ビジョンを描きながら目標達成に努めてまいります。
また、環境に配慮した、市場性にすぐれた環境保全米への支援を前年同様に実施してまいることといたします。
林業振興につきましては、県の森林育成事業により、「しんまち地区」に位置する「野鳥の森」「毘沙門堂周辺」の森林間伐を予定し、魅力的なしんまち地区づくりに努めてまいります。
労働雇用対策につきましては、高齢者層を対象に、働くことを通して地域貢献及び福祉増進を図ることを目的として、富谷町シルバーセンターが設立されておりますけれども、シルバーセンターで今年度新たに取り組む「高年齢者就業機会確保事業」について、将来にわたり皆様にご利用いただける広がりのある事業であることから、町として国と同額の支援を行うことといたします。
また、関連企業等の進出が大きな可能性を持っていることから、企業立地促進条例による企業立地促進奨励金制度などの情報提供に努め、優良企業の立地促進の働きかけなど、戦略的に取り組んでまいりたいと思います。
あわせて、中小企業の経営改善及び経営基盤強化を図るため、町融資制度の活用とともに黒川商工会と連携しながら育成に努めてまいります。
次に、町民と町が直接つながるシンプルなまちづくりを実現するための施策について申し上げます。
富谷町は、今月15日、人口4万 5,000人を擁する町となりました。年間 1,000人のペースでの増加がここ数年続いておりますので、この先には人口5万人到達が現実的に見えてまいりました。また、セントラル自動車や東京エレクトロンの社員の皆様の居住先の選定が開始され、多くの関係者が来県、そしてまた富谷町に来町いたしております。富谷町のまちづくりを推進していく上でも重要なかかわりを持つものと思われますので、1人でも多くの社員、ご家族の方々に富谷町を理解し知っていただけるよう積極的な活動を行ってまいります。
また、ことし10月から12月までの3カ月間展開されます仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、大型観光宣伝事業でございます、本年開催のデスティネーションキャンペーンには、「十三夜・魂のふるさとまつり」を大きく取り上げていただくこととなっております。この機会をとらえ、交流事業を推進し、積極的な交流人口の増加に努めてまいりたいと思います。
住民協働のまちづくりについて申し上げます。
町民の町政への関心度の高さは、町への提言・意見やホームページのアクセス、初めて行ったパブリックコメント制度、町に関する新聞報道への意見の多さでもうかがい知ることができます。町政への関心の高さと期待が込められている内容となっております。このことは、町政情報をきめ細かに提供するとともに主要施策立案などにおいて町民参加の機会を設けることの重要性を感じているところでございます。町を取り巻く社会経済情勢の変化は著しく、こうした中で新しい時代の流れを踏まえ、変化に即応できる新たな発想、先ほど申し上げました、「過去からの延長ではなく、未来から省みて今何をなすべきかを考える」をキーワードとして、町民の皆さんが幸せを実感でき、そてまた笑顔輝く、あったかい富谷を真に実感でき、町民と共通の方向性、目標に向かって行動し、一体となってまちづくりを進めるための指針となる新しい総合計画の必要性と策定に着手するものでございます。
人権尊重、男女共同参画について申し上げます。
男女共同参画社会への機運を高め、町民お一人お一人が性別にかかわりなく心身ともに健やかに暮らせる社会の実現に向け、富谷男女共同参画推進プランに基づきまして、男女共同参画審議会委員のご意見もお聞きしながら、各種事業を展開してまいります。
続きまして、行財政改革の推進について申し上げます。
財政運営については、健全財政を維持するため、歳入の確保に努め、事務事業の見直しや人件費等の抑制により歳出の削減を図り、適切な地方債の借り入れと償還を行ってまいりました。本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て支援への取り組み、健康維持への対策、医療保険制度への対応等に加え、教育・福祉関係の施設を初めとして経年経過による施設の改修や修繕も急務となるなど、今後とも経常的な経費の増加が見込まれるところでございます。
また、平成20年度の決算からは、「自治体健全化法」という法律によりまして、一般会計には特別会計を含めた連結決算の導入や財務諸表の公表が義務づけられることとなっております。
このような中にあって、本町における行政の課題解決と住民サービスの向上に対応するため、これまで行ってきた財政運営の取り組みを一層強化して、自立した、選ばれる町を目指してまいりたいと思います。
税については、平成19年度から税源移譲が行われたことにより国の税収が減る一方で町税、町への税収がふえたことで、町税の重要性がなお一層高まっています。
課税においては、行政サービスの受益者としての住民、納税者に対して、公正な課税、わかりやすい課税に努め、収納については、納税の義務や負担の公平を維持するため、納税への協力を基本として、未納額の縮減を図り、効率的な税務行政を進めてまいります。
また、滞納の発生は町民負担の公平性を損なうこととなりますので、町民生活を支えるべき町財源を安定的に確保するため、毅然とした態度で解消に努めてまいります。
なお、今年度予定されております「ふるさと納税」につきましては、通常の税制改革とは異なり、その影響額を捕捉することは現時点では困難でございます。しかしながら、魅力あるまちづくりを全国に発進する大きなチャンスと認識しており、その取り組みにも意を用いたいというふうに思います。
このように、行政改革の取り組みについては、行政経営の視点から経営理念や経営戦略を組織全体が共有しながら、財源と人的資源を効率的・効果的に投入し、確実に成果を上げられるための新たな総合計画を策定し、あわせて目標管理を導入しながら、ことし4月より新しい行政組織機構のもと、町民にとってわかりやすい、簡素で質の高いサービスなど、効率的な行政執行体制づくりを推進してまいります。
以上、平成20年度のまちづくりに対する私の所信の一端として主要施策及び新規施策を中心に申し述べましたが、議員の皆様そして町民の皆様には、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、本年度の予算案について申し上げます。
地方財政については、歳入の飛躍的な増加が望めない状況の中、反面、扶助費などの義務的経費が増加しております。このような状況において、予算編成に当たり、私は次の3点を掲げて、その編成の準備をしてまいりました。
一つ目、幸せを実感でき、笑顔あふれる、あったかい富谷の実現。
二つ目、予算編成過程において町民の皆さんとともに協働という考え方に視点を置く。
三つ目、5万人都市構想を視野に入れて町の将来像を描く。
この三つを重点として予算編成を行いました。
特に、事前に各課の編成方針と重点事業についてのヒアリングなどを経て、私が最初から予算編成の指揮をとることとなりました。
継続的な事業や既存の補助金についても、費用対効果や公平性を考慮して、職員及び対象団体と真剣に議論を交わしながら、むだと考えられるものは廃止や削減、事業のやり方が悪いものについては改善・見直し、今後の富谷町のためになるものであると判断するものは厳しい財政状況ながらも予算を計上したところでございます。
このように編成した平成20年度の当初予算案は、一般会計総額で90億 7,000万円、前年度比16％増となっております。
歳入面では、町税が 3.2％増で48億 8,874万 6,000円を計上いたしております。不足する財源を補うために、地方債計画に基づきまして臨時財政対策債を満額計上したほか、財政調整基金から7億 7,038万 8,000円繰り入れる予定でございます。
歳出面におきましては、教育、福祉重視の積極的な予算編成を行い、小中学校の改修事業や子育て支援事業などの住民の目線に立った事業費が増加しております。
特別会計につきましては、後期高齢者医療に移行する老人保健特別会計が大幅に減額され1億 5,899万 8,000円、国民健康保険特別会計が 6.9％増に当たる29億 5,623万 5,000円、下水道事業特別会計、 8.4％増の8億 2,618万 7,000円、介護保険特別会計、同じく 8.4％増、12億 6,147万円、介護サービス事業特別会計につきましては 0.8％減の 4,386万 2,000円、本年度から設けられます後期高齢者医療特別会計に1億 6,575万 3,000円を計上いたしました。広域連合と歩調を合わせて適切に運営してまいりたいと考えております。
次に、平成20年度富谷町水道事業会計につきましては、3条予算の収益的収入及び支出についての収入が9億 7,043万 9,000円、支出が11億 293万 9,000円、結果としまして1億3,250万円の赤字予算となっております。また、4条予算の資本的収入及び支出についての収入の部 2,000円、支出が1億 6,059万 4,000円となり、1億 6,059万 2,000円の財源不足となりましたが、不足分につきましては損益勘定留保資金等で補てん措置をとることといたします。
次に、平成19年度富谷町各種会計補正予算についてご説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第7号）につきましては、法人町民税の増収を受け所要の補正を行うほか、各種事業の終了に伴う減額補正につきましてご提案させていただくものです。
次に、老人保健特別会計補正予算（第3号）、国民健康保険特別会計補正予算（第4号）、下水道事業特別会計補正予算（第3号）、介護保険特別会計補正予算（第3号）、介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）の各特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算（第2号）につきましては、年度末を見据え、それぞれ所要の補正を行うものでございます。
次に、予算外議案として提案している条例案件やその他の各案件についてご説明を申し上げます。
議案第1号富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定については、地方公務員法の改正に伴い、富谷町職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものです。
議案第2号富谷町まちづくり審議会条例の制定については、富谷町のまちづくりに関する事項について調査審議するため、地方自治法第 138条の4第3項の規定に基づき、富谷町まちづくり審議会を設置するものです。
議案第3号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第4号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、特別職の職員である常勤のものの期末手当の支給率を改定するものです。
議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第7号富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定については、高齢者の医療の確保に関する法律その他の法令に定めがあるもののほか、富谷町において行う後期高齢者医療に関する事務等を行うため、必要な事項を定めるものです。
議案第8号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正については、老人保健法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第9号富谷町国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令において埋葬料の金額が改定されたこと及び宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において埋葬費の額が定められたことに準じて所要の改正を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律において平成20年4月1日より特定健康診査等が保険者に義務づけられたことに伴い、所要の改正を行うものです。
議案第10号富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令の一部を改正する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、税額及び税率等の改定等を行うものです。
議案第12号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正については、町営住宅の入居者の資格等について所要の改正を行うものです。
議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、新たに設置する非常勤特別職の報酬額を定めるため、所要の改正を行うものです。
議案第14号富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正については、富谷町心身障害児就学指導審議会の委員数の上限等を改正するものです。
議案第15号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第31号富谷町奨学金貸与条例等の一部改正については、副町長の選任に伴い、所要の改正を行うものです。
議案第32号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、教育委員会委員の退任に伴い、新たに教育委員会委員を任命するため、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、平成20年度の主な施策及び当初予算の基本的な考え方を申し上げさせていただきました。時代の動向や富谷町の将来を見据えながら、町民ニーズを的確にとらえ、町民の皆様や議員の皆さんとのコミュニケーションを大切にし、施策を推進してまいりたいたと思います。
公共の中に個人が存在するという真理の中で、公共の価値を高めることと個々の人生の幸福感を高めていくことは同じであるということを富谷町で実践していきたいというふうに考えているところでございます。こうした心を持って、平成20年度そして町制施行45周年の節目の年として各種施策の推進に取り組んでまいります。この一心において、議員の皆さん、町民の皆さん、そして職員とともに、全力投球で町政を担っていく決意でございます。どうか重ねて皆様のご理解とご協力を衷心よりお願いを申し上げ、何とぞ慎重審議を賜りまして全議案ご可決いただきますようお願いを申し上げ、施政方針といたします。
平成20年2月26日、富谷町長若生英俊。
どうぞよろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（渡邊俊一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、16番永野久子君、17番浅野幹雄君、18番相澤武雄君の3名を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（渡邊俊一君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日から3月18日までの22日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月18日までの22日間に決定いたしました。
この際、11時15分まで休憩をいたします。
午前10時59分休憩
午前11時15分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3 議案第2号 富谷町まちづくり審議会条例の制定について
議長（渡邊俊一君） 日程第3、議案第2号富谷町まちづくり審議会条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書5ページでございます。
議案第2号富谷町まちづくり審議会条例の制定についてご説明申し上げます。
提案理由は、富谷町のまちづくりに関する事項について調査審議するため、地方自治法第 138条の4第3項の規定に基づき、富谷町まちづくり審議会を設置するものでございます。
6ページの条例案につきまして、各条文ごとにご説明申し上げます。
まず、第1条の設置目的でございますけれども、町長の諮問に応じて富谷町のまちづくりに関する事項を調査審議するものでございます。
具体的には、町長の諮問内容に応じて、富谷町のまちづくり全般について及び個別具体の施策について専門的な見地からご意見をいただき、各種行政施策の策定やその実施に役立てるものでございます。
第2条の組織でございますが、1項で、審議会は委員10人以内で組織するとしてございます。2項におきまして、委員につきましては次に掲げる者について町長が委嘱するということで、まちづくりに関し識見を有する者、町内に居住する大学教授や有識者等を予定してございます。2号で、その他町長が必要と認める者ということで、町民代表とか、その場に応じてやってまいります。
第3条の任期でございますが、委員の任期は2年といたします。再任を妨げないとするものでございます。2項におきましては、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期につきましては前任者の残任期間とするものでございます。
第4条で、会長は委員の互選により定めるものといたします。会長の任務は、会務を総理し、審議会を代表するということでございます。3項で、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理するとするものでございます。
第5条の会議につきましては、審議会の会議は会長が招集し、会長がその議長となるとするものでございます。第2項で、審議会の会議は委員の過半数以上が出席しなければ開くことができないとするものでございます。第3項で、審議会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによるとするものでございます。
第6条で、この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は町長が定めるとするものでございます。
附則といたしまして、第1項で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。
第2項で、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。条例の別表に1項を設けるものでございますけれども、総合審議会の項の次に、まちづくり審議会の会長、委員の日額報酬、それぞれ 6,000円、 5,000円と定めるものでございます。
8ページに新旧対照表を示してございますので、ご参考にしていただきたいと思います。
済みません、読み間違いました。まちづくり審議会会長が 6,000円、委員は 5,800円でございます。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） この審議会メンバーですが、教授、有識者などということですが、具体的にもう人選に入られているのでしょうか。年何回会議を持つということになりますか。あと、具体的な諮問、どのようなことを考えているのか。報告についてはどのようになされるのか伺います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 人選につきましては、ただいま進めているところでございます。
回数につきましては、平成20年度予算で10回分を計上させていただいております。
また、審議会の内容につきましては、時期を見ながら議会の方にもご報告させていただきます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。7番相澤 榮君。
7番（相澤 榮君） これとはちょっと違うんですけれども都市計画審議会とありますけれども、これとの整合性についてお伺いいたします。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 都市計画審議会とかそれぞれの委員会もございます、総合計画の策定の審議会とか。それらについては限定されたものでございまして、今回のまちづくりの審議会につきましては、町長のその時々の諮問に応じて、例えば住環境の整備であるとか、交通問題であるとか、具体的な問題に対しての審議会を予定してございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。1番小泉 光君。
1番（小泉 光君） この委員会の議事録などをその都度、町のホームページなどで公表していただきたいと思っているんですけれども、その計画、予定などはいかがでしょうか。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） そのような方向に持っていきたいと考えております。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑はありませんか。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 今回の審議会、新たに設置することによりまして10人ふえるわけですが、現在のところ、特別職 855人、首長と議員を除きまして 855人、そして今回補正で61人減らし、さらに平成20年度で 120人ぐらい減ることになるんでしょうか。予算書を見ますとそのようになっているんですが、審議会一つ一つそれぞれ性格も役割も違いますけれども、こういった非常勤の特別職をふやしていくということについては、20年度は一たん 100数十減らすという一応予算上はなっているんですけれども、審議会の数、ふやしていくということをこれからも必要に応じて考えていくのかどうかということと、それから重複してさまざまな委員を兼ねている方もいらっしゃいますね。現在それがどういう状況になっているのか伺いたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 今回のまちづくり審議会につきましては、まちづくり全般に渡ってそれぞれの課題を町長の方から諮問をして、それに対して検討それから審議していただくということで、10名ふやすことになっております。20年度の当初予算で 215名の特別職が減というふうになっていますけれども、これにつきましては選挙がかなり19年度ございまして、立会人とかそういった方々もこの中に含まれておるためでございまして、審議会によるものについてはそれほどの減らしたというものではございません。
議長（渡邊俊一君） 先ほど質問の中で、審議会のメンバーを今後もふやしていくのかというような質問があったようなんですけれども。
総務課長（中川弘美君） 今回はまちづくりの審議会ということでの10名で、そのほかにふやすということはなくて、審議会の条例については10名です。そのほかの審議会というのは、今のところは当面考えてはいないと思います。まちづくりの審議会ということで、まちづくり全般にわたるメンバーということでの今回の提案でございます。
議長（渡邊俊一君） 重複委員。
総務課長（中川弘美君） はい、済みません。重複委員については、一部ほかの審議会と重複している部分もあるかと思います。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町まちづくり審議会条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町まちづくり審議会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第5号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第4、議案第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書33ページをお願いいたします。
議案第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でございますけれども、これにつきましては以前から期末手当の支給率が高いと県の方から指摘がございました。副町長を置くようになったら改定いたしますというようなことで回答してきておりまして、本年4月からの就任に合わせて改定をするものでございます。
34ページでございますけれども、この条例の4条第2項中「 100分の 210」を「 100分の 160」に、「 100分の 230」を「 100分の 170」に改めるという内容でございます。
6月の支給は「 100分の 160」になります。それから、12月の支給は「 100分の 170」ということで、年間合計これまで 100分の 440でございましたものを 100分の 330に改める内容でございます。
附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するとするものでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。17番浅野幹雄君。
17番（浅野幹雄君） ただいまの特別職の職員の常勤ということは、これは町長と副町長というふうに理解しているわけでございますけれども、この改定により19年度と20年度で町長の所得の差はどのぐらいございますか。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 済みません、お待たせいたしました。町長の場合ですと、年間で93万 7,200円減額となります。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。2番小川昌義君。
2番（小川昌義君） 今の説明の中では県からの指導というふうに言われましたが、県からの指導というのは具体的にどういう指摘なのか、具体的に、率が問題なのか、金額が問題なのか、その辺ちょっと質問したいと思います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 率でございます。 3.3にほとんどの町村が今向かっておりますけれども、一部まだ 4.4のところもございます。議員の皆様につきましては全市町村とも 3.3になっておりますが、常勤の特別職につきましては 4.4のところもあれば 3.3のところもありまして、県の指導では 3.3に合わせるようにという指導がここ数年続いておりました。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑はありませんか。9番今村 寿君。
9番（今村 寿君） 単純に月数だけではなく、例えば近隣もしくは同格の町村で給料のレベルはどうなのか、月額がどうなのかということも勘案しながら。単なる月数の比較だけでは私はだめなんじゃないかと。いい仕事をされる方は堂々と賞与も受け取られたらいいし、それなりの仕事をしていただく方が我々としては、はるかに目的にかなっているのではないかなというぐあいに考えますので、単に数字の月数だけを合わせるという改定はいかがなものかというぐあいな意見も持っていますけれども、その給料のレベルはどうなのですか、その比較をお聞きします。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） ここ長いこと改定はしておりませんので、皆さんご存じのとおり、それほど高い給料にはなってございません。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、こから議案第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第7号 富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について
議長（渡邊俊一君） 日程第5、議案第7号富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） おはようございます。
それでは、議案第7号富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。
議案書45ページをお開き願います。
まず、提案理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律、同法施行令、同法施行規則、その他の法令及び宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか富谷町において行う後期高齢者医療に関する事務等を規定する条例を制定するものでございます。地方自治法第96条第1項の規定によりまして、皆様に議会の議決をお願いするものでございます。
次に、内容についてご説明申し上げます。
次のページをお願いします。
条文に従いましてご説明させていただきます。
富谷町後期高齢者医療に関する条例につきましては、第1章総則としまして第1条、第2条、第2章保険料といたしまして第3条から第7条、第3章罰則といたしまして第8条から第10条、附則でもって構成してございます。
まず、第1章総則でございますが、第1条としましては、提案理由でも述べさせていただいたとおり、本条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
第2条につきましては、町において行う事務を規定したもので、町は保険料の徴収並びに施行令第2条、これは障害者認定申請等の受け付けなどのことでございます、並びに同法施行規則第6条及び第7条、被保険者証の返還・引き渡しとか一部負担金の減免申請の受け付けとかそういったものでございます、のほか次に掲げる事務を行うものとするとするものでございます。1号としましては、広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け。2号としまして、同条例第16条の保険料の額に係る通知書の引き渡し。ほか、8号までの事務を行うものとするものでございます。
第2章保険料でございますが、第3条としまして、保険料を徴収すべき被保険者についてを規定したものでございます。町が保険料を徴収する被保険者は次に掲げる被保険者とするとするものでございますが、1号としましては、町に住所を有する被保険者、2号から4号につきましては、病院や施設に入院、入所または入居中の被保険者の場合について、関係法令に従いまして特例を定めたものでございます。
第4条につきましては、普通徴収に係る保険料の納期及びその納付額を定めたものでございます。第1項から第3項につきましては普通徴収の納期、第4項から第6項までは保険料の納付額を定めたものでございます。なお、1項の納期でございますが、第1期から9期、こちらにつきましては県内統一とされたものでございます。
次に、第5条でございますが、保険料の督促手数料を定めたものでございます。
第6条につきましては、納期限後にその保険料を納付する場合に関します延滞金の取り扱いをそれぞれ規定したものでございます。
次に、第7条でございますが、こちらにつきましては、納入義務者が居所不明などで書類を送達できない場合などの取り扱いを公示送達として規定したものでございます。
第3章罰則につきましては、第8条から第10条まで、それぞれ過料として罰則を定めたものでございます。
最後に附則でございますが、1項としまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。2項としまして、平成20年度における被扶養者であった被保険者、いわゆる激変緩和措置対象となられます方々に係ります納期の特例を規定したものでございます。3項としましては、同じく激変緩和対象となられます被扶養者の被保険者の方々に対します第4条第3項の規定の例外でございます。4項としましては、延滞金の割合の特例を定めたものでございます。
簡単ですが、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） まず、数字で伺いたいと思いますが、富谷町の被保険者数75歳以上は何人になるでしょうか。そしてまた、現在息子や娘の扶養家族になっている人は何人になりますでしょうか。この方々は6カ月間保険料を支払わない措置があるということで言われましたが、6カ月間の凍結期間があって払わなくて済むわけですが、しかしこれも期限が来ると保険料は払わなければならないわけですね。この方々が何人いるのか伺います。
保険料の平均額はどれぐらいと算定されたのか、伺いたいと思います。これまでも後期高齢者の医療保険については一般質問などで指摘してきたところですが、負担が高齢者がふえてそして医療費が上がれば右肩上がりに上がっていくということになるわけですが、これについてはどのような試算をお持ちなのか、伺いたいと思います。
そして、保険料を滞納した場合に短期保険証あるいは資格証ということになりますが、それについて、現行の老人保健では資格証などの保険証を渡さないということはないわけですが、これについても保険証を渡さない、取り上げるということはやめるべきだということを言ってまいりましたが、これについてはどのような取り扱いになるのか、伺いたいと思います。
そしてまた、医療の中身ですが、2008年4月の診療報酬改定が定まりました。これによりますと、74歳以下の人とは別に75歳以上の後期高齢者の診療報酬ができたわけですが、これでは4項目、医学管理、それから検査、画像診断、処置、この4項目の月額 6,000円ということに決まったわけで、投薬や注射は除かれるわけですが、これではいい診断をしたい、いい治療をしたいと思っても、それ以上やると手出しになるわけです。こういうことについて、このままでいいというふうに考えているのか、伺いたいと思います。
つまりは、医療の中身、これが重要だと私は思っております。そしてまた、75歳以上の高齢者の健康診査ですが、これについては国はやってもやらなくてもという広域連合の責務、義務が外されているわけですが、これについてはどのように考えているのか。広域連合では2月15日の議会で、今受診している人についても希望する人には健康診断をするということにはなりましたけれども、しかし方向性としては早期発見・早期治療の立場からは後退するようなことが行われています。これは非常に問題だと思いますが、これについての対応はどのようにされるのか、伺いたいと思います。
最後に、葬祭費ですが、これについても国保では7万円あったものが広域連合では5万円ということで、補助、手出しを町としてするべきだということも以前申し上げております。これについてどのように……、このままということになっているかと思います。先ほどの町長の施政方針の説明の中にも広域連合と歩調を合わせながらというようなことがありましたが、これで本当に町民の暮らし、健康、命が守れるのかという立場からいきますと、これはそうではないなと思います。富谷町の保険料の負担軽減についても独自に行うことを求めてきましたが、これについてどのように検討されてこの条例を提案されたのか、伺いたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） まず、被保険者数でございますが、こちらは平成20年度の賦課の見積もりということで広域連合の方での数値でございますが、 2,234人ということで見込んでございます。
また、平均保険料につきましては、富谷町の平均保険料1人当たり賦課額としましては6万 9,735円というふうに算定されております。
また、被保険者の被扶養者の数ですけれども、大変申しわけございませんが、今手元に資料がございませんので、別途に連絡させていただきたいと思います。
また、資格者証の関係等でございますが、直接的に今のご質問につきましては今回の条例制定の中身とはちょっと性質が違うものではないかと思うんですが、資格証の関係は12月の定例会のときに一般質問等で述べたとおり、町としましても形式的に交付する考えはございません。対応につきましては慎重に取り扱って対応していきたいと考えております。
また、同じく葬祭費の5万円の話でございますが、こちらも直接今回の条例制定の中身とは質を異にすると思うんですけれども、こちらにつきましても同じように12月定例会の一般質問で答弁させてもらったとおり、連合会の条例として5万円の制定となったということで、富谷町といたしましても連合会の決定を受けとめておるところでございます。今後の取り扱いにつきましては、県内構成市町村、連合会等の動向を注視しながら進めてまいるようになるかと思います。
あと、特定検診の関係でございますが、こちらは75歳以上については義務とはなっていないんですけれども、広域連合としましては40歳の方々、74歳までの方々の特定健診と同様に対応するということで、実際の健診等の業務については市町村の方に委託をして行うというふうなことで進められております。
診療報酬の関係につきましても、今回の条例の中身とは質が違うところでのご質問だったので、定例会後の詳しい診療報酬の状況について説明できる資料を今持ち合わせておりません。当時については、議員がお話しになったとおりのようでありました。その後いろいろと意見がなされておったので、結果的に包括定額制というような診療報酬も導入されるような状況に聞いておるところでございます。
議長（渡邊俊一君） 15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 中身に関係しては、後期高齢者医療制度がさまざまな矛盾と問題を持っているということを私は申し上げたいと思います。そして、これらのことが明らかになると、これは撤回すべきだという声があちこちから上がってきているという、本当に問題の多い制度だと思っています。例えば保険料だとか資格証のことでも、特に町が12月定例会後に研究しますというふうに質問した永野議員に答えているわけですが、それについての必要な検討をなされたのか。そして、町民を今の矛盾のある問題の多いこの制度から守るために、どういうことをしたのかということを私はお尋ねしたいと思います。やはり町がしっかりとした守る立場での施策をしなければ、後期高齢者医療、このまま行っていいわけがないというふうに思い、その思いから質問を重ねていたします。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） 後期高齢者医療制度、制度上の問題ですけれども、保険料の問題、医療費が増加すれば、そのまま保険料にはね返ってくるということで、今回の保険料については20年、21年の2カ年の給付費等をベースに設定されております。その後については、医療費の動向を見ながら保険料もまた改定されるようになろうかと思いますが、制度上の問題等につきましては、構成市町村あるいは広域連合と連携しながら検討してまいるようになると思います。以上です。
議長（渡邊俊一君） ほかに。8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） 私は12月の議会ではこの問題についてはいろいろ質問とご意見を申し上げましたけれども、条例が先にどんどん走っていって、中身が全部消化不良でよくわからないまま条例が先に決められてしまうというのは、ちょっといかがなものかと思っているわけですけれども、今いろいろ出ましたように、中身が町民の方にもほとんど明らかにされていないんですね。例えば保険料の問題を一つとっても、これ均等割と所得割とあるわけですけれども、どれぐらいの所得がある人が保険料がどれぐらいになるのかというのが全然尺度が出ていないわけですね。そういう点では、4月1日から発足すると言っていますけれども、非常に県の広域連合の方が私は問題があると思っているんですけれども、作業がかなりおくれているということで、あと1カ月あるかないかの時期ですけれども、こういう点では非常に町民には知らせないまま条例が先行したというふうな印象を持っているわけです。
それで、さっきも出ましたけれども、例えば中身について、お医者さんに二つか三つかかっているところを75歳以上の人は全部1カ所にやって絞れというふうなことが出てきたり、あるいはこれ以上の医療費はだめだということで一定を限定するという中身があるというふうに言われているんですけれども、その中身がはっきりしないんです。だから、そういう中身がはっきりしないままで条例制定を進めていいのかどうかという非常に疑問があるわけですけれども。
それはさておきまして、こういった条例をつくる前段の作業だと思うんですけれども、町民の方にどれぐらい内容について告知されているのか。4月1日から保険証が来るわけですから、あと1カ月あるかないかの状況の中で、どれほど町民の皆さんに理解をしてもらってこの条例に協力してもらうのかということは非常に難しい作業ではないかと思うんですが、この辺の町としての作業状況をお聞かせいただきます。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） 議員のおっしゃるとおり、4月から後期高齢者医療制度がスタートすることになりますが、町民の皆様、被保険者の方々につきましては、町の広報とみや、あるいは広域連合で作成しましたパンフレット、こういったものを広報と一緒に全戸配布をしながら、あわせて広報の中でも取り上げながら、保険料の関係につきましても取り上げて周知に努めてきたと思っております。
なお、広域連合、国単位でも、3月には放送媒体等を通じましてもその周知に努めるということで聞いてございます。また、広報以外のＰＲの手段としましては、特に町側から主催しての説明会という計画は持ちませんでしたけれども、各団体、町内会や老人クラブ、あるいは各種団体の方から、後期高齢者医療制度について説明をお願いしたいといった申し出につきましては、「お茶の間懇談会」あるいはそういった説明会の申し出に応じまして説明に町として出向いて周知を図ってきたところでございます。以上です。
議長（渡邊俊一君） ほかに。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 今回の条例の制定は、後期高齢者医療制度がこの条例によって初めてスタートするわけですから、先ほどからこの条例そのものには余り関係ないというようなご答弁があったんですけれども、それはやっぱり考えが少し違うんじゃないかと思うんです。この制度はまだ始まっていないのに、既に例えば被扶養者の保険料については一定の凍結をするとか手直しせざるを得ないような状況が生まれていますし、また今回の後期高齢者医療制度を制定することによって富谷町の国保税、後期高齢者でない人たちの国保の加入者の保険税を増税せざるを得ない、こういう提案もされているわけです、連動して。実にさまざまな多くの住民に影響を与えるわけですから、この条例の制定は、条例そのものは単純な条例ですけれども、実に重たい意味を持っていると思うんです。
既に、この制度そのものを撤回してほしいという世論も全国的には広がっている状況ですから、国が決めたことですからとにかく一緒にやらなければならないという立場ではなくて、首長としては、この制度を中止・撤回という立場でもっと物を言ってほしいというふうに思いますが、そこの点についての町長のお考えを伺いたいと思います。そもそも論、ここがスタートですので、ここでちょっと伺っておきたいと思います。
それから、具体的な条例の中身ですけれども、延滞金につきましては、納期限後にその保険料を納付する場合において、期限を過ぎて保険料を納付した場合には、その当該納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6％の割合で延滞金を課するというふうになっているんですけれども、この納期限、一つ確認させていただきたいのは、47ページで、まず第1期、7月16日から同月31日まで、この期限を過ぎて何日後に何％が課せられるのかということが一つです。
それから、この14.6％、法律に基づいていると思いますが、たしか幅があったはずだと思うんですけれども、延滞金のパーセンテージについては幅があったと思いますけれども、法律ではその幅がどうなっているのか伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの件にお答え申し上げますけれども、きょう議案の7号として皆さんにお諮りしている内容と制度の出だしとか内容とか推移とか周知とか、そういったところに広がってのご質問のように受けとめました。私もその辺、どう整理したらいいのか不十分ですけれども、とにかく制度として国の枠組みとして新たな制度が平成20年の4月1日から始まりますと、こういうところからすべてがスタートしておりまして、75歳以上の方を県の一つの枠組みの中に、保険者を広域連合として75歳以上の方を言ってみれば町から分離させて県一体となって医療保険の制度をつくると、この辺の枠組みからスタートしているわけです。その辺のところも十分理解しつつ、あとまた周知活動については、非常に新しい制度ですので、さらにまた高齢の皆さんゆえに、なかなか伝え方だとか、広域連合の動き等を見ながらも、意を用いてきたつもりと言ったらなんですけれども、意を用いてまいりました。
そんな中で、非常に正直なところ、このぐらいの進行でいいのかなというふうな思いも持ちつつ、4月1日からスタートするには自治体としての市町村の役目ということで、大きくは二つですよね、市町村における事務と調整すべき被保険者の対象者をくくるというのと、あと保険料がどういう範囲のものがどの期に納める、この大きな三つの枠組みを示すものを市町村として条例として取り扱わなければならない、3月の議会にお諮りをと、そういうふうな流れの中できょうは皆さんにお諮りをしているわけでございます。そうした意味で、ぜひそこのところをご理解いただきながら。それこそ中止・撤回をというふうなことを私に向けられてもというのではないんですけれども、一定の思いがありますけれども、しかしこういうふうな中で大きな枠組み、やっぱり一たん決まった以上はというのではないですけれども、恐らくいろいろな経緯の中で国の枠組みとして選択をした制度でございますので、私の立場からすれば、この制度をどのような形で富谷町として受けとめて、そして制度をスタートさせるか、この職務こそが私どもの与えられたものだなというふうに思います。
一つだけ繰り返しますけれども、75歳以上の皆さんを対象としているものですから、非常にわかりやすくとか丁寧にとか、広報等の表現なんかも相当、文字面でないものをとかというふうなビジュアル、目で見てわかるようにということも何度か工夫をして現時点に至っていると、こういうふうな経緯も説明させていただきながら、ここは大きな枠組みの中で、富谷町として定めるべき条例がないことには4月1日からの運用ができないことでございますので、十分ご理解の上、お願いを申し上げたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 延滞金につきまして、 7.3％というのが第6条にありまして、附則の中の4項のところをごらんになっていただきたいんですけれども、「 7.3％に満たない場合については」というところがあります。それを当てはめますと、現在で公定歩合と言われるものを足しますと 4.7というふうに現在の数字にはなっております。ですから、その時々で率が変わってまいります。
議長（渡邊俊一君） この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時02分休憩
午後1時00分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに。14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） 高齢化してきまして、それに伴っての老人医療の増加という考えのもとでの今回後期高齢者医療制度と思いますが、年間6万 9,735円と先ほどありましたが、私の母親も85歳で今おりますが、年金も大していただいておりません。そういう関係で、やはり高いのかなという私は感じをいたします。これは3年ごとでしたか2年ごとでしたか見直しがあるかと思いますが、今後この金額より下がる方向で何とか検討の方に町の方では考えているのか。
また、もう一つ、先ほど被保険者が 2,234名というお話がございました。6カ月間、低所得者の方に対しましては凍結ということになっておりますが、この方がどのくらいいるのか、何名ぐらい。さっきお答えがなかったように思うのですが。結局、社会保険の子供さんの扶養者として今いますが、今回外れる。基本的にはみんな一人一人という考え方ですね。ところが、低所得者の方に対しましては今までどおり扶養者として扱われると、そういう方向になっていると思います。ですから、どのぐらいかというのは、その人数は6カ月後ということでわからないということだったのか、ダブりますが、その点、お伺いしたいと思います。
それから、6万 9,735円という金額そのものを4月から支払いするようになる方が 2,234人のうちどのぐらいいるのか、お聞きいたします。
それから、もう一つ、2月の広報等でこの後期高齢者、その前から富谷の広報で周知はしておりますが、皆様の意見としまして、わからないという声が多ございます。そういうことで、もっと本当にわかりやすい広報で、わかりやすい内容としてほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） まず、先ほど永野議員からもお話しありました、被用者保険の被扶養者の数でございますが、今回の 2,234人の被保険者のうち約 480名の方が被扶養者となります。大体21.5％ぐらいの割合の方が対象になるということでございます。
また、保険料なんですが、富谷町1人当たりの賦課額にしますと6万 9,735円、宮城県の平均では5万 6,559円ということで、昨年の12月のときに県の広域連合でまとめた保険料に比べますと、大体1万 3,000円ちょっと富谷町の被保険者の1人当たりの賦課額が高いという結果になっております。これは、対象者の方々の所得が結構高い、水準が高い、県平均よりも富谷町にお住まいの75歳以上の方の所得の水準が県平均よりも高いという結果から、このような数字になってございます。
あと、保険料の定め方ですけれども、2年サイクルで見直されるようになってございます。保険料の決め方につきましては、向こう2年間の医療費見込み額をもとに、2年間をベースで保険料を決定していくことになっておるんですけれども、今後、次の22年・23年の保険料につきましては、その2カ年分の医療費の見込みをもとに、また計算をしまして決定するんですけれども、これは医療費の動向によりまして左右される仕組みになってございますので、高くなる安くなる、それはその動向によって変動するものと認識しております。
あと、保険料の徴収の関係ですけれども、特別徴収の対象の方は4月から年金の受給等から引かれるわけですので、4月、6月、8月、10月、12月、2月、6回に分けて、早速4月から特別徴収されるということになります。普通徴収の方につきましては、7月に19年度の所得を見まして確定賦課がなされまして、条例の中で示されましたけれども、7月から3月まで9回に分けて納付してもらうようになります。今、普通徴収と特別徴収の方々の数字につきましては持ち合わせておりませんでしたので、後ほど確認の上、ご報告できればご報告させていただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 私は、提案されている富谷町後期高齢者医療に関する条例に反対します。
今回の後期高齢者医療制度は、国民を75歳という年齢で機械的に分け、新しい医療保険をつくるものです。2025年に団塊の世代と呼ばれる人たちが最多の時期を迎えることになり、厚生労働省はその時点での医療給付費、推定56兆円を48兆円に、つまり8兆円を削減する方針です。2025年に向けて医療費を削減するための方策が後期高齢者医療制度のねらいということになります。
富谷町の場合、被保険者数は平成20年で 2,234人、現在息子や娘の扶養家族になっている人は 480人ということで、6カ月間保険料をこの方々は支払わない凍結期間がありますが、しかしこれも期間が経過すると保険料を負担しなければなりません。保険料の平均額は6万 9,735円で、世帯単位の国保税と個人単位の後期高齢者医療の保険料の比較は単純にはできませんが、過重負担感が生じてくることは必然です。
私たちは、富谷町が保険料の負担軽減を独自に行うことをこれまでも求めてきましたが、反映されませんでした。高齢者がふえ医療費が上がれば保険料は右肩上がりになっていくことはわかっていることです。さらに負担が大きくなります。
保険料を滞納した場合には、短期証、資格証の発行もされます。発行しないとは明言されませんでした。現行の老人保健では、保険証を渡さないということはありませんから、命にかかわる非常に大きな後退です。
葬祭費についても、現行、富谷町の国保の給付は7万円ですが、広域連合の5万円のままということですから、これもまた後退ということになります。
広域連合では、健診実施の義務がなくなりました。健康診査については、宮城県広域連合は、その議会で、生活習慣病患者を含めて希望する人に健診を実施する方向で市町村と調整していると表明しています。こういうことになりましたが、年寄りはそれ以上健診の必要がない早期発見・早期治療、 この立場から大きく後退するものであるということをここで述べなければなりません。
後期高齢者医療制度の中で必要な医療が受けられるのかという問題もあります。2008年4月の診療報酬改定が決まり、74歳以下の人とは別に75歳以上の後期高齢者の診療報酬が新設されました。外来医療は、いわゆる主治医制度が導入されます。主治医は、複数の病気にかかっている患者の情報を集約し、年間を通した診療計画をつくり、後期高齢者が受ける医療を生涯にわたって管理するものです。なるべく複数の医療機関を受診させないようにすることで医療費を抑制していこうというものです。後期高齢者の診療報酬では、医学管理等、検査、画像診断、処置の4項目は月額 6,000円、患者負担は1割の 600円です。これには投薬や注射は除かれますが、定額であるために、必要な治療を何回行っても診療報酬は変わりません。手厚い治療をするほど医療機関の持ち出しとなります。
終末期の医療でも、病院ではなく在宅で亡くなるという目標を4割にしようとしています。終末期医療を地域でサポートする体制が整っているわけではありません。人にはそれぞれに事情があります。それを国の方針によって在宅で終末を迎えなければならないという強制は許されるものではありません。
多くの問題が日々明らかになってくるにつれ、後期高齢者医療制度廃止、この声が全国から上がっています。国のつくった制度ですが、富谷町の高齢者の暮らしを守ること、命の危機にさらされるという事態を回避させるものを盛り込むことができたはずです。この条例は、国の悪政から高齢者を守るものになっておりません。
以上のことを述べて、反対討論とします。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番小川昌義君。
2番（小川昌義君） 私は、この後期高齢者医療制度に関する条例に賛成の立場で発言をいたします。
平成17年12月より医療制度の改革大綱等をまとめられました。超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現に向け誕生したものが、この後期高齢者医療制度であります。新たに負担が生ずることになった社会保険被保険の被扶養者の方については激変緩和措置が講じられ、また低所得者の方々に軽減措置も施されています。
健康寿命を延ばし生活の質を高める医療サービスの提供を目指す安定的な医療保険制度の構築を目指してきた結果、保険料基盤の安定化のために広域連合を運営する仕組みとなったものであります。
当条例は、国が定めたものであり、連合の中で決定されたものであり、いろいろ議員の皆さんからも意見が提起されておるわけですが、十分配慮しつつ、私は賛成をいたしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これから議案第7号富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
議長（渡邊俊一君） 起立多数。よって、議案第7号富谷町後期高齢者医療に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第6、議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） では、議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
提案理由につきましては、新たに設置する非常勤特別職の報酬額を定めるために、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、 107ページをお開きいただきますと、別表、生涯学習専門指導員の項の次に、次のように加えるということでございまして、「教育相談員」「月額16万 4,000円以内」と加えさせていただくものでございます。
附則といたしまして、この条例につきましては平成20年4月1日から施行したいとするものでございます。
相談員の相談の内容でございますけれども、ただいま学校教育そして家庭教育、そして問題行動にかかわる相談を児童生徒そして保護者、教員などを対象に電話または面談で相談に応じまして、問題解決をしながら、富谷町の子供たちの豊かな心身の成長を支援していこうという目的で設置をさせていただくものでございます。
また一方、虐待や健全な成長に欠ける環境にある児童生徒の抱えております問題など緊急を要する相談に迅速に対処いたしまして、専門機関や関係機関との連絡調整を図りながら、これも支援をしていくという二つの目的を持って、今回教育相談員の事業を設置させていただくものでございます。
相談員につきましては、心理臨床業務または児童生徒を対象とした相談業務経験者をこれから人選していこうと、このように考えております。勤務時間につきましては、週2回を予定しております。1回当たり1日6時間以内ということでやろうと考えております。相談員の相談の場所につきましては、4月から始まります学校教育課内で業務に当たるというように考えているものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。4番細谷禮二君。
4番（細谷禮二君） 教育相談員ですが、今のところ何名を考えているのか教えていただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 現在、1名を考えております。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番（永野久子君） ことし1月7日の河北新報なんですが、お読みになったかと思いますけれども、公立小中学校にソーシャルワーカーを配置するということで、「家庭の悩み学校で相談、全国 141地域に配置」ということで、記事の中身を見ますと、スクールソーシャルワーカーの主な役割は学校と関係機関との仲介というようなことが書いてありまして、各都道府県に3地域ずつ配置すると。人材は、社会福祉士や臨床心理士など専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子供の相談活動を経験した人たちからも求めるということで記事があったんですが、この記事に対応、中身は同じものかどうか、制度として同じものなのかどうかということが1点です。
それから、今回設置する教育相談員については、どういう資格を持った人なのかということと、現在カウンセラー等々がおりますけれども、こういう方々との位置づけ上の違い、関係性というのはどうなっているのか伺います。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまのご質問の件でございますけれども、県で行おうとする事業、それにつきましては、問題のあった学校に臨時的に派遣され、そしてそこで相談業務をされるというように聞き及んでおります。
また、今回行いますのは、それとは別に町独自に行おうという内容でございまして、先ほどご説明を申し上げましたように、二つの大きな目的を持ちながら実施をするということでございます。
そして、資格とかそうしたものにつきましても、先ほど申し上げましたように、心理臨床業務、または同じような児童生徒を対象にした相談業務の経験を有している方、そうした方にお願いをしていこうと、このように考えておるものでございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑……（「答弁漏れ、カウンセラーなどの関係」の声あり）教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 申しわけございません。スクールカウンセラーとはまた別でございまして、スクールカウンセラーは、ご承知のように、県から週1回の割合で学校の方に来られまして相談業務に応じているということでございます。こちらでやろうとする業務につきましては、そうしたものも一部には入るとは思いますけれども、それよりも範囲が広く、そして24時間まではいきませんけれども、ある程度時間的に、必要とされる方の時間にぜひ対応しながら相談に応じてまいりたいと、このように考えている事業でございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） 制度的には大変いい制度だなというふうに思うんですけれども、ただ具体的なイメージがわかないんですけれども、週2回ということになっているんですが、教育相談の対象というのは、学校の教員があり保護者があり、あるいは場合によっては子供がありということになってきますので、その対象がどういうふうに限定されるのか、そこがちょっとはっきりしませんし、それから教育問題で、週2回ですから毎日いるわけじゃないので、予告制というのか、前もって電話をかけてきて、何月何日にお邪魔したいんですがよろしいですかというふうなことになってくると、ちょっとなかなか相談に来る人も面倒になっちゃって来ないということもあり得るので、制度的に余り活用されないのかなという心配があるんですが、そういう予約制というか通告制はどうなっているのか。
それから、もう一つ、やっぱり教育問題でいいことばかりでありませんので、うちの子供はこうだとかああだとかということで、マイナスの面も相談に来ることになるわけです。そうすると、教育委員会のどこにおって、そして余り周りの人に話を聞かれないような部屋が確保されているのかどうか、そのあたりの具体的な構想があったら、お聞かせをお願いしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 対象につきましては、ご案内のように、町内の児童生徒そして保護者と幼児の保護者、そして関係職員というのが相談の対象になるわけでございまして、あと週2回の日にちにつきましては、何曜日、何曜日というふうに定めまして、それでＰＲに努めながら、より利用していただけるようなことで進めていきたい、このように考えております。
また、込み入ったといいますか、内容によっては非常に相談しにくい、ほかに漏らしたくないような問題、そうしたものにつきましては、十分に配慮をしながら、他の部屋を利用するとかしながら実施してまいりたいと、このように思っております。
議長（渡邊俊一君） ほかに。14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） 同じような質問になるのかと思いますが、カウンセリングとの整合性です。先ほどの説明ですと、カウンセリングの方がなさっているのと同じような内容になっているのではないのかなと思うんです。なぜ、このカウンセリングの方がいらっしゃるのにこのような教育相談員という方を採用するようになったのか、その経緯をお尋ねいたします。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 先ほどから申し上げておりますように、相談内容につきましては、時間を置かずに即対応するというような内容でございます。スクールカウンセラーにつきましては、ある程度時間をかけながら解決を図っていくという内容でございますので、本質的に違うのかと、このように思います。
議長（渡邊俊一君） ほかに。14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） そうすると、今のお話ですと、即対応ができるというお話ですね。ということは、週2回ということなのにすぐに対応というのはちょっと考えにくいのかなと思うんですが。週2回、月額16万 4,000円という金額も出ておりますが、これだけの必要性があるということで出ているのかと思うんですが、その辺、どのような相談というか、カウンセリング等の……。どっちかというとカウンセリングの方の方が、週1回にしろ、今までずっとかかわってきているわけです、生徒さんにも。今回、この教育相談員の方の対応する問題も虐待とかいろいろありますが、やはりそんな簡単にすぐには対応できることがあるのかなと思うんですが、その辺でちょっと疑問に思うんですが、その辺は、決めるまでどのぐらいの時間をかけたのでしょうか。町長はどのように思いますか。町長にお聞きします。
議長（渡邊俊一君） 町長ですか。教育長でなくて。教育長ですね。千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） それでは、今教育総務課長がお話ししたとおりですけれども、もう少し具体的にお話ししますと、スクールカウンセラーは中学校にだけ今、県の予算で配置されています。それから、スクールカウンセラー、カウンセラーの職業というのは、一つの事例に対して長時間かかってケアをしていく。その両方のためのカウンセラーです。
教育相談員は、例えば学校で起きた問題をどの関係機関とどのように連携をとって早目に防止策をしていくか、予防策をしていくか、そしてケアしていくか、その辺も含めて。だから、総務課長が言ったように長い時間と短時間というのは、短時間というのは、すぐその日ではないんです。
その辺で、関係機関とすぐ連絡をとりやすいように、そして最終的に学校に、今まで学校で手いっぱいな部分があるんです、生徒指導の問題で、それをできるだけこっちで請け負いながら、協力連携をとりながらやっていきたいという、そのスタンスで持っていきたいと思います。以上です。
議長（渡邊俊一君） 14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） そうすると、教育相談員を宮城県内でどこで行って、現在実施しているところはわかりますか。わかれば、富谷以外に現在実施している地域、お尋ねします。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 管内で申し上げますと、塩竈市の教育委員会で行っています。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。13番安住稔幸君。
13番（安住稔幸君） 今の教育相談員ですけれども、先ほどから皆さんから出ております現在のスクールカウンセラーとの関係性でありまして、同じような内容で実質相談、内容的なものを処理していくということで、時間的なものはあるにしろ、そうしますと、その辺の両方の連携とか、そしてまた実際に困ったときにどっちに相談した方がいいかとか、そういったようなものをどのような舵取りをやっていくのか、お聞きしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 最初に私ども教育総務課の方に相談といいますか紹介の電話が来ると思いますので、そこで交通整理をさせていただくことになります。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第14号 富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第7、議案第14号富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 議案第14号富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
提案の理由につきましては、富谷町心身障害児就学指導審議会の委員の数の上限を改定するものでございます。
次のページの一部改正条例をごらんいただきたいと思います。
第2条第1項中「15人」とありますものを「17人」に、同条第2項第4号中「特殊教育」とありますものを「特別支援」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例につきましては平成20年4月1日から施行させていただきたい、このように思うものでございます。
最初の「15人」から「17人」になるものにつきましては、学校の数が、成田中学校、成田小学校と2校ふえました。そのことに伴いまして「15人」から「17人」というふうに改めさせてもうら内容でございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第14号富谷町心身障害児就学指導審議会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第16号 平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号）
議長（渡邊俊一君） 日程第8、議案第16号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（渡辺成一君） それでは、平成19年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書をご準備願います。
それでは、議案第16号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号）についてをご説明申し上げます。
2ページをお願いいたします。
第1条でございますが、歳入歳出予算の補正、第2条、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出の総額にそれぞれ2億 2,895万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を83億 4,332万 6,000円とするものでございます。
第1条第2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページから7ページにお示ししてございます。
第2条でございますが、債務負担行為の補正につきましては、「第2表 債務負担行為補正」のとおりでございまして、8ページでございます。平成20年4月1日から業務が発生する事業に関しまして、平成19年度において契約行為を持つ滞納管理システム保守業務委託の1件について補正をお願いするものでございます。
今回の補正の概要についてご説明を申し上げます。
補正の概要でございますが、五つございまして、まず一つ目は、税の収納状況と収納見込みにより、歳入額の調整でございます。
二つ目といたしまして、国県の補助金、支出金、負担金等の内示や決定を受けての歳入歳出予算の調整でございます。
三つ目は、歳出では、富谷中学校改修工事等に充当予定でございましたユーマイタウン施設整備基金 4,400万円の繰り入れが一般財源を充てることで必要としなくなったための減額でございます。
四つ目といたしまして、事業の完了や直近の事業執行状況、支出の見込みにより、委託料、工事請負費、繰出金等の歳出額の減でございます。
五つ目といたしまして、以上、歳入歳出の調整によりまして、平成21年度以降の施設整備に向け、目的基金でございますユーマイタウン施設整備基金に4億 3,404万 4,000円を積み立てするものでございます。
以上が補正の概要でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により概要をご説明申し上げます。
12ページをお願いいたします。
12ページ、歳入でございます。
1款1項町民税、2項固定資産税、3項軽自動車税につきましては、収納状況等により増額をするものでございます。4項町たばこ税につきましては、直近の収納状況により 993万 4,000円を減額いたしまして2億 2,737万円とするものでございます。
次に、12款1項分担金及び負担金でございますが、13ページお願いいたします、補正額 174万円増額でございまして、1億 3,367万 2,000円とするものでございます。12ページに戻りまして、2目教育費負担金につきましては、対象者の減による減額でございます。3目の総務負担金の1節富谷北部土地改良区総代選挙費負担金につきましては、執行状況により減額をするものでございます。13ページに行きまして、2節の宮城県後期高齢者医療広域連合職員派遣負担金は、職員の派遣に関する協約に基づきまして、広域連合が負担する職員の人件費 293万円を補正するものでございます。
13款2項手数料2目の衛生手数料につきましては、収納状況と見込みによりまして、56万 8,000円を減額いたしまして 2,542万 3,000円とするものであります。 14款1項国庫負担金につきましては、14ページ、 1,877万 4,000円を増額いたしまして、2億 9,477万 1,000円とするものでございます。13ページに戻りまして、1目民生費国庫負担金で、1節の社会福祉費負担金は内示により 853万 8,000円を減額、2節から6節は児童手当の国庫負担分について、実績に基づき、それぞれ増額するものでございます。14ページに行きまして、7節の児童福祉費負担金は、認可保育所に対する運営費の国庫負担分で、 1,044万 3,000円を増額いたします。
14款2項国庫補助金は、 235万 7,000円を増額いたしまして1億 4,011万 5,000円とするもので、1目の民生費国庫補助金では内示確定により 229万 6,000円を増額、3目土木費補助金は 539万 8,000円を増額するもので、補助額の確定により2節の住宅・建築物耐震改修では 117万 7,000円を減額、3節の公営住宅等整備事業費では 657万 5,000円の増額となります。4目教育費国庫補助金は、補助額の確定により 533万 7,000円を減額するものでございます。
14款3項委託金につきましては、外国人登録事務委託金の確定により13万円を増額いたしまして 859万 9,000円とするものでございます。
15ページをお願いいたします。
15款1項県負担金でございますが、 574万 3,000円を増額いたしまして2億 3,139万 2,000円とするもので、1目民生費県負担金で県負担額の確定及び内示によるものでございます。
15款2項県補助金でございますが、16ページをお願いいたします、県補助金につきましては、 514万 6,000円を減額いたしまして 7,490万 8,000円とするもので、15ページ、民生費県補助金分については内示や交付決定によるものでございます。16ページに行きまして、3目衛生費県補助金は合併処理浄化槽設置数の実績により76万 8,000円を減額、4目農業費県補助金につきましては実績及び交付決定により10万 2,000円を減額、5目農業委員会費補助金は交付決定、7目土木費補助金は事業実績によるものでございます。
15款3項委託金につきましては、17ページをお願いいたします、委託金につきましては、 1,123万円を増額し1億 2,396万 7,000円とするもので、16ページに戻りまして、16ページの総務費委託金で 1,121万 4,000円の増額、17ページの農業費委託金では1万 6,000円の増額で、それぞれ委託金の交付決定及び内示によるものでございます。
16款1項財産運用収入でございますが、25万 8,000円を増額、 698万 2,000円とするもので、基金利子及び貸し付けの収入でございます。
17款1項寄附金は、 727万 3,000円を増額いたしまして 1,212万 5,000円とするもので、いずれも開発に伴う寄附金でございます。
18款2項基金繰入金でございますが、ユーマイタウン施設整備基金繰入金は、18ページをお願いいたしまして、 4,461万円減額し 567万 9,000円とするもので、富谷中学校改修に一般財源を充てることや歳出の減によりまして繰り入れを必要としなくなったことによるものでございます。
18ページ、19款1項繰越金につきましては、歳出財源といたしまして 3,515万 1,000円を増額いたしまして2億 918万 9,000円とするものでございます。この結果、平成18年度からの純繰越金は全額平成19年度予算に充てられることになります。
20款1項延滞金加算金及び過料につきましては、延滞金について、実績により83万 9,000円を増額し 204万円とするものでございます。
20款4項雑入は、 713万円を増額いたしまして2億 8,062万 6,000円とするものでございます。給食費の納付金、雑入は、宮城県市町村振興協会からの交付金が主なものでございます。共済等保険金の18万円は、町が加入してございます総合賠償補償保険からの保険金であります。
歳入は以上でございます。
次に、歳出に入ります。
歳出につきましては、19ページをお願いいたします。
まず、2款1項総務管理費で4億 2,876万 4,000円を増額いたしまして、14億 900万 5,000円とするものでございます。主なものについて申し上げます。1目一般管理費41万円の増額は、公平委員会の事務経費と職員採用試験委託料でございます。7目情報化推進費 600万円の減額は、修繕費及び委託料での職員情報セキュリティー研修に要する経費の執行残でございます。10目自治振興費は、ひより台1丁目会館敷地の支障木伐採の委託料でございます。16目ユーマイタウン施設整備基金費につきましては、平成21年度以降に予定します施設整備に向けまして、目的基金として積み立てするものでございます。
2款2項徴税費につきましては、20ページ、 1,253万 6,000円を減額いたしまして1億 9,407万 4,000円とするもので、1目税務総務費は徴収委託金の増により財源を更正するものでございます。2目賦課徴収費は、事業等の執行による残額につきまして 1,253万 6,000円を減額いたします。
20ページ、2款3項戸籍住民基本台帳費につきましては、 159万 3,000円を減額いたしまして 6,758万 2,000円とするもので、1目の戸籍住民基本台帳費の使用料及び賃借料はコピー機等の再リースによる執行残となった額を減額するものでございます。
2款4項選挙費は、21ページをお願いいたします、 1,094万 1,000円を減額いたしまして 2,207万円とするもので、町議会議員選挙費、参議院議員選挙費、北部土地改良区選挙費で執行費が確定したため減額措置を行うものでございます。
22ページに入りまして、2款5項統計調査費は、統計調査員確保対策事業交付金内示により増額するものでございます。
3款1項社会福祉費につきましては、23ページをお願いいたします、 1,224万 7,000円を減額いたしまして8億 1,062万 3,000円とするものでございます。
22ページに戻りまして、1目の社会福祉総務費は、平成18年度障害者自立支援の国庫負担分精算により超過交付となりました 447万 2,000円を償還するものでございます。それから、22ページから23ページにかけまして、4目障害者福祉費 2,028万 7,000円の減額は、障害者施設支援事業、障害者在宅支援事業等の事業実績によるものでございます。23ページお願いいたします。5目医療助成費は 356万 8,000円を増額するもので、20節の扶助費では、乳幼児医療費助成、心身障害者医療費助成において実績と今後の見込みにより、合わせて 952万 4,000円を増額いたします。28節繰出金につきましては、老人保健特別会計分を減額いたしまして、国保特別会計については財政安定化支援事業分として 1,183万円を増額するものでございます。
3款2項児童福祉費でございますが、24ページお願いいたします、児童福祉費につきましては、 410万 7,000円を増額いたしまして8億 7,700万 7,000円とするもので、1目児童福祉総務費におきまして、13節委託料 631万 6,000円の増額は認可保育所への運営費、19節負担金補助及び交付金は認可外保育所施設運営費補助金、認可保育所特別延長保育運営費補助金について、実績と補助基準の改正等により増額するものでございます。次に、児童措置費でございますが、20節扶助費で児童手当について実績に基づき予算を減額するものでございます。4目保育所費は、各保育所の携帯電話料として10万 1,000円を増額いたします。
3款3項老人福祉費でございますが、 445万 9,000円を減額いたしまして2億 9,948万 3,000円とするもので、1目老人福祉費8節の報償費は敬老祝い事業の実績による減額、13節委託料は高齢者在宅生活支援業務の実績による減額、23節償還金利子及び割引料につきましては、平成18年度の高齢者保健福祉事業費補助の確定による返還金でございます。28節繰出金でございますが、介護保険特別会計は事務費の増によるもの、介護サービス事業特別会計は利用料収入等の減に伴うものでございます。
次に、4款1項保健衛生費でございますが、25ページをお願いいたします、保健衛生費でございますが、 699万 5,000円を減額いたしまして3億 3,919万円とするもので、2目予防費11節の医薬材料費と13節委託料は予防接種業務の実績による増額でございます。12節通信運搬費は、健診業務の完了に伴う減額でございます。3目環境衛生費でございますが、11節需用費は防疫薬剤配布事業の実績による減額、12節役務費及び13節委託料はＩＳＯの認証研修を行わないことによる減額でございます。19節の負担金補助及び交付金につきましては、合併処理浄化槽設置事業補助の実績による減額でございます。
4款2項清掃費は、26ページをお願いいたしまして、1目清掃総務費は、資源回収量の増により資源集団回収奨励補助金の増となるものでございます。2目ごみ処理費は、11節需用費で粗大ごみ処理施設に要する修繕費を計上してございます。13節委託料は、事業の実績や執行状況により減額するものでございます。
4款3項水道費では、上水道費での職員の児童手当特例給付として4万円を計上いたしました。
6款1項農業費でございますが、 113万 1,000円を減額いたしまして 6,332万 5,000円とするものでございます。1目農業委員会費は農業委員会補助金の交付決定、4目畜産業費は家畜伝染病予防事務費の交付決定、5目農地費は農地・水・環境保全活動支援交付金の追加交付決定により、それぞれ財源の更正を行うものでございます。3目農業振興費は、補助金で事業の実績により減額するものでございます。
27ページお願いいたします。
7款1項商工費は、56万 9,000円を減額し 5,734万 1,000円とするものでございます。1目商工振興費の企業立地促進奨励金で実績に基づき70万円を減額。22節補償補てん及び賠償金では、中小企業制度融資の貸し付けにおきまして損失補償が発生したため、損失補償金として13万 1,000円を計上いたしました。
8款2項道路橋梁費は、 960万円を減額いたしまして3億 9,298万 4,000円とするもので、2目道路維持費の工事請負費で、事業の完了それから事業の執行状況と支出の見込みにより 960万円を減額いたします。
8款3項河川費は 170万円を減額いたしまして 775万 6,000円とするもので、1目河川費の13節委託料及び15節工事請負費で、事業の執行状況と支出見込みにより 170万円を減額するものでございます。
次に、8款4項都市計画費は、28ページをお願いいたします、都市計画費は 6,714万 5,000円を減額いたしまして3億 2,888万 1,000円とするものでございます。1目都市計画総務費、2目公園費は、事業等の確定により減額措置を講ずるものでございます。3目公共下水道費は、下水道事業特別会計における歳入の確定、起債額の変更等によりまして、繰出金 5,592万 3,000円を減額するものでございます。
次に、8款5項住宅費についてご説明申し上げます。29ページでございます。住宅費は、 5,996万 5,000円を減額いたしまして 8,536万 9,000円とするもので、2目の町営住宅建設費15節の工事請負費は、町営住宅の建てかえ工事と敷地造成工事での減額でございます。19節負担金補助及び交付金では、清水沢町営住宅の受益面積確定による減額でございます。22節補償補てん及び賠償金は、清水沢町営住宅の移転補償精算による減額でございます。3目住宅宅地震災対策事業費は、事業費の確定によりまして 635万 3,000円の減額措置を行うものでございます。
次に、教育費関係に入りまして、10款1項教育総務費については、30ページをお願いいたします、教育総務費は 294万 9,000円を増額いたしまして1億 3,079万 5,000円とするもので、2目事務局費13節委託料で50万円の増額は、審査申し立てに伴う弁護士費用でございます。19節負担金補助及び交付金は、黒川地域行政事務組合負担金の確定により 242万 3,000円を増額するものでございます。
10款2項小学校費につきましては、 360万円を減額いたしまして2億 1,373万 4,000円とするもので、1目小学校振興費、2目小学校建設費、3目小学校管理費での事業費の確定により所要の額を減額するものでございます。
10款3項中学校費は、31ページをお願いいたします、中学校費は 1,940万円を減額いたしまして2億 4,631万円とするもので、2目中学校管理費、3目中学校建設費で事業費等の確定により減額をいたします。
10款4項幼稚園費でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の確定による財源の更正でございます。
10款5項社会教育費では、31ページ、 133万 2,000円を減額いたしまして2億 5,990万 1,000円とするものでございます。
31ページに戻りまして、1目社会教育費総務費は負担金の確定によるものでございます。5目の公民館費でございますが、各公民館における執行状況により、11節の需用費、12節役務費、13節委託料、14節使用料及び賃借料で減額措置をするものでございます。
10款6項保健体育費は、3目給食センター管理費で 815万 3,000円を増額いたしまして4億 6,236万 2,000円とするもので、11節需用費は学級増及び食数増によるものでございます。18節備品購入費は、学級増に伴う備品の購入でございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） この際、14時10分まで休憩をいたします。
午後2時00分 休憩
午後2時10分 再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暫時休憩をいたします。
午後2時10分 休憩
午後2時11分 再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 12ページの歳入ですけれども、今回、個人町民税が 5,500万円の増収、それから法人町民税で 6,688万円増収、さらに固定資産税で 7,274万 6,000円増収となっております。個人町民税と固定資産税は1年分、約 1,000人ぐらの方がふえたことに連動しての増収、1年分なのかどうかということをまず一つ確認させてもらいたいということと、それから法人町民税については 6,688万円ふえた要因、これは何なのかを伺います。
それから、次に歳出、19ページですが、ユーマイタウン施設整備基金に4億 3,404万 4,000円を積み立てております。18年度末で約3億円の残高がありますので、この積立金によりまして7億 3,400万円を超える基金残高ということになるかと思います。端的には、年度末にこうやって使い残した分を集めるというか残った分を基金に積むという場合には、財政調整基金に積むことが多かったと思うんですが、なぜ財政調整基金に積まないのかということと、あわせてユーマイタウン施設整備基金を活用して平成20年度に新しく何か事業を、ユーマイタウン施設整備基金を使ってね、考えているのかどうかという点が一つです。
それから、28ページにつきましては、先ほどのご説明で公共下水道につきまして 5,592万 3,000円の減額がありました。歳入が確定したこと等によるものということですけれども、流域下水道からの返還分と相殺してこれぐらい一般会計から繰り出す分を減らすことができたということだと思うんですけれども、ということは流域下水道の主に維持管理費に当たるかと思うんですけれども、最初からもう少し正確な予測が立てられないものなのかということを伺いたいと思います。
もう1点ですが、同じ28ページ、一番下ですけれども、町営住宅建設費で 5,211万円減額しておりますが、この減額の理由、それから繰越明許費にしなかった事情についてご説明をいただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 町税に関してですけれども、町税の町民税に関しまして、固定資産税にも関しまして両方なんですが、当初予算を立てたときの当初予算の調定額と比較いたしまして、今の調定額と比べた調定額、その差に徴収率を掛けましてこの補正額というものを求めております。永野議員がおっしゃるように、納税者の増というのはもちろんあります。（「法人町民税について」の声あり）法人町民税につきましても、法人数の増というところでございます。
議長（渡邊俊一君） 財政課長。
財政課長（渡辺成一君） まず最初に、ユーマイタウン基金の残高関係についてご説明申し上げます。今回の積み立て前の額を申し上げますと、4億 1,026万 5,000円でございまして、今回の積み立てをいたしますと8億 4,430万 9,000円となります。内訳でございますが、そもそものユーマイタウン基金の施設整備分といたしまして6億 9,054万 7,000円でございまして、そのほかに成田地区のせせらぎの関係、それからごみ処理分として開発の際にちょうだいしている分、同じく開発の際に防犯灯設置分としてちょうだいしている金額、こちらを除いた金額が6億 9,054万 7,000円というものでございます。
じゃあ、なぜ財政調整基金に積まないのかということでございますけれども、財政調整基金そのものは財源そのものの不足を補うものでございまして、今回ユーマイタウンに積み立てをするということは、21年度以降に整備を予定してございます施設の整備に向けるという形での積み立てでございます。
議長（渡邊俊一君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） 流域下水道の返還の件だと思うんですが、見積もりにつきましては県の方で適切にやっているものと思いますし、私の推測ですが、歳出の縮減を図ってその差が出たのかというふうに思っております。
議長（渡邊俊一君） 次、都市整備課長。
都市整備課長（鴇 謙一君） 28ページの住宅建設費の工事請負費の減額ということなんですが、 5,211万円の減額で、内訳が、造成工事が 4,211万円、建てかえ工事が 1,000万円でございまして、建てかえ工事の方は3棟6戸、湯船沢住宅の請け負い残分でございます。造成工事の 4,211万円につきましては、当初、清水沢、宮ノ沢住宅の造成工事を見込んでおりまして、これに伴いまして県道からの入り口部分の取りつけ道路を一部買収に入っておりまして、3名の地権者がおりまして、うち2名を昨年中にご契約いただき、残り1名につきまして10月からたび重なり交渉していたところ、やっと2月15日に契約をいただきました。造成工事の発注につきましては、国の補助工事ということもございまして国の補助要望の期限が迫っておりまして、補助の事務手続と用地交渉を並行してやっておりまして、万が一用地の協力がいただけない場合は未契約繰り越しということも考えられまして、未契約繰り越しは相ならんということがございましたので、これは一回造成工事の費用を減額したものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 法人町民税ですが、法人数の増、平成18年度と比べてどの程度ふえているのか伺います。
それから、二つ目ですけれども、ユーマイタウン施設整備基金に積み増しをして21年度以降の施設整備に充てるということですけれども、具体的に今何か計画しているこれというもの、具体的なものは今あるのかどうか。これ目的基金ですから、できるだけ具体的なものを想定していないといけないと思うんです。何を想定しているのか伺います。
三つ目ですけれども、公共下水道の問題ですが、県は適切にやっているということでしたけれども、これ毎年数千万円の単位で流域下水道からの返還金というのが来るわけです。これはどういうことというのは……、返してもらうように私どもも要求をした経過がありますから返ってくるのは当然なんですけれども、 5,000万円からの予算を富谷町としては多目に見積もって出しているわけです。年度末になって返ってきても、このお金は住民のために活用しようと思っても具体的な事業計画というのは間に合わないということになるわけで、いたずらに予算が膨らんでしまう、実質的に住民のために使う余地がなくなってしまうという性格を持つものですから、これは県が適切にやっているという認識ではなく、やはりもっと厳しいというか正確な予算の立て方というのを県に対して求めるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
議長（渡邊俊一君） ユーマイタウンに関して、若生町長、答弁をお願いします。
町長（若生英俊君） その前に、ただいま大変遅刻をしてしまいまして申しわけございませんでした。仙台管内の教育委員長の協議会ということで、今2時からの開会で、歓迎のあいさつを求められましたので述べてまいりました。失礼申し上げました。
それでは、先ほどの件でございますが、ユーマイタウン基金への積み立てということなんですが、話題になってきたことの件なんですけれども、給食センターの増設、新設というか、その辺のところが大きな20年・21年度あたりを視野に入れる課題として迫ってまいりましたので、そういったことを意識しながら今回ユーマイタウン基金の方に積み立てをさせていただければと、こういう経緯でございます。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 19年1月末、20年1月末、同時期で比較しますと、30件ほど増になっております。
議長（渡邊俊一君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） 県の方には、今後一層適切な見積もりをということで要望していきたいと思っております。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） 26ページの農林水産業ですが、農業振興費としてブルーベリー等、25万 1,000円と88万円が減額になっておりますが、これの性質、どういうふうなことで減額になったのかお伺いいたします。
議長（渡邊俊一君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 農業経営基盤強化資金利子補給金につきましては、返済が滞りまして期限内に返済できなかったために利子の補給が発生しなかったために、今回25万 1,000円を減額させていただいております。
それから、ブルーベリーの産地拡大事業につきましては、ブルーベリー生産組合等々を通しまして苗木等々のあっせんをいたしまして、 150万円の予算に対しまして88万円の減額ということでお願いしたものでございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 30ページの10款2項2目小学校建設費の13節委託料で、富ヶ丘小学校体育館の耐震補強実施設計、これは入札日と落札金額等を教えていただきたいことと、それから10款3項の中学校費のうちの3目の委託料のところもお願いしたいと思います。また、15節の工事請負費の中の富谷中学校の耐震補強工事、富谷中学校校舎補修工事、富谷中学校プール解体工事の落札金額をまず教えてください。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） まず、2項小学校費2目小学校建設費の中での13節委託料で50万円の減額でございますが、これにつきましては富ヶ丘小学校屋内運動場の耐震補強工事の設計業務委託料が内容となっておりまして、当初 323万 4,000円を予定いたしておりましたが、 273万円で執行できました。したがいまして、その中での委託料でございまして、委託料50万 4,000円が執行残となりまして、今回50万円で減額補正をさせていただいたものでございます。
見積もり、落札、そうしたものの入札の資料につきましては、ただいま手元に持っておりませんので、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。
次に、中学校費の中学校建設費でも、同じように委託料で 220万円の減額補正をさせていただいております。これにつきましても、中学校のプール改修工事の実施設計の業務の委託料での執行残となってございます。これにつきましても、後ほど資料を提出させていただきたいと思います。
また、次の13ページの工事請負費で 1,560万円の減額補正をさせていただいております。この内容につきましても後ほど資料を提出させていただきたいと、このように思います。
議長（渡邊俊一君） 質問者にお尋ねをいたします。今の答弁で、内容等について後からのお示しということでありますけれども、そのことで質問者がこれから質問する内容について何か支障がありましたらここで暫時休憩をとりたいと思いますけれども、そういうようなことがなければこのまま進めたいと思いますけれども、いかがですか。
12番（高橋敏夫君） トータル的な金額が合わないんです。それで確認の意味でご提示をいただいて、そしてその中身をもう1度私なりに質問させていただきたいと。
議長（渡邊俊一君） それでは、この際、2時45分まで休憩をいたします。
午後2時31分休憩
午後2時45分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの伊豆田議員からの質問に対して町民課長からの答弁がございますので、町民課長から答弁をさせます。
町民課長（奥山育男君） 先ほど伊豆田議員の方からご質問のありました後期高齢者医療制度の保険料の徴収に関します特別徴収の対象者、普通徴収の対象者の数値でございますが、今のところ特別徴収の方が 1,931名、普通徴収の方が 303名というふうな状況でございますので、ご報告申し上げます。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長の方に質問をなさっておりますけれども、まだ質問要項の答弁が資料戻ってきていませんので、暫時休憩をいたします。
午後2時46分休憩
午後2時54分再開
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） では、30ページの小学校建設費での委託料50万円の減額でございますけれども、これにつきましては、7月6日に入札が行われまして、 273万円をもちまして落札されました。そのことにおけます執行残ということでございます。入札率につきましては、84.4％でございます。
富谷中学校のプール改修工事でございます。この中に三つの工事がございまして、一つにはプールの改築設計でございますが、プールの改築設計につきましては 168万円で落札がありました。これは9月27日に執行されましたが、61.8％でございました。同じく、耐震補強工事の工事管理業務の委託でございますが、これにつきましては設計額50万円に対しまして49万 3,500円ということで、9月14日に落札されておりまして、98.7％でございました。また、もう一つには、プール改築の地質調査でございますけれども、設計額につきまして 158万 9,000円に対しまして49万 3,500円ということで 31.06％の落札率となってございます。こうしたことで、委託料につきましても 220万円執行残として今回補正をさせていただいたものでございます。
次に、15節の工事請負費の内容でございますけれども、これも富谷中学校の耐震補強工事関連でございまして、校舎耐震補強工事が設計額 7,297万円に対しまして 5,754万円ということで、8月10日の入札執行で、88.1％で落札されております。
また、プールの解体工事につきましても、設計額 400万円に対しまして94.2％の率で 375万 9,000円の金額をもちまして落札されるということがありました。
これらを合わせまして 1,567万 1,000円の残となるわけでございますけれども、これを 1,560万円今回執行残として減額補正させていただく、このような内容でございます。
議長（渡邊俊一君） 12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） ただいまの説明ですと、まず小学校の建設費ですが、これの委託料で設計業務が7月3日というご説明ですが、 273万 4,000円なんですか。設計業者はどこなのかということと、入札結果の中に7月3日のやつが入っていないんですけれども。我々全部こういうものに基づいて根拠を探してしているわけですが、これが公表されていないということ。7月3日のやつが載っかっていません。それで今聞いたわけですが。
それから、今、この件に関しては50万円ということで委託料になっていますが、これは何千円までは対象にならないんですか。例えば、今 273万円であれば50万 4,000円になるし、その辺のところが今ここのところで補正のやつが50万円減というご説明をいただいております。そういう面の正確性というものが必要でなかろうかということ。
それから、中学校の建設費におかれましても、これも同じく入札の結果の情報として入っておりません。
それから、15節の工事請負費、富谷中学校の耐震補強工事ということで、入札結果では 5,480万円なんです。実際に9月4日の定例会のときに遠藤工業さんの落札で一応説明を受けたわけですが、それが金額的にまた違っている。どういうような状況で我々の議会で承認を得るのか不思議だったもので。逆に言えば、こういう形で4日に、昨年の9月4日、これを見ると議案第8号で、一般競争入札で 6,240万円の予定価格に対して 5,754万円、88.1％というご説明を賜りました。私、一生懸命入札結果のものを探しても 5,754万円というのがないわけです。たから、実際には中学校耐震補強工事となればこの 5,754万円ということでよろしいんですが、もう一つ、私の推測ですが、補修工事、三つの項目のうちのプールの解体工事、それから補修工事、それから補強工事とこの三つの項目に対して、その状況がわからなかったので、まず聞いたわけです。我々の9月4日の議会では 5,754万円となると。これが、我々に与えられたのと、入札の結果というのは完全なる情報ですから、これがずれているというこの状況について、どのように考えているのか。
それから、やはりこの金額に関しても、実際には 1,560万円ということですが、実際に私の計算からすると 1,585万円という計算になります。補正のものは適正な数字をあらわすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
議長（渡邊俊一君） 財政課長。
財政課長（渡辺成一君） 入札結果の金額につきましては、消費税抜きの数字でお示しをしておりますので、議員おっしゃるのは消費税抜きの数字のお話かと存じます。公表されている数字につきましては消費税抜きの数字でございますということです。
議長（渡邊俊一君） 12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 入札結果情報というのが、7月3日になぜこれが公表されていないのか。また、個々のものも公表されていないケースがある。何も疑惑を持っているわけではないんですが。やはり正式に我々にその結果というものを公表すると。情報公開ですからね、これ。そういうものが出されていないものがあるということ自体がやはり。その辺のところ、ご説明ください。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） これにつきましては、随意契約でございました。随意契約の理由といたしましては、設計をいたしました会社に工事を管理していただいたということで、これが公表されていない理由の一つでございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありますか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第16号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第16号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第7号）は、原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第17号 平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）
議長（渡邊俊一君） 日程第9、議案第17号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、議案第17号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）をご説明申し上げます。
予算説明書の38ページをお開きをお願いします。
平成19年度富谷町の老人保健特別会計の補正予算（第3号）は、次に定めるところによるとするものでございます。
歳入歳出予算の補正。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 220万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 4,220万 2,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。39ページ、40ページにお示ししてございます。
次に、内容についてご説明申し上げます。
44ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
1款1項支払基金交付金でございます。こちらにつきましては、 759万円を追加し、8億 8,819万 9,000円とするものでございます。中身につきましては、1目1節の医療費交付金 732万 1,000円でございます。こちらにつきましては、過年度分、18年度分の老人保健医療給付費等の事業実績に基づきます追加交付分の計上でございます。次に、2目1節の審査支払手数料交付金でございます。こちらにつきましても、件数の増に伴います26万 9,000円の追加でございます。
次に、2款1項国庫負担金でございますが、 1,192万 1,000円を追加し5億 5,385万 3,000円とするものでございます。こちらにつきましては、1目1節医療費負担金でございます。こちらにつきましても、18年度の、過年度分の老人保健医療給付費国庫負担金の精算に伴います追加交付分の計上でございます。あと、歳出の方の高額医療費に対します国庫負担分12分の4も入ってございます。これが42万 3,000円でございます。
3款1項県負担金でございますが、10万 5,000円を追加し1億 3,558万 6,000円とするものでございます。こちらにつきましては、1目1節医療費負担金、こちらについては高額医療費の増に伴います県負担金12分の1の分でございます。
4款1項他会計繰入金でございますが、 1,778万 6,000円を減額し1億 2,514万 1,000円とするものでございます。こちらにつきましては、1目1節一般会計繰入金といたしまして、先ほど申し上げました国県負担金等の過年度分の追加交付等に伴います一般会計繰り入れからの財源調整でございます。
次に、6款3項雑入でございます。37万 4,000円を追加し38万 7,000円とするものでございます。こちらにつきましては、1目1節第三者納付金、こちらは交通事故等によります第三者行為2件分の納付金額でございます。
次のページをお願いします。
次に、歳出でございますが、2款1項医療諸費でございます。こちらにつきましては、127万1,000円を追加し16億 9,480万 6,000円とするものでございます。内訳といたしましては、1目医療給付費、こちらにつきましては、先ほどの歳入に伴います財源調整を計上したものでございます。3目高額医療費、 127万 1,000円を追加し 1,515万 6,000円とするものでございます。こちらにつきましては、高額医療費の増加に伴い予算不足が生じるおそれがありますことから、その分を増額計上させていただいたものでございます。次に、4目支払審査手数料、こちらにつきましても財源調整でございます。補正額はゼロでございます。
次に、3款1項償還金でございますが、93万 3,000円を追加し93万 5,000円とするものでございます。内容につきましては、1目の償還金といたしまして、18年度分の老人保健医療給付費県負担金の精算に伴います超過負担金分の返還に充てるものでございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第17号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第17号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第18号 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
議長（渡邊俊一君） 日程第10、議案第18号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、議案第18号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
説明書の46ページをお開きお願いします。
平成19年度富谷町の国民健康保険特別会計の補正予算（第4号）は、次に定めるところによるとするものでございます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,095万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億 8,842万 7,000円とするものでございます。
2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところでございます。47、48ページにお示しいたしております。
第2条、債務負担行為の補正でございます。債務負担行為の廃止は、「第2表 債務負担行為補正」によるとするものでございます。49ページにお示ししてございます。49ページをお開き願います。こちらの「レセプトイメージ化、内容点検、疾病統計処理委託」の業務委託につきましては、昨年の12月定例会におきまして債務負担行為の設定について議会の議決をちょうだいいたしたところでございました。この件につきましては、その後、具体的に準備を進めておりましたところ、県内の今医療費データを統括管理しております宮城県国保連合会の方から、レセプト管理システムにおいてデータの外部抽出ができないというお話が急遽この段階になりまして、昨年の暮れ、12月の28日だったと思いますが、お話がありまして、その後、内部で検討いたしましたところ、今後オンライン化が今年4月から始まるわけですが、今後扱いが不透明な部分があるものですから、今回は一度廃止を行いまして、改めて今後検討しながら導入を考えていくことといたしたものでございます。
次に、補正予算の内容についてご説明申し上げます。
52ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
3款2項国庫補助金でございますが、19万 4,000円を追加し 8,425万 1,000円とするものでございます。こちらにつきましては、2目1節高齢者医療制度円滑導入事業費補助金でございます。こちらは、70歳から74歳までの医療費自己負担分が医療制度改革関連法によりまして1割から2割に引き上げられたところでございました。ところが、ことしの4月から来年の3月までの1年間につきましては凍結するということになったものでございます。そのことに伴いまして、電算システムに改修が必要となりました。それに充てるための補助金ということで計上したものでございます。
次に、2款1項共同事業交付金でございます。こちらにつきましては、 1,640万 3,000円を減額し2億 3,670万 2,000円とするものでございます。こちらにつきましては、保険財政共同安定化事業交付金の確定に伴いまして減額するものでございます。
次に、8款1項他会計繰入金でございますが、 1,183万円を追加し1億 9,083万 2,000円とするものでございます。内訳といたしましては、1目一般会計繰入金3節職員給与費等繰入金 619万 5,000円を追加するものでございます。内容につきましては、歳出の方に一般管理費委託料に計上しておりますが、これも医療制度改革に伴います国保税の激変緩和措置に対応します電算プログラムの改修に要する事務費、それに対する繰入金でございます。5節財政安定化支援事業繰入金 563万 5,000円でございます。これにつきましては、国の地方財政計画に伴います国保財政の安定化、保険税負担の平準化等に資するための国保財政安定化支援事業でございます。今回、交付の通知がございましたので、一般会計からその分を繰り入れするものでございます。
次に、8款2項基金繰入金でございます。 1,533万円を追加し2億 2,293万 4,000円とするものでございます。こちらにつきましては、国保会計の財政調整に充てるものでございます。これによりまして、当初2億 3,920万 1,000円ほどの基金でございましたが、 1,626万 7,000円の残という状況となってございますので、つけ加えさせていただきます。
次のページをお願いします。
歳出でございますが、1款1項総務管理費でございます。1目一般管理費といたしまして 638万 9,000円を追加し 5,050万 7,000円とするものでございます。内容につきましては、歳入で申し上げました医療制度改革等に伴います電算改修費、医療制度改革激変緩和対応電算改修費、こちら2件に充てるものでございます。
次に、2款1項療養諸費でございます。こちらにつきましては、 1,478万 7,000円を追加し17億 2,788万 1,000円とするものでございます。内訳といたしましては、1目一般被保険者療養給付費、こちらについては財源調整でございます。2目退職被保険者等療養給付費、 1,448万 3,000円を追加し7億 4,648万 7,000円とするものでございます。こちらにつきましては、12月におきましても増額補正を計上いたしたところでございましたが、引き続き予想を上回るような伸びでございまして、療養給付費の増加に伴って予算不足を生じるおそれがあるため、その分について計上したものでございます。5目審査支払手数料、30万 4,000円を追加し 540万 9,000円とするものでございます。医療審査手数料の増に伴うものでございます。
次に、2款2項高額療養費でございます。 580万円を減額し、1億 6,482万 2,000円とするものでございます。一般被保険者に対します高額療養費の減でございます。あるものですから、予算不足を生じるおそれがあるため、さらに 120万 6,000円ほど追加計上したものでございます。失礼いたしました、数字に誤りがあったようです。 126万円の計上でございます。
次に、5款1項共同事業拠出金でございますが、こちらにつきましては、 568万 5,000円を減額し2億 6,352万 7,000円とするものでございます。こちらにつきましても、歳入と同様に保険財政共同安定化事業拠出金の決定通知に伴います減でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第18号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第18号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）は、原案のとおり可決されました。
この際、午後3時35分まで休憩いたします。
午後3時25分休憩
午後3時35分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第11 議案第19号 平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）
議長（渡邊俊一君） 日程第11、議案第19号平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、56ページをお願いいたします。
平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
まず、第1条歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出にそれぞれ 843万 2,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ7億 7,344万円とするものでございます。
第2条の地方債の補正につきましては、59ページをお願いいたします、起債の目的といたしましては流域下水道建設事業債で、補正前に 390万円を追加いたしまして 1,420万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。
内容につきまして、62ページからお願いいたします。
まず、歳入ですが、1款1項1目の下水道事業負担金の1節受益者負担金37万 9,000円の減額でございますが、町営清水沢住宅の建てかえ事業に伴う受益者負担金でございまして、敷地面積の確定によりましての減でございます。
3款1項1目一般会計繰入金1節の一般会計繰入金は 5,592万 3,000円の減額でございますが、大きくは吉田川流域下水道事業に係る剰余金の返還がありまして、それによる減でございます。
その流域下水道の返還金につきましては、5款1項1目雑入の3節下水道維持管理負担金の返還金で 6,083万 4,000円となってございます。
6款1項1目の下水道事業債の1節流域下水道建設債 390万円は、吉田川流域下水道建設事業の確定よる負担債の増でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項1目の下水道総務費で 112万 4,000円の追加補正でございまして、27節の公課費で 112万 4,000円、これは消費税の納付金分でございます。2目の下水道維持費、 890万 5,000円の減額補正でございます。12節の役務費で 112万 2,000円の減額、これは汚水中継ポンプ場の電話代で通信運搬費の追加と水質検査手数料の減によるものでございます。13節の委託料は 526万 6,000円の減額でございますが、汚水中継ポンプ場維持管理業務委託ほか記載の業務委託の執行による残額分の減でございます。15節工事請負費が 251万 7,000円の減額ですが、富谷1号汚水幹線管路更正工事ほか記載の工事の執行による残の減でございます。
1款2項1目の流域下水道費では 1,162万 4,000円の追加でございますが、19節の負担金補助及び交付金で 1,162 万 4,000円の追加でございまして、流域下水道の維持管理負担金の追加分でございます。
3項1目流域下水道建設費でございますが、 458万 9,000円の追加補正でございますが、19節負担金補助及び交付金で吉田川流域下水道建設の確定による負担金でございます。
2款1項公債費1目の元金につきましては、下水道の受益者負担金の減がありましたが、その財源調整によるものでございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第19号平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第19号平成19年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
日程第12 議案第20号 平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
議長（渡邊俊一君） 日程第12、議案第20号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、議案第20号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）をご説明申し上げます。
説明書66ページをお開き願います。
平成19年度富谷町の介護保険特別会計の補正予算第3号は次に定めるところによるとするものでございます。
第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出にそれぞれ62万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 9,560万 1,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。67、68ページにお示ししているとおりでございます。
次に、内容の方をご説明申し上げます。
72ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
3款2項国庫補助金でございますが、31万 2,000円を追加し 3,038万円とするものでございます。内容につきましては、3目事業費補助金1節事業費補助金、31万 2,000円でございます。こちらにつきましては、介護保険制度の改正によるもので、平成20年度におきましても平成18、19に引き続き介護保険料の激変緩和の措置を継続して行うことで、介護保険システムの改修費に充てるものの国負担金でございます。2分の1でございます。
次に、7款1項他会計繰入金でございます。31万 3,000円を追加し1億 7,904万 4,000円とするものでございます。1目一般会計繰入金5節事務費繰入金でございます。こちらにつきましては、国庫負担金で申し上げました介護保険料激変緩和措置に伴います介護保険システムの改修費の町負担分でございます。
次に、73ページをお開き願います。
歳出でございますが、1款1項総務管理費でございます。62万 5,000円を追加し、 2,342万 8,000円とするものでございます。内容につきましては、一般管理費13節委託料といたしまして、歳入で申し上げました介護保険制度改制に伴いますシステム改修業務に充てるものでございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第20号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第20号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
日程第13 議案第21号 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
議長（渡邊俊一君） 日程第13、議案第21号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） それでは、74ページをお願いいたします。
議案第21号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）。
第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 196万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,403万 9,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次に、80ページをお願いいたします。
歳入でございますが、1款サービス収入1項1目居宅介護サービス費収入は 434万 5,000円を減額し 1,308万 5,000円とするもので、登録者及び利用延べ件数の実績等により所要の額を減額いたしたものでございます。
1款2項1目自己負担収入は48万 3,000円を減額し 118万円とするもので、1款1目と同様に登録者と利用件数の実績等により、通所介護給付費の1割相当の自己負担分について所要の額を減額したものでございます。
2款1項1目一般会計繰入金は 311万 5,000円増額し 2,723万 5,000円とするもので、財源調整による繰り入れでございます。
4款諸収入2項1目雑入は25万 4,000円を減額し81万 4,000円とするもので、実績等により給食の自己負担分について減額をいたすものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款総務費1項1目一般管理費に7万 7,000円を増額し 3,308万 4,000円とするもので、デイサービスセンターの衣類乾燥機が10年使ってまいりましたが修理不能となったため新しいものに買いかえをお願いするものでございます。
2款サービス事業費1項1目デイサービスセンター事業費は、91万 7,000円を減額いたし 670万 9,000円とするもので、登録者と利用件数の減による賄い材料代の減額でございます。
2款2項1目居宅介護支援事業費は、 112万 7,000円を減額し 247万 4,000円とするもので、予防給付ケアマネジメントの実績により、今後の見込みについて所要の減額をいたしたものでございます。これについては、要支援認定を受けても住宅改修や福祉用具のみの単発利用、あるいはサービスに未利用があったため、当初見込みの約6割程度の実績となっているものでございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第21号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第21号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。
日程第14 議案第22号 平成19年度富谷町水道事業特別会計補正予算（第2号）
議長（渡邊俊一君） 日程第14、議案第22号平成19年度富谷町水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、82ページでございます。
議案第22号の水道事業会計の補正予算でございます。ご説明申し上げます。
第2条収益的収入及び支出の予定額ですが、収入におきまして、第1款水道事業収益に 214万円を追加し、予定額を9億 7,446万 2,000円とするもので、営業外収益において追加するものでございます。
支出におきましては、水道事業費用に 5,174万 3,000円を追加し、予定額を11億 9,741万 4,000円とするもので、営業費用と特別損失において追加するものでございます。
第3条の資本的収入及び支出の収入の資本的収入で 3,366万 1,000円を減額し、予定額を 5,963万 8,000円とするものです。開発負担金で 322万 7,000円の追加、補償金で 3,688万 8,000円の減額とするものでございます。
支出におきましては、資本的支出で 3,178万 9,000円を減額し、予定額を2億 1,627万 2,000円とするもので、建設改良費で減額するものでございます。
第4条の他会計からの補助金ですが、職員の児童手当分に係る一般会計からの補助金でございます。
86ページをお願いいたします。
86ページの水道事業会計補正予算説明書によりご説明申し上げます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入では、1款水道事業収益の2項営業外収益で 214万円の追加ですが、これは3目の一般会計からの補助金4万円、これは人事異動による職員の児童手当に係る一般会計からの補助でございます。4目の雑収益その他雑入収益の 214万円、これは不納欠損に係る料金収入分でございます。
支出でございますが、1款1項の営業費用6目の有形固定資産減価償却費で 136万 1,000円の追加です。
3項1目の固定資産除却費で 4,752万 8,000円でございますが、これは仙台北部道路建設関連での町道穀田線の水道配水管送水管等を布設がえしたことに伴っての除却分の損失分を計上してございます。2目の過年度損益修正損の 284万 8,000円は、料金の不納欠損分でございます。
次のページをお願いいたします。
87ページですが、資本的収入及び支出の収入におきましては、1款2項1目の開発負担金が 322万 7,000円ですが、これはアパートの使用水量に係る建築物負担金の開発負担金でございます。
3項の補償金 3,688万円の減ですが、これは先ほど説明しました仙台北部道路建設関連に伴う水道配水管それから送水管等の布設がえに係る国土交通省からの補償金でございますが、工事額の確定による減でございます。
支出におきましては、1款1項の建設改良費1目の配水施設費の工事請負費で 3,178万 9,000円の減でございますが、これも先ほど説明しました仙台北部道路建設関連に伴う配水管送水管等の布設がえ工事の確定による減額でございます。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第22号平成19年度富谷町水道事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第22号平成19年度富谷町水道事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。
日程第15 議案第23号 平成20年度富谷町一般会計予算
日程第16 議案第24号 平成20年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第17 議案第25号 平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第18 議案第26号 平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第19 議案第27号 平成20年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第20 議案第28号 平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第21 議案第29号 平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
日程第22 議案第30号 平成20年度富谷町水道事業会計予算
議長（渡邊俊一君） 日程第15、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算、日程第16、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第17、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第18、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第19、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第20、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第21、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第22、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算については、富谷町議会会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま一括議題といたしました議案第23号から議案第30号までを富谷町議会会議規則第39条第3項の規定によって議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、議案第23号から議案第30号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。
ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております平成20年度富谷町各種会計予算については、富谷町議会委員会条例第5条の規定及び富谷町議会先例96により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、平成20年度富谷町各種会計予算については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決定いたしました。
この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくために、暫時休憩をいたします。
午後3時58分休憩
午後3時59分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果をご報告いたします。
委員長に今村 寿君、副委員長に菅原 傳君が選任されました。よって、本案件は予算審査特別委員会の議題といたします。
日程第23 議案第32号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議長（渡邊俊一君） 日程第23、議案第32号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、議案第32号でございます。
教育委員会委員の任命につき同意を求めるものでございます。
教育委員会の委員に下記の者を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
お示しをしていますとおり、住所、富谷町成田5丁目14番地4。お名前が鈴木郁子さんです。生年月日、昭和33年4月3日でございます。
提案理由といたしましては、現委員であります佐々木みつほ委員が一身上の都合によりまして平成20年、今年度末をもって退任する意向をお示しになったためでございます。
なお、鈴木さんにつきましては、経歴概要を別紙でお示しをしているとおりでございます。
ご出身が山形県。そして職歴、成田東小学校のＰＴＡ会長さん、そしてまた県連Ｐ、給食センター運営審議会委員、富谷町の学校評価事業運営委員、成田東小学校の外部評価委員を現在もお務めになっているお方でございますので、よろしくご同意のほどお願い申し上げます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから議案第32号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖
議長（渡邊俊一君） ただいまの出席議員は18名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に7番相澤 榮君、8番菅原 傳君、9番今村 寿君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付
議長（渡邊俊一君） 念のために申し上げます。富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。
なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、富谷町議会会議規則第84条の規定により、否と見なし取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
投票箱点検
議長（渡邊俊一君） ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、1番議員から順番に投票願います。
投 票
議長（渡邊俊一君） 投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
7番相澤 榮君、8番菅原 傳君、9番今村 寿君、立ち会い願います。
開 票
議長（渡邊俊一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 18票
有効投票 18票
無効投票 なし
有効投票のうち
賛成 17票
反対 1票
以上のとおり、賛成が17票です。したがって、議案第32号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。
議場の出入り口を開きます。
議場開鎖
議長（渡邊俊一君） ここで、お諮りいたします。あす2月27日から3月5日までの8日間を議案調査などのため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、あす2月27日から3月5日までの8日間を議案調査などのため休会とすることに決定いたしました。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時10分 散会
平成20年第1回定例会議事録(第2号)
平成20年3月6日（木曜日）
出席議員（19名）
- 1番 小泉光君
- 2番 小川昌義君
- 4番 細谷禮二君
- 5番 佐藤克彦君
- 6番 山路清一君
- 7番 相澤榮君
- 8番 菅原傳君
- 9番 今村寿君
- 10番 市川壽藏君
- 11番 磯前武君
- 12番 高橋敏夫君
- 13番 安住稔幸君
- 14番 伊豆田待子君
- 15番 佐藤聖子君
- 16番 永野久子君
- 17番 浅野幹雄君
- 18番 相澤武雄君
- 19番 千葉達君
- 20番 渡邊俊一君
欠席議員（1名）
- 3番 土樋輪康雄君
説明のため出席した者
- 町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 会計管理者 山田豊君
- 財政課長 渡辺成一君
- 町民課長 奥山育男君
- 保健福祉課長 千葉美智子君
- 税務課長 眞山巳千子君
- 生活環境課長 磯部利彦君
- 経済振興課長 瀬戸けい子君
- 都市整備課長 鴇謙一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 瀬戸けい子君
事務局職員出席者
- 事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
- 主事 加藤宏子
議事日程 第2号
平成20年3月6日（木曜日）午前10時00分開議
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問（通告番号1番～9番）
| 一般質問 | 8番 菅原傳議員 | |||||
| 1 | しんまち防火体制を問う | |||||
| 2 | 学校給食の食材は安全か | |||||
| 6番 山路清一議員 | ||||||
| 1 | 火災警報器の設置義務を問う | |||||
| 2 | 企業立地対策推進本部活動を問う | |||||
| 12番 高橋敏夫議員 | ||||||
| 1 | 入札・契約など本年度の実績等現状を伺う | |||||
| 16番 永野久子議員 | ||||||
| 1 | 「市」制にむけた条件整備をすすめよ | |||||
| 2 | 政府ガイドラインに基づく学童保育の充実・改善を求める | |||||
| 14番 伊豆田待子 議員 | ||||||
| 1 | 妊婦健診の公費負担を14回にできないか | |||||
| 7番 相澤榮議員 | ||||||
| 1 | 水田農業ビジョンを検証せよ | |||||
| 2 | 放課後子どもプランについて伺う | |||||
| 4番 細谷禮二議員 | ||||||
| 1 | 火災警報器の設置は万全か | |||||
| 2 | 学校図書館・公民館図書の運営充実を問う | |||||
| 1番 小泉光議員 | ||||||
| 1 | 情報公開 これで良いのか富谷町 | |||||
| 2 | 妊産婦助成への取り組み | |||||
| 9番 今村寿議員 | ||||||
| 1 | 長期展望に立った健全財政運営方針は堅持して行くのか問う | |||||
| 2 | 当町の温暖化防止の総合的対策を問う | |||||
| 3 | 住民基本台帳カードの普及とそのフル活用を図れ | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分開議
議長（渡邊俊一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて、静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
なお、説明員の出席報告ほか関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで、諸般の報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（渡邊俊一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、19番千葉 達君、1番小泉 光君、2番小川昌義君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（渡邊俊一君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） おはようございます。
私は、しんまち一帯の防火体制の問題と学校給食の食材の安全問題の2点について質問をいたします。
去る1月11日夕方に、しんまちの中区で火災が発生いたしました。幸い、通りかかった中学生6人がとっさの機転で火災に対応し、消防署への連絡、近所の人々に大声で知らせ、動けなかったおばあさんを救出をして、最小限の事態に食いとめることができました。幸いに風もなく、隣家の類焼1軒だけでとめることができました。この中学生の6人の適切な行動は大きな感動を呼び、地域の連帯と相互扶助という教訓を町民に与えてくれました。
さて、この火災は、私たちに改めて防火・防災体制の課題を提起していると思います。火災後、私はしんまち一帯を調査してみましたが、今後の対策について幾つかの課題があると感じました。昭和11年（今から70年前）には、町下で10軒近くの火災があり、これまたかなりさかのぼりますけれども、慶応4年 ── 明治に入る前の年でありますけれども、 130年ぐらい前なんでしょうか、町上では10数軒の火災があったと伝えられております。
しんまち一帯は宿場町という町並みの構造から住居が密集しており、火災予防上、大きな懸念材料となっています。昨年11月にふるさとまつりを催し、大好評を得たこの町並みを、町としてもその保存のために防火体制を十分につくる必要があります。字町1番から始まって 138番地までの中で、隣が非常に近い世帯が70軒ほどあります。
そこで、質問の第1点として、密集地帯の対策であります。隣家との境が、人が1人通れるぐらいの狭さで、類焼の危険性が十分あります。これは何とかできないのか、大変心配であります。このしんまち一帯を特別火災予防対策地帯として、町としても重点的に火災予防の方策を考える必要があると思いますが、どうでしょうか。
第2点として、火災警報器の速やかな設置が望まれます。町の広報でも告知されていますが、その進捗状況はどうなんでありましょうか。
第3点として、しんまちでの火災訓練も年に1回ぐらいは定期的に行う必要があるのではないでしょうか。高齢者の避難誘導や狭い通りの大型消防車の配置の場所、あるいは消火栓の点検など、「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、訓練が必要と思いますけれども、計画があるかどうか伺います。
第4点として、高齢者の方々の対策であります。今回の火災も高齢者世帯の方でありましたが、地元の方に聞きますと、この高齢者2人暮らしの世帯は、「しんまち全世帯の半数近くではないか」というふうに話しておられました。それほど多いのかなという感じもしますけれども、この方々の火災予防の指導は必要があると思います。防火・防災の指導も含めて点検確認をやるべきだと思いますが、実態はどうなっているのでしょうか。
第5点としまして、今回の火災について、町としての全体的な総括と今後、しんまちに対する対策、早速やるべきことは何かをお尋ねをいたします。
次に、学校給食の食材の安全性について伺います。
既にご承知のとおり、中国ギョウザの問題は、日本の国民の食と命にかかわる重大な問題として不安と懸念が広がっております。国民の食の安全を根本的に見直しをし、その対策を突きつけられている問題であります。
日本ではここ数年、雪印乳業の集団中毒事件、アメリカ牛のＢＳＥ問題、そしてミートホープのコロッケ、中国産ウナギの発がん性問題、生ガキの偽装問題など、枚挙にいとまがないほど次々と食材事件が発生をしております。最近では、中国野菜のホウレンソウ、タマネギ、ネギ、エダマメ、シイタケ、韓国産のミニトマト、そしてアメリカ産の大豆、小麦、米などがやり玉に上げられ、その上に魚、貝、海草、卵などの輸入食品の多くが有害食品であり、遺伝子ホルモンなども入っておりまして、人体に有害な物があると言われております。最近の朝日新聞の川柳に、「スーパーで まずは産地を 確かめる」との句がありましたが、多くの消費者の心理ではないでありましょうか。日本の食料自給率39％（穀物で28％）で、オーストラリアの自給率 280％、アメリカ 133％、中国94％と比べて、日本は世界で 128番目の自給率の低さとなっています。日本自前の食料自給率を少なくとも60％台に上げる必要があると思います。
そこで、質問に入ります。
学校給食は、子供たちの健やかな発育のために安全な食材を提供することが当然であります。富谷町で使用されている食材で、外国から輸入されているものがありますかどうか。あるとすれば、どのような食材が使用されているのか。その使用量も伺います。
第2点として、そのような食材はどんなルートで学校給食におろされてくるのか。その途中で食材の安全点検はされているのか。今回の一連の事件で、食材の使用を中止した例はありますか。お尋ねをいたします。
第3点として、地産の食材はどんなものを使用しているのか。その使用の割合はどうなのか。いずれにしても外国産の食材は、安全性の観点から問題が多く、やはりここは国内の安全な産品を食材として利用すべきと考えますが、町の教育委員会の考え方を伺います。
第4点として、最近小麦の値上がりが10％あり、4月からはさらに30％値上げが予定されております。加えて原油高もあり、学校給食への影響が心配をされております。仙台市では当分、給食費の値上げはしないと言われておりますけれども、当町の教育委員会としてはどうなのか、お聞かせください。
最後に第5点として、給食の現状について、保護者の皆さんが非常に心配をされていると思います。富谷町教育委員会として、食材の安全対策や給食費の問題等について情報を知らせるべきだと思いますけれども、その対応はどうなっているのかお伺いをして、私の質問を終わります。
議長（渡邊俊一君） 答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、本日から2日間にわたりましての一般質問に当たりますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
春便りも、桜の花便りも聞こえてきたきょうこのごろでございます。
また、きょうは公立高校の入学試験ということで、40年ほど前を思い出しながらこの壇上に立たせていただきました。14人の皆さんの通告を受けて、誠心誠意準備をし、また答弁に立ちたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
それでは、ただいまの菅原議員の質問にお答えを申し上げます。
先ごろのしんまち地区での火災については、いろいろ心痛めたこと、そしてまたそこから得た教訓、さまざまでございました。本当は起こってほしくない、起きてはならないというふうな思いを抱きつつ起きてしまったこと、そしてまた罹災された、そして類焼された方には、心から改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
折しも、富谷町しんまち地区でのふるさとまつり、本当に 400年往時を忍ぶしんまちの通りが皆さんにご認識をいただいたと。その直後、年明けて間もなくであるだけに、なお一層心痛めるものがございました。私も当日を振り返ってみますと、仙台の所用の帰り道、携帯電話に電話を受けて、まず最初に人命が痛むことであってはならないと。お人、けがも含めてですね。お人にけがはないのかというふうなこと、そしてまたあの町のとおりなものですから、類焼はどうなのかと。非常にしんまち地区の往時の趣を呈する、まさに資源というふうな思い、深く持っておるものですから、そういった中で火元、そしてまた類焼というふうなあたりのところ、非常に気を懸念しながら、それこそ6時過ぎに現場に到着したことでございます。そのような中で、地域消防団、そしてまた町職員の消防隊、そういったことが初期の出だし、そしてまた中学生の機敏な活動というふうなことがあって、結果、皆さんもご承知のとおりの内容であったわけであります。
あそこから私どもも、1月11日、そして早速1月18日、ちょっと時系列にお話をしていきますけれども、町内でそれぞれ総務課、そして保健福祉課、そして水道課、町長を交えて、緊急の火災から学ぶ検証ということでさせていただいたと。そして、月を改めて2月7日ですね、賛辞の楯が2月5日でございましたので、2月7日に消防団の上級幹部の皆さんと町で協議、検討し合った内容をもとにしながら、いろいろ課題が見つかりましたし、今後消防団の皆さんのお知恵をかりながら反省をしたところでございました。その中から結果、四つほどまとめて皆さんに、今のお答えにさせていただきたいと思います。
一つは、消防団の初期消火が極めて重要であったということです。消防団、そしてまた町、消防署、その辺の連携も含めて、やはり火元、発見を早くする、そしてまた大きくなる手前の時点でというふうなことで、初期消火の必要性を強く感じたというのが一つです。
二つ目は、いわゆる水利です。火を消すには水が必要なわけですので、消火栓だけの対応では不十分であるということが、私も含めてよくわかりました。要するに、あの消火栓、水道、飲み水と一緒にやっているものですから、ぐっと抜いてしまうと消火栓が何個もあっても、そこから同時に水を引けるものでもないということもわかりました。一つの水系ですとね。その結果、飲み水、高台のところには水が供給されないとか、濁り水が発生するというふうなこともございました。したがいまして、消防水利、消火栓だとか、あるいは防火水槽をやはり場所とか、水量の問題とか、ふたがあるとかないとか、そういったことも含めて確認をする必要があると。
三つ目については、西川ですね。大金さんの後ろに農業用水路の稼働堰があるんでありますけれども、あの稼働堰、農業用水としては現状使っていません。作動の開閉の、動けるようにはしていますけれども、そのようなことで、あそこの1メートル程度の水をせきとめている今の従前の堰ですね、あの水も大変貴重な消火用水として役立ったというふうなこともわかったところでございました。
もう一つは、四つ目、町上の防火水槽は規格外、大半のところはふたをかけて、有蓋化工事ということでこの間、計画的に進めてきたわけでありますけれども、町上のものだけは、通常40トン対応に対して、あそこは60トン対応だそうでございます。規格品のふたがないために、現場でコンクリート打ちをしてつくらざるを得ないという、そんなこともあってなかなか手がつけられないでいた経緯もあるようでございました。その辺のところを確認をしたところでございます。
何にも増して、やはり富谷町の大事な場所、今、議員から70軒ほど密集した場所があるというふうに教えていただきました。何せ間口3間半、6メートルちょっと、そして奥行き40間とか50間ですかね。 120坪から 150坪程度の町割として、言ってみればしんまち、スタートしたわけでありますので、それこそ軒と軒をつなぎ合わせる、そういう状態のまま現在まで至っているというようなことも、よく見るとそのときは制度としてそれでよかったんでありましょうけれども、今の基準には合わないほどの建て方、家の配置になっておるというようなことも見たところでございます。
やはり大事な場所であるというふうなこととあわせて、火事を起こさない。当たり前のことであります。しんまちであろうとも、どこであろうとも火事を起こさない、啓発予防活動をどのように取り組むかということと、万が一火災が発生した場合にはいかに初期消火、そして類焼を防ぐか、この辺のところをまず重点にですね、地元、町3区の消防団、一生懸命元気いっぱい活動してございますので、その方々等のお力も得ながら、そして役場も常に機敏に対応できるような心づもりも含めて対応してまいりたいというふうに思います。
火災報知器の各戸点検、この辺は、皆さんからもご質問あります。何人かの皆さんからも出ておりますけれども、平成20年6月から既に建てられておる住宅については義務化というふうな形で広報、啓発しておるわけでございますけれども、現時点では各戸の点検は現在行っておりません。とりわけ、そう言いながらもご高齢の皆さん、あるいはおひとり暮らしという、生活弱者と言われる皆さんについて、優先的にこの辺のところ、手を入れていく必要があるなというふうに思っているところでございます。そのようなことで、火災から得た経験といいますかね、教訓、大変たくさんございましたので、町、しんまち地区のみならず富谷町全体の防災の問題ともあわせながら、火災予防対策に鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） それでは、学校給食の食材の安全かということのご質問にお答えしたいと思います。
本町第1・第2給食センターでは、常に最新の管理体制で食品の安全、衛生管理に一丸となって業務に従事している現状です。
今回の外国からの輸入食材の取り扱いの問題につきましては、県の健康スポーツ課からの調査及び対処方法の指示、調査依頼に基づき、また本町独自に調査等を実施してまいりました。そして、安全であることを確認し、小中学校の保護者にお知らせしたところです。今後なお一層、食の安全、衛生管理に敏感に意を注いでまいりたいと思います。
なお、ご質問に際しましては、調査対象等について現場指揮を行いました教育総務課長兼給食センター所長の方から答弁いたしますことをお許しいただきたいと思います。以上です。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
まず、産地、賞味期限などについてでございますけれども、使用します食材の購入に当たりましては、納入業者から栄養分析、配合表、そして残留農薬の証明書 ── 今のは輸入野菜などでございますけれども、そうしたものを義務づけております。それをもとにしまして、産地、そして成分内容、残留農薬、衛生管理などを確認しながら使用食材を決定いたしておるところでございます。
また、中国産やアメリカ産などの食材の使用でございますが、残念ながら食料の自給率などから見ましてもとても低いわけでございまして、この学校給食でも中国産、そしてアメリカ産などの輸入食品を使用せざるを得ない状況でございます。ただいま問題となっておりますような中国食材につきましてでございますけれども、これらにつきましては今回、一連の報道がございました対象の商品につきましては、私どもの学校給食センターでは使用をしておりませんでした。
また、中国産の野菜につきましては、使用の自粛を考慮しながら、今後の学校給食の安全確保に努めてまいりたいと思います。食材、この野菜でございますけれども、冷凍野菜での過去に使用した経緯がございますけれども、野菜にしますとメンマ、それからインゲン、ニンニクの芽、こうしたものはどうしても国内産では私どもで購入することができませんでしたので、そうしたものが使われていたということがございますが、今後につきましては、そうした食材を使う献立につきましては一切行わないという考えでございます。
次の食材の仕入れでございますけれども、これにつきましては、使用食品ごとの見積を毎月徴収しまして、野菜は町内の業者から、その他のものにつきましては給食食材の専門納入業者から購入をいたしておるところでございます。産地からのルートにつきましては、各納入業者に確認を取りながら使用しているところでございまして、そうしたものが不明なものについては一切使用しておりません。
次の地産食材の量の割合ということでございますけれども、地産食材につきましては、給食センターではたくさん利用したいと、このように常々思っているところでございます。しかしながら、発注いたしましても、その供給が伴わないというのが実情でございます。したがいまして、地産の食材を使用するというようなことについては、非常に難しい面がございます。
ちなみに、1年間でどのようなものが学校給食センターで使用されているかといいますと、県内産で申し上げますと、主要なものとしましてキャベツ、キュウリ、白菜などがありますが、これらにつきましては大量に使われておりまして、年間で 3,000キログラムほどになります。そうしたものにつきまして、県内産の調達は約 2,000キログラムとなっております。ですから、ほぼ、私どもが必要とするものの60％程度を使用しているという状況でございます。また、町内産の野菜・果樹でございますけれども、ご案内のとおりリンゴ、サクランボ、ブルーベリーなどはほぼ 100％使っております。そういう状況となってございます。
今後につきましては、これから行われます食育の中でいろいろと、こうした地場産品の使用というものにつきましても、利用率を高めるような工夫をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次のパンの値上げなど、食品の値上がりが予想されていることにつきましての給食費でのこれからの動きでございますけれども、平成19年度からの食材の推移でございますけれども、値上がりしている食材は見受けられるわけでございます。納入業者からの食材の値上げというお話はいただいておるところでございますけれども、現段階におきましては、具体にどれぐらいの値上がりになるというような数字というのは一切示されておりません。したがいまして、周囲の共同調理場の状況を見ながら、平成20年度の学校給食費につきましても、現行の小学校 230円、そして中学校 275円を据え置くというようなことで考えております。
最後に、保護者に対しての食材の安全対策はどうしたかというふうなことでございます。これにつきましても今回の事件を受けまして、給食センターでは町内のすべての小中学校の保護者に対しまして即座に安全であることを文書でお知らせを申し上げました。また、富谷町のホームページでも、安全な給食であるというようなことをお知らせをいたしております。
また、目で確認していただくという意味では、毎月の献立表がございます。そうしたものにつきましても、どのような食材が使われているというふうなことを全項目にわたって示しておりまして、そうしたものに対する疑問とか照会などにつきましても、学校栄養士がその照会に対しまして十分納得いただけるような説明をこれまでも加えてきております。そうした状況でございます。
議長（渡邊俊一君） 8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） しんまちの火災予防の問題について、いろいろご説明がありまして、担当課並びに消防団の役員の方々で早速対応されたようでありまして、その点は評価をしたいと思いますけれども、ただ、答弁の中ではっきりしないところがありまして、隣の家との境が屋根がふさがっておって、通りが非常に狭くて、これは風なんか出てきたら大変な火事に発展する可能性があるんですが、この辺あたりは何とかならないのかと、こう思って見てきたんですけれども、例えば家と家の間の壁にブリキか何かを張って、金属で防火壁をつくるとかということなんかは、金もかかって大変だろうなと思ったんですけれども、どうもやっぱりああいうふうな構造だと対処のしようがないのかなと、こう思っているわけなんですが、予防が一番なのかなというのは考えましたけれども、その辺あたりはちょっと町長に聞いてもなかなかね、すぐ答弁が出てこないと思いますけれども、そういうふうなちょっと疑問が残っています。
そこで、お聞きしたいのは、しんまちで、ああいうふうな特殊な地帯でもありますので、火災訓練を年に1回ぐらいはやって、特に高齢者の方がいるわけですからね、そういう方々の避難誘導等は年に1回ぐらいはやっておいた方がいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、そういうお考えがあるのかどうかということが一つと、それから高齢者世帯の問題で、かなり数が多いようでありますけれども、この方々の防災対策、防火対策ですね、その辺あたりは時たま声をかけて、中で動けない方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、そういうふうな健康状態も把握しながら、いろいろ自己予防についての巡回といいますか、そういうものを町内会の方とか、あるいは消防の方とかというようなことで、数多くはなかなか大変だと思いますけれども、年に1回か2回ぐらいはそういうふうな老人世帯に対してやっぱり見て回って指導するという点があってもいいのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げますけれども、隣家、この隣の家同士が非常に隣接、ほとんどくっついているんですね。したがいまして、火災訓練、しんまちでの火災訓練ということで今、再質問を受けました。
消防団とのお話をした折、消防団の皆さんもそのようにおっしゃっていました。富谷小学校校庭ばかりではなくて、やはりあそこに消防車を配置して実際に訓練をした方がというのは地元消防団からお話がありまして、私も大変意を強くしたところでございます。やっぱり実践練習というか、今までもそういう必要性を感じつつ何となくやってきたというか、前のとおりというふうなところから抜け切れない状況もあったように思います。したがいまして、そういうふうに消防団の皆さんがおっしゃっているわけですので、全面的に消防団の皆さんと一緒にしんまち地区での火災予防、啓発等も含めていい機会にしたいと、そういうふうに思います。ぜひ実施したいというふうに考えております。
二つ目、高齢者の皆さんへの巡回活動というようなことでありますけれども、3月2日、春の火災予防運動に合わせて、通常3月のこの期間、1週間が毎年の春の期間中でございますので、来週の日曜日というふうなことで消防団の皆さんが町内全域、訪問活動をしておりますし、また、マイクでの広報啓発活動も例年実施してきておりましたし、ことしもやったところでございました。
先ほども言いましたように、高齢者、70歳以上の方がおひとり暮らし、 168人という数字も手元にございますし、また、火災予防に限らずそれぞれの安否確認活動というようなこととあわせて民生委員さん等のご協力も得ながら、なお一層意を用いてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） 今の答弁にありましたように、非常に貴重な、歴史的な文化資材でもありますので、ぜひ今おっしゃったようなことなども点検しながら予防対策を講じていただければ大変ありがたいというふうに思います。
給食の問題についてお伺いしますけれども、いろいろ問題があるんですが、町としてさまざまな食材を購入するときに、国内産もあれば国外産もあると。国内産だから安全だというわけではないんですね。国内産でもやっぱり非常に危険な食品もありますので、そういったようなこと、食材を審査する何か委員会といいますかね、チェック機関が必要ではないかというふうに思いますけれども、富谷町ではそういうふうな機関があるのかどうか。それで、食材が入るたびに、所長がやるのはなかなか大変なんでしょうけれども、時々やっぱりチェックをするというような必要があるのではないかと思いますが、そういうふうな活動はどうなっているのかということをひとつ伺いたいと思います。
それから、これは新聞情報ですけれども、例えば三重県だとか、あるいは神奈川県だとか奈良県だとかですね、外国の食材は一切使わないということを教育委員会で決めた地域もあるようなんですね。富谷町としては、そういうところまで踏み切れるのかどうかですね。現在、そこを検討されておられるのかどうかということをお伺いしたいと思うんです。外国産の食材は安いと言われています。確かに値段を見ると安いようですね。しかし、俗に「安かろう、悪かろう」という言葉がありますけれども、やっぱり安いからといって決して飛びついてはだめなんでありまして、やはり安全かどうかということを点検することが必要だというふうに思います。
さっき、給食費の値上げの問題、言いましたけれどもね、給食費を上げるのもこれはなかなかね、保護者の皆さんから反発があって大変だと。そうすると上げないで、しかもパン代も上がっていくわけですから、どうしても金がかかると。そうなってくると、やっぱり食材の値段をおろす以外にないとね、そこのところでうまく乗り切っていくと。ところが、食材の値段をいきなり値踏みをしますと、業者の方は悪い食品を持ってくるという可能性があるので、それはまたそのチェックをしなくてはいけないということも起きてきますので、その辺は教育委員会の対応としても大変なんでしょうけれども、一切使わないということにするのか、今後とも食品を点検しながら外国産の食材も利用するのかどうか。この2点について伺いたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 国内、国外問わずの食品の購入の安全チェックでございますけれども、これらにつきましては、そうした私ども学校給食センターで使用する食材につきましては、すべてが国の一定の、外国産につきましてはその安全基準がクリアされながら陸揚げされてくるというようなものの使用と、このようになっております。
また、国内産、国外産も両方になりますけれども、食品の安全チェックという点につきましては、保健所などの指導をいただきながら、厳重な商品のチェックをしながら購入に当たっているわけでございますので、これからもそうしたことで万全を期してまいりたいとは思っております。
外国産のもの ── 外国といいましても中国ということになるんでしょうけれども、一切使用しない例があるというふうなことでございますけれども、ご案内のとおり、私どもの方でも冷凍野菜などのそうしたものについては一切使用しないと。しかしながら、加工食品の中にはどうしても材料の一部に中国産というものが入っているというものがございます。そうしたものを使用しないで、現在皆さんの食卓に食事が並ぶかというふうにしますと、これは不可能とされております。
したがいまして、そうしたものにつきましても、やむを得ず調味料などは一般に出回っておりますような調味料、そうしたものにも中国産の、例えばゴマが入ったりとか、トウガラシが入ったりとか、いろいろな中国ならではのものなどがいっぱいあるわけでございまして、そうしたものが含まれた加工食品になっています。私ども給食センターでは、加工食品といいましてもそれは調味料が主体でございます。味つけをする「何々のもと」とか、あとソース類、そうしたものが主でございまして、そうしたものにつきましては「使用しない」というふうには明言できません。したがいまして、そうしたものにつきましても厳重にチェックしながら使用させていただくということでございます。さらに、中国産につきましては、価格が安いということでの使用ではなくて、国内で調達ができないのでやむを得ず使用させていただくという考えでございます。
また、給食費を据え置くということにつきましても、ずっと私どもの学校給食費は、ここにおられる議員の皆さんが議員になられてからはほとんど値上げというものがなかったのではないかというくらいの長い間、現状の単価を据え置いてきております。そうしたものにつきましても、これは調理の献立をするに当たりまして、学校の給食主任と、そして給食センターにおります学校栄養職員が緻密な計画を立てながらやってきている。そうした中で、何通りかの献立を立てながら、その中でできるだけ安くできるという、そうしたものを献立に採用して、そうした工夫のもとというふうにご理解をいただきたいと、このように思います。
議長（渡邊俊一君） 菅原議員の学校給食に関しての質問に対して、町長より補足答弁を求められておりますので、許します。若生町長。
町長（若生英俊君） 再々の後でも、と思いましたんですが、指名でございますので、今この場でお話をさせていただきたいと思います。
大変給食についても、町長という立場で関心のあるところでございます。食の地産地消だとか、産業振興だとかというようなことも含めて、米の消費拡大など等々あるものですからこの場をと思いまして、今一言お話をさせていただきたいと思います。
230円、 270円、平成9年から、そしてその前さかのぼって平成2年 220円、平成9年 230円。パンの小麦粉の値上がりでというようなことで、次年度のパンの値上がりは5％アップということでもうほぼ見えてきたようでございます。そんな中で据え置くというふうなことになると話は、「安いの、質を落としてやるんでないの」とかね、「1品減らすんでないのか」と、こう来るものですから、きょうは傍聴の皆さんもいらっしゃるものですからね、ぜひ一言と思ってのことなんでございますけれども、給食センターの今の状況は非常に一生懸命取り組んで、子供たちへの食材を選ぶ段階、そしてまた提供する段階ということで、かなり子供たち本意でやっているなというふうなことをぜひお伝えをしたいというふうに思います。
もう一つ、最後になりますけれども、給食の原価。ざくっと言えば、給食に関する総額は3億 7,000万円、1食当たり 400円です。 400円弱。賄い、食材に 245円、原料、光熱費ということで25円、人件費が約 100円、その他30円ということで、おおよそ 400円、1食当たりの換算でやっております。負担しているものが 230円ご負担をいただいて、賄い分については足らざる部分は一般の予算の方から賄い材料費というようなことで支出をさせていただくと、こんなふうな経緯で動いてきていますし、20年度もぜひ買い入れの工夫だとか、なかなかすぐれた給食だというのも富谷町の給食の現状のようでございますので、ぜひ職員の意気をそのまま子供たちにお伝えをする給食でありたいものだというふうに強く思ってございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（渡邊俊一君） 6番山路清一君。
6番（山路清一君） 今回、私は次の2点について質問します。
一つは、火災報知器の設置義務、二つ目は企業立地対策推進本部活動について質問します。
最初に、火災報知器の設置義務について質問します。
消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられ、火災予防条例で設置・維持の基準が定められました。新築住宅については、平成18年6月1日から、また既存の住宅については平成20年5月31日までに設置することが必要になりました。それに伴い、高齢者等をねらった悪質な訪問販売による被害も発生しております。しかし、富谷町の町民の多くは、いまだに住宅用火災警報器の設置義務について熟知している方は少なく、早急なる対応策が求められます。
住宅用火災警報器、いわゆる昔から言われています、建築用語で言いますと「火報」です。なぜ、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられたかというと、毎日といっていいほどマスコミをにぎわしていることに、火災による痛ましい事故が多く発生し、報道されております。富谷町においても、十数年前になりますが、団地の火災で姉妹が亡くなり、その日に今度は父親が交通事故で亡くなるという痛ましい火災が発生しております。記憶にある方もいらっしゃると思います。
交通事故による死者は年々減少傾向にありますが、一方、住宅火災による死者数は増加しており、死に至った原因の6割以上が逃げおくれ、また死者の半数以上が65歳以上の高齢者です。今後、急速な高齢化が進む中で、犠牲者がふえることが心配されます。アメリカ合衆国では、1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことにより、住宅火災による死者は約半分にまで減少しているとのことです。このような事例からも酌み取れますが、いかに火災警報器が火災による死者の減少につながっているかわかります。
富谷町では、毎月「広報とみや」を全家庭に配布していますが、住宅用火災警報器設置義務について掲載した「広報とみや」は、平成20年2月までは見受けられませんでした。私の見落としかもしれません。しかし、今月、3月号の「広報とみや」7ページに、「いのちを守る住宅用火災警報器の設置はお済みですか？」というタイトルで掲載されておりますが、もっと早くから継続的に掲載すべきではなかったのか。遅いという実感とともに、今後も繰り返し何かにつけて広報に努め、多くの住民に周知していただくのが重要なことで、今回、同僚議員からも火災警報器の設置について、同じことが質問に上がっており、関心の深さを感じます。
住宅用火災警報器等の設置義務は、法的な問題や罰則・罰金などはありません。また、市町村も住民に対し強制する義務もありません。しかし、仙台市などはいち早くホームページや住宅用火災警報器広報チラシなどをつくり、市民に対し住宅火災から大切な命を守る広報をしております。広報チラシには、仙台市域の住宅用火災警報器取り扱い店の一覧表を掲載し、また町内会等での共同購入を勧めており、要望があれば個人、団体を訪問し、説明をもしております。黒川消防署も、黒川地域において同様のことをしており、特に婦人防火クラブや町内会からの要請には足を運び説明しているとのことです。
富谷町においても、高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱の中で、火災警報器が65歳以上で低所得者の寝たきり老人、ひとり暮らしの老人が給付または貸与の対象になっており、予算もつけられていますが、給付対象者や予算額も少なく、また対象となっている老人の方でさえこのことがわからずにおり、先ほどもお話にございましたが、対象範囲を広げる広報を町は行うべきと私は思います。
富谷町としても、住宅用火災警報器設置義務を住民に対し、強制的な設置要請する必要はありませんが、富谷町に住んでいる住民の安全・安心、そして何よりも火災からとうとい命を守るため、次のことを質問いたします。
一つ、富谷町の家庭に対し、「広報とみや」など町の広報誌で住宅用火災警報器の設置義務の周知を図ることはできないか。
二つ目、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に、住宅用火災警報器設置について助成できないか。対象範囲を広げ、幅広く広報することです。
以上、2点を伺います。
次に、12月の定例議会においても質問しましたが、関連します企業誘致に関して質問いたします。
12月議会一般質問の答弁の中で町長は、「東京エレクトロン、セントラル自動車の本社移転に伴い、社員が近隣市町村に移り住むことに対し、今後周辺地域に大きな変化が起こることを優遇し、富谷町の果たす役割や生じることであろう多くの問題、そして波及効果に対ししっかりとした計画を立て、富谷町企業立地・住環境整備推進本部を立ち上げ、役場、議会、町民が一体となって進めていきます」と答弁されております。
また、昨年の12月現在で40数社の企業を訪問し、さらに昨年の6月からは30年以上経験のある職員を企業立地施策専門官として活動させていると答弁をしております。
さらに、昨日行われました平成20年度施政方針の中で町長は、「町民の皆さんが幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷の中でも、セントラル自動車や東京エレクトロンが近隣町村に進出決定したことは、宮城県はもとより富谷町にとって地域経済の活性化につながるものと期待しております」と述べ、「特に関連企業の進出が大きな可能性を持っていることから、企業立地促進条例による企業立地促進奨励金制度等の情報提供に努め、優良企業の立地促進の働きかけなど戦略的に取り組んでまいります」とおっしゃっております。
また、「総合的な企業誘致に当たり、新たな工業団地等の確保が必須要件であると認識し、現在の国土利用計画を見直し、企業の立地ニーズを調査検討した上で、整備のあり方や開発適地など関係団体や町民の皆さんと協議し、合意形成を得て促進してまいります」とあります。そして、「地の利に恵まれた高速体系、良好な住環境、さらには堅固な地盤など優位性を生かし」 ── ここが一番大事なことなんですけれども、「町長の積極的なトップセールスによる関係機関とのさらなる連携を強化し、優良企業の誘致に努めてまいります。セントラル自動車や東京エレクトロンの社員の皆さんの居住先の選定が開始され、多くの関係者が来県、来庁しております」と述べられ、また「3月15日水曜日には、黒川地方の産業経済活性化シンポジウム並びに知事講演会が開催されますが、黒川郡内官民挙げて視察団を組み、相模原のセントラル自動車本社、山梨県の東京エレクトロンへ出向き、黒川地区のＰＲなどのイベントが開催できないかと考えているところです」と町長は施政方針の中で述べられております。
私は、このことに対して大変感銘を受け、12月定例議会での一般質問でこれらの関連する質問をしましたが、町長がこれほどまでに企業誘致活動に力を注いでいるものと思い、議員の一人として、邪魔にならなければトップセールスマンの町長と一緒に、営業のノウハウを若干あります私ですが、町長よりもちょっと長い足で、よければお役に立ちたいと思っております。
特に、さきに述べましたが、総合的な企業誘致により新たな工業団地の確保が大きな重要な課題であり、官民挙げて取り組まなければならず、まず初めにすることは、目の前に迫っている用途地域の線引き、国土利用計画の見直しであると私は思っております。企業の立地要望を調査することや整備のあり方、開発適地など関連団体との協議形成を図り進めるために、富谷町、そして民間団体、県、そしてまた議員の混成チームを早急につくり対応しなければこの計画は成り立ちません。町長はそのことを十分に理解しており、先日の施政方針でも述べていることと思い、また既に着手していることと思います。
先日、皆さん方もごらんになった方もいらっしゃると思いますが、あるテレビチャンネルの夕方の放送ですけれども、黒川地区に進出する2社の企業についての番組がありました。関係市町村の方々へのインタビューが流され、若生町長がその中でも一番長くインタビューされ、話されておりました。私事ではありますが、夫婦2人で感心して聞いておりました。ぜひ、富谷町、いや黒川地域、そして宮城県の発展のため、町長に一肌や二肌ここで脱いでもらいたいと思い、次のことを質問いたします。
一つ、進出企業2社が富谷町にあいさつに来ておりますが、その内容を伺います。
二つ、進出企業の富谷町に対する要望はありましたか、伺います。
三つ、関係市町村の働きを、把握している範囲で伺います。
四つ、推進本部の具体的な活動状況を伺います。
五つ、今後の具体的な計画を伺います。
以上、質問件名の火災警報機の設置義務づけの質問は二つの質問項目について、質問件名、企業立地対策推進本部の質問は五つの質問項目を挙げており、これらの質問項目に対し、一つ一つ分けて答弁していただきたく、私の質問を終わります。
議長（渡邊俊一君） この際、11時15分まで休憩をいたします。
午前11時00分休憩
午前11時15分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山路議員の質問に対して答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの山路議員の質問にお答えを申し上げます。
最初に、火災警報器の件でございました。先ほどの菅原議員とも重なる部分があろうかと思いますけれども、大事なご指摘をちょうだいいたしております。
そのような中で、火災の予防に当たりまして、人命をいかに損失を防ぐかというふうなことが根っこにあろうかというふうに思いますけれども、住宅用の火災警報器の設置について目前に迫ると、その期限が迫るというふうな中でいろいろ取り組んでおるわけでございますが、大変ご熱心な中で、残念なことに「広報とみや」の掲載の「2月まで一切目にすることはなかった」と、こういうふうな議場でのご発言なんでございます。大変残念でございます。ご確認をいただいた上で、何かこの事実確認等、されてからだともっとよかったのになと、このような残念な思いでございます。
実はですね、いろいろこの質問をお受けしまして、今までの取り組みを確認をさせていただきましたが、平成17年10月1日に1面で。このようなところからスタートしているようですね。平成17年の10月。そして、平成19年に入って本格化しまして、3月号、6月号、10月号というふうなことで、この警報器の設置についてお勧めをしてきたところでございました。そして、3月については、もうちょっと一歩踏み込んで内部で検討した上で、単に同じものを同じ回数掲載するだけではなくて強弱をつけながらというようなことで、一歩踏み込んだ形で掲載をさせていただいたところでございました。
何にも増して人命を失う、そして火災は経済的な、何千万という単位で、あるいは地域全体がというようなことも含めて、その損失が大きいわけであります。そんな中で、とりわけ人命、命を守るというふうなことでいえば、住宅用の火災警報器の設置をぜひお勧めしたいと、よくご理解をいただきながら設置にお取り組みをいただきたいと、そういうふうなことの中でずっと進めてきたところでございました。
したがいまして、1問目については、周知を図ることというようなことで、大分いろいろな形でやってございます。なかなか伝え方が難しいと。山路議員にして目に触れられない、広報の掲載というのも難しいものだなというふうに今思っておるところでございまして、相当、横道ですけれども広報の編集の仕方とか、内容の載せ方とか、相当工夫してきたなというふうにも思うんでございますけれども、なお一層、広報で啓発、広報したからそれでおしまいということでないこともまた事実でありまして、いろいろな形で黒川消防署、富谷出張所経由もあります、消防団の皆さん、さまざま、民生委員の皆さん、地域を、高齢者の皆さんをという先ほどのとつながっていきますけれども、そういった方々を通して設置をすると。
何せ費用が発生するというところが、これまた次の問題でございます。1基当たり 3,000円から 5,000円というところが大体相場の ── 相場といいますかね、一般的な費用のようでございます。それが2個、そして3個というふうにふえればそれだけ加算されると。一番寝室に、一番寝床にいてて一酸化炭素中毒とかという、そういったところが一番心配なところでございますので寝室を中心に、そして階段、そしてまた台所とか、そういうふうなことで順位づけもあるようにもお聞きしますので、ぜひ初回の1個とかね、そういうふうなことでお取り組みをいただけるような啓発をなお一層強めてまいりたいというふうに思います。
助成については、今回、高齢者で65歳以上の方については、予算書の62ページに掲載してございますけれども、4万 2,000円を予算化しているというのがまず入り口でございます。 5,000円相当の分として総額4万 2,000円というふうなことで、65歳以上の方については富谷町日常生活用具給付等実施要綱という要綱に沿って助成をするというふうなことで、今回予算立てをさせていただきました。障害者の皆さんには、同じように予算書の54ページ、扶助費の中にこの警報器の助成を含めてございます。生活保護をお受けになっている皆さんにつきましては、国の方で現在、まだ表には発表されていないようですけれども、3月中旬ごろを目安に国の生活保護見直しの会議が予定されておって、その中で方針が示されるのではないでしょうかというところまで確認をしているところでございます。
そのようなことで、警報器、今までも努力してまいりました。いよいよ、言ってみれば自分のね、人のため云々ではなくて、何かの折に自分の命を守るということが、まず一番のこの火災警報器の設置の趣旨でございますので、まさに「自分の命は自分で守る」というその辺のところを原点に置きながら、なお啓発、そして取りつけ、そして助成の対象の方については初発取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。
ごめんなさい、ひとつ、そこで終わります。
先ほどの中学校の給食費の件、「 270円」と何か言ったように思いますけれども「 275円」でございましたので、そのように申し上げたとすれば訂正をさせていただきたいと思います。
二つ目、企業立地対策推進本部活動についてということで、熱のこもったご質問の内容でございました。私も一肌、二肌ですね、何ぼでも脱ぐ覚悟で富谷町のこの先、5年、10年、将来を描いたときに、やはり座して待っているわけにはいかないと、強い覚悟を持ってこのことに当たりたいという思いは、従前から申し上げているとおりでございます。
そのような中で、富谷町へのあいさつ、要望ということで合わせてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、1月17日と18日、これは広報にも掲載、紹介をさせていただいております。東京エレクトロンさん、そしてセントラル自動車さんがそれぞれ、人事部長、取締役、常務取締役というお立場の方含めて数人で町長室にごあいさつに来ていただきました。議会からも議長、副議長にも同席をいただいて、富谷町の雰囲気とかね、あいさつ、出だしのあいさつというふうなことでありましたけれども、「このように進出が決定しました」というようなことと合わせてあいさつが主なねらい、趣旨でございました。宮城県を初め、移転先周辺、ご協力をぜひお願いしたいという、そういった趣旨でのお話、30分程度のお話でありました。
そのようなことの中で、今現在取り組んでいるのは、富谷町の広報を送付するとか、富谷町のホームページに逐一、今の町の動きがどうなっているかというようなことをネットでリンクしていただくというようなことで、「企業の皆様へ」というポイントがありまして、そこから富谷町の状況に、今最新の情報、状況も含めてつながるようなコンテンツを用意してご案内をしているところでございます。さらにまた、企業立地用のパンフレットということで、町勢要覧に続きまして、それこそ特化した形で今、要覧、パンフレットを用意してございまして、間もなく完成の見込みでございます。
セントラル自動車は大衡村でございますので、黒川圏域への進出ということで企業協定、立地協定を結ぶまではなかなか動きづらいというか、ご機嫌を損ねてはというようなことも含めて、それを待っていたところもございます。黒川4町村、顔を合わせるたびにその話題となり、そしてまた山路議員から今お話があったように4町村、どのような構成かまではいきませんけれども、個別ばらばらにお尋ねするよりは、この 400平方キロメートル、この黒川圏域の皆さんが一まとまりでごあいさつなり、こちらが相手さんに出向いてやる方策はないかしらというふうなことで、黒川の3町村長には私の口からお話をして、おおむね「そうだね」というふうなことで了解を得ているところでございます。3月議会を終え、4月早々にというふうなこと、新年度早々にそういう場が持てるような機会にぜひしたいもんだなというふうに思うところでございます。
関係町村の動きについては、この黒川3町村、そしてまた隣接の大崎市、美里町、涌谷町、加美町、色麻町ですかね、この近隣大半、このような企業の進出に合わせてそれぞれ動き、本部、推進本部というふうな形でそれぞれ設置をして活動しているようでございます。
内容については、余り現状、新聞を通す、河北新報だとか、あるいは今、古川の「大崎タイムス」という非常に都合のいい新聞が、4月1日からこの辺の周辺を取材をしていただいて、この圏域がわかる、情報を仕入れるには大変好都合な新聞、取材の対象範囲を広げたという会社の方針で、そこから得る情報も大変多うございます。そのようなことで、黒川郡の連携の中でどのように相手さんに、企業さんにアプローチするかというふうなこと、議員の今質問にあったとおり、そのような形で構成を含めて議会終了後、早速取り組んでまいりたいというふうに思います。
具体的な活動、計画ということでございますけれども、12月6日に富谷町では立ち上げたというふうなことでございます。おっしゃる内容、ほぼ、議員がおっしゃる内容、そのとおりだと思います。土地利用の問題だとか、あるいは総合計画をどのように描くのかとかですね。そういう意味では、ここ3年、5年、国勢調査のレベルでいうと2010年とか、2015年とか、この辺のところを視野に入れながら前に進めていかなければならないというふうに認識しているところでございます。そのようなことの中で、町の主体性、そしてまた県、「富県宮城」という宮城県全体として発展をどのように描くかという宮城県、そしてまた進出する企業、地場の企業、そしてまたその土地利用であれば地権者の皆さん、そしてまた大枠は富谷町4万 5,000人の町民の皆さんの総意をいかにつくり上げて前に進めるかと、その辺のところを今、私の頭に今描いておるところでございました。
2月21日のテレビの放映もありましたけれども、ぜひ富谷町の空気を皆さんに知っていただかなければならない。出だし2010年の末、2011年本格稼働というふうなあの辺のあたりを見据えて、やはり東京から北の様子はほとんどわからない皆さんとお見受けしますので、ぜひ富谷町のこの住みよさなり、思うほど雪は多くないとか、思うほど寒くないとか、そういったことも含めて徐々に、3月の後半から4月にかけて本格的にセントラル自動車さんご一行様が、 200、 300という単位でこの周辺に、富谷町の空気をまたお感じをいただく、そういう活動が間もなく始まると、こういうふうな状況の中でありますので、それこそ先ほど冒頭申し上げました、こういった動きに敏感に察知しながら横の連携をにらみつつ、富谷町の独自性、主体性を持ちながら、ぜひ、言ってみれば皆さんに負けない取り組みと、あわせて富谷町への企業の立地、そしてまたお住まいいただく場所として選んでいただくような取り組みを強めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございました。
議長（渡邊俊一君） 6番山路清一君。
6番（山路清一君） 私ごとで大変恐縮だったんですけれども、「広報とみや」、見たんですけれどもちょっと見逃しまして、今後何回も繰り返し見たいと思って、肝に命じて感じた次第でございます。
「広報とみや」3月号に掲載されました「いのちを守る住宅用火災警報器の設置はお済みですか？」など、富谷町も住宅用火災警報器の設置に対し、全家庭に早く住宅用火災警報器が設置されるよう指導、そして援助を惜しまなくしていくことが必要であると思います。
「広報とみや」3月号には、設置義務、警報器の販売先、そして4月から富谷町シルバー人材センターでも取りつけ業務が行われることや、住宅用火災警報器に関する販売先、それから販売先のフリーダイヤルなどがイラストつきでわかりやすく掲載されておりました。大変よいことだと思います。ここで大事なことは、安全・安心な富谷町住民のために、これらのことを住民に深く澄み渡らせる広報活動を繰り返し、繰り返しやることではないでしょうか。
先日開かれました富谷町の町内会 ── 3丁目町内会だったんですけれども、このことについて、ちょうど班の編成の都合で旧班長さんと新班長さんが一緒に集まる時期で30人ほど参加なされました。いずれ多く参加されたんですけれども、その中でこのことを知っている方が8名でした。また、取りつけまでやっているという方が30人中5名。日吉台は、平成18年以降の住宅というのはほとんどないんですね、新築住宅が。ほとんどの住宅は既存住宅に住んでおります。ほとんどの方は。このように考えますと、まだまだ住宅用火災警報器等の設置義務が町民の末端までというか、失礼なんですけれども、行き渡っているとは考えられません。また今回、大清水東町内会が発足し44町内会になりますが、町内会単位での説明会、また婦人防火クラブ等への働きかけ、また近年ふえてきました自主防災組織の活用などにおいて、いろいろな広報活動が考えられるのではないかと思います。
住民が住宅用火災警報器の設置義務について知っている方でも、どこに相談に行ってよいのやら、どこで売っているのやら、幾らかかるのやら、知らない方は多くおり、私もそのことに関してちょっと調べてみました。一番最初に行ったのは、黒川地域行政事務組合消防本部の予防課に行って話を聞いてきました。ここが料金的に一番安いです。この器具に関しては、日本消防検定協会の鑑定マークがついていなければだめだということ、社団法人日本火災警報機工業会、住宅防火対策推進協議会、また広報とみや3月号にも載っていましたけれども、フリーダイヤル0120－565－9111、こちらの方に電話していただくとわかるそうでございます。これは、町の考えと同じでございます。
黒川消防本部で紹介されましたメーカー品なんですけれども、これは沖電気防災のメーカー品が、煙感には熱式と、それから熱感と二つあります。煙感と熱式が同じ単価で、まとめ買いしますと 3,780円、これはメーカーは沖電気防災のメーカーです。また、松下電工のメーカーですと、熱式、煙式も 3,990円、これはある違うメーカーでございます。また、カインズホームでも売っていました。 ── ちょっとカインズホームの名前を出して大変失礼なんですけれども、これは松下電工の同じ製品が、煙式が 5,480円、熱式ですと 4,980円、大変値段の方は上がっております。また、それに付随しまして安いのもございました。このメーカーはヤマトプロテックというメーカーなんですけれども、これは両方とものやつで同じような、煙感ですから同じなんですけれども 2,480円というお値段がついていました。また、私もいろいろチラシを見るんですけれども、ケーヨーデイツーのチラシに先日載っていましたけれども、熱感、煙感も一緒に 4,980円。これらのことをすべて考えますと、やはり予防課の方を通した方が、また町内会単位、いろいろな団体単位で買った方が安くなるのではないかと思いました。そこで、ご質問します。
先ほど町長からいろいろな答弁をいただきまして、本当に積極的になされているんだなということがわかりました。その中で、今後例えば高齢者の日常生活に関しての件なんですけれども、応募者がふえた場合、先ほど4万数千円というお話ございましたけれども、予算の増額はできないか。これからいくと、何個も買えないですね、4万円というと。ほんの数個です。今、先ほどの話で 160何名でしたか、いるのが。これからいうと、何人にも行き渡らないという状況でございます。その辺を十分認識していただいて、今後の対策にしていただきたいと思い、質問いたします。
それから、昨年度は何件の応募があり、助成、取りつけたか、お伺いいたします。
それから、前の質問にもありましたけれども、3月7日、消防団の全家庭の訪問云々という話、ございました。 168軒ですかね、 168名ですかね。このときやはり一緒に、この件についても周知徹底を図っていただきたいということでございます。以上、終わります。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 4万 2,000円、とりあえずということで予算化しましたということで、対象の高齢者、65歳以上ということで、それだけのことに先ほどお話ししたように思いますけれども、対象者はもっと枠が狭いんですね、先ほどの要綱に示される対象者、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり老人、ひとり暮らし老人という、その辺のくくりですので、百何人とか、 1,000人を超えるとか、そういうふうな範囲を想定していません。
先ほどの、あと去年の応募者というふうなことで、その辺の事情は保健福祉課長でしょうかね、何か材料があれば答弁をお願いします。
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） ただいまのご質問で、町長の申したところでございますが、今回の予算のところは入り口として置いておりますので、今後また状況を見てまいりたいと思います。
それから、これまでの状況ですが、高齢者の方にいろいろＰＲはしたと思うんですが、若干足りないところもあるかなと私自身も感じております。それで、これを使っての取りつけの方はいらっしゃいません。
なお、これからＰＲに努めていきたいと思います。以上です。
議長（渡邊俊一君） 6番山路清一君。
6番（山路清一君） 次に、企業立地対策推進本部の活動について再質問させていただきます。
実は、私たち会派でもって、2月6日水曜日に栃木県那須烏山市に、調査内容として企業誘致事業について、条例制定に至った経緯、経過、今後の課題について調査してきました。詳細は調査研修報告書の中で、提出しておりますのでそちらを見ていただいたらわかると思いますが、簡単にお話ししたいと思います。
那須烏山市は、平成17年に合併しまして、人口減が続いている町でございます。これに危機感を感じまして、近隣にちょうど私たちと同じようなというか、トヨタではないですけれどもホンダの大きな工場がございます。このホンダの工場があるために、関連企業の誘致ということを挙げまして ── 関連企業というのは二次企業ですね、挙げまして町長を先頭に、この町長という方が民間の営業マンだった方で、ほとんどもう庁舎内にはいないということで、いろいろ回っているということで、私たち行ったときも留守でございました。担当部署を設けまして担当員を配置し、その担当員が東京、浜松、新潟、そして大阪などの関連会社を訪問し、誘致活動をしている姿勢に対して、現状の富谷町も、すぐにとは言いませんけれども、やはり見習うべきじゃないのかなと実感して帰ってきたところでございます。
企業誘致員をこの那須烏山市は設けまして、民間から募集しまして、誘致が決まった段階でもって 200万円、これは企業の大小によりますが、今までに2人に支払った経歴があるというお話がございました。また、ひたちテクノフェアや東京ビックサイトにも行き、工業系の会社、特に工業系の会社ですね、会社・団体が自社の製品の展示、説明しているところに赴き、那須烏山市の企業誘致のパンフを持参し、アピールなどもしているそうです。今年度の活動費はといいますと、これは帝国データバンクから情報を得て、約 500社の情報を帝国データバンクからホンダの関連企業の情報を得まして、帝国データバンク、それから旅費に費やしたお金の方は70万円だったそうでございます。今後、この件については、我々会派でも追跡調査に値することではないのかなと思い、考えておる次第でございます。そこで、お伺いします。
トップセールスの町長、そして町の執行部、そして議員が一丸となり、将来の町を左右するであろうこの大きな問題に対し、取り組んでいく具体的な考えはないか、町長にお伺いいたします。以上、伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの質問でございますが、町、議会、あるいは町議員、「超党派」という言葉に当てはまるかどうかわかりませんが、そういったその執行側、議決側との皆さんと一緒になってというようなことも当然ながら視野に入れながら、避ける何も理由もございません、視野に入れながら、黒川の横のつながりも経ながら、どのような形で構成したらいいのか、そこは今、知恵を絞っているところでございます。
誘致活動についても、いろいろなご紹介もいただきました。大変参考になりますし、その手法もいろいろあろうかというふうに思います。どちらにしても、こういう役を今ちょうだいしておるわけでありますので、まさに顔の見える、前面に立って熱を入れて取り組んでまいりたいと、この思いを伝えさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 次、12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 私は、財務関係、入札、契約などの本年度の実績状況、現状等を伺いたいと思います。
地方公共団体の資金や財産は、納税者から信託されたものであります。地方公共団体は、資金や財産を公正かつ効率的に管理運用して、信託者である納税者の期待にこたえなければならない。また、地方公共団体が支出負担行為として売買、また請負その他の契約をする場合には、平等かつ公正に、しかも最も経済的に契約の目的を達成できるような契約相手の業者を選定され、契約を締結すべきであると考えます。そのため自治法では、契約の締結は原則として一般競争入札によることを要求しており、指名競争入札、随意契約、また競り売りなどは、政令の施行である施行令 167条に定める要件に合致する場合でなければ許されないとした自治法 234条で、地方公共団体が特定の業者と癒着しているとの疑惑が持たれないよう配慮していますが、現実は一般競争入札がとられる場合に、入札参加者の間で談合が行われたり、事業遂行能力を欠く者が参加され、入札の公正が妨げたりが実際の実情であります。
競争入札参加資格は、施行令 167条の4で厳格に規定されているほか、首長はさらに必要な資格にあらかじめ一般的な基準を定め、公告をすることができるとされており、本町におかれましても、現実ホームページ等でも掲載の状況であるが、資格の限定が恣意的となったり厳し過ぎたりして、一般競争の入札の原則を空洞化することがあってはならないのは当然でありますが、このほかにも入札の手続については、施行令 167条の6から10でかなり詳細に規定されております。これらの契約締結手続に関する規定は、かつては訓示規定と扱われておりましたが、入札をめぐっての疑惑や汚職が絶えないため、手続規定が一段と強化されたことにかんがみますと、今後は強行規定と解しまして、厳格に遵守していくべきと痛感させられる現状と認識しております。
また、予算の執行、その他地方公共団体の財産の管理運営に当たる者は、法令や予算の定めを遵守し、かつ善良な管理者としてその効率的な運営に努め、違法、不当な行為によって地方公共団体の財産に損害を与えないよう配慮すべき義務を負っております。また、財務会計に携わる者も同様に、職務上の義務を十分配慮していただきたいと考えるところであります。
本町におかれましても、契約書類ごとに基準金額を設けられ、1件当たりの金額に応じて採用する契約方法を選択しており、一般競争入札では契約に関する公示を行い、不特定多数の者の価格競争により契約の相手方を定めることとしており、指名競争入札におかれましては競争に参加する者を指名し、その者の範囲内の価格競争により契約の相手方を定める方法をとっております。また、随意契約では、任意に特定の相手を選択して、契約を締結する方法をとっておられます。自治体の契約方法の原則とも言える方法が一般競争入札としてとらえており、指名競争入札は比較的契約に当たって、むしろ契約までの期間短縮効果を重視すべき場合など、一定の理由のあるときと限定されております。また、随意契約は特に小額の場合であるとか競争に余地がない、または競争になじまないなど、特に限定された契約の場合のみ採用できる方式とされております。
地方自治法や同法施行令に定め実施されているようでありますが、富谷町工事請負契約に係る一般競争入札の遵守事項、また一般競争入札の試行要綱及び関連資料についても掲載されているようでございますが、そこで私は19年度の入札、契約などの本町の正確な運営実績状況と財産管理など運営状況、さらには結果等において成果などの所見を伺いたいと思います。
まず、一つ目として一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの本年度の運営実績状況並びに結果成果などを伺います。
二つ目としまして、本年度における富谷町の工事請負業者選定委員会の運営状況などを伺います。
三つ目としましては、富谷町長期継続契約条例の活用された契約の種類並びに契約期間など本年度の実績状況を伺います。
四つ目としては、入札結果として落札業者、落札率などにおいて固定化傾向があるように推測し、特に落札状況では一落結果が大部分である状況で、適正な運営状況とは考えにくいものでございます。よって、予定価格への積算方法及びそれに伴う予算の見積の提出、また査定などの運営状況並びに所見を伺いたいと思います。
最後に、このような状態にあって、本年度における運営結果状況に対して改善だとか対策など、ほかの市町村では県を初め、いろいろな対策、また改善を行っております。それの件につきまして、本町におかれまして所見があれば伺いたいと思います。以上で終わります。
議長（渡邊俊一君） 答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの高橋議員のご質問に答弁を申し上げます。
入札契約等についてということでお取り上げをいただいたわけでありますけれども、質問の順に合わせてお答えを申し上げたいと思います。
契約の種類といいますか、一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約、競り売りという余り聞きなれないものも出てまいりましたけれども、競り売りは1件もございませんでした。契約につきましては、 224件という件数でございます。内訳は一般競争入札44件、指名競争入札 114件、随意契約66件という内訳でございました。
そのようなことで、そしてまた契約の種類ということで工事請負、一般的にどこを工事、建築請負ですね、工事請負の契約が合わせて38件、委託業務が77件、物品購入が33件、コンサル業務が10件というふうな形で、一般と指名競争の合わせて 158件の内訳は今のような数です。いろいろなデータの紹介の仕方、ありますけれども、一般競争、そして指名競争、そして工事請負、委託、物品、コンサルと、こういうふうな4区分に分けて行われてまいったというふうなことですね。
私もきのうですか、24回目の入札に参加をしました。業者さん、それぞれ原課と言って、担当の課で年度の予算に合わせて「このような事業をします」、現状で見積もり、どのぐらいのその費用がかかるものやら、予算を立てるときにもう既に出ていますけれども、それを具体的に業者さんに施工してもらう、契約をするに当たって原課でまず組み立てを、一般競争か、指名競争か、随契なのか、その辺のところがふるいにかけられる。そういったものをもとにして業者選定委員会、富谷町工事請負業者等選定委員会規定という平成3年に示されたものをもとにしながら進めております。選定委員長は総務課長が当たるというふうなことで、総務課長以下4名の選定委員で構成されています。そこでそれぞれの契約、一般競争なのか、指名なのか、随契なのかというようなものの判断をするというふうなことでございます。町長は結果報告を受けるというふうなことで、この1年過ごしてまいりました。そういうスタイルで今までもやってきたのだと思います。
しかしながら、今、高橋議員の中に「癒着」とか、「恣意的だ」とかという言葉は、私は最も縁のない言葉にしたいものだと思いますし、そういう立場でこの入札契約等もこの1年、見守ってきたところでございました。そういったことで、主に財政課が最終的に業者の選定だとか、入札の場面だとか、そしてそういったものを契約をし、実際きちんと経過も、そして結果も財政課、そして都市整備課、それぞれの担当者が最終の検査をして竣工の確認をすると、こういうふうなことで町の財産として受け取ると。そのことが結果、その後永きに及ぶ財産管理に、また財政課のセクションの中で管理がなされていくと、そういうふうな流れとなってございます。したがいまして、運営状況、従前の18年度の継続した形で19年度、丸1年経過いたしましたというふうなことと、競り売りについてはございませんでしたということとさせていただきます。
今言いましたように、業者選定委員会の運営、原則月2回というふうなことで、合計26回開催される。大体入札回数に相合わせるような回数で開催されておりますということですね。
富谷町の長期継続契約条例の活用された契約の種類ということで、単年度契約、そして複数年、3年とか5年とかというふうに長期にわたる契約件数も、今こういう時代なものですから、とりわけ電算のシステムだとかというと3年ないし5年というふうな長期の契約にまたがるようなものがございます。平成19年度における長期継続契約は10件、契約の種類別におきましては、電子計算機その他の情報処理に係る機器及び事務用機器を借り受ける契約、賃貸借の契約が8件、電子計算機その他の情報処理に係る機器及び事務用機器の維持管理の役務の提供を受ける契約が1件、施設の警備・清掃・点検その他維持管理の役務の提供を受ける契約が1件と、このような形で合わせて10件でございます。
あと、最後の ── 最後といいますか、「固定化傾向」というふうなことの、言葉としてあるようでございますが、実態として私はあんまりそういうふうな印象といいますかね、結果から見て一つ一つの契約を経て、結果一覧を見た折にもそういうふうなことは見受けられないというふうに思います。
一落、やや専門的ですね。一落、二落と言って予定価格があります。例えば 1,000万円と、この工事 1,000万円ですよと。その 1,000万円を見積もるいろいろな手法がありますね。だれかから ── だれかからというか自前で、この程度のものは 1,000万円の金額ですと積算をする場合もありますし、ガソリン価格なんかは担当者が、周辺の3カ月単位でやっています。ガソリン、油等の契約を。この辺の近在のガソリンスタンドをずっとリサーチしながらどの辺のところを設定するか、予定価格を設定するかというのは、財政課の職員が調査をして、財政課で額を決めて予定価格としますと。それをもとにそれぞれ複数、2社、3社の事業所さんが参加をして入札、札を入れて何円とすると。一番もちろん最低価格の方に3カ月間のその同じ金額で油を提供してもらうと、こういうふうな仕組みです。ですから、 1,000万円というと 950万円とか 850万円とか、もちろんこういうことの範囲に入ったものについての最も低い金額の方と契約をすると、こういうふうな仕組みになっています。これで最も低い金額が決まれば、それで一落です。決定です。ここですべての会社が 1,000万円を超えて、3社、10社であれ、すべての会社さんが超した場合には「もう一回お願いします」というようなことで2回目の金額を入れてもらうことになる。そこで決まれば、 1,000万円を切る金額、町で予定した金額、これはどなたにもわかりません。そういうふうなことで、入札の朝、最終的な価格の提示というふうなことで内輪で確認をして、封入してというようなことの厳密なる手続をもって進めていると、こういうふうな経緯がございます。
ですから、一落で決定する率が高いことが、いわゆる弊害とか固定化というふうなことに当たるのかどうか、ちょっと私はそのようには思いませんけれども、一落の結果は92％ということでしょうか。9割程度。二落が 5.7％、三落 1.9％というふうなことで、1回、2回、3回と。そして結果、不調に終わるのも何件かあります。どうしてもこの金額よりも下がる金額を提示してくれる業者さんがいないという場合はそこでお開きと、こういうふうなことになります。ですから、そんなときに、やっぱり私も見ていて、予定価格をいかに適正なる予定価格を積算するかという、その辺のところが非常に大事な町職員としてのスキル、問われることではないのかなというふうに思います。まあ、提携のソフトもあり、何もありというようなことで、業者さんと相通じるソフトを使っていくと、大体積算価格は町で出します、業者さんが出しますというようなことで合わさり目のところも、種類のものもあるようですし、そのことをもってして予定価格がこういうふうな、「この工事はこの金額になりますよ」と部外に出していることは一切ございません。そのようなことで進めてございます。
現状成果というふうなことで、全体として私は適正かつ妥当な執行が行われているというふうな認識でございます。しかしながら、入札のありようというようなものは、やっぱり時代に合わせ、その時々に合わせ、いろいろやっぱりこの方法が 100％ありきというようなことではないように思います。したがいまして、いろいろ1年を通して見ていては、さらにまた検証なり、入札のあり方なりについて検討し、そしてまたそれを生かしていくという、貴重な税をどのような形でそのものがストレートに、町と業者さんとの間の関係の中で透明、クリアな形で契約され、執行されていくかというようなことについて、もう少し工夫、研究をする必要があるのではないかなというふうなことを今思いまして、平成20年度に当たってそんなふうな準備も今、し始めたところでございます。以上です。
議長（渡邊俊一君） この際、午後1時まで休憩をいたします。
午後0時03分休憩
午後1時00分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 町長よりご回答をいただきましたが、まず一つは、町長のご感覚がどうなのかなと思う点があります。「特に問題はない」というようなことでおっしゃられている中で最後に、「こういう情報に関しましても工夫が必要だ」とか、「これからそういうものを徹底させていく」というようなことが言われました。私の方から見ると、もうそういうふうになりますと答えも質問もなくなってきてしまうんですが、実際に私は、この間の質問でもしましたけれども、中身がどうしても見えない状況があります。そのために質問をさせていただいたんです。まず、いろいろな件についても、改善していくというようなことが必要だからこそ私は質問に立った次第なんです。
それで、今これからやはり、ただいま4万 5,000人超えて、そして新しく5万人ということで、町長がまっしぐらに行こうという中で、やはり一番怖いのは財政運営の問題が一番怖いところでありまして、そういうものをともかくもう少し私どもの方から、本当に一生懸命やっているとは思いますが、やはりそういう積算方法、それからまた指名にしても、それから結果にして業者がおりるとか、それからやはり7社あったのが数社になってやったとか、それから指名の中でも、やはり何かそういう面のところでもう少し必要だなと思っておりました。そういうことで、聞いて質問したんですが、最終的に町長の方から、特に私はそういうような、隠れたといいますか、そういうような意味でおっしゃったんだと思いますが、やはりもう少しそういう面で、今度は副町長も来られることですから、そういう面も含めてやはり改善していく余地があると思うんです。それでもう一度、そういう面に関して、今の現状の状況を町長はどのようにとらえているか、まず再質問します。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、お答え申し上げます。
特に問題はないと、「ない」というふうな発言は、平成19年度入札に関連するその執行も含めて、進め方について、私自身そのように認識したということをお話し申し上げさせていただきました。
改善の余地という面では、常に私はこれでよしという、すべての分野にわたってでございますけれども、入札についてもとりわけそのように思います。ずっと24回の入札に参加をし、業者さんの側、そしてまた我々の側、双方その場に立ち会いをしながら、思うところはございます。それこそ 100％の手法、これぞというようなものも恐らく ── 恐らくというか、ないんだろうというふうに思います。ですから、時々に合わせて今までの従前の手法でやってまいりましたので、平成20年度、どの時点になるかはまだお答え、表明できませんけれども、何らかの枠組みを早速に検討に着手をして皆さんにお示しする時期が、年度早々にお示しできるように努力したいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） 12番高橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 一番問題になるというのは、入札だとか先約についての情報ということでホームページ等では出ておりますが、その中がやはりちょっと私の方から見ると秘密めいたものがあって ── 秘密めいたというか、公表できないのか、それともそういうものがどのような形で会議を開かれてやっているのか、その辺のところがちょっと不信と申しますか、ものがあります。一般競争の工事予定表だとかいろいろ、あと工事発注の予定とか、入札結果についてとか、一般競争入札のお知らせだとか、指名競争入札、そしてまたそういうような参加資格だとか、そういう面に関しては確かに情報公開は立派だと思います。
しかしながら、一番僕は問題なのは、随意契約ですよ。この随意契約が66件もあると。その面に関しては、どのようにとらえているのか。要するに、66件のうちどういう……、例えば工事の設計だとか、今回、富ヶ丘小学校の体育館ですか、これが設計の中で、私が質問したにもかかわらず、その答えが不透明だったというようなところ。ですから、随意契約になるというのは、やはり私もこの中でうたっていますけれども、質問の中で言いましたけれども、やはり特定なね、また最終的には町が営利を得るためにはなくてはならないということで、価格ばかりじゃなくてということも前提にあると思うんですよ。
まず、随意契約に関しての、何ですか、本町の財政なら財政課、それからそれに関しての基準というのかな、例えば、私は考えてみたら、この間の設計というのは古い学校だからなのかなと。では、富谷中学校のときはどうだったのかなと。いろいろ同じ設計業務においても、ちょっとまばらがあるのではないかと。ずっとたどっていくとね。そういう面をどのようにとらえていくかと。やっぱり随意契約というと、どうしても金額的な面が把握できないという面があろうかと思うんですよ。まずその辺、随意契約の本町の何というのか、基準というのかな、それをちょっとお聞かせください。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 今、随意契約でのお話でございました。また、「秘密めいた」というふうなお言葉がまた表に出ますとね、何か「本当に何か隠し事があるのでないの」というふうなことにも伝わりがちなんですけれども、私、内部に入って見ていては、ことしの契約、原課、そしてまた財政課、委員会も含めて適正かつそれこそ神聖な手続といいますかね、その中で進んだんだろうなというふうに思っています。
随意契約についてのその件数の多さとか、その内容とか、随意契約にする事情とか、一般、そして競争、随契と、こういう3種類の中で随契を選ばなければならない、その選択せざるを得ない背景とか事情とかについては、財政課長の方から答弁をさせることといたします。
議長（渡邊俊一君） 財政課長。
財政課長（渡辺成一君） 随契にかかわる案件で一番多いのは、いわゆるコンピューター関係の補修、それが多いのかなというふうに思っています。と申しますのは、ソフトのいわゆる著作権なりそういったものが関連しますと、どうしてもやっぱりその業者さん以外になかなか入れないという、そこにかかわれないという部分、そういったものが影響しているのかなというふうに思いますが、なお競争にできるものにつきましては、今後ともそういった方向性で進めていきたいなというふうに考えておりますので。
議長（渡邊俊一君） 質問した内容の中で、何か答弁漏れでもあるんですか。
12番（高橋敏夫君） いや、合致しなかったから。結局今、コンピューターというような形は理解できます。富ヶ丘小学校の、なぜ随契になったのかということ。（「随契の基準の……」の声あり）違うんでしょ。（「聞いていらしたんじゃないんですか」の声あり）
議長（渡邊俊一君） まず一つは、先ほど質問しているものについては、随契についてのとらえ方ということで、それは町長が答弁されました。それで、基準についてということでの質問もありましたけれども、それはまだ答弁はされておりません。
あと、それからもう一つ、小学校の関係の随契について質問されましたけれども、それについても答弁はされておりませんので、その辺を答弁を求めたいと思います。
まず、財政課長。
財政課長（渡辺成一君） 内容ですが、まず、随意契約をした方が金額的に有利な選択肢であるということが明らかであるというような点があるかと思います。後は、緊急を要する場合とか、そういった点を踏まえて随意契約の内容を検討しているような状況でございます。（「丘小」の声あり）丘小は……
議長（渡邊俊一君） 財政課長。
財政課長（渡辺成一君） たしか、金額的にそちらの方を選択した方が有利だったというようなことでの随意契約だったと思います。
16番（永野久子君） 私は2件、質問をいたします。
まず、1点目ですが、「市」制に向けた条件整備について伺います。
現在、富谷町の人口は4万 5,000人を超え、市の要件の一つである5万人までに、あと数年と見込まれています。住民の中にも、5万人になれば市になるということが自然なこととして理解されていると見られます。しかし、行政としてはもう少し掘り下げて、自治法と県条例が示す基準に照らし、現在の到達点、課題を明らかにし、市制移行が住民にとってどのような意味を持つのかを明確にする必要があると考えます。
まず、はっきりさせなければならないのは、市と町村の法的機能という点から見た違いはほとんどないという点です。よく「市に昇格する」という言葉を聞きますが、市と町には格の上下は全くないということが大前提です。自治法上の違いとしては、市の方が町や村に比べて議員や監査委員の数が多いこと、収入役を必ず置かなければならないことなどがあり、また処理すべき事務についても異なる点があります。政令指定都市には、県の事務と権限のかなりの部分が移譲されており、一般市や町村とはかなりの違いがありますが、一般市と町村には大きな違いはありません。
町が市に移行していく場合、すぐに大きく変わるわけではありませんが、例えば福祉事務所などのように、それまで県が行っていた事務を移管して市が行うことになり、ある程度の事務と権限を将来的に拡充していくということになると思われます。その場合、それにふさわしい財源とスタッフが必要となります。したがって、財政的な見通しが必要です。財政上の負担増がどの程度になるのかを見きわめる必要があり、市になることのメリット・デメリットをはっきりさせることが大事だと思います。住民にはイメージだけではなく、財政負担の問題などもリアルに知らせるべきではないか、この点での当局のお考えを伺います。
以上を踏まえた上で、市の要件にかかわる具体的な問題ですが、地方自治法第8条第1項は、市が備えるべき要件として、(1)人口5万人以上であること、(2)中心市街地の戸数が全体の6割以上あること、(3)商工業その他の都市的業態の世帯人口が全体の6割以上を占めていること、(4)各都道府県条例で定める都市的施設とその他の都市としての要件を備えていることと定めています。このうち、(1)の人口要件は将来的にクリアできたとしても、近い将来クリアできたとしても、(2)中心市街地の戸数が全体の6割と都市的業態の世帯人口が全体の6割、(4)都市的施設の整備がどうなっているのか、これらの点が問題です。
そこでまず、中心市街地についてですが、富谷町の基本構想及び国土利用計画では、「しんまち周辺地区を本町の行政・業務・文化等の中核として位置づける」としております。しかし、しんまち周辺にそれだけの戸数が集積するのはかなり先のことになると考えられますから、歴史的な価値やシンボリックな意味でのしんまち周辺地区を中心地区というふうに位置づけることについては異論はないとしても、市の要件を満たす上での中心市街地というふうにするのは少し無理があるのではないかと考えます。
そこで、市の要件としての中心市街地とは、富谷町のどこを指し、その集積率6割はクリアできるのか、伺います。
また、商工業その他の都市的業態の世帯人口が全体の6割を占めているという基準についてはどこまで到達しているのか。
さらに、商工業その他の都市的業態または都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が ── 商工業その他の都市的業態というのは、農林水産業以外のサラリーマンも含むすべての業態、業種を指しているということだそうですけれども、こうした都市的業態または都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近5カ年間、増加の傾向にあるという、この点についてはどのような見通しなのかを伺います。
次に、都市的施設についてですが、宮城県条例、市となるべき普通地方公共団体の都市的施設その他の都市としての要件に関する条例では、「公市立の図書館、博物館、公会堂、または公園等の文化施設を二つ以上有すること」ということを要件の一つにしております。富谷町には既に公園がありますから、もう一つの施設として最も現実的な施設は図書館だといえます。図書館建設への住民の要望は大変強く、住民の知的・文化的要求を満たす上で欠かせない施設であり、市の要件を満たすための環境整備が住民の願いを実現する道につながってこそ、市になる意味もあると考えます。
参考になる先進地ということで、昨年11月に埼玉県宮代町の町立図書館を視察してまいりました。人口約3万 4,000人、1万 3,000世帯の町ですが、平成6年にオープンした図書館は総工費14億 6,000万円、蔵書は21万冊、年間18万 6,000人の来館者があるということです。また、座席数 100席の小さな劇場も備え、若者が音楽の練習をしたり、親子小劇場が取り組まれておりました。決して豪華な施設ではありませんが、明るく親しみやすい設計になっておりまして、子供、青少年の利用はもちろん、高齢者の利用が多いということも特徴的でした。ヘッドホンでＣＤを聞くコーナーもあり、外の景色を眺めながら静かに音楽を聞く人や、また「図書館お助け隊」のエプロンをかけて楽しそうにボランティアにいそしむ年配の方の姿もありました。計画の段階から住民参加で進めたそうですが、さまざまな形で住民が図書館にかかわり、支えている状況を見まして、他の施設によってかえることのできない図書館独自の役割を痛感させられました。
図書館に関しましては、どこにどのような施設を建設するのか、計画策定の段階から住民参加を保障し、十分な論議の場と時間を確保することが大切です。そのためにも、できるだけ早く図書館建設の方針を持つことが決め手ではないでしょうか。
富谷町が市になるとするならば、図書館建設はどうしても欠かせない条件です。この条件整備を住民の視点からとらえ、早急に建設計画を策定し具体化するよう求め、当局のお考えを伺います。
次に、ガイドラインに基づく学童保育の改善について伺います。
昨年10月、厚生労働省は放課後児童クラブガイドライン、つまり学童保育についてのガイドラインを発表しました。ガイドラインは冒頭で、「放課後児童クラブ、学童保育は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っている」としておりました。そして、学童保育の役割を明確にするとともに、ガイドラインの目的が学童保育の質の向上に資することにあることも明記しておりました。その上で行政に対して、本ガイドラインを参考に、常に設備、または運営の向上に努めるよう求めております。
このガイドラインには、指導員の配置基準がないことなど不十分な点もありますけれども、しかし、これまで学童保育の設置・運営基準や望ましいあり方などを示さずにきた国が姿勢を変えて、働く親を持つ子供たちの生活の場である学童保育の質的な向上を図るため、必要な基本的な事項を示し、望ましい方向を目指すガイドラインが作成されたことは、大きな前進だと言えます。このガイドラインに照らして、富谷町の学童保育について改善を進める必要があります。
富谷町では、1999年度（平成11年度）から、公民館の一部を増築した児童専用室と世代間交流室での学童保育事業が始まりました。事業名は「放課後児童健全育成事業」、一般に「学童クラブ」と呼んでいます。この事業は、学童保育については登録制としているものの、自由来館の一般の児童を含む児童教育の事業とミックスして実施しているため、保護者の方々からは「人数が多過ぎ、十分に目が行き届かないのではないか」「いつけがをするか、はらはらしている」などの心配の声が絶えません。現在、学童保育に登録している児童は 441人おり、この10年近い間に多くの子供たちが利用してきたわけですが、保護者の心配は長年解決されないまま今日に至っています。
学童保育は、留守家庭の子供たちが放課後を安心して過ごせるための場であり、学校が終わったら「ただいま」と言って帰る家庭のかわり、生活の場です。一方、自由来館の児童を対象にした児童教育は、もともと文部科学省の放課後子ども教室推進事業として、自宅に家族がいる一般の児童の放課後の居場所づくり、遊び場づくりという位置づけになっているものです。この二つの事業は、目的も性格も全く異なるもので、本来同じ施設、同じ指導員のもとで実施するには無理があるものです。しかも、富谷町では、児童館など独自の施設をつくらず、公民館の増築でお茶を濁すという、安上がりで安易な対応をしてきましたから、そのことが一層ひずみとなって、長年子供たちにしわ寄せされてまいりました。今回のガイドラインを踏まえれば、何をどう改善すべきか、おのずとはっきりしてくるのではないでしょうか。
ご承知のように、一昨年5月、当時の猪口邦子少子化対策特命大臣がトップダウンで「放課後子どもプラン」を打ち出しました。これは、留守家庭児童の学童保育と自由来館の放課後子ども教室の二つの事業を一体的、あるいは連携して推進し、放課後の子供たちの居場所づくりを進めるという内容でした。しかし、先ほど述べましたとおり、目的も内容も実施状況も大きく異なる二つの事業を、同じ場所で、同じ職員が行う一体化はあり得ないことで、放課後子どもプランにはこの点で混乱を招く基本的な問題があったわけですが、今回、厚生労働省のガイドラインで、留守家庭児童を対象にした学童保育の目的、児童数、施設のあり方、指導員の役割などが明確に打ち出されたことによって、二つの事業の違いが改めて整理される結果になりました。事業の目的、性格の違いをはっきり踏まえた上で、両者が必要な協力、連携を進めるという本来のあり方に立ち返る時期に来ていると思います。ガイドラインの積極的な意義を踏まえた上で、以下伺いたいと思います。
第1に、ガイドラインでは学童保育の集団の規模を「おおむね40人が望ましい」とし、「最大70人までとする」と明記しております。ところが、富谷町は平成19年2月時点で、富谷中央公民館が1日平均51人、東向陽台が 111人、富ヶ丘公民館が55人、あけの平公民館が55人、日吉台公民館が45人、成田公民館が 124人で、すべての公民館が40人を超過し、東向陽台と成田では70人を大幅に超過しています。この学童保育にさらに自由来館の子供たちが加わりますから、状況は一層大変です。この過密状態は早急に改善する必要があり、直ちに対策を講ずるよう求めます。
第2に、各公民館の過密状態を面積の面から検証しますと、ガイドラインが示している「児童1人当たり1.65平方メートル」という基準から大きくかけ離れているのが現状です。学童保育の施設とされている各公民館の児童専用室 ── プレイルームとも言いますけれども、それと世代間交流室の合計面積を1.65平方メートルで割りますと各公民館の許容人数が出ますが、東向陽台は学童保育の子供だけでも許容人数の 1.4倍、成田は 1.7倍となっています。これに自由来館の子供が加わりますから、まさに危険と隣合わせで子供たちが長い時間を過ごしている実態が明らかになっています。また、ガイドラインは、子供の体調が悪いときなどに休息できる静養スペースなどについても確保するよう求めていますが、実際にはどこにも静養スペースはないというのが実態です。ガイドラインに即して児童1人当たり
1.65平方メートル、静養スペースなどの確保をどのように進めるお考えなのか、伺います。
第3に、対象児童につきまして、ガイドラインは「小学校1年生から3年生」としつつも、「その他健全育成上指導を要する児童」として特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができることとしております。昨年、成田東小学校の保護者から、「4年生以上についても希望者については預かってほしい」との要望が町長に出されましたが、保護者が求める場合には柔軟には対応すべきであり、ガイドラインにはその根拠があると考え、当局の対応を伺います。
第4に、学童保育を実施する場所についても適切かどうかが問われますが、成田東小学校の児童が学校から公民館まで30分もかけて通い、その途中では地下道も通らなければならない状況にあるのは ── これはせんだっての議会で同僚議員も同じ内容で質問されておりますけれども、このことはガイドラインが示す「来所・帰宅時の安全」という点から見ても非常に問題があると思います。もともと公民館を建設する際に、地域住民からこの問題で不安の声が出されました。町は当時、「責任を持って送迎する」と言ったにもかかわらず、今日では「自己責任で送迎していただく」というところにまで至っています。来所・帰宅時の安全という面で、成田東小学校から成田公民館までの道のりには大いに問題がありますが、当局にその認識があるのか、伺います。成田については、公民館の位置が住民の生活圏と隔絶している環境であることを考慮し、学校の敷地内で実施できるよう改善すべきではないでしょうか、伺います。
最後に、ガイドラインでは、放課後児童指導員の役割として、子供の健康管理、出席確認、情緒の安定、遊びの指導、宿題・自習等の学習活動への援助、基本的生活習慣への援助、家庭との日常的な連絡・情報交換、児童虐待の早期発見や福祉的介入、保護者への支援・連携、学校との連携等々を挙げておりますが、これらを遂行するためにはしっかりとした人的体制が求められます。指導員については、ガイドラインの求める役割に即して増員と身分の向上を求め、当局のお考えを伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの永野議員の質問に答弁を申し上げます。
市制施行に向けてということで、大変大事な ── 大事なといいますか、町民の皆さん、関心のあるところでございます。折しも、富谷町が2月15日のあたりでしょうか、4万 5,000人を超えるということで、2月末現在が4万39人という、そういう数字を県に報告したところでございました。
45周年記念ということで、町制執行以来、昭和38年から積み上げてきたこの富谷町の現状、45周年に4万 5,000人という、そのような節目に到達したこの平成20年度でございます。そのようなところの中で、今のご質問と受けとめさせていただきながら、さきの施政方針に掲げた5万人の市制を……、都市構想ですかね、「市制」と言っていません、「都市構想を視野に入れて」というふうなことで述べさせていただいたとおりでございました。
ちょっと入る前に、去年1年間、1月から12月までの1年間に 1,000人増加したわけであります。その 1,000人の内訳はと見ますと、社会的な増減、転出入で 800人程度です。自然増、出生・死亡というふうなことの差し引きで 200人というふうなことで 1,000人というふうなこともおおよそ見てとれたところでございました。その中でも、ゼロ歳児から15歳までの皆さんが 1,000人のうち 800人を占めているということも新たに職員で共有したところでございます。そのように富谷町、私も従前から申し上げております、ゼロ歳児から中学校を卒業する15歳までトータルに、子供たちが健全で健やかに育つにはどうしたらいいのかと、この辺のところの一つの裏づけにもなったかなというふうに思ったところでございました。
5万人の都市構想というふうなことで、イメージで、5万人になれば即手続をして「富谷市」なり、「何々市」なりに名称を変更できますかということは、すぐにはいかないことは重々私も承知の上でこの場に立っております。今、地方自治法8条でしたかね、第1号から第4号までの条件がありますし、それにあわせて宮城県の条例もあるというふうなこととあわせて、今回ぎっちりと予習といいますか、研修をしましたので、お話をさせていただきたいというふうに思います。
人口5万人につきましては、2015年、平成と西暦がありますから、国勢調査ベースで2010年、2015年、平成27年の国勢調査で具体的に数字が出てこようかというふうに思います。今使っているものはすべて2005年のデータを使っているわけでありますね。したがいまして、5万人都市として責任の重大さ、そしてまた安定した行政運営を行わなければならない。住民、人口規模に見合う住民サービスを提供するにはどうしたらいいのか。必ずしも従前から市制ありきを持ってこの場に立っているわけではございません。人口規模に見合う行政運営を行う場合には、当然のことながら市制施行、年間 1,000人の増加というふうなことで推移すれば、この先5年、10年の範囲の中で5万人の到達が見えてくると、こういうふうなことは現実の問題としてあるわけでありますから、当然そのようなことを視野に入れながら進めてまいるというふうなことでございます。
財政上の負担とメリット・デメリットということでお話をさせていただきます。
一つ目、財政上の負担増をどのようにクリアするのか。
地方自治法別表に規定する事務のうち、市になることによって処理することとなる事務は、具体的には生活保護の決定など福祉事務所で行う事務が代表的なものとして挙げられますと。事務量が増加することにより、財政上の負担増については、人口5万人を有する自治体に求められる行政需要に対応する経費でありまして、地方交付税措置がなされるため、市か町かで財政運営が不可能になる事態ということは基本的には想定されないということです。ただし、地方交付税そのものが先行き不透明な部分が多いために、引き続き健全財政の維持という観点は、十分従前どおり念頭に置く必要があるというふうに認識してございます。
二つ目、市になるメリットということでございます。
まず、都市的なイメージの向上によるさまざまな波及効果が期待できる。これはもう既にお話しされた面がございました。地方分権が進展する社会情勢の中にあって、市制を施行することは行政基盤の強化のみならず、町から市へかわることによって都市的なイメージがアップし、住民の市民としての意識の高揚が生まれるとともに、地域経済の活性化や市のイメージによる新たな企業進出、雇用機会の増加など大きな波及効果が期待できますというふうなことが一つです。
もう一つとしては、福祉分野における住民サービスの向上が図られるということであります。市は町よりも自治権限が広くなります。よりきめ細かな行政サービスが期待できます。特に、市になることによりまして、福祉事務所の設置が義務づけられておりますから、現在、県が行っている生活保護の決定、母子福祉、知的障害者の援護や育成・更生など、市が直接行う事務であるということであります。したがいまして、地域の実情に即した住民福祉サービスの一層の向上が期待されますというあたりがメリットとして挙げられると思います。
その次、市になることのデメリットということでありますけれども、基本的にはデメリットは、幾らそこを探してもございません。徴税については、個人住民税、均等割、所得割、そして軽自動車税、固定資産税とも標準税率を用いておりますので、市になることによって税率が上がる、税金が高くなるということにも直接つながることはありません。
このようなことから、市制へ移行するかどうかについては、住民の皆さんに十分に行政情報をまず公開をする。住民の皆さんによって最終的にはご判断をいただくということであります。町としましては、市制にかかわらず物理的に人口は必ず5万人を超す時期、今までの流れからして5年ないし10年目には訪れると。このような自治体に求められるサービスに的確にこたえていけるような、まさにまちづくりが今、平成19年、20年、スタートしたと、こういうふうに認識してございます。
続きまして、中心市街地、地方自治法のですね、大きくは二つほどあります。富谷町は、この最初の「5万人を有する」というのが第1番目ですけれども、2番目のところが大問題でございまして、これもせっかくの機会でございますので、少し詳しくお話を申し上げます。
地方自治法第8条第1項、最初の項の二つ目に挙がっているものです。条文を読みます。「当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内にある戸数」 ── 家ですね、戸数が全戸数の6割以上であるということです。これはよく耳にします。そのことからいろいろ、富谷町の今の実情に合わせてみました。
富谷町の中心市街地については、先ほどお話があったとおり、富谷町周辺地域を中心市街地とするという位置づけをもって……、ごめんなさい、しんまち周辺地区ですね、中心市街地として位置づけて計画的に推進をしてきたというふうなことです。
その中心市街地の考え方として、その次に出てくる大事なことが連担性ということであります。軒を連ねていること。しんまち周辺地区において現状、集積率、この6割を満たす状況があるかどうかと。6割は満たしておりません。しんまち、ひより台、グリーンヒル、そして清水仲、太子堂、この周辺を入れても……、太子堂入っていますね、約15％です。6割のうち15％です。したがいまして、今回のこの質問に合わせて確認し、十分なる検討をいたしましたけれども、今後5万人構想を視野に入れた行政運営を行うに当たり、総合計画を見直すにもここ、つながります。そして、国土利用計画の改定というようなものもこの辺のところとリンクいたします。効率性のよいまちづくりのためには、群島状に団地が配置されてきたというふうなことでありますので、それをいかに連担化する、そして要件とされている6割を満たすだけのまちづくりに、ここ5年、10年の間、構成できるか、その辺のところに大きくかかわってくるというふうなことであります。したがいまして、将来の富谷町を見据えた効果的な土地利用について、総合的に腰を据えて取り組んでいかなければならない、こういうふうなことと認識をいたしたところでございます。
せっかくの機会ですので、学者の自治法の字句条解釈によってもあれですね、「こことここを足して6割だから」と、こういうことはだめだよと言っています。必ずそこがあることを中核としながら連担している範囲がまさに都市的なイメージ、山村風ではないということですよね、都市のイメージというのは。この一固まりというふうなあたりの6割の重みというのは非常に大きいものだなというふうに思ったところでございます。
「その他の都市的業態に従事する者」というあたりのものは十分、6割どころか8割程度クリアされているので、そちらの方には今後も、増加も含めてクリアしそうでございます。
もう一つ、大事なご指摘が、宮城県条例によって定めてある、こういう名称であります、「市となるべき普通地方公共団体の都市的施設その他の都市としての要件に関する条例」という宮城県条例がございます。そこに規定する「都市的施設」、市になるべき要件には「最低二つ以上の施設」というふうに規定されているようでございます。したがいまして、要件に該当する二つ以上を具体的に申し上げますと、「公市立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を二以上有すること」というふうな形で具体化されてございます。
したがいまして、現時点ですぐその後、図書館にというふうなことにつながりがちでありますけれども、それはちょっと後としまして、現状、かつての例を引き合いに検討した結果、昭和46年に多賀城、泉、岩沼が市制施行したケース、たしか3万人の特例市だったと思いますけれども、した経緯がございました。そのときに振り返って確認してみますと、県条例に規定する文化施設とされたものに公民館、野球場、児童館、研修道場、史跡公園などもその都市的施設として参入といいますかね、されていた経緯があるようであります。したがいまして、富谷町の場合、公民館、現に有する都市的施設というふうなことで公民館、大亀山森林公園、あるいは武道館とか、こういったふうなことの現状ある施設が、この都市的施設に組み入れられるものかどうか、その辺のところも視野に入れての進め方も一面ではあっていいのかなというふうに思ったところでございました。したがいまして、市制施行時申請時における県の判断、条例に適合するかどうかについては、個別、具体的な判断に任せられるものというふうに思います。
そして、さらに図書館ですね。その後です。現状そのような形の中で、従来からお話があります図書館についてでありますけれども、現状、大変重要な施設である。そしてまた今、宮代町の埼玉県の視察の内容もご紹介いただきました。十分そういったことも踏まえて、現状23町村には、八つの町に図書館があると。この近隣で、宮黒仙塩というか、この近隣では利府町で図書館、八つの町のうちの一つとして利府町が図書館を備えていると、こういうふうなことのようであります。県立図書館への地の利のよさとか、今度、ミルポート仙台、泉図書館の4階、5階部分を子供図書館に切りかえるというようなことも、今工事が始まって間もなくオープンします。23万冊でしたかね、子供用図書だけであるというふうなことと、新聞に紹介されてあるのも近々報道で見たところでございました。富谷町の図書館の建設、そして計画等の機能も含めて、従前どおりさらなる検討をしていきたいというふうに思ってございます。
第1問目については、以上とさせていただきます。
その次、学童保育、そしてまたいわゆる放課後子ども教室、そしてまた今度新たに出ました、猪口大臣の肝入りでというふうなお話の「放課後子どもプラン」というミックス型の施策というふうなことで、今ご案内があったとおりでございました。それらと合わせて、富谷町の取り組みについて、お話を答弁といたしたいというふうに思います。
子供たちの学童保育、児童クラブ、学童保育と子ども教室の、何か「小1の壁」というのもよく耳にすることですし、学童は「ただいま」「おかえり」と家を補完するというふうな役割ということですし、子ども教室は「こんにちは」「いらっしゃい」という、そんなふうな言葉で紹介されているのを見てなるほどなと、この役割をその二つの言葉から受けとめているところでございました。
きのう折しも、富ヶ丘の児童クラブに行く機会がありまして、人権の張り絵を、人権のテーマでもってそれぞれ6館の児童クラブが張り絵をつくったというの、それのおひろめ、人権擁護委員さん4人の皆さんとともに皆さんの、30人ほどでしょうか、登録者が25名ほど、自由来館が5人ぐらいという感じでしたかね。30人ぐらい、正味合わせて手を挙げてもらったりしました。1年生、2年生、3年生、制度上4年生以上はいませんというふうなことで運用をしてまいりました。
先ほど、児童クラブのいろいろ数字の取り方がありまして、児童クラブの登録数を取り上げると、ちょっとびっくりする数字も出てきます。申し上げますと、ガイドライン70人というふうなことの中で、東向陽台が 111人、成田が 124人というふうな登録者数です。それにあわせて平均の、毎日出欠とっていますので、1日平均の利用者数というデータももちろんあります。毎日すべての子供が来ているわけではないというようなことから、東向陽台は47人です。成田は45.4人というふうなことで、登録者数とその利用者数に、数字の取り方によって違いが出てくると。それに加えて自由来館というのがありますのでね、登録はしていないんだけれども自由にというふうなことでする子供たち。それを加えますと、東向陽台は自由来館はほとんどないんですね。したがって利用者、平均が47人、自由来館を加えても48人という感じです。成田は1日平均利用者が45.4人なんですが、自由来館を加えると平均58人という感じです。
そうすると、だからといってこれでよしとするわけではございませんけれども、先ほど永野議員がおっしゃっている、放課後児童クラブガイドラインが発表されてというふうなことで、確かにこのガイドラインも私どもの手元にあって、十分なる検証もいたしておりましておおむね、「放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい」、文章そのままです。また、「1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとする」とかという、こういう表現です。したがいまして、その登録者数をもって見るか、平均的に子供たちが活動する数をもって、固まりをもって見るかですね。この辺のところには何というか、見方によって違ってくるかなというふうに思います。
きのう、富ヶ丘で30人ほどの皆さんの集まりを見た中で、非常に指導員の皆さんのすぐれたスキルといいますかね、すぐれたやっぱり取り組みだなというふうに思います。非常に、一言でいうとお利口さんな雰囲気です。ぴしっと、何かあるというとぴっと固まってね、何かというと「はーい」とかと言って、非常に私の目から見ても好ましい雰囲気を見させていただきました。今のこの時期。そうすると、先生にそういう話をすると、「ここの富ヶ丘はね」とかと言ってね、特別な方だというか、いい方だよとかという面もあるんでしょうか、謙遜もあるんでしょうか、そんなふうな中でお話があって実際見てきたところです。
ですから、「危険きわまりない」、言葉で言えば、それこそ静養スペースもないですよとかね、あるいはスペース的に児童1人当たり1.65という、畳半分ですね、 3.3の半分ですから畳半分のスペースをと目安が出ていますけれども、東向陽台を世代間交流室等の面積で割り算しますと81人、成田は74名というあたりで割り算すると出てくるようです。1.65で割り算しますとね。そういうことからすると、本当に何も現場も目にしない中でやると、本当にすし詰め状態でそれこそ半畳の中に、畳、横になっているんだから1畳ね、立って半畳みたいな……、何だか聞いたことありますけれども、そんなふうな状況ではない、非常にゆったり感といいますか、すべてなりたてのころ回りましたけれども、1年経過後、富ヶ丘を回って見ていては、つくづくそんなふうな印象を感じて意を強くしたところでございます。
どちらにしても、成田東小学校については、もう従前から課題でございますので、現状、成田は東小が30名、成田小学校から34名、通っているというふうなことであります。したがいまして、成田東小学校、敷地内学童保育というふうなことでやる、成田公民館への距離の長さというようなことも含めて、条件整備を検討した上で前向きに進めてまいりたいというふうに思います。
最後の6番目になりますけれども、増員、身分の向上というふうなことで、待遇改善のことをおっしゃっていると思いますけれども、やはり施設の不十分さはもちろんあります。よしとはしませんけれども、それに加えて、やはり熱意を持って子供たち本意に取り組んでいただける児童員の十分なるその手当といいますかね、その辺のところが大きな課題になるのではないかなというふうに思ったところでございます。以上でございます。（「答弁漏れです。4年生の……」の声あり）
4年生以上については、ガイドラインに沿って対応することといたします。
議長（渡邊俊一君） この際、2時5分まで休憩をいたします。
午後1時54分休憩
午後2時05分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番永野久子君。
16番（永野久子君） まず、第1点の「市」制に向けた条件整備の問題ですけれども、中心市街地の問題ですが、町長ははっきり「しんまち周辺地区を中心市街地というふうに位置づける」というふうにご答弁されました。群島状にあるものを連担した市街地にしていくということで、「ここ5年から10年の間に」というようなお言葉もあったわけですけれども、果たしてその5年、10年、5年と言ってももう本当に間がないわけですが、そもそも開発地域にできるかどうかというところからスタートしなければならないわけでして、これは極めて難しい問題ではないかなというふうに思います。
それで、あわせて総合計画、国土利用計画の見直しということも言っておられましたけれども、であるならばこの総合計画、国土利用計画を具体的にどのように、どこの部分を見直ししようというふうに考えておられるのか。まだ、これから論議されることになるかと思いますけれども、現時点での町長のお考えを伺いたいと思います。
それから、都市的施設の問題ですけれども、岩沼、多賀城、泉が3万人で市になったときの例を挙げまして、公民館、野球場等々についても都市的施設というふうに数えられたということでしたが、これは拡大解釈につながらないかという心配があります。
それで、私はここで大事なのは、それは公民館を都市的施設として数えてもらって、既に都市的施設の面では条件を満たしているというふうに判断されるなら、それはそれでいいと思いますけれども、大事なのは、この市に向かっていくということできちんとその県の条例にうたわれている図書館というようなもの、文化的な施設なんですからね、博物館と具体的に書かれているわけで、これらを満たしていくという立場で図書館建設に踏み切るべきではないかなと。しかも今、国勢調査、平成22年でしたか、これの結果を見てからというのでは遅過ぎますので、やはり市制に向けていくということを、住民の要望を実現に結びつけていくという立場で早く取り組む必要があるというふうに考えます。この点についていかがでしょうか、伺います。
それから、自治法とそれから県の条例にうたわれている、その市となるべき要件というのは、果たしてどれとどれが必須要件なのか。全部が必須要件なのか。それとも、例えば人口については5万人、これはどうしても必須要件だけれども、そのほかについては拡大解釈もあり得るということなのか、この点についてご見解を伺います。
次に、学童保育についてですけれども、まず1点目は、今行われている学童保育の施設に静養するためのスペースはあるのかどうか伺います。私は、ないというふうに見ていたんですが、ないところについては今後どのように対応していくのか、具体的に伺いたいと思います。
それから、先ほど町長は、「登録者の数は確かにこれだけあるけれども、実際に利用している平均利用者の数はもっと低いんですよ」ということでした。私もそれは計算しておりましたので、少ないんだなと、平均すればこうなるんだなというふうに思ったんですが、これは机上で計算するとこうなるんですが、登録している子供はいつ、51人登録していたら51人がいつ満杯で、何日にそういう状態になるかというのが全く予測がつかないんですよね。ですから、登録者が51人いるということは、そういう体制を整えなければ、もしみんなが集まってしまったときには満杯になるということで、現に私は近くに公民館がありますから何度も見ておりまして、まさに危険だというふうに実感することが何度かございました。この点については、平均で見るというのは妥当ではないと思います。もう1点、この点についてのお考えを伺います。最大利用数でやっぱり検討するべきだという点が一つですね。
成田東小、成田小学校、これについて、前向きにというご検討でしたが、具体的にどういうことなのか。学校の敷地内に、例えばプレハブを建てるとか何とかということで学童保育の施設を確保するのか、改めて伺います。
もう一つ、4年生以上という点については、ガイドラインに沿って検討するということでしたが、これはその「検討する」というのは大変あいまいなので、「希望者については受け入れる」というふうに明言していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、お答え申し上げます。
土地利用につきましては、居住系、工場系という、事業系というふうなことも含めて、やはりもうほとんど従前の計画が手詰まり、手いっぱいになってございますので、そういう側面からも必要であるということです。
岩沼の例を持ち出したのは、何もここにつなげることではなくて、そういうこともありましたねと。ですから、そういう手続の折にはそういった運用も、当然図書館の有用性を否定しているわけではないんです。ぜひそういったものの、図書館の必要性というようなことは重々視野に入れながらご紹介をしたというふうなことでございます。それよりもやはり連担性の15％というところあたりが、非常に大きなネックになるんだろうなというふうに思います。
ここの位置づけたというふうなことのあれですけれども、富谷町の現状、現在の富谷町総合計画において、しんまち周辺地区を中心市街地とするという規定でものが動いてきているわけですから、それを前提にした場合には15％程度の連担性ですよと、こういうふうにお話をしているわけであります。したがって、岩沼の拡大云々、そういうようなところに入っていくつもりは毛頭ございませんので、大きな立場の中で議論を交わしてまいりたいというふうに思います。
結果を見てからというようなことで、私は言っているつもりは毛頭ないんです、これは。何かが起こったら何かをしますよというのではなくて、事前予防ね、前もってというようなあたりが私の描くところでございますので、何かが起こってから何か、縄をなうごときのことではないことはお伝えしておきたいと思います。
静養スペースがあるかというふうなことでございました。二つ目の方に入りますけれども、これも計算上といいますかね、何なのといった場合に、和室の一角とか事務室のとかという、ぐあいが悪くなった折の静養する場所という、そういうふうな認識でのスペースというふうなことのようでございます。したがいまして、そういったスペースは計算上は ── 算上はというか、そういうくくられる場所としては、あるかないかと言われれば「あります」と、こういうふうな答えでございます。
平均的な数字と登録者数をというふうなお話でございますけれども、どちら……、本当にこちらでというより登録者数でというふうなことで、十分なる余力を持ってやる施設であることは、まずどちらかと選択するのであればこちらがいいことは十分わかりますけれども、現状を視野に、そういったことも含めながら、やっぱり安全第一、子供たちが学童、学校の帰り、お父さん、お母さんが帰ってくるまでの間、安心して過ごせる場、和やかに過ごせる場、そういったふうな場づくりに、鋭意また努力してまいりたいというふうに思います。
4年生の受け入れは、受け入れますというふうなことでの募集案内をすることといたします。
成田については、東小の扱いについては、教育長、教育部局の方からお願いをしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 成田東小学校のいわゆる児童クラブ、あるいは放課後子ども教室ですか、その辺の活用につきまして、今学校とその条件を、どのぐらいのメリット・デメリットがあるかどうか調査中です。そして、どうしてもやっぱり考えますと、成田東小は児童数の減にはなっていないので、空き教室の確保というのは非常に難しい状況です。ただ、特別教室等々の対応を考えて時間帯等々を考慮しながら、あるいはもう一つは敷地内ということもありますけれども、その辺も考えながら条件整備をしつつ前向きに検討してまいりたいということですので、今すぐこうという計画はまだ立っていません。以上です。
議長（渡邊俊一君） 16番永野久子君。
16番（永野久子君） 先ほど、答弁漏れ、失礼しました、答弁漏れだったことなんですが、必須要件なのかどうかということで、自治法の規定と県条例の規定は、これは必ずクリアしなければならないものというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。それとも、人口要件が必須要件だけれども、その他のこれとこれについてはまあまあ、ほどほどでいいですというようなことがあるのか、その辺についてのご見解を伺います。
それから先ほど、静養スペースについては「あります」というお答えだったので、これはちょっと答弁として非常に問題だと思うんですね。「あります」というふうに言ってしまうと、ガイドラインの意味がなくなるんです。ガイドラインではきちんと、事務室の一角で間に合わせるということではなくて、あるいは和室のどこかで1カ所で横になれる場所があればいいということではなくて、子供たちが安心して静養できるスペースを確保しなさいというのがガイドラインの考え、立場ですから、これは「あります」という立場ではなくて、現状はないと。しかし、今後検討したいというぐらいのことはお答えいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
成田東小学校については、プレハブということも含めて、ぜひその前向きの中には、プレハブをつくる、空き教室が足りないならプレハブを含めてということで、前向きのご検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 必須の要件かというふうなことでありますけれども、町で決めることではなくて、その県の制度と合わせて、県とのやりとりの中でそういうふうな事務作業は進んでいくんだろうというふうに思います。したがいまして、現状では必須だと思いますけれども、そのための十分なるその準備をして、先ほどの要件、四つの要件に見合うものを整備することがまた、今将来を目指してという取り組みにもなりますし、現在、皆さんにとにかく住みやすい町をというふうなものの追求にもなるわけであります。したがいまして、市制を視野に都市構想、5万人都市構想を視野に入れながらというふうなことで、なお一層住みよい安心したまちづくりに取り組んでまいると、このこととさせていただきたいと思います。
静養云々については、ちょっとその辺のところ、十分なるものではございませんけれども、静養スペースというふうなことでこのようなところを想定していますというふうなところです。
成田東については、教育長が先ほどお話ししたとおりでございます。本当にいろいろ懸案としている地域でございますので、最優先に取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） 14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） 私は、子育て支援について、5点取り上げました。
まず、妊産婦検診の公費負担を14回にして、安心して産み育てられる富谷町を求め質問いたします。
公明党は、子供の幸せを第一に考える、チャイルドファースト（子ども優先社会）の構築を目指して、「少子社会トータルプラン」を発表しました。対策の一つは、「子育ての負担を過重にしない支え方」、もう一つは「生活を犠牲にしない働き方への構造改革」を柱として取り組んでおります。
さて、妊産婦検診は、妊娠中のむくみや切迫流産などさまざまなリスクがあります。そのことから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健康診査です。私は昨年、平成19年の第1回3月定例会におきまして、「妊産婦検診の公費負担を5回に」と訴えました。その結果、今回、平成20年第1回定例会での町長の施政方針で、本年4月から妊産婦検診の公費負担は2回から5回になることが盛り込まれておりました。このことは、高く評価するところであります。
一方、今日、妊産婦検診を一度も受けないまま、出産間近に病院に行く「駆け込み出産」がふえていると言われています。また、そのことで母子ともに命にかかわる痛ましい事故が起きていることは、ご承知のことと思います。
その要因の一つに、経済的負担が挙げられています。保険適用外のために妊婦検診は、1回の検診につき約 5,000円から1万数千円ほどかかります。出産まで約12万円かかるようであります。このことは、前年にも申しましたが、1年たって、先ほど述べたような事態が多くなっている現実があります。「白石市と仙台市が10回を公費負担で」と河北新報に載っていました。県内若い町、当町、先日の町長の施政方針には、当町における出生者数は年間で 500人程度に及び出生率は10.4％と県平均 8.4％を大きく上回り、県内で多賀城市、大河原町に次いで3番目に子供の出生率が高い町と述べておられました。妊産婦検診の公費負担5回分は、一般財源として地方交付税に組み込まれていると聞いています。安全な妊娠、安心して出産をするのに欠かせない妊産婦検診の公費負担の拡大を、14回もしくは仙台市や白石市並みに10回にすることを強く求め、伺います。
また、未受診、母子手帳の申請になかなか来れにくい方、そのような妊婦をつくらないための町としての対策、取り組みについて伺います。
次に、認可保育所についてですが、現在、果樹園の杜保育園が昨年から運営しています。昨年、待機児童を尋ねたところ、平成19年3月定例会の時点では2人とのことでした。しかし、あっという間に待機児童が50名になりました。そんなことで、2人目を出産して育児休暇も終わり、いざ職場に復帰しようと2人同じ保育所に申し込みをしたところ、「いっぱいで入所が困難かもしれない」、また「兄弟一緒のところには無理かもしれない」などと、相談した場合、伺っている町民がいることを、私のところに訴えてまいります。
若い町、団地造成開発が進んでいる富谷町、発展する富谷町、地の利から仙台市に仕事に、学校にと70％の方々が行き交う富谷町は、行政が追いついていけない部分もあるかと思います。しかし、この少子化対策は喫緊に対処していかなければならない行政としての責任であります。また、セントラル自動車や東京エレクトロンの進出などによる住宅の供給などに言及したときには、保育所も必要であり、積極的に取り組んでいくべきと考えます。
今後、宮城県に働きかけ、民間の認可保育所の設置を早急に要請していくべきと思います。現在の待機児童数と新たな認可保育所の設置について、取り組みを伺います。
次に、2月14日の河北新聞に、村井知事が新年度予算として「子育て応援パスポート」に 440万円を計上しています。その事業内容について伺います。また、富谷町も対象になるのか伺います。
次に、言葉の教室についてですが、富ヶ丘小学校で「言葉の教室」が開かれています。予算書に指導員に対しての経費が計上してありましたが、現在、週何回実施しており、何人の児童が通学していますか、伺います。
富谷町では、「虹の風」で未就学児デイサービス、そして学童児デイサービス事業が展開されています。町で運営している「親と子の教室」は月何回実施していますか。何組が参加しているのでしょうか、伺います。幼児のときからの言葉の積み重ねが重要と考え、幼児の言葉の教室の開設を求め伺います。
また、富谷町第10次実施計画に、事業名「保育所運営・維持管理事業」、事業費1億 5,779万 1,000円が計上されています。そして、主な重点項目に「発達に支援を要する子供たちの受け入れ体制を整備します」とあります。私は、第9次実施計画書を見まして、ここの部分は計上されておりませんでした。ところが、予算書と一緒にこの第10次計画が配付され、第9次は2007年から2009年までとなっています。ところが、この第10次実施計画は、2008年から2010年となっていました。ここのところはどのように説明なさるのでしょうか、お伺いいたします。
ここは、通告はしておりませんでしたが、突然の配付ということで、先ほどの事業内容ですね、主な事業内容、保育所運営・維持管理事業費に1億 5,779万円に関しての内容をお伺いしたいと思います。
最後になりますが、近年、男子でもすべて扉で仕切られた洋式トイレを使用する傾向にあります。全国でも三つの小学校しかまだ設置されていないようでありますが、本年、小学校に入学する男子のお子さんをお持ちの親御さんから、「扉のある洋式のトイレは設置してあるのか心配」との訴えがありました。富谷町の小中学校のトイレは、ほとんどが和式のトイレです。今後洋式に、または男子トイレにも一つ一つのトイレに扉をつけ、洋式にすることの検討が必要と考えますが、取り組みについて伺います。以上です。
議長（渡邊俊一君） 質問者に申し上げます。
一般質問、通告制でございますので、通告にない分については町長が答弁されるかどうか確信できませんので、その辺ご理解の上、答弁を求めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの伊豆田議員の質問に答弁を申し上げます。
妊婦検診の公費負担での14回の検診をというふうなことでございました。急遽 ── 急遽といいますか、一覧を皆様にきょう、議場でお渡しをいたしました。オリジナル版でございます。富谷町は、定位置は28番目に自治体番号がありまして、データとして示されるわけでありますけれども、人口規模順にというふうなことで配列をさせておりました。
去年の1月に、就任後といいますかね、あのあたりに「14回程度が望ましい」という厚労省の通知がありまして、鋭意検討してまいりました。他町の動きも、原課でのやりとりも含めながら検討した結果、今回2回から5回にというふうなことで決定をし、皆さんにお示し、お諮りをしているところでございます。
5回と10回はというと10回がとかというふうなことになりますけれども、よく見ますと仙台市の10回とて上限が5万 8,000円というふうなことで、いろいろ、何回目までは幾らとかというふうなことを含めて、そちらと両方見合せながら我々も進めていかなければならないかなというふうに思っています。14回丸々ですと大体約倍ぐらい、10万 6,000円ぐらいという試算が、原課の方では算出をいたしました。ですから、5回とはいえ予定される、安心して出産できる検診を前提にすれば、半分程度の額が公費負担でと。
それで、交付税にという、なかなか町民の皆さんには伝わりにくいことなんですけれども、国がそのまま出てきてそのまま14回分、5回分、このままというのならば、何も考えることないんでないのというね、逆に何で3回のところあるのと、こうなるわけですけれども、ここがなかなか、国と県とのこの交付税のやりとりの妙といいますかね、あること、そういう面もあるようでございます。したがいまして、交付税措置がなされるというようなのも事実でありますけれども、その額がそのまま、かかった分がそのまま国から交付税措置されるという保証も 100％あるわけではないと、こんなふうなことを前提に置きながら、白石市の例とか、仙台市の例とかというようなことをお取り上げをいただきましたけれども、その前後あたりをごらんいただきながら、とりあえず他に負けない取り組みをというようなことが一つ。
もう一つは、乳幼児医療を10月から実施しておりますので、施政方針でも述べさせていただいたように、出生を境に出生前の安心、そしてまた出生後6歳未満までと、入通院、所得制限なしでというようなその辺の取り組みと合わせて、この妊婦検診をとらえていただければ大変ありがたいというふうに思います。
窓口での母子手帳交付、 448件、 448人に交付したそうであります。役場が43％、成田出張所25％ということで、それぞれの出張所、センター、取り扱いがありますけれども、圧倒的には本町と成田のウエートが高いようでございます。どちらにしても、ただ手帳を渡せばというふうなことではなくて、やはり保健師、助産師の資格を持った者が十分なる妊婦さんへのいわゆる相談といいますか、そういったことも含めながら、フェース・ツー・フェースで手帳が渡せるような仕組みをなお一層強めていきたいというふうに思います。
保育所の待機児童について、これもなかなか首長として頭の痛いところでございまして、詳しくは担当課長の方からお話も補充としてすることといたしますが、待機児童については47名というね、おっしゃったとおりでございます。常に1カ月単位で変動するという、とにかく保育に欠ける者というのが前提です。そういうふうなことが、まず大前提であるものですから、パートさんに勤めることになりました、保育所に入れなければならないです、また何かの事情で引っ込みますというと、原則的には保育者がいるというふうなことで入所の資格がなくなりますと、こういうふうに常に動いている中で、原課並びに現場の保育所長以下保育士の皆さんのご苦労がいかばかりかというようなことで、なかなか心を痛めるというか、頭を痛めるものの、上位の方の課題だなというふうに思ってございます。
河北新報の件も、福祉課長の方からお願いしたいと思います。
言葉の教室、これも充実強化というふうなことでありますけれども、大分、34名という通級者がおりまして、この辺の今後の取り組みをどのようにしたらいいのか、これを教育総務課からでしょうか、補足というふうな形で答弁させることといたします。
トイレの問題も、恐らく家庭が個室の中の和洋・大小兼用のトイレなものですから、子供たちが小学校に入学した折、家にないスタイルのトイレ、どうしましょうかというふうなことで、本当に頭の痛いことだなというふうに思います。それを家庭の個室のように大小兼用のトイレ全部とか、あるいは云々、ひとついかがでしょうかというようなあたりも含めて、何か非常に心理的なものもあるようですね。そちらに入っていくと、何か別なのものと勘違いされて冷やかしの対象になるとかというようなことも、何か協議した上で出ておりました。教育総務課からの補充ということで、以上とさせていただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） それでは、保育所の待機児童関係でございますが、まず、平成19年度といたしまして、2月29日現在では47名ほどとなってございます。平成20年度、4月から始まるわけですが、現在その人数等も調整中で、はっきりした数としてはまだ出てございません。
それから、保育ニーズの高まりということでございまして、まず上桜木保育所ですが、定員を20名増員ということで、今、県に申請中でございます。
次に、村井知事が申したと言っておりますところの子育て応援パスポートの関係ですが、これについて、県の方で今こういうパンフレットを使って協賛店を求めているものでございます。内容を簡単にちょっと説明をさせていただきます。
このものは、平成20年度、県と市町村が共同で実施いたします「みやぎっ子子育て家庭応援事業」、通称「子育て応援パスポート」と言っているものです。
これでございますが、まず対象ですが、15歳未満の子供、または妊娠中の人のいる世帯を対象といたします。それから、事業内容については、対象世帯に応援カードを配布して、応援事業に協賛する店舗、企業が応援カードを提示された場合に、商品の割引や、それから特典などのサービスを提供するというものです。
県の業務としては、応援カードの作成とか、あるいは協賛する店舗、企業の募集、登録というようなこと、あと広報を行うということでございます。町といたしましては、対象世帯へ応援カードを配布する。あるいはあと、町内の地元店舗とか企業への協力を行うというところでございます。それで、黒川の黒川商工会富谷事務所を通じて、これを持って行ってお願いしたところでもございます。
ジャスコとかコンビニ関係はということになるかと思いますが、この辺については、今、県が呼びかけをしているところでございます。
あと、協賛店舗のメリットというようなところもあるかと思いますが、まず公告や県の専用のホームページ掲載ということで、店舗のＰＲができるのではないかというところです。また、今の時代に即応した子育て家庭に優しいお店とか、企業とかというイメージアップになるというところでございます。
対象世帯については、15歳未満の子供が大体 9,500人というところでございますので、兄弟等もいるというところで、現在 7,500人を見込んでございます。
そのパスポートですが、県から5月までには来るかと思うので、一応来たらすぐ学校とか幼稚園、そういうところを通じて配布をしたいと考えております。
それから、続けて言葉の関係で、親と子の教室、担当課の方のところでございますので、親と子の教室について、うちで答弁をさせていただきたいと思います。
親と子の教室は月2回です。第2と第4で、現在平均して1日大体18組の親子、人数だと親子2人としても36人、兄弟ということもあるので三十五、六人からの人数となります。
この教室の目的は、言葉というよりは遊びを通して子供の発達の特徴をつかんで、家庭での支援の一助としてほしいというところで、言葉についてどういうことをしているかといえば、息を吹く遊びとか、言葉を形成するもととなるような遊びを取り入れる。それから、お母さんがゆっくり話してあげる、話を聞くとか、そういうことを重点に行っています。
この親と子の教室、全体の目的としては、どちらかというと広汎性の発達障害であったり、そういう方々がいらしていますので、言葉というところに特化しているものではないです。
ご心配のところで、言葉、幼児の言葉というところでは、現在、宮城県の中央地域子どもセンターの言語療法士、あるいは東北大の歯学部のところに必要な子はつないで、相談をしてもらって、それからあと学校の方につないでいくということをやっております。以上です。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） それでは、学校での言葉の教室でございますけれども、平成9年から開設されておりまして、町内小学校の児童が富ヶ丘小学校に通っているという状況でございます。平成20年2月現在で、34名の子供さんが通っております。
この言葉の教室では、子供たちが話し言葉に自信を持って日常会話ができるように、あと持っている能力を十分に発揮できるようにというようなことをお手伝いをさせていただいているものでございます。
指導の方法は、原則として一対一の個人指導を行っておりますけれども、場合によりましてはグループで指導というようなものも行われております。週1回から2回の通級となりますと、改善の様子を見てそれに応じた時間をとるというようなことにもなるというふうになっております。また、改善が見られた段階で指導は終了させていただくというようなこれまでの指導となってございます。
原則として、小学生を対象といたしておりますけれども、就学前の幼児の教育相談も必要に応じて受け付けを行っております。平成19年度の相談件数につきましては18件で、うち小学生が12件、そして幼児が6件ございました。
次に、小便器のない男子トイレの設置に取り組むという考えはないかというふうなことのご質問と承りました。
ある報道によりますと、神奈川県の茅ヶ崎市内の小学校で、男子トイレのうち何カ所かを小便器を廃止した個室だけに改修した事例が紹介されたわけでございます。学校のトイレで大便ができない男子児童が多くなってきていると。このままでは健康によくないというのが改修の大きな理由のようでございました。子供の立場に立った大変すばらしい改修事例というふうに私どもも評価はいたしております。
しかし、学校での、学校内の社会におきましては、男子用の小便器の利用が一般的でございまして、本町におきましては、トイレの広さの問題、そして予算上の問題もございます。即採用を検討するまでには至っておりません。当面、家庭でも、大便をすることが恥ずかしいことではないと子供たちに教えていただくことが、社会への適応上大切と思っております。一方、いじめ減少の問題には学校が取り組んでいかなければならないと、このように考えております。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） まず、妊産婦検診ですが、確かにこれを見ますと仙台市が10回で5万 8,000円で、富谷町5回で5万 3,000円というふうな、全体的に見ますと確かに先ほど町長がおっしゃったような傾向なのかなと思います。
しかしですね、富谷町、これから、この表を見ましても出生率が 10.46ということで、県内でもやはり2番目ですか、3番目ですか、3番目ということもあります。また、これから今団地造成していますし、先ほど申しましたように東京エレクトロン、またはセントラル自動車にお勤めの方たちが富谷に住む場合も多々あるのかなと、これから決めていくとは思うんですが。そういうことも考えたときにやはりこの、すぐとは申しませんが、今後10回、または14回、この全額でなくても、多分これは仙台市、10回で5万 8,000円ですから全額ではないと思うんですよね。ですから、14回にして全額でなくても、いろいろ、所得とかそういう面でも見ていってもよろしいかと思いますが、しかし、やはり出産ということは若いご夫婦ということがまず第一に考えられます。富谷町の場合、特に新しい住宅を購入し、移転してそのローンに追われる ── 追われるというか、支払いに大変な状況も考えられると思います。その点も考えながらぜひこれは、今後14回を目標に、めどに何回でも、とにかく5回以上、10回以上、14回をめどに考えて取り組んでいってほしいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
今回、5回にしたということは私もうれしく、本当に高く評価するところでありますが、今後のことを考えましたときに、やはり14回をめどに考えていっていただきたいと思いますが、今後の取り組みを再度お聞きしたいと思います。
それから次に、先ほどの親と子の教室のお話ありましたが、月2回ということですが、人数からいっても18組、少ないとは言えないと思うんですよね。それで、この月2回というのは余り私、皆さんも頑張ってやっていらっしゃると思いますが、やはり週1回が必要なのではないかと考えますが、その点をお伺いしたいと思います。
この月2回を今までどおりにし、後の2回はその言葉の教室、ただ、その言葉の教室、先ほど富ヶ丘小学校の場合、一対一という話がございましたが、やはり一対一が必要になってきますので、何かこの辺の幼児からの言葉の教室というものを別に開設していただき、今後の課題としていってほしいかと思いますが、この親と子の教室の月2回を4回ということで、今後取り組んでいく方向で考えていただきたいと思いますが、その点についてもう一度、改正についてもお尋ねしたいと思います。
それから、保育所ですね、現在47名の待機児童。それに関して、上桜木の「果樹園の杜」は20名増員で、まだこの20名は決まっていないということなんでしょうか、お尋ねいたします。ただ、この20名が決まっていましても、あとの27名は入れない状況にあるという考えですよね。そうなった場合に町として、この入れなかった人たちに対してどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
それから、最後にこのパスポート、県の事業ですが、町からの持ち出しはあるのでしょうか、お聞きいたします。以上です。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、お答えを申し上げます。
妊婦検診については、国の働きかけ等もありまして、社会問題化したというようなことも背景にあろうかと思います。平均的な5回にたどり着きましたので、今後、国への働きかけをさらに強めながら、安心して産める環境づくりに努力してまいりたいと思います。
エレクトロン、セントラルの進出対応にあわせても、当然重点をかけてまいりたいというふうに思います。
言葉の教室も、なかなかしゃべり始める子のトレーニングといいますか、それの入り口でつまずいている子供さんも、従前に比べれば多いやに聞きますので、今、月2の教室、どんな形であれ、やっぱりこの「鉄は熱いうちに打て」というかね、いつかはなるっちゃというようなことではないんだろうと思うんですね。やはり必要なときに必要な訓練をすることが必要なんだろうというふうに思いますので、さらに強化してまいりたいと思います。
保育所の待機児童については、逐一、2月、年改めて五つの保育所の、認可保育所の受け入れ体制については準備し始めています。上桜木のどこどこのどこを希望するとか含めて相当な吟味をした上で、どうしてもここでなければというような方については抽選をしてまで選んでとかというような作業もあることも耳にしたところでございました。待機児童の、いろいろテクニカルといいますかね、ご不便をおかけしながらも、何とか子供さんをどこかに預けて、近くでないけれどもどこかとかというふうな形でスタートしているやにも聞きますけれども、先ほど言ったように、どっちにしても1年間、4月、5月とスタートすれば、そのまま後は軌道に乗るというふうなことでないですので、そういう面では強めてまいりたいというふうに思います。
パスポートについて、ちょっと私、つかんでおりませんので、もしあれば課長の方からお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） この事業は、県の事業ですので、町の持ち出しはございません。（「親と子の教室の回数の2回を週1ということの考えについて、幼児教室の、言葉の教室の開設」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 今、先ほど町長が、その内容の中で答弁したと思ったんですけれども、それでなくて、もう少し具体的に質問したいということですか。いいですか。（「いいです」の声あり）
次、7番相澤 榮君。
7番（相澤 榮君） 私は、2問について質問をいたします。
まず最初に、水田農業ビジョンを検証せよということです。
今、農業政策が問われています。国政において、政府も各政党も、日本の農業をどうしようとしているのか。経営安定を図るというのであれば、もちろん大規模農業の確立であろう。しかし、国土全体として環境も条件も異なる中、画一的政策が本当に日本の農業、農地を守ることになるのか。地方分権と言いながらも、国の直接権限の強大さに変わりはなく、地方の状況の厳しさは増すばかりであります。
今、考えなければならないのは、農業という視点のみならず、大きくは環境問題、食育、地産地消など、すべての課題がこの農業政策にかかっているということであります。
戦後農政の大転換をうたった農政改革三対策（品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、農地・水・環境保全向上対策）が、初年度から大幅な見直しを迫られました。品目横断的経営安定対策は、政策の仕組みや手続が複雑でわかりにくいだけでなく、政策対象農家を面積要件で絞っており「小規模農家を切り捨てる選別政策だ」との批判が農村部には強かったです。
米政策対策では、2008年度の生産調整面積は、2007年度に比べて全国で米消費量減退分の3万ヘクタールと過剰作付分の7万ヘクタール、合計10万ヘクタールを減反拡大しなければなりません。生産調整実施者のメリット対策の充実はどうなっていますか伺います。地域水田農業活性化緊急対策はどうなりますか。
次に、正直者が損をしない公平性の確保はどうなりますか。生産調整の未達成者、未達成地域へのペナルティーは、政府自身が「あり得る」などと語尾を濁しておりますが、どのように考えますか。
品目横断の加入要件に、市町村特認制度が創設されましたが、本町の基準と、これによる加入者増はどれぐらいと見込まれますか。地域には多様な担い手がおり、経営面積規模による一律的な線引きではなく、市町村が地域で担い手と認めた人が加入できるのがあるべき姿であり、この機会に高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大にあえぐ農村にあって、地域ごとの実情に応じた多様な担い手を育成してほしいです。
農業資源・環境は、農業生産活動を通じて保全されるものであり、農家全体の生産活動、さらに地域住民を含めた生産、生活活動のあり方が農業資源・環境の保全に大きく影響を与えることになると思いますが、農地・水・環境保全向上対策はどうなりますか。あわせて、環境保全型農業と環境保全米への対応はどう考えますか、お伺いします。
担い手への農地利用の面的な集積ということが、農業構造政策の柱であることは確かであり、それだけで地域の農地利用全体を担い切れるかというと問題になると思います。遊休農地の解消策をどこに求めるか、副業的農家や自給的農家を含めた農家全体が生産活動に持続的にかかわっていく仕組みと、農地だけでなく里山などの周辺の土地利用を含めて、畜産などと組み合わせた対策も必要かと思いますがどう考えますか、伺います。
農水省は、将来にわたって食料の安定供給を確保するために、農業者や国民ら関係者がそれぞれ取り組むべき課題を示しました。農業者・農業団体には、農地の有効利用のための耕作放棄地の解消や、安全で新鮮な国産品を求める消費者のニーズにこたえていくことを提起しています。
中国やインドなどの経済発展や、米国やブラジルなどの主要輸出国でのバイオ燃料需要の増大で、穀物価格が高騰しています。金を出せば買える時代ではなくなり、世界的に食料の奪い合い様相が強まってきたと指摘しています。一方で、日本は食料自給率が40％を割り込み、将来にわたって国民に食料を安定供給できるのか懸念されています。国民の課題では、米を中心とした日本型食生活の実践を掲げ、国産農産物の消費をふやし国土を守ることにつながるため、食糧問題への認識の向上や食育の実践も課題に挙げています。
福田総理は、中国ギョウザ中毒事件をきっかけに、食糧の海外依存は極めて危険と指摘、地球温暖化や水不足、世界的な人口の増加を挙げています。
2月20日の新聞によりますと、世界の穀物自給に影響を及ぼすオーストラリアの穀物生産量が昨年に続いて大不作と報道されました。特に小麦は平年比6割程度の生産量にとどまっています。食糧供給の不安定化、小麦粉製品の値上げという形で、既に日本の食卓を揺るがしています。農水省は、政府が製粉会社へ売り渡す輸入小麦価格について、ことし4月から30％程度の大幅値上げに踏み切る方針を固めました。昨年4月の 1.3％、そして10月の10％引き上げに続くもので、家計への打撃は必死であります。学校給食のパン給食の考え方と米飯給食への切りかえについて伺います。
農業とは、自然と人とを命でつなぐ仕事であります。農業に従事する者は、国民の必要な食料は、時には当然の利潤を犠牲にしても供給しなければならないときもありますし、いやが応でも経済法則よりも自然の法則にまず従順にならないときもあります。しかし、そのかわり、自然の一部になり切って命をはぐくみ、食糧を生産することの喜びと誇りを持って生きる、人並みの人生が保証されていなければなりません。この保証のない社会は、決して公正な社会ではないと改めて思い、町長の見解を伺います。
次に、放課後子どもプラン推進事業について伺います。
同僚議員が同様なことで質問されておりますが、私は、放課後子ども教室推進事業について力点を置いて質問をしたいと思います。
子供たちを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能・教育力の低下が指摘される中、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、文部科学省及び厚生労働省においては、両省連携のもと、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子ども推進事業実施要綱を定め、平成19年4月1日より実施することといたしております。少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能・教育力の低下など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後等に子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的としています。
放課後子どもプランでは、子供の活動機会や異年齢交流の促進などの観点から、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業の両事業を小学校区ごとにできる限り実施することとされていますが、なお、実施に当たっては、地域の子供の状況に応じてどちらか一方の事業、例えば放課後児童クラブのみの実施となる場合であっても差し支えないものとされています。また、放課後児童クラブについては、既に公民館等の小学校以外で実施していて、引き続きその実施場所で実施することが望ましい場合、小学校の余裕教室がない場合などは、小学校以外で実施することも差し支えないものとされています。
放課後児童プランは、その実施により、子供の安全で健やかな居場所を確保するとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを充実させるものです。よって、本町の取り組みについて伺います。
一つ、本町としての条例、規則はありますか。
二つ、この事業のための職員の配置は十分ですか。
三つ目、定員、開設時間についてお伺いします。
四つ目、危機管理について、安全・安心は万全ですか。
5番目、コーディネーターの配置について伺います。
6番目、運営委員会の設置とメンバーについて伺います。
7番目、事業費、補助金等について伺います。
8番目、公民館事業における子育て支援について伺います。
以上で、私の質問を終わります。
議長（渡邊俊一君） この際、15時15分まで休憩をいたします。
午後3時04分休憩
午後3時15分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
相澤議員の質問に対して答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの相澤議員の質問にお答えを申し上げます。
農業についてということでありました。
細かい8項目についてありますけれども、大変農業に関する内容、町でもいろいろな会議とか、あるいは団体とかもろもろあるわけでありますが、なかなか共通の理解を得にくい、伝え方も難しいんだなと、こう思いながらこの1年過ごしてまいりました。現状を踏まえながらやはり次年度、食育の推進会議とか、あるいは農業の継続的な施策の方向性というようなことで、会議ごとに対応するのではなくて、やはり腰を据えて富谷町の生産と消費ということだとか、食の安全だとか、もろもろな課題を掲げてぎっちりと議論し合う場が必要だなというふうに、まず思っているところでございます。
そんな中で、富谷町の農業というふうなことについてでございますが、現状ですね、基礎的なデータをちょっとお示しをしながら本題に入っていきたいと思いますけれども、富谷町の基礎農地というのは 583ヘクタールです。約町域の12％程度というふうな感じでしょうか、1割ちょっとというふうな感じなんですね。そこに作付できる面積は 360ヘクタール、 360町歩です。ですから、 583に対して 360というのは、30、減反率、作付が61.4、裏を返せばつくってはだめな面積は38.6％ということになります。昔使っていた言葉で言えば、減反率は38.6％、去年よりも3％アップしました。3％のアップは20ヘクタール、20町歩の作付制限というふうなことになって平成20年度スタートするわけであります。数量ベースで言うと 1,860トンというふうなことで、作付面積は 360ヘクタール程度のところに作付をお願いしますというふうなことで、富谷町は非常に地の利、人の輪も含めて、こういった作付、減反には非常なる協力をして、従前から、もう昭和45年以来、営々とこの政策に協力をしてきたと。だれひとりとして、どの地区とて、我が道を行く人はいなくてというようなことで、全体の国の農政に賛意を示しといいますかね、この枠の中に入ってというふうなことで来たわけでございます。
しかしながら、平成19年度の米の消費の低迷だとか、あるいはこういったお約束事も十分守らない。黒川圏域もそうです。東北地域、そしてまた日本国内で見た場合にはというふうなことでいえば、もうこんなにもルール決めているのにというふうなことぐらい、要するに「この枠さ入らないでやった方が、損得で言えば得だね」というふうなことも含めて、もう看過できないほどのものになったというふうなことなんですね。
今、先ほどなりました、このポスターでございました。これにも伏線がありましてね、私どもから見ればここですね、一番、「主食用米から他作物等への転換により、限られた水田の有効利用を図りましょう」というふうなことが趣旨なはずなんです。ここだけがマスコミで取り上げられて云々というようなことがあります。実のところ、もう去年の12月14日には農政局長、これを発した農政局長からの「米の生産調整の実効性確保に向けて」と、もう農家の皆さんというよりも「国民の皆様へ」という一文がありまして、もう悲痛な叫びとも受け取れるほどの内容で、非常にわかりやすい内容ですので、ちょっとご紹介をさせていただきます。
「ことしの2月から4月にかけても」 ── 作付米ですね、「「生産過剰が続けば米価下落は必至」と過剰作付の解消を国、農政局としても訴えてまいりましたが、東北における19年産主食用米」 ───結果、収穫を終えてですね、「19年産主食用米の作付面積は4年前よりも増加しました」と。「減少を続ける米の消費量に応じて毎年拡大されてきた生産調整に、関係者が真剣に取り組んできましたが」 ───富谷町でも一生懸命取り組んでいます。農業委員会、組合、ビジョンというこの水田の協議会がありましてね、共済組合の組合長も含めてということで、関係者十数人の協議会があることも含めて町でも取り組んでまいりました。しかしながら、「作付面積は減っておりません。その結果、19年産は平年作にもかかわらず前年産よりさらに過剰となり、東北の多くの銘柄で価格が下落しました」と。ちょっと二、三行省略して、「先人たちの努力によって開発・整備された水田は、食料生産資源であるとともに環境資源でもあります。国民共通の財産としての水田をみんなで有効利用していきましょう」というふうなことです。最後です。「多様な意見があるのは当然のことですが、多くの関係者が意見を出し合って決めたことは基本ルールとして守り、主食用米の需要に見合ったバランスのよい生産に取り組んでいただきたいと思います」というのが、去年の春、秋、そしてもう平成20年の作付を前にしてこのようなポスターになったというふうな経緯のようでございました。
いろいろ前段といいますかね、その背景は、やはり知れば知るほど現状、地域、富谷町、黒川圏域のみでもう収支、帳じりが合う話ではなくてそれこそ国全体の、米がとにかくもう消費がないわけですから、何ぼつくったって売れない、どこに売り先を求めるかという目の前のものがなければ、もう放置されるだけ。後はそれこそ一定のルールで古米、古々米というようなルールの中で処理されていくと、こういうふうなことになるわけですね。
そんなことでいえば、生産調整実施者のメリット対策の充実というふうなことで、非常に頭の痛い問題でございます。富谷町としては、自治体区でやっていますから。生産数量 1,860トンですよと。 100％、去年もおととしもクリアしました。ことしもそういったものを受けて皆さん、16区の代表者の皆さん、そして行政区長さん、ペアで24名の会議をせんだって開いたところでありました。そんな中で、気重いながらもお帰りになったと。その辺の後ろ姿も見た中で、きょうこの場に立っておるわけであります。
二つ目の水田農業活性化緊急対策というのは、これまた言葉が長くてわかりづらいんですけれども、要するにもう米の作付はこれ以上、ふやすどころかもっともっと絞らなければならないという国の要請であります。補正予算、 500億円の緊急予算を組んで、何としても入らない人たちにお金を、10アール当たり3万円、5万円というふうな手当をしてまでも作付をやめてもらうと、こういうふうな準備に今入って、5年間のいろいろ仕組みありますけれども、ただ、「うん、ことしやめるからや」「では5万円」とか「3万円」とかそういうことではなくて、きちっとした政策ですから5年の約束事で、書面上の云々というようなことで縛りをつけて進める施策が農業活性化緊急対策というふうなことになります。富谷町としても拡大、20町歩拡大することになりますので、それに見合う分のこの 500億円から受け皿として受けることとなります。その受けたものをどなたに配分をするかというのが、今からの課題でございます。
農業には、担い手というふうなことでやってまいりました。18人の認定農業者、担い手のその中核は認定農業者ですと。担い手イコール認定農業者というふうなぐらいの受けとめ方で進めてまいりましたけれども、今後この 500億円の拡大した分ですね、減反を拡大した部分についての受け皿、それをどのように重点化するのか、それとも薄く広く配分するのか、その辺のところも今から皆さんも含めてご意見をちょうだいしながら、4月、5月ぐらいまでには決めなければならないというふうなことになります。公平性の確保、これは本当に完全実施でずっと協力してきた富谷町については、他町村、国の農政局に向かって発したいぐらいの内容でございます。
本町の特認制度という、今まで農業の中核を認定農業者にほぼ特定したということが、非常に固定的であるというふうな反省もありまして、少し広げましょうというふうな国の制度のやや変更でございます。そんなことで、地域農業の担い手として地域からも認められ、熱意を持って営農に取り組む農業者というふうなことであります。以前の認定農業者はもちろんその範囲に入りますけれども、意欲的で、そしてまた計画を持ってといいますかね、場当たり的でない、3年、5年ぐらいの単位で計画性を持って農業の将来を描ける、地域の将来を描ける人をというふうなことで特認制度というのがスタートしましたので、町としても認定農業者、18人の認定農業者、今までの従来の制度をふやすというようなこととあわせてこの制度も活用してまいりたいというふうに思います。
農地・水・環境保全向上対策、これも農政の一角で、米ばかりじゃなくてというようなことで、これも相澤議員、毎回のように質問されていますけれども、要するに農業の多面的な機能と。米つくる、何つくるばかりではなくて、農地として、あるいは自然の景観としてとか、保水機能だとかというような形での機能があるでしょうということで、富谷町では一ノ関と二ノ関で取り組んでもらっているんです。 100万、 200万円前後の、農政予算から助成金というような形で出ています。景観を維持するとか、花を植えるとかですね、子供会、子供たちが農業とのかかわりを持つとか、そんなふうなことも含めて取り組んでおりまして、一定の成果が上がっているところでございます。新しい新規採択、手を挙げるところも含め今年度、平成20年度には予定はございませんということで、一ノ関、二ノ関、継続ということとなります。
遊休農地の解消策、農地の集積という、要するに 360、 530町歩ほどのものを……、 530町歩もいろいろなんですね、台帳上はそうですけれども。要するに30アール、3反歩、あるいは 100アール、1町歩、そういう田んぼに区画整理されて、ずっと大型機械でやれるところがまだ5割あるかないかぐらいなんですね、実際は。そんなふうなことで、沢々の田んぼ、沢田とかと言って非常に効率の悪い田んぼもまだある、散在するのもこの富谷町なんですけれども、そういった遊休の再重点は、やはり圃場整備された30アールとか1ヘクタールとか、そういう大型の水田等については、何とか有効利用といいますかね、そこに作付できないというようなことのないような取り組みだけはしたいなというふうなこととあわせて、そこに残る4割ほどの農地について、どのような手を打つかというようなことについては、なお一層、先ほどの継続的な取り組みというようなこととあわせて検討してまいります。
担い手の農地集積というようなこともあわせてです。何せ18人の農業者に農地をまとめてといいますかね、小規模な農家の皆さんから一定の3ヘクタール、5ヘクタール、10ヘクタール、15ヘクタールというふうなことで集積をして農業経営が安定できるようにという、そういったふうな考え方であるわけでありますけれども、この制度そのものは間違いでないと思いますので、農地集積についても一層進めてまいりたいというふうに思います。
米飯給食をふやすというふうなことで、いろいろ検討してまいりましたんですが、結果としては平成20年度につきましては取り組むまでには至りませんでした。そのようなことで、試算もしてございますので、どういう経緯の中で取り組めなかったかというようなことも含めて、教育総務課の方から答弁をさせることといたしたいと思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） それでは、放課後子ども教室ということでご答弁させていただきたいと思います。
我が町では、この放課後子ども教室というのは「小学校を活動拠点とする」ということが一番大きくうたわれておりますけれども、余裕教室等々ない場合には、社会教育施設等を活用しても構わないという一節がありますので、我が町では富谷中央公民館、それから富ヶ丘公民館にて放課後児童クラブと、その放課後児童クラブの役割を尊重しながら、放課後子ども教室と連携をとりながら試行的に行ってまいりました。
主たる事業としましては、公民館を利用いただいている地域の方々、サークルの方々の協力によって、茶道、グラウンドゴルフなどさまざまな体験、交流、学習活動を行っております。今年度の3月末まで、一応予定も含めてですけれども富ヶ丘公民館では60回、それから中央公民館では82回の授業を実施いたしましたし、あと計画をしております。ということで、ご質問の順にお答えしていきたいと思います。
1番目の条例、規則はということですけれども、補助事業ですので、放課後子ども教室推進事業の実施要項に従ってやっておりますので、条例、規則はつくっておりません。
それから、職員の配置についてですけれども、運営委員会の主体的な運営、経営となっておりますので職員は配置しておりませんけれども、公民館職員、それから生涯学習課の職員に絶大なる支援をいただきながら実施しております。
定員、開設時間についてですけれども、定員は別に設けておりません。というのは、自由来館の児童がたくさん入ってきているものですから、特に定員は設けておりません。開設時間については、学年によって下校時間が異なりますので、その一番集まりやすい時間帯に開設をするということで、大抵4時から5時、その辺になる時間帯もあると思います。
危機管理についてですけれども、公民館の安全管理システムに基づきまして、公民館職員との連携を強めながら、特に公民館に通ってくる、それから公民館から帰るということも考えて、通学途上も含めて学校との連絡を密にし、子供たちの様子、行動などについてお互い情報交換を行いながら、子供たちの安全の確保に努めております。
それから、コーディネーターの設置についてですけれども、この放課後子ども教室のやっぱり一番チーフはコーディネーターです。コーディネーターにつきましては、健全育成に情熱を持った信頼のできる人、生涯学習的なインストラクターの資質を備えた人、そこからお願いするということで、役割としましては児童クラブとの連絡調整、それから参加の呼びかけ、協力者の確保、活動プログラムの企画等々ということで、コーディネーターを設置しております。
それから、運営委員会の設置についてですけれども、うちの町では「富谷チャレンジキッズ」と称して運営委員会を設置しております。運営委員会の役割としましては、事業計画の策定、安全管理の方策、それから人材確保、活動プログラムの企画、検証、評価ということを主体的に行うということになっております。それから、運営委員会のメンバーとしましては、安全管理員を置くということ、それから学習アドバイザー、いわゆる学習の方のプログラム等々で指導をいただく、あるいはリードしてもらう人、学習アドバイザー、そしてコーディネーター、この三つの種類になっております。
それから、事業費、補助金についてですけれども、事業費については77万 6,000円で、3分の2の51万 7,000円が町負担、3分の2が国庫補助で、3分の1が町負担ということになっております。（「3分の……」の声あり）いいですか、もう一回、済みません。77万 6,000円が補助額で、事業の3分の2である51万 7,000円が国庫補助になっているんですね。国庫補助です。残りが町負担ということになっております。ということで、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
公民館における子育て支援につきましてですけれども、公民館での子育て支援としましては、平成11年5月から1年生から3年生までの放課後児童クラブを実施しております。そして、放課後子ども教室、そのほかプレイルームを開放して、乳幼児の親と子の遊び場の提供と。親子で参加できる教室を実施しております。以上です。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 食の安全と自給率の向上というふうなことでの米飯給食をふやすことについてですけれども、学校給食に町内産米を利用するというようなことにつきまして、安全・安心な食材の提供だけでなくて、食べる子供たちに生産者の姿を意識してもらい、食に対する感謝の気持ちをはぐくんだり、自分の住む町にどういう農産物があるかと、そうしたことを知ってもらう機会にもなると、このように考えております。ご承知のとおり本町の学校給食、昭和54年から米飯給食を週2回でスタートさせまして、昭和57年からは現在の週3回の米飯給食を実施させていただいているところでございます。
食の安全、とりわけ小麦粉や大豆など輸入に依存する農産物、冷凍加工食品について、食育を通して、どうすれば安全な食品を食べることができるかなど選食力を身につけたとき、おのずと米飯給食の回数がふえることとなってくるものと思っております。そのためにも、平成20年度から食育推進会議が設置されるわけでございまして、そこで生涯にわたる心身の健康増進に向けた食育を学校給食の中で実践してまいりたいと、このように思っております。同時に、米の生産調整の取り組みによる大豆や野菜を生産してもらうことによりまして、地産地消へと食育教育の中でつなげていきたい、このように考えておるところでございます。
議長（渡邊俊一君） 7番相澤 榮君。
7番（相澤 榮君） まず、農業問題について2点。
減反政策にまだ何人かは協力していない方がいるわけですよね。それで、これは集落責任でもって何とかそれをクリアしているわけなんですね。だから、「皆さんが全部協力している」という町長の答弁は、ちょっと違っていると思うんですが。それで、「国の方針としてはペナルティーも考えていますよ」というような、言葉を濁しているんだけれども、果たしてこれが行くかどうかということは疑問なんですけれども、町の考え方としては、その辺の数字はつかんでいると思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、市町村の特認制度なんですけれども、認定農業者、18人いるとおっしゃいましたけれども、その枠の中で済むなら問題はないんですけれどもそうではなく、これからもっともっと水田経営、「水田・畑作経営安定対策」という名称が変わりましたけれども、その中で進めていく場合には、やはり町としての年齢制限の廃止とか弾力化というようなことが求められているわけですよね。その辺の数字が計画されておりましたならば、お伺いいたします。
それから、集落営農という形で一ノ関、二ノ関、三ノ関、志戸田が進められておりますけれども、それでは全体の水田の面積の何％が加入されているのかということをお伺いしたいんです。2009年までに、大体国では半分までをカバーするのが目標だというふうに数字を示していますので、富谷町はどのぐらいになっているのか。
それから、環境保全の問題、水の問題なんですけれども、これについては非常に、 100万円から 200万円の補助金がつきますけれども、なかなか加入要件が難しい、書類が非常に膨大な書類になっているということで二の足を踏んでいる方もいらっしゃるわけですけれども、ちょっと視点を変えてみますと、国交省が管轄する一級河川の堤防の草刈りはどのぐらいかというとね、坪3万円なんですよ。1ヘクタールで30万円なんです。今、農家の人たちどのぐらい、これ、かかっているかということを計算したら全くこの……、「多面的機能」と先ほど町長は言いましたけれども、この辺を考えたらもっと農家に対して補助金があってもいいのではないかというふうに思うので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
それから、遊休農地の問題なんですけれども、これも国の、農水省の方針では5年後をめどに解消を目指すというふうに言っているわけですよね。区画整理された部分はいいんですけれども、そのほかの部分をどのようにするかということ、やはり里山をどのように活用するかなんですけれども、もう柳も直径20センチぐらい太くなっている木もあります。そんな中で、それをうまく活用できるのかといった場合に、やはり国土利用計画の中で、やっぱり山は山に戻さなければならないのかというような、そんな考え方も出てくるのではないかと思うんですけれども、優良農地確保ということから、それは流れがおかしいのかなとも思うんですけれども、その辺の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
それから、面積集積の問題なんですけれども、これについても今、集積事業でどんどん、どんどん担い手農業者が農地を借りているわけですけれども、大体10カ所、それ以上にわたって散らばっているわけですよね。それらの機能をうまく果たすために、町としてかかわって1カ所に集める工夫が必要であるというような指導をなされているんですけれども、どのような方式が考えられるかどうかという部分で、すぐにやるというのは難しいんですけれども、そういう機関を設けることがやっぱり大切ではないかと思います。
それから、米飯給食の問題なんですけれども、今国民1人当たりの農地面積が 3.7アールなんですよ。それで、食料の輸入する部分で 9.7アールかかっているんです。そんなときにね、海外に依存している 1,900万トンもの食品が国内で廃棄されているわけですよね。そういう状況下にあって、食育、これから推進会議を開くんだと。
私、3年ぐらい前にやはり一般質問で食育推進会議のことを質問したことがあるんですけれども、やっとここに来てね、来年度からそれが取り入れられるということは非常にうれしいわけですけれども、やはり米飯給食は自給率の向上からいったら、金額云々ではないのではないかなと思うんですよね。やっぱりその場でとれたものを安全・安心という部分で、非常に先ほどから課長さんが強調されておりましたけれども、やはりもう少し食育をねらうんだったならば地元産の食料、そして生産までかかわっていくという部分も含めて、そういう形が必要なのではないかと思うんですが、答弁をお願いします。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、お答えを申し上げます。
減反の件でございまして、なかなか、農業者の皆さんには通じる話なんですが、なかなか伝わりにくい話だなとも思います。
何にもまして、先ほど言いましたように米の作付をですね、もう一刻の猶予もなく、恐らく無駄なものをつくらないと、こういう何か話の中に、過剰米、一言で言えばね、やっぱりその制度をよく理解してもらうということと、そのことが結果、自分たち、農業者自身、そしてまたその地域の農業に及ぶんですよというようなことは、もう少しやっぱり私は、熱を入れてわかりやすくというようなことでないかなというふうに思いますね。「おればかりいいんだ」ということで考えがちなんですが、農業って、隣のものが荒れていると何ぼ自分の田んぼ、朝晩目をかけても、それこそ害虫がとか、いもちがとかというような形で波及するんですね。そういうことからすると、やっぱり集団で物を考えなければならないという、まさに独特の世界のように思います。その辺のところ、もう一回やはり何といいますかね、力を入れて、こういった全体の状況の中でどういうふうな施策を取り組んでいくのかというふうなこと、そういった当事者にもそうですし、町としてやはりもう少し、先ほども言っているように検討機関を、継続的に話し合い、吟味をする時間を持ちたいというふうに思います。
米の新米をということで、別予算で10月初旬に新米を給食にというふうなことで1回だけやりましたけれども、それを契機にもう少し広げられないかという検討もしました。そんな中で、今回のような、20年度は取り組みを見送ったというふうなことでございます。相澤議員がおっしゃるような一面ももちろんございますし、それも含めて21年度に向けて取り組んでまいりたいと思います。
集積・集団化というのも、ばらばら休むよりはここにというような、まとめてというのは当然、私もずっと昔から考えて、どなたもそう思うんですよね、何であっちとこっちでぽつぽつと、こういうまとまって休むところもあるさと、こうなったときに、何で富谷町でできないのかねとかというのはだれしも思うことですし、我々もそういう場におった折に思いましたけれども、なかなかやっぱりその調整といいますかね、だれかがリーダーシップをとってまとめる、何をやり取りをする、その細かい手を入れる立場の人がいて町として取り組むというふうな、そういう大きな枠がないと、個別の対応だけでは難しいんだなというふうに思います。
農地管理についても、全く一生懸命やられているわけですけれども、草刈りの件との絡みで、これも検討機関での課題とさせていただきたいというふうに思います。もう、刻一刻一刻荒れ地になって、どうにももう、正直言いますと、もうもはや手のつけられない農地もあるわけですね、 530ヘクタールの中に。柳がもう10年も20年もあってというふうなこと、復田といってできないのも現実あるわけですので、そういったことも含めてもう少し吟味をして、お示しする準備をしたいというふうに思っています。
特認制では緩やかにというふうなことで、18人プラスアルファという年齢要件だとか、緩和をする、柔軟にというようなことが前提になっております。しかしながら、思いつきでというのではなくて、やっぱり覚悟を決めてもらわなければならない、そういう制度を受けるためには国の、まさに国の助成、国の税金がというふうなことになるわけでありますので、まさにことし限り、あるいは目先のというのではなくて、5年、10年、富谷町の農業者としてのやっぱり役目等も含めて覚悟を決めていただいた中でのこういう枠の拡大というふうになるんだろうというふうに思っています。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 町長、何カ所か数字面の質問をされておりますけれども、それは担当課の方に答弁させてよろしいんですか。
町長（若生英俊君） 何％ということについては、担当課の方からお願いしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） それでは、まず一つは、集積率の全体の何％目標かという質問がありました。それについて答えをお願いしたいと思いますし、あとそれから認定農業者の年齢制限の撤廃みたいな質問もございました。それについても担当課の方から……（「弾力化」の声あり）いいんですよね。（「年齢の弾力化」の声あり）年齢の弾力化。年齢の弾力化については町長答弁していますので、それはよろしいですね、それ以上。
何カ所かありますけれども、それについて経済振興課長から答弁を求めます。経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 済みません、集積化につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお願いしたいと思います。
後はございますか。済みません、よろしいですか。
議長（渡邊俊一君） よろしいですか。（「いいです」の声あり）7番相澤 榮君。
7番（相澤 榮君） それでは、子どもプランの方についてお伺いします。
実施要綱のことについてですけれども、平成11年4月1日に施行されていますね。それで、申請書類等が町長あてになっていまして、ある何カ所かが公民館長になっていたりしますね。その辺の要綱を訂正されているのかどうかということ。
それから、職員の配置なんですけれども、富ヶ丘公民館と中央公民館で実施している部分なんですけれども、中央公民館が指導員が2人しかいないという部分で非常にこう……、事故があった場合、困るという部分があるわけです。そんな中で、関連するんですけれども、あけの平公民館で、今休職者おりますよね。そういうときに、あそこは出張所もありまして、お客さんがあるとそちらの方に手が回らないという、そういう事態があるようですね。私も6区、公民館回って全部調査してきました。その中での問題点をちょっと申し上げたいと思います。
それから、開設時間なんですけれども、多賀城市等は授業が終わった終了時からというふうになっていますね。そして、長期休業も9時。富谷町では9時から6時半までなんですけれども、8時半からとなっていますよね、多賀城市あたりは。富谷町の午後1時から6時半という数字もありますけれども、長期休業の場合、共働き家庭ではどうしているんですかとたまたま成田でそのことを聞いたとき、「もう8時半ごろ置いていきます」という話聞いたんですよ。だから、その辺をどのように指導するかという部分、ちょっとお伺いします。
それから、危機管理についてなんですけれども、公民館の一つの管理体制の中で、避難訓練はやったことがあるのかなということ。やっぱり1回ぐらいはやらなければならないのではないのかなというふうに感じるんですけれども。
それから、コーディネーターのことについてなんですけれども、るるこの選び方についてはただいま教育長がおっしゃったわけでございますが、一番は、コーディネーターの仕事というのは、やはりもっともっと大事な部分があると思うんです。それで、中央公民館の場合、大学2年生が活用されていますよね、これでいいのですかということ。私、県の生涯学習課に電話して聞いてみたところ、「余り望ましくないね」というようなお答えをいただきました。だれが考えてもこれは、文部科学省で示してる実施要綱を見たって、これについてはちょっといささか疑問を感じるんですけれども、その辺は大丈夫なのかなということ。
それから、富ヶ丘公民館なんですけれども、指導員の父親の名義でこの方、コーディネーターになっていますよね。ところが、この父親はもう亡くなっていますよね。その後、どうなっていますか、これは。そこのところちょっと、整合性ちょっと私わからないので、お伺いします。
それから、事業費、補助金について、先ほど51万 7,000円とありましたけれども、福祉課に入っている金の部分もありますよね。これと生涯学習課、文科省と厚生労働省からの金の入り方があると思うんですよ。それで合わせると 1,300万円ぐらいになりますよね。 696万円ですか。その中で、補助率が3分の1が富谷町ということになっているんですけれども、そうした場合、指導員に対しての歳出はどのぐらいになっているかという部分と、それから賃金として安全管理員に謝金単価が 720円、学習アドバイザーが 1,080円、コーディネーターが 1,140円になっていますよね。これだとどのような数字が出てくるのかということ、何日間ぐらい働いたかという部分、数字がありましたらお伺いします。
それから、子育て支援事業、自由来館についてのプレイルーム、東向陽台公民館で7月19日の河北新報に載ったことがありましたよね。これの掲載記事について、7月24日に答弁されています。その中で、「全館に配置する予定だ」という答弁をされていますけれども、これの体制は整っているのかどうかを伺います。以上です。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 答弁できるところ、私の管轄でやって、あと課長の方に答弁かわることをお許しいただきたいと思います。
一つは、避難訓練ですけれども、やっぱり館として、児童クラブ、あるいは放課後子ども教室、かかわりなくやっていかなければならないし、年間計画の中でも位置づけていきたいと思います。
それから、コーディネーターの件につきまして、中央公民館ですけれども、欠員が生じたために暫定的にお願いしたという経緯です。それから、富ヶ丘公民館ではコーディネーターの方がお亡くなりになったので、暫定的に今のところ社会教育指導員にお願いしているということです。あくまでも、2月、3月で終わるものですから、いなければ活動運営ができないということで、そういうような関係でお願いしていると。4月になれば、また新たな形で考えていかなければならない。というのは、なかなか後任が見つからないということも一つあったわけです。
それから、補助金の額ですけれども、放課後子ども教室については、先ほどお話ししましたように77万 6,000円、あと児童クラブの方に 805万 5,000円ですか。これは、全く会計が ── 会計というか、補助金が別なので別に取り扱っております。そして、指導員の手当というのは、指導員はあくまで児童クラブの方の指導員で、放課後子ども教室の方には指導員というのはおりません。さっきお話ししましたように、運営委員で自主的、主体的に運営していくということになっておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
それから、プレイルームの全館開放ということですか。その辺ちょっと……（「職員配置」の声あり）プレイルームの職員配置。（「はい」の声あり）そうすると、児童クラブの関係の指導員になってくるわけ……（「児童クラブじゃない」の声あり）その辺、あと課長の方から答弁してもらいます。（「保育士職員」の声あり）保育所職員。（「保育士」の声あり）
保育士職員はつけてない……、つけておりません。児童クラブのプレイルームですね。（「いや、私が質問したのは、公民館事業についての子育て支援事業という部分で県も出していますよね。ですから、そこのところで保育士の問題を取り上げていただいた」の声あり）
保育士はつけておりません。以上です。
あと、課長の方から。
議長（渡邊俊一君） 質問者、よろしいですか。そのほかに何か答弁漏れはありますか。
7番（相澤 榮君） 後で確認します。何だか……、何だか答えが不十分なので。
議長（渡邊俊一君） この際、16時10分まで休憩をいたします。
午後4時00分休憩
午後4時10分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
4番細谷禮二君。
4番（細谷禮二君） 私からは、2点質問いたします。
1点目は、先ほど同僚議員が質問しました。私も平成18年3月定例議会において、一般質問としてありましたが、もう一度改めて質問いたします。
一筆啓上、火の用心。
3月1日から3月7日まで、春の火災予防運動にちなんで「火災警報器の設置は万全か」と題して質問いたします。
前文、少し省略いたします。
富谷町の場合、黒川地域行政事務組合消防法及び火災予防条例によって、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられます。新築住宅は平成18年6月1日から施行、既存住宅は平成20年6月1日から施行されます。
設置の義務について、他町村では積極的に取り組んでいます。例えば多賀城市、加美町の婦人防火クラブ員が戸建て住宅を訪問点検し、設置者には玄関にステッカーを張っている姿がテレビで放映されました。富谷町では広報、それから消防団、明石台5丁目の町内会では「住宅用火災警報器 取りつけお済みですか？」、こういうような、いろいろ配布されております。
富谷町では平成19年、3件の住宅火災があり、平成20年に入り、1月、2月でもう3件も住宅火災が発生しております。ことし1月、町中の高齢者住宅が全焼し、穀田の工事現場プレハブ棟が全焼し、2月には東向陽台の高齢者住宅が半焼という3件の火災が発生しております。1月11日に発生した火災については、富谷中学校の生徒による救出活動により、死者は出ませんでした。本当にすばらしい行動は、町民の誇りです。
また、最近、ひとり暮らしの高齢者の火災による死者が、過去最高になっております。火災から大切な生命、財産を守るためにも住宅用火災警報器の設置を積極的に進め、安心・安全なまちづくりを質問いたします。
既存住宅1万 4,067世帯があります。火災警報器の設置率はどうなっているのか。
2番目、既存住宅は平成20年6月1日から施行が義務づけられます。あと2カ月しかありません。その義務づけに万全なのかどうなのかということを質問いたします。
3番目、85歳以上の暮らし、またひとり暮らし、障害者世帯に火災警報器の補助は考えていないか。
4番目、町の財産である各町内会の集会所へ設置は考えていないかどうか、お聞きいたします。
2点目、学校図書館、公民館図書の運営充実を問う。
人間は、だれでも誕生のときから、母親の言葉を耳にして大脳を刺激し、知識が育っていきます。児童期は、文字や言葉によって知識が完成されます。他人を思いやる心、感動する心、豊かな人間性が育っていきます。読書によって高齢者は、ぼけ防止にもつながります。
学校図書館に、昨年の10月より各小学校に図書補助員が設置されました。図書館の充実が進められております。図書管理、貸し出しはもちろん、「図書館だより」の発行により、子供たちの読書力も向上しております。
ここで、小学校の図書館だよりをちょっと持ってまいりましたが、この内容を見ると、本当に図書館へ読書したくなるような図書館だよりです。例えば、低学年用・中学年用・高学年用本の紹介があり、またみんなが選んだベスト10、先生が選んだベスト、そういうように、非常に子供たちにとっては本を読みたくなるような図書館だよりです。これも学校図書館の司書のおかげではないかと、こう思っております。
小学校だけではなく、中学校にも図書補助員を配置してはどうでしょうか。教育満足度日本一を目指す他町村、この前、名取市の方を見学に行ってまいりました。その際、名取市では、学校の図書館に司書として市の職員をすべて配置しております。我が富谷町ではどうか。
次、公民館図書についてお伺いします。
公民館図書は、各公民館だより、インターネットホームページによって知らせているようです。他の公民館のことは、ホームページでしか見ることができません。
ここで一つ、疑問があります。パソコンを持っている家庭は一体何軒あるか、またパソコンを操作し、ホームページを見ることができる人は一体何人あるでしょうか。
他の公民館の新館図書の紹介、推薦図書、ベストセラーとかいろいろなことを公民館から知らせるためにも、私は「広報とみや」に図書館だより、こういうものを増ページして、ページ数をふやして、県の図書館の利用の仕方、または泉区の図書館の利用の仕方、そして新刊書の紹介、いろいろなことを載せることができるのではないかと思います。ホームページで一々調べなくても、パソコンを操作しなくてもできるのではないかと思います。
また、公民館の図書の貸し出しは、公民館の近所の方、それから車を持っている人、自転車の所有者に限られています。公民館から遠方の人、例えば一ノ関、二ノ関、志戸田、今泉、石積とかたくさんあると思いますが、その方々のためにも集会所、回りの移動図書車を走らせ、町民全体の読書を高めてはどうでしょうか。そこで質問します。
1番目、現在、小学校に配置されている図書補助員の身分、資格はどうなっているのか。
2番目、今後、中学校への司書の配置は考えていないか。
3番目、司書を町職員として採用する考えはないか。
4番目、各公民館に設置されている公民館図書の連携はどうなっているのか。
5番目、移動図書車を運行する考えはないか。
という点について質問いたします。以上です。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの細谷議員の質問にお答えを申し上げます。
おおよそ、お二方の前議員の質問でよろしいかなというふうにも思いますが、一言、二言のみとさせていただきましょう。
設置率はつかんでおりません。
義務づけは万全かというふうなことのご質問には、ちょっとどのようにお答えしたらいいのかと思いながらですね、ステッカーのご紹介とかありましたので、何か町内会等の取り組みも含めて皆さんが、自己負担でおつけいただく方が大半なわけでありますので、何か励みになるといいますかね、「つけていいんだよ」というふうなことを広めていくような、そういう何か取り組みができないものかなというふうに、今思ったところでございます。
85歳以上の方、そしてまた障害世帯、補助については先ほどお話ししたとおりでございまして、あの線に沿って一部予算立てもしておりますので、鋭意取り組んでまいります。
町内会館、集会所への設置はというふうなことで、設置義務はないということであります。しかしながら、今建設中であります一ノ関会館について、黒川消防署のお薦めもあって、モデルケースとして調理室と集会室に設置したと、このようなことで答弁とさせていただきます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 学校図書館、公民館図書館の運営についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず1番目の、現在、小学校に配置されている司書の身分、資格はどうなっているかということで、1日 5.5時間の勤務でパートタイマーの資格として配置しております。現在、小学校7校のうち、6名が司書資格を持っております。残り1名が教員免許を習得していると。なお、資格を有していない1名につきましては、司書教諭の単位を現在習得中であり、司書資格を今年度中に習得する予定となっております。
2番目の、今後、中学校への司書の配置は考えていないかということですけれども、今年度の10月1日から全小学校へ学校図書補助員を配置し、約5カ月が経過いたしました。学校図書館の現状把握と雰囲気づくりを重点に今取り組んで、そして検証を行っている状況です。その検証等をもとにしながら、今後、より確かな読書教育へのカリキュラム、あるいは管理運営等に努めてまいりたいと思います。
ということで、平成20年度以降につきましては、平成19年度の検証、評価をもとにして、さらに読書意欲の向上、そして読書習慣の定着、そして調べ学習と考える読書の向上というふうに段階的にステップを踏んでいきたと思っております。最終的には学力の向上や豊かな心の育成について、何らかの形で成果を出していきたいと考えております。ということで、小学校でまず図書教育の充実を図り、その効果を見きわめながら中学校の方にも、その必要性を見きわめた上で、当然視野に入れながら、配置の方向を視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。
なお、名取市の増田中学校のご視察いただいた報告をいただいておりますので、その辺も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
3番目の司書を町職員として採用する考えはないかということですけれども、今後事業を推進していく中で、学校の図書教育を取り巻く体制を整備、充実することで、学校図書補助員に求められる業務内容及び業務量がパートタイマーとしての常識的な範囲を越えたものというふうに判断した場合には、正職員としての検討も必要になってくると考えますが、現時点ではあくまでもパートタイマーとしての業務内容及び業務量ということを踏まえながら、充実した図書教育の推進を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、各公民館に設置されている公民館図書の連携はどうなっているか。各公民館ということですけれども、公民館の図書の購入に当たっては、6公民館の図書担当者で情報交換しながら、また6公民館のシステム化を視野に入れながら、人気のベストセラーを除いて重複しないよう図書の選定をし、購入している状況であります。連携を密に保っている状況であります。
また、移動図書につきましては、町民の皆様への利便性を図るため、昭和51年から56年までの6年間、東向陽台及び富ヶ丘地区の空き地を利用して移動図書館を開設しておりました。しかし、昭和57年、富ヶ丘公民館が開館し、図書室を常設できたことにより、移動図書館を廃止した経緯があります。また、東向陽台地区も公民館に図書室ができたということで廃止しております。現在は、6公民館を中心に図書を提供しておりますので、移動図書車の運行の必要性はないと考えております。
なお、先ほどの富谷地区の一ノ関、二ノ関等々ですけれども、かつて移動図書車を廃止する際にご意見を伺ったところ ── その当時です、必要はないということで、こっちの公民館に通うということでご理解いただいた経緯がありますので、この辺もつけ加えてご説明を申し上げます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 4番細谷禮二君。
4番（細谷禮二君） 1番目に、火災警報器のことで質問しましたが、既存住宅の1万 4,000戸のうち何％ぐらいつけているかということは、これは把握していないということですね。それからあと、平成20年6月まであと2カ月しかないんです。その間の2カ月の間に、その義務づけについて万全に対処できるのかな、どうなのかなということを、まず1点目、質問いたします。
あと、2点目の質問は、公民館図書で、各公民館でこういう「公民館だより」というのが出しているわけなんです。例えば、これは東向陽台公民館だより「図書室からのお知らせ」、あけの平公民館からは「新館図書のお知らせ」、それからこれは日吉台公民館からは「2月の新刊図書が入りました」、それから後は富ヶ丘の方では「新刊図書が入りました」、みんなばらばらに出ているわけです。これを調べるためには、どうしてもインターネットのホームページを開かないと見ることができないわけですね。
先ほどちょっとお話ししたように、パソコンを操作できる人、インターネットでホームページを開くことができる人、そういう人は何％いるのかなというようなことをすごく私は疑問に感じているわけです。ですから、そういうパソコンとかインターネットとかそういうことではなくて、やはり「広報とみや」の中に図書館だよりというものをつくって、そこの中に、「中央公民館の図書にはこういう本が入りましたよ」「あけの平の公民館にはこういう本が入りましたよ」、活字になっていれば、インターネットとかそういうものを開かなくても、富谷の全町民がわかりやすいのではないのかと。
あと、県の図書館に行くと、富谷の人がどうやって借りればいいのかなということも耳に入ってきます。ただ、県の図書館に行けばだれでも借りられる、その借り方の利用の仕方ですね、そういうものも「広報とみや」の中の公民館だよりに入っていれば、非常に安心して本も借りることができるし、それから町内の読書力も向上してくるのではないかと思いますが、もう一度その点を答弁をお願いしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、設置義務、確かに6月1日からのというふうなことでありますから、今までまだ時間を徒過するのではなくて、きょうのこの機会をちょうだいして、なお一層、3月の広報には踏み込んだというようなこともやりましたんですが、なお一層取り組んでまいりたいというふうに思います。
ちょっとだけ、後半の方について言えば、広報の扱い、一理あるなというふうなことをきょう今聞いて、お聞きして感じたところでございます。やっぱり広報も20ページという制約がある中で、4万 5,000人の皆さんに活動する町の20ページ立てでやってきているものですから、なかなか精選するのに苦労しておるのも事実でございまして、今のようなことも視野に入れながら、教育のページとか、公民館のページとか、4月から、5月ですかね、ちょっと体裁を変えますので、その一助にさせていただきたいと思います。（「広報の中にいくかというふうなこと」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 今、町長が答弁しましたけれども。（「ああ、そう。それでは、あと1点だけしたい」の声あり）4番細谷禮二君。
4番（細谷禮二君） 最後の質問です。
集会所のところ、ついているところで、前に、前回の質問出したときに、「集会所は寝泊まりしないから警報器は要らない」というふうなこと、ちょっと答弁をいただいたことがあるわけです。集会所も町の財産であり、朝は9時から夜の9時まで、集会所は利用度がすごく高いわけですね。火事はいつ起こるかわかりません。その利用している間に、やはり火の使う率が非常に高いです。ですから、そういう集会所にこそ、やはり木造の集会所、古いところからいろいろありますが、火災警報器をぜひつけるべきではないかと思いますが、もう一度。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 今回の住宅用火災警報器の設置ということは、個人住宅に義務づけられる消防法の改正でございますので、まずは個人の住宅への設置を啓発していくということでおりました。
集会所、今お話しいただきましたけれども、まず逃げおくれの防止ということでございまして、まずは皆さんいる家にということになると思いますし、今建てている台所とかは屋根も壁も耐火ということになっておりますし、今回、一ノ関に設置したということは、消防署ともいろいろ協議しながら、「こういうところにこういうものをつけるんだよ」ということのモデルケースとしてやってみましょうということで、今回初めて集会所に設置したものでございます。
1番（小泉 光君） ちょっと風邪をひいておりまして、かなりお聞き苦しいかと思うんですけれども、勘弁してください。
今回私は、大きく2点について質問いたしたいと思います。
1点目は情報公開、町の情報公開を積極的に行い、行政と町民一体になってまちづくりを進めようとの趣旨の質問です。
2点目は、先ほど同僚議員からありましたけれども、大切な新生児を産んでくれる妊産婦助成について、富谷独自の取り組みについて所見を求めるものです。
ちょっと切り口を変えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、初めに、「情報公開～これでよいのか富谷町」と題しまして、結論から申します。まず、町の仕事を冊子などでわかりやすく町民に知らせてほしいと思います。
私が議員になってほぼ1年になります。決算書、予算書などたくさんの町財政にかかわる書類が配付されています。管理する方からは、とてもよくできていると思います。
しかし、これらの書類は量も膨大であり、一般町民の方々には普通目に触れるものではありません。そして、議員が町民に理解させようといっても、到底できるものではないと思います。
一体、町民の方々が納めた税金がどのように使われているんでしょう。残念ながら、具体的にわかりやすく町民にお知らせするようなものはないように思います。一般の町民の方々は、どこまでこのお金の使い道を知っているのでしょうか。ほとんど何も知らないのではないでしょうか。これは、税金を納めていただいた町民の方に大変失礼な話ではないでしょうか。
町には説明責任、また富谷町にも立派な条例があります。積極的に情報を公開する義務があると思います。町の広報、例えば昨年の12月号に町の決算と財政状況がありますが、専門用語ばかりでとても一般の方々にわかりやすいとは言えないと思います。また、項目ごとに十把一絡めで表現されており、具体的にどこに幾らのお金を使ったのか、ちっともわかりません。
昨年の末だったのですが、私の家の近くの道路が修復されました。成田中学校から成田東小学校までです。ホームページの入札情報から、およそ 1,600万円余りかかったようですね。
町民が知りたいのは、まさにこういうことだと思います。こういうふうに、どこの何に幾ら使ったんですかと。
先日、二つの子供会のお母さんたちから、「町政について何かご意見ありますか」とお尋ねいたしました。あるお母さんから、こんなご意見が出てきました。「何が国で、何が県で、何が町なのかわからない」と。このご意見については、大変考えさせられる点があります。なぜこのような意見が出てくるのでしょうか。それは町が、「町ではこんな仕事をやっていますよ」ということをわかりやすく町民に知らせていないからではないでしょうか。
今後、各種の交付税などが削減の傾向にあり、官民協働でまちづくりをしていかなければならない環境にあると思います。そのためには、町の情報、町の仕事をわかりやすく公開し、公開することによって町の仕事を理解してもらい、町に愛着を持ってもらい、行政と町民が一体になることが肝要かと思います。お手本としては、近所ですと山形県の上山市とか、県内では柴田町、私が強い感銘を受けた北海道のニセコ町などの冊子がありますので、ご参考になるかと思います。
以上の趣旨から、ぜひ町の仕事を具体的にわかりやすく、1家庭に1冊配布できるようなものと、それをぜひホームページ上での公開を当局に要求するものですが、いかがでしょうか。
次に、各種団体への助成金、交付金、補助金などの公表についてです。
これは、今お話ししたところともつながってきます。
文化の育成、産業の振興などで、町から各種団体に助成など行われていますね。大変大事なことと思います。しかし、どの団体にどのぐらいのお金が出て、出たお金の結果はどうなっているんでしょう。その助成に対する報告書などは出ているのでしょうか。こういうことが事前に公表されて出ていれば、先ほど同僚議員からあった質問なども出る必要がないわけです。これらのことが町民がすぐわからないことが問題だと思います。これらのお金や、その結果なども、さきに述べた町の仕事の中にでも一覧表にでもしてわかりやすく公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、町のホームページ、その中の「データで見る富谷」に話を移します。
近隣に世界的な企業が進出する中、その従業員や家族は「一体富谷はどんなところだろう」
と、まず町のホームページを参考にすると思います。だんだん詳しく見ていくと、非常に古い情報で終わっているものがあります。平成12年 ── 今から8年前、平成15年 ── もう5年前になります。これらの情報がたくさんあって、富谷町の一住民としてちょっと恥ずかしいなと個人的に感じました。町のホームページはいつも最新の情報にアップされているべきです。早速の改版をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。いつアップされますか。
さて、最近の一般的なコミュニケーション手段としてメールがあります。相手を邪魔しない、自分の都合のよいときにメッセージを発信でき、料金もほぼ無料と大変すぐれた点があります。私の80歳になる母親も携帯メールを使い倒しています。町民にもＰＣや ── パソコンですね、携帯が普及し、メール文化が浸透していると思います。
このような状況の中で、町に気がついた点があってメールを書こうと思っても、どこにもメールアドレスがありまません。ホームページのトップから「あなたの声を町政に」とのリンクがあるだけです。なぜ課ごとのアドレスがないのでしょう。私には不思議に思います。4月から新組織にての運営になる役場です。ぜひ課ごとのメールアドレスを公開し、町民との距離を縮められるよう望みます。これについての対応はいかがですか。町長の所見を求めます。
次に、妊産婦助成についてですが、ちょっと早口で。
2月3日、私の近いところで新生児が誕生しました。 ── 私の3番目の孫になるんですけれども。町内の病院でお世話になり、幸い正常分娩で無事誕生することができました。最初の検診から出産、退院するまで一体どのぐらい費用がかかったのか聞いてみました。6月14日の初回検診から最終検診の1月30日まで、検診回数は14回にも及び、検診費用の合計は12万 4,500円でした。出産したときは、お産セット 5,000円と出産時自己負担分4万 5,000円を支払いました。これは、同じ病院で2人目の出産だったので、これは幾らかの割引があったとのことです。合計すると、保険適用は除いて自己負担は18万円近くになったようです。
さて、2月27日のマスコミ報道によると、厚生労働省は昨年1月、少なくとも5回分の受診料を公費負担で無料にするよう全国の自治体に求めたようですねというお話は、先ほど町長からもありました。本町でも、来年度から5回分の費用助成を行うと施政方針で述べられたところであります。しかし、この施策は、県内自治体どこでも似たり寄ったり、来年度から行います。富谷町では一歩も二歩も踏み出した、英俊町政ならではの目玉施策ではないのが残念です。
ご存じのように、年間 500人の新生児が誕生している富谷町です。来年度からの助成回数は5回であっても、それ以外に知恵を絞り ── ここのところが肝心です。知恵を絞り出すことによって、直接・間接にお母さんを助成する手だてはたくさんあると思います。厚労省が言っているからそれに従うだけではなく、英俊町政ならではの一歩も二歩も踏み込んだ、心に響く助成策を期待し、町長の所見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの小泉議員の質問にお答えを申し上げます。
「情報公開～これでよいのか富谷町」と、こうやっていただきまして、本当に喝を入れられた思いでございます。
全く同趣旨でございまして、「町の仕事をよりわかりやすく」というテーマは、私のそれこそキーワードみたいなものでして、しゃべることも含め、書くことも含め、相手にお伝えする方策、いろいろ工夫しなければならないなというふうに思ってこれまでやってまいったつもりでございます。
それこそ専門用語、農業の用語なんかも含めてですね、本当に立場変われば、何でこんなにわかりにくいのと、こうやるわけですけれども、ようやっと何年か過ぎて、やっぱりごめんなさいというようなことで、よりわかりやすい言葉、何で最初からそうならないのと、こう思ってしまいます。私はこちら側の、今いる立場で、そのことについては十分に意を用いて、そうならないように、まさに町民の目線で考える、町民のために働く、町民とともに行動するというあのキーワードをもってして、この場で皆さんの前にもお伝えし、また職員にもそのことは折に触れてお話をしているところでございます。
きょうもこういった議場での議論、真剣な議論を、またそれなりの立場の者は、時間の折を見て聴取をして、そしてまたそれを町政、仕事に生かしていくと、そんなふうなことで対応しているようでございますので、ぜひ私からも今の小泉議員の趣旨、意向を受けて、よりわかりやすい、すべての事柄です。実績報告書もまた第一弾というようなことで、従前のもの、ずっときたものを、それこそ相当の手をかけてやらせていただいたというようなこともありますけれども、そういったことも含めて、一巡しましたのでね、いよいよ第二巡目、こういった予算書も含め、税金の国県町、こういったことも含めてよりわかりやすいものをというようなことは、全くそのとおりでございますので、今後なお一層強く進めてまいりたいというふうに思います。
二つ目の助成金、交付金、補助金等というふうなことでありますけれども、これもやはり切り口、こういうふうな切り口でまとめるとどうだよというようなものを、やはり視点を持たないと、やっぱり小泉議員の今の趣旨に答えられないんだろうというふうに思いますね。ばらばらにあるわけですから。予算書の中に隠し看板もなく、みんなばらばらに配置されている。それを補助金というふうなくくりで見た場合どうなのとか、負担金といったくくりで見た場合どうなのというようなものの視点がないゆえに、本当に出だしからわからないよと、何、どこからどう切り込んでいったらいいか、何をもって考えたらいいかわからないよというふうなことでありますね。
先日、聞くともなしに、広報についてのやりとりの話題になって、あるお立場の方が「大変広報、読みやすくなったね」というふうなことで、読みやすいゆえにうんと大事にするようになったと、そしてまた関心を持つようになったというふうにおっしゃっています。もう一つ、ほろっとくる話は、「そのつくり手の人柄まで見えるようになったよ」というふうに、私つくっているわけじゃないんですけれども、そんなふうなこともあわせてお話をお聞きした由、やっぱり今、小泉議員のおっしゃったようなことに合い通じるところがあるのではないかなというふうに思います。
問い3番目のデータの古さ、これは本当に赤面の至りでして、私ももう少し余力があればというふうには思いますけれども、全体をすべて、ホームページ上の情報をすべてカバーして見たわけではございません。本当に、平成12年、15年というふうなことの中で、恥ずかしい、赤面の至りでございます。本当に、この辺の言葉で「おしょすくて何も言葉でねえ」というふうなことになりますけれどもね。
しかし、これにも事情があるんですね、よく確認しますと。統計書というのは、最終の統計、定形の統計は平成15年をもってその後作成していないと、取りまとめしていないというふうな事情もあるようです。したがいまして、一定の形のものに最新のものを折り込んでいくのか、それとも全体の、いわゆるセントラルさんです、エレクトロンさんですというふうなことの中で、最新のものを別な切り口で体系立てたものにしていくかについては、緊急に対応していきたいということ。どちらにしても、おっしゃることはそのとおりでありまして、データの、ないよりは、ないのとあるのとどうなのといえば、あった方がいいと思います。それをもとに今どうなっているのというふうな視点もあるわけでありますので。しかし、データは最新のものを挙げるというのは当然のことでありますので、いつからアップされるかというようなことについては、更新する全体の枠組みも含めて最新資料の掲載をというふうなことで、他に遜色のないホームページ上の情報といたしたいと思います。
メールアドレスの公開、ホームページ上の公開というのは早速準備しておりまして、20年度、始まります。いろいろ内部的な機器類に手を入れなければならないというようなこともあって、20年度の予算に計上させていただいている。もろもろ、機器類を購入したり、セキュリティー等の準備を整えた中で、7月から8月ごろになるということで、メールアドレス等については準備してございます。
妊産婦助成への取り組みをというふうなことで、まさに英俊町長らしくというふうなことで、何か持ち上げていただきましたけれども、目いっぱい持ち上げていただいた中での目いっぱい、きょう、皆さんに資料出させていただいたのも私の判断でございますのでね、こういうふうなことで、何、こう見ると何も出ないんじゃないかというふうなことにならないように、ぜひ皆さん、地元の皆さんに、まず初発、去年の10月の制度拡大、そして今回のこれ、そこを初発にして、その後というふうなことでご案内、ご紹介をいただきたいものだなというふうに思います。
保健師の充実というふうなことで、新たに新卒の保健師も採用が決定して、今まで以上に層の厚い体制になる人的な補充も整えましたので、そういう面でソフト面での対応というふうなことで、まさに小泉議員が望む「心に響く施策」のために、鋭意努力してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 小泉議員の再質問の前に、皆様方にご報告を申し上げます。
本日の会議は、議事の都合により時間を延長して行います。
1番小泉 光君。
1番（小泉 光君） 最初の質問の3番目、4番目は非常によくわかったんですけれども、1番目、2番目、何かちょっと漠としていてですね、理解力が足りなくて申しわけないんですけれども、やるのかやらないのか、簡単にお答えいただけるとうれしいと思います。方向性としては、やっていくんですよね。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 日々、それに向けて実践しているつもりですけれども、やるかやらないかということになると、取り組んでまいります。
9番（今村 寿君） 時間を延長していただいておりますし、その上、ほぼお休みの時間ですけれども、できるだけ早く終わりたいという議長の配慮もありまして、休み時間もとらずにやっていくべきだというご配慮だと思い、早口になるかもしれませんが、本日の最後の質問にさせていただきたいと思います。
私、3問ございます。
第1問目、長期的展望に立って健全財政運営方針は堅持していくのかということを問う第1問でございます。
施政方針で、健全財政方針についてはうたわれてはおりますが、従来と比較するとややトーンダウンではないだろうかという感じを私は持ちました。国、県全体を見ても、ここ五、六年は予算の規模がほぼ横ばいか、やや減少している、低下傾向が続いていますが、対極的に見ると当町も同じような傾向ではないだろうかなと。
翻って、この当町の20年度予算案を見てみますと、町民税の伸び 3.2％に支えられてはおりますが、不足額を地方債計画に基づく臨時財政対策債を満額計上しておられます。ほか、財政調整基金から7億 7,000万円強の繰り入れで前年比、単年度で見ると16％増の結果の90億 7,000万円の予算総額でございます。
全国的には少子高齢化、しかも全体では人口は減少の傾向の中で、幸い当町では人口増加の実績も高いが、それが反面、住民からの強い福祉、教育、子育て支援強化等の要望も強いものがあります。したがって、財政運営は厳しいが、それぞれの要求にこたえていかなければなりません。石橋をたたいて渡らないというような消極的なものではなく、発展する富谷町にふさわしい必要なものは先行投資してでも、財政的には一時的にはバランスは崩れても、長期的には発展のための先行投資であるというような、積極的で躍動的な健全財政運営を堅持していくべきだと私は考えます。
具体的な質問。
まず、入るを図るべく当町として、先ほど来から質問も出ておりますが、セントラル自動車だとか東京エレクトロン及びそれらの下請、もしくはいろいろな企業の誘致、また報道されている二つの企業の従業員の定着を呼び込むための団地造成だとか先行投資、既存の団地はほぼ満員に近くなっていると。どこにどういうぐあいに誘導されるんだろうかというような企画なり、方針なり、投資なりが見えていない。私には見えてきていない。十分ですか、そのような備えは。第1問。
2問目、19年度から、所得税から住民税へ、国から地方へ税源が移譲されるのに伴い、住民税や固定資産税のいわゆる町民税の重要性が一段と高くなっております。したがいまして、その納税、収納システム、これは従来以上に力を入れなければならない、このように思いますが、そのように収納なりをやる組織は具体的に強化されていますか。ウエートが高くなっているのに、そのような組織にポイントが入っていますか、力点を置いておられますかということが2問目でございます。
3問目、この行財政改革のために、事務の見直しや人件費の抑制を図っていくとありますが、なおかつそのような方針を管理していくために、目標管理制度を導入していくということが掲げられておりますが、そして効率化を図り、簡素で質の高いサービス執行体制を展開していくんだということでございますが、そのサービス執行体制の具体的な組織というのは特別に設けておられますか。何かをやろうとしたときに、組織がなくてできますかということでございます。
さらに、その業績は、評価にかかわってきます。最終的には人事評価ということになると思いますが、その人事評価については改革されますかということでございます。3問目は、そういう具体的な組織とは何かということと、人事評価も改革されますかということでございます。
4問目、ほぼ30年ぐらい前になるんでしょうか。現庁舎の建設基金を積み立ててスタートして現庁舎があるわけです。このようなことに対して、将来に必要な積立金だとか、投資ができるような蓄えだとか、そういうことがなされていますか。もしくは、先ほど同僚議員からも質問出ておりますが、いろいろな市としての必要な図書館であるとか文化施設、そういうことに対しては民間資金を活用するような方針はお持ちなのか。ＰＦＩだとか、ＰＰＰだとか、もしくは指定管理者制度による運営だとか、そういう制度についての方針についてお聞きいたします。
第2問目、当町の温暖化防止の総合対策を問うということでございます。
地球規模の温暖化が、最近の異常気象の原因のすべてとは断定できませんが、主要因ではあると思います。従来、九州や四国や和歌山、静岡などが主産地のミカンが、昨年、新潟県の佐渡島から東京の築地市場に出荷されたと私は聞きました。柑橘類の北限が随分北に来たなと思います。従来、私は西日本での生活が長いんですが、あちらで生活していますと、ハエや蚊やゴキブリ、蛇やカエルというのは、やたらと多いんです。そういうのが温暖化することによって、この富谷町にも来るのかなというのは、嫌ですけれども我慢できないことはない。
しかも、本年開催の洞爺湖サミットでも、恐らく温暖化防止、省エネが主題の一つになると考えられます。特にＣＯ2 の排出量が急増しているのは、中小企業や我々が出す家庭からのものだというぐあいに思います。地球温暖化対策法だとか、国内の法律に、省エネルギー法だとか、さらにきめ細かく改正されようとしております。しかも、その取り組みが国・県から市町村、自治体に推進が強く求められてくるのではないかと予見いたします。この温暖化防止、省エネの現場に一番近い自治体の役割は一段と大きいと考えます。
そして、そのような意識は、子供のころから環境教育ということにポイントを置いて進めるべきではないかと。しかも、やれることを無理なくやっていくという姿勢も大切だと。このようなスタンスで、低炭素型自治体の構築が急務ではないでしょうか。当町の取り組みと今後の方針、方向についてお伺いします。具体的に。
当町の家庭消費エネルギーが、電力にウエートを移しつつあると思います。テレビや冷蔵庫、エアコンから省エネの高効率の家電へ、もしくは照明も従来の電球からＬＥＤといいますか、発光ダイオードを使った照明へかえていくと相当、ほぼ4分の1ぐらいのエネルギーで済むというぐあいに私は聞いておりますが、そのような照明器具への買いかえであるとか、住宅の高断熱化だとか、カーテンの活用だとか、そういうことを啓蒙していく、もしくはそのような買いかえに対する融資だとか、助成だとかいうことを検討すべき時期に来ていると、このように思いますが、進捗状況についてお伺いをします。
第2問目、先ほど来からも同僚議員からも質問出ておりましたが、今、食の安全、地産地消と言われておりますが、最近の言葉には、旬のものの「旬産旬消」というんですか、ビニールハウスではない、路地で栽培したところの旬のもの、これはまた省エネルギーにつながるわけであります。そのほか、食品のトレイだとかレジ袋だとか、ペットボトル等を必要としない我々の買い物習慣、もしくは買い物かごを使うとか、マイはし運動だとか、寒いからといって車のアイドリングをしないとか、そのような小さい、やれることからやるというような推進を当町として取り組んでいますか。するべきだと思います。
そのほか、第3問目の具体的な項目、太陽光だとかバイオマス、もしくは風力発電、この再生可能エネルギーの活用例は、近くではバイオマスになるんでしょうか、塩竈市の天ぷら油の再利用という事例が、非常に成功事例として報道されておりますが、当町も意識の高い住人が多いわけですので、「ストップ温暖化一村一品大作戦」などを展開して、自治体としての取り組みを推進すべきと考え、その取り組みについてお伺いいたします。
それと、第4番目には、福井県小浜市 ── なぜかアメリカにそのような大統領候補がいらっしゃるようですけれども、より元気がよくて、ここではエコアクション21という、環境省が定めた省エネの認証制度に積極的に取り組んでおられるということで、今申しましたようなマイはし運動であるとか、アイドリングストップ運動であるとか、そういうことを積極的に取り組んでおられると。当町として、このような「ＥＡ－21」ということに対する取り組みをするべきだと考え、お伺いいたします。
大きな項目の第3目め、住民基本台帳カードの普及とそのフル活用を図れということでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは、総務省の指導により鳴り物入りでスタートしてほぼ5年目だと思いますが、当町の住基カード、カード累計発行枚数は2月21日現在で 335枚。平成16年9月議会で私が質問した時点では55枚でした。それに比べるとふえているぞと言えるけれども、人口比で見ると1％に至っていないと。この発行が進まないと活用が上がらないということになるわけですから、これに対する平成16年9月の回答では、大いにこれからＰＲ、広報活動に力を入れますということでしたけれども、そう大して進んでいないなという実情でございます。
私事ですが、本年1月末に電子申告するために、それをやると 5,000円の減税に引かれまして、私も住基カードをつくってみました。そうしたら、やっぱりこのような思いの方が多いと感じます。聞きますと、このｅ－Ｔａｘのためか、1月には20枚の住基カードの発行があったと。2月には21日現在で35枚と、住基カードの発行が急増しているそうです。全国的には、昨年の10月現在で 172万枚が発行され、人口比で 1.4％ということですから、これもまだ低いんですが、当町はそれよりさらに低いレベルにあります。
国としてのインフラである住民基本台帳ネットカードシステムには、経営資源といいますか、予算、費用が投入されているわけです。それが成果が上がっていない。当町においても、初期投資におよそ 5,200万円、それから年々、この五、六年のランニングコストを足してみますと 1,600万円、13年度の準備から19年度までかけて 1,600万円のランニングコストをかけております。これは合計しますと 6,800万円ぐらいになるんですが、これだけの経費をかけて 335枚のカードしか発行されていない。カードの発行がすべてとはいいませんが、やや宝の持ち腐れではないだろうかと、もっともっと進めるべきではないだろうかということで、具体的な質問ですが、先進国だとか途上国合わせまして、ほとんどの国で識別番号といいますか、ＩＤ番号が付与されて活用されています。アメリカでは9けただと聞きました。9けただけ9億 9,900万まで管理できるんですが、まあ、いけてるようでございます。フィンランドでは、このＩＤナンバーの活用で、例えば電気とガスと水道の検針がこの番号の活用をされているわけですから、検針と集金が1人でできる、3人来なくて済む、そのようなソーシャルコストといいますか、社会コストが引き下げられて国際競争力が強いということは言われております。このソーシャルコストを引き下げておると聞きますけれども、この活用で、せっかくかけたこのイニシャルコストとかランニングコストに見合った成果を引き出すべく、住民サービスの向上と行政事務の効率化を本来ねらってスタートしたわけですから、これの活用度をアップしていくためには、単に町だけの努力ではなくて国や県にも働きかけていかなければいけませんが、どのような働きかけをしておられますかということでございます。
それから、多分11けただったと思いますが、この11けたの番号をもっと早く採用されていたならば、今日の社会保険庁の年金の不突き合いだとか、そのような諸問題は発生していなかったのではないかと、このように思います。それについての町長のお考えをお伺いします。
それから、宮崎市だとか市川市、もしくは奥州市、紫波町などでは、証明書自動交付機に暗証番号を入れると住民票とか印鑑証明が取得できると。しかも、長野県駒ヶ根市では住基カードに地元商店街の買い物ポイントが記録、機能するようになっていて、住基カードの発行が非常に進んでいると聞きますが、当町でもこのような取り組みや、さらに民間と協働した取り組みを図るべきだと考え、以上、具体的3項目についてお願いいたします。以上です。
議長（渡邊俊一君） この際、17時20分まで休憩をいたします。
午後5時14分休憩
午後5時20分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
今村議員の質問に対して答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、今村議員のご質問にお答えを申し上げます。
3項目であります。健全財政運営方針の堅持ということと、あわせてですね。堅持的……、トーンダウンというふうにお聞き取りになったようでございますけれども、将来この町の財政運営というか、行財政運営をするに当たって、これがテイリにあることは間違いないわけでありまして、そこはトーンダウンというふうな形でお受けとめいただいたとすれば、そうでないこととあわせて、平成19年、20年度、率直にお話をさせていただければ、平成19年はあのような経緯での当選、そしてまたすぐの3月議会というふうな経緯がございました。ことしの、20年度の予算につきましては、10月からさまざまな形でのこの取り組みの中で最終の形を皆さんにお示しをし、お諮りをしているわけであります。財源の手当が従来にまして厳しい現状ではある中で、事務事業や経費の見直しを行いまして、これまでの懸案となっていた事業については着手することとするというふうなことで、相当の部分、学校施設整備等も含めて大きな予算立てとなっていることであります。
もう一つは、健全財政維持というふうなことで、従来の積み立ても合わせながら目的を特定してとかですね、そういったことも含めて目的に応じた資金の積み立てについては従前どおりの考え方で進めてまいりたいというふうに思います。
そして、エレクトロン、定住促進活動について、きょう、ずっと午前中からありましたけれども、土地利用の見直し、現状も皆さんが求めるほどの区画がないわけでありますので、その辺については、十分なる土地利用、ここ二、三年、5年ぐらいに。東京エレクトロンさんはこんなことのようです。7年間、10万円の家賃補助ということでスタートするそうでございます。そんなことからして、ほどなく家賃、賃貸から始まって、定住していただくにはどうしたらいいのかということも視野に入れながら進めてまいるというふうなことになります。
未納対策等については、毎回のテーマでご質問いただいております。重要性と合わせて、具体的なことについては税務課長の方から答弁をさせることといたしたいと思います。
組織活動を効率よくと。人があってこそ組織でありまして、今村議員がおっしゃるようなＰＤＣＡサイクルでの研修評価、そしてまた人事評価も含めて大変重要なものと認識しております。何とか自前でできないかというふうなことで、4月以降、副町長も入れながら評価手法、各課担当者が設定した事業目標、内部で企画、経営企画課が主担当の窓口になりますけれども、必要に応じて庁内ヒアリングを行うなど内部的な手法で行ってまいりたいというふうに思います。そのようなことで、実績、数値化をするとか、達成度だとか、従前のものと織り混ぜながら行政評価の概念を徹底してまいりたいというふうに思っております。どちらにしても、総合計画の策定にあわせて、こちらも手をつけることといたしたいと思います。
インフラ投資へのというふうなことで、先ほど触れましたですかね、民間の活用、これもＰＦＩです、指定管理者です、いろいろ、さまざまな手法がこの間、行政内部で手法として取り入れられ、成果もあり、そしてまた反省、検証もありというふうなことでございますので、これも20年度の重点課題とさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。
温暖化対策、これも時間を待たないといいますか、今村議員と全く同じような思いでおります。何とか町としてできることとか、自分としてできることはというふうなこと、具体的に危機情報はいろいろメディア等を通しても伝わるわけですけれども、さて、では自分がとか、家庭がとか、町がとかといった場合の取り組みは、正直非常に弱いと思っています。どこをどう切り込んでいったらいいのか、そういったことも含めて非常に反省の一つでございます。
今から20年、昭和60年前後ですか、スパイクタイヤからスタッドレスタイヤのというふうなことの取り組みを思い出します。あのときも大きな取り組みになったわけですけれども、ああいった地域限定の取り組みといいますか、そういったものには、本当に宮城県など一丸となって取り組んだ結果、今のタイヤ、そしてまた道路の除融雪というふうな形の中で、個人と行政というようなものが相連携した中で今の体制になじんできたというふうに思いますけれども、温暖化については本当に一刻の猶予もなく、具体的に議員がいろいろな角度から、事例から、そして全国、先進事例も含めてご紹介、ご案内をいただいておりますので、これらをぜひ参考にさせていただきながら、何とか形の見える取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
温暖化、一者一品なんですかね、一村一品運動というのがありましたけれども、ストップ・ザ・温暖化、そしてまた町としてこういったいわゆる特筆すべきといいますかね、注目される何かの取り組みというのも、恐らく小さいながらあるんだろうというふうに思います。マイはしです、マイバックです ── エコバックですね、エコ生活ですというようなことのやれるところから具体的に、20年度のどの時点かで取り込みたいなというふうに思います。
広報での、例えば四半期に一遍、毎月まで、毎号まではいかないにしても、四半期ごとのその啓発活動だとか、そういったふうなことの取り組みなど、今のご質問を受けながらヒントを得させていただいたところでございました。
大きな三つ目、住基カードについてというふうなことでございます。
発生が防げたのでないかとか云々ということおっしゃられます、受けられますけれども、本当に私も残念に思います。初期投資の話も出ました。何千万というそれこそ初期投資、そして今のコストをかけながら運用しているこのつらさは、本当に町民の皆さんに申しわけないという思いもいたします。なぜこういうふうに出だしのものが根づかず、三百数十枚にとどまるんだろうかという、要するに4情報というふうなこと、メリットはあと町民課長からもね、こんなふうなことでゼロではないんですよというようなことも答弁させますけれども、非常にそれにしても出だしの予定したものに比べれば、恐らく相当低いものだろうというふうな認識がございます。
そんなふうなことで、一方でまた今度、社会保障カードがというようなね。果たして本当に首長として、あるいは議会の皆さんとして、何をどのように国の制度に物を申し、動かしていったらいいのやら、ぜひお力とお考えをお寄せいただければなというふうに思います。
全国平均 1.5％、もう言うに恥ずかしいぐらいの数字ですね。富谷町 0.78 ％という、半分にも満たない、1％にも満たない制度がスタートして何ですというようなこと、毎度こういったことを議会の貴重な時間の場で、それこそね、やりとりしなければならないことのつらさも感じるところでございます。
そのようなことで住基ネット、住民のサービス向上、そして行政の効率化を図るという大義名分のもとでスタートしたわけでありますけれども、現状、住民票、パスポート申請にとか、年金の現況届の折、不要になりましたとかというプラス面もありますけれども、それも絡めながらお話、町民課長の方から、関係課から補足として答弁をさせたいと思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 町税のことでございます。
町税につきましては、町にとって大切な財源でありまして、その財源を確保するため、徴収率向上に力を注いでおりまして、さまざまなことをやっているわけでございます。滞納処分といたしまして、預貯金とか債権・不動産の差し押さえとか、それから18年度から地方税法の48条に基づきまして、宮城県にも町県民税、町で納付ができなかった分、問題がいろいろありまして納付ができなかった分、その分を宮城県にお願いして徴収の引き継ぎなども行っておりますけれども、なかなか大変な状況にはなってきております。
質問の中で、未納対策の向上のための組織はどうなっているかということの質問でございますけれども、20年度におきまして、税務課の担当の中に課税担当と徴収担当というものがあるわけですけれども、徴収担当の中に総合徴収対策ということがつけ加えられまして、「町税、保育料、町営住宅使用料等の徴収対策に関すること」という項目が新たにつけ加えられました。これによりまして、税務課において関係各課と調整を取りながら未収額の縮減の対策に取り組んでいきたいと考えております。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、私の方から、住基ネット・住基カードのメリットというようなところでお話しさせていただきます。
私も住基ネット・住基カード主管課長ということで、私も住基カードをつくりました。2月末で 348件というところまで来ております。それに一つ、ちょっと貢献しているのかなと思っているんですが、いずれにしても普及率が本当に、全国でも 1.5％、富谷町では0.78％という状況でございます。町長も申し上げましたとおり、住民サービスの向上と行政機関の事務の効率化というところでスタートしたところでありますが、なぜこのように普及しないのかといったところの主な原因は、住民の皆さんにとってメリットが見えないというところが一番の原因だったろうと思います。普及に当たっては、行政事務の効率化と住民の利便性だよと言いながらもメリットが見えないといった、そういったところがこうした背景にあるのかなというふうに思っております。
そんな中で、住基カードのメリットということで、皆さんもご存じのとおり、本人確認に利用できますよと。あと、公的な身分証明書になりますよというところが大きく言われているところであります。あと、今村議員さんもお話しあったように、ｅ－Ｔａｘ、公的な電子証明書ですね、そちらの格納媒体ということで利用できるといったところが今現在の一般の方のメリットということになろうかと思います。
そんなところなんですが、先ほど先進事例で宮崎市、あるいは奥州市等のお話もいただきました。こういったところ、メリットが住民の皆さんに見えるようにというようなところで、
自治体によりましては独自のサービス、ＩＣチップが標準システムで入っております住基カードなものですから、そちらを利用していろいろなサービスを工夫を凝らして付加しているところもございます。印鑑証明、印鑑登録カードと住基カードを一本化する「ワンカード化」と言われているような取り組みも行われていますし、先ほどのような地元の商店、企業と連携したポイント制、そういったことで住民の方にメリットが見えてくるような、そういった取り組みもされているようでございます。国や行政機関におけるメリットについては、皆さんご承知のとおりであります。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 9番今村 寿君。
9番（今村 寿君） この住基カードについては、もっと使いやすいように町努力も、独特の努力も必要ですけれども、質問にもしていましたけれども、もっと使いやすいようにこうするべきだというような国や県への働きかけというのはなされているかどうか、なされているとしたら、その内容についてお聞きしたい。
それから、省エネ、温暖化防止なのですが、このＥＡ－21といいますか、小浜市が取り組まれているような取り組みをやっていくのかいかないのか、その辺について町長の考え方をお聞きしたい。
さらに、セントラル自動車、東京エレクトロン以外の企業誘致だとかね、ちょっと手抜かりになってやいないかなという私、ちょっとそういう心配が少しありますので、その点についての町長のお考えをお聞きしたい。
なおかつ、最後に町長にお聞きしたいのは、健全財政運営については消極的に、ことしの財政だけバランスすればいいよという消極的なものと、今は先行投資だけれども5年後にはちゃんとバランスとれて、躍動的にちゃんとやっていくよという意味では、ちまちました短期間のバランスではなくて、健全性じゃなくて、長期的にですね、今は少しバランス崩しているけれども、これは将来絶対よくするというような方針でいくのか、どちらでいくのか。プライマリーバランスだけでいくのか、長期的な視点に立っていくのか、この件について町長のお考えをお伺いします。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、お答えを申し上げます。
住基カードについては、国県への働きかけ、国でしょうかね。身近なことでは宮黒の町村会とか、県町村会とかというような首長の仲間がおりますので、そういったところで具体的に、私も2年目でございますので、話題として積極的に働きかけてまいりたいと思います。
ＥＡ－21については、具体的に直接今取り組む予定はございません。
企業誘致については、2社の頭が進出を決定されたので、大和町、大衡村ですというその周辺の二次、三次という、そういった企業群の受け皿、受け入れをどうするかというようなことで、今鋭意努力しているわけでございます。
三つ目の健全財政については、まさに後者でありまして、短期的、あるいは長期的視点に立って、それこそ積極果敢もあるでしょうし、長期的な視点に立っての健全財政という面で、今村議員がおっしゃる後者の方で、ぜひ20年度以降、しっかりした柱を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程はすべて終了いたしました
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後5時38分散会
平成20年第1回定例会議事録(第3号)
平成20年3月7日（金曜日）
出席議員（19名）
- 1番 小泉光君
- 2番 小川昌義君
- 4番 細谷禮二君
- 5番 佐藤克彦君
- 6番 山路清一君
- 7番 相澤榮君
- 8番 菅原傳君
- 9番 今村寿君
- 10番 市川壽藏君
- 11番 磯前武君
- 12番 高橋敏夫君
- 13番 安住稔幸君
- 14番 伊豆田待子君
- 15番 佐藤聖子
- 16番 永野久子君
- 17番 浅野幹雄君
- 18番 相澤武雄君
- 19番 千葉達君
- 20番 渡邊俊一君
欠席議員（1名）
- 3番 土樋輪康雄君
説明のため出席した者
- 町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 会計管理者 山田豊君
- 財政課長 渡辺成一君
- 町民課長 奥山育男君
- 保健福祉課長 千葉美智子君
- 税務課長 眞山巳千子 君
- 生活環境課長 磯部利彦君
- 経済振興課長 瀬戸けい子君
- 都市整備課長 鴇謙一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 瀬戸けい子君
事務局職員出席者
- 事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘 川栄
- 主事 加藤宏子
議事日程 第3号
平成20年3月7日（金曜日） 午前10時00分 開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問（通告番号10番～14番）
第 3 議案第 9号 富谷町国民健康保険条例の一部改正について
第 4 議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
第 5 議案第11号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
第 6 発議第 2号 企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議
| 一般質問 | 11番 磯前武議員 | |||||
| 1 | 「宮城県沖地震」に備え、早急な対応を求める | |||||
| 2 | 特定高齢者の運動継続を図れ | |||||
| 3 | ターゲットゴルフの育成を図れ | |||||
| 2番 小川昌義議員 | ||||||
| 1 | 町道・歩道の整備を図れ | |||||
| 2 | 地上デジタル放送対策について | |||||
| 15番 佐藤聖子議員 | ||||||
| 1 | 水道事業は清浄・豊富・低廉に供給するためのあらゆる努力を | |||||
| 2 | 妊婦健診公費負担で14回実施を | |||||
| 13番 安住稔幸議員 | ||||||
| 1 | 学校現場における脳脊髄液減少への対応について | |||||
| 2 | 更なる住民の安心・安全のために | |||||
| 3 | 創造的なまちづくり推進を | |||||
| 5番 佐藤克彦議員 | ||||||
| 1 | 富谷町消防・防災力の強化について | |||||
| 2 | 富谷町における学校給食の意義と食育教育について | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開議
議長（渡邊俊一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（渡邊俊一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、富谷町会議規則第 120条の規定により、4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（渡邊俊一君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。11番磯前 武君。
11番（磯前 武君） おはようございます。
私は、3点について質問をいたします。
最初に、宮城県沖地震に対する備え、初期の行動体制の件について質問をいたします。
高い確率で発生が予想される宮城県沖地震、大変心配です。1978年、昭和53年6月12日午後5時12分、マグニチュード 7.4、死者28名、けが人 1,300名、全壊 1,383棟、仙台市を中心に発生をいたしました。早いもので、3カ月ちょっとで発生して30年を迎えます。
私は仙台市の目の前の第一ビルの7階で会議中に突然この地震、宮城県沖地震に遭遇をいたしました。会議室の照明は稲光のごとく、何が起こったかわからず、会議中のメンバーの1人が「地震だ」の一声でとっさに机の下に潜りました。ビルの中はまさしくパニック状態そのものでありました。地震がやんで頭に浮かんだのは家族のこと、職場のことでした。ビルの階段を駆け降り、仙台駅の中を通り小走りで自宅に戻りました。家族の無事がわかり、ほっとしたのもつかの間、職場の被害、社員の被害など、大わらわのその後の2日間でありました。私はこの地震で貴重な体験をしたと今でも思っております。
町民の生命、財産を災害から守ることは町の最も重要な責務であります。地震に対する備えは三つの努力が必要と言われております。自分の身はみずから助ける「自助」、周囲の人や地域の人と助け合う「共助」、自治体が援助をする「公助」、これらの三つがきちっと行われ、これらの間が強い連携で結ばれたときに地震対策は効果を発揮します。その中で、最近特に強調されているのが自助努力であります。大きな災害になったとしても3日間、自分の命を支えることができれば、外からの救援が入ってくるのは可能です。3日間はだれにも頼らず、自分の力で生きていく覚悟をすることが最も大切であります。また、これに対する備えも大切です。
最近、本町では、町内会が主体となり自主防災組織の立ち上げが目立っております。地域の人が助け合う共助、地域の安全、安心のまちづくりとして重要です。これらを踏まえ、町として、町民に対する防災体制の考え方について伺います。地震発生時の初動体制は重要です。自助、共助の面から、自主防災組織の設立は必要不可欠です。この件に関して伺います。
1番目、自主防災組織が設立に至るまで、町はどのような支援、また、指導をしたのかを1番目として伺います。
2番目、設立をしていない地域、どうして設立できないのか、その理由を町では把握しておりますか。この点について伺います。
3番目、町として自主防災組織の育成支援の充実、拡充を図るために、また、防災力知識・実践の向上を目的に、地域防災リーダーの養成講座等を早急に計画、実施すべきと思いますが、これに対して、町長は必要と思うのかどうか、考え方を伺います。
次に、避難場所について伺います。特に東向陽台中学校の避難場所について伺います。
1番目、東向陽台中学校の西側に居住する東向陽台三丁目、サニーハイツ、避難場所として東向陽台中学校が指定されております。避難経路に大変危険な傾斜のきつい階段があります。真夜中に発生した場合、二次災害になりかねません。グラウンドの南西部の道路のわきに防災時のみ使用する非常用避難入場口の新設を求めます。何よりも町民の安全・安心を第一に考える若生町長に気持ちを込めたご所見をお伺いいたします。
2番目として、避難場所入り口の開閉錠は現在どのように対処しているのか。最近、ＩＴ自動制御システム等を装備している、こういうものがあります。また、していないとなれば、今後、装備計画の予定があるかどうかを伺います。
次に、2件目として、特定高齢者の運動の継続について質問をいたします。
急速な高齢化に伴い、介護保険財政の悪化を緩和するために、介護予防の考え方を導入した改正介護保険法が施行され2年が過ぎようとしております。町では、この改正に伴い、このままでは介護を受けるおそれの高いお年寄り（特定高齢者）を対象に、特定高齢者筋造教室を実施しました。筋力トレーニング等、運動機能を維持する事業として展開されました。参加者から「心身両面で大きな成果があった」との声も多くあり、「運動の継続を図りたい」との声が参加者より寄せられておりました。高齢者の運動はきっかけと運動の継続が何よりも重要です。今後、町はどのようにこのことについて考えているのか、伺います。
1番目、筋造教室終了者の継続の受け皿を町は今後どのように考えているのか。一人では運動はなかなかできない。みんなでやればできるものです。何よりも運動の継続が重要です。機能を維持する意味でも、町の早急な対応を求め、考え方を伺います。
2番目、受け皿として、身近でトレーニングができる自主サークル等のグループの育成を町は図るべきだと思いますが、その方向性について伺います。
3番目、筋造教室参加者が終了後、継続をしなければ筋造教室の費用がむだになり、保険財政が悪化します。昨年の教室の参加者のその後の動向、ことしの参加者の対応を町はどのように考えているのか、町長のご所見を伺います。
次に、3件目として、ニュースポーツ、ターゲットバードゴルフ等について、次の育成について伺います。
少子高齢化社会が進む中で、介護保険の予防、医療保険財政の収支バランスの崩れは自治体の存続までも左右する深刻な問題になりつつあります。元気な高齢者をいかにふやすかが、高齢化社会のかぎとなっております。本町では、平成20年から5年間に約 3,600人のいわゆる団塊の世代の方々が60歳定年を迎えます。町として、この大勢の町民の受け皿、受け入れ体制は大丈夫でしょうか。運動をするスポーツ施設に受け入れ可能の余力はあるのでしょうか。運動は動機づけ、何よりも継続することが最も重要と言われております。本来、町の施設は町民が利用しやすい施設であるべきです。町民の運動不足の解消、健康の維持増進、また、高齢者の生きがいづくりの運動を優先して利用させるべきだと思います。富谷町の町民は、生活習慣病に陥ることなく、運動依存症、運動習慣病にかかるような健康長寿集団の町を目指してほしいと思います。その後押しを推進するのが町の責務ではないかと思います。この目的を達成するために具体的に伺います。
1番目、ニュースポーツのターゲットバードゴルフは一昨年まで会員が五、六名でした。60歳前半の方が中心になって、口コミで大勢の方が入会し、現在は30数名を超える大きなスポーツ愛好集団となりました。会員の急増に伴い、現状の練習場では手狭で、水はけも悪く、会員の中から不満の声が多く出ています。会を運営する役員は満足できる練習トレーニング場の確保に苦慮しているのが実情です。せっかく大勢集まった会員が退会するようなことになったらと、役員の方は心配、心配の毎日です。また、場所が狭いことによる事故も心配です。町はターゲットバードゴルフ愛好会関係者の声に耳を傾け、早急に対応を図るべきです。町民のために働く若生町長のご所見を伺います。
2番目、ニュースポーツの中で、宮城県レクリエーション協会の目玉として取り組みを図っているスポーツの中に、チックボールというスポーツがあります。このスポーツは、ハンドボールに似たスポーツで団塊の世代にはぴったりのスポーツです。団塊の世代のスポーツとして、レクリエーション協会の協力を受け、取り組みを図ってはどうでしょうか。このスポーツはハンドボールでありますから、富谷高校はハンドボールの強豪高校として有名です。富谷町にはハンドボールの指導者が大変大勢いると聞いております。小学生から中高年の方までのスポーツとして取り組みを十分図れるスポーツだと思います。
平成20年2月3日、ことしの2月3日の日曜日、午前9時からあけの平公民館において、宮城県レクリエーション協会主催で、平成19年度ニュースポーツ教室、チックボール講習会、公式審判員の資格試験が実施されました。宮城県各地からの愛好者、受験者が訪れました。「チックボールのまち富谷」をぜひ実現するよう若生町長に求めます。
私の第1回目の質問を終了させていただきます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） 皆さん、改めまして、おはようございます。
大変日和のいい季節になりました。きのうに引き続きましての一般質問でございます。きょうは5名の皆さんのご質問をお受けし、そしてまた、きのうと同様、平成20年度に向けて取り組みをさらにまた中身のあるものにしたいというような思いで、きょう、町長以下、皆さんと対応することとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
そのような中で、ただいま第1番目の磯前議員から質問を受けた内容に入らせていただきたいと思います。
最初に、地震対応でというふうなことでのお話でございます。
今、あの当時の様子、ご紹介をいただき、私もあの当時何していたのかなと、こう思いながら、磯前議員はまだ30代のばりばりの営業マンさんだったのかなと、こう思いながら、第一ビルにいらっしゃることを初めてお聞きしましたけれども、本当に都市中心部で勤務中にいるとか、職場でとか、家族でとか、あるいは24時間、朝・昼・晩、どの時間帯でとか、さまざまな状況の中で、ご家族が固まっている、それぞれの場所にいる、状況、いろいろシミュレーションといいますか、想定をされるわけでありますけれども、そのような中で、昭和53年、ちょうどそう言いますと30周年に当たる、30年目に当たるという、町制施行45周年ですねというふうなことも平成20年度の一つの取り上げ方になろうかと思いますけれども、そういう一つの大きな区切れ目に当たる。いつ何時来ても云々というふうなこと、毎度、毎度、聞くわけでありますけれども、それこそ、この瞬間とてどうなるものやらと、こういうふうに思いますと、一刻の手抜かりもなく進めるにはどうしたらいいのかなというふうに思うところでございます。
我々、身近なところですと、平成15年7月26日、宮城県北部の地震ということで、石巻、矢本、あの近辺の大きな被害、墓石もほとんど倒壊をしてという現場も目の当たりにいたしましたけれども、そのようなことだとか。あるいは、平成16年10月23日、新潟の中越地震という、山古志を中心としたあの近隣、そういったところも常々目にするわけでありますので、今、議員がおっしゃるような、対応というような、防災体制の、とりわけ地震対応のというふうな、きのうは火災についてというようなことが出ましたけれども、本日は、地震対応、地震を前提とした、想定した防災体制のあり方というふうなことでご質問をちょうだいしたと受けとめさせていただきました。
自主防災組織の支援、指導というふうなことでありますが、自主防災組織は、単独の町内会単位で一つというものもありますし、幾つかの地区、町内会をまとめてというようなものもあります。平成17年は4組織、平成18年は3、平成19年は一つ、そして、現在は9防災組織、町内会におきかえると14町内会という、団地部を中心にして組織されているという状況でございます。
東向陽台三丁目地区、そして、東向陽台中学校におりる階段、質問にもありましたけれども、階段をおりたところが明石台第一でしょうか、掲示板があって、避難の、それぞれ防災組織で皆さんに啓発をするガラスつきの掲示板があって、そこに避難場所とか避難の方法とかいうようなことも地区で取り組んでいらっしゃるなというところを目にしたところでございました。
そのようなことで、支援、指導というふうな形で今までも取り組んではきておりますけれども、30年目、平成20年の新たなスタートというふうなことも含めて、今まで以上の取り組みを準備といいますか、予定してございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
理由はというようなあたりのところについて、やはり、地域のリーダーさんといいますか、期待したいところがあるわけでありますけれども、やはり、防災意識、いろいろな形で参画をいただいているわけですけれども、防災に特化したというあたりのところはなかなか今までの経験と技術、スキル等というようなこと、あるいは皆さんへの、言ってみれば、広く人のためにというようなあたり、地域を愛するようにと、そういった思いも含めて、そういった方々の発掘というか、お願いといいますか、そういったところがキーワードになるのかなというふうに思います。
そしてまた、それに続けての地域防災リーダーの養成講座云々というふうなことありますけれども、この辺については、やっぱり、何かのきっかけをつくる場を設ける、そういった場に参画をしていただいてリーダーとしてのスタートを切っていただく。こういう体系だったものは予定しなければならないなというふうに思います。
そしてまた、サニーハイツ、三丁目、先ほどとの関連がありますけれども、階段、万が一の場合は東向陽台中学校が避難場所になっている関係で、三丁目から明石台におりる階段、40ぐらいでしょうか、途中に踊り場というかあって、一本の40ではなくて、20おりて、あって20というような、緩やかさの程度はどうかなというふうに思いますけれども、両方に階段があり、真ん中に自転車対応といいますか。中学生にも会って、中学生にも意見を求めたんです、正直。余り何か中学生には認識がないらしくて、大変近道といいますか、通学路としてはいいです。雪道の折、困ることがありましたというふうなことですけれども、別な女子中学生に聞きますと、地域の方が階段をちゃんと朝除雪、雪かきをしてくれているときもありますというふうなお話も直接中学生に、通りがかりの中学生にインタビューする機会がございました。
その辺のところ、1カ所の今の現状の階段というところと、恐らく議員はグラウンド南西部にというふうなことで、複数のといいますか、そういった1カ所に集中することではなくて、複数に、短時間の間に避難誘導するにはどうしたらいいのかというような立場でのご質問かと思いますけれども、この辺については、現地をよく見た上で、どのように、三丁目、サニーハイツの皆さんが安全に安心して、けがなく、どのような時間帯であれ、誘導できるような避難口ということで検討してまいりたいというふうに思います。
東向陽台中学校のＩＴ自動制御装置の装備は現状ありません。
二つ目に入ります。
特定高齢者の運動継続ということで、大変大事なテーマだと思います。特定高齢者、いろいろな言葉の解釈といいますか、「特定高齢者とは」というようなことで言わなければならないところから始まるのは大変つらいところでございますけれども、確認いたしますと、高齢者の皆さんの中で要介護になるおそれのある高齢者の皆さんと、こういう中身の内容なようでございます。 1,000人、 2,000人近くの皆さんが対象になって、介護保険事業がそのベースにあって、介護保険がスタートした状況の中で、ならば、筋力を鍛えることで転倒を防止すると。転倒してそれ以後不自由さが増したとかというようなことのないような、事前予防運動といいますか、介護予防、そういうふうなことの中で平成17年度からスタートしている事業であります。
町の事業、そしてまた、東北福祉大の専門家のご指導も得ながら一定の費用をかけて事業として取り組んできた。「筋造教室」って、だれがつけたのというので、課長に確認をしたんですが、転倒防止事業「筋造……」、なかなかいいネーミングだなと、こう思ったのでございます。ちょっと話横道にそれますけれども、「後期高齢者という名前は何なの」という新聞の投書を見る折、なかなかはっとするものがございます。富谷町では、後期高齢者、ネーミングを何か別なネーミングですることないかしらという話をしまして、ひょっとしたら、全国でその名前が標準のネーミングになるかもしれないからとかと、今、言いながら話をしたこともあるわけですけれども。介護保険の「筋造教室」は、保健福祉課の職員が考えたネーミングだそうですね。なかなかなじみのある、ごろもいいなと思いながら、改めてこの機会に確認をいたしたところでございました。
大変、議員が述べられていることはそのとおりだと思いますね、基本的には。議員自身も筋造教室の中で活動されているわけでございますので、十分、その辺のところは今質問の中で伝わってまいりました。成果があったこと、そのとおりでございます。受け皿はというふうなことで、今後とも、なお一層、皆さんの参加をして成果が上がったというふうなことの形として見えているものですから、事業としても評価をいただいているというふうなことでありますので、ぜひ、受け皿づくりというふうなことでなお一層取り組んでまいります。
継続することの重要、早急な対応というようなことで、公民館のサークル活動あるいはゆとりすと、そこで終わるということではなくてというようなことで、いかに事業の中に入って、18回コース、10回コースというふうなことで事業に入られた方が卒業するわけですので、新たな方をまた募集をして事業に参画していただく。そしてまた、そういうふうなものをご自分で体験し、効果も感じ取ってもらう。こういうふうなことの繰り返しでございますので、一たん終えた方については、修了証、終了するわけですので、その方々は、今度、別グループで自主サークル、自主的に同じようなことを町との連携をとりながら進めていく。こういったいい循環をつくれればというふうなことで、公民館のサークル活動、あるいはゆとりすとクラブというふうな形で活動をされておりますので、情報を提供して、自主的な参加、なお一層の膨らみのある活動にできればなというふうに思ってございます。
今年度の参加の状況というふうなことでご紹介をさせていただきますけれども、平成18年度教室終了者につきましては、自宅での実践の確認、そして、今後の運動方法指導のためのフォローアップ教室ということを事業終了後6カ月後に実施しましたということです。教室終了生、平成18年度ですので一つ前になりますけれども、10名の方、介護認定を受けられた方が1名、認知症の進行により1名だそうです。特定高齢者、おそれのある方というふうなことで2名、その方には訪問指導を実施することとして継続しており、継続してお元気な方7名のうち、4名の方はサークル活動、自主活動に移行しております。あと、残りの3名の方は自宅でそれぞれご自分の事業で身につけたものをもとにご自分で運動を継続されていると、こういうふうな状況のようでございます。
今年度、平成19年度につきましては、18回の教室を終了したばかりでございまして、終了者は24名です。平成19年度につきましては、終了を区切りにして、フォローアップ教室という命名をして、1カ月後と3カ月後に研修をする機会を持つというふうなことでございます。今後の継続方法として、自主サークル参加予定者が4名、ゆとりすとサロンクラブへの参加予定の方が5名、ご自分で自宅で状況に合わせて運動を継続する、残りの方は。そのようなことで、参加者の運動実践の状況を見守りながら、今後とも支援に努めてまいりたいというふうに思います。
それと、今度は、ターゲットバードゴルフということで、ニュースポーツのお話でございました。ターゲットバードゴルフの会員、五、六名から30数名にというふうなことで、私も総合運動公園のＡ・Ｂグラウンド、昔、町民体育祭をやった下の方のグラウンドで、皆さん、松林とか工夫しながら、臨時テープをひきながら、かさを逆さまにした羽根つきのゴルフボールの場所をつくって、ほどよくやっていらっしゃるんだなというようなことで、この1年見させてもらっています。非常に、夏場の松の木の下でのそよ風といいますか、心地よさそうな風なんかも含めて、場所、あそこのみならず、成田の大きな公園でも見受けたことがございますし、それぞれ手軽にやれるという意味では、大変いい運動競技かな、種目かなというふうに思います。
そんな中でターゲットゴルフの町の体育協会への加入の準備というふうなことで、今ちょっとそこまでたどり着いているようでありますし、何にもまして、特にゴルフ歴云々なく、そういったものに踏み込んで打ち込んでいくと、年輪ピック、全国規模の大会にも、1年ぐらいで、即、大会に勝ち上がれるというふうな、技ももちろん身につけた中でというようなこと。ことしは2007年の茨城で行われたターゲットバードゴルフ、年輪ピックのターゲットバードゴルフの部に3名の方が、60代そこそこの方と後半の方というようなことで3名の方、女性1人、男性お二人というようなことで年輪ピックにも出場する。なかなか得がたい、固定的なスポーツ種目のみならず、多様なスポーツ云々というようなことでいえば、今後ともいろいろな種目に取り組まれ、そしてまた、やっていて楽しいとか、心地いいとかいうようなこと、おのずと伸びていくんだろうと思うんですね。
そういう意味からすると、チックボールという、こういうハンドボール、これがゴールポストのようですけれども、手軽にやれるというふうな意味でゴールが紹介されています。ニュースポーツ、なかなか根づくまで、根づくスポーツもあるし、途中で消えるものもあるしというようなことで、なかなか見きわめが難しいということがあろうかというふうに思います。どうか皆さんの、積極的にこういったご紹介をさせていただきますので、ニュースポーツへの取り組み、そして、興味が増していく、そして、膨らみが出る、富谷町で全国規模の大会が催されるなんていうところに広がっていくと、大変よろしいのではないかなというふうに思うところでございます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 11番磯前 武君。
11番（磯前 武君） 再質問をさせていただきます。
自主防災組織が今14町内会で立ち上げられたということでございますが、この自主防災組織、大変これはいろいろな意味でやらないよりはやった方がいいと。いろいろな内容をちょっと精査してみたんですが、初期行動体制というのが一番自主防災組織に求められるところなんです。発生時が混乱状態に陥るわけです。正しく冷静に指示を下すのには、自主防災組織の中に地区防災リーダーの養成ということが不可欠であるわけです。この取り組みを、なかなか自主防災組織の中だけではできないので、町として考えていただきたい。
仙台市の消防局がこの防災関係の意識調査をした結果、防災組織の知名度については、婦人防火クラブ47％、自主防災組織42％ということで、むしろ婦人防火クラブの方がよくわかっているという状態なんです。それで、自主防災組織を知っている人、42％の方に自分の住んでいる地域で結成されていることについて伺ったところ、「わからない」と、結成されているかどうか、わからないというのが43％。「わからない」・「結成されていない」と答えた人の中から、自主防災組織の必要性を訴える人が66％にも上っているわけなんです。
そんなことで、その中の防災リーダーというふうなこと。先月の読売新聞にも、「みやぎ震災対策推進条例」というものの策定というふうなことで載っておりましたが、宮城県が防災指導士・地域防災リーダーをこれから4年間で1万 6,000人養成する。対象者は宮城県全域にネットワークを広げる。地域の自主防災組織のメンバー、これは市町村ですね。それから、市町村の職員、それから、市町村の議員、防災指導士の講習会を2日間行い、講師は県の危機対策課の職員、大学教授、その他関係者。それで、避難時の避難誘導、避難所の設営方法、防災訓練の実施要綱など、必要なノウハウを伝受して、修了者には知事が資格を認定するというふうなことが載っておりました。2009年から始まるというふうなことです。ちょっと遅いかなという感じがします。
それから、隣の利府町では、地域防災リーダーの養成、防災力の向上を任すことができる地域防災リーダーの養成講座を平成19年度に町民から募集し、町民34名に修了証書を町長みずから渡したと。 2月10日、鈴木勝雄町長から受講修了者34名に修了証書と防災活動用のベストを手渡したと。利府町では平成20年度から3年計画で 150人の地域防災リーダを養成する方針。地域の防災力向上のリーダー、模範生というものを養成して、この防災時初期行動にすべてこの防災リーダーが先頭を切ってみんなを誘導するというふうなことでございます。地域防災リーダーは、町内全域の30歳代から70歳までの町民で構成され、5回の講座を受講、防災マップの作成方法、応急救護手当など、初期の行動体制、防災全般について講義と実習を行うと、こういうふうになっております。この防災リーダーの養成についてはすべて町の費用負担というふうなことが言われております。
こんなことで、ぜひとも14地区が自主防災組織をつくっているわけですから、町としてもぜひともこれに形として支援していくような方法をぜひ講じていただきたいというふうに思います。そうでなければ、パニック時に減災という、今言われている減災ということは、やはり町の預かっている町民、大切な町民ですから、その方たちが減災、少なくとも防災に陥らないというふうな、最小限に食いとめるというふうな努力をすべきじゃないかというふうに思います。
それから、2番目についての、特定高齢者に対する受け皿という面です。これは参加した方々が大変気持ちがいいと、ストレッチをする習慣が出てきたと、継続したいということを感じたとき、筋増教室、18回をやって感じたときに終わりになってしまう。町長から答弁受けた中で、フォローアップと言いますが、これは格好はいいんですけれども、ものの1時間半ぐらいですか、みんなを集めて、「ああ、元気ですか」、「はい、お帰りください」と、こんな調子なんです。
私が受け皿として考えていることは、仙台市では、2008年までに市内の小学校区 123カ所に、身近な場所でトレーニングを続けられる自主サークルの育成を図っております。むしろもっと高齢化が進んでいる鶴ケ谷では、7カ所の集会所に、最初の時点で保健福祉課の職員が来て指導しながら、大学の福祉大学、仙台大学の方たちの力をかりながら、自主サークルの立ち上げに成功しているわけです。
富谷町も東向陽台公民館で、自主サークル、モデル事業であった筋造教室、介護予防という名のもとに募集し、約40名くらいそれに応募したんですが、20名で区切って、その筋造教室16回を行ったわけです。これは平成17年だと思います。それが16回を経て、その方たちが今後も続けていきたいというふうなことで、町の思惑どおり、自主サークルを立ち上げ、今30名近くになっております。特定高齢者、終了した方々を受け入れる受け皿として十分機能を発揮していて、昨年1人、それから、ことし終了した方5名、これがこの前、2月27日に見学に訪れてぜひ入りたいというふうなこと。これは最も受け皿として十分機能よかったことなんですが、この以外の、例えば中央公民館周辺の特定高齢者、それから、富ヶ丘、鷹乃杜、日吉台、あけの平、この辺の特定高齢者が何とか続けたいと思っても、受け皿がないんです。今、町長の答弁の中に、今まで学んだことを自宅でやるといっても、なかなか「こういうふうにやりなさい」と言って教えられても、1人になったらやらないんです。ですから、そういうみんなでやると気持ちがわいてくるということでございますので、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
それから、3番目のターゲットバードゴルフの件ですが、町長の言うとおり、年輪ピック、茨城に昨年3名の代表者を送ったということはそのとおりでございます。これは5年後にこの年輪ピックは宮城県に来るようになっております。宮城県、昨年、代表として参加した方々が茨城大会に出場して、5年後には宮城県でやるよと。ちょうど25回大会ですか。ぜひとも、宮城県の中で富谷町がバードゴルフの会場になるように期待を込めて話があったように聞いております。ちょうど町でも 1,000人ずつふえていけば、ちょうど5年後は市政施行と、ぴったりではないかと思うので、この年輪ピック、ターゲットバードゴルフの開催場所をぜひとも富谷町でできるように、高齢者の健康が輝くまち富谷町、町長、ぜひ目指して取り組んでいただきたい。
なお、今現在、このターゲットバードゴルフの関係の方々は、雨が降っているときはちょっと難しいんです。多少の雪でも毎日練習して腕を磨いて、来年に向け、5年後に向け頑張っておりますので、その辺をぜひ取り組みを図っていただきたいというふうな思いでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 質問者にお伺いをいたします。ただいまの3件については、すべて質問ということでよろしいですね。
若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの質問でございまして、地域防災士とか、あるいは防災士でしたか、県の制度スタートしたことを描いて先ほどお話ししたつもりでございます。そういうことで、地域防災のリーダー養成が県の働きかけで立ち上がるということは大変私も歓迎するところでございまして、先ほど、平成20年度の取り組みというようなことで決意を述べさせていただいたつもりでございました。
二つ目の件でございます。
介護予防事業であるというのがまず大前提でございますよね。本当に事業として成功したと、こう評価できることも何か非常にうれしいことでございまして、本当に何も聞かないと、僕も入りたいと思うくらい何かすごく楽しそうでいい感じでございます。しかしながら、この制度、事業の性格というようなことからすると、特定高齢者という、そういう枠組み、そして、介護の方に進まない、その前段で予防するにはどうしたらいいかという、その大前提があるということなんですね。それを受け皿づくりというふうなことでおっしゃるのは全くそのとおりでございますので、何とか継続をし、そこでつかんだものを継続させる、続ける。一人よりは集団でというのもおっしゃるとおりでありますので、その辺のところを工夫してまいりたいというふうに思います。
バードゴルフ云々というのは、本当にがんばっている姿、先ほど言ったとおりでございますので、皆さんともども、年輪ピック、5年後とおっしゃって、初めて聞きましたけれども、何らかのスポーツ振興の一助になるような、そういう国体の取り組みもあったわけでございますので、それも踏まえながら、よりよい私どもの取り組みにしていきたいというふうに思ってございます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 11番磯前 武君。
11番（磯前 武君） 町長の熱い思いはわかりますが、このバードゴルフの会場が、今、運動公園の中のキャンプ場の中に間借りしているわけなんですね。私は手狭だと、それから危険だと。場所を、十分運動できる場所、運動公園の中に、ほかに練習が自由にきちっとできるような安全な場所をぜひ確保していただきたいという質問をしたわけなんですが、その点、ひとつお答え、確保できるのかどうか。そういう方向でいくのかどうか。その点よろしくお願いします。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） ただいまの質問につきましては、現場でスポーツセンター、生涯学習課長、それこそ皆さんの動きも目にしてございますので、私にかわって生涯学習課長から答弁をさせます。
議長（渡邊俊一君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） ご質問のとおり、今、ターゲットバードゴルフの練習場はキャンプ場、そして、Ｂグラウンドの端を利用されて練習されているというところでございます。雨の日もそのぬかるみも出るというところでご迷惑をおかけしている状況にございます。運動公園も限られたエリアでございますので、その辺はほかのスポーツとの調和、それから、調整を図られて、これからもそういったところでご理解をいただいてご利用いただければなというふうに思っております。
2番（小川昌義君） 私は町道・歩道の整備を図れ、それから、地上デジタル放送対策について、この二つについて質問をいたします。
3年後に現アナログ放送の電波が停止され、地上波デジタル放送のみになるという切りかえ対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
まず最初に、町道・歩道について整備を図ることを要望いたします。
昨日も提供情報が古いということで指摘がありましたが、富谷町のホームページ情報、平成15年4月1 日の情報では、1級町道が21路線、2級町道が11路線、一般町道が 671路線となっており、全長距離で21万 3,736メートルということになっております。
そして、「富谷町総合計画第9次実施計画」第2編第2章では、快適な暮らしを支える定住環境をつくり、その中で、町道については「円滑で安全な交通を確保し、景観に配慮した整備を行うとともに、人に優しい道づくり目指し、歩道のバリアフリー化を推進します。また、管理体制の充実と計画的な道路パトロールなどにより、適正な維持管理に努めます」と明記をしております。
富谷町で、団地第1号として昭和45年（1970年）に造成開始した東向陽台地区は、既に造成されてから40年、もはや半世紀が過ぎようとしています。富谷町に全国から転居し、安住の地として生活を営む人が多数占めています。かなりの住民が当初から東向陽台に移り住んでいる人たちであります。
ところが、団地内の町道は至るところで割れたり、傷が入ったり、部分的にはへこみが出ています。高齢者の方で、「くぼみに足をとられ、転んでしまった」という声が聞こえてきています。町当局もその都度、補修を行っていることは承知しています。しかし、現在の東向陽台地域は高齢化も進んでいます。安全な道路、歩道を確保するために抜本的な改修が必要になっていると思いますが、町当局に考えをお伺いします。
私も富谷町内の団地を見てきましたが、富ヶ丘、鷹乃杜団地などは、基幹道路部分は改修が進み、きれいな町道と歩道となっております。しかし、基幹道路以外はまだまだ改修が進んでいない状況であります。新しい団地は、明石台にしても、成田団地にしても、もちろんすばらしい町道と歩道となっております。ところが、東向陽台地区は半世紀前の道路と歩道で継ぎはぎだらけとなっています。
特に仙台市とつながる1級町道11－1路線というふうに名前がなっているようですが、バス路線ですけれども、仙台市側は車道も歩道もきれいに舗装され、歩道はバリアフリー化され、きれいな道路になっているのですが、富谷町に入った瞬間から半世紀前の道路で補修を繰り返した道路となり、歩道など非常にみすぼらしく見えます。はっきりと道路環境の違いがわかってしまいます。
財政的には大変な状況であるとわかりますが、「円滑で安全な交通を確保し、景観に配慮した整備を行うとともに、人に優しい道づくりを目指します」と、明記していますので、道路・歩道の整備を要望いたします。
東向陽台一丁目・二丁目の地域では、ふた敷き工事、側溝工事を実施してまいりましたが、非常に長い、十二、三年の長い年月をかけてようやく一・二丁目が終了いたしました。東向陽台地区の高齢化も進んでいます。安心して安全に歩ける歩道と車も安全に走れる町道の整備について、以下2点について強く要望いたします。
富谷町総合計画第9次計画は経過中ですが、次の町道歩道計画はどのような計画になっていますか。また、その際、当然だとは思いますが、ユニバーサルデザインのまちづくり計画、どうなっておるか、お尋ねいたしたいと思います。
2点目といたしまして、人口集中地区の中で、昭和40年代半ば造成された団地の町道・歩道整備計画はどのようになっていますか。お尋ねいたします。
次に、地上デジタル放送対策についてお尋ねいたします。
国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は、2011年7月24日までに全国で終了、要するに放送しない、停波する。アナログ放送のみに対応している従来型テレビ受像機は、新たなチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が視聴できなくなります。もちろんＢＳも同様でございます。現在あるテレビは単なるビデオのモニターとなってしまいます。残すところ 1,200日程度になりました。全国的にこの地上デジタル放送化は電波を出すテレビ局側は終了しているのですが、各個人宅、事業所などの対応がおくれているのではないかと思います。このおくれている状況から、国の段階ではデジタル化の延期が叫ばれていますが、いずれにしても3年後を目標にした対策が必要だと思います。
東北地方もこのデジタル放送が2005年12月から開始されており、既に2年半が経過をしております。現在、アナログもデジタルも電波を出していますので、今までのテレビ受像機でもデジタル受像機でも視聴できるようになっています。しかし、2011年7月には停波となります。このことの対策として、富谷町として、いわゆる弱者、高齢者対策を求められると思います。
先日、総務省東北総合通信局放送部放送課に尋ねたところ、市町村単位でのデジタル受像機普及率を把握していないということです。停波によって、これだけテレビ社会になってしまった以上、ほうっておいてよい問題ではないと思います。ましてや、国の政策である以上は、弱者の方、高齢者の方を含め、対策が必要となります。また、こうした弱者、高齢者のみならず、一般の方々への情報提供など、対策が必要であろうというふうに思います。
この対策はかなり難しい問題が含まれているというふうに思います。今回の火災報知機設置義務も昨日の一般質問で提起されていますが、それ以上に難しい問題を含んでいると思います。それは、個人情報の問題であり、技術的な問題であり、高額な費用が問題であります。何よりも、停波以後はテレビを全く見ることができないということです。現在は、災害が発生した後の情報だけではなくて、いわゆる災害が発生する前に予知の情報を提供するようになっております。予知を含め、災害の情報を得るには、ラジオであり、テレビです。地震の予知、大雨による被害、河川の被害などなど、情報が途絶えてしまうということになります。仮に、停波時期の7月は梅雨明けのときで、例年集中豪雨が発生し被害が多く起きている月でもあります。仮に災害でも発生したならば大変な事態になると思います。
このデジタルテレビ視聴のためクリアすることは、最低、チューナーが必要です。それだけではありません。アンテナ、屋内配線などが問題となります。費用としては、このデジタルチューナー代金、アンテナ、屋内配線がかかり、さらに、接続してテレビを視聴できるまでとなりますと、その技術料もかかるわけであります。こうした費用は、私の現在の概算では、火災報知機費用の10倍程度になるというふうに見ております。チューナーだけの値段でも何倍もする値段となっております。総務省を初め各放送局のホームページでは、個人でもできるように案内をしていますが、なかなか難しいものがあります。また、工事業者さんも限られている点が考えられます。今回の火災報知機のように、直前になってどのようになっているのかということがないようにしなければならないというふうに思います。住民協働のまちづくりの事業の一環とした事業として進め、最低でも1年前には終了するような早目の対策が必要ではないかと思います。
以下の点についてお伺いいたします。
一つ目、富谷町として、町民のために地上デジタル放送対策をとる計画がありますか。
二つ目、高齢者、弱者対策をどのように考えていますか。
三つ目、現段階で、富谷町にデジタル化に伴い、受信電波が届かない地域がありますか。
四つ目、富谷町役場を含め、町が管理する施設並びに幼稚園、保育所、小中学校の対策はどのようになっていますか。
以上4点についてお伺いいたしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 各議員に申し上げます。一般質問については、要望でありませんので、質問に徹していただくようお願いをいたします。
この際、11時15分まで休憩をいたします。
午前11時06分休憩
午前11時15分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小川議員の質問に対し答弁を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの小川議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
道路関係に関する内容と地デジということで、大変大事な二つをご指定いただいたというふうに思っております。
町道・歩道の整備につきましては、今までもずっと議論されてきたところでございます。今年度も平成20年度の予算に合わせて、道路の整備というふうなことで予定してございますので、その辺も含めて答弁させていただきたいというふうに思います。 富谷町には、ざっと、ちょっと基礎データということでお話ししますけれども、町道は 250キロメートルと、こういうことでございます。その中で、緑道を専用とするところが10キロメートル。緑道、自転車・歩行者道という位置づけのようですね。さらに、じゃあ、歩道そのものは幾らかという確認をしましたところ、歩道つき道路は73キロメートルございます。そのような状況の中で、交通安全あるいは整備、隣の仙台市とすぐ隣り合わせとか、すぐ目立つという、そういう特殊性もまたあって、それにもまして、最優先はやはり皆さんが障害なく、もちろん景観、見ばえというようなものももちろんでございますけれども、今までの歴史的な経緯の中で、どこをそのままにし、どこを最優先にして、そういうことなく、恐らく必要な予算の範囲の中で、二重というふうな手順と距離と、どんな工事をというふうなことで長年推移してきたのかなというふうに思っているところでございます。
本年度、道路改良工事として、大童地区、町道大童今泉線、幅員11メートル、施工延長 480メートル、ほんの一部というふうなことでまだ完成に至りません。大亀地区の町道沼田線、北部道路との絡みで一部スタートいたします。幅員 8.7メートル、延長 620メートル、皆さんの平成20年度の予算書に上げさせていただいております。歩道改良工事として、あけの平、幅員 1.5ないし 2.5、施工延長が 790メートル、富ヶ丘四丁目の部分でございますが、幅員2メートル、施工延長が 520メートル。歩道整備工事としまして、これに後から言います。側溝有蓋化、側溝にふたをかける工事、東向陽台地区、延長が 856メートル、太子堂地区 1,017メートル、これの側溝のふたがけ工事を実施する。そして、一般的に補修、緊急対応とか、全体を見まして補修の優先度の高いところを一定の予算の枠の中で舗装補修工事、道路修繕工事を実施する。
なお、臨時職員として、去年までは正規職員でしたけれども、ことし定年を迎えて臨時職員として、黄色いトラックで一日町内を全域を巡回していると、こういうお役目の担当の者もいるというふうなことでございます。臨時に舗装材を使って穴を埋めたりとか、それこそ町内くまなく一巡してそれぞれ日報もつけ、そして、課長に報告があり、それを受けて町長にも報告が上がる。こんな流れでやってございます。そのようなことであります。
そして、もう一つは歩道整備ということで、新工事になりますけれども、町道穀田線、役場からおりて、セブンイレブンから成田に向かう、高速と平行する道路でございます。幅員3メートル程度、測量調査設計3キロメートル、そして施工延長が 1.2キロメートルというふうなことで当初予定をして、スタートするところでございます。
ユニバーサルデザインという大事な考え方が今ご紹介いただきました。バリアフリーというのはよく耳にしましたけれども、それこそユニバーサルデザインという考え方に基づいた施工というふうなこと、ユニバーサルデザイン、障壁が、段差があることが前提であるバリアフリーに対して、ユニバーサルデザイン、すべての人に使いやすいものや町をつくっていくという考え方の中で、障害のありなしとか、年齢性別、国籍、人種等にかかわらず云々というふうなことで、多様な快適な都市生活環境をデザインするという、アメニティーなんていう言葉も聞いたように思いますけれども、その辺と含めて、アメリカの亡くなったロバートさんという方が提唱されて、今、日本にもそういった考え方が底流にあって展開をすると。
私も大変賛同するところでございまして、穀田の歩道整備なんかについてはこれらの考え方、単に車道の横に歩道がつきましたというふうなことだけじゃなくて、いろいろな多様な要素を組み込むにはどうしたらいいのかなというようなこと、皆さんのお声もお聞かせいただきながら、新たな歩道整備というふうなことでの立場で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
そのようなことで4地区、東向陽台、鷹乃杜、太子堂、富ヶ丘、昭和46年から昭和50年にかけて造成されたところです。半世紀というのはちょっと飛び過ぎだなと思いながら、30年は経過していると。先ほどの地震の件もありましたけれども、その程度の老朽化著しいところであることは間違いございません。
東向陽台地区、皆さんと一緒に共有するという立場でご紹介をさせていただきますけれども、東向陽台地区、町道の総延長が 8.7キロ、9キロ弱、鷹乃杜が11キロ、太子堂が 5.7キロ、富ヶ丘は17.5キロ、合わせるとちょうどオリンピックのマラソンコース並みの42.1何とかというところまではいきませんけれども、42.9キロメートルですかね、そのぐらいの四つの本当に30年経過した団地の町道の総延長というふうなことでございます。そのような中で、東向陽台地区道路整備8キロのうち2キロ程度の整備が昭和58年から平成4年度までで終わっていますとか。太子堂については平成6、7、8年度、鷹乃杜は平成11、12、13、14年度、富ヶ丘は平成15、16年度というふうなぐあいで、それぞれの年度単位で予算立てをしながら鋭意補修整備に取り組んできたと、こういうふうなことでございます。
全部が一気にというのが一番完成形としてはいいわけですね。全部、求められるところすべてというふうなことであれば一番いいんですけれども、いろいろな諸情勢、諸状況、財政状況の問題ともどもあったり、あるいは道路の通行の多寡、多い少ないもありまして、そういうところ、それは大いに皆さんの声、地域の声をお聞かせいただいておりますし、そしてまた、原課は原課で、都市整備課のそれぞれの担当の者が客観的に見て、どちらが優先度が高いか緊急性だとかというようなことを含めて機敏なる対応をしていますし、そういうふうな動きを私からも求めているところでございます。 そのようなことで、道路については、常に安全の確保というようなこととあわせて、日々動いているものでもございますので、予定したものでなくても、適宜この1年を通して手当てをしていくべきところはそういう立場で進めていきたいというふうに思ってございます。
もう一つ、二つ目です。地上デジタル放送対策ということでご指摘をいただきましたが、ちょうどけさほどの河北新報だったと思いますけれども、「地デジの視聴世帯、年内に半数」と、こういう記事がけさ新聞を読んでいましたら出ておりました。ちょうど小川議員のご質問にあわせて、目にとまりましてしっかりと読んでまいりました。
振り返ってみますと、2003年にスタートしましたということで、2011年に完成形ですと7月10何日でしたか。要するに、今、アナログテレビ、従来のテレビとデジタル放送ということで2波、二つの方式でテレビ電波が流れていますけれども、2011年にはアナログを廃止して、デジタル電波しか流さないことにしますというふうなのが国の施策であります。
現状、2015年、大きくは平成17年、この周辺も、富谷町は幸いなことに全域デジタル受信可能地域でございます。日本全国1割程度受信できない場所もあるという、そっちの方がよほど大変なんですけれども、とりあえずは、くくりとしては受像機、大変安くなってまいりましたと。32、40、大型化というふうなことの中で、デジタルテレビに変えて、今、昔のそれこそチャンネルもですね、私も正直アナログテレビでございます。3台ほどありますけれども、1、3、5、7、12という、固定のＢＳ1、2と、そんなふうに思ってございましたが、今改めて、この質問の折に番組表を見ますと、1、2、3、4、5チャンネル、そして12チャンネルという6チャンネルの体制でなっているようですしね。せっかくの機会ですので、今、課長職の皆さんに、「デジタルテレビに対応しているところは」と言ったら、課長級の皆さんで3人です。私も幸いまだアナログでございますがね。そんなふうなことで、もう既にそういう対応が準備され、そして、2011年に向けて逐次進行している。警報機に比べれば、相当程度、恐らく進んでいるんだろうというふうに思いますね。大きくは、富谷町が受信対象地域でありますというのが一つです。
二つ目は、全くデジタルテレビのないところでテレビを見るということになれば、従前アンテナ立ててテレビを見るのと同じように、アンテナ、プラス、デジタルテレビというひとくくりで見るし、今テレビ見ている方は、そのアンテナを使いながらテレビにチューナーという別装置、二、三万円とか数万円という単位のものを買って、新たなそれに対応する、こんなふうな流れになろうかというふうに思います。
マンションの受信の件とか難視聴地域など、あるいは共同受信地域なんていうところの場所は、これ以上に難しい課題があるんだなと。工事業者さんのコメントを見ると、「業者の対応が遅くなることがあるので早目に対応をお願いします」というのは、何を言っているかと思ったら、こういう場所の工事、個別のテレビとか見るのが遅くなるのではなくて、今言ったような三つの場所の工事なんかは立て込んでいくと、税の申告と同じように、ぎりぎりになると込むよというふうな理屈を言っているんだろうというふうに思います。
そんなふうなことで、小川議員のご質問でございました対応策、高齢者、弱者、電波云々というようなことで、足らざるところだけお話し申し上げますと、総務省、8月2日に中間報告を出しております。地上デジタル放送に対応するテレビ等の購入が困難な方への何らかの支援等をとることが必要との見解を国で出していますということです。したがいまして、それこそ先ほどの筋造教室の件もありますけれども、私も含め、テレビなくして生活できない我々でございますので、こういった機械的にアナログがなくなる、デジタル化といったときの、その二、三万円のチューナー設置という、その辺のあたりは、国もこのような施策で見解を示しているというようなことでありますので、その動向の推移を見守ることとしたいというふうに思います。そんなふうなところ。
小中学校については、後、教育総務課の方から個別に答えることといたしたいというふうに思います。
そのようなことで、しっかりと、もう既に進行している内容でございますし、さらには、この辺の可能性というふうなことも、デジタル化への構想の可能性というようなことも、今以上のものがあるようでございますので、前向きにとらえていきたいというふうに思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 幼稚園、保育所、小中学校での対策でございますけれども、全体で 237台ほどのテレビがございまして、うち、チューナーのつけられる端子がありますテレビが 177台というふうな状況でございます。ですので、これらにつきましては既存のテレビを有効に活用してまいりたいとこのように思っています。
議長（渡邊俊一君） 2番小川昌義君。
2番（小川昌義君） 再質問させていただきたいというふうに思います。
一つは、道路・歩道計画ですが、基幹部分は結構手が入っているように見受けられますけれども、どうしても各家庭に入るような細い道路、こういったところの計画がどのようになっているのかという点について、再質問したいというふうに思います。
また、次のデジタル化なんですが、要するにチューナー代が交付されてくるのか、チューテーが来るのか。お金で来るのか、チューナーが来るのか。そしてまた、そのチューナーがもらったところで、だれがつけるんですかということなんですよね。それが経費もかかるし、そういったものに対する対策がとられなければこの問題は解決しないというふうに思います。
私、先ほどちょっとだけ住民協働のまちづくりということで、協働で町内会も通して、やっぱり技術持っている方もいらっしゃると思うんですよ、そういう。そういったものも含めた対策、チューナーを設置する対策というか、そういったものについてもどのように考えているか。また、そうした負担に対する補助とか、こういったものに対する考え方、再度質問したいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 基幹道路から入る横の道というようなことで、それについてはどのような方針でというようなおおよその柱立て、都市整備課長の方から答弁することといたします。
二つ目のデジタル化について、進行していて、それこそ、なかなかテレビを見る時間がない上に、工事をしていない、私なんか、そんなことだなと思うんですけれども。非常に大型化できれいな画質でというようなことで、一つの趣味娯楽というか、そういうことに既に入り込んでというか、テレビを買いかえられた方もいらっしゃるわけですので、恐らく負担の問題なんかは、ずうっといって、ここで想像する話ではないですけれども、どうしても云々というか、高齢者の問題とか、あるいは生活にご苦労されている方、そういった方にごく限定された形でどうしましょうかねという議論が恐らくこの先描かれるんだろうなというふうに思います。そうでもないと、既にスタートしている人、負担したものはどうしてくれるのかという話にもなるんだろうなというふうなことを思います。したがいまして、その辺のところを視野に入れながら、こういうふうなことで既に対応できますよと、こんな順番でどうなっていますよというようなことの情報を的確に町民の皆さんにお示しをしていくと、そんなふうな取り組みを早速に4月以降進めていきたいというふうに思います。
議長（渡邊俊一君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇 謙一君） 団地内の街路の整備ということなんですけれども、議員も承知のように、東向陽台地区につきましては、平成4年度から一・二丁目地区、有蓋化工事進めておりまして、一応昨年度で終了して、現在、東向陽台三丁目の方で施工しておるところでございます。順調にいけばあと四、五年で終了するかなということで考えてございます。太子堂地区につきましては、平成14年度から、これもちょっと短い延長なんですが、順次整備をしておるところでございます。残る鷹乃杜、富ヶ丘地区につきましても、この団地終了を視野に入れまして、順次、有蓋化工事の方を進めていく予定となってございます。
なお、街路の中の道路の補修というようなことで、有蓋化工事にあわせて、極力、くぼみとか突起の解消については詰めておりますが、そうでない部分については部分的な補修になるのは申しわけございませんが、要望にこたえられるよう努力してまいります。以上でございます。（「チューナーが来るのか、補助金が来るのか」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 先ほどのデジタルの問題で、チューナー関係についての質問がありましたけれども、町長、答弁いいですか。若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほども触れたつもりでございますが、皆目わかりません、現状。ですから、その推移を見ながら、限定的にというふうなあたりもその辺のことを視野に入れながらお話をさせていただきました。以上でございます
15番（佐藤聖子君） 私は2件について質問をいたします。
まず初めに、富谷町の水道事業について質問をいたします。
平成19年8月、総務省が公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱を各都道府県知事、そして、各指定都市市長あてに通知をいたしました。県は、広域水道に関して、10月、この制度を活用した場合の計画を構成する17市町に説明をしています。説明資料などから、繰上償還を実施することで計画されていた平成22年の宮城県の水道料、富谷町からいえば受水費は、このまま推移するのではないかと見られます。
水道料金についてですが、当局は、富谷町の水道料金は県内自治体比較して高い方ではないとしています。しかし、住民は高いという感覚です。
先日の全協の資料では次のように述べています。「平成22年度の県広域水道料金の動向にもよるが、現行水道料金水準においても、平成27年度において単年度黒字を見込んでいるため、料金改定はせず……」云々とあります。県からの受水費が現行のままであるとするならば、町の水道料金の引き上げの根拠はなくなったということです。水道料金の引き上げは行わないということを確認したいと思います。議場で明言されるよう求めます。
原油高の影響で、生活用品、食料品が値上がりし、住民は物価高に対して非常に敏感になっています。住民の負担感を解消するため、水道料金の引き上げは行わない。そのためには県に対し、受水費の引き上げを行わないよう申し入れ、県が何と言っても、受水費の引き上げは認めるべきではないと思い、町当局の対応を伺います。
また、先日、開かれました議員全員協議会で説明のあったとおり、町も公的資金補償金免除で約 9,400万円の繰上償還が認められました。これによって、約 2,000万円の負担軽減ができることになりました。総務省が公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱通知を平成19年8月に出して、その際に、県内市区町村及び一部事務組合に対しても周知されるようにとなっていたわけですが、町に対してはいつの時点で県からの通知があったのか、経過の説明を求めます。
全協の説明では、繰上償還を行うのは5％以上、6％未満の2件、 9,413万 1,685円、この分です。繰上償還実施要綱では、7％以上、そして、6％以上7％未満というのも対象になっています。富谷町の7％以上の企業債残高は1億 1,453万 6,365円であり、これに対する平成20年3月以降の利息の合計は 1,503万 1,038円になります。6％以上7％未満の企業債、これはありませんが、5％以上6％未満というのがあります。公営企業金融公庫からの企業債ですが、 339万 8,054円、利息の合計が55万 2,142円というものですが、これらについても繰上償還を行い負担軽減につなげるべきではなかったかと考えています。7％以上の企業債の繰上償還が認められれば約 1,500万円の負担軽減ができたはずです。総務省の条件に該当したはずであり、それによって経済効果も期待できたのに、なぜ繰上償還を申請しなかったのかを伺います。
水道有収率の問題です。経営健全計画でも、「有収率の向上を図ること、無収水量を減らし、費用の縮減を」と述べています。富谷町の水道有収水率は、平成19年は86％に改善されたとも聞いておりますが、ここ数年83％台、類似団体での86.8％と比較して低い状況にあります。平成19年に改善されたという主な要因は何によるものなのか、伺います。
昨年、テレビで東京都の漏水調査の様子を偶然見ました。大まかに言いますと、配水管の中を流れる水道の音を耳で聞いて漏水を見つけ出すというものでした。確かではありませんが、この作業によって、東京都は97％という高い有収率、これができているというテレビの内容でした。
町が平成19年2月に出している中期水道経営計画というものがありますが、これによりますと、配水管の漏水調査延長は約 200キロメートルであり、年40キロメートル、5年かけて調査することになっております。そして、漏水調査結果や随時発見の配水管等の漏水修繕を行うとしています。有収率ですが、この中期経営計画によれば、平成22年に87.3％を目標にしています。しかし、平成14年3月の資料では、平成22年91％を予測しております。さらに平成13年の資料もありますが、これでは平成16年には90.2％になると、このように予測をしておりますから、計画を立てるたびに予測を下方修正しているということであり、これは問題であります。
有収率の向上を図るためには、配水管の布設がえを計画的に進めることが必要と考え、以前にもそのように求めてきました。これには、平成18年度決算で13億円を超える内部留保資金があり、これらを活用しながら進める計画を立てること、これが必要ではないか、対応を伺います。
先ごろ、県内の自治体で濁った水を供給してしまうということが発生いたしました。いつでも正常な水道水が供給されると信頼している住民からすれば、にわかには何が起こったか、把握できなかったのではないでしょうか。このようなときの対応や日々の業務の遂行のためには、絶えず研修し技術向上を図っていくことが欠かせないと考えます。
中期経営計画では、管理技術継承のための人材育成の必要性が繰り返し述べられています。富谷町は人口、世帯、企業なども増加しておりますから、管理技術の継承はもちろん必要なことです。そして、職員増もまた必要なことだと考えます。現在、上下水道課の職員数は上水道8人、下水道3人という体制になっております。1人当たりの労働生産性は、平成18年度決算で見て、全国平均34万 655立方メートルに対して富谷町は47万 2,124立方メートルとなっていて、それは 1.4倍になっています。職員1人当たりの有収水量は労働生産性を示す指標です。年間有収水量を損益勘定職員数で割って出します。数値が高いほど1人当たりの生産が高いことをあらわします。富谷町の労働生産性が全国平均と比較して 1.4倍も高いということは、少ない職員の労働強化によって生み出されているという証左であり、継続して安全な水道水供給には人的体制強化は必要だと考えます。
管理技術継承は、具体的にはどのようなことを考えているのか。職員の増員はするべきではないかと思い、伺います。
次に、妊婦健診について伺います。
昨日、2人の議員から同様の質問がありましたが、通告どおり質問をします。平成19年1月16日、厚生労働省雇用機会均等・児童家庭母子保健課長が妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方について通知を出しました。通知では、「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就労時の理由により健康審査を受診しない妊婦も見られる」こと。また、「少子化対策の一環として、妊娠中の健康費用の負担軽減が求められている」ことなどを上げております。そして、「積極的な妊婦健康診査の実施を図るため、自治体の公費負担の充実の必要性が指摘されている」としています。
平成19年8月、去年の8月ですが、奈良県で妊娠7カ月の妊婦が救急搬送で受け入れ先が決まらず死産したという痛ましい事件がありました。この事件の背景には、全国的な産科医不足のため、出産施設で十分な対応ができなくなっていることや、妊婦健診に多額の費用がかかるため、妊婦健診が受けにくくなっていることなどが浮き彫りになりました。経済的に健診を受けずに出産する例もふえてきていると言われています。
健診の回数は、妊娠初期から妊娠23週、昔で言いますと6カ月までは4週間に一度、妊娠24週、第7カ月から妊娠9カ月まで、これについては2週間に1回、妊娠36週、10カ月と言いましたが、それからについては分娩まで1週間に1度が望ましいとされていることから、厚生労働省も公費負担について14回程度行われることが望ましいとしております。
県内の妊婦健診の公費負担については、昨日、当局から資料が提出されました。5回実施の自治体が28になり、助成額では、石巻を除いて、5回の場合5万30円です。県内の最高は、回数で七ヶ宿町の14回、助成額で丸森町の7万 8,000円となっています。
富谷町は母子手帳と一緒に健康助成券を渡すそうで、8週目、20週目、24週目、30週目、36週目の5回を無料実施します。健診項目は統一で、どこの医療機関でも同じ内容で健診が受けられます。節目の大切な時期に受診してもらうことを考えたという説明を受けましたが、そういう点はわかりますが、私は、厚生労働省が示すように、妊婦健診への助成を14回に拡大し、妊婦が安心して出産できるように求め、対応を伺います。
検査項目は国が示すものを県医師会との話し合いで決めたということを聞きましたが、それで十分なのか。例えば貧血の検査はするが、血糖値の検査も必要があるのではないかなどと思います。検査の項目についても拡充が必要なのではないでしょうか、伺います。
厚生労働省の通知では、国からの財源の裏づけは明確ではありません。平成15年までは、妊婦健診に対して補助金が出されていました。ところが、今回、交付税措置となり、妊婦健診を含めた少子化対策で総額において拡充したその分を含んで計算したと、このように国が説明していますが、そう言われても、三位一体改革によって総枠を圧縮しているのですから、多くの自治体から不満の声が上がるというのは当然です。
昨日、町長は、「健診回数をふやしてもらいたい」という質問に対して、「国への働きかけを強めながら進めていく」と答弁されました。財政的な裏づけは不可欠です。少子化対策というのであれば、財政面で国が抜本的な対策をとる責任があると思います。
国に対して、妊婦健診の実質的な財政裏づけを行うよう働きかけを行うべきではありませんか。対応を伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの佐藤議員の質問に答弁申し上げます。
水道事業、清浄・豊富・低廉の供給に当たってあらゆる努力をという趣旨でございますが、水道事業単独の事業であるというふうなこと、そしてまた、登米市での事例とか、あるいは先日の1月11日の火災で消火栓での消防水を使うことでの影響だとか、さまざま、近ごろでも水に関する話題が出ておるところでございます。
何にもまして命の水といいますか、大げさでないにしても、安心してとにかく水が飲めるという、そのことのありがたさといいますか、何か一点をもって、町民の皆さんにご心配、ご不安を与えること、与える事態、そのことを修復、改善するのには大変な手間と暇がかかるというふうなこともこの立場に立ってつくづくそう思います。
横道にそれますけれども、交通事故もそうですね。あるいは不祥事もそうです。職員に不祥事があってはならない。それを回復する、名誉を回復するのにいかばかりの、それこそ善良なる者への影響、そして、回復するのにかかる手間を考えればというようなことも毎度、毎度、口を酸っぱく話しているところでございます。
そういう意味で、水の安全という、安定的に供給するというふうな内容は、本当に水道課を中心に職員8名、下水3人のというふうなことありましたけれども、本当にぎりぎりの中でよくぞというふうな思いと、やっぱり職人芸みたいなところがありまして、人の配置をといったときに、異動をこういうふうに予定するんだけれども、上下水道課長に事前打ち合わせをする折、この人のこういう役目をというふうなことを聞くことがあります。恐らく1人で3人前の仕事とか、そういうふうな長年のキャリアの中でスキルを持っている人がいると。そういう意味で、管理職級には配置できないにしても、本当に専門専任職というふうな処遇も必要でないのかなというふうなことを去年の10月1日の異動の折に考えたこともございました。
そのように安定的に安心して飲める水をというふうなこと、ちょっとだけ登米市の事例、布施市長さんが、富谷町での緊急応援ということで職員が3名で給水タンクを背負って登米市に夜、夜中まで応援体制に行ってまいった。それも何かがあったときには富谷町にも全面応援もらえると、こういうような安心できる仕組みがあることも、ぜひこの場でお話をさせていただき、私もわかったところでございます。あの事例は北上川から天然の自然水を北上川から揚げて、登米町の時代の登米町の場所にあって、濁り水を揚げ、そこをろ過しながら浄化して水として供給すると。そういうふうなことで、あのような不ぐあいがあって濁り水が大量供給されてしまった。それを、じゃあ、濁り水が出たからすぐ遮断したらいいんじゃないのというふうなことをすぐ思いましたけれども、遮断するとその復旧に1週間以上かかる。濁り水を出しながら、出なくなるまで流し放しにしてもらってというようなことをやるんですけれども、そうすると、町民の皆さんの側は、市民の皆さんは、とめられない。とめないで流しているということはどういうことなのかと、こう考える。それでも飲むなと。コップにあけてみるときのうの水と違わないのに飲むなと言われるということは、毒が入っているのかとか、汚水が入っているのかとかという、大腸菌がとかと、こういうふうなうわさ話が広まって、大変火消しに苦労しましたという、直接、御礼かたがた市長がお見えになった折、そんな話をしていました。
そのように、我々も1月11日の火災の折にご迷惑をおかけした世帯、一けたというか、両手に余るほどの皆さんにご迷惑をおかけした経緯がございますので、ぜひ、そういう立場で、今後とも水道事業、うちはで一生懸命、それこそ最優先の交通安全、そして、飲料水の供給というのは、非常に24時間体制で頭をよぎることでございます。そういう意味で、今の取り組みの様子もぜひ皆さんに一部ながらお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
水道事業は単独会計であるというふうなことでありますので、現実、富谷町の水道、約40トン、防火水槽にやるというか 300杯ぐらい、資料を見ますと提供していることになるんじゃないでしょうか。1万 2,510立方メートルということですので、定型の40トン主水槽に合わせると 312杯という、電卓で計算すると出てきます。そのようなことでありますし、収入、それぞれ会計上はあれですけれども、給水、皆さんから収入として水道料としてお受けしているのが8億 2,000万円、県から水を買っている、買い入れの費用だけ取り上げますと6億 4,000万円というふうなことです。この辺は今からの議論に入るわけですけれども。
そんなふうなことで、いろいろ帳簿上も含めて水道事業は赤字なんです。単に水を買う、供給、受けとる、収入、そして費用、収入、そして、買い入れの県に払う6億何千万円、そのことだけだと黒字のように見えますけれども、いろいろな要素を絡めての収支決算、帳簿上に出てくる収支は赤字というふうなことで、この間、推移してございます。
町としましては、現状において町の水道料金、大きくは広域水道料金に、受水費に大きくかかわる、大きなウエートを占めていますから。それと水道料金はおよそ連動せざるを得ない、連動するウエートが高いというふうなことになりますね。したがいまして、ただ水道料金だけで、しかしながら、水道料金の下がることはちょっと期待しにくいですので、上げるというふうなことの中でだけで決めるのではなくて、その他いろいろな要素を絡めて水道料金が設定された。この辺はあともっと詳しいことは上下水道課長に答弁をさせることといたしたいと思います。
そういったことで、今のところ町の料金については、状況、平成20年度はそのまま推移しますけれども、それ以後についての現状、言及できるものはございませんということと答弁させていただきます。
いずれにしても、水道事業、料金をもって経営すると。買い入れる、そして負担をいただく、そういったバランスの中でやっていくものですから、そのまま据え置くということは別なところにまた波及していくという。受益者負担というような考え方からして、どこかに歪みが出てきて、皆さんにお示しをしてご理解をいただかなければいけない時期がまた、過去の例からしても、将来的にはあり得るんだろうなというふうに思いますが、そういったことで、事業経営という、経営ですから、そのトップが町長ですので、よりよい経営をできるように、それこそ低負担の中で負担の増加しない仕組みも含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
そして、受水費の云々、引き上げ云々は県に当然のことながら、繰上償還の効果が受水料金に及ぶようにしてもらいたい旨、話をしてまいりたいというふうに思います。平成22年度が広域水道料金の料金改定時期に当たるというふうなことで、平成22年度ですね、お伝えをしておきます。
繰上償還の件です。今まで事業を進めていく上で借り入れをしていました。そのことで今議員がお話ししたとおりでございますので、これも細かい少しデータもありますので、課長の方から答弁させることといたします。
金利の高いものを返したい。3％のものより5％、5％より7％のものを優先順位で返していきたいんですが、どうも仕組み上、簡単には、何か理屈があってそういうふうにはいかないようです。一般の我々、町民サイドでやっているような返済の方法をストレートに認めてもらうというようなことでないようでございますが、しかしながら、金利の高い方の分から 9,410万円償還を予定していまして、その結果として、 2,000万円ほどの、余計に何もしなければ発生する利息分が節減されましたと。こういうふうなことを先ほど言ったとおりでございます。総務大臣の承認は去年の平成19年12月22日に承認送致としてお受けしておりますということです。
有収水率を上げる取り組み、当然でございます。収支単年度赤字、また累積もある中で、繰上償還も控えておりますので、施設の延命化を図る。あるいは、この先、町民の皆様、新たな富谷町への定住というふうなことで、水道事業に、水道管の布設とか、そういったふうなことも含めて、事業の新規事業だとか、あるいは先ほどの道路の件ではありませんけれども、古い管の交換だとかというような事業もまたエンドレスでつながってくるというふうなことでございます。
そのようなことで、資金残高、一定の資金全部返し切るというふうなこともできない事情もございまして、資金残高をより多くしておくことが、起債、借金の負担を軽減し、そしてまた、お客様の負担も、町民の皆さんの負担の軽減につながるというふうに考えてございます。後、この辺も留保が十分できない状況だとかというものを用意してございますので、課長から触れさせることといたします。
人材育成については、先ほど申し上げたとおりでございます。
公費負担の問題、妊婦健診の方に移ります。
趣旨は、きのう、まさにオリジナル資料を議会資料として議員の皆さんにお渡しをいたしました。ぜひこのことをもって、「ほかと変わらないっちゃ」ではなくて、ここまで来る取り組みと、この先というふうなことをぜひ町民の皆さんにお伝えいただきたいことと、乳幼児医療のデータも、これは何もその他書いていません。所得制限あるとかないとか、細かいところはあります。18歳までといいながら、18歳まですべて全額無料だよとかというようなことも、そうでないこともここに載せていませんので、一つ一つ、乳幼児医療の中身なんかもご検証いただきたいというふうに思います。どちらにしても、出生を境に、その以前とその後というふうなことでのお話をさせていただいて、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 答弁の途中ではありますけれども、この際、13時ちょうどまで休憩をいたします。
午後0時05分休憩
午後1時00分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤聖子議員の一般質問に対しての答弁を引き続き行います。
上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、(1)問目の方なんですが、町長の方で説明はしていただいたわけですが、その中で、料金の関係ですね。
ただ、その前に、水道の中期経営計画の収支の予測ということでお話ありまして、平成27年に単年度黒字になっていくというお話で、それは今、中期計画ではそのようになっております。ただ、これは現在での収支の予測ということでご理解いただきたいというふうに思います。
それで、料金を決める場合、これは先ほど町長のお話ありましたように、広域水道料金が大きい部分がございます。ただ、これだけではないということもお話あったわけですが、要するに、3条費用、3条予算で組み込んでおります費用関係、あの費用項目すべて入りますし、それから、4条予算の方、それの工事関係ですね。それから、元金償還とか、それから、社会経済状況というか、そういうものとか、社会のニーズとか、そういうものいろいろな要素が加味されまして料金というものが決まっていくというふうに考えております。したがいまして、料金を上げないように言明をということなんですが、それはできないことなのでございます。
それから、(3)の問いですが、繰上償還の関係で 9,410万円の繰上償還の予定額ということでご理解いただきたいんですが、それは承認して、総務省から、いただいたわけでございますけれども、ほかのものについては今回しなかったわけですが、今回の繰上償還の考え方の基準というか、基本は、まず減債積立金ございますが、それを基準にしながら、それから資金の状況、そういうもの、それから起債の償還残期間、そういうものなどを加味して 9,410万円、そして、約 2,000万円ほどの軽減という形で承認をいただいたところでございます。
それから、(4)ですが、4番目のご質問あったわけですが、有収率につきましては、確かに数字的に類似団体より若干低いという状況にあります。先ほども質問者の方からお話があったように、現時点で83から85％台に上がってきております。これにつきましては、これまでの漏水調査、その対応、補修、そういうものの効果が出てきたのかなというふうに思っております。
それで、資金の残高を使って抜本的な取り組みをというご質問ですが、これも先ほど町長がお話ししていたとおりでございまして、今、赤字、そして累積赤字がたまっている状況で、留保資金の今後の状況というのが、実際問題、不透明というふうに考えております。今回の繰上償還も出てまいります。それから、赤字についての予測はしているものの、そのまま推移ということも不透明な部分がございます。そういうことで、あるやはり一定の資金残高、今以上に減らしていくということについては、慎重な対応というか、考え方をしなければならないのではないかというふうに思います。それで、その有水率向上、漏水対策としての方策としましては、今までのような調査、補修、これを繰り返し、繰り返し行っていくことで対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 第1回目の質問の中で、明確にお答えがなかったところがありました。水道の関係では、県も広域水道の繰上償還を行ったわけで、これ以上の受水費は上げるなということを県に申し入れるべきだということを質問出しております。これについては答弁がありませんでしたので、再度求めたいと思います。
それで、引き上げを行わないといったのは、中期計画ではなくて、この間示されました繰上償還をするに当たって、経営健全化計画についてという全員協議会の中で配られたものの中に、「平成22年度の県広域水道料金動向にもよるが、現行の料金水準においても、平成27年度において単年度黒字を見込んでいるため、料金改定はせず、それまで生じた欠損金は、平成21年度において、一度、積立金と資本剰余金とを取り崩して解消を図る」と、こういうふうにあるわけで、今の時点では、先行き不透明だという答弁ではありましたが、ここの中で、平成27年度までについてはそういうことを述べているわけで、少なくともここのところまでは引き上げを行わないという明確な答弁があってしかるべきだと思います。再度伺います。
それ以上については言及できないいうことも、もしかしたら言われるのかもしれませんが、県も計算書を出して17町村に対して説明をしていますと、かなり長期にわたって、これ以上の、富谷町にとってみると受水費の引き上げはないような説明になるわけで、それについては県に働きかけることが非常に重要になってくると思います。
繰上償還についてですが、なかなかわかりづらいです、説明を伺いましても。県から富谷町に対してこういうことがありますからというのが、いつだったのか。先ほどは平成19年12月22日に承認の通知があったということですから、準備期間がかなりたくさんあったのかなと思います。それにしても、だれもが見て、決算のときに出される資料を見ますと、物すごい高い、ありますよね、 8.5％というものもありますから。普通に考えたら、なぜここをしなかったのだろうというのはやはりあると思うんです。お金がないかということになりますと、それでは、本当にそこに回せるだけの資金がなかったのかどうかということを伺いたいと思います。減債積立金を中心にしてということでしたが、しかし、それ以降のことを考えると、 1,500万円の有効活用ができる状態になったときに、なぜそれをしなかったのか。納得のいく説明が欲しいと思います。 8.5％のものもあって、それを合計すると7％以上が1億 1,453万円あるということで、これについて対象になったはずなのに、なぜ行わなかったのかということで、再度質問をいたします。
有収率の件ですが、これは新しい団地では、漏水するということはまずないわけで、先ほど来出ておりますように、古い団地、造成から30年たったところで多分たびたび起きていることだろと思います。そういうところについては、パッチワークみたいに、ここが破れたから繕うだとかという、そういうやり方ではないやり方も片方で必要なのではないかと。むだな水を流すということについては、お金の面でもそうですが、もったいない話ではないかと思います。取り崩しをしながら計画を立てるということは、以前も申し上げてきたとおり、それに対してもう一度延命化を、それはもちろん物を大切にしながら、延命化ということも必要ですが、布設がえの計画も一方で立てるべきではないかと。そのために内部留保資金を使ってもいいのではないかということを言いながら、お尋ねしたいと思います。
有収率の下方修正についてですが、今回、85％まで上がったと。それでも、まだ近隣の類似団体からすればまだ低いわけで、これを何とかして、できるだけ早い時期に、平成13年の予測では平成16年の時点で90％を超えていましたし、平成14年の資料ではそれもちょっと下方修正されてなってきているわけですが、こういう点で、抜本的な有収率の改善をしなければならないという使命もあると思います。平成20年の目標をどうするのか、上方修正をする考えはないのか、伺います。
管理技術のノウハウということですが、町長が先ほどお話をいただきましたが、それでは具体的にその事故に遭ったときだとか、日々の業務に対して、どういうことをするのか。技術の継続、それについてどういうことをしながら、安全で、安心で、清廉な水を供給することをしていこうというのか、具体的にお話を伺いたいと思います。
これについては、町長が前段でお話しくださいましたことのほかに、やっぱり課長が実際仕事をしていて、こういうことが必要であり、こういうことをしなければらないと思っているという点についてお話をいただきたいと思います。
妊婦健診についてですが、回数5回ということで、かなりの前進があったということについては大変喜び合いたいと思っていますが、14回にした場合、1人当たり10万 6,000円かかるということを昨日答弁されておりましたが、これに向けて取り組んでいくという方向になっているのかどうか。これについてお考えを伺いたいと思います。
そしてまた、段階的には金額では最高額の丸森町7万 8,000円、これに並ぶように、できるだけ早く並ぶようにということで取り組みを求めていきたいと思います。お考えを伺います。
そして、健診ですが、5回の健診、県内であれば県の医師会との協定ですから問題はありませんが、県外に里帰り出産したときには、これはどのように対応するのか。そしてまた、県外に出たときについても同じ国の方針で14回までという中で、自治体が5回にふやしていることもあって、対応するための方策を考えるべきだと思います。それについて伺いたいと思います。
昨日、また、保健師の体制を充実しましたと、新しい新人の保健師をということでしたが、この保健師ですが、どのような立場で採用して、どういう仕事をしてもらうという理念なのか、伺いたいと思います。母子の相談だとか、出産後の訪問だとか、たくさんあるわけですが、それについてお話を伺いたいと思いますし、充実補強の対応策、伺いたいと思います。
そして、最後にですが、これは町長に答弁が漏れていたので再度お願いしたいわけですが、国に対して、財政的な裏づけをきちんとするように求めていってもらいたいと思います。少子化対策と言いながら、補助金でなくて、交付税措置があると言っていながら、全くそれが実質手に入らないというか、見えてこないという場面がこのごろ多々あります。それで、ちゃんとした補助金で対応するということを、機会を設けて国に対して求めてもらいたいものだと思います。町長の答弁を再度伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、前半、水道の件でございますけれども、先ほど、県の繰上償還の効果、受水料金に反映するようにという言い方で言いましたけれども、この背景には仙南仙塩と大崎広域水道事業、繰上償還額が 371億円、その効果が48億円という数字が出ておりますので、私どもが繰上償還をしたことによって節減額が出たように、県も同じような立場にあると。こういうふうなことをもってして、何とか富谷町で平成27年度まで中期計画の中で安定的に供給できる、今の体制の中で、料金体系の中でできる、こういうふうなことを描いておるわけでございます。決定的に何年まではっきりしたことを言えというふうな、毎回出るわけでありますけれども、それこそ、諸状況、5万人都市構想ですと、今の二者の対応、さまざまな要因、要素が絡んでくるわけでありますので、まさに常に動くというふうなことと、生き物のごとく、その変化に対応する対応力もまた私どもに求められ、町民の皆さんにそれをいかに安定的に供給をし、そしてまた、安心・安全な、事故なく、やったこともまた何かのいわゆる偶然とか、あるいは当たり前にとかということじゃなくて、いろいろな、それこそ人の知恵、職員の労力も含めて万全の体制を組んでいる中で、結果、そのような安定的な供給がなされておるというようなこともお伝えしなければならないなというふうに思います。
登米市の給水応援体制なんか、本当は広報でお伝えしたかったんです。課長にその場面を写真撮ってくるようにというお願いをしたんですが、携帯でとった写真がなかなか掲載できるほどの画像になっておらない。欲を言えば、インスタントカメラなど、気をきかせてと思って言ってみたんですが、「それも探したんですが、コンビニにありませんでした」という答えが返ってきまして、大変残念な思いをしてございます。そういうことも含めて、やはり、皆さんにお伝えする場面が必要だなというふうに思います。
そんなことで、明確なというふうなこと、毎度お話ありますけれども、今の事情で、平成20年度据え置き、そして、平成27年度中期計画の中でこのような推移をしているというふうなことで、答弁とさせていただきます。
そしてまた、償還の枠、私も何回となく説明、レクチャーを受けておるんですが、国と、富谷町と水道の償還のみならず、すべてがそのようですね。当然のことで、 8.5、高い方の利率から返していくというのは当然なんですが、何回聞いてもなかなかいまいちですので、うまく説明できないことをおわび申し上げたいと思います。あと、詳しいことはそれぞれ現課の担当課長から。「返したい、これを順に」と言っても、受け入れ先も認めないという、制度上、受け入れられないというふうに私今のところ認識してございますけれども、意図的にとか、それを避けてこちらとかと、そういうふうなことでないふうに私は理解をしておるところでございます。
有収率の問題も、全く議員がおっしゃるとおりであります。86という一般的な水準があるようでありますけれども、私もこの道に入って、水道というのはほんとど漏れなく供給されているんだろうな、買い取ったきれいな水を各戸の家庭にと思っていますけれども。有収率と一定の水準。漏水対策、私も見たことあります。深夜、東京の喧騒なる東京で、耳でもって、そうっと歩くだけで漏水個所が見つかる。こういうスキルを持った水道局職員がいるというのは以前にテレビで見たことがあります。夜中にやるんですね、2時ごろから朝の喧騒の始まる三、四時間ぐらいの時間にやる。「そういう職員、富谷町にいないの」というのも、私この道に入って聞いたんですが、残念なことにそのスキルを持った者はいない。業者さんにお願いしてというようなことで、一定当たりをつけて、この区間、この予算の範囲でというようなことで、有収率、一定の水準以上になるような、それを下らないような仕組みでやっておるというふうなことです。そんなことで、お金のかけ方ぐあいもやっぱり慎重に運営しなければならないというようなことでお伝えをしておきたいと思います。
水道の様子は1階のあそこに機械管理で、相当、そしてまた、携帯に転送されるような形でシステム化されているようでございます。そんなふうなことで、職員も24時間体制で、土日、休みかかわりなく対応できるような体制をとっていることもまたお伝えをしたいというふうに思います。
後段の方です。乳幼児医療の件でございますけれども、全く、国への要望、国の施策でやってほしいというふうに思います。乳幼児医療の拡大とあわせて、従前からそういう姿勢、考え方持っておりますので、十分、国・県等への要望活動、見える形で交付金対応なり補助金対応なりしてもらいたいというふうなことは当然でございます。
県外への里帰り出産については、原課課長の方で用意していますので、後、答弁させます。
保健師の採用について、厳正なるキャリアと1次試験、2次試験というふうなことで、十分なる面接を経て、まさに能力のある、町民の皆さんのために仕事のできるというふうな保健師と確信をいたします。保健師を採用し、そして、その活用についても、あわせて担当課の方から答弁させることといたしたいと思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） 職員の研修の件でございますが、具体には、その研修会というのがありまして、日本水道協会で主催するものなんですが、東北支部とか宮城県支部主催で、それぞれに今まで以上に参加していきたいと思っております。それから、受水団体の協議会がありますが、これも独自に研修の場を設けてやっております。それから、職場内研修は、これは日常的に行っております。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 課長にお尋ねします。有収率の下方修正について質問を受けておりますし、平成20年の目標はどうかということでの質問を受けております。それから、有収率についての古い団地についての改修的なものも質問受けておりますから、その辺、答弁お願いします。
上下水道課長（梅津慶一君） 有収率の向上につきましては、今までどおり、その対策をもってやっていきたいと。目標につきましては、収支、水道の中期経営計画に載せておりますが、あれを目標にして努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、配水管等への対策というか、漏水等に係る対策ということでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、毎年、毎年繰り返しその対策をとって、今回、目に見えて効果が上がってきているので、それをなお上げるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） それでは、最初に、県外への里帰り出産ということに関してですが、件数として大体20件ほどあります。36週、9カ月、10カ月で里帰りするということが多いことも考えまして、できるだけ県外でも券が使える方法を今から研究しておりますので、その方向で持っていきたいなというふうに考えております。
それから、保健師、新採に関してですが、まず、母子手帳交付時の充実というか、相談をということで前もお話をしているところでございますが、まず、子育て支援のスタート時点である母子手帳交付のときの相談、それから、妊娠期の相談、出産後の赤ちゃん訪問、それから、産後うつとか、結構、今問題になっておりますところ、そのところまで相談事業あるいはそういう人たちの悩みに伴走していくような体制をとっていきたいというところでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 繰上償還についてですが、それでは、全く 8.5％、7％以上という、8.5 ％を踏むこれについては条件がなかったといことなのでしょうか。町長は「制度上受け入れられないということだというふうに受けとめている」と、先ほど答弁があったわけですが。じゃあ、今回のこれは3年間に限って、5％以上のものについて条件が合えばということだったんですが、これについては、じゃあ、その7％、富谷町で持っている7％以上の1億 1,453万円というのは対象にならなかったのかどうか。ここはどうだったのか。高いものだったら返してしまった方がいいと思う。あ、そうだったのか、実はそういうことでできなかったのかという、本当に納得のいく答弁を聞きたいんです。それで、そのことを、もしかしたら、非常に難しいかもしれませんが、納得させてもらいたいといいますか、そういうことで、再度答弁を求めます。
そしてまた、有収率ですが、下方修正をしてきているわけでね。平成13年の資料、そしてまた中期計画、そういうところで下方修正がなされてきているんです。平成13年は90％を超えるというふうになっていたわけですから。どうして、こういう下方修正が起こるのか。漏水の調査が、掘らずにできる調査をしますというところはインターネットの上にいっぱいあるわけですが、そういうことをやっていて、やっと効果が出てきたということなのかなと思いますが、これを変えない限り、むだな水が流れていっているということになると思いますし、それがさまざまな理由の中の一つとして、水道料金の引き上げになっては全く困ると思うわけです。ですから、ここに書いてある、今回、総務省に繰上償還のときに出してあるこれについて、平成27年までは料金の改定を行わずという、ここのところまでについては、せめて答弁をなさるべきではないかと思います。答弁を伺いたいと思います。
そして、妊婦健診、再質問のときに回数で14回までに、そして、できるだけ早いうちに県内最高額の7万 8,000円にということで、町民は見ていますし、みんながそういうふうに思っているわけですから、これに向けてどう取り組むのか、これについての答弁も再度伺いたいと思います。
そして、県外の里帰り出産は、この国が示す方向のところで、町がそのリードをとりながらできるようにしていきたいという、これについてはぜひ1日も早く実施ができるようにということを述べて再々質問とします。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 買い取った貴重な水ですから、それを有効に使うという、まさに1滴もむだにしないという、まさに言葉そのとおりだというふうに思います。しかしながら、見えないところを走っているという、そういう性格もあって、一定の漏水というのは見込んでの収支、水道事業運営なんだろうなというふうにも思います。しかしながら、むだな水、少しでもむだに流すことなくというふうなことは当然でありますので、その辺のところは抜本的な改修計画なのか、それとも、今従前どおりの進め方でいいものやら、その辺は、今のきょうの議会でやりとりを参考にしながら詰めてまいりたいというふうに思います。
平成27年まで計画でお示しをしている。計画というのは、前提がすべてあるわけですよね。それこそ、ここでものを言いなさいということになるんですけれども、前提条件をそろえた中でこうなりますよと、ここがうんと大事なことであります。その主要な要素の大きなウエートを占めているのが買い入れの価格ですから。今の原油価格と同じように、この価格が上下というよりも、下がるということもあるのか、今回のことから、あり得るんでしょうけれども、価格が変動するというふうな中で、計画はすぐにも動かさなければならない、こういうふうな性質ものだろうというふうに思います。ですから、計画等とはいえ、前提条件があって、平成27年までこういう推移で今の料金体制でいくようになりますというふうなことを冊子でお示しをしているわけです。確定的、断定的にここで言えるものではないというふうに認識してございます。
議長（渡邊俊一君） 町長、そのほかについては、担当課でよろしいですか。
若生町長。
町長（若生英俊君） 繰上償還の件ですけれども、1点、私も納得のいった説明がわかるようにというふうなことで、関係課で求めていますので、原課の会計課の課長から、私のにあわせて答弁させます。
議長（渡邊俊一君） それでは、今、繰上償還の分と、それから、有収率の下方修正の件について、2件、答弁をお願いします。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） まず、有収率の下方修正というお話あったわけですけれども、これについては、先ほど町長もお話ししたと思うんですが、やはり、常に動いているものですから、そういう目標に向かって努力はしているわけですけれども、そういう動きの中で、今回の中期経営計画であのような率を目標にしたということでございます。
それから、繰上償還の方ですが、制度上、これはだめ、あれはだめということではないんですが、実際というか、率の制限はありますけれども、そういう制限はありますが、今回、町におきましては、佐藤議員のおっしゃるように、1億円以上の金を追加繰り上げしますと、2億円以上の資金が必要ということになります。そうしますと、資金残高におきまして心配になってきます。それで、私の方で、繰り上げ償還した起債につきましては、残期間が佐藤議員おっしゃるものよりも長いということから、それを申請したと、承認を受けたという経過でございます。以上です。
13番（安住稔幸君） それでは、私の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、学校現場における脳脊髄液減少症への対応についてであります。
皆様が既にご存じのことと思いますが、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、暴力などがきっかけで、髄液が漏れ神経がひっぱられることで、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気など、さまざまな症状が複合的に起こる病気であります。
富谷町議会は、平成16年6月の議会で、私が提案者となり、治療推進を求める意見書を全会一致で採択し、国並びに県に提出いたしました。
公明党は、脳脊髄液減少症に対し、平成16年3月に、参議院厚生労働委員会で研究推進などを要請しており、また、同年12月に公明党の浜四津代表代行らが、「脳脊髄液減少症患者支援の会」の方々と厚生労働省を訪れ、推進治療を求める10万人を超える署名簿とともに要望書を提出しております。公明党は、脳脊髄液減少症対策にいち早く取り組んでおります。先月の27日にも、脳脊髄液減少症患者支援の会が公明党の太田代表らとともに、舛添厚生労働大臣を訪ね、支援の会が集めた34万人を超える署名簿と「治療推進を求める要望書」を提出しました。
舛添厚生労働大臣は、「検討を進める。頑張ってやります」と、早期確立に努力するとの考えを述べられております。現在、国は、診断基準確立のための調査研究を昨年4月から3カ年計画で進めております。
さて、脳脊髄液減少症は、最近、小児にも疑わしい症例が多数出てきております。今、学校現場での脳脊髄液減少症の対策が急がれております。文部科学省は、昨年5月に全国の都道府県教育委員会などに「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡を出しております。富谷町も連絡を受けているようでありますが、町としての対応についてお伺いいたします。
一つ、富谷町はこの事務連絡についてどのような対応をしたか。
二つ目、この症状と疑われる児童生徒はいたのか。
三つ目、この症状についての学校現場での取り組みをお伺いします。
四つ目、教師等に、この症状について、概要や診断方法等を医師等専門家から聞く研修会を実施すべきと考えますが、実施についてお伺いいたします。
次に、さらなる住民の安心・安全のためにと題しまして、質問いたします。
このことについては、私は何度も議会で取り上げてまいりました。人々は安心・安全が確立した生活の中で、安らぎや満足感が得られると思います。心穏やかに、また、その一方、夢や目標に向かって挑戦できる力強い生き方を歩むことができるのではないでしょうか。充実した生活には、安心・安全は基本であります。富谷町は町民が安心して暮らせるよう、諸施策を進めてきました。しかし、住民が皆安心できるまでには至っていないと考えます。さらなる推進を図るべきであります。
次の点について、お伺いいたします。
腐食等によって、倒れるおそれのある危険な防犯灯の建てかえについてでございます。
鷹乃杜の防犯灯が強風によって平成15年に、また昨年に、そして本年1月にも防犯灯が倒れております。幸いにもけがなどの事故はありませんでしたが、倒れた防犯灯が立っていた場所は、いずれも民家のすぐわきであり、車や人の往来も多いところであります。たまたま運よく事故がなかっただけです。町は危険な防犯灯の建てかえを早急に実施すべきです。
以上、2点をお聞きします。危険な防犯灯等の数をお伺いいたします。また、危険な防犯灯の建てかえ計画をお伺いいたします。
防犯灯・街路等の照明器具の電気料使用料についてお聞きいたします。
利府町で、温暖化対策として、国の補助を受けて、町内全域の防犯灯を電気使用料が少なく、照度もよく、ランプの寿命も従来のものより格段にすぐれたものに取りかえました。利府町で新たに使用したものは、従来の水銀灯より電気使用料が約80％でありながら、照度が約 1.7倍、そして、何といってもランプの寿命が10倍というものであります。大幅に寿命が延びるので、ランプ交換の経費が低く抑えられ、廃棄物も減少し、省資源、省エネルギーのランプであります。富谷町も今後の防犯灯や街路等の建てかえ、取りかえに、効率がよく、照度の明るいものにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、市民活動保険制度についてお伺いいたします。
ボランティア活動や町内会活動、生涯学習活動などの町民による幅広い活動が盛んであることは住民の広域活動が促進される上で大切な基盤であります。広域活動は特別な人が行う特別な活動ではなく、日常生活に密接に関連し、一人ひとりの生活がよりよいものにしていくものであります。生涯学習の上でも大事なものであります。また、この活動によって、お互いが助け合い、住民と行政がともに手を取り合い、暮らしやすいまちづくりができると考えます。
行政は、町民による広域活動が自発的、自主的であることを基本としながらも、さまざまな活動が展開され、それを支える環境の整備の責務があると考えます。富谷町の多くの住民が地域に根差した社会活動を行っております。特に、子供たちの登下校での交通事故や不審者から守るために、多くの町民が活動しております。しかし、このように、地域のために、社会のために活動されている方々へのけがなどへの補償は余りなされていないようであります。富谷町は住民が安心して諸活動に励めるよう、町費用負担の市民活動保険制度を設けるべきであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、三つ目の大きな質問であります。
創造的なまちづくり推進をと題して質問いたします。
平成22年にセントラル自動車、東京エレクトロンの宮城県進出が決まっております。関連企業進出の話題も出ております。また、富谷町は数年後に人口5万人になろうとしており、富谷町として、都市基盤を初め、教育、福祉等の充実に町を挙げて取り組まなければなりません。
町長は、先日の施政方針説明で、平成19年度は「町民主体のまちづくり」として、地の利にめぐまれ、人の和にすぐれた富谷町の特色を生かし、地方分権の名にふさわしい自治の確立と、また、職員には、「町民の目線で考える、町民のために働く、町民とともに行動する」を行動原理に掲げ取り組んできたと。平成20年度においては、「住民参加型の行政運営」をより積極的に展開していくための新たな制度を検討してまいりたいと説明されております。
これからのまちづくりは、町民主体を基本とし、町民と行政の協働でまちづくりを進めるべきと私も考えております。
町に対しての町民からの要望は多種多様であり、今までには予想できなかったものも出てきているように思われます。これからは、さらに、かゆいところに手が届くきめ細かな行政運営と、町民とともにつくるまちづくりが中心になっていくと考えるものであります。
今述べたことを踏まえ、次の5点についてお伺いいたします。
その一つ、富谷町コールセンターの設置についてであります。
多くの住民からいろいろ問い合わせを受けておりますが、その問い合わせをされる住民の多くは、まず、どこに聞いたらよいかわからないようであります。町は住民から寄せられた問い合わせに一元的に受付回答するコールセンターを設け、町民問い合わせに、質問に、的確に対応できるようすべきと考えます。
現在、町民を取り巻く環境は変化しており、生活の24時間化、インターネット利用者の爆発的な増加、情報ニーズの多様化にも行政も積極的に答えていかなければなりません。行政がスピード社会の足かせになる事態も懸念されております。
また、ＩＴを使う人と使わない人との間に情報格差、デジタルデバイトと呼ばれますが、社会問題となっております。その解消が課題になっております。町民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問について、コールセンターで一次回答することにより、町民を迷わせずに情報提供をすることができます。特に問い合わせ先が複数の課にまたがる場合などのたらい回しの抑制ができると考えられます。
また、サラリーマンなど役場の開いている時間帯にサービスを受けられない町民に対応するため、コールセンターでは夜間、土日の対応について行うこともできます。
コールセンター開設の目的には、問い合わせに的確に即答することのほかに、町民のニーズの把握・活用という大きな目的があります。コールセンターへの入電傾向、どういう質問が多いか、質問者の年代、性別等や対応履歴を分析することにより、町政の政策立案や業務改善の参考とすることです。そして、町民への行政サービスの向上につなげていくことであります。
コールセンターを設置している自治体はふえてきており、利用された住民の評価は非常に高く、問い合わせをされた方は十分満足されているようであります。富谷町のコールセンターの開設をすべきと考え、実施についてお伺いいたします。
次に、役場の土日開庁についてであります。
土日しか休みがとれない住民のために、土日に役所の窓口を開いて、住民サービスを行っている自治体がふえてきました。
岩手県花巻市は、一昨年7月に土日開庁を始めました。岩手日報の新聞の記事によりますと、記事の要約でありますが、「丸1年を経過した、この間の利用状況は、申請・証明関係で 7,356件、問い合わせの電話応対など細かいものを含めると1万 3,097件に上り、この1年間で開庁した土日は 101日、申請・証明書関係の利用件数は月平均にして 613件、最も少なかった月でも 387件、逆に最も多かった6月は 1,284件で、土日開庁に対する市民の潜在的な需要を示している」との記事が載っておりました。
富谷町も住民サービスの向上のために土日に開庁すべきと思い、実施についてお伺いいたします。
続きまして、富谷町まちづくり基本条例の制定についてであります。
まちづくり基本条例は、町の歴史と文化を財産として引き継ぐとともに、地域の特性を生かしながら、人と自然環境と産業が調和した、だれもが暮らしやすいまち、誇りの持てるまちをつくることを目指すもので、子供からお年寄りまで一人ひとりがまちづくりの主役であり、担い手であり、町民は、みずからの責任を自覚し、参画と協働のまちづくりを進めるために条例を制定するものであります。
この条例は、町の将来に夢と希望の持てるまちづくりに関する基本的な事項を定めるもので、住民の権利と責任を明らかにし、町民、町議会及び行政が協働することにより、安心して生活できる環境と豊かで優しいまちづくりの実現を図ることを目的としております。
町長の施政方針に住民協働のまちづくりについて、「町政情報をきめ細かに提供するとともに、主要政策立案などにおいて町民参加の機会を設ける重要性を感じております。町民の行政との信頼関係に基づき、町民がより積極的、主体的にまちづくりに参加できる、町民と行政が互いに協働していく必要があると思います」と述べられております。
住民協働のまちづくりを進めるためには、町政に住民が積極的に参画できるように、まちづくり基本条例の制定が必要不可欠であります。このような条例におきましても、多くの市町村が制定をしております。
富谷町もまちづくり基本条例をすべきであります。制定についてお伺いいたします。
続きまして、まちづくり助成金制度についてであります。
これについても、多くの自治体で、住民がみずから考え、みずから行うまちづくりができるように、活動支援のため、住民税の一部を助成金として交付する制度を設けております。
群馬県太田市では、地域コミュニティをより活性化させるための事業として、市税の1％相当を財源に、「地域が考え、行動し、汗を流す」行政と住民のマッチング事業を平成18年度から実施しております。この事業は地域の人たちの知恵と労力により、市税を2倍、3倍に有効活用しようとするもので、今までの行政依存型の補助金とは異なるものであります。この制度を活用して行う事業を1％まちづくり事業と呼んでおります。
活用例では、有志らによる道路にプランター設置による街路の美化事業や、自治会によるごみステーションカラス対策事業、自治体による米・野菜づくり体験事業等々、事業への補助金額は数万円から 200万円を超えるものもあり、平成19年度の実績は、昨年次時点で、1％まちづくり事業への市民からの応募件数は 115件、うち、 105件が採択され、補助額合計はおよそ 4,100万円となっております。
富谷町も町民が主体的にまちづくりに参加できるよう、そして、富谷町を自分たちの町と本当に心の底から感じとれ、みずからの手でまちづくりができるように、富谷町のまちづくり助成金制度を設けるべきと考え、実施についてお伺いいたします。
5番目に、富谷町公営墓地設置についてであります。
お墓についての相談がたびたびあります。富谷町は県外から来られ住居を構える方が多い町です。隣県はもとより、東京や千葉などの関東方面や遠くは関西や九州の方から来られた方もいると聞いております。お墓については、何もなければ余り感じることもないのでしょうが、同居の身内の方が亡くなられたとき、墓地はどうしようかと悩むとのことであります。県内、また隣県であれば、そう遠くもないので何とかなるようですが、遠ければそうもいきません。納骨だけなら遠くても一度きりでありますから何とかなろうかと思いますが、命日や彼岸、お盆でのお参りとなれば、やはり近くに埋葬できなくてはなりません。
富谷町内にお寺があり、墓地もあります。また、一部を宗派を問わずに販売をしております。しかし、墓地数もそう多くないと聞いております。また、今亡くなった方への供養といいますか、考え方でしょうか、昔と違い、お寺さんとのつながりには余り強くないようで、どちらかというと、避けているようにも感じられます。相談される方々から、「富谷町に町営の墓地はありますか」と尋ねられます。お寺さんの墓地についてお話をしても、「ぜひ、公営墓地を」と要望されます。皆さんは公営墓地を望んでいるようであります。
しかし、町単独での公営墓地の設置は財政的に無理と考えます。仙台市民墓地にいずみ墓園があります。富谷町役場から、距離でおよそ12キロ、車で十四、五分で行ける場所であります。
先日、仙台市役所に行き、「仙台市の墓地を富谷町民に使用できないか」と聞いてまいりました。仙台市の担当部署の職員の話を伺った様子では、いずみ墓園事業を仙台市と富谷との協働事業であれば富谷町民の墓地使用は全くできないものではないと思いました。もちろん職員が「大丈夫ですよ」と言ったわけではありませんが、可能性はあるのかなと思ったところであります。
仙台市のいずみ墓園事業に富谷町が参画できるのであれば、富谷町としての公営墓地も可能と考えられます。町は町民の要望に答えるために、仙台市との墓園の共同事業について積極的に仙台市と話し合いを進め、富谷町としての公営墓園の設置を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。以上で終わります。
議長（渡邊俊一君） この際、14時5分まで休憩をいたします。
午後1時53分休憩
午後2時05分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安住稔幸議員の一般質問の答弁を求めます。
若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、安住議員の質問に答弁を申し上げます。
学校現場における脳脊髄液減少症につきましては、教育長から答弁をさせることといたします。
私は二つ目、三つ目ということでお話をさせていただきたいと思います。
防犯灯、大変、この指摘を受けるまでといいますか、ちょっとこのぐらいの頻度と民家のすぐそばでというようなことの押さえ方がやや不十分でございました。本当に地元の皆さん、関係者の皆さんにはおわび申し上げたいと思います。
それで、平成19年、先ほど、平成15年のことありましたけれども、平成19年に限っては、4月に鷹乃杜3－8－12、9月7日、台風の折の強風で3－8－1、成人式の日、1－20－5というところで防犯灯が、そこは住宅地と見ていますけれども、本当に人、そしてまた、車等あるいは家屋も含めて被害がなかったこと、それこそ不幸中の幸いと申す以外ございません。本当に改めて今後このようなことのないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
そして、防犯灯、いつぞや、お話しする機会があったかと思いますけれども、防犯灯と照明灯というそれぞれ区分があって、今のものについては照明灯、独立柱の照明灯ということでございます。鷹乃杜地区、順次取りかえ作業はしておるのでございますが、やっぱり予想し得ない、サボタージュ云々、怠っていたわけでもなくて、まさに人知を超えるほどの強風という、こういうふうなことだったんですね。
私の個人的な話ですけれども、本当にここ数年来、すごい予期せざる強風で、私の周りのいぐね、杉の木が倒れて屋根がもろともやられてしまう。そしてまた、瓦の方にもというふうな2本、強風で。こういう温暖化云々というふうなことで、予期せざる強風というようなことと関連あるのかなというふうに思います。
そんな中で、ばんがり、裏の杉の木、20メートルにもなんなんとするような木が突然屋根を襲うわけでありますので、そういうようなことも含めて、団地部の密集したこういう場所ですので、十分なる都市整備課と指示をしながら、従前以上の取り組みをしてまいりたいといふうに思います。
資料、データを見ますと、独立柱の照明灯、あけの平は完了したという報告でございますが、富ヶ丘が最優先場所、緊急を要する場所というふうな認識を持ってございます。富ヶ丘、東向陽台もややそれに匹敵する独立照明灯がありますので、その辺については、きょうのご指摘を受けながら、本気になって取り組んでまいりたいというふうに思いますので、大変、事故等なかったことに感謝をしながら、教訓といたしたいというふうに思います。
数は、倒壊した3本についてというふうなこととあわせて、鷹乃杜の 100ワット照明灯、本年度20基を撤去した後に、残り6基残っておりますということで、平成19年度は20基撤去、そして残り6基については平成20年度の早々に電柱添加式の、電柱にくっつけるというふうな方法で対応するというふうなことであります。道路照明灯 1,700基ほどはすべて独立灯、防犯灯につきましては、独立が約 300、電力さんの電柱添付が 2,100というふうな感じでやっておりますので、私どもの管理する独立した支柱については、こういった予期せざる状況も含めて、今まで以上に意を用いてまいりたいというふうに思います。
あと、器具等の転換ということでございました。本当に次々と課題が出てきていることに対応するわけでありますけれども、防犯灯も20ワットから40ワットにかえ終えたというあたりなんです。今のご提言もあって、いろいろ打ち合わせ、相談、協議をしたんですが、やはり、それらがしばらく続くまではという考え方と、もう一つは、地球温暖化、きのうもテーマがありました温暖化対策、家庭用の蛍光灯さえもかえてくださいと。その辺が省エネ対策になんだよというふうな啓発なんかもあることを聞けば、町としては、やはりこういった耐久力とあわせて地球温暖化、ＣＯ2 削減というふうな立場も視野に入れながら対応を進めてまいりたいというふうに思います。
市民活動保険制度、保険の対応というふうなことで、今のままで十分かということは本当に痛めるものがございまして、何らかのときのための保険ですので、これもきょうの質問にあわせて、再度、深めてまいりたいというふうに思います。いろいろ町内会活動、そしてまた、河川堤防の草刈り、奉仕作業とか、いろいろやってご協力いただいていますので、その辺とあわせて保険、万が一の際の補償制度の厚みを増すというふうな立場で検討してまいりたいというふうに思います。
あとは創造的な、三つ目でありますけれども、コールセンターの設置云々というようなこと。
先進事例も代表的なものでは、札幌市が平成15年4月から年中無休、朝8時から夜9時までというふうなことで、民間委託による方式で、いわゆる市民の皆さんの 180万円ぐらいでしたか、対応をしているという事例も確認しております。
富谷町では、去年の7月から、フロアマネジャー、9月まで、9月から12月まで、12月から3月までというふうなことで、職員を順次、2回、3回、数回というふうな形で、午前2時間、午後2時間というふうなことで、町民との対応というふうなことで取り組んでまいりました。日報も、逐一私も見ておりますけれども、最低でも七、八十名から 150名ぐらいの来訪者があって、その一、二割を、お困りといいますか、お声をかけたり、かけられたりというような形で職員が対応してきているようでございます。
4月以降どうするかについては、緊急に決め事をして対応したいと思いますけれども、大分、職員がフロアに出て、町民の皆さん、来庁者に声がけできるような状況に、そういう機会となったのではないかなというふうに思います。
町役場、せんだっても「敷居を低く」と、「町役場、敷居は高くなっていないか」ということで、先日の3月の訓示の場でお話をしました。まさに役場に行って、それこそ気軽に自分が望む要件を済ませてというふうなことで、「コンビニ並み」という言葉も使いましたけれども、気安く、それこそ気軽に利用できる、そういう役場でありたいものだというふうなことで。要するに、「何しに来たんだ」と、こういうことはやめてちょうだいねというふうに言っています。「どんなご用ですか」、「ご用はお済みですか」と、こういうふうなものの働きかけをぜひしてほしいというふうなことも先日お話をしたところでございます。
さらにまた、今、電話応答ということで、今までは出たとこ勝負でやっていたんですけれども、これは去年の10月からです、配置がえを機に午前、午後の当番を総務課で決めて、午後1時まで、12時45分までの人と、12時45分以降終わりまでというふうなことで、きょうは電話当番ですというようなことで、特定の人が役割を決めて受けることにして、半年ほど過ごしてきております。
そんなことで、町民の皆さんと役場職員の意識化というふうなことも大分図られたのではないかというふうに思います。
さらにまた、土日開庁ということでありました。実は去年の12月、公民館出張所等窓口検討プロジェクトチーム、9名の課長補佐、主幹級の職員に委嘱をして、12回ほどの検討会をしてまいりました。私も大半は参加をして話をし、聞いたりもしております。その結果、いろいろ原課、現場の意見等を斟酌した中で、結果は、現段階では出張所の土日利用に関する住民ニーズは低いとお見受けをしました。したがいまして、現状維持でまいりますというふうなことでございます。したがって、さらにそういうふうなことが結論として出ましたので、私どもの対応をここで述べさせていただきます。
ただし、本庁窓口あるいは出張所のあり方等、抜本的見直しあるいは統合、機能強化等を図るというふうなことの視点も持って、協議検討というか、そういうふうな視点も話題となりました。そんなふうなことで、土日の平日7時までの本庁と成田の窓口対応は従前どおり、平成19年度どおり、平成20年度も7時までの時間延長については本庁と成田で取り組むというふうなことは、平成19年度と同じでございます。
次、まちづくり基本条例。
これも用意をしてきているところでございまして、これとあわせて、助成金制度というふうなことでご提言をいただきましたが、この趣旨に沿って取り組んでまいりたいというふうに思います。施政方針で住民協働のまちづくりという柱を掲げておるとおりでありまして、主要施策の立案過程など、町民の皆さんが参画する機会の重要性、認識しているところでございます。そのスタート、手始めにというふうなことで、平成20年度、直接意見交換を行う、仮の名称になりますけれども、「笑顔輝くあったか富谷、ふれあいトーク」このような名称をもってして、新しい地区懇談会、従前の成田、明石台、富谷地区の南部町政会、そして、サニーハイツとか、一部やってございますが、それは新たにそういったことも前提に置きながら新たな地区行政懇談会を開催していく予定でございます。
また、町内会との関係も重要不可欠でございますので、行政区長会の見直しというふうなことで、平成20年度、このような形で既に予定してございますが、4月の行政区長会、これは定例でやっておりました。7月、選手を決めるというあの日をもって、町長との懇談会というようなこともあわせる予定でございます。9月、従前、区長会の皆さんが議会を傍聴していたあの日をあわせて行政区長会議、そしてまた3月の年度末というふうなことで、従前の4月1回の会議であったものを、4、7、9、3月というふうなことで、直接意見交換、懇談の場をあわせて持つこととして、今、準備に入ったところでございます。
このようなことから、平成20年度の改定予定、総合計画においても住民協働のまちづくり、重要施策の一つとして位置づけております。その仕組みづくりについては、議会の議決を経て、条例化に向けて進めてまいります。情報の共有、行政の説明責任、住民参加など、まちづくりの基本的な原則となる制度の制定を念頭に置きながら、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
まちづくりの助成金につきましては、現状も自治振興費という形とか、あるいは河川の愛護団体、10団体ほどあって、町内会単位で河川の草刈りなどご奉仕いただいておりますけれども、そういった形で、あるいは敬老会の、今度、組み立てし直しというふうなことで、町での行事分を町内会にお戻しをするというふうな、そんなふうなことだかとか含めて、トータルにといいますか、そういったことを含めて助成金制度のあり方等も検討してまいりたいというふうに思います。
とにかく、平成20年度、私の気持ちの上では、「まちづくり元年」というぐらいの思いをもって、新たなスタートとしたいと思いますので、十分なるご理解と町民の皆さんのさらなるご意見を拝聴したいというふうに思います。
墓地……。大変失礼しました。申しわけございません。そうでしたね、もう一つ、紙に隠れておりました。
墓地ということで、公営墓地の件でございます。従前どおりの考え方に変更はございません。 1,300から、多少減っていても 1,000区画以上、富谷町に墓地としての予定地はあると。そこから、信仰の問題とか宗派の問題とかいうものは何とも難しい問題でございますけれども、同じ七ケ寺、4人の僧侶がいらっしゃる富谷町の墓地事情ですので、そういったことのご理解を得ながら、現状、宗派と切り離した中で、とりあえず墓地をというふうなことのニーズにお答えをする。ほどなく、和尚さんとの関係の中で解け合っていく人もいるでしょうし、和尚さんの縁のない中で推移する方もいらっしゃるでしょうし、というふうなことと理解しているところでございます。
合祀墓というふうな考え方もまた、今こういう高齢化というものの中で、考え方も出てきたようでございますし、さらにまた、議員が仙台市といずみ墓園との関係者というふうなことでお話ありましたが、この辺は正直、原課の課長がこの質問を受けて、やりとりをしたんだそうですが、ちょっと受けとめ方に温度差がというか、逆かなというような感じの受けとめ方のようです。とりあえず、仙台市は仙台市の事業としてというふうなことの方が大きなくくりとしては妥当かなというふうな思いでございまして、広域でというふうな形、無下に切り捨てるわけではございませんけれども、仙台市との広域化、そしてまた、黒川行政圏内でというような考え方、そして、さらにまた、現状は声の届きぐあいはどうかは別として、相談は少ないというのが現実なんですね。困って、困って、困ってというような声も直接生活環境課あるいは町長の耳には直接伝わる機会が少ないというのが現状でありますことを申し添えて、以上とさせていただきます。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） それでは、学校現場における脳脊髄液減少症への対応ということでお答え申し上げたいと思います。
平成19年5月31日付で、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という文書が参りまして、文部科学省スポーツ健康教育課からですけれども。その主なる内容ですけれども、まとめてちょっとお話しさせていただきます。
近年、スポーツ外傷の後に脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。この疾患については、医学的な解明が進められている段階であり、スポーツ外傷などの原因として起きるかどうかも含め、いまだ定まった知見や治療法が確立しておりませんが、現在、専門家の間で科学的な研究が行われています。ということで、学校の方に指示をしてほしいということは、事故が発生した後、児童生徒等に頭痛やめまいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡をして医療機関の受診を促すなど、適切な対応が行われるようお願いしますという文書が参りました。
それを受けまして、問い1の答えですけれども、この旨を校長会で説明いたしまして、趣旨を徹底するように指示いたしました。
2番目です。この症状と疑われる児童生徒はいたのかと、幸いこの症状と疑われる児童生徒がいたという報告は来ておりません。
それから、この症状について学校現場での取り組みですけれども、学校においては、養護教諭を含む教職員が連携をとりながら、個々の児童生徒などの心身の状態に応じて、観察の強化により、早期気づき、早期対応・処置の実践を各学校からの報告、それから、実際の場面で確認しているところであります。
4番目のこの研修会を実施すべきということですけれども、このような対応については、日ごろから、学校生活における安全、安心の確保のための行動の一環であり、適切な対応がとられております。また、医学的に解明され具体的な予防対策の方策が出た時点で、学校ばかりでなくて、家庭、地域も含めた啓発のための研修会が必要じゃないかと考えます。したがって、今のところ、専門家による診断方法等の研修会実施までは考えておりません。以上です。
議長（渡邊俊一君） 13番安住稔幸君。
13番（安住稔幸君） まず、学校現場における脳脊髄液減少症についてであります。
学校の対応というか、それは校長会などで話していただいて、観察していただいたという件であります。
仙台市の対応でありますが、仙台市では、やはり学校教諭の方々 146名が参加されて、国立病院機構の仙台医療センターの鈴木先生を講師としてお招きいたしまして、講習を受けております。先ほど教育長のお話があったように、非常にお医者さんの中でもまだまだ認識がされていないものでありまして、そういうものでありますので、やはり先生たちがきちんとそれを掌握しなければならないということで、仙台市の教育委員会としましては、学校の先生たちに講習会を開いたそうであります。
確かにまだ、先ほど言いましたように、そういう状況でありますけれども、だからこそ、先生方によくその症状について研修会を開くべきではないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
あと、続きまして、防犯灯についてであります。建てかえであります。実際に鷹乃杜に残っているということであります。そしてまた、ほかでも危険性のあるものがあり得るというようなお話でありました。実際に、具体的に、先ほど町長も言われておりましたように、非常に危険なものでありまして、いつ倒れても不思議でない状況のものであります。非常に強い風といいましても、ほかに町長のいぐねの場合は被害があったのかもしれませんけれども、隣近所、特に被害があったわけではない、そのくらいの風であります。それでも倒れるということでありますので、これはやはり即刻建てかえに着手する必要があると思いますけれども。万が一、けがなどされたらどうするんでしょうか。その辺、危機感に関して私は非常に執行部は危険に対して薄いのかなという感じで、低いのかなと思っております。
また、市民活動保険でありますけれども、これも本当に皆さん方とともに協働でまちづくりをしていくわけであります。実際に皆さん、例えば富ヶ丘ですと、丘小サポーターの方がいらっしゃいます。また、鷹乃杜で安全パトロールを組んでやっております。こういう方々が実際にそういった保険制度、保険というか、そういった補償される制度に入っていなくて、万が一事故が起きた場合、皆さん、どのような対応をされるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
あと、創造的なまちづくりで、フロアマネジャーということで、本当にいろいろやっていただいております。これは役場に来たときのお話でございまして、役場に来ない方々に、または、役場にわざわざ来なくても、電話1本でそれなりのものが片づくというようなものであります。これもぜひ進めていただきたいと思います。
また、まちづくり審議会たるものを今度つくることに我々議会としても賛成いたしましたけれども、実際にまちづくり基本条例、まちづくりの憲法となるようなものをいち早くつくりまして、これに基づいてやはりまちづくりというものをつくっていくべきと私は思います。そういったものがなくて、どのような形でまちづくりを進めていくのか。町長が場合によっては変わられる。もちろん私たちもそうであります。そういうことを考えますと、一つやはり基本とした、憲法のような条例の制定は絶対必要かと私は思っております。
まず、以上についてお聞きいたします。
議長（渡邊俊一君） 庁舎のコールセンターについては、要望ととらえてよろしいですね。（「要望ではありません」の声あり）質問ですか。（「はい」の声あり）
若生町長。
町長（若生英俊君） じゃあ、私の方から防犯灯の件でございますけれども、認識が薄いと言われる、薄いという言葉にはびびっとくるわけで、決してそうではございません。24時間体制とさっき言いましたように、命とこういった火災、水も含めてでございます、そこの一角の中に入ってございますので、確かに管理責任ということは、当然町の施設ですから、財産ですから、あるわけでありますので、十分なるその辺の予測といいますか、ただ見て「何でもないっちゃ」というようなことではないはずなんです。ですから、ここも風の、私はわかりませんけれども、恐らく何かの予期せざる集まりぐあいとか何かを含めて、やはり特殊な事情があったように、まさに超えたものがあったのかなというふうにも、人知を超えて云々と言ってもいられませんから、さらにまた、きょうのを機会に念には念を入れて、いわゆる倒壊のおそれのあるものについては最優先で手を入れる。これは当然のことです。
保険については、ちょっと、後、総務課長の方から補足ということで、答弁することといたします。
コールセンターは避けるものではございません。そういう事例も様子を見ながら、札幌の事例 180万とかというふうな事例、今の富谷町の状況とかも含めながら考えておりますので、決して、どうぞご心配なさらないで、今の職員の皆さん、こちらからの働きかけ、さまざまな双方向の中でやっておりますので、その辺も研究課題として取り組んでまいります。条例化については先ほど申し上げたとおりでございます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 研修の件ですけれども、一つは、まず、意識を高く持つための校内での研修等々は常々やっておりますので、その点に含めながら、なお一層努力したいと思います。
なお、もう一つ、県教委とのかかわりの中で考えていきたいということで、以上です。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 現在、町が掛けている保険ということになりますと、町民のための補償につきましては、全国町村会の総合賠償補償保険、これにつきましては、町の行事、町の事業での補償しか該当しませんので、今年度の予算で 424万 6,000円計上しているわけですが、それは町内会でやっていただいているとか、各団体でやっていただいている事業での補償にはならないものですね。それで、町内会とか各団体によりまして、社会福祉協議会を通してボランティア保険に加入していただいているところもあるようでございます。本当に今、多種多彩な活動を、先ほどご紹介あったように、子供たちの見守り隊とか、そういったことでいろいろな活動をしていただいている事例も承知しておりますので、何とか安心して活動していただけるような、そういった体制をという思いがございますので、ほかの自治体の例を参考にしながら、今後、研究材料にさせていただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 13番安住稔幸君。
13番（安住稔幸君） よろしくお願いいたします。 あと、土日開庁について質問いたします。
土日開庁、全国的に数は少ないですけれども、広がりつつあります。今度、先ほど言いましたように、セントラル自動車、そしてまた東京エレクトロン、その他もろもろ来る可能性もあるわけで、来るというか、その方が住む可能性もあります。町長が、施政方針のお話の中に、選ばれる町、そしてまた、一段上をいく、もっと、もっとという思いでという言葉があります。やはり、私、思いますけれども、そういった、セントラルとか東京エレクトロンだけでなく、富谷町を、来て、「あ、さすが富谷町」というか、やっぱり小さい町だけれども、本当にかゆいところに手が届くとか、そういう感じの、来た方が思えるような、「やっぱり富谷はすごいな」という、その他もろもろの政策もそれもあるのでしょうけれども、そういったように、町民の方が本当に実際にいろいろな活動をして感じられる。また、そういったものを、例えばまちづくり基本条例なんかもそのとおりでありまして、そういったようにやっていただきたいということで思います。
市民活動保険のことでありますけれども、ちょっと公民館の補償がございます。公民館活動に関しての補償ということでございます。ああいったもの、皆が入るかどうかわかりませんけれども、ああいったものに含めてやるということはできないのでしょうか。例えば、交通安全、交通安全は入らないのかな、ちょっとわかりませんけれども。考え方として、そういったものを生涯学習の一つとして皆様がボランティア活動をされているわけであります。その一つのやっているものとして、交通安全、そういったものもされているわけであります。ボランティア活動が生涯学習ということで入れば、ひょっとして公民館活動に入らないのかなということで今思っております。その辺、もしわかるのでしたら、お話をお聞きしたいなということを思っております。以上です。
議長（渡邊俊一君） 土曜開庁については、していただきたいというお話でありましたけれども、それは要望ととらえてよろしいんですか。（「済みません。再度それについて実施についてお聞きしたい」の声あり）
若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほども申し上げましたとおりでございまして、土日にニーズがあれば、それは開庁、事務職員を配置すると、そういう立場でプロジェクトを立ち上げて、12回に及ぶ検討協議をしたわけです。したがって、その結論が、結果として、体制、ニーズが乏しいというふうなことで、平成20年度、開庁しないという決断をして皆さんにお示しをしたと、こういう流れでやっておりますので、それこそ相当手前から助走に入って、現時点に至っているというようなことをぜひご理解いただきたいというふうに思います。
保険については、これ以上の持ち合わせ、私もないものですから、課長か、生涯学習課、どちらかお願いします。
議長（渡邊俊一君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 公民館の補償関係での保険につきましては、まず、公民館事業に係るもの、あと公民館の敷地内での事故等に保険はおりることにはなりますけれども、ご質問のボランティアの部分は、公民館事業とのかかわりとどのようにかかわってくるのかで大きく違ってきますので、これは十分検証しながらということになるかと思います。
5番（佐藤克彦君） 私は、富谷町消防、防災力の強化についてと富谷町における学校給食の意義と食育教育について質問します。
まず最初に、本日は消防の日であることを皆様に申し上げます。
富谷町消防防災力の強化について質問します。同僚議員の質問と重なる部分もあると思いますが、質問します。
本町の消防、防災については、富谷町総合計画後期基本計画2007～2013で、第3章「安全で快適な人に優しい生活環境づくり」の中で、第1節「危機管理の強化」、第2節「消防、救急体制の充実」の中で、施策の方向、施策の目標について、地域防災計画や国民保護計画を推進し、町民の生命、安全、財産の確保に努める。地域の自主防災組織の育成や支援の充実を図りながら、町民、企業、行政が協力連携した危機管理体制の確立を図る。防災行政無線や衛星携帯電話等の整備の充実により、情報連絡体制の強化を図る。被災時の非常用食糧を初め生活物資、資機材などを計画的に備蓄、整備する。黒川消防署富谷出張所の充実強化を促進するとともに、団員不足の傾向にある消防団組織の充実を図りながら、団員の能力の向上と人材の育成を図る。消防救急活動における他自治体や医療機関との連携強化を推進する。地域における婦人防火クラブの活動促進、地域防災リーダーの育成確保など、自主防災組織と地域との協働について強化し、防火、救命意識の普及高揚に努める。消火水利や消防ポンプ設備などの充実を図り、迅速な消防活動の向上に努めると計画されていますが、今後20年以内に99％以上の確率で発生が予測される宮城沖地震や火災などに対して、現在の消防力、防災力では不安でなりません。
消防力では、現在、消防団は43行政区のうち、9町内会、16地区、3分団、16班しかありません。また、団員は条例定数 179名で充足率 89.38％、団員数 110名であります。この分団、班の定数を増す必要性を痛感しております。また、現在ある班の施設、設備の充実を図る必要も感じます。ポンプ小屋やホース乾燥施設、近隣の自治体では、機動力の発揮できる軽トラックを利用したポンプ車、各町内にある消防の水利、これは防火水槽、消火栓、河川、堤等などがありますが。この拡大、拡充を図る必要があると思います。2月の町中での火災の際、長時間の消火活動では水利の確保が重要でした。
本町、43町内会の消防水利の点検の必要性を強く感じました。また、自主防災組織は9団体で14町内会で組織されております。婦人防火クラブは、現在32の町内会で組織されていますが、町内会によってはまだ一つも組織を持たない町内会もあります。町の指導が急務であると感じます。いざ、災害が発生した場合、連絡等の伝達が非常に不安を感じています。このことから、5点について質問します。
1、消防の施設、設備の充実について、どのように図っていくのか。
2、消防団の分団と班と団員数の増加を図るべきと思うが、どう考えるか。
3、自主防災組織の組織増を図るのはどうするか。
4、自主防災組織への指導、設備の強化はどのように行っていくのか。
5、本町の災害時における連絡連携はどのようになっているのか。
町長に答弁を求めます。
次に、富谷町における学校給食の意義と食育教育について質問します。
現在、食の安全と安心ということが国内で大変求められています。輸入農産物、食品等の残留農薬、国内食品メーカーの食品偽造、偽装表示の発覚によるためです。現在の日本の食糧自給率39％で、先進国の中では最低の水準です。現在の日本において、食糧の輸入がないということは飢えてしまうということも現実には出てきております。今、世界中で日本食ブームやバイオ燃料生産による穀物の価格高騰、インド、中国等の消費の拡大、オーストラリアの干ばつ等で、輸入食糧の安定供給が望めなくなりつつある中で、また、今、食品の安全の見きわめる力が求められている現在、学校給食の意義、必要性が大変重要になってきています。食の見直し、食育、スローフード、地産地消と食を取り巻く環境が大きく注目されています。
その中で、3月5日の日本農業新聞の1面で、「小麦高騰し、米回帰」、農林漁業金融公庫が毎日食べる主食について消費者に意向を聞いたところ、3人に1人がパンや麺にかえて米飯をふやすと答えております。米の価格が過去最安値となる一方で、ライバルであるパンや麺といった小麦製品が世界的な穀物高騰を背景に値上げの動きがとまりません。
また、同じ紙面で、山形県は2008年度中に米飯給食日本一を目指し、パン給食から切りかえてふえる材料費を県が負担。県農業の基幹品目である米の消費の拡大と地産地消による食育効果をねらい、08年度の当初予算に盛り込んだと報じております。
また、同じ3月5日の河北新報では、青森県内の学校給食で2006年度に使われた県産食材の使用量は全体の約6割で、国産品は8割以上を占めたと、県がまとめてわかったそうです。子供たちに安全で安心な食材を提供するための地産地消の取り組みを進めたいと書いてありました。
戦後60年以上の時が過ぎました。アメリカからの食糧援助による学校給食から始まり、現在、世界中より農産物を集めて食事している飽食日本、この姿を見直し、学校給食のあり方と意義の確認、学校給食の食育教育の重要性を感じ、次のことを質問します。
1、学校給食における小・中学生1人当たりの1食のカロリーの量はどのようになっているか。
2、給食における残食量の年度ごとの推移の変化はみられるのか。
3、給食における米飯給食とパン給食の残食量の比較はしましたか。
4、給食での県内農産物食材の使用割合の把握をしていますか。
5、教育現場における学校給食の役割についてどう考えますか。
6、学校教育における食育教育の充実をどのように図っていきますか。
7、本年度における米飯給食とパン給食の価格の差について把握していますか。
以上、質問を終わります。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの佐藤議員の質問に答弁を申し上げます。
消防、防災力強化ということで、昨日も同様の趣旨のご質問がございました。大変重要な課題であります。さらにはまた、きょうが消防の日であることも今お知らせをいただきましたが、1日から7日、きょうまで、春の火災予防運動期間であることは承知をいたし、皆さんにも火災警報機の設置とあわせて、広報にも、3月号の広報にご案内をさせていただいたところでございます。
本当に1月11日、何度もあのことを申し上げますけれども、あのことからいろいろ教訓とすべきもの、たくさんあるわけでございまして、今、佐藤議員の質問の中にありました内容についても、十分、まさに佐藤議員は15年来の消防団員という、まさに団員魂を持って、今は退任されたようでございますけれども、そういう経歴を持ってのご質問とお見受けをいたしました。
施設の充実ということで、昔の富谷町、16区体制というか、町3区といって、町上、町中、町下という町3区に加えて、近隣の集落単位で16区、そこが原点になりまして、16班体制で松田団長以下、組織されているわけであります。
施設という面で言えば、消防自動車は1台です。赤い朱塗りの自動車は、自走式消防車は1台。あとは皆リヤカー式、言葉が正しいかどうか、わかりません。人力で引っ張るというふうな、そういうふうなものです。そのものを近隣の引っ張って歩けるぐらいの距離ならまだしも、山火事があって、県民の森の山火事あって、5キロ、10キロ、その先といった場合には、トラックにつけて、積載をしてそこまで移動しなければならないというふうなことで、私は持ち上げたことないですけれども、最低でも4人の労力を要すると、持ち上げるのに。「ウー」と、「火災だ」といって、かぎをあけて体制をとっても、1人ではどうにもならないというふうなことで、男力で4人いないとトラックには積載できない。そういったことでの初期消火のおくれにまたつながるんだなというようなところも認識をしているところでございました。
なお、消防ポンプ自動車、経緯があって1台消防団に配備されておりますけれども、それは町下といって、富谷小学校の裏手、倉庫の東隣のところに格納されています。従前は町中の役場前ということで、役場職員の動員も想定しながらあそこに置いたんですが、役場の引っ越しと合わせて、富谷小学校の町下班担当ということで、今置いています。ですから、あそこは町下の皆さん、そしてまた、役場職員も近接しているというようなことで、対応できるだけの準備も今まで以上にしなければならないなというふうに思っています。
そんなことで、現状満足できるものではございません。消防団員の皆さんの声を、かすかな声で余り大きな声にはならない遠慮がちな声という感じなんですけれども、「せめて軽トラックに乗せられるようなスタイルの消防ポンプであってほしいな」というふうな、あるいは「軽トラックごとにセットしてあって、移動できるような小型ポンプ車にならないか」とかいうような話は聞き及んでいるところでございます。
現状を申し上げました。さらにまた、その先に、とにかくも初期消火というふうなことの必要性、ただ飾っておくだけのものではないことは十分わかるわけですし、広域化というようなこともあるし、さらにまた、今までのような、出だしはその地域の皆さんが地域にいたわけですから、日中なりとも何なりとも、どっと体制が組めたんですけれども、今、皆さん、それこそ近在に働いている云々、職場もあってというような方々も 160人の団員として構成していただいているわけですので、そういった環境の変化というふうな中で、どのような消防団体制であったらいいのか、考えるところでございます。どうしても、やっぱり、常備消防力だけでは到底対応できないというのが大前提です。黒川消防、大体二十七、八人だったでしょうか、黒川の広域行政の中でも優先的に人口増に合わせて消防団員の配置を増加してもらっているわけですけれども、さっき、常備消防だけで富谷町のいわゆる火災対応ができるものではないということは十分認識してございますので。消防団員の確保という。
しかしながら、全国的な傾向というふうなことと、また目を転じますと、 100万人の大台をとっくの昔に割ってしまっているというふうなこともテレビ等で耳にするところでございます。富谷町はそういう意味では90％近く、条例も30年、40年代ですか、30年も40年も前というふうなものの、そのままのある点、根拠を持っての 179だと思いますけれども、 160名、各地区16班ですから、10名の体制で平均的に、10名ずつで 160ぐらいの、デコボコは多少ありますけれども、現状、そのような充足率、9割というようなことも見事なものだなというふうに思います。心意気は大変高いです。幹部会議の会議の内容、そしてまた規律ある隊員の品行とかも、折に触れて見させていただいた中で言えば、非常に意識の高い、規律のある、整った富谷町消防団であると。まさに誇れる消防団の状況になっているなというふうに思い、感謝をしているところでございます。
本当に勤め人の皆さんが、社会状況が変わってきた中で、消防団は地域に根差した組織という性格上、何とかして団員確保というようなものを、本当に皆さん、それなりにいろいろな場を通して、「どうなんだ」とか言って、「そろそろあんだも消防団の入るときだとは」というようなことも含めて進めていただいているようです。一方ではまた、いろいろな諸事情で抜けるというふうなこと、出たり入ったりというふうな中で、1年3人、4人入ります、また、四、五人抜けますというふうなことで、プラマイ、変わらないですねというふうな状況で推移してございます。
女性の消防団というふうな考え方もあるようでございますけれども、消防団長の口からそういうことも出ております。全国的にもそういうふうなものもやって充足させたいというふうな意向もあるようでございますが、実践というふうなこととあわせて、検討することだなというふうに思います。
婦人防火クラブの体系は32クラブありまして、この皆さんは本当に白いエプロン姿で、なかなかパワーのある、家庭、いわゆる台所を火元にしない。台所から火を出さない。そういうふうなとらえ方で十分なる活動をしていただいているように思います。
自主防災組織、防災リーダーの養成というふうなあたりをもって答弁にかえさせていただきたいと思います。
連絡体制、まだまだ、今回の火事を経験としましても、不十分であることを十分認識しました。電話があります、何がありますというものの、有機的に連携しながら、いかに町長を先頭に体制を組むかというふうなことについては、連絡連携の必要性とその準備を怠らないような取り組みが必要だというふうに認識してございます。
私分については以上とさせていただきまして、あと、学校給食等については教育長の方から答弁といたしたいと思います。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 学校給食の意義と食育教育について、その他のご質問に対してお答えいたしたいと思います。
学校給食の意義と果たす役割というのが、従来ですと、家庭での食事エリアと学校給食エリアが別々のスタンスで進行してきました。でも、最近は一日、そして、日々の毎日の積み重ねの適切な食育教育という観点から、家庭での食育教育、学校での食育教育の間で、緊密なキャッチボールが必要となってきております。その意味で、家庭での食育教育の推進普及には、学校からの発信のボールの果たす役割は大きなものになっている現状は否めません。例えば、栄養素、カロリーのバランス、残さないで食べられるような料理の仕方と、それからだんらんのもと楽しい食事マナー、そういうようなことも食育教育の姿勢の一環として、大切な要件になってきております。このような状況を踏まえて、給食センター及び学校から基礎的な食育教育のあり方の啓発の発信の役割を認識し、なお一層、鋭意努力してまいりたいと思います。
なお、質問の内容につきましては、詳しくはこの質問の答弁に対しましては、学校給食センターで直接指揮に当たっている教育総務課長兼学校給食センター所長がいたしますことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） では、順を追ってご説明を申し上げます。
まず、学校給食におけるカロリー量でございますけれども、ご承知のとおり、学校給食におきましては、年齢別栄養所要量の3分の1程度のカロリーを接種できるような献立を実施しております。したがいまして、小学校から中学校まででございますので、1日 1,500キロカロリーから 2,000キロカロリー程度となってございます。したがいまして、献立表におきましては大体1日 600キロカロリーから 700キロカロリー前後の献立を中心に行っております。ということでございます。
次に、学校給食における残菜の量の推移ということでございますが、小・中学校ともに新学期スタート時に残食がある程度目立ちますが、徐々に改善される傾向にあります。数字的にはわずかなものとなってございます。学校給食におきましては、自分たちで配食から片づけまで協力し合って行っておりますので、給食を食べる前に均等につぎ分ける指導が行われるほか、教師が残しがちな児童や生徒に声がけをすることなどによりまして、給食の残食を減らすことができたというような学校からの報告などがございます。
一方、学校給食センターにおきまして、食べ残しの状況を見ながら献立の工夫を行いまして、できるだけ残食の減量化が図れるように努めているところでございます。
次に、学校給食における米飯給食と給食の残菜の量でございますけれども、米飯給食の残食量につきましては約60キロから 100キロ前後となってございます。小学校での残食率につきましては14％から15％ということになります。パン給食の残食量につきましては10キロから17キロぐらいの残食の量となってございますので、率にしますと5％から7％前後の残食の率となってございます。
次に、学校給食の県内産地場産品の地産地消の使用量でございますけれども、ご案内のとおり、県内の食材で使用量の多いものといたしましては、キュウリ、それから、ハクサイ、キャベツ、そして、スリムネギ、そうしたものが多量に使われておりまして、これらにつきましては、ほぼ年間の60％程度、県内産を使わせていただいているところでございます。ほかにも町内産のリンゴ、ブルーベリー、それからサクランボなども使用させていただいているところでございます。そうしたものにつきましては、旬というふうなことで、子供さんにどこで生産されたものと、そうしたものを紹介しながら学校給食を行っているところでございます。
しかし、残念ながら、実態としまして、地元からの調達ということには十分ではございません。今後については、そうしたことに努力してまいりたいと、このように思っております。
次に、学校教育における食育教育の充実ということでございますが、これにつきましては、現在、給食センターには5名の栄養職員が配置されておりますので、食に関する指導については、その栄養士が中心になりまして、食に関する指導を行っております。主にお便りなどを通じまして、保護者や間接的な指導等、また、給食時間や授業時間に栄養士が学校を訪問しまして、食に関して直接の指導を行ってきたということでございます。
今後におきましては、これまでの反省を踏まえまして、単年度でテーマを決めることではなくて、6年間を通じた体系的な計画を作成して、それに基づきまして指導を行っていくと。そしてさらに内容を充実させながら、つながりのある指導を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。
最後に、本年度における米飯給食とパン給食の値段の差ということでございますが、現在の米飯給食とパン給食で利用されておりますご飯とパンの価格を比較しますと、小学校で13円、中学校で18円と、いずれも米飯給食の価格が高くなっていると、このような状況でございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） 5番佐藤克彦君。
5番（佐藤克彦君） 再質問をいたします。
消防団，消防班、各町内会一つ一つにあることが理想と思いますが、現在、ちょっと難しいと思います。ですが、大きく分けて、日吉台に一つとか、富ヶ丘に一つ、東向陽台に一つ、団地の名前全部、富谷町に団地の中に1個ずつ、つくるというふうな考え方、また、女性消防団をふやしていく、つくっていくという考えを検討したことがあるかどうか、再度、町長にご質問いたします。
また、2月にあった町中の火事で改めて思ったんですが、水利の重要性、あのとき御所橋の上から、旧管使って町中まで運んだんですが、大金、魚屋さんの裏の堰から上げたら、3本か4本、つなぎホースが短くなったはずなんです。そういうことを考えると、水利の重要性というのは、すごく重要に思っております。町内全域の水利の点検と充実を求め、再度質問をいたします。
次に、学校給食では、1食当たりのカロリー量が多いと言われていますが、学校給食審議会では、このようなことをどう審議されているのか、お伺いいたします。
また、残食量を減らすため、児童生徒にどのような指導を学校や教育委員会が行っているのですか。また、学校間で残食率が違うと思いますが、何が原因であると考えますか。
次に、町内で唯一大量に生産される米を使って米飯給食をふやすことを検討いたしましたか。町内、黒川郡内産の食材を使用するために納入業者に対してどのような相談、指導をしていますか、再度伺います。
議長（渡邊俊一君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、全般について、消防団の団地部でのという、町内会ごとではなくてもというふうな前提でございますが、消防団でもそういった話し合いといいますか、議論がずっと継続されてきたのではないでしょうか。どちらにしても 4,913ヘクタールの町域を火災の折あるいは水難被害が起きた折には責任を持つという、そういう役目を持っているわけでありますので、その地域とか、こちら部分でないところの地域には応援に行かないと、そういう狭い根性ではない中で、大義を持っての役目を持っているわけでございますので、そういうふうな考え方も、私もそう思います。恐らくだれでも思って、何とかならないかなというふうな思いはあってのことだというふうに思いますけれども、女性消防団というようなことも含めて、やはり、町がというより、一番実践部隊である、そしてまた、歴史のある消防団幹部の皆さんというふうな形で体系が整っていますので、そういった皆さんとの継続的なやはり協議を平成20年度ぜひ持ちたいというふうに思っています。ある会議のあいさつに、「ご苦労さまです。こんにちはです」のみならず、やっぱり、やや目的を持った、ねらいの持った、どのような形にしていくかという意図的な協議、話し合いの場を、ぜひ平成20年度初頭から準備したいというふうに思います。
水利の重要性は全く先ほど言ったとおりでございます。参考までに、「今回どれぐらい水を使ったのかね」という水道とのやりとりを話すと、水道、消火栓からだけで約 200トンというふうな数値、おおよそのものが出ているようです。ですから、40トン水槽5個分という、そして、「さらにまた、川からというふうなことになると 250 トンは下らないでしょうね」というふうな水量でもって、あの店、二つの家屋の消火に当たったと、こんなふうな経緯だというのも参考までに申し上げます。以上です。
議長（渡邊俊一君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） カロリーの摂取量が多いのではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、給食審議会でのそうしたことに対します指摘というものはございませんでした。
残食の指導の仕方でございますけれども、これにつきましては、栄養士が出向いて、それぞれクラスに入りまして、チームティーチング方式でやりとりをしたりしまして、そうしたところで指導をやっておりますし、また、いつでも献立表、そしてあそこにお便りと、そうしたものが毎回、献立表で毎日のカロリー量をお示しを申し上げていますので、関心を持っていただければ、それをご家庭で見ていただきながら、押さえる、もっと食べると、そうしたことは多分お話がされているのだというふうに思っております。
あと、学校間の残食量の比較で、残食が多い、少ないという学校ですけれども、その原因としては、何かといえば、多分、学校での取り組み方、学校給食に対する取り組み方だと反省をしておりますので、そうしたことにつきましては今後立て直してまいりたいと、このように考えております。
あと、地元の農産物を多く使用するということにつきましては、これから、新年度になりますと食育推進協議会が設立されていくということでございます。そうしたところには多分に役割として、学校給食の大きな役割を果たしてまいると、そのように思っておりますので、極力地元の農作物を使用することで、児童生徒の地域の産業や文化に関心を持たせたり、地元の生産者の方々に対する感謝の気持ちを抱かせるなど、教育的な効果があるというふうなことと加えまして、お互いに顔の見えるというふうなことがございますので、生産者からの食材の供給につきましては安全性も高いと、このようにも言われているというようなことで、いいことずくめでございますので、今後、積極的に地場産品を活用して、それらを生かした教材と、このようにして指導を行ってまいりたい、このように思っているところです。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） その中で、項目ごとに、ちょっと町内の米の利用についての検討を質問されていますけれども、米の利用に対しての検討についての答弁を求めたいと思います。
若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、米の利用というふうな、きのうも多少関連があったかと思います。金額ベースにすると、全部米に置きえかると 350万円弱でしたかという評価になりますよというふうなことも検証しながら、十分なる、内輪では検討しました。そしてまた、農業団体の皆さんとも協議、打ち合わせしたのでございますが、最終的にぎりぎりのところで踏ん切りがつかない、決断できなかったというふうな経緯でございます。
今、食育の会議等を含めてです、平成21年度、米飯、給食5回のうち、3対2というふうな比率を5対ゼロというふうなことになるのか、4対1なのか、その辺も含めて。これはちょっと軽い話になりますけれども、パン給食ないと、本当に学校に行くの、足すくむんだというふうな子供なり先生方がいてとかという話も小耳に挟むし、そういったことも含めて、検討しなければならないんだなと思います。
もう一つは、やはり米を使うことで、富谷町、そしてまたこの圏域の米を使うことで、子供たち、もう少しお金を超えるほどのいろいろな期待をしたいというふうなことから検討をした経緯がございます。どうもそこまでたどり着けなかったというのが今回、このようなことでお示ししたこととなったことをご了解いただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） これをもちまして、一般質問を終わります。
この際、15時30分まで休憩をいたします。
午後3時20分 休憩
午後3時30分 再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
26日の議会の中での議案第5号についての、総務課長よりの訂正がありますので、発言を認めます。
総務課長（中川弘美君） お許しをいただきましたので、去る26日の議案第5号におきましての答弁を訂正させていただきます。
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に一部改正についてのご質問の中で、「町長の期末手当は幾ら減額になるのか」というご質問をいただきまして、私は、「93万 6,100円」と申し上げましたが、ちょっと計算間違いをしてしまいまして、「 102万 9,710円」となりますので、訂正させていただきます。
申しわけございませんでした。
日程第3 議案第9号 富谷町国民健康保険条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第3、議案第9号 富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、54ページをお開き願います。
議案第9号 富谷町国民健康保険条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、健康保険法施行令において埋葬料の金額が改定されましたこと。宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において葬祭費の額が定められたことに準じまして、所要の改正を行うものであります。
また、高齢者の医療の確保に関する法律において、平成20年4月1日より、特定健康診査等が保険者に義務づけられましたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、新旧対照表により改正の内容についてご説明申し上げます。
56ページをお開き願います。
まず、第6条第2項（出産育児一時金）のところでございますが、こちらにつきましては、第7条の第2項に関連ございますので、そのときにあわせてご説明申し上げます。
次に、第7条（葬祭費）でございますが、第1項で葬祭費としての支給額を「7万円」から「5万円」に改正するものでございます。これは提案理由でも申し上げましたとおり、健康保険法等の改正により、平成18年10月から被用者保険等におきまして一律5万円とされたものであります。また、本年4月からスタートいたします、宮城県後期高齢者医療広域連合におきましても条例で定額5万円とされているところでございます。これらに準じた支給額とするものでございます。
次に、第2項でございますが、これにつきましては、葬祭費の支給に当たり、他の関係法令等の規定によりまして、これに相当する給付を受けることができる場合は行わないとする併用調整規定として新たに加えるものでございます。この規定を受けまして、先ほどの第6条第2項でございますが、第6条第2項中の国家公務員共済組合法のところで、「他の法律において準用し、又は例による場合も含む」の部分について、第7条第2項におきましても、準用することを規定するために、第7条第2項同じ項を加えるものでございます。
次に、第8条でございますが、これにつきましては、本年4月から保険者に義務づけられました特定健診の実施等に関します規定を加えたもので、同時に包含される項目について、削除するなど調整するものでございます。
次に、第13条でございますが、これにつきましては、第8条において、既に国民健康保険法の中で（昭和33年法律第 192号）ということで規定しておりますことから、法制執務の原則によりまして、不要となるもので削除いたすものでございます。
最後になりますが、55ページ、前のページにお戻り願います。
附則でございますが、第1項として、施行期日、第2項として、改正後の当該条例第7条第1項の規定の適用に関する経過措置をそれぞれ規定したものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。16番永野久子君。
16番（永野久子君） まず、葬祭費の問題ですが、これまで国保では7万円としてきたものを5万円に引き下げるわけです。先ほどの提案理由では、健康保険法の施行令が変わったということと、それから、宮城県の医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が変わったからだと、その金額で5万円が定められたということなんですけれども。これは5万円でなければならないものという解釈は成り立たないはずで、従来どおり、国保が独自に上乗せをする、あるいは一般会計から持ち出しする等々で、従来どおり7万円を継続するということは選択肢としてはあり得たと思いますが、どうでしょうか。なぜ7万円を継続しなかったのか。2万円減るというのは大変大きい、住民にとっては負担増ですので、この点について、まず1点、伺います。
それから、平成18年度の実績でいきますと、大体 125人くらいですか、多く見ても 130人くらいがこの葬祭料の対象となりましたけれども、この今回の改定によって、富谷町の支出は幾ら減るのか、国保の支出は幾ら減るのか、伺います。
それから、7万円を続けるというためには、先ほどと連動していますけれども、幾ら必要だというふうに見ているのか。これをちなみに国保の加入者と後期高齢者に対しても従来どおり7万円というふうにした場合、ニーズをどういうふうに入れるのか、伺いたいと思います。平成18年度の実績をもとにしてお答えいただければと思います。
それから、少なくとも国保については、後期高齢者医療制度に連動させて7万円から5万円にと引き下げるのではなく、7万円を維持するべきだ、継続するべきだと思いますが、検討はされたのか、伺います。
それから、特定健診についてですけれども、健診項目につきましては、従来の基本健診、老人保険法に基づくこれまでの基本健診、これがなくなって、新たに特定健診保健指導というものが始まるわけですけれども、健診の項目は実施主体は今まで市町村だったものが国保に変わるわけですけれども、実施主体については一応おいておいて、検診の項目、これまでの基本検診と比べて、検査項目か特定検診においては何が減り、何がふえるのか、伺いたいと思います。
それから、国からの補助、特定健診に対して、国から補助が来るのはどれとどれなのか。必須項目というのは何か、伺います。
さらに、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、当面、独自に従来のやっていた健診項目については継続するというお答えを別の機会に聞きましたけれども、その分については独自に町が持ち出しになるかと思いますが、これは幾らになるのか、伺います。
まず、この点について伺います。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） まず、なぜ7万円なのかと、5万円にしているのかということですけれども、まず、今回、健康保健法等の制度、あと、後期高齢の制度に準じて、同額の5万円としたところでありますが、これにした、県内もほとんどの、36市町村のうち、2町を除いては平成20年4月から5万円ということで改定される予定となっております。なぜなのかといった場合ですが、ご存じのように、国保財政につきましては、構成しています構造上の問題もありまして、財政的に脆弱であります。そんなことで、医療費に対しましても、高額医療費、あるいは平成18年からでしょうか、40万円を超える医療費についても、県内の市町村で拠出しながら、共同で医療費を負担し合うといいますか、そういった制度が生まれてきております。そんなこともありまして、その一つは、医療保険の国保等の広域化という方向も伏線ありまして、そんなところで共同事業というものも拡大されてきております。そんな背景から、富谷町の国保といたしましても、葬祭費の5万円というものも県内の状況に準じることが適当ではないかというふうに考えたわけでございます。
葬祭費の支出の関係でございますけれども、平成18年では 130人ぐらい、対象者が実績はたしかあったように記憶してございます。なお、平成19年度、今年度の実績では、先日補正予算の方で葬祭費の方、再度増額の計上をさせてもらったときに、今 170名を見込んだ葬祭費に補正してございます。ここ平成19年におきましては、これまでの上昇率をさらに大きく上回っていまして、 170を超えるものと見込んでおります。
そんな状況の中で、一応、7 万円から5万円した場合のその差額の関係ですけれども、これは支給対象件数によって変動するわけですが、約2万円の差額ですので、2万円、掛ける人数分ということで、大体 300万円前後が給付に影響する額だと見込んでおります。
特定健診の件ですが、内容につきましては、これまで行っておりました健診はすべて網羅された検診内容なはずです。ちょっと詳しくその健診項目、何と、何と、何というところまではちょっと今持ち合わせておりませんので、特定健診ということで、これまでの基本健診とか、やっております健診はすべて含まれたものと理解しております。
また、補助の関係ですが、これにつきましては、国・県それぞれ3分の1ずつ補助が入ることになっています。ただし、基準額がございまして、町の方で予算計上しています、見積もりをとって契約をするわけですけれども、その契約額での、実額での3分の1というベースではありませんで、国の方で定めた項目ごとの基準額がございまして、そちらの3分の1ということで、国と県、二つ合わせて3分の2、残りの3分の1が国保の方で負担するようになります。また、対象外の部分ですね。基準からはみ出た部分も、当然ながら、国保の方で負担するようなことになります。以上でございます。（「するということだけれども、町が持ち出しているわけですよね。その分はおよそ幾らと見ているか」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） すみません。
ただいまのは特定健診の持ち出しの関係でございます。
歳出ベースで、特定健診の関係で 3,500万円をちょっと超える金額で見込んでおります。そのうち、基準対象として、国庫補助、県負担として入ってくるのが、それぞれ約 300万円ぐらいずつです。ですから、合わせて 600万円が国・県からの補助対象となっております。残りの分が町の国保の持ち出しということになります。
議長（渡邊俊一君） ほかに。16番永野久子君。
16番（永野久子君） そうしますと、葬祭費の場合、およそ 300万円くらいを考えれば、これまでも出してきていたわけですから、7万円の水準を維持できるわけですよね。差額をカバーすることができるわけで、これはぜひとも実施するべきで、先ほどのご説明ですと、県内の市町村が共同でさまざまな事業を行ってきていると。そこに歩調を合わせて、県内の市町村に準ずることが適当だと考えたということでしたけれども。それも大事かもしれませんが、住民の暮らしはもっと大事だと思うんですね。住民の暮らしに視点を合わせて、この大体 300万円前後のお金は何とか一般会計で頑張るとか等々で対応できたはずだと思いますが、どうでしょうか。
それから、特定健診は、言葉は悪いんですけれども、丸投げでやられることも心配されている一つなんですけれども、この点については、どのように、健診の実施機関はどこが行うことになるのか。
それから、特定健診、先ほどのご説明で大体、そうしますと、特定健診に変わった場合に、従来どおり、とにかく平成20年度はこれまでの健診項目は全部やると。そうすると大体 2,900万円くらい町が持ち出すということになるんですか。 3,500万円で、国や県からは計 600万円入るということでしたので、差額が大体 2,900万円くらいかなと計算したんですが、ということになると思うんですね。これはとにかく、平成20年度は継続するとしても、財源の裏づけが今までと比べるとがったり減るわけですから、そうすると、将来にわたってもこれを継続していくということは大変困難になるのではないか。こういうやり方というのは、本当に市町村の努力を無にするものだなと思うんですが。それでも、やっぱり町の努力で従来どおりの健診項目を継続してほしいと思うわけですが、平成21年度以降の見通しはどうなのか。
それから、次は、今度の特定健診によって必須項目でなくなるというか、町が独自にやってきた項目も含めまして、幾つか実施されなくなる健診項目が、しなくてよくなるものがありますよね。今までどおり平成20年度はやると言いますけれども、やらないことになるものの中には、心電図の検査とか、眼底検査、血清クレアチニン検査というものが、ほかにもあるようですけれども、大きいところでこういうものがなくなるというふうに聞いております。そうしますと、心電図検査、これは三大死亡原因だと言われている心臓病、がん、そして、脳卒中ですか、こういう病気の一つである心臓疾患、これを早期に発見して早期に治療に向かうという点から見ますと、これは大変大きな後退になると思うんですね。今後どういうふうに心臓病の早期発見、早期治療を行っていくのか、対応していくのか、伺います。
また、眼底検査につきましては、医療機関で出しているものをちょっと読ませていただきましたところ、眼底検査というのは、人間の体の中で唯一、眼底というのは体の中で唯一、直接血管の状態を見ることができる場所で、高血圧、動脈効果、糖尿病や眼球の病気などの手がかりとなるというのが医療機関で出している読み物の中に入っていたんですけれども、そうしますと、この眼底検査をなくしてしまうことによって、高血圧、動脈硬化、糖尿病、眼球の病気などについての早期発見、早期治療がどういうふうになっていくのか。これが二つ目で伺いたいと思います。
それから、もう一つ、血清クレアチニン検査、これにつきましては、やはり同じ資料で、腎機能の状態を検査するものだと。尿素、窒素やクレアチニンは老廃物の一種で腎機能が正常に働いていれば尿中に排せつされるが、腎臓の機能が低下すると排せつされずに血液中の中にふえていくと。これを早期に発見するためにする検査なのだというふうに説明されていまして、最近では、腎臓の働きと脳の血管障害との関連性がはっきりしてきたということも、テレビなどで報道されていたようですけれども、腎機能が落ちてしまうことを早期に発見して、早期に手を打つということから見ると、これもまた大変重要な後退になってしまうと思うんですが、これについてはどう対応されるのか、伺います。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） まず、5万円と7万円の話でございますが、こちらは先ほどお話し申し上げましたとおり、圏域で、県単位で国保の保険基盤の安定、保険料の平準化といったところを促進する観点から、共同事業ということで広域化に向けた取り組みが行われております。そういったことから、この葬祭費につきましても、やはり県内足並みをそろえていくということが適当ではないかというふうに考えます。
300万円から 350万円ぐらいに、多分、今の葬祭費の件数の伸びから見ますと、平成20年度7万円でいくと、5万円との差額が 350万円くらいの差になるだろうというふうに見込んで、件数が20年度見込んでいるんですけれども、今回、次に税条例の方の関係で、保険料の関係の提案もございますが、極めて保険財政が厳しい状況にございます。先日の補正予算でも、書かせていただきましたれども、基金の方から2億 2,000万円、約2億 3,000万円弱ですか、取り崩している状況でございまして、そんな状況からも、先ほど共同事業というのとあわせて5万円でというのが適当じゃないかというふうに考えております。
特定健診の平成21年度以降の関係でございますが、まず、内容につきまして、専門的なところにつきましては、保健福祉課長の方からお話しいただくようにお願いするんですけれども、制度上は、向こう5年間に向けての目標数値等を定めておりまして、5年間は当然ながら、特定健診は法制度上も義務化となっておりますので、やっていかなくてはいけないというふうに思っております。
あと、先ほどの特定検診の補助と持ち出しの関係ですが、議員がおっしゃられたとおりの内容です。約 3,500万円に対して、300万円、300万円、600万円差し引いた残りが国保の持ち出しということになります。以上です。
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 詳細な資料を持ち合わせておりませんが、一応答弁をさせていただきます。
まず、直轄の課ではありませんが、財源の裏づけということ、継続とありましたが、まず、これは5年間の評価をしなければならないということでありますから、平成21年度以降は継続をしなければならないものでございます。
それから、健診の項目について、なくなる項目等々ございましたが、前の議会でもその項目についてはご説明した経緯がございます。今回、特定健診の目的については、早期発見、早期治療のもっと前の段階であります、生活習慣病になりやすい人たち、あるいは生活習慣病を予防するために、糖尿病とかに特化してやっていくというところが項目になっております。それで、詳細な資料、ちょっとなくて言えないんですが、クレアチニンなんかは、今回の尿検査の方が早目に見つかる項目が入っているというようなところもございます。それで、実際的には今回の健診ですが、内臓肥満型に注目して、その要因となっている生活習慣病を改善するための健診、保健指導を行うということになってございます。そのようなことで、今回、特定健診を行っていくというところで、今までの心電図であるとか、眼底であるとか、そういうこと、その項目は入ってないにしても、その前の段階というところで、その人に会うわけですから、その兆しは見つけられるし、検査につながっていくというか、その人の健康管理につながっていくものと考えております。○議長（渡邊俊一君） ほかに質疑……。（「答弁漏れです。健診実施機関はどこなのか、言いましたか」の声あり）
保健福祉課長（千葉美智子君） 健診の実施期間については……、（「期間じゃないんです、どういう、例えば医療機関はこういうところにとか、あそこの検診機関でとかという、そちらの機関、時間的な期間ではなく」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） わかります。
健診を実際に実施する場所ですね、機関については、実績のあるところで委託をしてまいりたいと思います。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 私は富谷町国民健康保険条例の一部改正について、反対をいたします。
今回の改定は、葬祭費の額をこれまでの7万円から5万円に減額することと、特定健康診査等の実施を規定する内容となっています。
第1に、葬祭費を7万円から5万円に減額する点については、単に後期高齢者医療制度の葬祭費、また、一緒に実施する県内各町村と足並みをそろえるというものであり、住民の暮らし第一に考えた対応ではありません。国保の給付水準を引き下げる、合理的な理由は何ら見当たらないと思います。仮に、現行の7万円を維持するとして、差額2万円を一般会計から支出した場合でも、平成18年度の実績を踏まえて、先ほどのご答弁にありましたように、 300万円から 350万円を見れば可能です。後期高齢者医療制度の創設に便乗した不当な給付の引き下げには同意できません。
第2に、新たに始まる特定健診には重大な問題が数多く含まれています。まず、健診の変質とペナルティーの問題です。これまでの基本健診は住民の健康保持や病気の早期発見、早期治療を目的の第一としてまいりましたけれども、特定健診はその最大の目的を医療費適正化、つまり医療費削減においております。これは新たに成立した医療の確保に関する法律の最初のところに、目的のところに書かれているものです。検診内容を、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の予防改善に特化し、検診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険には特定保険料の加算というペナルティーが科されることになります。しかし、一方で、一体何が肥満なのか、その科学的な基準さえ定まっていない状況です。生活習慣病患者やその予備軍をふやしている最大の原因が労働環境や社会環境によるストレスの増大であることを抜きにして、健康づくりを自己責任の問題にすりかえるのは、公的医療保険の変質と言わざるを得ません。
また、健診内容をメタボリック症候群に特化した結果、眼底検査、心電図検査、血清クレアチニン検査などが健診項目から削除されましたが、このことは脳卒中や心臓病、腎臓病などの早期発見、早期治療にとって、大きな後退だと考えるものです。
さらに、これまでの基本健診は実施主体が市町村であり、費用は国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担してきましたが、今後は、特定健診の実施主体が国民健康保険に、富谷町で言えば、国民健康保険に移り、市町村が負担してきた費用は国保財政から拠出されることになります。このことが健診費用の自己負担増につながるのではないか、危惧する声も聞かれている状況です。富谷町の住民健診は、私が議員になって以来のこの20数年間、30年近くだけを見ましても、健診内容の充実とともに、自己負担の軽減に向けて大きく前進してまいりました。独自の健診項目を設定し、また自己負担額も40歳以上の国保加入者であれば基本的にすべて無料で受診できるところまで到達しています。住民の強い要望と、これにこたえようとする担当課の努力は誇るべき町の財産だと感じております。
福祉としての健診制度を将来にわたって守ることが一層求められているときに、あろうことか、国は健診の必須項目以外には財政的な措置をとらないことにしました。これは市町村の努力に国が水を差すものではないでしょうか。市町村の国保財政が逼迫しているもとで、さらに地方を痛めつける政府の医療政策に対して、国が決めたことだからとして唯々諾々と従うだけでは住民の命も健康も守ることはできません。真の地方分権とは、悪政には厳しい批判をし、住民を守るために独自の努力を惜しまないというところにあると考え、反対討論といたします。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。13番安住稔幸君。
13番（安住稔幸君） 私は、議案第9号富谷町国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
今回の改正は、老人保健法の改正を受けて、特定健康診査等の義務化に伴う規定の整備であります。
また、葬祭費についてでありますが、平成18年の健康保険法の改正により、埋葬料が5万円に定額化されました。県内市町村の国保の葬祭費は、本年4月実施予定を含めますと、36市町村中、33市町村が5万円であります。また、全国を見ますと、平成18年4月1日以前の資料でございますが、葬祭費は全国 2,408市町村のうち、5万円以下が 1,934市町村で全体の80％を占めております。その中でも、2万円超で3万円以下、2万1円から3万円までが一番多く 679市町村で、28％となっております。また、宮城県後期高齢医療制度におきましても5万円となっております。そのことを考えますと、富谷町の葬祭費は5万円が妥当と考えます。
執行部におかれましては、住民の健康維持への施策の推進と国保の健全な運営に一層努力されることを申し述べ、賛成するものです。以上です。
議長（渡邊俊一君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これから、議案第9号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立多数。よって、議案第9号 富谷町国民健康保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第4、議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、議案書58ページをお開き願います。
議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。この件について簡単に申し上げますと、2年前の平成18年第1回定例会におきまして可決をちょうだいいたしました介護保険料の激変緩和措置継続するとするものでございます。
概要を申し上げますと、平成16、17年の税制改正によりまして、公的年金等の交付が縮小され、また、高齢者の非課税限度額が廃止されるなど、その影響により、収入が変わらなくても、これまで非課税であった方が課税されることになる場合など、そのことによりまして保険料が上昇することになる方については、急激な保険料の上昇を避けるという配慮から、平成18年、19年度の2年間については、介護保険料を本来額よりも低い水準にとどめまして、平成20年度から本来額とする段階的な激変緩和措置が講じられてきたところであります。
しかしながら、平成19年度まで激変緩和措置が講じられてきているとはいえ、保険料の上昇額が大きく、平成20年度においてこの激変緩和措置を終了させますと、さらにその額が上昇することになります。こうしたことから、平成20年度におきましても税制改正の影響を受ける方について、保険者の判断により平成20年度の水準を平成19年度の水準にとどめることができるように政令が改正されたものであります。
本町におきましては、高齢者の負担が次々とふえている中、一定の配慮を行うと判断をいたし、平成19年度におけます保険料額の特例と同じ水準とする激変緩和措置を継続することとした内容の改正を行うものであります。
それでは、内容についてご説明申し上げます。
59ページをごらん願います。
特に次の1項を加えるものでございまして、平成20年度における保険料額の特例を定めるものでございます。
5といたしまして、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正後の平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号、第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料額は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とするとするものでございます。
1号といたしましては、保険料の所得段階が1段階から4段階に上昇する方の場合、4万 800円とするものでございます。2号につきましては、同じく保険料の段階が2段階から4段階に上昇するという場合の方について4万 800円とするものでございます。3号につきましては、同じように3段階から4段階に上昇する場合、4号につきましては、1段階から5段階に上昇する場合、5号につきましては、2段階から5段階に上昇する場合、60ページ、次のページをおめくりください。6号につきましては、3段階から5段階に上昇する場合、7号につきましては、4段階から5段階に、それぞれ保険段階が上昇する場合の額を定めたものでございます。これは平成19年度の保険料額額の特例と同額でございます。
最後になりますが、附則で、この条例は、平成20年4月1日から施行するとするものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第10号 富谷町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第11号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第5、議案第11号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） それでは、63ページ、お開きいただきます。
議案第11号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。
提案理由といたしまして、平成18年健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法の改正に伴い、国民健康保険税後期高齢者医療制度の創設と、税額、税率の改定、及び国民健康保険税の減免に定めるため、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正の主な点でございますけれども、まず、後期高齢者支援金等課税額の創設が1番でございます。その次に、賦課限度額の改正、それから、税率の改正でございます。その次に、国民健康保険税の特別徴収の制度が新たに創設されたことに伴います改正でございます。
それから、国保税の減免申請制度の創設を行うものが大きな改正点でございます。
この改正に至る経過でございますけれども、被保険者数、特に前期高齢者数の増加に伴う医療費の増加、被保険者1人当たり医療費の増加、後期高齢者医療制度創設に伴う後期高齢者支援金等の創設、国保財政調整基金が著しく減少していること、収納率が伸び悩んでいることといった理由のもとに今回の改正でございます。
それでは、71ページ、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。
71ページ、第2条でございます。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度が創設されまして、国民健康保険及び被用者保険から、一定の費用を支援することになりました。国民健康保険税の税額は、現在、基礎課税額及び介護保険納付金課税額の合算額とされておりましたけれども、制度の創設によりまして、後期高齢者医療保険制度の費用の支援のために、後期高齢者支援金等課税額を新たに追加するものでございます。
72ページ、次のページお願いいたします。
2項でございます。
基礎課税額の限度額、これまで56万円としておりましたところを9万円減額いたしまして、47万円とするものでございます。
3項につきましては、後期高齢者支援金等課税額については、世帯主とその世帯に属する国民健康保険の被保険者の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とするものでございます。ただし、限度額につきましては、12万円とするものでございます。
4項につきましては、第3項に後期高齢者支援金等課税額の規定が加わったことによるもので、項ずれでございます。
以下、条や項がこのようになっておりますのが、多大にきておりますけれども、条ずれや項ずれで、その説明については省略いたします。
73ページお願いいたします。
第3条でございまして、略称の規定について改正前の6条第11条第1項だけに限定いたしておりましたものを、「これ以下」とするものでございます。
第4条におきまして、国民健康保険の被保険者に係る資産割額の税率でございます。資産割額は10％を減いたしまして 100分の30とするものでございます。
第5条におきまして、被保険者に係る均等割でございます。被保険者均等割は、被保険者1人について 900円を減額いたしまして、2万 7,600円とするものでございます。
次のページお願いいたします。
第5条の2でございまして、世帯別の平等割額でございます。1世帯につきまして 900円を増額いたしまして3万 9,900円とするものでございます。
第6条におきまして、後期高齢者支援金分の税率でございます。まず、所得割額につきましては、 100分の 2.0を乗じて算定するものでございます。
7条につきましては、資産割の部分ですが、 100分10を乗じて算定するものでございます。7条の2につきましては、均等割の額でございますが、被保険者1人について 7,800円とするものでございます。次に、平等割額でございますが、1世帯について1万 500円とするものでございます。
75ページに行っていただいて、11条なんですが、徴収の方法でございます。これまでは普通徴収のみだったんですけれども、特別徴収の導入によりまして、徴収の方法が2種類となるため、特別徴収の方法による場合を除くほかは普通徴収の方法によって徴収することに定めるものでございます。
12条につきましては、11条で納付の方法が特別徴収と普通徴収の2種類になったことによりまして、これまでの分を普通徴収によって徴収するというものを加えるものでございます。
次のページお願いいたします。
条ずれですので、78ページまでお願いいたします。
78ページにつきましても、文言の整理と条ずれでございまして、79ページお願いいたします。
ここで、特別徴収というものが出てまいります。公的年金から国民健康保険税の特別徴収を導入されたことによる改正でございます。対象者は65歳から75歳未満で、国民健康保険の被保険者である世帯主で、年額18万円以上の老齢・退職・障害・死亡を支給事由とする年金を受けている方が対象でございます。
次のページお願いいたします。
2項におきまして、その年の4月2日から8月1日までの間に特別徴収対象者となった場合は、国保税を10月以降、特別徴収で徴収することができますということでございます。
15条につきましては、特別徴収義務者の指定でございまして、特別徴収義務者を年金保険者、社会保険庁と指定するものでございます。
16条につきましては、年金保険者は、その月に徴収した保険税額を翌月10日までに町に納入しなければなりません。
17条ですが、被保険者の資格喪失等場合の通知でございます。取り扱いなんですが、死亡や転出、資格を喪失したときは、町長から年金保険者に通知を行いまして、年金保険者が通知を受けとった以降の特別徴収の義務は負いません。このとき、年金保険者は、町長あてに天引きした金額などの情報を通知しなければなりません。
81ページの18条でございますが、既に特別徴収対象者であった者に係る仮徴収でございます。
前年度、最後の2月に特別徴収された額を、4月、6月、8月のそれぞれの年金から天引きをするということでございます。第2項におきましては、仮徴収金額変更の規定でございます。特別の事情がある場合の取り扱いでございまして、前項で決めた仮徴収額において、支払い回数割保険税額に相当する金額が適当でない事情がある場合には、6月と8月の年金天引き額を調整しますという規定でございます。
82ページお願いいたします。
19条でございますが、新たに特別徴収対象被保険者になった者に係る仮徴収でございます。次の1号から3号に条件が当てはまる時期に年金が支払われる特別徴収対象者につきましては、前年度2月に特別徴収されていなくても、税額の期別見込み額を特別徴収することができるものでございます。
第1号ですが、14条の2項で、特別徴収が4月2日から8月1日までの間に特別徴収対象者になった場合は特別徴収することができますよということなんですけれども、特別徴収しなかった対象者のうち、前年の8月2日から10月1日までの特別徴収対象者になった者は、4月から特別徴収を開始しますという規定でございます。
2号におきまして、14条2項に規定する対象者で、先ほど1号と同じですが、特別徴収としなかった対象のうち、今度は10月2日から12月1日までに特別徴収対象になった者は、6月から特別徴収を開始しますというものでございます。
3号につきましては、12月2日から翌年の2月1日までに特徴対象になった者については、8月から特別徴収を開始しますよというものでございます。
83ページですけれども、20条の第1項で、普通徴収への繰り入れでございます。特別対象者が年金給付が停止されたり、資格が消滅したりなどとなって年金が支払われなくなったときには、特別徴収できなくなった日以後、納期のある普通徴収に直ちに切りかえるものとするものでございます。
2項におきましては、充当の扱いでございまして、特別徴収で天引きされた金額がその年に納めるべき金額を超えたときには、未納があった場合には未納金に充当するというものでございます。
21条ですけれども、徴収の特例で、次のページなんですが、「普通徴収の方法によって」を加えるものでございます。
85ページの23条で、国民健康保険税の減額でございます。第13条を23条といたしまして、基礎課税額の限度額を56万円から47万円にしたこと。後期高齢者支援金として12万円を計上したことによる、こちらは改正でございます。
86ページ、次のページお願いいたします。
まず、1号のアなんですけれども、基礎課税額の均等割2万 7,600円なんですが、それの7割の軽減額を1万 9,320円とするものです。イにおきましては、基礎課税額の平等割3万 9,900円の7割を2万 7,930円とするものです。ウにおきまして、後期高齢者支援金等の均等割は 7,800円ですが、それの7割の軽減額を 5,460円とするものです。エにおきまして、後期高齢者支援金等の平等割は1万 500円、それの7割の軽減額を 7,350円とするものでございます。「オ」と「カ」については、「ウ」と「エ」から改正をするものです。
87ページお願いいたします。
今度は2号のアですが、基礎課税額の均等割2万 7,600円の5割の軽減額を1万 3,800円とするものです。基礎課税額平等割3万 9,900円の5割の軽減額を1万 9,950円とするものです。ウにおきまして、後期高齢者支援金等の均等割 7,800円の5割の軽減額を 3,900円とするものです。エにおきまして、後期高齢者支援金等の平等割1万 500円の5割の軽減額を 5,250円とするものでございます。
88ページお願いいたします。
今度は3号のアでございます。基礎課税額の均等割2万 7,600円の2割の軽減額を 5,520円とするものです。イにおきまして、基礎課税額の平等割3万 9,900円の2割の軽減額を 7,980円とするものです。ウにおきまして、後期高齢者支援金等の均等割 7,800円の2割の軽減額を 1,560円とするものです。エにおきまして、後期高齢者支援金等の平等割1万 500円の2割の軽減額を 2,100円とするものでございます。
89ページにいきまして、3項は削除でございます。これまで2割軽減につきましては申請書を町長に提出しなければならないと定められていましたが、改正によりまして、2割軽減に該当すれば、7割軽減、5割軽減と同じように、軽減して税額を算出するものでございまして、申請は不要となったものでございます。
90ページ、お願いいたします。
国民健康保険税の減免でございます。
町長は次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免することができるというふうに定めております。1号におきまして、災害等により国民健康保険税の納付が困難であるとき。2号におきまして、貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき。3号におきまして、その他特別の理由があると町長が認めたときというふうに定めております。
詳細につきましては、今後、規則で定めていきたいと思います。
その他特別の理由があると町長が認めたときでございますけれども、納税義務者が事業の廃止や失業などの事由により生活維持が困難になったときとか、納税義務者が少年院や刑務所等へ一定期間収容されているときとか、そのようなことを考えております。
91ページに行きまして、3項から17項すべてですけれども、条ずれに伴う改正でございます。
70ページにお戻りいただきます。
70ページで、附則でございます。
1項としまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。
（適用区分）といたしまして2項で改正後の富谷町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。
3項におきまして、改正後の第11条の規定にかかわらず、平成20年9月30日までの国民健康保険税は、普通徴収の方法によって徴収するものとするものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 今回、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、財源不足が生じたということが増税の理由だと説明をされました。事前の説明でそのように言っていました。そこで、改めて伺いますけれども、支援金の拠出、これはこれまでの老人保健への拠出と比べてどうなのか。それから、75歳以上の方が抜けることによって税収不足がどうなるか。減るのがどの程度か。逆に、プラスの要因として、医療給付費が減るかと思いますけれども、これはどんなふうに見ているのか。それぞれ、プラスの要因とマイナスの要因に分けて、財源不足がトータルで幾らかというところを、大まかな数字で結構ですので、伺います。
それから、税率の関係につきましては、国保の医療分、それから後期高齢者への支援金の分というふうに、さらに介護の分もありますけれども、今回、国保の医療分、後期高齢者支援分というふうに分けて、それぞれ税率がふえたり、減ったりしているわけですけれども、結局、合わせるとどうなるかということですが、限度額については、従来よりも、両方合わせますと3万円ふえて59万円になる。資産割は同じである。均等割につきましては、 6,900円ふえて3万 5,400円になる。世帯割については、1万 1,400円ふえて5万 400円になる。所得割の税率については、2ポイントふえて 9.4％になるということで、全体で、さっきの説明では26％程度の負担増となる世帯が圧倒的多数になると推測されます。
そこで、この税率引き上げによる負担増というのは、1世帯当たり、金額でどの程度、平均どの程度というふうに見られているか、伺います。
三つ目ですけれども、今回の負担増によって、滞納がふえるのではないかということが危惧されるわけですけれども、この間、増税しても収納率はずっと改善されずにきておりまして、むしろ、このところ何ポイントかずつ下がってきているという感じを受けています。大体、収納率が88％程度ですよね。ということで、増税しても改善されないのではないかという心配があります。この点についてはどう考えておられるのか。
それから、結局、負担がふえると滞納者がふえると。したがって、資格証・短期証に結びついていくケースもふえていくということが懸念されるわけで、この点については町としてはどう考えているのか。
それから、低所得者の負担が特に大きいと。所得階層別に世帯構成比を出した町の資料がございましたけれども、所得金額で33万円以下が全体の30％を超えておりました。こんなに低い所得の方たちの負担増のアップ率というものが非常に高いんですね。これは後期高齢者医療制度への支援分の応能と応益の割合を5対5にしたというところが大きな要因になっているのではないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
それから、ことしの4月から特別徴収が始まるわけですけれども、65歳から74歳までの方だけで構成している世帯が対象と。そのほかにも条件あるようですけれども、こういう世帯は、つまり年金天引きになる世帯というのは何世帯か。また、被保険者で何人か、伺います。
さらに、年金天引きにならないという世帯も当然あるわけで、こういう世帯については、特に所得が低いということは当然推測されるわけで、この点についても滞納がふえるということが心配されますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
それから、例えば所得で 600万円、年収でいくと 1,000万円クラスの人たちについては、逆に、アップ率が5％台、6％台で、かなり低いわけですね。能力に応じた負担というのが民主的な税制度の基本的なあり方だと私は思ってきたわけですけれども、こういう税の原則から見ると、公平な負担と逆に悪平等になってしまうのではないかということを感じますが、この点についてはどうでしょうか。
議長（渡邊俊一君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、私の方からは財源不足が生じている背景等々について、ご説明いたします。収納率関係等については、税務課長の方から答弁をお願いします。
まず、財源不足の大きな要因でございますが、まず、後期高齢者支援金等というものが平成20年度から新たに創設されました。これは従来老人保健医療費拠出金が後期高齢者支援金という形に変わったものでございます。なお、これまでですと老人保健拠出金、全体の老人医療にかかわります保険者が負担する部分、これを10としますと、そのうちの5割を老人保健拠出金ということで国保の方で負担しておりました。これが後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、その割合、そこには75歳以上の方の後期高齢者医療の被保険者の方が保険料として1割を負担することになったということで、残りの4割部分を医療保険者が拠出するという形ですので、単純に考えますと、老人保健拠出金に相当した部分の負担は、約1割ほど国保からの負担は少なくなるというふうに見られております。
この関係上は、平成20年度の当初予算見積もった金額と平成19年度での予算ベースでもって比較した場合、後期高齢者支援金分が3億約 4,000万円です。そこで、老人保健拠出金の減分が3億 9,600万円、そこで大体、約 5,300万円くらい、負担が減となっております。
また、歳入の面では、退職者医療制度が4月から段階的に廃止されるということに伴いまして、退職者医療制度対象者が一般の方に移行します。そんなことで、ますます国保に占める前期高齢者、退職ですので、60歳以上の方がほとんどなわけですけれども、その方々の構成割合が高くなるということもありまして、新たに前期高齢者交付金という財政調整制度が創設されております。それで、療養給付費交付金と前期高齢者交付金、そのプラス・マイナスを見た場合に約 2,500万円ほど歳入の方ではふえることになります。
あと、一方、歳出の方でございますが、保険給付費が医療費の伸びによりまして、約1億 8,800万円、約2億円近く保険給付費が伸びております。これは過去5年間、平成15年から平成19年度の決算見込額での給付費の上昇率を見ますと、平均で約10.7％ふえてきております。
その主な背景といたしましては、平成17年度に前回、医療費の国保税を改正しているわけなんですが、その当時の被保険者数と医療費の状況等を比べて見ますと、平成19年度の10月1日の時点ではあるんですが、65歳以上の方々が約 300人ほどふえております。そのふえている方の医療費を見ますと、年齢構成別でも一番最も医療費が高く給付をしている状況でございます。そんなことが一番の要因となっておりまして、保険給付費が大幅に上昇していると。平均10.7％ぐらい上昇しているということになってございます。
そんなことで、あと、新たに保険施設ということで、特定検診の関係も 3,500万円ほど、歳出では新たにふえるわけなんですが、歳出別では、先ほどの老人保健拠出金のマイナス分も加味して約1億 7,000万円ぐらいになります。
一方、歳入の面では、先ほど、前期高齢者交付金の方で約 2,500万円ほどプラスにはなっておりますけれども、75歳以上の方が後期高齢者の方に移行するということで、その方々の国保税の減収分が約1億 5,000万円程度と見込んでおります。あわせて平成19年度比で比べてみますと、約 7,000万円ほど財政調整基金を取り崩して、平成19年度は入れておりますので、そういったことをプラス・マイナスしますと、歳入の面では 2,300万円程度の伸びであります。
先ほど歳出では1億 7,000万円の伸び、差し引きますと大体1億 5,000万円くらい財源不足を生じる結果となっております。これはあくまで主な保険給付費でのみ比べたものでございます。
あともう一つの比べ方といたしましては、従来の改正しない税率でもって、今の状況でもって、税収が幾らくらいになるといった場合で資産しますと、大体9億 2,000万円、スライドで9億 2,000万円ぐらいの税収になります。
そこで、今回老人保健拠出金にかわって、後期高齢者支援金分というところで、国の示された一定の単価でもって試算した場合、1億 6,500万円ほど、後期高齢者の支援金分として要することになります。それを差し引きますと大体7億 5,000万円が医療給付費分ということになります。
ところが、今お話ししたように、75歳以上の方の減収分が約1億 5,000万円不足することになりますので、その分を差し引きますと約7億 5,500万円の医療分の収入になります。そこから1億 5,000万円の減収分を引きますと5億 8,900万円、約5億 9,000万円ぐらいになってしまいます。先ほど医療給付費分として大体7億 5,500万円必要だというときに、5億 8,900万円ということで、1億 6,500万円ほど財源不足を生じる。これはまさに後期高齢者支援金分の負担しなくてはいけない1億 6,500万円とほぼ同じような金額でございます。
そんなことで、結果的には、今回の税率の改定については、これまでの医療分の税率を若干、なるべく負担にならないような方向に資産割も30にとどめ、平等割、均等割の応益分も負担世帯単位で見たときにできる限り負担が多くならないようなシミュレーション、試算をした結果、このような税率に至ったわけです。結果的に、支援金相当分が上乗せするような形の税率になってございます。
支援金分に対します応益・応能の割合が5対5、50・50が要因になっているんじゃないかということがございましたが、これは応能・応益の割合を5対5にすることによって、軽減、7割軽減、5割軽減、2割軽減、これはほかの医療分も同様ですけれども、応能・応益の割合を5対5というふうなことでやると7割、5割軽減、2割までの軽減が受けられるということで、低所得者の方々に対しましてもそのような軽減ができる、広い範囲で軽減が受けられるような方法ということで、このような構成にしておるところでございます。
あと、所得の状況ですけれども、33万円以下の低所得者の方の割合が約3割ですよというところで、この辺での上げ幅も26％ということであります。確かに全体的に二十六、七％の上昇率になってございます。ただ、差額でございますが、26％、27％の約上昇率でございますが、30万円以下の方ですと7割軽減等を受けられますので、結果的に差額でございますが、大体 5,400円ぐらい、税額になりますと5,400 円ほど上昇すると。月に換算いたしますと1カ月当たり 450円の負担増ということになろうかと思います。
あと、平均的なところでの上昇額、負担額の差はどうかというようなところですけれども、大体 100万円から 200万円未満の方の構成割合としては約27.72 ％、約3割の方がいるわけですけれども、例えばこの 200万円、真ん中の 150万円というふうに仮定した場合に、例えば2人世帯ですと4万 8,600円の負担増と、月額にして 4,050円、約26.63 ％の増というようなところになってございます。私の方からは以上で、あと……（「滞納者に対する資格証はどう対応するか」の声あり）
滞納者に対する資格証……、じゃあ、税務課長の方から。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 滞納額、あと徴収率で低下を懸念しているということで、本当にそのとおりだとは思っております。これまでの徴収率を見ますと、平成17年度で改定をしているわけですけれども、そのときにも減になっておりますので、大変心配するところではございますけれども、これまで以上に徴収努力には努めていきたいと思います。
それから、資格証、短期証につきましての考え方についてはこれまでどおりと同じでございます。短期証につきましても、できるだけ対面して徴収を働きかけるという意味から、資格証、短期証につきましてもこれまでと同じような活用をしていくものでございます。
それから、65歳から74歳以上はどうなっているかというところでございますけれども、世帯数につきましては 990世帯です。じゃあ、その中に何人いるのかと言われますと、難しい問題がありまして……。ただ、現在、国民健康保険税を算定するに当たって、年金を受給している方、 990名にその方も含まれているんですけれども、単に年金を受給している方については 4,620人という、 990人との連動はないかもしれないんですが、年金収入を受けている方は 4,620人ということなので、実際、年金の特別徴収の対象者がどのぐらいになるかというのは、これからリストを絞っていって、社会保険庁にそれを送って、またそれが返ってきてということで、さまざまな年金を受けているわけでございますので、ここのところは何名、何世帯というのは、ちょっと難しいものがありますので、また別な時期が進んでいって、確定しましたらそれについてはお知らせしていきたいと思います。
それから、天引きにならない、所得が低いのではないかということなんですが、特別徴収をすべての方がなるわけではなくて、何といいますか、18万円以上、それから、介護の保険料と国民健康保険税額を合わせて、その1回ごとにもらう金額の2分の1を超えてはならないというふうに決まっていますので、そういった場合は、普通徴収になるということもあり得ますので、低所得者の方がすなわち普通徴収でなるのではないかという問題ではないんです。それによって、徴収率というものはまた違う問題でありまして、低所得の方がみんな年金天引きにならないというわけではないです。以上です。
議長（渡邊俊一君） 本日の会議は議事の都合により、時間を延長して行います。
16番永野久子君。
16番（永野久子君） 先ほども申し上げましたけれども、国保税の収納率は過去5年間、ざっと計算してみたんですけれども、決して改善されておりません。平成14年度 88.56％でしたが、その後、平成18年度は 87.93％という状況です。例えば町民税などと比べますと、かなり高い収納率になっておりますから、これは調定額に対してどのくらい回収されたかというところで見ると 100％を超えておりますからね。これに比べるといかに国民健康保険の収納率が低いかということがはっきりするかと思うんですけれも、今、幾つか質問しましたように、さまざまな滞納がふえる要因というのが、今回の改定によって新たに出てくることになります。ですから、税率引き上げが一番大きい要因ですけれども、年金天引き、滞納者の増による、さらに国民健康保険からの保険証を使えない方々の増大だとか、滞納がふえる要因というのが幾つも重なって、今回、提案されているわけで、このことは増税をすることによって、国民健康保険財政が一層悪化する、不健全化するということにつながるということもまた心配しているんですけれども、この点についてはどう考えていますか。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） その点につきましては、本当に気がかりと、そして、心配というところはありますけれども、今回の改正は、あくまで後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、そこの分につきましての税率は創設しなければならない。それで、医療分を、しからば下げることができるかといいますと、先ほどの理由で、なかなか医療分につきましても、基礎課税額というものなんですが、そこの部分を下げることも大変難しかったということがあります。そして、税額を増額しまして、また徴収率が下がって悪循環になるのではないかということなんですが、本当にそのことについても十分心配される思いは同じでございます。ですから、徴収努力をしていくという一語に尽きるものでございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。
14番（伊豆田待子君） 今回の改正につきましては、老人医療費の増大、後期高齢者ということで、私も年齢的に60過ぎまして、大体50過ぎるといろいろな体に異変が起きるのかなということは身をもって感じております。
そういうことで、医療費はどうしてもかかっていくのかなということで、ある方の話ですが、子供がアメリカに留学したと。その学校でおなかを痛くしたので「医者に連れていきますか」と言ったら、「いいです」と、我慢した。それは、まず医者に行くと、「あなたは何の保険に入っていますか」ということを聞かれる。まず、一回診察すると7万円とられると。そのことを考えて医者に行かないで我慢したと、そういう話もあります。
その点から考えますと、やはり、日本は国民健康保険という国民全体が国保または社会保険、そういう医療保険で守られているなということはすごく感じます。その点から、今回、今、国保は10回に各分かれて支払うようになっています。一つ提案なんですが、宮城県の場合10回が最高になっておりますが、例えば、やはり3万円ふえると、かなり毎月その分ふえるというのは非常に大変な状況もありますので、12回、月1回の支払いで分けることはできないのかなという、そういう提案をしたいと思いますが、その点について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 税務課長。
税務課長（眞山巳千子君） 税額がふえるときに納付の回数をふやすというのは、十分に考えられることではありますが、10回にしている理由といいますのは、4月と6月で仮算定で、7月から本算定ということで、7月からずっと2月まで続くわけです。それで、2月まで納めていただいて、3月、1カ月ありますね。3月、あと4月、5月が出納閉鎖までなんですが、その期間に未納額を整理するというような期間も必要なわけでありまして、2月が終わりまして動くのと、3月が終わりましてから徴収に動くのとは、またそこで時間的な経過を後ろに持っていくことによって、徴収努力の時間的なもの、そういったものが短くなってしまいますので、今のところは2月までということで進めたいというふうに考えております。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 私は、富谷町国民健康保険税条例の一部改正について、反対いたします。
初めに、今回の改定によって、国保税の申請減免制度が創設されたことにより、リストラで収入が激減した場合などに、本人の申請に基づいて国民健康保険税の減免ができるようになったことは大きな前進です。ようやくの実現ですが、地方税法、国保法に根拠を持つ、住民の当然の権利が保障されることになり、この点については歓迎するものです。
しかし、今、長引く景気の低迷、雇用不安、物価上昇など、住民の暮らしが逼迫する中で、国民健康保険税が3割近くも引き上げられる、かつてない大増税の提案には断固反対です。
増税の理由として、当局は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から一定の費用を支援金として拠出するためとしています。75歳以上の人が国保から脱退することで、保険料収入が減る反面、医療給付費、支出も大きく減り、また、これまでの老人保健への拠出金もなくなるなど、国民健康保険財政にとっては、プラスとマイナスの両面での要因が同時に生じるわけですが、差し引きで約1億 6,500万円の財源不足が生じるため、その分を増税で賄うというものでした。
今回の改定で、国保の加入者は国保の医療分と介護分に加えて、後期高齢者医療への支援金分を新たに負担することになり、介護分を除いた医療分と支援金分との合計は、これまでに比べて、ほとんどの世帯が26％以上、上がることとなります。所得33万円以下、収入額にして約55万円程度の世帯さえ、26％の増税となり、所得 250万円の単身世帯では金額にして6万円以上の増税となります。
支援金分は能力に応じて負担する応能割と、一律に負担する応益割との比率が5対5に設定されているため、低所得者に一層重い負担となっています。しかも、これだけの大増税であるにもかかわらず、激変緩和措置が全くとられていないことが重大です。この大幅増税は、世帯の97％に及びますが、所得金額 600万円以上、年収にして 1,000万円以上程度の世帯が5％台、6％台の上昇率にとどまっているというのも納得のいかない問題です。
国保税の収納率は、この5年間、改善されるどころか、低下の傾向にあります。増税は収納率の低下に直ちに結びつき、国民健康保険財政をさらに悪化させる結果につながりかねません。経済情勢が悪い中で、これ以上の負担増は、払いたくても払えないという世帯をふやすことにならないでしょうか。
今回の増税を初めとした改定は、もともと後期高齢者医療制度の創設に最大の原因があります。さらに、ことし4月から、65歳から74歳だけの世帯は国保税が年金から天引きされますが、これは税金の収納を最優先し、取りやすいところから確実に取るということにほかならず、住民の暮らしより行政の都合を重視したものと言わなければなりません。
こうしたときに、後期高齢者医療制度の創設に対して、町にも責任の一端があるわけですから、一般会計から繰り出しをしてでも、住民の暮らしを守るべきであるということを強く主張して討論とします。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。6番山路清一君。
6番（山路清一君） 私は、富谷町国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
高齢化社会が進展する中で、高齢者の医療費は著しく増加しています。富谷町においても例外ではなく、毎年増加し、私たち昭和22年から24年生まれの団塊の世代が仲間入りし、ますます町の財政を圧迫してきております。
今回の改正の必要性、国保税の引き上げの要因としましては、被保険者数、特に前期高齢者、65歳から75歳未満の増加に伴い医療費が増加しており、また、被保険者1人当たりの医療費も年々増加しております。国保財政調整基金が著しく減少する中、引き続き景気低迷などによる収入額及び収入率の伸び悩みや後期高齢者医療制度創設に伴う後期高齢者支援金の創設があります。
このことは、後期高齢者医療制度の創設が国保税改正の直接の要因ではなく、75歳以上の被保険者の離脱による国保税減収分と、老人保健拠出金、後期高齢者支援金との関係や被保険者数、特に後期高齢者数の増加と医療費の増加及び国保被保険者の構造的な問題に関する国保財政に与える影響や国保財政調整基金の著しい減少と、団塊の世代が国保加入に伴う影響への対応策だと考えます。
医療制度改革に伴う国保財政に受ける影響は、歳入の面で、75歳以上の国保離脱による国保税の減収額以上に医療費の伸びが著しく、それに伴う医療給付費分に係る税の負担率が不足し、国保財政調整基金が底をつく状況であります。
先ほども述べましたが、団塊の世代の問題により、医療費の増加が予想されることから、今回の国保税の税率改正はやむを得ない状況と判断せざるを得ません。
税率の見直しに当たっては、低所得者に広く軽減が図られるように、応能・応益割合の平準化に十分に留意し、さらに、応益分に係る均等割額と平等割額の負担割合を見直すとともに、世帯単位での負担格差ができるだけ少なくなるように留意していただき、また、今後は医療制度改革の一つとして、4月から医療保険者に義務化された、40歳以上の被保険者に対する特定健診及び保健指導の実施を強力に推進し、予防対策に力を注ぎ医療費の抑制に向けて努力していくことはもちろん、給付と負担の公平性の確保とともに、収納率の向上を図る努力を強く町当局に求め、世界的なオイル関係とか食糧費の問題、いろいろある中で、私は今回は賛成意見といたします。以上です。（「議長、済みません、訂正をお願いします」の声あり）
議長（渡邊俊一君） 訂正の発言を許します。
16番（永野久子君） よろしいですか。
先ほど質疑の中で、町民税と比べて、「調定額」に対して 100％以上というふうに申し上げたんですが、そうではなくて、「予算額」に対して 100％以上の収納率となっているというふうに訂正させてください。以上です。
議長（渡邊俊一君） わかりました。
ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これから、議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立多数、したがって、議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第6 発議第2号 企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議
議長（渡邊俊一君） 日程第6、発議第2号 企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議を議題といたします。
提出者相澤武雄君に説明を求めます。相澤武雄君、登壇願います。
（18番 相澤武雄君 登壇）
18番（相澤武雄君） ただいま議長より指名をいただきましたので、ご発言を申し上げます。
発議第2号
企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議
上記の議案を会議規則第14条の規定により、提出いたします。
平成20年3月7日
提出者 相 澤 武 雄
ほか出席議員、議長を除き、賛成者は全員でございます。
以上の決議を提出いたします。
富谷町議会議長 渡 邊 俊 一 殿
提案理由につきましては、別紙の書類をもって理由とさせていただきます。
企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議について
富谷町は、人口4万 5,000人を超え、県内において人口10番目の自治体として年々成長しております。このような富谷町の周辺自治体である大和町には東京エレクトロン株式会社が、そして、大衡村にはトヨタ自動車株式会社の関連会社であるセントラル自動車株式会社の進出が決まり、これらの会社に勤務する多くの従業員や社員の方々が、将来、この富谷町に移住することになると思われるところでございます。
富谷町議会としても、これらの状況を踏まえ、職住近隣の自治体として、今後転入される住民に対し、黒川郡内のみならず、県内市町村の中でもインフラ整備が進んでおり、住環境が安定している富谷町に移住できるような生活の利便性や住環境の整備を今後もなお一層整備していかなければなりません。
そのために、企業立地住環境整備調査特別委員会の設置を過般の議員全員協議会において求めたところ、了承が得られましたので、今回、富谷町議会会議規則第14条の規定により、企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議を提出いたします。
名称は、「企業立地住環境整備調査特別委員会」です。
設置の根拠は、地方自治法第 100条及び富谷町議会委員会条例第5条です。
設置目的は、企業立地住環境整備に関する調査です。
調査項目は、都市計画の見直しの調査、道路交通の、あわせて鉄軌道の調査、住宅供給事情の調査、自動車関連に対する企業誘致などの調査、その他、目的達成に関する事項の調査です。
委員定数は、議長を除く全議員の19名です。
調査期間は、当該調査終了まで、閉会中も調査することができるとするもので、今後、皆様方のご賛同をよろしくお願いを申し上げまして、決議といたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから発議第2号企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、発議第2号企業立地住環境整備調査特別委員会の設置に関する決議は原案のとおり決しました。（「訂正です、一部訂正なんです」の声あり）
訂正を認めます。
18番（相澤武雄君） ただいま、朗読の際、「 100条」と言ってしまった部分があるんです。地方自治法第「 100条」と言ったそうですが、原文は「 110条」でありますので、誤りを訂正いたします。ありがとうございます。
議長（渡邊俊一君） ただいまの訂正を認めます。
この際、委員長、副委員長を選任していただくため、暫時休憩をいたします。
午後5時18分休憩
午後5時19分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企業立地住環境整備調査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。 委員長に千葉 達君、副委員長に相澤武雄君と山路清一君が選任されました。
ここでお諮りいたします。
あす、3月8日から3月17日までの10日間を議案調査などのため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、あす3月8日から3月17日までの10日間を議案調査などのため休会とすることに決定をいたしました。
なお、3月18日の本会議は、議事の都合により、時間を繰り上げて午後1時30分に開くことにいたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。
どうもご苦労さまでした。
午後5時19分散会
平成20年予算審査特別委員会(第1号)
平成20年3月11日（火曜日）
出席委員 17名
- 委員長 今村寿
- 副委員長 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 相澤武雄
- 委員 永野久子
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 高橋敏夫
- 委員 磯前武
- 委員 市川壽藏
- 委員 相澤榮
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
- 委員 細谷禮二
- 委員 小川昌義
- 委員 小泉光
欠席委員
- 委員 土樋輪康雄
- 委員 浅野幹雄
職務のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 総務課長 中川弘美
- 総務課長補佐 荒谷敏
- 総務課長補佐 小野一郎
- 財政課長 渡辺成一
- 財政課長補佐 奥山吉信
- 税務課長 眞山巳千子
- 会計課長 山田豊
- 会計課長補佐 鈴木昭彦
議会事務局職員
- 議会事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
午後1時30分 開会
委員長（今村 寿君） 2月26日の本会議におきまして、『議案第23号』「平成20年度富谷町一般会計予算」、『議案第24号』「平成20年度富谷町老人保健特別会計予算」、『議案第25号』「平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第26号』「平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第27号』「平成20年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第28号』「平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算」『議案第29号』「平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算」『議案第30号』「平成20年度富谷町水道事業会計予算」は、その審査のため、予算審査特別委員会が設置されましたので、付託事件の審査を行います。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開会いたします。
まず、予算審査特別委員会の日程を議題といたします。予算審査特別委員会は本日3月11日、12日及び13日、及びに14日の4日間にわたり付託事件の審査を行いたいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
委員長（今村 寿君） 異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の日程は、そのように決定をいたしました。
議案第23号 平成20年度富谷町一般会計予算
委員長（今村 寿君） 議案第23号、平成20年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は、一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する予算について審議をいたします。
これより各担当課長等へ、議案の説明を求めます。財政課長。
［財政課長、総務課長、税務課長、会計課長、議会事務局長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（今村 寿君）これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑は、そのように決定しました。なお、質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁を願いますとともに、本委員会のスムーズな議事進行につきまして、格段のご協力をお願いします。それでは質疑に入ります。永野委員。
委員（永野 久子君） まず、予算書の17ページですが、個人町民税、法人町民税、それぞれ徴収率を何パーセントとみているでしょうか。
委員長（今村 寿君） 税務課長。
税務課長（眞山 巳千子君） 個人町民税のほうから申し上げます。現年課税分については、97パーセントとみています。滞納繰越分については、11パーセントとみています。法人町民税については、97パーセントとみています。滞納繰越分については、10パーセントとみています。以上でございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 平成18年度の実績をみますと、調定額に対して収納率が91.57パーセント、予算に対しては、101.45パーセントでした。それで、平成19年度末での見通し、収納率の見通しを伺います。
委員長（今村 寿君） 税務課長。
税務課長（眞山 巳千子君） 2月末日現在で、まとまっておりますので、お知らせしたいと思います。個人の方の町民税についてなんですが、84.54パーセントに2月末でなっておりますので、最終的には前年並みでいくのではないかと思っています。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとですね。予算額に対しては、例年100パーセントを超える実績となっていますし、平成19年度も前年並みに推移すると、今、見込が言われましたので、そうしますと予算の段階で、もう少し、徴収率をもっと高めに設定することはできないでしょうか。例えば、97パーセントと、先程、お答えありましたけれども、これを1パーセント上げるだけでもかなりの予算の枠が広がるわけですね。これを住民のために活用することもできる。そうすると年度末に、あまりの多額の剰余金を出すという事にはならずに済むと思います。剰余金は、出せばいいというものではないので、この予算の段階で徴収率を、もう少し高めに設定することはできなかったのか伺います。
委員長（今村 寿君） 税務課長。
税務課長（眞山 巳千子君） 例年、町民税につきましても、そういうところだと97パーセントということで設定しておりまして、徴収率は97パーセントですが、その元となる所得割額がですね、その辺が、大変、景気の動向に左右されるというところもありますので、そういうところと合わせて、一体として、最終的に、どのぐらい集まるかという見込みは大切だと考えています。その事から合わせますと、経験値と言いますか、これまでの額、徴収率と言いますか、97パーセントは妥当ではないかと考えておりまして、その以上に、予算以上に上回った分については、随時、わかり次第、最終的には今回の3月の議会におきましても、3月で補正をしたわけですけれども、そのような対応なりをさせていただきたいと考えています。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これは17、18年度でしたか、定率減税が廃止されまして、そのことによる増収効果が、以前として続いていると思うんですが、これは、どの程度だと見込んでいますか。
委員長（今村 寿君） 税務課長。
税務課長（眞山 巳千子君） ちょっと、金額としては、ちょっと持って来てはおりませんでした。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） たしか2ヶ年で、2億5、6千万円だと言っていたのですが、1年で、大体、1億2千万円ぐらいとみてよろしいのでしょうか。これまでに匹敵するようなものが、増収効果として、この額には含まれるとみてよろしいのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 税務課長。
税務課長（眞山 巳千子君） 先程、お話しましたけれど、19年度と違う点が、20年度についてはありますということで、お話を申し上げましたので、そこのところは減になるのかなと思います。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） しかし、その減は、減で別な要素で出ましたが、定率減税廃止による増収効果は続いているということでいいと思います。次にいきます。平成20年度国のほうでは、地方再生対策費ということで、市町村に、そうですね。総額いくらでしたかね、富谷町の分を県のホームページを見ましたところ、富谷町は4500万円入ると、地方再生対策費で入るというふうに上がっていました。この分は、予算書の何ページに記載されているのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 4500万円でございますが、その額が、そのままストレートに入るというわけではございませんので、確定した段階で、予算措置をというふうに考えております。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それは、いつ頃になる見通しですか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 今のところ、ちょっと時期的なものは、明示されておりません。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと使い道についても、まだ、これから検討なのでしょうか。それとも、何か、すでに考えておられるのでしょうか。これは町長に、お願いします。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
若生町長（若生 英俊君） まだ、この額、内容については検討しておりません。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 昨年、がんばる地方応援プログラムということで、補助金が3年間ということで、確か付きました。1町村につき年3000万円まで、3年間という事でしたけれども、これで、乳幼児医療費の枠の拡大、所得制限の撤廃を行なったと思いますが、引き続き、残り2年間についても、乳幼児医療費で対応するということでしょうか伺います。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） おっしゃるとおりでございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これは直接、予算書にはないんですけれども、国の制度としてですね。寄附金控除の考え方で、変わったところがあると思うんですね。今まで、特定公益法人だとか、認定ＮＰＯ法人、こういうところに寄附をした場合に、国税でだけ、その寄付金控除の対象になっていたわけなんですけれども、今度は市町村、地方公共団体が条例を作って、その指定をすると、そうすると、これは寄附金控除の対象になるということになっていますので、条例を制定して、その寄附金について、住民の善意を受け止める体制をつくっていくべきだと思いますが、これについては平成20年度、どのような対応をされるのでしょうか伺います。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） ＮＰＯ法人とかの部分とは、また別かと思うんですが、もしかしたらふるさと納税とか、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。
（「それとは、また別です。」「その辺については、詳細には、まだ入ってきていません。」との声あり。）
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 庁舎整備基金についてですけれども、平成18年度決算書では、18年度末で、5億3600万円ほどあるわけですが、平成19年度末での残高見込はいくらでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 5億3726万5000円の見込みです。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この基金はですね。庁舎の維持管理について、別枠で、税金をきちんと確保してですね、何があっても、何かあったらですね、最優先で庁舎については、修繕をする等々、手当てをしていくという枠組な訳ですけれども、本来、庁舎の維持管理というのは、大きな修繕も含めて、経常経費でみていくべきもので、何か起きた時に、最優先で庁舎の手当てをするというようなやり方はやめたほうがいいと思うんですね、この庁舎整備基金については廃止をして住民のために活用できるように検討する必要があると思うんですが、この点については検討されたでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 経常経費を庁舎の補修なり、修繕にとなりますと当然、他の事業の影響が発生してまいりますということから考えますと、このまま、町庁舎整備基金を残してですね、もうすでに5年ほど経過してきてございまして、経年経過による修繕等も、そこそこに発生してきておりますので、これを一般財源の方に影響を与えないということ、他の事業に影響を与えないということからすれば、やはり基金は継続すべきだと思っています。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 40ページですが、企画費、13節、委託料の中に、長期総合計画基礎調査と国土利用計画策定業務委託料として、合計1300万円ほどが計上されています。この長期総合計画と国土利用計画の策定までのフローを教えてください。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 企画担当補佐のほうから回答いたします。
総務課長補佐（荒谷 敏君） このように、予算計上いたしました長期総合計画基礎調査と国土利用計画ですが、平成20年度に改訂作業を行なうという理由で、ご承知のとおりセントラル自動車とか、東京エレクトロン関係がきていますので、土地利用について、再度、見直していくということで、まず、基本となると土地利用を検討し、それに併せて、町長の方針を踏まえた総合計画を改定していくということで、まあ、こういう趣旨で予算を計上させていただいております。このフローとしては、従来の総合計画審議会で答申を受けながら進めていくのですが、もう1つ、町民の方々から意見を聴取するということで、新しくまちづくり審議会というものを審議会条例のほうに計上させていただいて、そこでポイントを絞った意見を聴取し、さらに反映していくということで考えております。スケジュール的には、新年度予算を認めていただいたら4月に入って人選をさせていただきながら策定作業のほうを進めていき、最終的には、構想部分ですと、議決行為となっていますので、来年の3月までには議決をいただいて、翌年、新しい計画でスタートしていくということで、こういうフローで、今、考えておりますので、詳細は、また、追ってお知らせさせていただきたいと思っています。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 43ページ、自治振興費ですが、工事請負費で3570万円計上されておりまして、大清水東会館建設工事ということになっています。大清水地域の計画区戸数は650戸で、間違いないでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 計画戸数は、後ほど、お知らせいたします。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 計画戸数がわからないと次に進めないのですが、650戸は、当初いただいた町の資料、かなり古い物ですけれども、650戸と書いてありましたものですから、これを前提として進めたいと思うのですけれども、あるいは、650戸であるかどうかの確認をしていただいてからこの質問を再度したいと思いますが、保留してよろしいでしょうか。質問を。すぐにわかりますか。じゃ、これを後回しにして、先に別の件を伺います。町民バスについてですけれども、40ページです。委託料2520万円計上されておりまして、町長の施政方針の中でも泉中央へのアクセスを強化するという文言がございました。これは関連したいと思うのですが、具体的には、どういうことを、今後、どういう時間的な流れで進めていくおつもりなのか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 担当補佐のほうからご回答申し上げます。
総務課長補佐（荒谷 敏君） 町民バスの件について、ご回答させていただきます。町民バスにつきましては、平成14年度から開始されておりまして、ここ数年、進められてきております。特に、運行しておりまして、住民のみなさんから一番要求が高いのは、やはり泉中央へ行ってくれという意見が毎回、寄せられています。ただ、今の町民バスの、この法律では、既存のバス会社、当時、4条バスといわれるバスなんですが、宮城県におきますと、宮城交通と仙台市営バス、この2社だけが中心になる法律を持っておりました。そこは同意をしない限り、そこを走っている路線は、コミュニティバスという町民バスは走れませんよといわれています。ただ、富谷町は全地域、ほぼ、宮城交通さんが走っておりまして、特例で町民バスを認めていただいている状況であります。というのは、宮城交通さんが重複路線を同意しているという前提のもとに許可をいただいています。特に、泉中央に町民バスが行くということについては、宮城交通を始め、陸運局等々から、それはできませんと、区域外から出ることはできないという前提になっています。ただ、バスが走っている以上、住民の方々の利便性の向上が役目と思っていますので、なんとか、泉中央のほうに行ける手立てはないかということで、今年、1年、現在の路線を継続させていただいて、1年間で、早いうちに再検討させていただき、できるだけ泉中央にアクセスできるようにしていきたいという趣旨で思っております。ただ、これは、かなりの障害がありますので、そういったところを何とかクリアしながら泉中央へ行ける路線を検討させていただきたいということでございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 次に、90ページ。住宅宅地震災対策事業。土木費、住宅費の中の3目、住宅宅地震災対策事業費です。
委員長（今村 寿君） 永野委員、それは産建ではないでしょうか。
委員（永野 久子君） ああ、失礼しましたそうですね。これは別でした。それでは119ページです。特別職の職員の数なんですけれども。本年度、町長と議員を除きまして、その他の特別職が、703人と予定されております。その中にはですね。行政委員会として、どうしても必ず設置しなければならないものもあります。それから消防団だとか、農業委員会、投票管理者、あるいは、行政区長等々のかなりの人数が占めているんですけれども、この中で選挙管理委員や固定資産評価審査委員、それから監査委員、農業委員、教育委員を除いた以外の27人なんで、大体、全体で600何十人になるかと思うんですが、残りが、これらについて重複して委員を受けている方が何人いるか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 具体的に重複した人数までは、確認できておりません。大分、重複されている方は、かなりいらっしゃいます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この特別職のさまざまな、審議会等々につきましては、それぞれ意味があると思うんですけれども、重複して受けている方も相当数いると思いますし、この全体として見直しを進めていくということも必要ではないかなと。よくいわれた審議会行政なんていう言葉もいわれたことがありますけれども、審議会等々に相談をするという形で、それを悪い言葉ですけれども隠れ蓑ではありませんが、ということになることも往々にしてありますので、この委員会について、こうした非常勤の職員についてはですね。すべて全部、一応、洗い直しをして本当に必要なものだけを設置していくというふうにしていく時期でないかと思いますが、これについてのご検討はなされたのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町民の方々からいろんなご意見を伺うということで、今回、新たに審議会としてつくっている部分もありますので、これを1つ、1つ、見直して、どうのということはなくて、必要な都度、入れたり、出したりということもございますので、今までどおり検討しながらも、必要なものは新たに設置していきたいと思います。例えば、今回、審議会として新たに出てきておりますのが、富谷町総合計画審議会とか、まちづくり審議会、そういったメンバーについては、新たに作ったものでございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それでは、120ページ。先程、ご説明の中にございましたけれども、今年、定年退職する方、亡くなった方のほかに退職を勧奨した方が、2人とおっしゃいましたけれども、これは、どういう事情があったのか、ご説明いただきたい。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 勧奨退職につきましては、定年退職前に本人の希望で退職したいという申し出があった場合、退職金の計算する率が有利になっておりますので、毎年、そういった調査は行なっております。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 先程の自治振興費の工事請負費については、おわかりでしょうか。伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 大清水の計画については、議員がおっしゃるとおり650世帯で、1丁目が416世帯、2丁目が234世帯、今回は2丁目のほうに会館建設をということでございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 富谷町の開発指導要綱ではですね。計画戸数が500戸以上1000戸未満については2箇所、集会所を開発者側が出して造るという規定になっていますよね。これについては、ご認識ありますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 2箇所建設のうち1箇所は、すでに1丁目の部分につきましては、開発業者が建設して寄附をいただいておりましたので、2箇所目は町でという認識でおりました。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） じゃ、この点については、今回、初めてではなくて、何度か、別な所でもありましたけれども開発指導要綱はですね。町が自ら定めた要綱ですよね。開発する際に公共公益施設等の建設等に町があまり多大な負担をしなくてすむように開発者に対して、きちんとこういう場合は、こういうふうにしてくださいと定めたものですよね。ですから、これは、さじかげんを甘くしたり、辛くしたりできないもので、そうしますと、開発指導要綱9ページ集会所、10ページに、計画戸数と建築物床面積および箇所数という規定があって、500戸未満は事業者が建てるものとして、ここに書いてあるのですが、「開発者は、町長と協議のうえ開発者の負担で用地を確保し、次表に定める基準により、集会所施設を設置するものとする。」となっていますので、誰が設置するかという事は開発者ですよね。その次のページに、一覧表があって500戸未満というのと、今、言ったように500戸以上1000戸未満があり、今回、650戸ですからこれに入るわけですよね。500戸以上1000戸未満、計画戸数はね。その場合には、150平方メートル以上掛ける2箇所となっています。設置箇所数。2箇所となっているんです。だから1箇所は、確かに開発者が造りましたが、もう1箇所も開発者が建設しなければならないはずなんですけれども、これはどのように考えているのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 認識が甘かったかもしれませんが、1箇所目を造るときは業者ということで、業者と協議をいたしまして、2箇所目は町でということで、ずっと進んでおりまして、今回、町でという認識でいました。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これはですね、町がお金を出すか、出さないかという重大な問題ですよね。これは今回、初めてでなくて、先程も言いましたように杜乃橋のときも、この問題を大分、指摘させているんですよね。2箇所じゃないかと言っているんですよ。だから認識が甘かったというのは、そういう弁解は成り立たないはずですよね。大分あの予算の時も、もめたんだんですよ。それをまた、同じ事が繰り返されるというのは、私は、非常に大きな問題だと思うんですが、どうなんでしょうか。町長に伺います。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の、従前私の就任時から、そのような予定を耳にしておりまして、20年度に向けて、東の町内会の設置、2丁目のほうですね。名称をどうするとか、そういった事が先行して、今、指摘のような内容については、従前からの流れで来たという認識でおりました。以上でございます。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これはですね。一回、予算が計上されていますけれども、検討して正しい対応をしないとですね。自ら作った要綱を自ら踏みにじっていることになるんですよ。なぜ、このことを重視しているかといいますと大清水だけではなくて、今後、さらに先程、基本構想を見直しをして、国土利用計画も見直しをして、開発できるようにしていくということを表明されております。町長の施政方針にも入っておりましたけれども、そうなりますとね。開発をしていくときの一番大事な要素となる開発指導要綱を町が認識不足で、業者に対して守らせない。開発者に対して守らせないということになると、これからの開発にとっても非常に大きな影響が及ぶと思うんですね。ですから、この開発指導要綱については、きちんと遵守するという立場で町長には臨んでいただきたいと思うんですですから、町長の考えを、まず伺いたいと思います。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、お話をしたとおりでございます。大清水が、20年度に向けて町内会を設置し、それ含みで20年度スタートしているんですね。会長候補者とかも含めて。準備委員会で19年度スタートして、20年度に向けてと。この流れの中の会館を建設するという、そういう準備の引き継ぎを受けて、現時点に立っています。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 今回、計上されているこの金額については、後から開発者に裏負担というような形で、負担をしていただくというような事は考えておられますか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） この土地の提供は、すでに受けておりますので、杜乃橋の場合も、私も記憶にあるのですが、最初に業者がやるべきだというのを町が建てた。2つ目につきましては、業者に建ててもらうという話になって、杜乃橋の方からは、2つ目の会館の建設費を、1つ目に建てた金額と同額を寄附していただいたという経過があるんです。今回は、会館建設用地は業者のほうで、きちんと準備しておりますので、そこに建設するというのは町の負担でという認識でおります。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） くどいようですけれども、用地の提供だけを取り付けるんだけでないんですね。建設することも開発者に規定しているんです。もう一回、読んでみてください。書いてあるんですから。それでね。やっぱり、ここで杜乃橋の時のやり方を再度、繰り返して、言ってみれば、間違いをもう一度繰り返すことになりますから、これについては繰り返さないように開発者と、きちんと相談すべきでないでしょうか。どうですか。そういう対応もしないということなのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 再確認はいたしますが、杜乃橋と同様に考えておりました。
委員長（今村 寿君） この際、午後3時40分まで休憩いたします。
午後3時29分休憩
午後3時40分再開
委員長（今村 寿君） 休憩前に引き続き会議を開きます。永野委員。
委員（永野 久子君） ちょっと私も、少し間違っていたかもしれないのですが、杜乃橋について、課長の答弁は、こういうことでしょうか。杜乃橋は1館目、土地の提供を、まず受けて建設費を町が出したと、その町が出して建設した後に話し合いをして、2館目についても負担をいただいていると、2館目については、まだ計画がないということですか。それで、ですね。富谷町にとって、この開発指導要綱は、実に重要な意味を持っていたと思うんですね。40年来、富谷町は黒字続きで来ましたよね。人口の急増していた時期に、毎年のように学校を建てたり、公民館を建てたりということが続いても、それでも黒字を出し、財政的には、それこそ大きな付けを残さずにね。一応、県内でもトップレベルの財政の力を持ってずっと維持してきたというのは、まさに開発指導要綱があったからですよね。これは、仙台市あたりは、どんどん借金を作っていったのは、この開発指導要綱を持たずに、とにかく新しい団地ができた、学校を建てる時も土地を買うところから始めるという事があったからに他ならないからです。ですから、これから富谷町が開発を更に考えていくとすると、開発指導要綱をちゃんと守ると、守っていただくという姿勢に立たないと、これから先の開発に絡んで、借金を残すとか、ツケを残すとかということが、出てくることが心配されるんです。それで、これはしつこいほど、何度も聞いているんですけれども、今回の大清水東についても、今回、建てる物について、開発者から裏負担の形でもいいから、とにかく、その費用を負担していただくという立場で、きちんと話し合うべきだと思うんですが、これは町長に改めて伺います。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、休憩の間、従前のものも検討をしましたので、担当課課長から今までの経緯を、46年度から現時点までの経緯を、まとめて答弁させることにいたします。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今、担当課とも確認をしてまいりました。開発指導要綱なんですけれども、500戸未満の場合は、確かに500平方メートル以上の用地。それから150平方メートル以上の集会所1箇所ということになっておりまして、500戸以上から1000戸未満の場合、150平方メートル以上2箇所という集会所がありました。用地につきましては、1箇所につき500平方メートル以上で、その運用方針というのがありまして、建築物につきましては、計画戸数200戸以上の場合、延べ床面積200平方メートル以上の物を1棟、開発者が建設するというふうに、150平方メートル以上でなく、200平方メートル以上の物を1棟、開発者が建築するというような運用で参っております。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと公表されている開発指導要綱のほかに運用方針というのがあるのですか。今の話だと、開発指導要綱の中には、そういう文言が、どこにもないんですけれども、大もとの開発指導要綱には。今の話だと、運用方針があって、これでいいのだということですから、これとは別に運用方針というのが公表されていた物があるのでしょうか。一般に議員でさえ、わからないような運用方針というのは、今、初めてこの言葉を聞きましたのでね。杜乃橋の時だって、このような言葉が出てこなかったんですよ。運用方針なんて。そういう開発指導要綱を骨抜きするような運用方針があるとしたら、これこそ大問題ではないでしようか。運用方針というのは、どこで、いつ、定められて、どこで公表されているんですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 平成8年度からの運用でございます。
（「公表されています。今、聞いたのは答弁漏れです。」との声あり。）
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 都市整備課の都市計画の担当のほうで、今、確認してきたものです。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ですから公表されているのか、どうかを聞いているのです。だって、こんな大事な事を議会にも、一言も何にも説明もないでしょう。議決要件ではありませんけれども、何度も聞いているわけですから。平成8年度だったら十数年前、12年前ですよね。だったら杜乃橋の時に、その事を言わなかったのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 杜乃橋の場合も、200平方メートル以上のものを、1棟を開発業者が建築するということでの運用だったと思いますけれども、時期的に建てる時期が、大変、厳しい開発業者の時期でもございましたので、1棟目を町が建てるので、2棟目については、その建設費用を負担してもらうということで、寄附金の形で、1棟目の建築価格と同額を寄附していただいた経過がございます。（「聞いているのは、その事ではありません。答弁を、ちやんと噛み合った答弁をしてください」との声あり。）
委員長（今村 寿君） 課長。聞かれていることに答えてください。公表されているかというです。総務課長。
総務課長（中川 弘美君） どなたにも、お見せはできると思いますので、どういった形で公表したかという事は、私も覚えておりませんけれども、平成8年度からの運用だという事で、確認をして参りました。
委員長（今村 寿君） 永野委員。
委員（永野 久子君） こういうふうにですね。せっかくあるものをきちんと守らせないで、しかも、説明する機会があったにも関わらず、あれだけもめた杜乃橋の時に、一言も言わずに、それで、言ってみれば、勝手に運用という事で変えているわけですよね。こういう恣意的な運用の仕方というのは、それこそ問題でないですか。誰がやったか、都市計画課だといっていますけれども、これは町としての当局としての問題ですよね。なぜ、議会に一言も言わなかったのか。言う機会があったにも関わらず、しなかったのか。また、この間、私も一般質問で、確か、これに触れるような事を言った記憶があるのですが、あるいは、予算・決算の時だったかもしれません。言ってきているはずですので、なんで、そういうときに運用方針が、こういうふうになりましたという説明がなかったのでしょうか。こんなことが、これからも起こるとすると、まったく恣意的な運用がされると、町当局によって、町が定めたルールを町自身が運用の仕方で踏みにじるという事ですので、非常に大きな問題だと思うのですが、どうでしょうか。改めて、きちんと、これを議員に向かって説明をするべきだと思いますが、どういう運用で、どういう文書になっていて、どこが、どういうふうになっているのか。運用方針というのは、そうしますと、これだけではないかもしれないのでね。集会所だけではないと思うのでね。改めて開発指導要綱に関わる運用方針のすべてを議会に説明していただきたいと思いますが、どうですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） この運用方針については、皆様のほうにも、お知らせする必要があると思いますので、確認をして調整をさせていただきます。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） 40ページなんですが、先程、質問があったわけなんですが、長期総合計画基礎調査、私の聞き漏れというか、ちょっと聞こえなかったのですが、再度、いつ、これができあがるというか、その時期をちょっと。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 議決事項でございますので、20年度末までにという答弁をさせていただいています。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） 20年度末ということは、来年の3月頃までということですね。それで、1045万2000円が計上されていますが、業者の選定とか、そういったものはどのようにお考えですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） プロポーザル方式の一般競争入札でやろうとしています。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） いつ頃、発注の予定でございますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 第一四半期にということで予定をしています。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） 総合計画審議会23名、20年度に3回行ないたいと、それで予算40万1000円を計上していますが、この総合計画基礎調査と、その内容とですね。その総合計画審議会というのは、まったく、その内容的には違うものなのですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） どちらにつきましても総合計画を審議するための、改定するための機関でございますので、新年度、早々、審議会の委員の皆様方にもお諮りしながら、それを受けて委託契約のほうにもっていくようになると思います。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） そうしますと完全に出来上がるのは、審査会と基礎調査の結果を噛み合わせて、整合をしまして、きちんとした物が、21年度に入り込むと思いますが、時期的に、それでよろしいのか、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 21年度のスタートに併せて、準備をして参りますので、遅くても、21年3月の定例会で議決をいただくつもりで、準備を進めております。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） この1045万円という、この金額は妥当なんですか。一般常識に考えて。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今回、予算計上のための金額でございまして、正式に、プロポーザル方式によって提案していただいて、どのような金額になるかは、まだ、未知数でございます。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） もう1つ、お伺います。42ページ。内部情報構築システム業務2452万円強、それと庁用機器費等3500万円強が計上されていますが、これは関連づいた1つの何と言いますか、一連したものでございますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 債務負担行為のところで、ご説明したように、今年度、20年度につきましては、導入部分で、今回の7目の所に載っている経費でございます。今年度の維持補修等を含めて、維持管理の部分は債務負担ということにしていますので、関連のある内容です。
委員長（今村 寿君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） 庁用機器というのは、もう少し具体的に、どんな機種なんでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 内外情報システムに関連して1423万6000円、それからドメインサーバーで1973万4000円、そのほかウイルス対策ソフト等を含めて3505万5000円の備品でございます。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 40ページ。まちづくり審議会委員が、12人選ばれることになっています。せんだっても説明がありましたが、これについては公募等をする考えはありますか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町内にいらっしやる有識者の方ということで進めているところでございます。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 10人、全員をそういうふうになさるのか。公募ということも考えないのか。先程も出ていましたけれども、重複して、こちらにも、かなりの見識があるという方で、この方にお願いしようというので、重複するということもあるというような気もするのですね。新しい視点でということは、公募も必要かなと思いますが、その点については、いかがですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今のところ、まちづくり審議会委員につきましては、町内の有識者ということで、人選を進めているところで、今の時点では公募の予定はございませんけれども、その人数等によっては、まだ、未知数のところもあります。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じ40ページです。企業誘致に向けた電話調査業務とありますが、これは業者に委託するということなのでしょうか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 委託で行なうこととしています。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと調査をする内容というのは、全体の計画が決まった後で、こういう事を聞きたいということになるのだと思うのですが、その流れですが、それについては、どのようになりますか説明お願いします。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 具体的な事は、担当補佐からご説明させます。
総務課長補佐（荒谷 敏君） この企業誘致関係の項目ですが、これは電話調査ということで、主に、セントラル自動車さんと東京エレクトロンさん関係の業者をリストアップするというのが目的でございます。そこで、関係している、多分、今の段階で、200数十社あるようですので、そこに意向調査を電話で行ない、それをデータバンクとして処理してもらい、それを元に誘致活動を行なうという内容になっています。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、業務をする会社というのは、限られている何社かということなのですか。そういう一般に、電話をかけてということではないと思うのですが、たくさんある業者の中から選ぶんでしょうか。選び方はどうするんでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 50万円以上の委託料なので、入札で対応いたします。
委員長（今村 寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、時期は今年度ですが、何月頃にと考えているのでしょうか。また、期間はどれくらいなのか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長補佐。
総務課長補佐（荒谷 敏君） 上半期に契約行為を行ないまして、期間はおおよそ8週間かけて調査を行なっていただくようになっています。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 初めての予算委員会なので、ちぐはぐな質問になるかもしれませんが、まず、税収の項目の中で、これ以外の収益をあげるということを考えたでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） まず、地方公共団体として持っている中での収益という考え方でなくて、負担なり、そういった考え方で臨んでおりますので、委員がおっしやるように収益事業ということであれば、純然たる収益事業であれば、新たにそういった事業を興すということになるかと思います。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 私が言いたいのは、例えば広報への広告。それからホームページへの広告といった、こういうものが考えられると思うのですが、その辺の検討の価値があるか、どうかを伺います。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 検討の余地はあるかと思います。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） また、別な項目に入るわけですが、どうも、この予算書を見ていてですね。款、項、目と節と言うんですか、こういうのは、どこを基準にして、これがなされているのかということをお聞きしたいと思います。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 地方財政法に基づくものです。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 例えばですよ。クライアント関係は一箇所に提起していますよね。ところが、テレビとか、電話とか、こういった物は、各別な項目に入っているのですが、これは、どうしてなのですか。これも法律によって決められていることなのですか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 事業という捉え方をすれば、事業の中で、それを持つという考え方で臨んでいます。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） この予算書そのものですね。予算書そのものをホームページに公開するという事は可能なのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 不可能ではないかと思いますが、現に、それをご覧になる方の要求に応えられるか、どうかということがあるかと思いますし、従来の要約版みたいなものは出していますので、この辺について検証を進めて、よりわかりやすいものにしていきたいと思います。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 私が見ても大変な内容ですよね。どこで、どうなっているのか。あっち見たり、こっち見たりしている状態ですけれども。できるだけ簡潔に、誰にでもわかるような形のホームページにするということは可能だと思いますが、その辺検討はいかがですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 予算書、そのものをホームページにというわけにはいかないと思います。このボリュームと、見て、わかりにくいという部分も、確かに住民の方から見て、これで、どういう予算だということは、わかりにくいかと思いますので、もう少し、わかりやすい内容にしたものにしたものをホームページに掲載していきたいと思います。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 40ページですが、委託料で、パネル企画デザイン製作業務ですが、これは45周年式典の関係なのでしょうか伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 式典とは直接関係ないんですけれども、町の45年のあゆみをパネルにして展示をしたいというものです。式典の展示ではありません。今年度の事業費ということです。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 4月6日の45周年の式典のご案内をいただいています。これに、けちをつけるわけではないんですけれども、この内容につきまして、公開できる分をお話していただきたい。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） この節目の45周年と、節目の年の前後の年は、文化の日の表彰を取りやめていたので、表彰が主になるかと思います。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 節目ということは、何年で節目ということはわからないのですが、ちょっと例を申し上げます。実はですね。富谷中学校が60周年記念式典をやりました。その時に、その前までは、各学校で式典がある時には、いくらかの補助をいただいておりました。ところが、60周年記念式典の時に、補助をお願いしたところ10年単位の記念式典は節目でないから、あまり好ましくないということで、それで、どのへんが好ましいのですかと聞いたら50年単位だというようなお話をいただきました。その時にですね。この45周年記念式典の案内をいただいて、これは、ちょっと、おかしいのではないかと。私たちに意見を言ってくれた方は、町長部局の中にいるんですけれども、50周年式典を予定されていると思うんです。そうした場合、45周年式典が、なぜ、ここで必要なのかなと思うんですよ。だから、私達の学校の式典と町の式典の整合性というのがないんですか。そこの点を伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町と学校とを別に考えて、5年、5年で、あゆみを振り返りながら新しいまちづくりに進んでいきたいという決意の年にしたいと思っています。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） それなりであれば仕方がないですけれどもね。やはり、こういう苦しい答弁でなくて、はっきりね。5年、5年で、ずっとやっていくということは、非常に無駄な部分ががあると思うんですね。それで、もう少し時間を置いたほうがいいのではないかと。学校が10年、これでも期間が短すぎるというんですけれども、町だから5年でやっていくというのは、それもおかしいのではないかと思うので、その辺の意見を町長にお願いします。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） これも従前からの引き継ぎということで、確かに意味はあると思います。5年単位というのは。今年は45周年。1年を通して、そういった認識を、過去を振り返りつつ、この先、当面、5年ですよね。50周年に向けて、そういったような事を視野に入れまして、なおかつ、環境が大きく変わろうとしているスタートに当たる年でもありますから5の付く年と0の付く年の5年単位、10年単位、おそらく一般的な節目といいますかね。そういうような事だろうという認識で、今、6日に何を式辞で喋るのか、そんなところの準備を併せてしているところです。以上です。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） それでは、次に移ります。42ページですけれども、交通安全対策費で交通安全隊員が21名のところに17名だと聞いたんですけれども、これは定年制というのがあるのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 新たに入って来ていただく方については、従来、60歳となっていましたけれども、昨年、65歳に年齢を引き上げたところです。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） そうしますと、今までの方で65歳以上の方がいるんですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） はい、いらっしゃいます。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） この中で、最高齢の方は何歳ですか。65歳以上は何名いますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 後ほど、お答えさせていただきます。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 24ページの住宅・建築物耐震関係で補助金を出していますが、これは、昨年、何件ほどありましたかお伺います。
委員長（今村 寿君） 山路委員。これは産建ではないでしょうか。
委員（山路 清一君） それでは、同じページですけれども、自衛官募集がありますが、これは何件ほどありましたでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） その年によって違いますけれども、昨年の場合は10名ほどおりましたし、今回も6、7名と聞いております。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 次に、36ページですけれども、19節、市町村自治振興センター宿泊研修分ですけれども、9万6000円は、これは何名分をみているのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 宿泊につきましては、新規職員は必ず宿泊となっていますので、10名はおります。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 次に、40ページ。先程、ご質問がありました電話調査業務を委託するということですが、例えば、この場合は、富谷町の何々課と、はっきり言って電話するのでしょうか。お伺いします。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 富谷町ということで、電話をしていただくようになります。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 200数十社に絞ったというんですが、これは、どういうことで200数十社が上がってきたのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 関連会社を調査したところ、それくらいの会社があるということです。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） その調査の仕方は、どのような調査の仕方でやったのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 帝国データバンクのところから拾っております。
委員長（今村 寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 私の考えなのですけれども、会社に電話をするということは、逆に言えば、逆に失礼でないかという気がするんですね。やはり、足で行って、やはり、アポイントを取って行くのが本当ではないかと思うのですけれども。これが基準で、本当のやり方だと思うんですね。例えばですね、とりあえず、アポイントを取った場合、そちらのほうの感触によっては、例えば、東京なり、大阪なり、こちらのほうから出向くということは考えていますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 出向くための、まずは、基礎調査ということで、アンケート調査をすることになります。
委員長（今村 寿君） 小泉委員。
委員（小泉 光君） 12ページの地方債について伺います。項目1番から5番までありますが、それぞれの償還予定年数を教えてください。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 今後ですね。これに向けて打ち合わせをして償還期限を決めていくような設定にしたいと考えています。
委員長（今村 寿君） 小泉委員。
委員（小泉 光君） 2番から5番までは目的が明確なので、あまりお尋ねしてもというところがあるのですが、1番の3億6000万円程のお金を借りるわけなのですが、これはいつ頃、借りる予定をしているのでしょうか。一気に借りるのでしょうか。それとも、四半期毎に、いくらかずつとかに分けてとか、そういう借り方をするのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 19年度の予算とかでも、お話申し上げましたが、補正の関係で最終的には臨時財政対策債0というような形で、お示ししているようなことからしまして年度末にかけて決まるかと思います。まず、財政の需用があって、歳入があって、支出があって、そういったものを調整しながら最終的に借入額を決めるという段取りになっていますので、当然、その中で、いわゆる歳入財源の手当てが付くようなことであればは、当然、19年度のように12月なり、3月なりに補正をいたしまして借入額を決定するというような状況になるかと思います。
委員長（今村 寿君） 高橋委員。
委員（高橋 敏夫君） 私は、今、世の中が騒いでいる入札、契約関係について、少し、自分の所見と、また、この前の一般質問の時の町長の所見と、今回、大分、どのような意図から節に出ている工事請負費、それから委託費、それから備品等の契約に基づく各事業項目のものに、すべて数字が明記されているという事は、今まで、予算書では限られて、やはり、競争の関係もあり、やはり、今、騒がれている問題に対応するという事を前提にして、やってこられたと私は思っておりました。特に、今、そういう面において、新たに富谷町長、就任してから13ヶ月という間に、色々な面で考えがおありで、このような対応をされたと思いますが、その点、お伺いさせてください。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、入札の件でありますけれども、この額をもって選定委員会で、予定価格を決めるという事でもないんですね。おおよその事業をする上で、それぞれの担当課で示した色々な調査方法があるようですけれども、従前のやり方をもって予算立てをして、結果、今度は選定委員会です。最終の入札の場面です。ということもありますので、いろいろな表示の仕方、競争性をという観点から特に阻害するものではないという認識です。
委員長（今村 寿君） 高橋委員。
委員（高橋 敏夫君） 一番、今、問題になっているのはですね、いろいろ最低だとか、それから予定価格だとか、それにしましても、やはり、その感で、すべて、そういうふうに行動等を見極めるという事は良くないことですが、談合だとか、それから、やはり、そういう面でされているという事で、今、各地方公共団体で大きな問題として、今、取り上げておる状況の中で、新たに1つの行政改革だか、ちょっと私は非常に、そういう面で理解できないものがあったもので、何か、これをつぶすことによってプラスの要因が長所であって、なんとなく富谷町の入札、契約方法が、こうしていくほうが一番適しているのだと、私はマイナス面に考えているところなんですが、そういう面においては、十二分なご検討を、それからプラス面をどのように考えてされたのか、もう一度、お願いします。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 私の見解は、先程、述べたことに尽きますので、後は、内輪で検討をした内容で、財政課長の立場で、答弁をさせます。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 委員おしゃるとおり、プラス面、マイナス面、当然あるかと思います。まあ、プラス面とすればは、やはり、こういった予算の中で、議員はじめ一般住民の方に事業の中身をお知らせするといった責務もあるかと思いますし、片や、入札という部分を考えると、これがマイナス材料に働かないというご心配も、ごもっともだと思います。ただ、私どもとしては、プラス面を取ったという考え方でございます。
委員長（今村 寿君） 高橋委員。
委員（高橋 敏夫君） これだけのものを公表するという事は、大変、積算の根拠、正確な根拠が示されなければ、これは町当局としても大きな公表をする時にですね、やはり、段階的に、やはり、大体、工事というのは、そんなに地方公共団体は、大きく割れるものではございません。そういうことからして、十二分な積算根拠だとか、そういうものを適用していかなければ、利用していかなければ、これだけの予算書に明記するという事は、大変な力だと、逆に、私は、すごいなと思うところですが、その辺のところを是非、実行するには十二分な勉強というものがなければ、これは大変な公表だと思うんです。ですから、そういう面で、業者から見積書を取って、ただ、こういう段階なのか、それとも、1つの平均的な価格で、それでやっていくのか、大体、大変失礼ですが、町村の場合ですと決められている平均価格とか、そういうものがございましてね、それを利用すればいいんだというのでは何の効果も、発展性もないんですね。ですからそういうようなところで、非常に優秀な方々が揃っている中で、どのような責任を持って、これだけの事を財政課長なり、方達がお決めになったことですから期待はいたしますが、その辺のところをどのような心積もりがあるのかだけ、お伺いいたします。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 議員、おっしゃる点も、ごもっともでございまして、その点も踏まえまして入札なり、契約を臨んでいきたいと考えてございます。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 先程の相澤委員からのご質問で、交通指導隊の年齢でございます。65歳以上の隊員が5名、60歳から64歳までが5名、60歳未満が7名でございます。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 33ページから、それぞれ時間外勤務というのが出ているわけですけれども、これは、勿論、三六協定を結んで行なっているのだと思うんですけれども、この金額ですね、それぞれ計上されているわけですが、何を基準にして、何時間、時間でいうと、どれくらい平均的な時間になっているのか伺いしたいと思います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 算定でございますけれども、給料の3パーセントということで、各款、項のほうに計上しております。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） この時間外の起点と終点といいますか、これの管理等は、どのようになっていますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 事前に、課長あてに時間外申請を出していただいて、5時半以降、まあ、後は、休日の勤務とかということで、分けておりますので、申告制でございます。確認はタイムカード等で確認しております。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 具体的には39ページ。2款1項5目15節の電算室関係。それから、あと、いろいろこの種に関わる問題が、いろいろあるわけですが、先程、サーバーの交換ですか、増設といいましたか、ごめんなさい。サーバーの増設という事で、説明があったわけですが、この分電盤、そのものというのは、どういうものなのでしょうか。1点だけで申し訳ないのですが、増設で検討したのかという事を伺います。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 増設の内容でございますが、先程来、総務課長が申し上げましたとおり内部情報関係の入れ替えがございます。入れ替えというのは、いわゆる、今、既存の物があるわけでございまして、新しい物を入れる。古い物を、新しい物に、すぐ、切り替えるという作業は、環境はできないわけで、並行しながら、古い物と新しい物を1年ぐらい、ちょっとですね、だったと思います。並行して進めていって、それを検証して、システムを作り上げるという作業をするうえで、当然、サーバーの増設が必要になってきます。それから、このほかにですね。税の申告支援関係のシステム、その関係での容量の増設というか、ボリュームが大きくなりまして、サーバーの容量も大きくしなくてはならないという環境が出てきまして、いわゆる、こういった工事が必要になったという状況でございます。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 交換ではなくて、増設という事については、検討したのですか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 交換というほうが、適切ということでの設定でございます。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 配電盤という重要な所をいじって交換するわけですが、この庁舎内の、こうした物に対する二重化ですね。もし、仮に停電になった時の対策はとられているでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 停電の対応につきましては、自家発電装置を備えています。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） その自家発電というのは、時間として、どの程度になっていますか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） ちょっと時間をください。5時間でした。失礼いたしました。50時間です。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 50時間というと、2日ちょっとぐらいですね。よくわかりました。庁舎全体の電気料というんですか、それから電話料も、そうなのですが、こういったものに対して、ＩＳＯの関係で、どの程度の対策をとられたのかお聞きします。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 電気、そういった関連につきましては、電気関係については、消灯をこまめにするとかですね、あとは無駄な水を使わないとかを会議とか、庁内のメールなどを通じて行なっています。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 36ページお願いします。13節、委託料で産業医委託事業というのがありますが、これは、やはり入札か、何かでされるのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 郡の医師会にお願いをして推薦をしていただきました。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして、どこに該当するかわからないのですが、ＡＥＤですが、各小中学校、保育所、幼稚園につくわけですが、この庁舎にも、勿論、つくのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 大変、失礼しました。庁舎のほうには予定していませんでした。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） この庁舎は、多くの職員の方、たぶん150人から200人近くの方がおられると思います。また、多くのお客様がお見えになるのですから、やはり率先して付けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） おっしゃるとおりかと存じます。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） それで同じＡＥＤですが、やはり町の施設といたしまして、鷹乃杜の防災センターなどもございます。そして、町内の会館、たくさんあるので、ちょっと数も相当あるかと思いますけれども、そういったものにもつけるべきと私は思うのですが、検討なされたでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 年次計画で、いろいろ検討しているところですので、最優先順位で、今、ついているところです。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 45周年の事で、先程、相澤議員からもお話がありましたが、これは一般町民に公開する予定になっているのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 式典そのものは、会議室を使って、目一杯のスペースですので、ちょっと公開はできないかと思います。前座で、町民交流ホールで、30分程の、ちょうど人口4万5000人達成したセレモニーがありますので、そこには入って来れるようになっています。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） そうしますと、今の町民交流ホールでのセレモニーに関しては、広報などで町民の皆様方に、お知らせをするのですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 4月号の広報には、ちょっと無理かなあと思いますので、もうすでにやっていますので、ホームページ等で、お知らせしていきたいと思います。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） やはり、町民皆様方と広くお祝いしたいと思いますので、次回、何か、そういう事がありましたら、是非とも、お願いしたいと思います。続きまして40ページで、聞き漏らしたので、再度、お願いいたします。39ページの18節、備品購入費で、機械器具費で440万9000円上がっていますが、これは車を2台ということですね。もう一度、詳しくお願いします。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 軽トラックと10人乗りの車でございます。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） この予算書に、直接、数字として上がっているので、関係あるかと思いますが、お聞きしたいのですが、役場職員の方が大勢、いらっしゃいます。確か、前に、お聞きした時には、約半数ぐらいの方が町外にいらっしゃるという事を聞いておりますが、いかがでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町外が4割、町内が6割ぐらいかと思っています。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 私の意見なんですが、やはり、実質的に事務を掌る皆様でございますので、できれば富谷町に住んでいただいて、肌で感じていただくというのが、やはり、我々、議員は当然、そのようになっているわけです。それでですね。私が言いたいのは、お聞きしたいのは、今度、副町長がお見えになります。副町長は、今、仙台の方に、多分、お住まいかと思いますけれども、副町長は、やはり、皆様方のトップ、勿論、町長の次でございますけれども、立って仕切られるわけですから、やはり、肌身で感じていただくには、富谷町に住居を構えていただくということで、私は思うのですが、町長、その辺、どうお考えでしょうか。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） おっしゃるとおりでございます。地域をよく知るという、それが、まず、特別職としての第一の要件ではないかと思います。今、住居の選定に当たっているところですので、そういう事も視野に入れて進めていると思います。
委員長（今村 寿君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） そうしますと、副町長は、富谷町内で探しているということでしょうか。本当に、肌身で感じていただくのも当然なのですが、やはり、何かあった時にですね。天災などがあった時に、真っ先に来ていただけるという事が、第一番だと思いますので、その辺、もう一度、はっきりとお願いします。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 富谷町も含めて、今、居住先を選んでいるというふうに聞いています。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑ございませんか。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 先程、聞き漏らしましたので、もう一度、42ページ。14節、ＯＡ機器等賃借料となっていますけれども、これは、何台分の賃借料なんでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） ＯＡ機器の賃借料につきましては、項目を申し上げますと、ホストコンピュター、それから窓口用の機器です。それが、税務課対応、町民課対応の端末、それから電算室に置いてあります帳票の印刷プリンター、それから目隠しはがきの圧着機、それからＯＣＲシステム、税申告システムの機器、サーバー1台、それから共用パソコンが5台、ノート型のパソコンが、借入の年数にもよるのですが、まず、20台。合わせて、パソコンが245台になります。それからプリンターが、46台になりますね。それから業者管理用システムと設計管理システムといった物の賃借料でございます。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） 前年度、お聞きした時、確か、255台と、お聞きしたのですが、その辺は、間違いないですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 250台ですね。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） その次の19節。ＬＧＷＡＮですけれども、これが負担金、補助及び交付金になっていて、保守等負担金となっているのですが、この保守等負担金というのは、保守と負担金なのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） ＬＧＷＡＮについては、宮城県の町村会で、一括して契約をしていただいておりますので、それに富谷町としての負担30万3000円を負担しています。
委員長（今村 寿君） 小川委員。
委員（小川 昌義君） これは、そうすると通信料というのは、一切、かかっていないと理解してよろしいですか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 通信料は別で、保守料でございます。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 償還金について、お伺いします。118ページですが、ここで、5億8819万8000円、利息が1億2100万円何がしと出ていますが、これは何パーセントの利率でしょうか。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 借入の時期が、いろいろございまして、すべて申し上げる状況にございませんので、後でお示ししたいと思います。
委員長（今村 寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） それでは、先程、どなたかも、ご質問されましたけれども、12ページの臨時財政対策費の3億6140万円に対しての利率も、これも9パーセント以内となっておりますが、これについては何パーセントと、これは高いかと思うんですね。これね。それで、利率に対して、先日も、いろいろ議論がありましたけれども、利率に対しまして、もうちょっと安い、安くできない話でしたが、このパーセントについての考えをお聞きします。
委員長（今村 寿君） 財政課長。
財政課長（渡辺 成一君） 地方債の借入につきましては、12月頃にですね。毎年、国で地方財政計画というのが、まず、定められまして、それをもって地方債の借入をどうするか。その中で、いわゆる、その資金の手当をどうするか。例えば、政府資金なのか、財政投融資資金なのか、市中銀行の資金なのか、そういった考えがございまして、これは借入の際に、当然、協議をしながら利率を定めていく、借入先と利率も決めるという状況にございます。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑は、ございませんか。
委員長（今村 寿君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） 84ページ。ここのですね、交通安全施設費の工事請負費の中の交通安全施設工事。
委員長（今村 寿君） これは、産建ではありませんか。
委員（磯前 武君） 交通安全は違いますか。交通安全は産建になりますか。交通安全については、総務課だと思ったのですが。それでは、ちょっと質問を変えます。消防関係でですね。ちょっと見当たらないのですが、この自主防災組織を町では、各行政区につくるようにというふうな事をずっと前から言っているのですが、それが、ちょっと、どうも見当たらないのですが、そういう精神論だけで言っているのか。そこら辺がですね。ちょっと見えてこないのですが、その辺を総務課長に伺います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 自主防災組織につきましては、本当につくっていただくように、働きかけをしていますが、特に予算の計上はございません。
委員長（今村 寿君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） その中で、この前、地域リーダーですね。地域リーダー、防災リーダーを県では、その養成を、育成をというふうな事で、町長からは、その時に、それを利用してという事がありましたが、利府町では、自分の町でですね。養成をするというような事で、3年間で150人と考えていますが、富谷町では、今後、このような事を考えていかないのでしょうか。町長に伺います。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 施政方針でも述べたとおりでございます。今回、予算立て出来ませんでしたけれども、やはり、現スタートはリーダーの皆さんの立ち上がりといいますかね。その辺のところだと認識してございます。
委員長（今村 寿君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） ちょうど、今年の6月で30年。宮城沖地震30年なんですが、大体37年周期で起こるように見られているのですが、20年度は、そういう面は難しいとしても、21年以降ですね。そのような考え方をするのか、どうか町長にお伺いいたします。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） あの、20年度にできるものは、20年度からという姿勢でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑はありませんか。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 武雄君） 無いようでありますから1つ、2つぐらいお聞きしたいと思います。先ほど、総務課長、交通安全指導員でございますか、65歳以上が5人いるというお話で承ったつもりですが、間違いありませんか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 65歳以上の隊員は、現在、5名いらっしゃいます。
委員長（今村 寿君） 相澤委員。
委員（相澤 武雄君） 65歳といいますと、私も66歳でありますから高齢化にカウントされる年代でありますよね。たまたま、今日の新聞などを見ておりますと、65歳以上は、非常に事故が多いという事で、補助金を出して免許の返納を勧めている、ある所もあったようですが、町は、やはり、今後、65歳以上の方々が、できるだけ、そういう方でなく、いないと言われれば、あなた、働いて探して来なさいと言われると困るのですが、往復、その指導態勢に当たる現場に車で通うわけですよね。交通指導隊は。さらに、その現場に行けば、肉体を使って活動もしなければならないわけですよね。ですから、ひとつ、今後の課題として、そのような事を町が先頭に立って改善していくという努力が必要だと思いますが、いかが思いますか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 年齢は、新しく入る方は65歳未満という事にいたしまして、現在、いらっしゃる方については、特に制限をしていませんが、確かに、おっしゃるとおり機敏な行動という事では、大変な部分もありますけれども、現在、活動していただいている指導隊の方々につきましては、本当にきびきびと、今、やってもらっていますので、本人からの申し出がない限りは続けていただきたいなあと思っています。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑はありませんか。相澤委員。
委員（相澤 武雄君） 先ほど、区長会の件が出ていたようですが、過去には年2回開催したという説明で、よろしいんですよね。まあ、今度、6回に増やすという事であったようで、44万円何がしかの予算計上されたわけでありますが、やっぱり、年2回やっていたのを6回に増やすという事は予算は小さいから、どうのこうのと言うわけではありませんからね。それだけ行政の事務連絡が、富谷町は増えたというような受取り方をしてよろしいのでしょうか。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） これにつきましては、予算は6回という事で上げておりますけれども、近々、役員会を開催いたしまして、どのくらいの頻度でやったらいいのか、直接、行政区長さんのほうの意見もいただきたいと思っています。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤 武雄君） 今、たまたま、時期的に卒業式なんかもありまして、これは予算とは、区長会には関連しますけれども、予算とは、直接、今年の予算でありますから、まだ年度末にならないのですからあるのですが、町長は、やはり、区長会には、この先の施政方針などを聞いておりますと相談をしながら進めているものだ。これは後の予算審査委員会に入るわけですが、その姿勢として聞きたいわけですが、区長会には、何事も相談をしながら決めているという事で、あの施政方針に伺ったのですが、間違いなく、やはり、いろいろな町内会行事などを行なう場合は、区長会と相談して、この1年間は、やってきたと受け取ってよろしいのでしょうね。
委員長（今村 寿君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 施政方針で述べさせていただいたのは、確か、敬老会の取り組みについてという事で、1例として申し上げさせていただいて、町内会には積極的にお呼ばれ、ご案内あった所には欠かさず出向いたという事。合わせて、6回をという事なのですが、今回、2回で、6回というように見えますけれども、今まで体育振興選手選考のおりに、公民館協力員さんと行政区長という会議が7月にあったのです。その日に合わせて、区長さんとの懇談会を持てないかということで、実質、増えるというのは、3月のあたりに締めくくりで、行政区長会議を持つことを予定する計画を今、持っているところです。以上でございます。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 1つ忘れたものですから、40ページの、先程、皆様、いろいろご質問なされておりますが、長期総合計画。それから委託ですね。そして、国土利用。それに関連して、この、まちづくり審査委員会があるという事なのですが、この長期総合計画のほうの委託料が1000万円超えていますが、まあ、両方入れると1200万円。ちょっと、やはり、これだけの金額を使うという事は、たたき台という物があるのかなと思うのですが、それで、この、まちづくり委員会10名で決めていくものなのか。それから今までの長期総合計画をたたき台に、どのようにやっていくのか。また、何か新しい計画を立てているのか。それから、もう1つ、国土利用計画策定ですね。これも新しい内容かなと思うのですが、この点について、もう少し、詳し理由を、計画をお尋ねしたいと思います。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） それでは、担当補佐のほうから詳しく説明をさせていただきます。
総務課長補佐（荒谷 敏君） 先ほどもご説明いたしましたが、総合計画を改定する土台である土地利用でございますので、過去も、総合計画と国土利用は、若干、セット物という形で改定してきておりますので、ベースとなる土地利用を基に、新しいまちづくりを検討していくと、あと、まちづくり審議会につきましては、基本的には、総合計画の審議につきましては、総合計画審議会が担う事になります。それは計画を立てたものを、そこにかけて答申をもらっていくと、まちづくり審議会のほうは、また別な意味合いがありまして、富谷町に住んでいる方が、真に将来を見て、何が必要であるとか、肌に感じているものの意見を伺って、それを新しい総合計画のほうに反映していくという、そういった要素を含んでいる審議会にしていきたいと思っております。
委員長（今村 寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、このまちづくり審議会ですが、こちらに10名ですが、これに役場の職員は何名入られるのかお願いします。
委員長（今村 寿君） 総務課長。
総務課長補佐（荒谷 敏君） まちづくり審議会のほうは、職員は、まったく入りません。ほぼ、町民の方から、まあ有識者の方々、特に町民の方でも大学教授の現職であったり、かつて、ある自治体のＯＢの方であったり、あとは、今、優良企業に勤めているトップに近い方とか、そういう方がいらっしゃるので、そういう方々を想定しているところです。
委員長（今村 寿君） ほかに質疑ございませんか。
「なし」の声あり
委員長（今村 寿君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。これで本日の日程は、すべて終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。
午後 4時50分 散会
平成20年予算審査特別委員会(第2号)
平成20年3月12日（水曜日）
出席委員 17名
- 委員長 今村寿
- 副委員長 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 相澤武雄
- 委員 永野久子
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 高橋敏夫
- 委員 磯前武
- 委員 市川壽藏
- 委員 相澤榮
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
- 委員 細谷禮二
- 委員 小川昌義
- 委員 小泉光
欠席委員
- 委員 土樋輪康雄
- 委員 浅野幹雄
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 渡邊俊一
説明のため出席した者の職氏名
- 教育長 千葉芳樹
- 町民課長 奥山育男
- 町民課長補佐 赤坂松子
- 保健福祉課長 千葉美智子
- 保健福祉課長補佐 小松巌
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 保健福祉課長補佐 高橋和好
- 生活環境課長 磯部利彦
- 生活環境課主幹 内ヶ崎諭
- 教育総務課長 古跡幸夫
- 教育総務課長補佐 佐々木俊男
- 教育総務課長補佐 八巻恵美子
- 生涯学習課長 佐藤信夫
- 生涯学習課長補佐 石川康一
- 生涯学習課長補佐 斉藤洋子
- 生涯学習課長補佐 横倉時夫
- 議会事務局職員
- 議会事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
午前10時00分 開議
委員長（今村寿君） 皆さんおはようございます｡本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開きます。
議案第23号 平成20年度富谷町一般会計予算
委員長（今村寿君） 議案第23号、平成20年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち教育民生常任委員会に属する町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会にかかわる予算について審議をいたします。
これより各担当課長へ議案の説明を求めますが、最初に町民課長、次に保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長、次に生涯学習課長という順序で進めますのでよろしくお願いいたします｡それでは、町民課長。
［町民課長、保健福祉課長、生活環境課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（今村寿君） この際、午前11時05分まで休憩いたします。
午前10時56分休憩
午前11時05分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
説明を続けます。次に、教育総務課長。
［教育総務課長、生涯学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（今村寿君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。小川委員。
委員（小川昌義君） 68ページ、4款1項3目の13、これ前年度、ＩＳＯの認証ということで、計上されておったわけですが、今年度施政方針演説でも、認証は取らないということでなっているわけですが、それに対して取らなくてもどんな対策ですすめようとしてるのか。質問します。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） 以前に一般質問でも出され、答弁はしてございますけれども、今ご質問のように、あわせまして手数料160万何がしの19年度予算、また3月に全部減額して、減額したところでございます。今の質問、20年度以降ということなんだろうと思いますけれども、これまでのようにですね、経費をかけた認証の継続は、もちろん予算計上もいたしておりませんけれども、エコオフィス活動等、これらの費用等削減も含めまして職員が一丸となってですね、これまでと同様に取り組んでいくこととはいたしております。ただ、経費を伴う継続の審査ですか、そういったものはやらないということでございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君）地球温暖化問題も含めて、こういった取り組みというもの、かなり評価されていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ積極的に、予算計上なしでもですね、お互いにある知恵をしぼって実施をしていただきたいというふうに思います。次に、96ページ、10款1項2目19節の中で、学校アウトリーチ事業費補助金というのがありますけども、これ、さきほどもあの、説明を受けましたけれども、詳細なところをちょっと逃した点ありますので、ちょっとお願いしたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この事業につきましては芸術家、アーティストがですね、学校に出向きましてこどもたちとのコミュニケーションを図りながら、実際芸術を体験していただくというふうなことでございまして、身近な芸術に触れることを目的、今回事業を予定するものでございます。対象としましては、さきほども申し上げましたように、町内2校で予定をさせていただくということになっております。そして出張してまいりますこの体験のできる芸術というものはどんなものかといいますと、能楽ですね、能ですね。それから、コミュニケーション。あと、和太鼓、そして舞踏そしてピアノと遊ぶと。さらには平安文化体験と、こうしたようなものがですね、体験できるというようなことになっております。一日、3回ほどその実技などをくりかえすことができるというようなものでございますので、その中で何回かを実際にですね、自分たちもそれをやってみると。体験してみると。いうような、そうした芸術に直接触れると申しますか、そういうこと体験するというようなことをしたいと、このように考えての事業でございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） これも今、各地方自治体でもですね、非常にあの盛んに取り入れられているもののようですが、これはあの、今学校だけを強調されて言っているわけですけれども、これ、住民全体でこういったものに対する取り組みに発展させていくというか、こういった点はありますでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 20年度が初めてでございますので、その成果を見ながら考えてまいりたいとこのように思っております。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 各、その行っている自治体ではですね、こういったものに、ようするにホームページを利用してですね、参加をさせるというか、ポータルサイトっていうサイトを使いましてですね、住民全体が参加をしていくというような仕組みをとっているようですが、こういったものについて検討はされますでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいま委員がおっしゃるようなところまでは詳細には検討いたしておりませんけれども、そうしたことも考えに入れながら事業を実施してまいりたいと思っております。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 次に同じ96ページですが、海外青年招致費、まあこれ減額しているわけですが、さきほどの説明では、英語指導員派遣2名ということで、前年度と同じという話でしたが、これについて、英語補助費だけっていう形で提案されてるんですが、現在はやはりあの、世界的にグローバルな時代になりましてですね、いろんな各国から日本にも来るし、日本の人たちも出て行くということもありまして、今後英語だけではなくてね、世界各国の語学というか、こういうものに対する考えが入ったのかどうかちょっと、お願いします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまのところ、学校での英語教育ですね、そうしたものの教材というとらえかたでこの事業に取り組んでおりますので、まだそうしたことまでは考慮しておりませんが、ただいまおっしゃることも十分理解はできますのでそうしたこともですね、今後は検討していかなくてないかなとこのように思います。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） その点についてはぜひお願いしたいというふうに思います。続きまして同じ98ページのですね、10款2項3の14節、学校図書システムです。これはあの、システムの内容というのはどういうものなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいま、小学校7校で図書補助員を配置しておりますけども、それぞれの学校の蔵書、図書のですね、情報をデータベース化しまして、それでお互いに、将来はですね、各学校で図書のスムーズな融通を図りながらですね、活用していただこうというようなことで、今年度取り組むものでございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 私が聞いているのは、それのシステムの名前ですね。何のシステムを使うのですかということです。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） またですね、どうしたシステムを使うかというところまでは進んでおりませんで、そうしたものも含めましてですね、検討中でございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） システムが決まってないのでデータがどのくらいあるのかっていうのもちょっとあとでまたお聞きしたいというふうに思いますが、データベースにする量ですね、量。こういうものはどの程度見込んでいるのかちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 詳細につきましてはただいまその、検討中ということでございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） この、システム構成するわけですけれども、システムの構成というのはどういう構成になっているのかちょっとお聞きしたい。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） そのへんにつきましてもですね、またあの、今、いろんなシステムを貸与する業者の方々とですね、何社かを各学校にですね、実際にですね司書、そして補助員の方を含めまして情報といいますか、勉強会をしながら進めていくというような段階でございますので、そうしたところまではまだ至っておりません。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 話が前に進まないわけですけども、今、質問を変えますけれども、教育委員会としては、システム構成は何を持っているわけですか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 今、システム構成と、質問の意味がまだよく、知識が低いもんですからちょっとわかりませんけれども、今あの、司書の人たちが集まって、業者を入れて、今言及してるんです。これで3回終わりましたので、それを元に、そのデータをもとにして今度は学校と検討委員会を開いて、そしてシステム構成っていのですか、その図書の貸し出しも含めての、あるいは各学校の図書の交流も含めてのシステム構成を持っていくっていう、それで今から、そのスタートしている段階で、今そこまで進んでるっていうところで、これからがんばっていきたいと思います。あと、今後の推移についてはときどきご相談しながら、ご指導いただきながらやっていきたいと思いますがよろしくお願いします。
委員長（今村寿君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後1時00分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き会議を開きます。各委員に申し上げます。一問一答の質疑でございますので、質問される方々は、簡潔にまた明瞭に、答弁側も執行部の方々も簡潔に明瞭にご説明、的を射た説明をいただきたいとこのように思います。それでは、質疑ございませんか。細谷委員。
委員（細谷禮二君） 私からは7、8点質問いたします。一番目、95ページ。けやき教室についてお伺いいたします。けやき教室には富谷から何名通学しているのか教えていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 中学生が2人、小学生が3人でございます。2名、3名です。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 96ページ。仮称とみや子どもまつり事業費補助金として今年度200万円計上してありますが、その事業計画、内容は立っているのかどうかお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいま、予算でも触れましたが、プロジェクトチームを作りまして、構想を練っているところでございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 97ページ。ことばの教室指導員についてお伺いします。1名ということですが、この指導員は専門の指導員なのかどうかお伺いします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 幼学の資格を持っている、資格者でございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 99ページ、遠距離通学者についてお伺いします。これは何キロなのかちょっと教えていただきたい。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この遠距離につきましては6キロ以上となってございます。（「1キロ」の声あり。）6キロ以上です。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 現在あの、何名ほど該当者はいるのか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 大亀地区で1名でございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 104ページについてお伺いします。預かり保育私立幼稚園助成金、これは何校に補助金を出しているのか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 3校が該当いたしております。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） その下のところ、私立のほうへ、幼稚園就園奨励費補助として出してありますが、これは何名分なのか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 私立のほうでよろしいですか。両方ですか。私立ですね。私立につきましては808名分です。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 次、105ページ。社会教育指導員、これは何名分なのか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 公民館ごとに1名ずつ配置しておりまして、6名でございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） その指導員の分野のほうはどういう担当してるのか。教えていただきたい。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 公民館事業の企画立案、そして運営というところでございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君）その下に生涯学習専門指導員、これ何名なのか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 1名でございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） それから生涯学習専門指導員、この分野のほう、どういう分野で指導員なのか教えていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 生涯学習事業の支援をしていただくという姿になると思います。具体的に言うと新たな事業で取り組もうとしている地域ぐるみで学校の支援というそういうところでも手伝いをいただくということになるかと思います。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 大黒澤苑についてお伺いします。管理人が変わりまして、大黒澤苑カラオケもなくなって、あそこを利用している人たちが非常に、大黒澤苑へ行くのが半減していると。ぜひ、カラオケを設備する考えはあるかどうか。ちょっと一般質問になってしまったけれども、そのところ答弁をお願いしたいと思います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 今ご意見の通り、過去は管理人が自前のカラオケを持ち込んでというところで、お客様に使っていただいておりましたけれども、それはあの、交代することによって、そこにはカラオケは今ございませんけれども、必要であればというところではいろいろ今後検討をさせていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） あと二つほどですが、110ページ光熱費のところですが、これはあの、各公民館の光熱費だろうと思いますが、これ、6つの公民館でよろしいんでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） はい、6つでございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） サークル使用者のところからですね、公民館を使用する場合、サークル使用の際に光熱費を徴収したらどうかというような意見も出ていますが、そういう考えはあるかどうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 内部的にもやはりそういう話も出てきてますので、今後検討していくという方向で進めております。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） 最後になります。グラウンドの除草業務ですが、これ、総合グラウンドをさしているだろうと思いますが、年何回を考えてるのかお伺いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） グラウンドという表現ではございますけれども、総合運動公園の敷地内ということでございまして、1回刈りするとこと、そしてまた2回刈りするところ、分けて発注をするものでございます。
委員長（今村寿君） 細谷委員。
委員（細谷禮二君） Ａ、Ｂのほうは非常にこうよく除草されてますが、陰のＣ、Ｄのほうは草がぼうぼうなので、その辺をやはり一回ぐらい増やしてはどうかということをお伺いして最後にしたいと思います。以上です。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 除草につきましては、目配せをしながら対応していきたいと思います。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 109ページになります。公民館協力員という方々の仕事は何ですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 公民館協力員の業務としましては、町内会でやってらっしゃる敬老会のお手伝い、あるいは公民館祭り、そういったところの運営委員ということでの手伝いというものが入ってきます。あと、また地域によってはさまざまな地域づくりのところで動いていらっしゃるそういう協力員のかたもいらっしゃるということでございます。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 実際の肌感覚としてはですね、今ご説明いただいたのとはちょっと違うかなというか、むしろその公民館協力員よりも町内会とか、老人会の方々のほうが馬力を入れて活動しているように思えますので、今後、この公民館協力員のありかたというものを検討するつもりはいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） ご意見の通りでございまして、目的とするところは地域のために、ひとづくり・地域づくりというところでの活動が目的でございまして、やはり不足部分についてはこちらでも承知はしておりまして、会議等で公民館ごとにグループづくりをさせていただいて、その公民館での事業をこちらから申し上げ、それに協力をお願いするという部分はお願いして、なおいっそうそのへんは強化をしていきたいというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 次は101ページになります。教育用パソコンレンタル料4100万円ほど計上されていますが、先ほど台数を伺いましたところ、約350台前後ですか、これ1台あたりにすると、まあ単純に割り算ですると1万円ちょっとぐらいになって、私の感覚では世間相場のまあ、倍とまではいわなくても、倍近いような感覚がするんですけれどもね。その辺どうとらえてらっしゃるでしょうか。お伺いします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） パソコンにつきましては年々更新する場合に機能的にはかなり最新のものでございますので、充実したものになってきているというようなことでございますが、コンピュータ教室で使うものにつきましては機能がそんなに備わってもいいと、備わっていなくても十分使いこなせるというふうなことでもございますので、そうしたことにつきましてはあの、今後学校のそうしたコンピューターに詳しい先生方に検討いただきながら配慮してまいりたいと、このように考えております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 町長に伺いたいと思います。町長は今年から初めて、この、私もおかげさまで予算委員会、出席させていただくのが17回目でございますが、今年の予算は90億円というような大台でありまして、過去90億円を超えたのは庁舎建設の7年前の予算でございましたか、それ以外は90億円を超えないということで、収入も、町税ほかいろいろな問題で増えまして、12億4800万円の今年は増ということでありますが、予算に対しましては。そのような中で、昨日は総務常任委員会でありましたから、特に契約関係とか、経費関係の問題が多かったんでありますが、今日は教育民生常任委員会所管の問題でありますから、町長はこの所管の中で、重点施策は何と考え、自ら予算の指揮を取って、ここに臨んでいるか、まずお聞きしたいと思います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） こちらに実施計画のですね、お示しをしているとおりでございます。3本の柱ということで、教育福祉の充実、そしてまた安心安全なまちづくり、住環境・都市基盤整備、産業振興、まちのにぎわい、そしてまた住民協同と、このへんのところの3本柱、計画にお示しをしているのに沿ってですね、研さん、苦慮したということでございます。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤武雄君） 今、多分町長は施政方針で述べられたことを言っているんだろうと思いますが、しからば、町長は施政方針で述べた中で、今年からは敬老会は町内会単位でやるということを打ち出しておるわけでありまして、既に今年のことはもう町内会長、行政区長さんでありますか、それから地域の関係団体と相談をしながら結果としてはそのようになったということをうたっているようでありますが、それは本当なんですか。お聞きしたいと思います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 今、敬老のことでしょうか、敬老会、あの施政方針、そしてまたここでも発言…（「いや、予算には関係ありますから」の声あり）敬老会のことですね。あのまったくそのとおりで、手続きはまさに住民協働と言う立場であの今年の敬老会の実施、相当あの吟味したはずなんですね。取り組みにあたって。その結果を受け、そしてまた予算づくりの上で、まさにあの皆さんのご意見を聴取した中で、大変今まで遅きに失するぐらいだと、待ってましたというふうなそういった声を受けてこのような進め方にさせていただいたと。こういうふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） ちょっとあの、昨日も触れたんでありましたが、多くの町内会長さんと昨日お会いしました。聞かれたことは、なんか、「来年からはこういうことで敬老会をやるんだというんだげっとも本当ですか」と。なんだ行政区長さんたちは町長が相談したから、わかっているようなことを言ってましたよっていう報告でしたと。ありました。いや、全然行政区長さんは相談はありません。何人かの区長さんはそういうことを言ってましたんだけども、なお改めて町長、その辺はどのようなかたちで相談したのか伺います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） あの、経緯はですね、福祉課長が十分たる経緯も含めて詳しいですので、私の口よりは、保健福祉課長から答弁をさせます。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） この敬老会でございますが、これまでずっとあの集合でっていうか、そのスポーツセンターでやってまいりました。そしていろいろな意見とか、それからアンケートの結果を踏まえまして、今年度の、新年度の予算を見直すっていう段階で、いろいろ検討をいたしました。その検討の内容といたしましては、町内会長さん、それから民生委員さん、公民館協力員さん、その方々のそれぞれ15人くらいの程度の方々に直接お電話をかけまして、お話しを聞いて、この、地域にしたほうがいいっていうなところのまとめとしたものでございます。
委員（相澤武雄君） 今、私が聞いているのは、町長が自ら施政方針で言ってますから、町長がいつ相談をして、取り組みをしてこういう施政方針に打ち上げたのかと聞いてるんですよ。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） いつというふうなことで言えば 年の2月はじめ、 からの提案、祝い金と を合わせた金額を 、そんな中で敬老会の 今までの5年10年の経緯を含め、44人すべてとはいいません。この日の午後から夜にかけて、それぞれ手分けをして電話での確認作業をするようにと、いうふうなことについて町内会の区長さん、公民館協力員さん、そして民生委員さん、こういった人の中から抽出をして、15名ではなかったとおもいますけど、そういった方々からの抽出をして、一覧を次の朝報告を受けて、その結果を受けて決断をしたと、こういうふうな経緯でございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） やはりですね、町長ね、われわれはやっぱり議会人という立場で町民から聞かれるときがあるんですよ。もちろん今度の予算にも計上されておりますが、今から聞きますが、そういう部分はね、行政のやっぱりトップとしてははっきり言ってもらわないと困るんですよね。あれやなしやの回答ではどうにもなんないですよ。ああ、今度は出てくるそうですよ。私も昨日答えたんですよ。そしたら「何ぼ、けんのっしゃ」とこうなの。そこはわかりませんと。町長がしたことだからと。まあ、これはこれでいいです。この、あったかホットな地域づくり事業補助金だと説明を受けたわけでございますが、この補助金は44町内会平均のですか。それとも全戸割でこの補助金を交付するんですか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） もうひとつはですね、区長さんにお伝えするっていうふうなことで、施政方針の要約版っていうふうなことで、情報は既に議会で答弁後、お伝えしてございます。ですから、初めてという、そういう言われ方も大変困るわけでしてね。ですから本当にあのこういうわけで大事なものゆえに区長さんにはこの議会、施政方針後お渡しをしてるんです。それをもってして何に知らねえっていうかね、何も教えられてないとかっていうことも、何人もからっていうとこう大変困るわけでして、そんなことであの（「ほとんどの区長さんが言ってました」の声あり）サンプリングをしてですね。それなりのほとんど総意が、そういうふうな総意であるというふうなことの中から出発してございます。では詳しいことは後は保健課長からお願いします。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 概要について申し上げます。まずですね、基本額、加算額等考えております。それで、敬老会開催時に支出しておりました弁当代とか、記念品代など費用の負担単価、対象者1人当たりを出しまして、それを基本に積算した額を地区敬老会に要する費用にするとして、補助を行うとしたものでございます。もう一つは基本額3万円というふうなことで見ているんですが、対象者の割りでお金を出しますと、対象者が少ないところなどもありますので、なかなか事業が立ち行かないだろうということもありまして、そのへんのところを基本額っていうところで見ております。敬老会行事でメインの出し物とか、そういう出演者の謝礼金などを想定しているものでございます。以上でございます。
委員長（今村寿君） 他に質疑はございませんか。相澤委員。
委員（相澤武雄君） それからですね、予算書の58ページに、認可外保育施設費の補助金とありますが、認可外の施設っていうのは町内に何箇所ぐらいありますかね。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 3箇所ございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 3箇所の認可外保育だと、このぐらいのやっぱり予算では十分にやっぱりご理解をしてその事業を達成できる額だと思いますか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 補助要綱によりまして、施設補助として出すようになっているものでございます。確かに、入所者も町内でもけっこうおりますので、これからその状況などを注意深く見ていかなければならないものだと思っております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 予算書の61ページ、4万5000人目の方に対する報奨金ということで、まあこれも小さい額でありますが、これは確実に4万5000人目の人ですか、それともその世帯に対してのやつということなんですかね。
委員長（今村寿君） 今、ページ数は何ページとおっしゃったんですか。
委員（相澤武雄君） 61ページとおっしゃいましたけど。ああ、48ページかな。すみませんでした。
委員長（今村寿君） 内容的には町民課。町民課長。
町民課長（奥山育男君） 4万6000人目の方。（「6000、6000ですか」の声あり。）あの20年度予算につきましては、4万6000人目を想定している。4万5000人につきましては、先日2月に到達いたしまして、今度の45周年記念式典の際に4万5000人目の方の記念品の贈呈はその日に行う予定としております。こちらの予算につきましては、これまでの人口の伸び、推移から見まして、20年度中に4万6000人目到達が見込まれるものですから、20年度予算として人口4万6000人達成記念の資金として計上しているものでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 4万6000人目っていうと、いつ町制施行45周年記念式典やるなんですけれど、その席上でやるという説明のように聞いたもんですから、このような質問をしてるわけでありますが。今から1000人ありますよ。それでいいんですか。
委員長（今村寿君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） 45周年記念式典のご案内の中に、4万5000人達成の記念の式もオープニングでやるというようなご案内を相澤委員はご覧になってのお話だと思うんですが、4万5000人は19年度、2月の15日に達成いたしました。それで4万5000人っていうこともありまして、これまでは随時記念1000人単位でですね、記念品の贈呈をしておりましたが、今回は4万5000人ということもありまして、その45周年記念式典のオープニングでやるということになっております。この今回の予算はまた新たにこれまでの1年間の大体人口の伸びが1000人くらいずつ伸びておるもんですから、20年度の期間、21年3月までの間にまた1000人増えまして、4万6000人目に到達するだろうという見込みのもとに予算を計上しているものでございます。
委員長（今村寿君） 他に質疑ございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 26ページお願いします。26ページの民生費県補助金の一番最後のところ、9節、10節のところですが、これは新規に出たものだと思います。これについての仕組みですとか、その算定基準、これについて伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） この二つですが、先日の補正で上げておりました。まず9節の障害者自立支援特別対策事業補助金というところですが、これはですね、自立支援システムの賃借料がまず入っています。それの部分。それから通所サービスの利用促進というところで4分の3の補助となってるところです。10節が知的障害者の援護施設特別処遇加算っていうことで、重度の知的の障害者を受け入れている施設に対して加算をしますっていうものでございます。それで県が独自かさ上げ補助しているものでございます。その施設としては「あさいな学園」であったり、大郷にある「わ・は・わ」であったり、「虹の風」とかそういう施設が入っております。
委員長（今村寿君） 佐藤聖子委員。
委員（佐藤聖子君） そうすると、それぞれについてその施設に10節のところですけど、26ページの10節のところですけど、ここのところでは何人いるからこれこれとか、施設の大きさによってなのか、入っている人の人数によって決まってくるのか、そこはどうなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） その施設に富谷でない人たちもいっぱい入っているものですから、富谷の人の分っていうところでやってます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 53ページからですが、続いていますので、53、54、55のあたりです。障害者福祉についてですが、484万5000円が減額になっています。これについてはどのような理由でというか、主なものでいいのですが、これはなぜこう減っているのか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 前年当初に比べての減額でございますが、施設の訓練など支援事業費っていうのがあるのですが、施設に入られた方が亡くなられたりすればその分大きく減るっていうところで、影響を受けているものでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 障害者の自立支援法が2006年10月に本格稼動しましたんですが、負担が重いということで、かなり障害者の方たちが運動をして、そのあと段階的に様々軽減されることになりました。2007年、2008年、これについてはどのような軽減が実際にあったのか、まず伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 4分の1軽減できてると思います。今後いろいろニュースとかいろいろ出ているようですが、そのへんのところはまだ私どものところでは抑えられておりません。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 4分の1軽減ということがあって、2008年についてはさらにそれが引き下がるというようなことも見聞きしていますが、そもそものこれが導入されたときに、応益負担といいますかね、利用したらお金を払わなければならないということだったのですが、これに私は問題があると思いますが、当局としてはこの点についてどのように現在感じておられますか。うかがいます。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 4分の1っていうこともされてきておりますし、制度を遵守してやっていきたいというところではございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 確かに4分の1ということになりますが、根本的なところでね、利用したらお金を払わなければならないということが問題だと思いまして、これは私は抜本的な見直しが必要ではないかと思っています。それについて、再びお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 利用されている方々のお話などを十分聞いてまいりたいと思います。サービスの制限ということはいたしておりませんので、使いたいっていうところは十分使ってもらっているなとは感じております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 54ページの障害者福祉費の中のですね、委託料でグループホーム体験ステイ事業というのが15万円あります。これは目的は体験してということなんでしょうけれども、これについて、少しくわしい説明をお願いしたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 地域で生活するためにまずグループホームに入って、いろいろ訓練をして、高齢者のグループホームと違いまして、地域に出るための訓練をするっていうような体験をしていくっていうなものでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） それではこの、体験をさせてもらえる施設はどういうところがあるのでしょうか。何人を受け入れるということになるんでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 施設名を今私持ってはいないんですが、今までの例ですと、古川にあるところに1名富谷から行って、ちょっと体験をしてきた方がいらっしゃったはずです。それであとはですね、空いているいろいろいっぱいになっているところもあるので、その人に合ったところを相談しながら探して、体験させていきたいと思っております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 国のほうの予算でですね、新規にそのグループホーム設置に関しては30億円の予算が計上されているようですが、新しくグループホームを富谷町として作るだとか、援助をするだとかっていうことについてはどのようになっているのでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） まずグループホームについてはですね、法人がいろいろ地域に出しているものもあります。それから、町におきましては現在ですね県内もそうなんですが、高齢者と一緒に共生型のものを作っていくっていうような動きがございますので、うちのほうでもいろいろ研究していかなきゃないところではあります。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 高齢の保護者といいますか、親と過ごしている人の中で、グループホームを希望している人がいるわけでね。そういうときに本当に手助けになればいいなあというふうに思いますが、このステイ体験ですが、体験ステイですが、どれくらいの期間、古川でっていうときはなさったのですか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） その方は2週間だったと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 55ページお願いします。次のページです。障害者福祉費の中の扶助費に、去年はストマ用品というのがありました。300万円があったんですが、これはどこに行ったのでしょうか。さっきの説明の中に表記がずいぶん変わっているところがありましてね。その中のどこかに入っているのかもしれませんが、これはどこにあるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） ストマ用品についてはですね、54ページの20節ですね。扶助費のところの日常生活用具給付の中に入ってございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 今回特に感じたわけですが、障害者の扶助費だとか、ほかにもありましたが、なかなか入り組んでて制度が変わったり、新しく組み替えたりということでわからないものがありましたので、こんなふうになりますという、その資料をですね、出していただければもっと見やすいかなと思います。お願いできるでしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） サービス使ってるご本人さんたちに対しましては、サービスの一覧というのがありますので、何処に変わったとしても使えるものはこちらで相談しながらやってますので、当事者の方には大丈夫だと思います。今議員さんのおっしゃる、入り組んでわからないというところの整理したメモなどはお渡しできるかと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 57ページをお願いします。57ページです。負担金補助及び交付金のところの負担金のところに、呆け老人をかかえる家族の会がずっとあるんですね。これは前の年も気になっておりましたが、これの名前については、団体がそういうふうに決めるのか、これについては少し考えたほうがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 確かにおっしゃるとおりで、全国的に呆けっていう言葉は使わないようにっていうことになって、例えば認知症の学会などでは、呆けから認知症に変えるっていうのを学会員に投票させたっていうような経緯なんかもあって、確かに認知症って言うほうがいいのかもしれませんが、この協会はこのまま使っておるっていうところで、そのまま上げております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 57ページから58ページにかけての児童福祉費で伺います。13節のところに委託料があります。認可保育所、これは上桜木ということで、9589万8000円が出ているわけですね。保険料を見ますと、3056万7000円ということです。これはその、定員を70人から90人にしたというもとでの保育料ということでしょうか、伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 定員増を考えて一応見込み額を積算いたしました。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 今現在は70人ですね、弾力といいますか、割り増しといいますか、それ以上に入れてもいいというのがありまして、125％だったと思います。計算すると112.5人、112人なのか113人なのか、そのあたりなんですけど、去年園が開園されて、そのときにはもう90人という見込みだったのでしょうか。といいますのも、生活の場ですからそれだけの床面積が確保されているかということで伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 「上桜木果樹園の森保育園」の床面積ですが、90人規模での確保されておりまして、県のほうでもその面積のところは今審査をかけているところですが、認めているところでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 90人規模でもということでその法律の中でだと思いますが、多く入れても大丈夫だというときに、110人を超えても大丈夫なくらい広いということでしょうか。お願いします。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 面積、すべて私測っておりませんが、そういう認可を取るときには何％増しで入れなければならないとか、入れることができるっていうことは十分理解して、建てられているので、大丈夫だと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 一般質問にありました待機児童が47人ということで、20人増えてもまだ27人が待機児童だと。あちこちの保育園に申し込みをして、この数すべてなのかもっとほかにいるということもあるかと思いますが、保育園の需要は非常に強いかと思います。富谷町として、保育所を作りながら富谷町の子どもたちの生活の場を確保していくということが必要だと思うのですが、これについては今後どのように対応されるのか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 確かに待機児童今47名でございます。それで保育人数もいろいろ多機能にわたってきてますので、保育ママですね、すみません。保育ママの養成など、そういう対応できるようなことを考えてまいりたいと思っています。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 今、保育ママということがお話ありました。町長の所信説明の中にもあったわけですが、この保育ママ制度ですが、他の自治体でやっているということもありまして、魅力的なところもね、あるわけですが、だけども個人でそこの家の中で2人とか3人とか見るようになるんだと思うんですが、そういうことで制度を作っていこうとしているのですか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 保育ママっていうことで今ご説明申し上げましたが、それもひとつの方法っていうことで、いろんな方法を検討していかなきゃないと思いますので、まず国の基準は守りながらと考えております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 保育ママについての国の統一基準というのは今現在あるのでしょうか。これから考えていかなければならないということで私は認識していますが、今のところでもあるんですか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 議員さんのおっしゃるとおりです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、この保育ママというのは、1対1で集団でやってるときにはなんとか先生となんとか先生となんとか先生がいて、それぞれが持ち味を出しながら非常にこの責任のあり方とかっていうのも明確になるとは思うんですが、いい人に当たるといいかもわかんないけれど、そうでもなかった人に当たったときにはっていいますか、大変だっていうふうに思うんですが、こういうときその育児、そういうときの責任の所在、これはどんなふうに町としては考えているのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 保育ママについては、そういう方法があるっていうところで現在考えているので、そういう整備っていうのは十分研究して作り上げていかなきゃならないものだと思っています。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 同じ58ページに保育所費が出ています。ここで職員の給料が35人分、去年も35人分でしたが、新規採用はあったと思うのですが、何人だったでしょうか。それについて、その職員数どのように変更になっているのか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 保育士の新規は4名というふうになっております。それで、この当初35人っていうことで計上いたしておりますけれども、これから採用者を入れてまた動いていくものでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） これまでも資格を持っている保育士をすべて正規職員で採用してということを申し上げてきたわけですが、今年4人、来年以降についても順次増やしていくということで考えているのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 状況をみて、十分必要なときは要望していきたいと考えます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 62ページお願いします。老人福祉費です。さきほどありました敬老会ですが、敬老会のところです。これについては私としては同じようなことを町内会でもやっているし、町全体で集まったときには本当に遠くからいらしてて、座ったかと思うとなんかすぐに帰る支度をしているっていう人よく見てましたので、これはよかったかなと思いますが、さっきのあの中では基本の金額とそれから加算ということが説明の中にあったかと思いますが、これについては加算というのはどのように、人数割りでなさるのか、その金額をさっきはご説明ありませんでしたので伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 補助金と加算基本額っていうことを申し上げましたが、まず補助金の額の算定についてはですね、現在の敬老会の質を落とすことのないように、現在やってます敬老事業にかかる経費から祝い金を除いたものを、まず全部地域の人たちのお祝いに使っていただこうという考えで始めました。それで、加算っていうところは、一人当たりのところなんですが、今まで記念品、弁当代等費用があります。その分ちょっと上乗せをしておりますが、対象者一人当たりを算出しましてそれを一人当たり2000円っていうことに、はい75才以上です。2000円っていうところで算出いたしました。基本額が3万円です。というところでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） わかりました。64ページお願いします。64ページの5目です。後期高齢者医療制度がありまして、さっき負担金のところで広域連合への負担金12分の1ということでありました。それで、全体のですね、県の、そうしますと予算額といいますか、これはどういうことになるのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） この算定の根拠といいますか、方法でございますが、20年度の75歳以上の方の医療費、療養給付費の総額を求めます。それで、それを求めた金額が1610億6700万円相当と見込んでおります。その中で16年から18年度の療養給付費の実績、富谷町分はそのうちの0.92％を占めておりました。そこで先ほども1610億6700万円に対しましての0.92％、これの12分の1が市町村の負担となりますので、そういうようなかたちで計算して得た数字が1億2377万9000円という結果になってございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） その下に繰出金ありますが、その特別会計のほうに繰り出しますね。4900万円、これは基盤安定とそして事務費ということになるわけですが、この基盤安定の県の大きさといいますか、それはどのようにしてなっていくのですか。伺います。
委員長（今村寿君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） すいません、あの保険基盤安定軽減分のですね、トータルした金額については今手持ち持ってきておりません。後期高齢者特別会計のときにお示しと思っておったんですが、内訳としましては、事務費繰り入れ相当分がこの4903万3,000円のうち1978万1000円が事務費相当分です。それで、軽減分の町負担が4分の1です。全体としては2925万2000円が軽減分の保険基盤安定負担金ということで繰り出すことになります。そのうち町の分が4分の1相当の731万3000円っていうことになっております。全体の部分についてはちょっと今手持ちがありませんので、内訳っていうことで説明させていただきました。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 67ページお願いします。67ページのところは予防費がずっと書いてありまして、委託料があります。13節委託料。後期高齢者健康診査委託料645万7000円とありますが、これは広域連合からお金が来るものですよね。それで正しいですか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） はいそうです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、この金額、645万7000円というもので広域連合から委託されているというもの、これは28ページにある県支出金の民生費委託金健診費委託金、ここのところなのでしょうか。違うところでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 28ページですか。
委員（佐藤聖子君） 委員長すみません。どこにそれが645万7000円の分が入ってくる場所、歳入の部分はどこで表れているかのほうがいいかと思います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 後期高齢者の健康診査の委託についてはですね、広域連合からの委託で受けるもので、示されたもので実際に見積もりをとって今回契約、契約じゃなかった、失礼しました。計上いたしたものでございます。歳入については確認させていただきたいと思います。町民課とちょっとありますので。お願いします。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 衛生費のところで伺います。72ページです。今回委託料のところでかなり、前のときは委託料については数字が入っておりませんでしたが、今回は数字が入っていまして、一つづつ突き合わせていきましたら、多分その共同処理施設建設の部分とごみ焼却事務委託、ここの部分で大きくなっているんだなということがありましたが、それだとすると、なぜこんなにもこう高額になっているのか、これについての説明をお願いします。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） まず2点あったかと思ますけども、委託料の中で2箇所ほど増えている、一つは仙台市松森工場への焼却の分の委託。ご承知のように平成17年の4月から委託を開始してございました。人口増などに伴いましてのごみの排出量、運搬を含めました量が増えていることに伴いましての増、それから当初17年スタート時にまだ松森工場のキログラムあたり、100キログラムあたりの単価が出ておりませんですので、当時は確かあの葛岡工場の単価を使用したわけですね。じゃあ18年度には17年度の数字が出るわけでございますけれども、これも17年度スタート当時、ちょっとトラブルございまして、1年間の経費が出なかった。これもあの、最初松森工場の概算単価でありましたけれども確か852円ですけども、それが868円と正確な数字出たときに18年度精算をしたと。で、そのあと平成19年度、昨年度ですけれど、本年度まだ終了しておりませんけれどもそれはもう松森工場の単価1030円が出ておりますのでその差額の増ですね。プラスごみの量と合わせてこういう数字になったと。19年度の精算のときに18年度の分のさきほどの差額の分、それから19年度当初で見ていた分の差額も含めまして、これは3月のときにその差額を補正をさせていただきました。それがあの、松森工場へのですね、ごみの可燃物の搬入するときの数量の増と単価の確定により差額の増の結果、20年度こういう数字で表れた。これがひとつ。もう一点は建設費の関係の質問だったかというふうに思います。この建設費、ご承知のように平成の12年度から建設費の相当の1割ですか、負担をしてございまして、12年度に312万4084円のスタートから始まりましてですね、これまで19年度分まで合わせますと、5億7300万円ほど負担してございまして、最終の平成32年度と比較しますと、23.99％、約24％負担がまもなく終了するところでございます。で、今回1億5750万円ほど形状してございますけれども、これを負担することによって累計が7億3100万円となりまして、全体の30％ほどの負担があります。この1億5000万円台、ただいまちょっと申し上げましたけれども、平成19から23年度までですから8年間、平成19年度も含めまして1億5、6000万台が続きます。この1億5、6000万円台、ずっと累計しますと平成23年度でだいたい12億3400万円ぐらいまいりまして、やっとここで予定の51％、半数を超えると、そういう計画に載っております。また、最大でですね、今のところ平成27年度に2億5000万円を予定しておりますので、これが最大のピークかなというふうに思ってます。この事業費の負担、平成32年度まででございますので、総額23億9000万円ほど見てます。その中で、ただいま申し上げました19から8年間1億5、6000万円続きますよと、22年度、失礼しました。27年度では大台2億5000万円が出てきますよと、そういうような負担の計算になっています。そういう計画のなかで今回、平成20年度1億5750万円でしょうか、これを計上しているところでございます。もうひとつですね、その建設の中で、その負担の方法ですが、その中で変わった費用から交付税の措置額を考慮した額を負担しているところでございまして、その交付税の措置額の率がですね、約17％ほど下がってますので、逆にその分をですね、町の方の、もちろん仙台市も含めて負担増になっているのが現在の負担している状況でございまして、最終的な32年度まで試算しますと、予定よりその交付税措置額の減額率の引き下げによりまして約2億、失礼しました。2470万円ほど負担の増になる見込みと、今のところ試算をしてございます。したがいまして、一つ目の質問の松森工場の関係につきましてはごみの量と、それから松森工場の負担の額100キログラムあたりですけれども1030円に確定したこと、それから建設費にあたっては交付税の関係も含めて負担増になっていると、今後の計画も含めまして23億円何がし、払わなきゃないんですけれども、今後そういった計画であることを付け加えましてお答えとさせていただきます。
委員長（今村寿君）この際、午後2時10分まで休憩します。
午前2時02分休憩
午後2時10分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） それではですね、そのごみ焼却業務を委託しているわけですが、その100キロあたりの単価が1030円になったということですが、これは今後確定ということでしょうか。その時期においてまた違ってくるということなのでしょうか。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君）スタートしました。で、（「ちょっと声が小さいですね」の声あり）18年度の数字が出ましたので、それが1030円っていうことで、それは19年度精算しております。将来ともっていうことは何ともいえませんけれども、ここ当分はその数字で行くということです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） さきほどですね、建設費について様々な数字が出てきました。何年から何年までというのも出てきました。書いているつもりではおりますが、一覧表で資料として頂戴できないでしょうか。あの、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） 委員会として必要であれば提出しますが、個人的なものについては控えさせていただきます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 個人的でも、出してもらわないとさまざまなね、書き違い、書き漏らしもあったりすると思うのでぜひ資料として提出をするように委員長からもそのようにということで指示してほしいと思います。いかがでしょうか。
委員長（今村寿君） そういう要請でございますので、ぜひそのように実行されたい、このように思います。佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） すいません、まだやります。教育もいってから、その次に、いきますからさせてください。96ページです。96ページの奨学金のところです。さきほど教育総務課長がですね、今年返ってくる分がこれくらいあると、それに見合った分でというように私には聞こえたのですが、それでその説明は正しいのでしょうか。奨学金についてです。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） あの、はい、そのとおりでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますとその、高校生が10人、大学生が10人という枠がもうすでに決まっていると、これまでは補正をしながら必要がある場合にはしますということでしたが、枠を決めたということですか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この内容につきましてはですね、歳入見合い分を貸付金としてここに2450万円計上させていただいたわけでございますので、その範囲の中で前年度実績を見ながらというふうにしますと、新規にそれぞれ高校生大学生が10名ずつですね、あと一時金につきましても同じように10名ずつというふうに見積もりをしたわけでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますとこれまで必要があるときには補正をしますという立場はどのように変わったのでしょうか。変わらないで堅持されているということでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 内容としましてはですね、あくまでも経済的な理由、そしてあと就学意欲の非常に高い人というふうなことがございます。したがいましてですね、ある程度枠をですね、決めた範囲の中で実施をしていこうというふうに考えているわけでございまして、以前そうした方々の比較的貸付のですね、条件が甘かったというふうなことの反省をしながら今回予算計上させていただきました。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 条件が甘かったという点についてはどういう点が甘かったと教育総務課で、その計画を立てるときにね、考えたのか伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 甘かったというのはですね、ご本人のですね、学力基準、そうしたものが非常にこう、今までは甘かったというようなことで、そのへんを整理させていただきました。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 高校、あるいは大学に入学を許可されたという者が家庭の事情、経済的な事情で奨学金を申し込みたいということがあるわけですから、そういうことからするとね、その基準が甘かったというのは当たらないのではないかと思いますが、そうではないでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 高校生を例に取りますとですね、非常にこう、中途で退学をされるというような方が出てきていると、そういうことなんですね、大きな今回の理由になっております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 今、経済的にも非常に、中央ではね、確かに好景気だとかっていいますけど、じゃあ地方にきてどうなのかっていうと本当に大変ですよね。それでその奨学金だけで通学できるような状況でないのかもしれませんですよね。中途でやめたからということで、枠を決めて歳入になる分だけというのは、これは奨学金のあり方として違うのではないのかと思います。成績が本当によくて、ということでないと受け入れないという方向になってしまうのではないでしょうか。それについては今までの基準どおりにですね、いくべきなのではないでしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） もうひとつその、あるわけでございますけれども、最近、計画どおりにですね貸付金が回収できなくなってきているというようなことが理由でございます。それにはそのやはり、ご案内のとおり入学金に相当するものもですね、貸付の対象になってございます。その中にはですね、やはりある時期になれば自分のお子さんが高校なり大学に入るというようなそうしたその一時金までをそうしたものにですね、貸付というふうなことにまでしなくてはないのかというふうなことがですね、声として聞こえてきておりますので、そうしたことにもですね、配慮しながら、やったときにはやはりある程度回収もきちんとできると、そしてなおかつ制度の目的に沿ったものというふうなことで、非常にその向学心に燃えてる、そうした方を支援するのがこの事業の目的ということである程度少し締めさせていただいたということでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 家庭の中で、その大黒柱になっている父親が突然リストラされてということもあるわけですよね。それでも、その蓄えをしていなかったから、それができていたはずだっていうことに、本当にそれでいいんでしょうかね。私は今、日本の奨学金が教育ローン化してきてるっていうことでね、本当にお金がなければいくら勉強したいと思っててもだめだというようにしか聞こえないわけですね。本当にその情けのない運用の仕方ではないかということを申し述べて、答弁しても同じようなことだと思いますので、次にいきます。97ページです。あの97ページ、小学校管理費、職員2人分出ています。平成6年は6人ありました6校だったからだと思います。それが平成7年、3人になりました。今回は2人ですが、これはどことどこの小学校でしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 成田東と東向陽台小学校でございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 98ページにですね、委託料があります。13節委託料が。臨時学校用務員業務委託、こういうのがありますが、この、この業務委託をした人がそのほかの5校について業務員として仕事をしているということでいいですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） はい、そのとおりでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 成田東小学校と東向陽台小学校についても今後はそれではその業務委託をするという方向にしているのでしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 最終的にはそのようになります。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） その業務委託のときにはこれまでも申し上げてきましたが、やはり学校は人がその仕事をすればいいっていうだけじゃなくて、やはり同じメンバーで同じ顔ぶれでというその、教育的な配慮も必要ですよね。シルバー人材センターの人たちが多分行っているんだと思いますが、日替わりでということもありますし、それでは教育的配慮がなされていないのではないかと思いますがそれでも経費節約のために、そういう方向を選ぶということなのでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 経済効率を狙いとしているものではございませんで、あくまでもその一般の方々にといいますか、地域の方々、シルバー人材センターでございますので、その学区の方々というふうになってございます。そうした方々、多くの方は町のいろんな役職をされた経験のある、そうした経験豊富な方々でございまして、学校評議員をなさったり、そうした方々です。したがいまして、まあ開かれた学校というふうなことでは非常にこう、最初は学校管理する管理職の方々も躊躇いたしましたが、今では大変好評になっておりますので、この導入はですね、よかったのではないかとさえ思っております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そういう地域の方々を他のところでもですね、学校に関係することはできるはずでね、私は正規の職員としてきっちり学校に配置されるべきだと思います。経費のことで始まったこのシルバー人材センターの委託がですねよかったというようなことはまったく聞き捨てならないというふうに思います。これについてはさらに来年、今年についてはもしかしたらこの予算で変えようがないとおっしゃるかもしれませんが、元に戻していくべきだということを申し上げますがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまあの私のほうでお答え申し上げました。そうしたことで行く予定でございますので、それ以上のことは申し上げることできません。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 98ページです。使用料および賃借料です。先ほども同僚議員から学校図書システムの話がありました。私たち教育民生委員は名取市の増田中学校に行ってまいりまして、同じような話を聞いておりました。そのときの相手方の司書の方の説明をちょっとここに持ってきてありますので読みます。図書管理のソフトは何処のメーカーを利用しているのか、また選定方法はどのような方法かと委員が質問したのに対して、その司書の方は東販、東の販売の販と書きますが、東販の「探検隊」というソフトを利用している。ソフト自体は20万円弱、すでに市内の多くの学校はこのソフトを採用していたため、転任しても同じソフトを利用していれば、管理がしやすい。いずれＬＡＮ化されれば、同じメーカーであれば整備しやすいことも見込んでいる。しかも「探検隊」は必要最小限の内容で使いやすい。9桁までの図書管理ができる。精度が高いソフトはその分初期の設定やメンテナンスが複雑になっている。図書の電算管理については完全に学校に任されている。そのため、整備のための予算は与えられず、学校の予算内でやりくりして運営しているということで、この20万円弱のソフトを選んだということが言われています。これについてはたぶん、関係する教育総務課にも行っているとは思いますが、これについてはごらんになったでしょうか。また、検討なさったでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この学校図書の管理システム、今言われたものもですね、検討は十分させていただきました。それだけかというふうなことで、あともう一歩のものもありますので、そうしたところでどちらがいいのかというふうなことで、既にですね、学校の中にはそうした管理システムがですね、入っているというようなところもありまして、それをどっちに統一するかと、そしてそれをですね、有効にネットワーク化するかということでの今、検討をしているところでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 増田中学校にまいりましたのは町長が以前おいでになったということで、教育長がご紹介くださって、そのあたりももっと詳しく相手方にですね、けっこう安いんだと思うんです。金額も全然違いますしね。そういうことでは、ぜひ当局として調査研究に行かれたらどうかということをお尋ねし、答弁を求めたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 私どものほうの職員は既にあの、議員の皆さんが参る前に行って情報は仕入れてございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 同じようにですね、図書に関してですが、去年の3月の議会に町長が小学校に補助員を、図書の補助員を設置するって、様子を見て中学校にもというお話でしたから、今回の中に、それが載ってあるものだと思いまして見ましたがありませんでした。これについてはですね、すぐ予算化するべきだと思いますがどのような検討をなさったのでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 中学校につきましては前々から町長が申し上げておりますのは、小学校の図書補助員がですね、十分に効果を見極め、その上で中学校に補助員を置くというふうに申し上げてきてるというふうなことでございますので、私どももそのつもりで今回予算計上をしておるものです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 小学校のところでも配置してすぐにかなりの効果が出たというお話もありましたので、それでは小学校については何年ぐらいを経過を見るのかね、中学校についてはいつ導入するのか、その配置するのかということで伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいま小学校でのいろんな効果とかそうしたものについてを検討中でございますので、そうしたことが整理がつき次第ですね、配置されるということでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 102ページ、幼稚園費についてうかがいます。賃金ですが、先ほど臨時職員のところで臨時が3人、パートが5人ということでした。その臨時職員については幼稚園資格、幼稚園の教諭資格を持っている人でしょうか。すべて。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この8人につきましてはすべて資格者でございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、臨時ですから1年ということで、この方々も1年間したらまた次の職を求めていかなければならないわけですよね。この方々についても正規雇用とする方針をお持ちなのかどうか、今年はこのようになってはいますが、それについてはどのようになさるのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） こうした方々につきましては、今委員がおっしゃるとおりでございまして、1年契約となってございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 幼稚園は保育園と違って2年保育が富谷の公立幼稚園では行われていますが、それでも2年間同じ先生でこどもたちは過ごしたいという、こどもたちは多いんだと思うんですね。そういうところでいきますとやっぱり、継続して教育ができるだとか、そういうことの必要性を感じているとは思いますがどうでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 今おっしゃるようなふうにも受け止められるわけでございますけれども、一方ではその反対のほうも、へたするとあるのかなというふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） この予算書にはありませんが、2007年、学力テストが実施されました。今年も実施される予定にはなっているかと思いますが、富谷町は今年も参加することになりますか。うかがいます。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 今年も参加する予定でございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 平成19年行われたテストの結果、指導にはどのように役立ってる、どのように活かされているのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 内容は専門的な知識なので、教育長のほうからお願いいたします。
委員長（今村寿君） 教育長。
教育長（千葉芳樹君） 国のほうの予算でやってるものですから、いいんですか、この予算と関係ありますか。（「あります」の声あり）この結果ですけども、各学校で持っていると、各学校で評価をして足りない分を各学校のカリキュラムの中で先生たちがよし、ここの部分足りないな、たとえば国語ですと読む力が、たとえばですよ、読む力が足りないなっていうときにはそこに重点的に、重点目標を立てながら、 を展開していくという方向で各学校で取り組んでおります。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 去年は様々なトラブルがありまして、夏休みの前といいますか、もっと早い時期に結果が出るはずだったですよね。それを夏休みの長い間の時間に学習に活かせるようにということではなかったかと思いますが、その点についての反省と、反省といいますかそれについての富谷町としての要望といいますかね。そういうものについてはどのように考えておられるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 国語と数学、あるいは国語と算数の2教科ですので、そして国のトラブルっていうか、その結果の出てくるのが遅かったっていうだけで、十分に次年度、それから次年度への計画を立てるっていうことでは時期的に期間的には十分確保できたと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） それと同じように、この予算書の中でこれかなと思ったのがありますが、学校支援地域事業というのが国の制度として始まりますね。新しく教員の子どもと向き合う時間の拡充と地域ぐるみで学校支援する体制を整備するための学校支援地域本部を全市町村1800箇所で設置して行う新規事業です。これ、国が50億4000万円予算化されていますが、これについて町がですね、どのように行うのか、そしてまた外部評価及びそのテストの関係とかさまざまなこう入り組んできての新しいその取り組みだと思いますが、これについて町はどのように行うのか、そしてこれについて50億4000万円が計上されているわけですが、これは富谷町ではどこに予算化されているのか伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） これからの事業ということになりますので、予算化はされておりません。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、これからというとめどとしてはどのあたりにどんなことが行われるということなのでしょうか。伺いたいと思います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） その支援地域本部の設置ということで、その下には協議会なるものを構成して、組織しながら、運営していくわけですけれども、今、本部の事業のほうには手は上げながらというところで、それがいつごろというところではまだ示されてこないので、今のところなんとも言いがたいというところです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 110ページです。公民館費でありますが7節の賃金で昨年と比較して428万8000円増額されています。これは土曜日、日曜日、祝日の開放のための賃金でしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） そのとおりで、土日祝日の開放の分が含まれております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、通常申し込んだ場合は誰でも土曜日、日曜日、祝日に使うことができるという体制になっているということですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 従前の申し込みの方法に則って同じように受付をしていっての貸し出しというかたちになると思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 従前のようにと今答弁があったわけですが、土曜日貸してください日曜日貸してくださいといいますと、すんなりは貸してもらえなかったんですね。それでそのこういうのではせっかくの公民館が地域に使えない状態になっているということだったわけですが、これについてその大元を直していくっていうことはしないのですか伺います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 言葉の言い方が悪かったわけですけれども、従前っていうのは今までの平日の貸し出しの方法によってということに、同じように貸し出しをするということで、1ヶ月前からの受付ということで、サークル優先とかそういったルールにのっとって同じように貸し出しをするということです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 失礼しました。聞き方が悪かったので申し訳なかったです。そうしますとね、特に休館日とは設けずに、もしかしたら年末年始はお休みになるかもしれませんが、その以外については開放するということでいいのでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） ご意見のとおりで、たぶん12月の28日から年末年始の、1月の4日までを休館日とするだけで、ほかは全館土日祝日貸し出しするということです。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 最後の質問です。公民館費111ページですが、備品購入費があります。庁用器具費として563万2000円とありますが、何を購入するのか伺いたいところですが、まず何を購入するのか、そして中央公民館ですが、かなり机椅子が傷んでいます。（「一問一答でお願いします」の声あり）すいません、それではお願いします。何を購入しますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 大きなところでは、公用車214万円の購入と、それから公民館、6公民館で図書の購入ということで250万円、それから成田公民館で図書室の書架56万7000円、そして卓球台が3台ということでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） わかりました。中央公民館のイスですが、かなり傷んでいます。高さを調節するアジャスタももげていて、非常にみっともないような状態になっているのだとか、ガムテープで補修してあるのだとかさまざまあるわけで、これについては買い替えをしていくほうがいいのじゃないかな、ぜひそうしてほしいということを思います。そして買い換えるときにも成田公民館であるように天板を持ち上げて向こう側に倒してキャスターで収納するというほうが、成田公民館のようにね、あそこに設置してあるようなイスになると高齢者も収納しやすく出しやすくなるのではないかと思いますが、そういう計画については考えましたでしょうか。そして計画はどのようになっていますか伺います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 机等については考えてはございませんでした。それからさきほどの備品購入費の中で訂正をお願いしたいんですが、卓球台3台ということでご説明を申し上げましたけれども2台でございます。
委員長（今村寿君） 先ほど後期高齢者の健診についての質問に対して保健福祉課から回答があります。させますので、お聞きください。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 先ほどの68ページの後期高齢者健康審査委託料のこの分の歳入はどこかっていうところで、28ページの15款3項の2目民生費委託金なのかっていうご質問で、確認いたしますっていうふうに答弁いたしましたところ、追加答弁させていただきます。町民課長のほうがご説明いたしておったところでございますが、そのとおり、ここが後期高齢者の健診料の歳入をいたすところでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと100％入らないことになるのですが、それはそれでいいんでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 健診料のほうは、健診に対する料金だけじゃなくて、その後の事後の処理であったり通知であったり、その分のところまで中に入っておりますので金額は変わってまいります。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） あの、健診委託料が645万7000円で歳入が593万円ですよね。そうすると100％入ってこないから、じゃあ町がその分をどっかで手当てするのかなと思ったのですが、それはどういうことのなのでしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 現段階では健診料っていうところになっております。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 小学校建設費、97ページ。東向陽台小学校児童数増による改修工事ということで一応9877万円計上されてますが、これは設計がもうできてるんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 設計はすでに済んでおります。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 金額積算ですが、これはこの金額はどういう金額なんでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 何てお答えすればいいのかなあと…（「予算だとか、予算なのかどうかってことです。これを予算ズバリ載せちゃっているのかどうかってこと」の声あり）
委員（磯前武君） じゃあもう一回聞きます。聞きなおします。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） この金額は誰が出したものでしょうか。どこで出したものでしょうか。
委員長（今村寿君） 根拠ですか。（「はい、根拠。根拠。」の声あり）教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この予算の計上につきましては、過去の実績の数字を見ながら、概算で計上させていただいたというものでございます。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） これではですね、児童数増ですから、十分このトイレとか水飲み場の増設ということを十分考えているでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 仕上がりました設計書のほうではそのことは十分配慮いたしております。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 今までの東向陽台小学校東側のトイレですね、東側にトイレがないために職員トイレに子どもたちがなだれこむ。あとはもう2階に行くというふうなかっこうなんですが、それは解消するようになってるでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） トイレの箇所、一応ですね、増やすというようなことはできませんので、同じ場所にトイレにつきましては改修、和式の便器を洋式に換えるとか、そうしたものが今回の改修工事の設計と、このようになってございます。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） このトイレ、東側のトイレ、職員のトイレにも子どもたちが今まで入って、まあむしろ職員が遠慮していたっていうような状況なんですが、これは町のほうには小学校からそういういろんな条件について話があったんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） そうした職員用のトイレを児童に使われて困っているというようなことは報告は受けておりません。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 報告は受けてないっていっても、何度か調査に行ったんじゃないですか。その点伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 現場は見させていただいておりますけれども、そのときに職員用のトイレを児童が使っているというようなことには、たまたまかもしれませんけれども遭遇いたしませんでした。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） それではこの下のほうのですね、98ページに東向陽台小学校の仮設校舎、プレハブですね、これにトイレはついてるんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 必要なトイレはですね、設置されております。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 質問を変えます。先ほど同僚議員が111ページの公民館の備品購入費のところを質問しましたんで、私はちょっとこの中でですね、先ほど、最初あの卓球台、3台途中から訂正されて2台なんですが、昨年の一般質問で町長がですね、卓球はですね、簡単に買えるんだと、手に余るほど皆さんのご希望にお答えしますよと、こういうふうなことを言ってたんですが、卓球台っていうのは1台幾らでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 1台12万3000円でございます。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） それではですね、町長がそのように皆さんの、町民が運動したい、町民がいっぱいいるんだからそれに応えますよという答弁をしてるんですが、それに対して課長のほうはどういうふうなその、答弁に対してどういうふうな解釈で予算を編成したんでしょうか。その、加味しないで、町長の重い言葉を加味しないで今回予算を計上したんでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 必要性もあります。また、町の予算的なものもありますので、その辺を加味しながらということでこの2台に決定をしたということです。
委員長（今村寿君） 磯前委員。
委員（磯前武君） 563万の12万…2台で24万…これはちょっと考えられないことなんですが、運動しないとですね、医療費も増える、介護も増える、そうして上がったら、医療費がどんどんどんどん上がって値上げしてくださいよと、介護だって介護士をね、どんどんどんどん介護給付がならないようにということで、介護が上がったらどんどんこれも介護保険が上がってくると、こういうふうなことについて町長どうでしょうか。卓球台ふやしたほうがいいという町長の考えはすばらしいと思うんです。考え方、ご見解ひとつ。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、去年の経緯とかですね、あっていろいろ予算組みをする中で原課の、一番現場をよく知っているというふうなことが一番だと思います。もう一度十分な打ち合わせをした中で、総体の予算組みをするわけですので、逐次といいますかね、十分あのダメな部分は廃棄しながら、皆さんの期待に要望に応えていくという、この姿勢を間違いないですので、以後年度、あるいは来年度というふうに向けて充実に向けてまいりたいと思います。
委員長（今村寿君） 他に質疑ございませんか。菅原委員。
委員（菅原傳君） だいぶ、十数項目用意したんですが、同僚の議員の方々がダブって質問されましたので、ちょっと前後するかもしれませんけれども、前もってご了解をいただきたいと思います。最初にですね、64ページの後期高齢者の負担金の問題が先ほど質問されました。非常にあの、1億2300万円と、それから繰り出し金が4900万円ということで、かなりの額になっているわけですが、ちょっとこれについて私わかんないのは、事務局の運営費と、それからいわゆる給付ですね、医療給付の問題とこれ合わせてこの額になっているのかどうかお伺いします。
委員長（今村寿君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） 19節の負担金補助金及び交付金の1億2377万9000円は、あくまで75才以上の方の医療給付費、これに対します町の負担する分、これはあの負担割合はあの、国が12分の4、県と町がそれぞれ12分の1、12分の1、合わせてまあ、医療費全体の半分ですね、半分を県が4、すみません、国が4、県が1、町が1ということでの負担割合です。残った半分はご案内のように1割は保険料、あとの4割は後期高齢支援金、ということでの構成になります。以上です。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますと、町のほうで負担しているですね、事務局運営費、この中身としては事務局員の給与もあるでしょうし、あるいは会議費、あるいは事務所費、様々あると思うんですけども、この負担はどのくらいになってましたかね。
委員長（今村寿君） 町民課長。
町民課長（奥山育男君） こちらあの、後期高齢者医療広域連合の経費でございますが、これはあの、28節の繰り出し金の中の、繰り出し金、4903万3000円のうち、事務費等の繰り入れが1978万1000円ほど繰り出すわけですけれども、このうちのですね1億4018万3000円ほどが共通経費ということで負担金として広域連合のほうに負担する分でございます。こちらの計上は特別会計予算のほうで計上して、そちらのほうから負担金として歳出する予定になってございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） それでは次に入りますが、96ページの（仮称）とみや子どもまつりの事業の問題についても先ほど同僚議員が触れられましたけれども、ちょっとあのかなり漠然としておってですね、せっかく提起されたのに中身がはっきりしないということでちょっと納得も理解もできませんので、額としてはあまり大きな額ではありませんから、それほど大規模な構想ではないと思いますけれども、それにしてもね、小学生中学生が対象になるのかですね、あるいはもっと下のほうの子どもたちも対象になるのかっていうことがはっきりしませんし、それから富谷の一箇所でやるのか二箇所でやるのかですね、そのへんの構想がはっきりして…あ、まずはい、ひとつ。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この（仮称）とみや子どもまつりにつきましてですけれども、パネルディスカッションをメイン事業というふうなことで狙っているところでございます。パネリストにはですね幅広い年齢層の方々を予定するものでございます。中学生高校生はもちろんでございますけれども、子育て上手なおじいさんおばあさんとこうした人までを対象と見込んでいるところでございます。この会場全体をですね、巻き込んだ討論会に展開させたいというふうな狙いがございまして、パネルディスカッションの進行プロデューサー的な方にお願いをしてスムーズに進行させたいとこのように考えてございます。また、親子科学フェスティバルを同時に開催をするというようなことも考えております。またあの、ジュニアリーダーのですね、活動についてをそれぞれここでご紹介申し上げると、また、会場、そういったことも含めまして会場をですね、それに活用したイベントに展開をさせていきたいということでございます。日時につきましては、11月16日日曜日1日間というようなことで、成田公民館で終日そのまつりを展開したいとこのように考えているというようなことでございます。それ以上のことにつきましてはこれからこれらを企画検討しているプロジェクトチームがございますので、そこで煮詰めてご相談を申し上げていくと、このようにしたいと考えております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますとあの、パネルディスカッションというお話しがありましたけれども、これちょっと今ですねふと思ったんですけども、子ども議会とかね、模擬議会を2月頃に町長がね、やると言われておったんですけども、そういうのはちょっと計画にはないようなんですが、新年度の計画にそれは入ってないんですけれども、それがこのとみや子どもまつりのこれ事業がですね、子どもに関する限りはそれに取って代わられるのかなという感じがしたんですが、これはどうなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） いま、そのお聞きします子ども議会、そうしたことについてはこの中には、企画の中には入ってございません。
委員長（今村寿君） この際、午後3時15分まで休憩します。
午後3時00分休憩
午後3時15分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き会議を開きます。菅原委員。
委員（菅原傳君） 97ページの図書関係の補助員の問題が出ておりますけれども、ちょっとどこの項目で質問したらいいかわかんないんで、ここに関連付けて質問しますけれども、学校のですね図書館、これ補助員が出てきましたからなおさら冊数を充実してたくさんの本を備えなくてはいけないわけなんですけれども、その図書費がね、どこの項目に入っているのかどうかっていうのが全然つかめないんですね。前には国のほうから義務教育費国庫負担ということで、これは図書費ですよってちゃんと別枠で来ておったんですね。それがいつの間にか崩されてしまって、なんか交付税か何かの中にすっぽり入ってきているわけです。それで、自治体の中ではですね、全然当初予算がわかんないで一般財源に使っているところがあるらしいんですが、富谷の場合はですね、その国が来ている交付税かあるいは独自の財源なのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですが。
委員長（今村寿君） 予算全体については財政課だと私考えますが、教育に関する図書費だけでしたら教育総務に聞きますけど。全体の収入と支出だったら財政課だと私は考えますが、菅原委員。
委員（菅原傳君） 今申し上げましたように、学校図書館教育で図書補助員っていうのがいるわけですね、これに関連してお聞きしているわけなんですが、違和感ありませんか。
委員長（今村寿君） 財政の収入との関連とかいう質問だと私受け止めましたから、今日の質問は当初の支出だけですね。
委員（菅原傳君） 図書費っていうのがどこの項目に入ってるのかお聞きしてるんです。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） それぞれの学校管理費のですね、備品購入費の中に含まれております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） なんかちょっとはっきりしませんけども、いずれちょっとここですぐ出せといっても出ないでしょうから。あとの質問にしたいと思いますが、まあいずれにしましてもですね、図書補助員がちゃんと整備されてきてるわけですから、それにともなってやっぱり実数的にこの図書冊数もですね、増やしていくっていうことが非常に重要だと思いますので、まあいずれ来年度の予算の中にははっきりと項目も出してですね、いただきたいというふうに意見を出しておきます。次に、106ページですけれども、非常に細かい問題なんですが、少年の船補助っていうのが10万出てます。これは毎年出ている項目なんですけれども、何人参加していますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 10人でございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） これはあの、公募制ですかそれとも指名制ですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 県で公募するかたちです。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） これは小学生中学生いずれも入りますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 小学生も中学生も両方でございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 最後の質問になりますけれども、先ほど同僚議員からも触れられておりますが、98ページのところですけども、この学校用務員っていうのがかつてございました。現在も制度として若干残っておりますが、この用務員がですね、だんだんこう消えてきておりまして現在のところ小学校が2名だったでしょうか、非常に少なくなってきていると。これは非常にあの、私もですね用務員っていうのは学校の一つの人格体で、裏方の仕事があれば、あるいは子どもたちの世話役の仕事もあればね、朝から晩までこれ通算でやっていくっていう、学校の先生と同等の立場の役割を持っているんですね。それが交代制とかバイト制とかっていうようなかっこうでやっていきますと、そういったような学校の一つの機能が失われていくことになるわけです。そういう面で非常にこれは学校教育の必要性言っていますけれども、ちょっとあの、学校の機能をね、ある意味で破壊してるんじゃないかっていう感じを私は持っているわけですが、それであの質問に入りますけれども、この用務員の数が減ってきておりますけれども、これは将来的に全部減らす予定なんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 正式の業務員につきましては、異動があり次第、まあ減ってまいりまして、それを先ほど申し上げましたように業務員の派遣を受けながら実施していくというふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 私はなくすことには反対ですけれども、それであの、現実に行われている用務員の代わりに入っている方々は、交代制になっているわけですね。午前と午後と。それで引継ぎをやってはいると思うんですけども、午前午後で交代で仕事をやっていると。一貫性がかなりぬけているわけですが、それでやっている仕事はね、どういう仕事をやっているのかお聞きします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 常勤の業務員と内容的には変わりない仕事内容に従事しております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうすると特に責任を負わされるような仕事はないんでしょうかね。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 学校を管理する上での責任につきましては学校長あるというふうなことでございますし、またあの、シルバー人材センターからの派遣を受けているわけでございますので、就業内容にですね、逸脱したようなものなどにつきましてはシルバー人材センターのほうに責任があるとこのように考えております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますとあの、給食のようなものを運んだりしますので、場合によってはね、事故なども起きる可能性もあるんですが、保険の対象にはなっているんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） はい、それにつきましては派遣元のシルバー人材センターのほうで保険に加入していると、このようになっております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） それからあの、ちょっと伝え聞くところによりますと、シルバー人材センターが今依頼されて派遣しているわけですけれども、なんかその民間のですね会社がぜひやりたいというので動いていると。いうような話も聞いておりまして、たとえばハローマックとかね、いろいろな騒がれているところの団体が、会社がありますけれども、そういったような動きがね、あるっていうふうに聞いておりますけれども、そういうふうな話聞いておりますか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 私どもではそうしたことは聞いておりません。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますと、何も話がないと思いますので、これは今後はシルバー人材センターのほうに全部専用でお願いをするというかたちで、そういう考えを持っておられるわけですね。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 町の考え方としましては、シルバー人材センターのほうに委託してまいるというふうな考えでございます。
委員長（今村寿君） 他に質疑ございませんか。高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 私は106ページのですね、教育費、6項社会教育費のうちの19節の中のふるさとまつり実行委員会500万円が説明の項で計上されておりますが、聞き間違いかどうか、昨年の実績と比べて225万円プラスというようなご説明ありましたけど、もう一度お願いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） ふるさとまつり、20年度は500万円の予算計上でございますが、昨年の当初予算は285万円ですので、215万円の増額となっているものでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうすると215万円というのは、補正がされましたよね。専決処分で。その金額を入れないと本当の経費っていうのは出てこない。ですから今その確認をさせていただいたんですが、やはり285万円という当初の予算、これあと私ちょっとこの昨年の3月は予算委員会に出席しておりませんので内容がよくわからなかったという経緯もありますが、これを委員会と、委員会ということでなっておって生涯学習課が担当ということになっておられますが、今回もそのようにうたわれて500万円計上ということと、また従事の計画におかれましても1500万円ということで、まあ285万円の3年間が会計されておりますけども、やはりあのその分において委員会というものと生涯学習課の仕事の分担、それから町長と教育長がその委員会にだいぶ出られておったという経緯があって、その委員会と生涯学習課っていうのはどのような作業分担か。ですから今回のその500万円ということで非常に町民が喜んだお祭りだということで、またこういうような経緯で計上をされたと考えておりますが、その委員会という、今回も委員会出てますから、その委員会の中身をご説明ください。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 19年度の委員会の形態は検討委員会、そして実行委員会を含めて一本で実行委員会と称しておりました。20年のふるさとまつりをどうしようかというところで、今内部で検討委員会を開催いたしておりまして、あらためて20年度のふるさとまつりの実行委員会どう立ち上げたらいいのか、今調整中でございます。委員会と生涯学習課との関係でございますけれども、委員会のほうは一般の方々から人選された方で組織されておりまして、その事務局を生涯学習課が担当しているかたちにございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） お金自体は町のお金で出てます。それでやはりまあ、非常に活発化して、185万4000円の専決処分ということで内容的にも非常に価値あるというようなところで、私自身は専決処分に対して反対したわけですけども、そのどうも185万円というものの、今、一般の方が委員会だからそれに関してまったくノータッチだというような、今、聞き取りなんですよね。じゃなくてやはりその進行っていうのは、たとえば今回の500万円というものが与えられたらその500万円というものをやはりちゃんと計画にもとづいて運用していくっていうのが建前であると思うんですよ。ですからそれをやはり生涯学習課というものがバックでそういうようなのを指導っちゃ語弊ありますけども、管理っていうかいうものを考えておりますか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 今議員の質問があって課長の答弁ってことがあるんですが、私も聞いていて、やや不足でございまして、十分なるスタートをすでにきっておりましてね、その検討委員会そして組織組み、町長と教育長の役割っていうふうなことで、組織体系も案として我々の、載せて、打ち合わせ検討しております。3月までにっていうふうなことで数回、2回3回やっておりまして、いよいよ4月からあの、本格始動というふうなことでやってまして、もう少しくわしくですね、その辺も含めて課長なり補佐なり伝わるようにお願いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 今町長のお話のあったとおり、平成20年のふるさとまつりのどうしようかというところで、生涯学習課課長、補佐、そして経済振興課課長と専門官、それから総務課も企画の補佐と主幹ということで6人、それから町長、教育長が入って内部検討させていただいております。3回ほどその会議を持ちまして、組織はどうしたらいいのか、その辺も含めて3月まである程度の答えを出そうということでもう一回会議を開きまして人選をどうしたらいいのか、その辺もキチンとですね、構成していくということで進めております。それで委員会の中で生涯学習課も動いてますので、そのまるっきり別にね、行動してるわけでもないので、一体となってはいるとご理解をいただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） まあ本当にあの、一生懸命やっている中でね、こういうような意見だとか、またこういうことじゃなくして、やはりせっかくいいお祭りを後からね、そういうことにならないようにというようなことが一番の私どものほうの狙いであります。ですからその辺のところを本当に一番のトップが、もう僕残念だと。町長と教育長がその席にいたということで非常に安心をしておったのが、何で11月のところになってからというようなこともありますんで、十二分にこの厳しい予算の中、住民の付託に応えられるように一つお願いします。じゃあ次に移ります。20年度の事業の中でも学校関係、耐震関係で非常に予算を使われている状況でありますが、各小学校中学校の管理という面で、たとえばだいぶ校長のほうから教育総務のほうに上がっていると思うんですが、たとえばあけの平小学校、それから日吉台小学校の暗渠工事。これとかそういうものは、どのように、この項目の中ではちょっとうたわれてないように思うんです。それから学校管理というのは、あとは警備だとか、清掃だとか、あといろいろエレベーターの管理だとか、（「一問一答でお願いできませんか」の声あり）あ、すいません。ごめんなさい。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。暗渠。
教育総務課長（古跡幸夫君） 暗渠の件でございますけれども、暗渠につきましては予算に計上いたしておりません。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そういうことにおいてもあの、理由とすればやはりまだ一番大切な校舎の耐震、まあそういうものの工事のためにがまんできるものはがまんしろという見解でしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） はい、まあ、一番その危険な、たとえば耐震とかあと非常にこう古くなりまして、雨漏りがし始めている学校、そうしたものの改修工事、そうしたものをまあ最初行い、そしてある程度の余裕がでましたらそうしたものにも取り掛かりたいということでございますので、ただいま委員がおっしゃるとおりでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） あと学校の管理、校長にあると思うんですが、その管理の内容がちょっといろいろなもの委託になるのか、いろいろそういうようなこの項目でちょっと私が考える管理の業務内容が示されてないような気がしますが、確認の意味で学校管理にはどういうような管理項目があるかお願いします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 中身としましてはですね、いろんな学校の設備の保守管理業務があります。あと電気関係の業務、また上水道施設、高架タンクなりそうしたもの、あと暖房機械の保守点検そうしたものが学校では大きなものになっておりますが、大小しますと、だいたい施設的にはですね、20前後のその保守点検をお願いしている業務がございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうしますとその保守、点検業務という中で、私はいつもエレベーター、リフト、そういうものを、警備もそうかもわかりませんが、まあ電気、それらもありますが、この管理の中のどこに、そのたとえばちょっとね、エレベーター。あの富ヶ丘やなにか、ダムウェーターかわかりませんけど、昇降機の点検の予算はどこに項目にあるんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） それぞれ学校管理費のですね。12節役務費の中の手数料、保守点検でございますので手数料と、その中にすべて入っております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） エレベーターの点検の内容をお知らせください。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 今のエレベーターの内容、細かいものは持っておりませんけれども、機能の保守点検というふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 逆に、中学校高校、小学校7校全部で、まあ逆に言えばこれ全部終われば12台、最低でも。あと公民館のエレベーター、またスポーツセンターのほうも入れればだいぶなるわけで、今そういうようなこれだけの大変今これは問題になってる昇降機関係。どういう契約なのかも即答できないではちょっと我々から見れば質問もできない。エレベーターの保守点検の中には国交省の年1回のものもあれば、それからやはりそういうような毎年、毎月やる点検業務があるはずですね、それで全部金額がまばらなんですよ。それでお聞きしたんですが、もう一度確認します。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまの件でございますけども、今申し上げました内容につきまして月1回の点検が入ります。あと、年1回は定期検査というふうなものを受けると。いうのが内容となっているわけでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 非常にそれでは不十分とはっきりいいます。メンテナンスは大きく分けて二つしかないんですよ。POGとフルメンテナンスと。どちらがその長い間使っていていいのか、そういうのを十二分に検討しながらしていく中で、なぜこれだけ昨年のエレベーター関係の保守点検業務がこんなに食い違うのか。その辺のところが非常に疑問に思ったのでお聞きしたんですが。その辺は認識ありますか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この保守点検業務の中には、またダムウェーターのこともございますし、またあとエレベーターの部分もございます。エレベーターの部分でもですね、設置されておりますエレベーターの機種によりましてその保守点検の料金が安いものでは年間48万円程度、また高いものですと60万円程度とというふうな差があるというふうになってございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） これ以上お聞きしても、大変恐縮ですが、内容はわかってません。一台に対して機種がどうとかこうとか、これ今全部人体用のエレベーターでしょ。おそらく荷物や人体用ね。ダムウェーターから。それで積載量は全部一緒のはずですよ。だから金額が違うということで今、60万円と40何万円といったのがこれがフルメンテナンスですと、POG契約の違いかなと説明してくれるのかなと思ったら、金額的に全部去年の入札関係見てみましたら、そういうような状況でもないです。ですからやっぱりそういう細かい面から富谷町自体は正直言ってダムウェーターから始まりましてリフトからね、でも今あと2台ぐらいですか今後富谷中学校はなくなるってそして今度は富ヶ丘小学校のものがなくなっていくっていうことで、まだリフト感覚でいるような気がするんですよ。人が乗るんですよエレベーターっていうのは。それで実際去年も大変な、やっぱり8ミリのワイヤーが磨耗してね、点検がどうとかこうとか大騒ぎしている中に、やはりそういうような管理体制ではやはりちょっと大切な子どもを預ける学校とすれば、もう少し管理をしていただきたいと思いますがどうですか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 教育委員会の立場としての、安全管理、補償ですか、そのへんにつきましては学校長の管理のもとに、管理安全管理主任、あるいは業務員さん、あるいは事務官等々で日々決まった日に点検、安全点検をすることになってます。その報告は毎月いただいております。その中でエレベーター関係の不備な点っていうのは見つからないというのが今のところの報告です。ただ、安全管理保守に対する認識は十分に持っています。ただあの、学校ですと給食運搬だけなんです。目的は。その他の児童生徒は使用しないということですので、その辺で、ただあの給食運搬するために給食の係の方が1人ぐらいは乗ると思いますけど、そういうような原則になっておりますので、いっぱいの子どもたちが乗るっていうことはありえない、ないように指導しておりますので、その辺、だからといっていざというときにどうするかっていうことを、今ご指導いただいた点を参考にしながら少し煮詰めさせていただきたいと思います。以上です。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） エレベーターで、これ人荷用ですから鍵をつけて、まあはっきり使用してると思うんです。生徒が乗らないように。ですからそれをたまたま私が学校のところに行ったら鍵がかかったままになっていると、そういうような状態であったのとですね、やはり安全というものは校長といっても素人ですよはっきり言いまして。そういう面に関してのもう少し徹底したものも含めてやるべきであると私は思います。次に、敬老祝い事業のことについてお伺いします。民生費の老人福祉費で8節ですか、敬老祝い金で2771万1000円というような金額を打たれておりますが、今回、主な重点目標の中にも敬老祝い金を支給し、また町主催の敬老会を見直し、あったか・ほっとな地域づくり事業補助制度を新たに創生しますということで、今度新たに長寿福祉課ということでこういう事業が載っかっておるわけですが、これは実際に、こんどは44行政区になりましたが、どのような運営方法というものがある程度もう決められた上で予算がつけられたのかどうかお聞きします。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） あったか・ほっとな地域づくり事業の内容ですが、狙いとしてまずあの地域コミュニティの充実とか地域での世代間交流の推進、あるいは地域の輪の拡大とか、豊富な人生経験を地域で生かす機会の拡大っていうようなことを狙いとしながら、敬老会を見直して地域で行っている敬老会に補助をすると、これからですね、4月の町内会長さんの会議のときに、ご説明をしていこうということで、今資料づくりをしているところではございます。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうしますと、これはたとえばあけの平であれば、1丁目2丁目3丁目というようなことで公民館をね、こう利用したほうがいいのかというような場合や何かも各行政、今おっしゃった機会にお話をすればそのようになるとかそういうようなかたちでしょうか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 敬老会については地区でやっていないところもあったり、あるいは合同でやっていたりいろいろなかたちでやってございます。それで、どういうやり方がいいのか、あるいは町内会長さんが相談を受ければ、こういうふうなことがとか、そういう相談に乗れるような体制もとって、それからたとえば合同でやるんであれば合同なりの相談をしたいし、あるいは分かれれば分かれるっていうようなところで、職員のほうも企画とか、あるいは準備物とかそういうことの応援と相談に乗っていきたいと考えております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） ちょっとまた教育のほうに戻ります、すみません。ひとつあの、今度は富谷中学校で、昨年の工事、改修工事でリフトのダムウェーターのところを身障者用エレベーターということでご説明を賜りましたが、それで今先ほど教育長が人を乗せないという意味で、その身障者用のエレベーターにする意図と、荷物だけ運ぶ運搬用、人荷用ということになろうかなと思って私はそういう面で身障者が、ごめん、言葉いいかどうかわかりませんけど、生徒がいると、いらっしゃるために対応するのでするのかと思ってたんですがその点どうでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまあの、教育長が申し上げましたのは原則としてエレベーターの運用をそのようにするということを申し上げました。その中には明日、そのエレベーターに兼用になっておりますので、たとえば骨折をして松葉杖とか、あるいは車椅子というふうになったときには緊急避難的にですね、そのエレベーターを利用していただくと。または体に障害のある児童生徒が通学するというふうになって階段の利用が、使用が困難というふうな場合にはその子ども、そしてその介助する方、そうした方々は利用するようなことでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうしますと特に特殊な生徒がいらっしゃるというために身障者エレベーターを設置するということではなくして、すべての小学校7校、それから5校中学校5校、それで生徒の、まあ骨折ったとかなんとかという状態であればそういうふうに臨機応変にということでよろしいんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） そのとおりでございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） まず26ページ、民生費ですが、ここで県の補助金で放課後児童健全育成事業補助金として451万円計上されております。この支出は110ページの児童指導員1615万4000円でいいのかどうかまず伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） はい。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 27ページにはですね、やはり県の補助金で放課後子どもプラン推進事業費補助金106万4000円が計上されてきておりますけれども、この分の支出はどこに計上されていますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 104ページ、社会教育総務費の次のページ、105ページに8節報償費、243万円の中の報償金171万7000円の中に含まれているということです。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） そうしますとまず、伺いたいのはですね、民生費で入ってきているこの県の補助金、放課後児童健全育成事業、これはいわゆる児童クラブですよね。学童保育ですよね。学童保育。それで次の、今の学童保育、民生費で入ってきたものが、出ているところは教育費であるということになるわけですね。この今の26ページの民生費放課後児童健全育成事業が支出として出ているのが児童指導員ですから教育費で出てるんですよね。110ページです。110ページの公民館費の先ほど110ページの児童指導員1615万4000円でいいんですねって聞いたらその通りっていうお答えでしたから、歳入の部分で県の補助金は民生費で入ってきているものが、支出は110ページの公民館費、教育費ですよ全体で。教育費のところで出ているんですが、これはこれでいいんでしょうか。まず伺います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 歳入、まあ民生費で受けて、歳出公民館費で支出することには問題はないと思います。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それじゃですね、これ、問題が無くてもですね、どうもこの事業は混乱しているんです。非常に混乱してまして、何度も言ってきましたけれどもね、そもそも民生費で入ったものを教育費で使っているわけですよ。ここもひとつ混乱の原因ですけれども、名称そのものも放課後児童健全育成事業がイコール児童クラブで、いわゆる学童保育のことなんだと。それから次のページ、教育費で県補助金で入ってきている放課後子供プランは、推進事業費というのは確かに教育費で入ってきて教育費で出ていますけれども、中身は子どもプラン、放課後で子どもプランなんですけれども、これは学童保育のことだけではなくて、学童保育と一般の子どもたちを対象としたミックス事業なんですね。ですからね、これ非常にこの入りと出るとそれから事業そのもののあり方が、そもそも混乱していると思うんですね。これもう少し整理できないものでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育長。
教育長（千葉芳樹君） 本当にあの、ややこしいあれですけども、放課後子どもプランっていうのはいわゆる今の児童クラブと放課後教室と一体となって考えるんじゃなくて、わが町では連携をするっていうこと、だから一体となるとごちゃごちゃになるんですけれども、連携をするって、ひとつは区切ってあるわけです。だから一つのほうは生涯学習課のほうの予算、ただあの児童指導員の手当てに関しては本当は民生費なんですけれども、公民館で活動してるってことで公民館に、本当にご指摘の通りだと思いますけれども、現在、機能・効率から言えば公民館に置いてるっていう状況です。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） よく考えると整理はできるんですけれどね、ただその、実際にやっている活動の、学童保育をやっているところに一般のこどもたちが日常的に来てやってますから、これまた活動の実態もごちゃごちゃなんですよね。それでやっぱりきちんとするべきはどこを基準にしてやるかっていうと、昨年10月に出された学童保育についてのガイドライン、ここをきちんとはっきりさせていくということが大事だと思うんですが、この平成20年度の予算ではこのガイドラインに則した学童保育の改善ということはどこに計上されていますか。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 非常に苦しいんですが。現段階では、まずそのガイドラインに沿ってこうするっていうところの予算の、何処っていうところはないと思います。ただですね、前の一般質問の答弁でも町長が申しておりましたけれども、ガイドラインに沿った方法で検討していくし、整理もしなきゃないところもあるっていうところでは見ていかなきゃないと思っています。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それでは96ページです。96ページのですね、事務局費、教育費の事務局費の中の19節。理科教育支援振興費補助金ということで30万円。これについては学校と発明クラブの、なんか育成会を作るというようなご答弁があったように思うんですけれども、これについてもう一度ご説明をいただきたいと思います。活動の内容を伺います。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 従来あの、発明クラブを中心にして富谷町の科学教育の振興ということで力を尽くしていただきましたけれども、今回は学校、それから学校の先生方も含めてですけども、それからもちろん発明クラブの今までの人たち、それから地域からの人材を求めて、そしてあの特に小中学校の子どもたちに理科振興、いわゆる科学大好きな子を育てたいっていうイメージで、まだあの、予算が決まらないので、組織は作っておりませんけれども、お認めいただいたならばその組織を作って実行していきたいっていうふうに思っております。主な、大きな行事としては親子科学フェスティバルっていうのが毎年やってますけども、それもメインとしながら理科の好きな子どもたちを育成していきたいっていうふうに考えております。以上です。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 確か、富谷広報、広報とみやの2008年2月号なんですけど、全国表彰された子どもさん、あの町長と一緒に並んで、町日記のところにですね、出ておりましたけれども、ひとつ、この発明クラブの親御さんたちのご意見で、たとえばスポーツ少年団のようなものですとね、各町内会から直接的な補助みたいなものが出ているけれども、この発明クラブの場合は各地域から集まっているので、町内会からの補助をはじめとした補助というものがないんだということなんですね。それで、私はこの予算書を読んだときに今回のその振興費補助金という30万円は、こういう日常的な科学クラブの活動に対する補助金なのかなとおもったんですが、そうではなくて、あくまでもこれはイベント的なものだということでしょうか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 日常的な発明クラブだけでなくて、全般全体を含めた日常的な活動も含めて、持っていくっていう予定です。そして、発明クラブは補助金っていうのは出せないですけども、まだ社会教育団体に入っておりませんので、そういうような関係で別枠、ただあの、やっている子どもたちもみな同じ、あるいはプラスされる場合もあると思いますので、恩恵っていうんですか、それは十分に隅々までいきわたるような感じがします。以上です。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） この社会教育関係団体に、発明クラブを加入というか位置づけるということはどうなんですか。可能なんでしょうか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） これもあの、社会教育委員の会議等々も含めて検討していかなければならないんですけども、一応発明クラブとしては社会教育関係団体に入って、その活動費十分間に合うような予算は獲得できないっていうことで、別な補助金をもらってるんです。あちこち。たとえばカメイさんとか。そういうののほうがメリットが大きいということで。そっちのほうで十分にまかなっているようなんで。声は一応かけたんですけども、まだいいっていうことで。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 日常的な活動、とにかく私も何回も見ているわけじゃありませんが、一回の活動するのに相当な準備、それからいろんな材料の購入等もかかるということで、費用的な面で財源がなくて困っているという話だったんですが、教育長にはそういう認識はなかったということですね。財源がなくて困っているというご認識はなかったということですか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 苦労してるっていうんでなくて、その、満足のいける状態の予算、お金ではなくて、苦労、工夫・創意しながらがんばってもらってるっていう状況で、そして親御さんのほうからのお手伝いもいただきながらやってるっていうことですので、そのへん、まあ順調に円滑に進んでるのかなっていう認識です。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それでは97ページなんですが、先ほども同僚委員から質問がございました東向陽台小学校に関してですけれども、97ページに東向陽台小学校校舎改修工事、1億9877万円が計上されております。それでまず1件目なんですけれども、トイレに関しましては、ざっと調べましたところ、いわゆる男の子用の小便器を除いて、大便器っていうんでしょうかね、洋式のものと和式のもの全部合わせて東向陽台には1階から3階までで53箇所くらいあるんですね。ちょっと正確じゃないかもしれませんけれども、便器の数です。便器の数が53くらいですね、ちょっと正確じゃありません。あるんですけれども、そのうちの7割くらいがですね、和式便器なんですね。それで今の子どもはだいたい家庭で洋式便所に慣れていますので、全部洋式にというわけではありませんけれども、東向陽台、それから確か富ヶ丘もそうだと思うんですけれども、和式便所の比率がちょっと高すぎましてね、子どもが利用しにくい、で、洋式に集中するというようなことが起きてるんだそうです。それで、これについては今回の改修に合わせて、ぜひ洋式便器を増やすようにしていく必要があると思いますが、この点についてのお考えはどうでしょうか。ありますか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） トイレの改修につきましてですが、男子用、確かにその和式のトイレがありますので、和式のトイレは1基ずつ残しまして、他は全部洋式の便器に改修を行ってまいります。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 2階につきましては、東側に増築をしておりますけれども、手洗い場が不足していると、水飲み場が不足しているという声がありますけれども、これについても今回の改修で対応できますでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまご質問の場所につきましては増設を予定いたしております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 職員室ですけれども、ここはですね、たいへん、特に平成20年度になるとかなりの児童数、30学級を超えるんですよね。確か。それでですね、職員の数が現時点で教師が39人、司書1人、それにシルバーの方も入るということで、職員室自体が狭くなっている状況だそうですが、この増築に当たって職員室についてはどのように対応するんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 仮設の教室を今着手いたしましたけれども、そちらのほうにも、規模は小さいですけれども、職員室を配置することになっておりますので、ある程度分散をして、対処してまいりたいとこのように思っております。
委員長（今村寿君） この際、午後4時15分まで休憩します。
午後4時05分休憩
午後4時15分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き会議を開きます。皆様方にお願いします。どうか質問は一問一答で、背景だとか前提は抜きにポイントを絞った質疑で、なおかつ答弁者もそのような要領でできるだけたくさんの質疑を受けたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。永野委員。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それでは引き続き東向陽台小学校の改修工事に絡んでですが、図書室につきましては、現在の図書室ではですね、1学級の子供たち全員があそこへ移動して図書を利用しながら先生と一緒に学習するというには手狭なわけですね。新しく仮設の校舎を作るにあたっては、そちらに図書室を作るというご説明を前に、以前に伺いましたけれど、これはそういう意味では図書のほかにも学習できるスペースというのは十分とられる予定でしょうか伺います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 学校のほうでは現在の図書室につきましては手狭であるというようなこと、そうしたことを十分配慮した今回の図書室の配置となってございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 今回はですね、仮設校舎を作るということでその中にその障害児の各教室にプラスして図書室と、それに小さいながらも職員室もというお話しでしたけれども、私、仮設というからにはですね、その改修工事の期間の間だけのものかなと思っておりましたが、そこはどうなんでしょうか。そうではなくて、教室の不足を補うための校舎なのか、これはどういう考え方なんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 将来的には、現在の不足になるんですが、将来的に3教室ほど不足するというようなことに対処するためのプレハブ教室の増設でございます。それはいつまで使うのかというふうなことが暫定的でございますので、名称的には仮設教室の建築と、このような誤解を招くような名称でこれまで呼んでまいりましたけども、あくまでも不足します教室の増設工事でございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 実施計画をいただきましたけれども、2008年から2010年、つい先だっていただいたのかなと思うんですけれども、その中にですね、この富ヶ丘小学校耐震補強事業、東向陽台小学校改修事業の中にバリアフリー化を実施し、という言葉が入っているんですが、どの程度のバリアフリーを目指そうとしてるんでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 大きくはですね、エレベーターですね、設置が主なものとなっておりますし、あと、一部将来の車椅子対応いうようなことでのスロープの設置、そうしたことも配慮いたしております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 107ページ、108ページですが、大黒澤苑の管理人手当て39万6000円が計上されています。これにつきましては、代わりの管理人はどのようにして決めるのか、何か一部に既に固有名詞まで飛び交っているというような状況なんですが、公募をして決めるというふうに受け止めていいんでしょうか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 大黒澤苑の管理人につきましては、1月にご委嘱をさせていただいております。できればまあ地元ということで、明石地区あるいは西成田の方々の中からと思ってはいましたけれども、なかなか適任者っていうか、なり手がいなくてですね、今お願いしているのは明石台にお住まいの星さんにお願いをしているところでございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 114ページですけれども、昨年ですね、前年度で運動公園テニスコートを移設するための調査費として50万円が計上されておりました。今回はその文言は一つも入っておりませんので、このテニスコートについてはどういうふうになったのか、経過と今後の対応を伺います。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） テニスコートの移設につきまして、平成19年度で50万円ほどの調査費用を確保しながら、そっちの地盤調査そして環境調査ということで騒音調査の両面を行った結果、場所選定しましたところが管理棟の東側の三角地っていうかそのような駐車場に予定してましたけれども、そこが非常に軟弱地盤ということで、レベル5段階でも5の軟弱地盤というところで、その地盤を改良するというのは相当な費用もかかりますと、それから騒音調査もしてもですね、やっぱり民家が近すぎるというところがあって、その対策をすると相当の費用もかかりますというところから、改めて20年度で場所選定をもう一回し直しというところで、移設工事のほうは今回は見送らせていただいた次第でございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 最後になりますけれども、直接予算書にはでておりませんが、関連はします。町長の施政方針の4ページのところに、宮城県地域医療計画についての記述がございます。これは、あとから配られた、削除したもののあるものでないほうですね。先に配られたほうですけれども、このように書かれております。「また国の医療制度改革にともない、医療の地域格差の解消に向け、医療圏の再編等を柱とした宮城県地域医療計画が本年4月1日の公示を目指し、作業が進められています」ということなんですが、この地域、県の医療計画によりますと、これまで、黒川圏域というのは独立しておりましたが、仙台圏域の中に組み込まれることになるんですよね。10の圏域から7つの圏域に絞られると。絞られる結果、仙台圏域の中に黒川が入ると、そうしますと、ベッド数、その他にしても充足率とかね、たとえばベッド数なんかもかなり規制がありますので、仙台市には相当医療機関が多い。そうするとベッド数も医師の数も仙台市に偏在しているわけですよ。で、黒川圏域はまだまだ不足していると。そういうことも含めて全部一緒になりますから、数としては一定の数があっても、旧黒川圏域の医師の数だとかベッド数というのは、これ以上増やせなかったり、あるいは不足していくというような心配があるんですけれども、この点についてはそういうご認識あるでしょうか。伺います。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 地域医療計画につきましては、先日ですね、先月になりますが、黒川で塩釜総合支所を踏まえてですね、それから黒川郡内の会議がありまして、仙台圏に一緒になるってことを説明がありました。ベッド数のことであるとか、医師数のことであるとか、やはりあの名取とか他のところも一緒になるっていうことで、救急のことに関してとかいろんな問題を提示されておりましたので、郡内としてもいろいろな意見を、先生方も一緒に入っておりましたので、申しておりましたので、あとは県のほうでまたその意見なりを調整して、新しく出てくるものと、内容がどういうふうに変わってくるかっていうことまでは入れないところでございますけれども、意見としてはいろんなことが出ておりました。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） ちょっと確認させてください。そうしますと、その集まりで出ていた意見というのは、今私が申し上げたそういう中身と一致するものはありますか。問題意識として、一致しているかどうかっていうところをちょっと確認したいんですが。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） ベッド数のところまでは先生方が出ていなかったと思いますが、先生方から出ていたのは産婦人科医が足りないことであるとか、小児科の救急がどうなるんだとか、それから救急車のいくところが黒川だけでは受け取れないところを、仙台圏はどういうふうに受け取るんだとか、そういうようなことをおっしゃっていたと思います。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤榮君） 107ページお願いします。西コミの修繕料なんですけれども、ここはどこが修繕の箇所にあたるかをお伺いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） プールの、プールサイドのタイルがでこぼこになってまして、子供たちが足をけがする恐れがあるのでその補修工事が主なものでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 昨年の決算のときだったと思うんですけども、西側へのスロープの設置についてお伺いしたときに、「やります」ということなんですけども、これは昨年度の、19年度の予算の中で進むのか、20年度で進むのかをお伺いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 補修の話、昨年させていただいた記憶ありますけれども、その前にですね、その西コミ全体をどうしようかというところで、建て替えをするのかあるいは昔の小学校の思い出が深い施設そのまま維持しながら利用していくのか、そのへんお使いの南部6区のですね、ご意見等々いただきながらと思っていました。それで、せっかくその補修をしてですね、すぐ建て替えるということになると無駄な投資をしてしまうので、20年度におきましてそのへんの意向をちょっと確認したいなと思って、それで予算付けは今回はされておりませんけども、そういったことで必要あらばその補修をしていくということであればそういったこともふまえて対応していきたいというふうに考えています。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 112ページですが、体育指導員のことについてお伺いします。体育指導員、17人とも15人ともっていうそんな話通じてたんですけども、これの定数っていうのはありますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 定数15名でございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） そうすると、任期というのはあるんですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 任期は2年となってございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） これについてはやる気のある人だったら年齢制限はないのですかお伺いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 体育指導員ですのである程度体も動かないとだめだというところもありますので、今後ですね、そのへんまあ、ご意見を参照にいろいろ考えていきたいと思います。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） そうすると、今の質問でもって改善していくという方向で捉えていいんですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） はい、いろいろ検討していきたいと思ってます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 一つだけお伺いします最後に。113ページなんですけども、総合運動公園の貸し出しについてお伺いします。これは管理規定があると思うんですけれども、管理棟の貸出しについても同じ規定に当てはまるんですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 同じでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） そのような規定で貸し出しているということで今答弁を得ましたけれども、現在貸し出し中の団体の中で、これですね、当てはまらない部分はないですか。そういう貸し出しのことで。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 利用団体の中では、けやき教室それから青年団の事務所として利用しております。さらに朝起会で利用されておりますけれども、時間的に朝起会の場合は早い時間の利用でございますので、ちょっと例外的な取り扱いをさせていただいているところもあります。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤 君） それではここまで進んだので、お伺いしますけれども、例外的に貸し出しているっていう団体の中で、その例外っていうのは何だかお伺いします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 他の団体と競合性が本当に少ないというところで、朝の早い時間帯というところでの例外ということでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） そうするとですね、使用料なんかはどういうふうになりますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 日中の利用の時間帯での徴収ということで、利用料金はいただいております。ただあの、そういったことで朝の部分なので、例外的に日中の時間の基礎に算定をさせていただいております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） なんかちょっと歯切れの悪い答えなんですけども、なかなかここまで言えないんだけれどもね、休館日とかそれから年末年始の休みのときとか、そのようなときにもお貸ししているということを伺ってるんですけれども、そのようなことで私が理解しておいていいんですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） そのとおりです。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 今、そのようなことですとお伺いいたしましたけれども、たとえば時間の問題でも、やはりいろいろとこれから調査しなければならない部分があるようですので、これで終わりますが、ぜひしっかりとした管理体制の中で貸し出しするようにもう一度お誓いいただきたいと思うんですがいかがですか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 検討させていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 他に。山路委員。
委員（山路清一君） 68ページと71ページにですね、不法投棄ごみ回収っていうのがございます。これでお聞きしたいんですけれども、町のほうではパトロールして不法投棄のほうの状況をつかんでいると思うんですけども、住民の方からの通報等はございますか。お聞きいたします。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） ございます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 昨年度何件ぐらいございました。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） 3件ほどございました。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） どんなごみが多いでしょうか。お聞きいたします。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） 特にこれといった指定はございませんので、いろんなもの、いろんな種類。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 皆さんご存知のようにですね、テレビがですね、アナログからデジタルに変わるのが2011年7月だと思います。あと3年だと思うんですけれども、これに対するですね、ごみの不法投棄十分考えられます。町当局のほうではどのような考えがあるかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） テレビはご承知のように家電リサイクル法の関係で収集はしてございません。特にあの、ブラウン管型、今のリサイクル料はたしか3,000円プラス消費税っていうことでリサイクル料がかかってございます。直接あの、メーカーさん、あるいはその電気屋さんに持ち込む、あるいは許可業者がいた場合にはプラス運搬料ということで処理料、皆さんに適正にお願いしているところでございますけれども、テレビの買い替えにともなっての不法投棄はという質問でございましたけれども、特にその分心配はいたしておりません。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 当然不法投棄が私は増えると思います。そこでですね、これに関してもですね、富谷町の広報関係のほうでですね、前もってですね、お知らせしていただきたいと思うんですけども、この件についてお答え願います。
委員長（今村寿君） 生活環境課長。
生活環境課長（磯部利彦君） 十分検討させていただきます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 次にですね、96ページなんですけれども、英語指導助手派遣業務です。これ前にですね、お話ありましたけれども、なんかこの業務委託する前になんか今までのところと違うところやるって話ちらっと聞いたんですけれども、そのへんの詳細についてちょっと知ってればお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） これにつきましてはあの、これまでＪＥＴというところを通じておりましたけれども、今回はノンＪＥＴになっておりまして、人材派遣センター会社のほうからの英語指導助手を2名受けて、事業実施しているものでございます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） その場合そちらのほうから、たとえば富谷町にこういう方来ますよということで、こちらのほうで面接とかそういうのはあるんですか。その辺をお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 紹介をいただきました助手の方につきましてはこちらで面接をいたしました。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） その場合面接の場合ですね、たとえば今までの方はいろんな広報なんか載ってます。私もお会いしたことあるんですけれども、その面接は教育長なさるんですか。それとも誰がなさるんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 教育長を中心にして学校関係、そして面接を行います。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路 清一君） その場合教育長がその、まあ教育長好みじゃないと思うんですけれども、そのやはり教育長がその話して会ってすね、この方だったら間違いないっていう方を教育長が選んでるということで考えてよろしいでしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） その場でですね、協議をしましてその場で決定いたしました。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 次にですね、最後なんですけれども、大きい最後なんですけれども、106ページなんですけれども、町道、道路通りますとですね、道路の上にマーチングの看板ありますね。そうしますと「ああ、富谷に来たなあ」って感じがするんです。その辺ですね、私あのブルーベリーとそのマーチングっていうのは富谷のその目玉だと思うんですけれども、まあブルーベリーに関しましてはですね、ちょっといろんなあの、産建なんかで聞きましたところ、ブルーベリーの生産っていうか、そのやつで得る収入っていうのは年間600万円くらいだというお話聞いてます。それよりもですね、やはりそのマーチングがですね、この私たち富谷の町にとってはですね非常にこう全国的にも有名ですし、今後もっともっと力を入れていくべきじゃないかと思います。その辺について町長の考えをお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） マーチングでしたか。あの、今びっくりしました。実はあの、町のこの境にマーチングのサインがあるっていうのでふっと今朝ほど思い出しましてね、カントリーサインっていうことがわかりました。富谷町はあの、ご承知の通りでございます。で、大和町は何、大衡は何、大郷は何っとこう、敷衍しましてね、どういう経緯であのそういったのが富谷町のこうデザインがこうステキなデザインだなとこう思いながら、非常に今山路議員の質問にびっくりするほどのタイミングであったこと、びっくりをしたことと、あのマーチングの話でございますが、今おっしゃったような立場で取り組んでまいりたいと非常にあの、平成2年からの、大げさに言えば無形文化財だよとこう、一連の取り組みとですね、本当に内側を知れば大変な取り組みの中で一年勝負で全国へ駒を進めて5位というのは定型の団体がこうあって、私が見る限りでは小学校4年生から30歳までの100名近くの団員構成して、一年がかりで成果を得るのはほとんどトップクラスに近いというふうにさいたまアリーナで見てきました。そんなことでみなさんのご努力にですね、敬意というふうなこととあわせていろんな意味でのこの成果っていうか収穫っていいますかね。こうもたらしているんだなっていうなことを強く思いますし、そしてまたそのカントリーサインなるものの定着度というあたりも非常に対外的にアピールできるものだっていう認識でございます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 町長の考えも私の考えも大体同じなんですけれども、その今回ですねマーチングフェスティバルに関しまして50万円ほど予算増額していただきまして、250万円、昨年度は200万円っていうことです。であの、富谷マーチングエコーズのほうには237万5000円ですか、そのお金のほうが出てますけれども、ちょっと端数もちょっとあれなんですけども、ここら辺についてはどのような関係で237万5000円という金額をはじいてるのかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 以前はあの、250万円で補助をしておりましたけれども、5％カットという何年か前に、一律カットというのがあった際に5％カットされたために端数が生じてございます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 先ほどからの話もそうなんですけれども、町長の話の中でもあったようにですね、団員が100名ほど入るっていう話で、全国的にも非常に名が売れてきたっていうことで私も実感して、非常にですね、富谷マーチングに対して私も期待しております。237万5000円っていう金は私から見るとですね、非常にこう少ないお金じゃないかなと思っております。今後これ増やすですね、まあ考えはないか最後にお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） その前にひとつだけ。マーチングの広がりっていうのはすごいものでして、全国大会に行った折、埼玉大宮ですかね、駅で秋田の団員さんとグループと会ったんですよ。よく知ってるっていうことで、マーチングのある町に住むっていうふうな、藤沢の女性の方でしたけど、マーチングのために大曲に職を求めて、大曲の町に住みますと、こういうふうな動きもあるんだなというふうなことも思いました。そんなこと合わせてですね、今5％一律の経緯もあるようでございますし、ぜひあの、なかなか内側の皆さんは今回全国大会に行くに当たって1万5000円臨時徴収をして参加をしてるとそういうふうな経緯もあるようでございます。補助は50万円、1人2万円の50万円上限っていうふうな枠もあるようでございますし、どちらにしてもそういった十分なる皆さんとのですね活躍の度合い、そしてお声を聞かせていただきながら皆さんの理解を得てぜひあの継続できるような活動の支えしてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 先ほども同僚委員のほうから話されてましたが、96ページのとみや子ども、仮称ですね、まつり、なんか私聞いた段階では、パネルディスカッションとかそういった何となくかたいようなイメージにしか受け取れなかったんですが、その辺もうちょっと詳細に分かればお願いします。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） この子どもまつりの狙いについて一応説明させていただきます。目的は子どもの輝く姿と大きく成長する姿に目を向けましょう、子どもたちの持つ大いなる可能性を伸ばしてやりましょう、その役割を確認する機会をつくるっていうことです。で、参加対象は子どもから高齢者まで幅広い年齢層が学び集いあう場として、それで内容については現在3名のプロジェクト委員と私と町長が入りまして5名で合計3回の会議を開きながら、ミーティングをしながら、これからのことを一生懸命練っているところです。さきほど決まったのは成田公民館で11月にやるっていうことで、そこまでまず決まってそして内容としまして、パネルディスカッションやらそれから科学フェスティバルやらそれからジュニアリーダーとかいろんなものを含めて、あるいは子ども議会も含めながらどれがいいかっていうことをこれから検討していくっていう段階でございます。なお、これは11月になぜやるかっていうと、11月1日が宮城県の県条例で設けられました宮城教育の日、そして11月が教育月間っていう名前が、条例が設けられましたので、その期間にやるっていうことで、がんばっている状況です。評価の観点としましては、まず町民に、町民皆さんに目指す教育、学ぶことの楽しさを実感してもらう。そして共有してもらう。それを評価の観点として教育満足度日本一の一つのステップにしたいっていうふうに考えておりますんでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
委員長（今村寿君） 若生町長より先ほどの回答で訂正がありますので申し出がございますので発言を許します。
町長（若生英俊君） 大変申し訳ございません。全国大会に出るに当たっての補助の対象です。エコーズだけではありませんけれども、1人あたり2万円、上限100万円という、そういう枠組みで運用してございます。以上です。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 多くの子どもたちが参加できるようにぜひ企画をしていただきたいというふうに思います。続きまして、105ページ。職員の手当ての中の時間外手当ですが、これは他の担当から見ると多いように思うんですがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 時間外つかんでませんか。区分からいきますとですね、総務課になっていることになろうかと思うんです。小川委員。
委員（小川昌義君） 私のあの、つたないところで計算したところで、指数でいくと各担当のほうはですね、一人当たりで40ぐらいなんです。ここの社会教育、この3つの担当のところだけが約60ぐらいの指数になってるものですから、今ちょっと質問したわけですが、この、要するにあのいろんなことをやってるんですけれども、土曜日、日曜日かけてですね、一生懸命やって、多くの企画を、私もあのここの部門に長年お世話になっていろいろやってきたわけですが、本当にもう時間外も、またボランティアも含めてですね、やっているような状況ですので、ぜひあのこの私の言う指数60，40に近づけるような、限られた社員の中ですけれども、ぜひあのそういうふうにしていただけないものかということで、質問したいと思います。
委員長（今村寿君） 時間外について今発言の趣旨は休日出勤が多いんではないかという意味でございましょう。時間外ですけれど特に。その件に対して生涯学習課長、何か見解がありますか。
委員長（今村寿君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 他の課の職員と同じ対応でございまして、土日出たときに基本的にはまあ、代休、振休扱いとさせていただいて、あとは時間外、3％以内での時間外という、取り扱いは他の職員とも同じ扱いにさせていただいてます。
委員長（今村寿君） 他に質疑ございませんか。小川委員。
委員（小川昌義君） 続いて教育委員会についてサーバーがあると思うんですが、いかがですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） はい、ございます。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） そのサーバーにですね、学校の先生のパソコンっていうのはつながっているものですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 現在はつながっております。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 午前中いただいたパソコンの台数には含まれているんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） パソコンの台数には含まれておりません。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 最後になります。要するにあの、この間、問題になっているウィルス問題ですけども、ウィニー対策っていうものを学校段階で行っているのか最後にお聞きしたいと思います。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ウィニー対策につきましては県の教育委員会のほうから流れてきておりますので、このような方法でということで教育長名で指示をいたしております。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） そのウィニーソフトっていうのは、削除するソフトっていうのは何を使っているか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ウィニーソフトにつきましてはちょっと確認しないとちょっとわかりません。
委員長（今村寿君） 小川委員。
委員（小川昌義君） 本当に最後になります。要するに今のパソコンそのものっていうのは、ＵＳＢメモリーでも、相当のメモリー持っていて、どこにでも持ち出せるという状態になって、これが今非常に問題、まあ一つの問題になっているわけで、そういったことについて十分な対策をとっていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 要望ですね。他に質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 幼稚園授業料についてお尋ねいたします。まずあの、富谷幼稚園とそれから東向陽台幼稚園の定員数というのは同じなんでしょうか。何人でしょうか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 定数については富谷幼稚園が120人、そして東向陽台幼稚園が60人ですね。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） そうするとあの、21ページに富谷幼稚園が808万2000円、東向陽台幼稚園が445万2000円と、この収入だけと考えてよろしいんですか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） この授業料につきましては、富谷幼稚園がですね、年少年長、詳しく申し上げますと、年長が52名、年少が同じ52名、そして預かり保育で延べ90人をみたということでの808万2000円、そして東向陽台幼稚園につきましては年長が30名、そして年少も同じ30名で、預かり保育が延べ一月20人というものでの積算をいたしております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） それで、幼稚園費としまして、費用としまして、1億2000万円強出てますね。1億2000万円強出て、それで授業料がまあ1200万円強ですが、これについてはどのように考えましたか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまのご質問はですね、収入見合いの授業料よりもかなり超過しているというご質問でよろしいんですか。これにつきましては幼児教育の必要性というふうなことからしてですね、必要な予算措置というふうなことで、これまでも実施をさせていただいているところでございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 幼稚園はあくまでも義務教育ではないんですよね。で、今かなり社会情勢、また住民のニーズもいろいろ変化しております。今あの3歳児からが普通になってきて、3歳児保育、それから2歳児の始まっておる状況なんですね。そういうニーズに公立として応えて、これも応えていけるものかどうか、お尋ねします。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ご承知のようにですね、一部、預かり保育的なものまで幼稚園としてですね、実施しているものですので、公立としては必要なものだと思っております。また、一時期、私立幼稚園を支援しまして、公立幼稚園をですね、どちらかといいますと最終的には廃止をするような計画で向いたときがございますけども、今は逆にですね増えてきている状況にありますので、今後とも必要だとこのように思っております。
委員長（今村寿君） 皆様に申し上げます。本日の会議は議事の都合により時間を延長して行います。質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 民間の幼稚園に対しての補助というのは225万円ですか、1件につきですね、3件先ほどの話ですと。富谷の場合は本当にあの仙台市からとかいろんなところから幼稚園バスが来ております。先ほど、今課長がおっしゃいましたように増えてるっていうことは人口ももちろん増えてますので、増えているのかと思いますが、今後の幼稚園運営にあたりまして、1億2000万円強予算から出していけるのかなと、これでかえって、今富谷幼稚園と東向陽台ありますが、富谷幼稚園を一本化しまして統合、東向陽台と一本化して、それで運営していくと、そのような考え等はございませんか。
委員長（今村寿君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 今のあれと逆行しているようでございますけども、ご案内のとおり、幼稚園につきましてはですね、保護者が送迎をするというようなことからしましてもですね、効率的な経営ということだけを注視するわけにはいかない。従いましてですね、あと子どもさんが通園する間のストレス、負担そうしたものも考えますとやはり、今あるその幼稚園の運営でよろしいのではないかとこのように考えております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） この先ほどのご説明ですと、幼稚園奨励金ですね、助成、補助、これあの私立が808名、それから公立で20名という先ほど説明がありました。これを見ましても、どこまで公立でやっていけるのかなって、住民のニーズを考えたときに、公立は1時で終わりですよね。遊びに来ているというそういう声も聞きますし、もちろん授業もありますので、この辺もこの20名、公立の場合20名の奨励金、それから私立も808人もこの奨励金をいただいているという実態もあります。そのことからも考えて、今後やはりもうちょっと、まあ1億2000万円強かかるということを考えたときに、何かやはり私立幼稚園のほうに委託をするとか、そういう考えも必要になってくるのではないかと思うのですが、その件についてはお願いします。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 幼稚園のそもそもの保育所と違うところからちょっと話させていただきます。幼稚園は文部科学省、それから保育所は厚生労働省です。で、幼稚園には幼稚園のカリキュラムがあります。このカリキュラムは幼稚園、小学校、中学校、高校とつながるようなその基礎となるようなカリキュラムが組まれてますので、幼稚園独特の教育活動の展開の場所なんです。保育所はまたちょっと違いますけども、ということで、今度の教育改革によりまして、今までですと幼稚園が小学校、中学校、高等学校、大学、その次に幼稚園っていうのがあったんですけれども、幼稚園の重要性が叫ばれて、それが住民のニーズとなって一番最初にきたんです。幼稚園、小学校、中学校、高校と。そういうようなシステムになってしまったんで、これからますます住民のニーズを考えながら幼稚園の重要性っていうのは高まってくると思いますので、今のまま続けたいし、発展させていきたいと思っております。以上です。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） それじゃあですね、今教育長がおっしゃった幼稚園のあり方というのは、もっと進んだやり方を私立の幼稚園でやっておりますが、それじゃあ、今後、今の段階の幼稚園教育を進めていくという、もう少し上というか、進めていくというお話がございましたが、じゃあ何を今度は取り入れていく予定でいるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 去年と18年、19年と文部科学省の視点により、自然と親しむ、そして地域人材を活用するっていうテーマで幼稚園活動、両方の幼稚園活動を展開しまして、あとできれいな報告文書が出ますけど、それあと見ていただくと今後の発展的なものが十分伺えると思いますので、ご期待していただきたいと思います。以上です。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） もう一つですね、今幼保一元化というのも行われておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（今村寿君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 5年ぐらい前に幼保一元っていうことで研究しました。研究しましたけれどやっぱりあの、カリキュラムが全然違う。それから住民のニーズも違う。やっぱり幼稚園は幼稚園に行きたい。そういうようなニーズもいろいろとアンケートとりながらやりましたんで、結果的には保育所は保育所、それから幼稚園は幼稚園っていうことで、スタートっていうか、現状を維持しながらがんばっていくことにしました。以上です。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） それじゃああの、保育所についてお伺いいたします。私あの一般質問でも申しましたが、現在待機児童47名というお答えがありました。20名はこれからだと思いますが、「果樹園の森」で運営なさるという話でございますが、まだ、いまだに一週間前ですが、いまだに兄弟一緒に同じところに入れなくて、保育所行けなくてという話がありました。その20名はこれから、もしかしてそこに入るのかなと思うんですが、わかりませんが、そのあと27名が残ると思うんですよね。それについては多分親御さんがいろいろ工夫なさるのか入れなければ工夫なさるのかと思いますが、それについて今認可外保育所が3件、先ほど補助を出してます、それについてそのほかに、「果樹園の森」のほかに今ある3園のひとつを、新しく建てるわけにはいかないので、認可保育所に新たにまたする予定は、考えはないのかお伺いします。
委員長（今村寿君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君） 現在のところ、認可外保育所を認可にするっていう考えはございません。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 先日ですね、これはあの県のほうにも補助をいただかないとできないかと思うので、県のほうにもお尋ねしました。ただあの、町のほうからの要請がないと動けないというお答えがありました。町長、やはり町のリーダーとして、そういう待機児童に関しての今後の考え方をお伺いします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 一番最初の重点施策っていうふうなことでね、掲げております。待機児童については本当に頭の痛めているところでございます。水の安全、交通事故等がないかしらと、その中の片手に入るほどの関心事でございますので、いろいろあの、情報といいますか、研究、検討しながらよりよい保育環境に努めていくと、このことで答弁とさせていただきます。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これ
にて質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。次回は明日13日木曜日に引き続き行うことといたします。
本日は、これにて散会をいたします。
午後5時05分 散会
平成20年予算審査特別委員会(第3号)
平成20年3月13日（木曜日）
出席委員 17名
- 委員長 今村寿
- 副委員長 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 相澤武雄
- 委員 永野久子
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 高橋敏夫
- 委員 磯前武
- 委員 市川壽藏
- 委員 相澤榮
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
- 委員 細谷禮二
- 委員 小川昌義
- 委員 小泉光
欠席委員
- 委員 土樋輪康雄
- 委員 浅野幹雄
職務のため出席した者の職氏
- 議長 渡邊俊一
説明のため出席した者の職氏
- 町長 若生英俊
- 経済振興課長 瀬戸けい子
- 経済振興課長補佐 安藤敏
- 都市整備課長 鴇謙一
- 都市整備課長補佐 若生稔
- 都市整備課長補佐 伊藤正
- 上下水道課長 梅津慶一
議会事務局職員
- 議会事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
- 主事 福原明敏
午前10時00分 開議
委員長（今村寿君） 本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
議案第23号 平成20年度富谷町一般会計予算
委員長（今村寿君） 議案第23号、平成20年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち産業建設常任委員会の所管に属する経済振興課、都市整備課及び上下水道課に関わる予算について審議をいたします。
これより順次、担当課長への議案の説明を求めます。最初に、経済振興課長。
［経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（今村寿君）この際、午前11時10分まで休憩します。
午前10時56分 休憩
午前11分10分 再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。小泉委員。
委員（小泉光君） それではお伺いいたします。都市整備課にお伺いいたします。公園の遊具のですね、安全点検の対策費はどこに計上されているのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 20年度は計上されておりません。職員自らまた、先の実績報告、9月の委員会とかで町長申し上げましたとおり町内会とタイアップしながらやっていくこともありましたので、すべての公園がそうかと言えばちょっと出来かねる部分もございますが、極力町内会単位まとまって職員の中心でやるのももっともなんですけれども、町内会が入るところはそうやって研究していきたいというふうに考えております。ちなみに本年度は10月22日から26日までの約1週間かけて職員ですね、全公園点検して回ったところで修繕箇所が必要だったというのが今年度計上されている修繕費でございます。以上です。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 86ページなんですがここの19節ですか、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金ということで、約100万円計上されておりますけれども、ちょっとこれ違和感を感じるんですよね。経緯などございましたら説明いただきたいなと思います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 「国営みちのく杜の湖畔公園」につきましては、昭和52年度からの調査が着手されまして、昭和57年度に都市計画決定されております。市町村に方で負担し始まりましたのは、昭和56年度から初年度は4万円という調査の事務手数料関係とかでございまして、本年度19年度まで富谷町で2866万7000円負担してきております。トータルですね、これにつきましては「国営みちのく杜の湖畔公園の設置に要する費用に関する地方負担に関する協定」というのがございまして、それに基づいた負担割合を県内の23市町村、プラス県ですね、また国の事業なんですが、県と23市町村が負担をしているということでございます。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 平たく言うと国営なんだけれども、負担が市町村、および県に押し付けられた、ちょっと言い方わるいですけれども、そういうふうに理解します。これはいつまで続くのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 平成19年度の国の方の説明によりますと、平成25年度までということになっております。またみなさん一度は杜の湖畔公園に行かれたかと思いますが、全体計画といたしまして、647.4ｈａ内、陸地が292.3ｈａ、水面部が365.1ｈａということで、1期から3期までの全体計画をもって事業しておりまして、1期2期がほとんど終了し、現在3期目の最終部分の建設に入っているということで、平成25年度までの計画となっております。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 今年は106万円ですけれども、あと5年間ほぼ100万円と見てよろしいのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 平成19年度は90万3000円の負担でしたので、ほぼ100万円前後で推移するかなと思っております。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 次は経済振興課に伺います。経済振興課分の支出としてですね、人件費を除いた、いわゆる外に出ていくお金というのはどの位あるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 8485万9000円位になるかと思います。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 8500万円のお金をですね、農林それから商工と二つに分けたときにはどの位の割合になるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 予算書の8ページにですね、労働費というのがありまして、労働費、あと農林水産業費、商工費というのがございます。これは歳出合計になっておりまして、商工については5278万1000円、あと労働費についてはシルバーの部分が入っているというとこと農林水産業の部分がということがこの金額でございまして、先ほど申し上げました歳出の中の、歳出の中のですね75ページの給料それから職員手当、共済費が職員の人件費として使われているものでございます。商工の部分につきましては79ページの同じように給料、職員手当、共済費までが人件費ということになります。引いていただければいいかなと思います。申し訳ありません。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） 84ページ、町道穀田線歩道設置に関する測量設計調査業務委託、4813万1000円、この予算計上に至るまでにおいてですね、長期構想にある大沢から穀田線、都市計画になっているんですが、比較というかそう言った検討はされてますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 穀田大沢線につきましてはみなさんご存知のとおり、現在大清水地区の終点で止まっておりまして、この先の計画につきましては事業規模からいいまして、町単独では到底難しい、現在のところの状態ということで、現在の町道穀田線につきましては日量4000台位の通行量もあるというようなことで、非常に歩行者の通行に支障をきたしなおかつ、小中学高校の通学路にもなっておるんですけれども、なかなか安心して通れないというようなことから今回3メートル程度の歩道をもって安全通行をさせたいというようなことで計上したものでございます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） それではですね、穀田から三ノ関までの道路計画ですね、もう測量済みになっているはずなんですが、この路線とも検討されますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 穀田三ノ関線についても一応視野には入ってございます。距離にしたら三間もないべということもございますが、用地がらみそれから移転、補償がらみで事業費10億円強の事業費がこれからかかるということで、現在の西成田宮床線の拡幅と併せて全体的な道路構想視野にも入っておりますけれども、穀田三ノ関については今しばらく時間を要するのかなというふうに考えます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） わが町も市昇格ということで、その連担性とかそういった意味合いからしてですね。長期的、町道計画、都市計画に則ったですね、大沢穀田線、穀田三ノ関線そういったことから考えるとですね、そちらの方がむしろ優先的な事業ではないかと考え、非常に矛盾を感ずる訳なんですが、いかがですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 幹線道路からの事業の必要性は十分わたくしどもも認識しておりますが、先に申し上げましたとおり、事業費が膨大な事業費がかかるというようなことで、当面行える事業、穀田線ということで計上したわけでございます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） 今回の測量委託4000万円強となっていますが、歩道設置、これも同僚議員から以前から一般質問で出ております。それは承知しておりますが、さらに今回の施政方針においても「いにしえ街道」ですか、そういったことも考えての将来に向けてのその歩道設置、しかしながらですね、「いにしえ街道」というのは逆に交通量が多いところ、歩道設置して車の交通量が多ければですね、その意味合いはね、非常に薄れるものと私は全国各地の街道を見て歩いてそういったことからするとちょっと矛盾するなと、その辺の見解はいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまのですね町道穀田線の件、私の方から答弁させていただきたいと思います。施政方針にも述べております。穀田線の富谷町における重要度といいますかね、さらにいままでの経緯、そしてまたさらに交通量の増大、今議員がおっしゃるように大沢穀田線ですか都市計画の道路、線が引かれ地図に描かれているわけですけれども、そちらとの競争具合とかおそらく今までですとそこに路線を充実するゆえに町道穀田線の整備は現状のままというふうな経緯でいかように見聞きしております。しかしながら従前あそこに大型車進入ご遠慮願いますという看板がありましてね、平成8年、9年、10年のころ、それに従ってバスはもちろんのこと大型車は遠慮して通行しておったんですが、今あの看板はいつぞや外され、外しそして今、大型バスの回送車も通るというふうな状況の中にあります。そういう意味で現状を見た時にですね、どちらにしても最優先課題、やっぱり安全を確保するというふうなことを必要度は従前にも増して高いというふうなことでございまして、従いましてその裏側に大変通行するうえ、車であれそしてまた自転車であれ、歩行者であれ、そしてまた電動車椅子ですか、ああいった方の歩行もありとかという形で様々見ての現状でございます。そういった観点から総合判断、長期的の今後の富谷町の整備計画のなかでも優先課題として、格上げをし、そして位置づけをし、さらにまた従前の役場からさらにゴルフ場の周辺に1700メートルでしたかね、確かそう言った距離だったと思いますけれども、町道穀田三ノ関線としての整備、そして結果穀田線との連結というふうなあたりの整備は優先順位は高いというふうな認識でこのように今回の予算立てをし、そして、ここ数年の間になるべく早期の間に完成をし富谷町の言ってみれば国道4号と併せて町のですね、町内をここの地区と成田南部を繋ぐ主要町道としての位置づけにするべくですね、そのスタートとするそのような経緯でした。以上でございます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） ただいま町長の方から答弁いただきましたが、わたくしも今測量調査されようとしている道路は何回も通っているわけなんですが、果たしてあの曲がった道路が出口が富谷高校との交差する地形的にもですね、果たして幹線道路、主幹道路といえるだろうかそれで、それとですね、富谷町が人口5万人に達成するために住宅用地がほどんと無くなりつつあります。それで、前にですねこの大沢穀田線は区画整理事業とですね同時に施工方式を採ると、そういった構想があるのですね。それを、どのように、ないがしろと言うとあれですけれど、そういった経過をどのように考えてですね、やはり5万都市なるためにはですね、そういった新しく区画整理事業というと道路とね、くっつけて考えないことにはいかんのじゃないのかなと思うわけですが、もう一度その辺の見解をお願いします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） さきほどに続けますけれども、道路の整備、この穀田線これだけ切り取ってですね、単独で今までの経過と分離してとか思いつきとかそういうことではございません。富谷町の将来、ここでも議論が出たように富谷町の5万人都市構想、土地利用だとかそういったこととあい矛盾しない形のですね、描きながら工事のスタートを切るとこういうふうなことでございます。確かにあの地区については県有林、ご承知のようにあって障害があの当時開発計画が県有林あるゆえにですね、あのような規模で終了せざるを得ないという経緯も十分承知してございます。しかしながら、そうしてそれにあわせて今後のいま議員がおっしゃるような都市構想というふうなことの中で富谷町に居住を望む大きな声、そして強い声をですね受ければどの場所のどの地域のというふうなことがおのずと見えてくる。そして、またその土地利用も県が言ってみれば管理すると言いますかね、富谷町単独で動けることでもないわけありますので、県と十分なるその連携、権益中で富谷町の果たす役目、そしてまた富谷町のどの地域をということの優先課題が自ずと順位化されるとこういうふうなことだろうと認識してございます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） この都市計画道路、大沢穀田線、それから穀田三ノ関1100メートル、これは測量調査済みということで、それで今回実施されようとする測量調査、この測量調査終わった後ですね、比較検討してやはりベターな方を選択しなくちゃいかんと。最初から歩道を設置ありきの測量調査では意味をなさないと思いますがいかがですか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） いまのですね、内容についてですけれどもこの費用を投じてそしてその時点で比較検討をという趣旨と今お受けしましたけれども、この予定はですねこの歩道を作るための準備でございますので今のような、今の議員の質問とは噛み合うような状況ではないというふうに思います。ようするに、整備するための準備でございますのでこのための初発の費用というこのような認識でございます。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） 最後にお聞きします。都市計画道路という構想というこう言ったものはいかに捉えているか質問いたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほど言いましたようにあそこの県有林が大きなこの障害になってね、あの事業が進まなかった。おそらくそういったところがうまくかみ合った中で大清水の開発そして穀田地区にというふうなことで広がりが持てたというのではないかという推測をしますけれども、いろいろな検討、町のとか事業者と県とかということの総合的な絡みの中でですね、現状あそこに留まったというとしか受け止められません。しかし、その先どのようにということについてはその動きあるいは事業者も含めてですね、現状見える光、光が見える状況でもないのですので、努力はいたします。そのものが幻のごとくに消えたわけでもございません。しかしながらここ5年、10年というふうな単位の中できちっとあれに代わるですね、主要な道路として動きだすというところも現状さだかではございませんので、やはり最優先も受け安全の確保という面では限界点にほぼ近づいてきている、そういうふうな認識の中でこのような進め方とさせていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 千葉委員。
委員（千葉達君） ただいまのあれですと従来からですね、県有林の問題はネックとなっていることはある程度理解を示しますが、県に対する今後の動き方というか行動ですね、やはりこのようにセントラル、またはエレクトロン進出されましてね、住環境の整備というのはそしてまた市昇格のためにもね、やはり重要な問題ではないかなと思うわけですよ。もう一度だけ一つその辺の総合的判断をするべきではないかなと私は思っているのですが、いかがですか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 今の議員のご認識は私も会い通じるところがございまして、しかしながら相手があるというふうなことでありますので、さらにまた全体の富谷町の土地利用ということを考えた時にどの場所のどこということの自ずと、それこそ先ほど言いましたように富谷町を望むみなさんの多くの声には応えていかなければならない。そういうふうなことは当然自覚をし認識しているところでございまして、その時にあそこの開発の進み具合と道路の走行、4千台を超えるほどの道量といいますかね、交通量がある中で一刻も猶予を許さないほどの状況だというふうに認識してございますので、どうかこの計画に従ってですね、進めることとしてみなさんにお諮りしたいと思います。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） まず、74ページですが、労働諸費の中で19節負担金補助及び交付金で富谷町シルバー人材センター活動推進事業補助金として1480万円計上されております。前年度より200万円増えているのですが、新たに高齢者活用生活援助サービス事業を行うということですが、この事業の中身、具体的にご説明下ください。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 高年齢者就業機会確保事業とはですね、生活支援サービス、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育成支援などを行う事業というふうに聞いております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 同じ74ページで農林水産業費が計上、ずっと以降計上されておりますけれども、先ほどの総括図を見ますと16ページですね、16ページの総括図を見ますと農林水産業費は前年度に比べて280万2000円減っているのですね、もともとこれ全体で見ますと農林水産業費が予算全体に占める割合というのは0.7パーセントなんです確かね、1パーセントにも達していないと、枠組み自体が農業への位置づけが枠組み予算づけという点から見てもあまりに低すぎるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） いろいろなところからご意見をいただいて予算を計上させていただいておりますので、全体に占めるパーセントが少ないというお話には当てはまらないのではないかなというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 仮に予算全体90億7000万円に対して最初から枠組みとして1パーセントは確保しようという例えば町長の特別なお考えがあったと仮にしますね。そうしますと1パーセントしただけでも2500万円からの枠が出てくるわけですよね、新しい事業ができるんですね、一つの例としてかねがねいろいろな議員からお声が出ておりましたけれども産直センターのようなものも必要ではないかという声が出ております。一つ、その富谷町のように都市近郊農業、そして富谷町の中に消費者がたくさんいる、こういう場合にいかに売る場所があるかというここのところで手当てをするとかなり活性化につながると思うのですね、こういう枠組みを作って生産量がすぐ追いつくかというとそうはいかないと思いますから生産者とよく相談をして準備をしていくという取り組みを是非やっていただきたいと思うのですが、これは町長にお考えを伺います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 産直だとか農業者のみなさんの声もろもろ耳にすることです。さらに農業の産直直売等の定着事業とかね、ブルーベリーの云々だとか産地化拡大とかという形で19年度少しでもと思ってスタートいたしました。その間1年間いろいろ経緯とか話しあいとかあるんですが、なかなか形にまとまらないというのが結論でございます。是非、20年度、今度は21年度に向けてですね、それこそ大きな柱の一つでございますので、まさに力を入れて勢力的に農業団体、農業者とみなさんと協議懇談をしながらですね、形ある施策それこそ先ほど等も絡みもありますけれども、長期的な視点に立ってですねスタート出来るような形作り全体を描いて21年度こういうスタートする。3年、5年の単位で見通しを立てられるだけの十分なる煮詰めが必要だというふうに強く思っております。そういう意味で農業者のみなさんいろいろ国の政策、国からの補助金、様々な入り組んでおりましてね、そんなふうな中で19年度からスタートした新農政というようなこともあります。そこでまた軌道修正ところもあります。そんなことも含めながらですね、国の枠組と合い連携しつつ協調しつつ富谷町でこの優れた特性を生かした農業のあり方というのは必ず私はあると思っておりますから、そういう面では知恵の出し具合なんなりと活路を見出せるというそういう希望と期待を持ってこの場に立っておりますので、なんとか形に見えない、残念なことに1年間の取り組み不足というふうなこともご指摘を受ければそのとおりと受けざるを得ません。しかしながら、いろいろ思うことはあるのですが、思いつきで云々、あるいはここになにをつけるとかという発想だけでは済まない部分がありますので、大きく3年、5年単位でシェアを枠組みをフレームをですね、描きながらみなさんにお示しをして、そういう中で21年度も始まるんだよ、こんなスタイルで農業政策についても描いていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 今回、ブルーベリーについての産地拡大に対する予算措置が少し強まった訳ですけれども、ブルーベリーについてはかつて議会の産業建設常任委員会でも九州のある産地を視察するなど、高齢者でもその低木なのでね取組めるとか、いろいろな利点があるというこを伺いました。ここを強めていくというのは大変大事だと思うんですけれども、一方で今の産直センターのようなものとも係わりますが、日常生活で消費する野菜を今いろいろ中国の輸入品が増えているとか、自給率が下がっているというようなことで、地域外で採れるものを消費したいという消費者の要求というのは非常に強いと思うのですね。ですから、日常的に消費する農産物を売れるように是非取組んでいただきたいと思いますが、これは枠組みをどうするかということはもちろん大事ですけれども、生産者とこういう点での話し合いを250運動などでも是非強めて欲しいと思うんですが、この点については平成20年度特に何か考えていますか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） ご存知のとおり250の方たちが実際に活動されている団体ですので、いろいろな会議等の中で懇談会を持ちながら素直な意見を聞いて町としてどういうふうにして取組んでいったらいいかというのも見定めていきたいというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 前年度、78ページの19節にですね、負担金補助及び交付金の中に嘉太神ダム建設促進協力会がありましたが、今年度は消えておりまして、その理由とですねこの嘉太神ダム、富谷町におけるこれは農業用水だったかと思うんですけれども、どういう成果があったと見られているか伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 嘉太神事業のダムの建設におきましては、いろいろ陳情等々行っておりましたけれども国のその予算の長期的な予算の中に嘉太神事務の建設という文言が入っていなかったために20年度からはその負担金をいただくまでの活動はできないということで20年度は予算を置いておりません。ですので、活動は行いますけれども予算をするまでではないという判断になっております。あと、当然 としてはダムがあってそれから維持管理してというところの必要性は十分あるのですけれども、なにしろダム建設となりますと国の予算というところが大変大事なところですので、いままで通りに陳情等々を行っていくというふうに方針になっております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 次に80ページの商工振興費ですけれども、この中にやはり19節に企業立地促進奨励金1313万円計上されておりまして、前年よりも804万円増えております。まず、平成19年度において企業立地促進奨励金と雇用促進奨励金それぞれ実績を伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 南東北福山運輸で、企業立地の促進が104万円、雇用促進が40万円、仙台富谷物流センター日立物流ですが企業立地が410万円、雇用促進が310万円で720万円、それから株式会社カルラで企業立地促進奨励費が369万円、雇用促進奨励金が80万円の449万円ということになっておりまして前年度と同様の予算を置かせていただいております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） そうしますと、正規雇用で4人、31人、35人、80万円ですから8人、40人近い方が…、改めて正規雇用で何人増えたというふうに伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 何人増えたかというあれなんですけれども、富谷に居住して1年以上とかという要件の中で南東北福山は4人、それからあと日立物流が31人、それからカルラが8人というふうな人数になっております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） この企業立地促進条例ですけれども、これからたびたび、例えば東京エレクトロンだとかね、セントラル自動車というようなことが出ているんですけれども、関連業種をこの仮に富谷町に誘致する場合にですね、今の条例で業種的には問題はありませんか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 業種的な縛りはかけておりませんので、その規模等々の縛りの中での企業立地促進奨励事業でございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 次に84ページ、道路改良費ですが町道沼田線、道路改良事業で3339万円計上されています。実施計画では平成22年度までということで、3年かかるということですが、そのとおりですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 実施計画には3年間を計上しておりますので、現在までのところの予定では20年度から5ヵ年で1100メートルを整備する予定でいます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 1メートルあたりの単価はいくらと見ていますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） ここに数字出ておりまして、約3340万円、200メートルで割っていただくと単価、（「10万円くらい」声あり）そうですね、14、5万円くらいですね。16万7000円くらいですか、ここある程度の設計措置につきまして概算設計してますので、それでもって出た事業費はこれでございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 参考までに地続きのというか延長線上にある今泉大亀線ですか、大亀今泉線でしたかしら、あそこは1メートルあたりどの位の価格だったんでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 申し訳ございません。そちらについては資料ございませんので。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 実は地元の方の中にはですね余り長い年月かけるよりも、そしてあまり立派な道路になってしまうとあそこはどっち道行き止まりなので、地図上には道路はちゃんとトンネルの辺りまでね、繋がるような石積トンネルの少し先へ繋がるような地図上には線はあっても実際は道路としてはもう機能していない訳で行き止まりなっているので、その余り立派な車がばんばん通るような道路にしてもらうよりも、少々価格の低いというか、露骨ですけれどもそういう道路でもいいから早く作って欲しいという声も中にはあるのですね。前の町長の時にいったん定めたその道路の計画を沼田線の改良の計画については少しグレードを下げるという言葉が適切かどうか分かりませんが余りに立派なものを作るよりも、急いで作った方がいいというふうに方針転換した経過もあるので、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） この件につきましては平成18年度からの実績と計上しておりまして全長1.1キロメートルの大亀の十字路から北部道路のトンネルまでということで、計画したわけです。議員おっしゃられるとおり現道を極力生かして、極力早めに改良済ませて欲しいというようなご意見もございましたが、やはり実際歩道つきの道路となれば大型車等規制等するわけにはいきませんので、道路構造上大型車に耐え得る構造上にしなければならないのは当然のことかと思います。しかし、現在中に入って来れないような道路については交通安全施設やら等である程度入口部分に標識並びにガードレール等とですね、規制までいきませんが、大型車極力入って来れないといいますか、頻繁に入って来れないような方策は今後とっていくようなわけに考えなくちゃいけないのかなとは考えてます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 86ページですが、先ほど小泉委員からもご指摘がありましたけれども、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金106万2000円ですけれども。この先ほどと重なりますけれども国の公園を作るのに市町村が負担している例というのは全国に今17、8箇所国営公園がありますけれども、政令市以外でですね政令市以外の市町村から負担金を徴収してる例というのは他に無いのですね、宮城県だけなんです。そういうこと考えますと100万円程度だからというわけにはいかない、その根拠のない筋の通らない負担を市町村がさせられていると、しかもさらにこれから先5年残っているということですのでこれは国に対しても、国県に対してきちんと言うべきことは言う必要があると思いますが、町長どうでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） みちのく杜の湖畔公園についてはその道に入ってこういう仕組みで整備してきたんだなということが分かりました。われわれも構成町村20いくつでしょうか、36自治体20いくつというようなことで構成町村が年1回集まりあったですね、その折にはなかなかこう力が入らないといいますかね、今議員がおっしゃるようなことであります。さりとて長い事業年度、そしてまた終点もいよいよ見えているというふうなことの中で私は今の経緯を受け止めるというかね、そうすることだなというふうに私自身はおさめました。富谷町の皆さんにもたくさん、理屈は、富谷町の皆さんに国営公園として良い公園としての機能十分なる機能ゆえにですね、この辺のささやかな公園ではない大型公園というふうなことで水と花のあるというかね、そういう公園を広く利用して欲しいというそういうふうなこと公園の良さという雰囲気つかんで欲しい、そんなふうなことで富谷町の町民にも100万円を超えるほどのですね、利用をしてもらう方に切りかえなければとこんなふうなことも思ったりもしておるんでございますが、なかなかすっきりしない面もございます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） この件については国県にもきちんと物を言っていただきたいということをこれを申し上げて次に移ります。87ページ、88ページ、公園費なんですが委託料、成田せせらぎ水路に関して環水槽清掃業務が322万4000円とか、水路循環ろ過装置維持管理業務36万8000円、水路清掃業務28万7000円と計上されているんですけれども、開発者から4000万円だったかとおもいますけれども、平成10年に維持管理費として4000万円受け取って、だいたい10年分だということで入金されているわけですよね、そうしますと20年度でこれ終わる予定になると思いますが、現時点でこの4000万円預かっているお金はいくら残っているのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これは平成19年度で終了ですね。20年度からは全部、全て町で管理（「この金額で終わりということ、0ですか」「19年度で終わり」との声あり）19年度までです。20年度からは町が全てです。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） そうしますと、この平成20年度には預かったお金はまったく入っていないということで、今後の支出の予定なんですがせせらぎ水路に関して毎年、今回と同程度というふうに見てよろしいのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） このように分けて計上しておりますが、これが今まで日常管理、管理組合といいますか、関係管理組合でやってきた分、全て町の方でやるようなその維持管理の回数なり清掃の回数を計上しております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 富谷町の話でありませんけれども、近隣でですね住民のこういうふうに開発者がちょっとしゃれた取り組みをするとですね、その負担を一般のそこを買い求めた住民の方が月々いくらというふうな形で負担をするというふうなケースが近隣にはありますねこういう形で富谷町の成田の住民に負担が増えるということはあるのでしょうか。これからもどうでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 成田の地区の方々だけに負担が増えるということはあり得ないとおもいますが、現在管理組合から全部引き継いでいるような形で今回予算を計上していますので長い視野に立った場合ですね、地区住民の方でやれる範囲はここに計上しなくていいような 作業ですか。例えば、水路の落ち葉清掃とか月一回の清掃なんかでその分を補った形で本当はやっていただければいいのかなというような考えでおります。
委員長（今村寿君）この際、午後1時まで休憩します。
午後12時00分休憩
午後1時00分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。永野委員。
委員（永野久子君） 先ほど成田のせせらぎ水路につきまして住民に、今後については水路の清掃など強力をしてもらうというお話、答弁されましたけれども、もらいたいと願望だと思いますが、いまでも街路の清掃等はどこの住民もやっておりますし、あの水路700メートルをですね住民に清掃させるというのはいかがなものかなと思います。これはあまり安易に住民のボランティアを期待しない方がいいと町がああいう水路作ってやることに同意をしてあそこは開発されているわけですからそこのところは町の責任で今後においてもやるべきではないかと思います。どうでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 現在のところそのような考えで町の責任によって週1回ですね7月から11月まで、合計20回清掃やる予定で予算計上しております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） 次に88ページの公園費ですけれども、先ほど公園の修繕等については計上していないというような、そうですね特に計上しないで職員がやるというようなお話でしたけれども、それに関連しましてですね、遊具の問題なんですが今年の1月6日河北新報にですね、ご存知かと思うんですけれど公園遊具の耐用年数明記という記事が載ったんですね。遊具のメーカーの業界団体がこれまで公園の遊具については特に耐用年数を定めていなかったんだけれども、一つ一つについて例えば、ブランコなら支柱の部分にあたる高級部材については金属性で15年、木製で10年、それから鎖などの消耗部材については材質によって3年から5年とするというふうな方向でそれぞれ遊具ごとに耐用年数を決めたと、これは4月に公表するということがここに書いてありました。法的拘束力は無いけれども子どもの安全を守るため公園設置者の市町村などは遵守を求められるという記事、内容だったんですが、そういうことで見ますと富谷町72の公園、都市公園あるということ先ほどご答弁の中にありましたけれども、そのうちのですね特に33年以上も経過している遊具というのが東向陽台にあるのですね、東向陽台は7箇所の公園のうち6箇所までが33年を超えておりまして相当老朽化しているのです。これはすでに一般質問や予算決算等でも質問しましたけれども、こういう特に古いものについてはもう無条件で撤去をして新しいものに順次替えていく必要があるとおもいますが平成20年度はこういう計画はお持ちではないでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 議員おっしゃるとおり3月6日付けの河北新報に掲載されました記事内容につきまして十分承知しております。4月以降遊具施設協会の方で新基準出しますのでその基準に則って古いものは撤去する、交換するというような方針ではやっていきたいというふうに考えております。その基準については、今回19年度で20年度で計上している分については当面19年度、本年度で点検して消耗的な鎖とかそういうもの交換するというようなことで20年度からは極力これに沿ったかたちで交換なり改善していきたいと考えております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それでは90ページですけれども、住宅宅地震災対策事業費ということで、木造住宅の耐震診断への助成とそれから耐震改修工事への助成がそれぞれ計上されておりますが、耐震診断については去年前年度よりも10件減っていますよね。それでですね、やはり診断の改修もなかなか進まないのは診断をやっても、大抵こういう古い住宅に住んでいる方は高齢者が多いですから新しくお金を出してなにかその工事に費用をかけるというふうなことがなかなか大変で出来ないというのが実情だと思うんですね、ですから耐震化を進めるためにはやはり行政の側でなんらかの後押しをもう少しこの程度超えた意欲を掻き立てるような補助が必要ではないかというふうに思うんです。震災対策としては様々な対策がありますけれども、自主防災組織のようなことにはよく言葉は耳にはしますけれども、行政でなければできないこういう耐震化を促進するというようなことについては特に力を入れてやる必要があると思いますが、この点については件数が10件減っていることと併せてご答弁伺います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 金額の面につきましては改修工事で1件あたり30万円ということで当初から金額の変更は無いのですけれども、確かに少ないか多いかというのは意見の分かれるところかと思います。普及促進につきましては19年度分ということでですね、4月の行政区長会、それから6月、8月、9月、11月、それぞれの広報で普及促進をＰＲしています。7月につきましては、参議院選もあったというようなことで公民館その辺の大きいポスターでのチラシを掲載しまして改修を促したという経過もございます。件数、昨年20件で本年度10件ということで、本年度耐震診断平成19年度実績でして6件ですか、改修が2件、それぞれございまして、さっきの上期の監査方でも指導がありましたが、もう少し普及促進に力を入れたらということで、ご意見ちょうだいしております。それを真摯の受け止めまして広報、行政区長会のみならず他のかたちでのＰＲ促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） それで耐震化改修工事のですね、方法なんですけれどもあまり費用をかけなくても見栄えが少々悪くても簡便な方法があるというようなことも聞いたことがあるのですが、そういう方法は実際にあるのですか、どの程度で普通のね、戸建の2階建てぐらいの家でどの程度の費用が1件あたり、その老朽化の度合にもよりますけれども、どの程度かかるのか簡便な方法はあるのかないのか伺います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 改修工事の内容を見させていただきますと、やはりその耐震部分ではなくて、水周り関係とか他に例えば家族が増えて部屋を増したりとか改修のみならず改良といいますかそういう部分も多くありまして、見積だけ見ますと100万円をゆうに越した見積でほとんどの改修工事がされているようです。そのうちの30万円限度での補助というようなことで耐震部分だけ見ますとそんなにかからないというとあれなんですけれども、それに付随した工事の方がかなり多めにかけているような感じが見受けられます。
委員長（今村寿君） 永野委員。
委員（永野久子君） これで最後になりますけれども、30万円でもそういうプラスアルファでいろいろしなければ30万円でも相当な対応は出来るということですか。これについての情報提供はどうなんでしょうか。どういうふうにしてますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これが1件、例えば筋交い1本あたり1万円とか2万円というようなそういう情報提供はございません。あくまで、大工さんの見積、あるいは耐震設計士の設計のやり具合、それによって見積されるものでございます。
委員長（今村寿君） ほかに質問ありませんか。小泉委員。
委員（小泉光君） 80ページですね、黒川商工会600万円ほど、これは補助金というのですか、交付金というのですか、出ているのですけれども、昨年度、これはまだ富谷町だったと思いますが、商工会ですね、昨年度はいくら出ていたのでしょう。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 645万円くらいだったと思います。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 約50万円ほど減ったわけですけれども、それの根拠はどういうことでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 黒川に合併したことによりまして、理事の数が16名から8名に減っております。その8名の方の費用弁償等々の計算で10パーセント、50万円弱ですがそれを減らさせていたしております。
委員長（今村寿君） 他に質疑。小泉委員。
委員（小泉光君） 当然、町内域内の商工振興策のためにこのお金は出ていると思ってますけれども、それに対しての効果というものをですね、どういうふうに考えてますでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 合併してからの動きというのがなかなか見えにくいところがございまして、単独でやっていた時にはかなり内の課とも緊密な連絡の元にいろいろな事業を行って参っておりますが、合併後10月の合併後につきましてはなかなか見えにくいところがありまして、予算そのものもそうですけれどもこれからもうちょっといろいろな情報提供をお願いしなくてはならないかなというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 次はですね、都市整備課にお伺いしたいと思います。85ページの8款土木費の8節の報償費160万円ですが、ここ先ほど説明してもらったんですが、ちょっと聞き逃したところもありますので、もう一度説明お願いいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これは、町内河川愛護会10団体、約400名おるのですがそれの1日あたり4000円での400掛ける4000円で160万円、これはですね県管理河川が4河川それから町管理河川が2河川計6河川で現在愛護会として活動していただいておりましてそれに対する報償費でございます。
委員長（今村寿君） 小泉委員。
委員（小泉光君） 具体的にどういう活動しているか教えてください。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これは河川堤防の除草でございます。
委員長（今村寿君） 他に質疑ございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 79ページです。森林振興費の中に森林育成業務委託121万3000円がありますが、これはどういうことをするのか、どこをどういうふうにするのか伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 場所はですね、野鳥の森、毘沙門堂、それから西成田のコミュニティーセンターのところというふうに考えておりまして、育成のための除伐菅伐ということでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） それはその一般質問でもいたしましたが、そのために27ページの県からの補助金48万5000円、これを使ってと残りについては町がその分を出してということで、進めるということですか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） そのとおりでございまして、補助は10分の4というふうになってまして10分の6が町で出すということでございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 今年限りですか、これからもっと間伐除伐などをする、来年度以降もそういう考えと補助はあるのですか伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 22年までの計画でございます。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） そうしますと、その後についてもどこを特定するということは今現在で考えているということでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） まだ確定ではございませんけれども、場所といたしましては大亀山森林公園周辺とそれから町有地の大沢辺りをというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤聖子君） 89ページのところですが、住宅管理費のところで伺います。今町営住宅が新しく建て替えられていまして、様々期待を持っているところではありますが、入居に関してです。条例によりますと入居者は連帯保証人を立てなければならないということがありまして、二項のところに全部読んだ方がいいかと思いますね、『入居者は連帯保証人を立てなければならない、但し町長が特別の事情があると認める入居者についてはこの限りではない』と『前項に規定する連帯保証人は町内に居住し、独立の生計を営むかつ入居者同程度以上の収入を有するもので町長が適当と認めるものでなければならない、但し町長が特別の事情があると認める場合はこの限りではない。』ということが明記されていますが、様々生活の形態が変わってきまして夫婦二人で子供はいるのですけれど、その人が町内にいないと、ところがなかなか連帯保証人に頼めるような人もいないということがあります。その時に町外ではあるけれども、県外にずっと移ってしまってで連絡が取れないということでない場合にはこの町長が認める場合この限りではないというところに当ててですね、子供たちが連帯保証人になるということ適用してそういうことで、書類を受け付けて欲しいものだなということを思っていますが、これについてはいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 先月、湯船沢住宅、現在立て替えしております箇所に入居の公募をしましたところ、最終的に6名の方の6世帯の方の入居が決定して4月以降、入居をされることになっております。その中のお一方として、ただ今議員おっしゃられたような方ございまして、公募でしたので、ある程度その辺の事情についても説明書中に私ども掲載してよく事情を理解してもらった上で公募に参加していただいた方もございますが、まれに見るような事情といいますかそういうものを中に、町長が特別に認めるその事情の中にですね、入るような要件というようなある程度こちらで用意した中に入っていれば今後はそういうような方も拾っていくようなかたちで町長とも協議していきたいと考えます。
委員長（今村寿君） この件について町長から回答ございます。
町長（若生英俊君） 今、課長が言ったことに続きますけれども、連帯保証人になるべき要件といいますかね、私も十分このことと関わってそのご案内する文書だとか、様々の手付かずの部分があるなというふうなことと併せて連帯保証人の要件、要するに滞納しない、資力のある人をという事が滞納を防ぐ、滞納があった上には資力のある方に連帯して保証してもらうとそういうふうなことが中核にあるものですから、それに併せてですね従前の規定も含めながら実態に合わせるための整備と、そしてまた滞納防止、今以上に強めていくと、新しい人はもちろんでありますけれども、従前の入居者も含めてですね広くもう一回見通す必要があるなというふうにも思います。
委員長（今村寿君） 他に質問ございませんか。菅原委員。
委員（菅原傳君） 最初にですね、74ページのシルバー人材センターについてお伺いしますが、先ほど若干、質問ございましたけれども、このシルバーセンターの現在の会員ですね、補助金が出ている関係でお伺いするのですけれども、会員がどれ位いらっしゃるのかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 20年2月末現在で387名でございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） それから最近事業量が大分拡大をしているということを聞いておりますけれども、事業量の総額というのは分かりますか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 同じく2月末で1億1千517万円でございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますと、補助金が1480万円ということで、前年度より増えているらしいんですけれども、この事業量がですね、多くなればこの辺の補助金の関係がどうなってくるのか伺います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 先ほど申し上げました事業実績につきましては、労働に合わせてお支払いしているという金額でございますので、これがイコール内の方で補助出している金額と結びつくものではございませんので、こちらが増えたから補助金云々というものではないと思います。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 次に入りますけれども、80ページの商工会の補助金も先ほど出ましたけれども、従来は富谷町の商工会に出した金額が大体そのままストレートに黒川方に移ったような感じなんですけれども、富谷事務所の方が10万円となっております。地域の活性化から言えばむしろ富谷の商工会は従来通り存続するのでしょうけれども、10万円では余りに低いんではないかと思うんですけれどもね、この辺はどういうふうに検討されて10万円になったのかお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 申し訳ございません。その10万円につきましてはですね、仙台宮城のＤＣという、今イベントが今年の12月までございまして、19、20とやっている事業の中でなべ祭りというものがございます。そのなべ祭りが19年度実施した時に残念ながら富谷だけがオリジナルの鍋を出せなかったという現状がございまして、20年度富谷町でもなんとかがんばってみてくださいというご意見をいただきまして、その鍋を作るために商工会の方からご協力をいただいてというところの10万円でございまして、商工会のその富谷に入る10万円といういままでの補助金とはまったく別のものでございます。ですので、今回上げさせていただいております600万4000円の中の190万円は去年まで行ってましたイベントの「おもしぇがらきてけさいん」の中の190万円で、その他の400万円等々につきましては、どのような配分に黒川商工会でこれからするということを聞いておりますけれども、全部くるのかどうかはちょっと正確には申し上げられませんが、そういう事業費というふうに聞いております。
委員長（今村寿君） この件に関して町長の回答ございます。
町長（若生英俊君） せっかくの機会でございますので、私の方からもお話をさせていただきますけれども、黒川商工会ご承知のように10月1日、4町村が合併してというようなことで黒川商工会衣替えをしたと、町との関わりが極めて今課長が答弁したとおりでありまして、なかなか見えにくくなったというのも実態でございます。今回、町に助成を求めるというふうなことで、従前の額をというようなことが発端にありました。この予算作りを通してですね、時間の無い中でも、ぎりぎりのところ商工会と数回のお話をさせていただいて、結果、理事数の減というふうなことで、従前の額を下回る予算付けとなったというのが一つです。それに合わせて今度は商工祭、「おもしぇからきてけさいん」あの商工祭と呼べばですね、あのものは今年もやりますということです。8月の時点で同じ時期にやると、その190万円は同額ですと500万円くらいの予算の規模でやります、町からの補助助成は190万円従前通りお願いしますと、黒川商工会に入ってそのまま190万円は富谷事業所の実行委員会の方に祭りの実行委員会に戻してもらう、そんなふうなお話し合いの成果を得てですね、従前の額を理事減数から減額をしそれに190万円を加えた合計の額が今回の黒川商工会の助成というふうなかたちになった経緯がございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 経過わかりましたけれども、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、黒川商工会の方に600万円あった金額はかなり大きな金額ですけれどもね。これ4町村合わせれば相当金あってくると思うんですが、この中かからですね、富谷の商工会一定の割戻し金をおろして富谷の商工会の振興のために使うという、そういうふうなやつはないのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） その600万4000円の中から190万円が間違いなく富谷の方にくるのですが、その残りの分についてはまだ富谷の方にいくら配分されるというようなまだ指示がないということですけれども、いままでかかっていた金額が全然無いということではないというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） いままでいろいろ活発な をやってきた富谷商工会ですから今後も色々配慮はしていただきたいとおもいます。次に移りますけれども、83ページ防雪関係のですね、融雪、7600万円でておりますけれども今年は例年の3分の1くらいしか雪が降らなかったというようなことで、かなり防雪関係の費用は浮いたというようなことが新聞に載っておりましたが、しかし、来年はどうなるのか分かりませんからこの辺はやっぱり安定額を用意しておく必要があると思うんですけれども、これは7600万円というのは例年並の予算なのでしょうかそれとも今年の実績の結果出した額なのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 7620万円、ここ4から5年ほどこの予算額でございまして、平成15年、16年の実績で1億円超えてましたけれども、当初、予算に対します計上費、割合が大きいということで、一定と言いますか、この7600万円一度計上させていただいて、あと不足分に関しては補正予算対応というようなことでいままでやってきております。ちなみに本年3月11日まで、除雪出動が2回ですか、主な路面凍結防止など融雪業務かなりやっておりまして、7250万円ほど3月11日現在で経費かけております。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 次に移りますけれども、ちょっと細かい質問で恐縮なんですが、83ページのですね15節なんですけれども太子堂地区の道路整備とこうあります。1310万円という額ですからあまり少ない金額でありませんけれども、これ、どの辺なのかちょっとわたしもいろいろ歩いているんですけれどもはっきりしませんのでちょっとお願いいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 予算の説明の中でも団地の一番東側の下の排水路になっていますが、その法面の道路走ってます延長約417メートル、ですから昔の汚水処理場あったかと思いますが、あの辺から三ノ関大崎線の方に向かってくる道路、一番東側の路線を予定してございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） それは何メートルくらいなっているのですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 測定値が417メートルとなっています。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） 最後の質問になりますけれども89ページ、清水沢住宅の予算が載っておりますけれども。造成工事ですね、90ページに入るのかな、造成工事費が4660万円となっております。あそこですね、住宅の構造というのは段差がかなり多くてですね、非常に入りにくい、それに住みにくい場所になっておったわけですけれども、この造成工事の際ですねあの格差を従来どおりの段差にするのか、それとももっと平にしてですね、利用しやすいように設計しているのかその辺をお伺いしたいと思います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 議員さんご存知のように町営住宅のみならず町営住宅の隣接してる民地もございます、あそこ10件くらいありますかね、その辺、民地側の進入道路も考慮しながら造成も設計しておりますので、段差的には現在の段差、今1段2段3段ですか、大きくは3段予定しております。あと4600万円という工事費なんですがその辺の敷地内の中の造成工事のみならず、県道から入ります道路の造成費も計上されております。以上です。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） そうしますとね、その造成工事をやる際に車の入る場所がちょっと現在のところですね、駐車場というのはあの通りあまりないのですね。駐車場が欲しいというような要望がいろいろあったんですけれども、この造成工事の中に駐車場というのは確保されているのですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 1戸につき1台確保してございます。
委員長（今村寿君） 菅原委員。
委員（菅原傳君） それから住宅の工事の方ですけれども、金額が1億1600万円ですからかなり戸数多いと思うのですが、今期あるいは来期と分かれているのかどうか、今期で何棟何戸建てるのか伺います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 立て替え工事につきましては、最下段にございます6558万6000円、3棟6戸分の計上でございます。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 80ページです。観光パンフレット作成業務のところでございます。これは前年度、平成19年度無かったと思うんですけれども、この目的とそれから内容をお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 現在ですね、こういうふうに「ふるさとのみより」ということでこういうものは作成しておりまして、これの在庫が無くなったということと、それから今年はＤＣの年ということで、2000部の観光パンフレットの依頼が来ております。中身はですね、もう少し精査して今の形にしたものをというふうに7000部というふうに考えております。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 次に88ページです。大亀山森林公園の件についてお聞きいたします。今、これ年間どれ位の方がですね、大亀山の方に観光客というか訪れているかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） すみません、ただ今観光客のデータ持っておりませんので、後ほど。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 次に遊具関係なんですけれども、先ほど遊具関係の話は聞きましたけれども、町内会の遊具は結構錆びてましてですね、町内会の有志の方から勝手に塗っていいのかなと話ございました。この件についてはいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 町内（「町内会の方で勝手に塗ってよろしいですか。塗装。」との声あり）一番最初は町の方に連絡していただければと思います。対応できるのはこちらでまず対応して、あとはご意見は伺いますが町で施工したいと思います。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 次にトンネル関係についてお聞きしたいんですけれども、今町内の方にトンネルといいますか、石積トンネル含めてトンネル関係が何箇所くらいございますでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 石積トンネルは県管理、成田アンダーパスは町管理でございまして、現在のところは2棟、今後はあと沼田線の例の北部道路の関係で1棟できますので近々3棟なるのかなと思います。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 石積の県管理ですとあそこのところの交通量関係の調査というのは県の方で調査しているのでしょうか、それとも町の方で調査しているのでしょうかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 石積線の交通量調査は町の方で独自にしております。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） あそこですね、私も利用している1人なんですけれども、非常にですね朝早くから夜遅くまで非常に混んでますね、特に夕方それからラッシュ時、朝夕のラッシュ時はあのトンネルの中に入っている車だけでも30台、40台からというようなほどございます。そこで、あそこのですね、照明がですね不規則に点いている、点いたりしてなんかしているんですけれども、その照明に関しては町の方は県という話なんですけれども、町の方の指示とか、町の方では話はありますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 場所的にはちょうど、町道部分と県道部分あるのですが（「トンネル中です」との声あり）トンネルの中ですか、中は県管理でございます。もし不具合ございましたら町経由で県の方に指示します。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 不規則とかですね、例えば左側ずらっと消えていたりですね、本当1個1個バランスよくやればいいのいいのですけれども。その辺の調整がですね私だけではなく、そこを通っている方にわたしも言われまして町の方で管理しているのであれば是非とも言っていただけませんかと話ございました。ちょっと調査していただいて不規則になってますので、その辺ちょっと考えていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 早めに土木事務所に連絡したいと思います。
委員長（今村寿君） 山路委員。
委員（山路清一君） 最後になりますけれども、トンネルの中でですね、今高速道路関係はですね、ほとんどラジオが聞こえるようなトンネルの構造になっております。成田の方も含めてですね、今後、災害的な問題もございますし、私もですねラジオかけると通るとちょっと交通情報とかですね、天気予報とかニュースがパッと途切れちゃうんですね、それが無いようにですね、私出来ないものかという考えございますので、その辺町の方の考えまた県の方に要望出来るかどうかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） ここは近いところで将監トンネルですか、あそこもラジオ放送が聞きにくいといいますか、天候によってかなり左右されるということで、十分承知しております。もし、長いトンネルでそのラジオ障害発生するようであれば、極力ラジオが聞けるというようなことで要望して参りたいと思います。
委員長（今村寿君） 他に、相澤武雄委員。
委員（相澤武雄君） 先ほどですね大童今泉線の町道改良について120メートルにつき予算がついたということでありますが、現在、鶴巣の方へ伸びる120メートルと理解してよろしいんですね。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） そうでございます。町道鶴巻線の方に延長しております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 120メートルといいますと、わたくしらもちろん計ったことないですからわからないですけれども、今残地の半分くらいまでは来るのですかね。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 延長半分までは行きませんで、山からくる遊水路、排水路の関係で水路のちょうど取りあい具合がいい地点まで一応120メートルと考えて計上させていただきました。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） でありますと、今から何年かかるかは分からないのですけれども、私たちというより、私はちょうど地元なものですからよくあの交差点の行きかいを朝晩見ているわけでありますが、朝晩と限らず日中も通っているんですけれども、非常に事故の多い交差点なんですね、どういう関係かちょっとわからないんですけれども、Ｔ字路なんですけどね、でありますからそんな関係でやはり、まず死亡事故は発生はしておりませんがもう頻繁に接触、また道路からはみ出して田んぼの方に降りていくというそういう事故は非常に多い交差点なんです。それで町長も地元なものでありますからその辺の状態よく見てると思うんですが、出来るだけ早くやはり交差点の周辺まで道路の整備を急いでいただければ町道としての役目として幸いかなと思うんですけれども、完成までは予定の路線を完成するまでは今から何年くらいの予定でやっているのですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 予定では22年度は決めたいなというふうに手前どもの方では考えてございます。
委員長（今村寿君） 今、その件に関して町長からも回答いただきたいと思います。
町長（若生英俊君） それでは、あそこの道路の件、みなさん共通認識といいますかね、場面を想定いただきたいと思うんですけれども、あの道路は補助整備といってたんぼを整備したときにもうすでに道路予定地として取ってありますと、いうふうなことでかれこれ10年近くなるんでしょうかね、そんなふうなことで順次整備をしてきておるのですが、ここの内部に入ってみてて関ノ川といって山沿いの高いところから橋を渡って車の中古屋さんがある県道に接続するあの辺のところの整備が極めて遺跡の問題やら、いわゆる川と橋の据付の具合やらとかということで非常に遺跡の問題、工事上の問題というようなことでここまできているという経緯を報告受けています。そんな中でライスセンターのところ非常にあそことあと、さきほどいま議員がおっしゃたＴ字路というあそこについては非常にこう急カーブで就任直後から大変危険な場所だということでなんとか、Ｔ字路のところはオレンジ灯が照明灯があるものですから多少、見通視もきくんですけれども、ライスセンターのところは本当に急カーブで事故がなければというような思いと出来る範囲のその警告装置と言いますかね警告の看板とか、反射板とか付けながら経緯を過ごしてきて、いまなんとか上り口のところぐらいまでは直行出きるようになりました。それが19年度の工事、20年度はということで、いろいろ検討したんです。いわゆる鶴巻線というところから、スパッとライスセンターまで直行出きるまで規格の道路するにはどういうふうにしたらいいのかと検討しました。そういう原課でと、うちも十分なる検討するんですが、その先にあるのはですね今度先があるところまでこういくんですけれども、その先グッと狭まった時の道路のこの状況、混雑とかということを原課の立場では、その難問というか解決出来ないゆえに結果はＴ字路の所の折り返しこちらの方に、東の方に100何メートルということで、安全確保といいますかね取りあえず今回の事業は減防止、事故防止ということでＴ字路のところの改修に着手するというふうなことであります。それこそ、大変重要な路線の一つでもありますので遺跡の問題やら工事上の状況やら十分検討してですね、今いうように当初の予定もあるようでございますので、進めて行くというふうなことでお話させていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） それからですね、先ほど同僚委員もお話しておられましたが、穀田三ノ関線、町長の配慮で今年は歩道設置の測量調査業務ですか、調査業務での予算が4000万円いくらついたということでありますが、この事業それによって概略積算はしてるのでありますか。お聞きしたいと思います。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） あの施工費でございましょうか。（「概略」との声あり）概略といいますか、幅員3メートル程度で考えておるんですけれども、かなり50年代後半から7メートルの拡幅改良やってきたなかで、川の移設等しながら道路改良やってきました。今回、歩道設置するにしても民家の調査やら平行してさせているわけでございまして、その辺の工事費も通常歩道整備に関しては、若干かさむのかなというのは考えてございます。ここで、数字申し上げますと一人歩きすることからございますので、当面実施計画の中で計上した1億円何がしという数字で3年間動きたいと考えています。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 私らあくまで素人でありますからよくそういう部分は積算というものはできなのでありますが、おおよそ予想でありますが、3年間で幅員3メートルの歩道が出来上がるというのは多分ないんじゃないかと思いますよ。河川の移動、民家の移動、かたや高速道路があってどうにもならない部分も多くあるわけでありますから、それはそれとして町長がやるということでありますから、良いわけでありますが、それと平行しまして先ほども出ておりました都市計画道路、大沢穀田線の団地造成にともなったこの道路があそこまでは歩道つきの相当広い道路のポンと出来上がってありますが、あそこまで出来上がったとするならば何年か後には穀田三ノ関線の山の上を通られる都市計画道路がここまで来るんだろうという予想の元でありますが、町長は就任されて1年1ヶ月経過しているわけでありますが、その都市計画道路のお話をしに県に出向いたことは何回かございますか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） あそこの道路、予定道路作りますというそれのみならず、あそこの開発含みということでですのでね、当然ながら就任後、県に出向いた折のそういった開発土地利用というようなことの中で当然ながら都市計画の地図を持ちながら何度か実物を見ながらというようなことで、やっております。したがいまして、先ほど千葉議員、併せて今相澤議員というようなことでましたけれども、先ほど今泉の道路とですね対比させますと今泉の道路は言ってみればわたしの脇の道路を通って旧町県道、そしてまた県道通ってあの信号機のあるところのＴ字路のところまで来るという右折レーンも出来てというふうなことで、さらにまた鶴巣分、鳥屋といいますけれどもあそこには右折レーンが出来ていってみれば町道に誘導するような形で大和町鳥屋から、あそこに右折レーンが出来て大変あの渋滞も緩和されてスムーズな流れになったというようなことで言えばですね、今泉の道路も言ってみれば複数の道路がゆえに回避できるというそういうふうな側面があるのかなというふうに思います。それに引きかえ穀田についてはさっき言った通りでございますので最優先の整備ということの場所として今回お諮りしているこういうふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 今なぜ町長は県に行ってご相談したことをありますかということをお聞きしたのには高速道路、北部道路、あの地点まで来ておりますからその延長が国道4号線までということでありますから、それらの絡みも多少どのようなかたちなるか私は分かりませんけれども、ありますよね、でありますから町長がそういうことで県とのお話合いを持ったのかなと思って聞いたわけでありますが、北部道路との都市計画道路、町が計画しております都市計画道路関連性というはないのですかね。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 北部道路ジャンクションから治部入にこう1700メートル来るというあのところと直接4号線に来るのと都市計画が交差する場所は当然あるわけでありますけれども、現状あそこの地権者の同意も得てジャンクションから4号線タッチていいますかね、1700メートルの了解もほぼ地権者の国の枠組みも整って地権者にその枠組みを説明するというのも近時か日取りも取れたようでございます。ですからいま質問に対しましては4号線へのタッチと都市計画の道路は地図上は交差するようなそういった図面上はそうなっているというふうなことでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 当然、そういうことになりますと当然北部道路の方は早く出来ると思いますから計画通りにいきますと、そうすると都市計画道路、町が計画する都市計画道路はこてにまわるわけですからその辺、カルバートでそうするのか立橋でそうするのか、トンネルでするのかちょっとその辺まだ見えない部分でありますからわかりませんけれども、そういうお話をして後々のことをありますからお話し合いをしているのかなと思ってお聞きしたわけであります。それでは別の問題移っていいですか。ページ77ページのですね、ブルーベリーでありますが、19年度、150万円の予算の中でまだ決定ではありません、年度末31日でありますから、88万円ほど残りそうだといううわさも聞いたものでありますから、今年またさらに150万円の20年度の予算を計上しているようでありますが、今後、町の働きかけによってこのブルーベリーの産地拡大は思うように行きそうでありますか、それともなかなか思ったようにいかないとうことでの予算付けをしているわけありますか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 19年度から150万円という予算をいただきましてブルーベリー生産組合の方で新規に増やすとか、あとそれから痛んだ木を交換していただくというふうなお話をさせていただいておりまして、19年度では150万円全部を使い切るまでには至っておりませんが、20年度におきましても新たに水田の転作等々でブルーベリーを植える方とか富谷のブルーベリーということで、広めていきたいというそのうちの方の課の流れの中でこの150万円を計上させていただいております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 予算もさることながらアドバルーンを高く上げるのはこれは富谷の産地拡大にも大いに結構なことだとおもいますが、実際、作る方々が飛びついてこないんじゃどうにもならなと思いますし、また、ブルーベリーという作物はなんかとても気ままな作物であって、土質とても選ぶとか、肥料にある部分はどうにも嫌うとかというな作物のように聞いてるわけなんでありますが、今後、それらが拡大するのにやはり土壌改良とかそういうののあくまでも転作事業を利用するとなればそのようなことも必要だと思いますが、今後の施策の中でそういうことを講じていく覚悟はありますかね。計画は伺います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） ただいまの件でございますが、富谷町の制度上推奨品種という一覧になってましてね、それぞれの自治体で何を特産として推奨するかとその品種のブルーベリーともう一つ何かありましたかね、二つあったかと思いますけれども。とにかく富谷町イコールブルーベリーとこういうふうにスタートしたわりにはと言ったら大変、わたしの立場で言う話ではないですけれども、収穫量とか取り組みの具合とか正直なところ大変弱いのですね、去年就任時、時間の経過の無い中でこういった枠をもつことでみなさんがそれこそこれに力を得てと言いますかね、元気をもらってやりましょうかという声をもう少しという正直期待していたところもあります。150万円どころか、足りないよというふうな結果期待しておったわけでございます。わたしの知る範囲では1件です。今仙台にお勤めの方が、私の地域の方がそれこそ50歳ちょっと過ぎぐらいの人ですけれども、仕事と併せてブルーベリーの栽培を始めるというふうなことで、水田、道路沿いの水田に一定の改良剤といいますか、そこまでいかなのかね、畝を作るようなかたちで始まったと身近なゆえに大変あの期待も持つんですけれども、本当に規模の小ささ、お勤めと併せてですのでね、そういったふうなことだとか、しかし夢は非常に大きいんです。昔からこう以前からそんなことをお話してて本当に一大富谷町の産地作りに俺はやるんだと言って、いつでもやめてもいいのだというくらいの思いでですね、やって5年も10年も前から話を聞いていて、いつ始めるんだと思ったらちゃんとやってくれたです。それは思ったほどにないにしても取りあえず取りかかったいうふうなことは大いに評価をしたいと思います。なんせあの2トン、3トンクラスの収量で本当に売り先の問題とか、加工の問題とか、それこそ毎年給食での使い方とかもろもろ可能性は私はあると思いますので、補植、新規、なんとかブルーベリー、もとになるのはブルーベリー生産組合というれっきとした団体がありますので、そういった方とのやはり正直なところ会合を持つこともなく1年過ぎてしまいました。このこともやはり私は非常に1年振り返って見たときにやはり欠けていたことだなというふうに思います。なんかわたしも敷居を高くしているつもりはないのですけれども、話し合いの場がございませんでした。次年度、20年度積極的にそのブルーベリーの生産仲間のみなさんと組合長以下ですね、加工場を見にいくとか現場を見にいくとかというそういう働きかけをしたんですけれども、肝心のそういう十分、それ以上の取り組みはする暇がなかったということもあって反省と併せてですね、同じ額を計上させていただいて、なお一層、富谷町のこれほど広まっている、ランクはどんどんどんどんと落ちてきているわけですから生産量のことからしてもですね、そういったことのＶ字回復のごとくにですね、トップランナーとして出来るようなブルーベリーの産地作り、今議員のおっしゃるような難しさも大変あるようですね、土を選ぶとか、人を選んでいるわけではないようでありますけれども、非常に土を選ぶとかいろいろあるようです。手間が掛かるとかね、そういうことも超えてやはり熱を入れる人たちをどのようにこうなんていうか関わってもらうか、おそらく町内の人でなくても町外の人がみなさんどうという取り組みはいろいろあろうかと思いますので今年以上に深く検討させていただきたいと思います。
委員長（今村寿君）この際、午後2時10分まで休憩します。
午後2時00分休憩
午後2時10分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。相澤委員。
委員（相澤武雄君） 先ほど町長の答弁を聞いておりますと1年1ヶ月という日数はあったんだけれども、とても忙しいようなあれでブルーベリー生産組合との話し合いが出来なかったということでありますから、4月1日からは副町長が今度就任するわけですから、町長一つブルーベリーの生産拡大に力を入れて20年度はがんばっていただきたいと思います。なぜ生産拡大をならないのかと言うといろいろな面で判断をしてみますと在庫品が相当あるということでも伺っております。生産組合の会員はそんな関係でやはり金銭に返ってこないわけでありますから、拡大意欲がどうなるのか持てないということもお聞きしております。まだ、反面加工に至っては委託業務でお願いしているということで、ありますからそれらについても折角生産したブルーベリーから今度加工賃を払って売却益をさほど受けなければ払うものではないかとありますから、町長の決意を聞いておりますとどんどんどんどん富谷のために生産を拡大していくんだとこれが富谷の特産物ですよということになりますと町の予算も少しはもっと必要になってくると思いますが、今後ブルーベリーに対してそういう加工する場所の提供、まだ機械もどのようなものだかわたしは分かりませんが、どのようなもの、値段もどのようなこといくらになるのか分かりませんが、そういう町でも町税を投入しても今後、そういう拡大させる意欲を持っているのかどうか政策的にお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 答弁を求めます若生町長。
町長（若生英俊君） 意欲というようなことでございますが、意欲という面では今まで述べた通りでございますので、十分お汲み取りいただければというふうに思います。どちらにしても36自治体でね、ここといえば何とかとね繋ぎ合わされるものおそらくあるようでないのでしょうかね、富谷町といえばブルーベリーですかと、こう言ってくれるだけ本当に有り難いものだと思います。内情は非常に寂しいながらですね、実はこうなんですとかって言え、人の前でこんなことも言う必要はないものですから、「ありがとうございます。」とやるわけですけれど、内情は非常に寒い状態は十分みなさんも共有できていることだと思うんですね、18年度は25万円でした。今確認しましたらそんな数字だな、去年思い出しますとそこから150万円という数字の枠を取ることでお示しをし、スタートしたわけです。80万円ほどのということで、今回予算の執行がされたようでございますので、25万円と比べれば80万円とか150万円と比べれば80万円とかというような数字の見方はあろうかと思いますけれども、今相澤議員の質問に合わせればですね、是非この推奨、富谷町からブルーベリーのことをでとっけさって、それこそどっかの町にもっていかれたというようになんないようにですね、是非みなさんと一緒に力を合わせてというふうことで、なにも町長1人でこぶし上げて云々でなくですね、本当にこんな有り難いことないと思うくらい思います。いろいろなところ歩いた時に富谷町そうやって富谷町のブルーベリー使いたいんだよとかね、ホテルでケーキ屋さんでとかってこういってる姿がなぜこう組合のレベルであるいは、組合さんのみなさんで販路拡大とかそういう創造的な取り組みが出来ないのかなというふうな思いと併せてね、とにかくそこ行くと仕方ないのですので、ブルーベリー組合当事者そういったみなさんとの話し合いをしながらなんとか将来に向けて活路を開いていきたいと19年、18年度をもってしてなべ底としてですね、19年はなべ底を這い上がってちょっと右肩上がり、約13度ぐらいのところの角度で持ち上がったところこととしてお答えとさせていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） それから今回の予算を見ますと町長は日頃から消費者と生産者が建設した地の利を生かし都市近郊型農業を全面的に推進して参るということのようでありましたが、予算の中にはそのようなかたちは見えなかったわけでありますが、しからば町長、都市近郊型、もうちょっと具体的におっしゃるならばどのようなものを目指そうとしているわけでありますか。お伺いします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 都市近郊型農業とは従前からね、わたし農業委員8年間やりましたけれども、ずうっと言われ続けてきておりまして、これまたあの県外、この町外を出てね転出先、「富谷町いいものね。都市近郊型農業で仙台さ大消費地近いしもんね。」しかし、中身がそれ程、私はそういう実感がなかったものですからそれ以上の返す言葉が無い。そういう中で10年過ごしてきてます。従いまして、都市近郊型農業とはその意味で生産と消費がこんなに近い場所が無いという自治体は本当にどこも無いのですね。生産が追いつかないくらいの本当はものなんです。それが本当は都市近郊型農業の主眼であって、十分なる取り組みをというふうなことで私はこの場に立っておるわけでございますので、是非あのそういう意味で都市近郊型、生産と消費のこれほど近接した中で安心、安全という部分だとか地場の作り手の顔を見ながら消費、食料として食べられるとかですね、そういった面で産直の問題とか実際成田の他の農協さんが「元気市場」でやっている姿など本当は私は大変残念な思いであの当時も思いましたし、今盛況ぶりを見ますとね、もう少しやはり早い手の打ち方等、あったんだなと思いますけれどもそれはそれとしても富谷町の今後の切り口、まだまだ余地といいますかね、あるというふうにわたしは確信をしますので、是非力こぶを入れて取り組みたいものの一つでございますので以後ご協力の程をご理解の上またみなさんと一緒に取り組んで参るとそんなふうな姿勢でございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 今町長の答弁をお聞きしておりますと、富谷の未来に向けたの農業は非常に広がりを帯び活路を見出す、見出させる答弁ようにお聞きいたしました。是非、生産者でありますわれわれ農業に対しまして、今後もよりよい施策のリーダーとしてやってもらわなくてはわからないなと思います。しかしながら、そのためにはやはり売り場の提供とか、やはりやっぱり鶏みたいに人の軒先にだけ入って売ってきて金を儲けるとういうようなことではなく、政策的にしっかりとそのようなものに取り組みながら、推し進めていければ今りっぱにハウス栽培なんかも出来る条件もありますし、やはり季節には路地栽培もいっぱい意見の出て食いきれないくらいの野菜を作る面積、畑はおのおの持っているはずでありますから、是非とも今後ひとつそのようなものに先頭に立って力を入れていただきたいと思いますが、今後の抱負などはどのように加わりますかお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） もう一回機会を与えていただきましてありがとうございました。そんな中で「おんないいんかい。」のね野菜の、ひとつ例としてお話しさせていただきますけれども、カインズホームで平日販売だったんですね、そういう機会しかなかったいうふうなことから場所を変えて名前を挙げてムサシさんの方に移ったと、土日販売、平日1日、土日販売、週3回の販売をもってして売り上げ高、約3倍、やはりキーワードは加工というふうに思いますね、原価から現物生産したものを加工するそのもとでもって付加価値を上げる、そのことがまた売り上げ3倍のすべてとはいいませんけれども、そこに繋がるというふうなことであります。わたしの頭には1グラム1円という発想も持ってございまして1グラム1円を組み立てるにはどのように構成するのかその生のものでそういうふうなものが出来るのか、ワンステップ、ツーステップ加工することで1グラム1円の価値のあるものになるのかそういうふうなことをもってして農業がしっかりとした商売といいますかね、生計の立てるものそしてまたいろいろ可能性のある60年の定年だっていうのではなくて、体の続く限りいろいろなことをしながらお天気さま相手とは言いながらやれると可能性のある産業だと思ってますので、是非そういう意味でこのことをもってですね、最後とし抱負とさせてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤武雄君） 先ほど大亀山森林公園のお話も出ておったわけでありますが、大亀山森林公園三十二町歩と莫大な土地を抱えておるわけでありますからそれらなどもちょっと利用して町の宣伝も兼ねて、またブルーベリーの宣伝なども兼ねて白地を作りそこにブルーベリーを栽培し、もちろんただとはいかないだと思いますからその際には多少の入場料を取りながら併せて富谷の特産物をＰＲしていったらいかがなものかなと思ってわけでありますが、今後そのような考えは無いですか。ありますか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 大亀山森林公園ということではございませんけれども、今生産ブルーベリー生産組合の中である地域に偏ったというか、そういうところで栽培しているところが見受けられます。ですので、そういう方たちにご協力をいただきながら摘み取りという方法を、摘み取りが一番手間がかからないで収益も上げられるところがございますので、そういうところも見据えながらブルーベリーの推進等々を図っていきたいというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 79ページお願いします。19節の緑化推進委員会の50万円、それから上の方から負担金の中の宮城県緑化推進委員会2万9000円ということで計上してありますが、これは県と町とこの関連があることで町としては委員会を設けてやっていることなんですが、この事業内容お願いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 宮城県緑化推進委員会につきましては、うちの方でも緑化の推進というところでお金をあつめてですねそれをこの緑化推進委員会の方に差し上げていろいろなところの緑化を図っているという状況がございます。うちの方では町内会等々には募金の募集は行わないで町職員でということでご協力をお願いしまして、春とそれから秋と2回こちらの方に会費の他にそういうものを納めているところでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） この委員会というのはどういうメンバーで構成されて、どのくらいまで継続していくかたちなっておるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） メンバー等につきましては、ちょっと具体的に県の方でやっている事業に対しての会費ということで、申し訳ございませんがあとでまたお知らせしたいと思います。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 緑化推進委員会、すごくいいことなんですが、例えばジャスコのイオンさえもなんかも今度は今15日に完全にオープンするマックスバリューでも植栽ですかということで、ご招待来てますけれどもそういう面やなにかと拡大がだいぶ違うと思うのですが、各小さな地域で今の話ですと町内会単位ぐらいで推進を進めていくという感じなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） すみません。募金活動を行っているところで町内会にはご依頼しないで役場職員で募金活動を行ってしてるというところのお話をさせていただきましたので、当然、宮城県の緑化推進委員会ですので範囲としては宮城県内という範囲をもってしている事業でございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうしますと、ジャスコさんイオンさんやなんかもそういうことに携わってますけれども、そういう関係で情報というのはなんか富谷には入って来なかったもんで今お聞きしたんですが、それはどうなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） イオンで行っております緑化につきましてはまた別なものと思っておりまして、あれは企業としての努力の中で緑化を図っていくということで富谷におきましても何年か前に学校にですね、木を植えるということで補助金をいただいた経緯というものがございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） わかりました。勉強不足でした。次に商工費の2目の先ほどですね、13節で委託料で観光パンフレット作成業務ということでご説明をいただきましたが、これは次の19節の仙台宮城のこのキャンペーン、推進協議会ですかこの50万円と関連している事業ではないかと思うのですが、この事業は同じものですか、まず聞きます。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 繋がりはございますが、観光パンフレットにつきましてはあくまでもあるものが無くなっているという中で仙台宮城ＤＣの中のそのキャンペーンの中で2000部のパンフレットをいただきたいというものがあって7000部の印刷をするというものでＤＣはなくてもこのパンフレットは無くなってますので、作らなくてはいけないところでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 20年度のですね、事業におかれましては経済振興課において観光物産振興対策事業というもので183万5000円、これが仙台宮城ディスティネーションキャンペーンということで、頭にあるのですが。私はこれと観光のＰＲのと云々の一緒だと思って今お聞きしてそして、金額が183万5000円これにほぼ遠い金額だなと思ってあとどこにこれの事業費が計上されてる中でこの項目にあるのか説明のところに、節としてあるのかお示しください。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 申し訳ありません。183万5000円…。この183万5000円の中のＤＣに直接関わるものとしましては、この負担金補助及び交付金の50万円、それから観光物産関係の分で全部で183万5000円というふうに計上させていただいておりますので、入っている中ではございますけれどもところのお答えになるとおもいます。すみません…後ほどにします。
委員長（今村寿君） 後ほどお知らせしたいということで。高橋委員。
委員（高橋敏夫君） それでは、83ページの13節委託料で先ほど除融雪業務で7620万円の計上されておって、昨年は19年度ですか私の聞き間違いかもしれないですけれども。2回ですか何回出動したんですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 19年度除雪は2回でございます。融雪は11月の突然の雪2回ほどございまして、融雪はですね3月11日まで30回出動しております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 今先ほど7250万円で2回ということだったんもので、これ大変な1回で云々という聞き間違いなのか、それとも例えば今入札でですね除融雪業務ありますよね、これ1回当たりの予算はどの位なんですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 町内3区域に分けておりまして、1工区、2工区、3工区、各々1時間あたりの融雪業務の単価で入札をかけております。それに、積算内容で掛け率で各々高速内除雪料、高速外除雪料、それから待機料ということで単価契約で行っております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 私が調べた範囲では1工区、2工区、3工区、例えば去年の11月6日に入札が行われてですね、日本ハイウェイ、それから佐藤総業、東北グレーダーということで今していることはこの単価は、単価ですかこれは。お聞きします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 1時間あたりの作業単価で契約しております。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 今、業者は富谷町の工区は何工区に分かれているのですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 先ほど申し上げましたとおり3工区でございます。北から日本ハイウェイ、日吉台・富ヶ丘地区は佐藤総業、東方、成田・明石台地区は東北グレーダーでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） そうしますと1万1千円なにがしの落札の金額としますと、今30回としまして時間数にかけるとそれで計算していきますと計算がなされると考え方でよろしいのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） その通りでございます。各々、融雪車は各々1台づつ、除雪車は全部で10台用意しておりまして、融雪はほとんどの今回の業務でしたが路面の状況によりましては1日のうちに2回、あるいは次の日にかけて3回というふうなこともございましたので作業単価とプラス融雪剤の料も入ってございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） この3社の業者は固定といいますか、入札だから固定というか指名か、わたしが聞きたいのは他の福島や何かで非常にこういう融雪業者が辞退するということでそういうもので、ほかのところで待機の費用とかそういうものを考えておったんですが、19年度におかれたそういうふうな様子と今回はどのようなかたちを含んでいるのかお聞かせください。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 積算の内訳としましては、12月15日から3月15日までの拘束期間として拘束料も計上しております。待機につきましては町の指示により、天候の状況によって待機させますので、その分も全部計上されております。業者にとっては十分な手配はしてつもりでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） 88ページの15節、工事請負費で242万9000円がその中で47万4000円で明石台6丁目第1公園の整地工事ということで出ていますが、わたしここは暗渠のはなし聞いてたんですが、どんな工事を昨年やったんですか。ちょっといいですか。すみません、今聞き方があれだったんですがこれは47万円は整地の20年度の予算で継続してやるというご説明があったので昨年はどのような工事をなんぼでやられたのかお知らせください。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 現在の工事、今調べますのでお待ちください。時間とってよろしいですか。
委員長（今村寿君） 調べている間に先ほどの回答を経済振興課長から申し上げます。
経済振興課長（瀬戸けい子君） すみません。先ほどの183万5000円の内訳でございます。消耗品費が2万円で、それからですね先ほどのパンフレットの印刷代が94万1000円、それから負担金として77万4000円で合計で183万5000円です。負担金の内訳は宮城県物産振興協会に3万3250円、それから宮城県の観光連盟に8万5500円、あと仙台宮城ＤＣに50万円、あと宮城まるごとフェスティバル実行委員会に4万円、宮城黒川地域地場産業振興協議会11万4000円、先ほどあと申し上げました黒川商工会、補助金に黒川商工会の10万円と入れまして183万5000円ということでございます。
委員長（今村寿君） みつかりましたか。都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） お待たせいたしました。原材料と災害費を含めまして35万円ほどでございます。（「工事内容。」との声あり）砂の搬入と整地でございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） わたしはあけの平の山公園で問題で都市整備課の方にご相談というか、お話ししてまた区長の方から前から山公園にどうしても暗渠というか水はけが悪いというようなことをお聞きしてお話したところ、明石台6丁目で実験というようなことを聞いたものでこの参考にしてということで今お聞きしているところでございます。その関連で暗渠をすべきなのか、それともどうなのかということの結論がどうなのかということだったらまた整地だということであって、あくまでもその公園に関しては暗渠はあまり適さないということじゃなかろうかと思うんですがその点どうですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 暗渠工事につきましては18年度にやっておりまして、19年度はその分の不足してる分のどうしても暗渠やっても水が溜まるということで一段高くした形での整地でございました。あけの平の公園についての先ほど議員さん言われたように検証というようなことちょっとわたし認識不足でございましたけれども、必要となればまた調査させていただきます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） ということは18年度に暗渠してそれが結果が出なかったから調査するということですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 申し訳ございません。暗渠に関しては18も19も砂の整地でございました。ただ、地形が岩盤でして道路から来る排水が、どうしても道路の方が高くて園地内の方が低いものですから、それは排水処理の一部土側溝の等でやりまして整地をしたものでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） いままでお聞きすると2年間かけて整地というものをやって結果が出ないと、これでまた20年度というような解釈になっちゃうんですが、そんなに難しい現場ですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 地盤がちょうど岩盤と盛土との境というようなこともございまして1回の施工で施しようができなかったということで、反省の至りでございます。
委員長（今村寿君） 高橋委員。
委員（高橋敏夫君） それで関連して一番は山公園の問題で暗渠をしないというようなことであれば調査していただいて山公園なもので、雨、雪、なんかが溶けてきたときに側溝はあるのですか、その側溝が対応する側溝のあれが無いと受けておるんですよ。わたしは、じゃあ暗渠してもらえなんて簡単に町内会に言ったんですが、そういうこと言ったらそういうこと聞いたんで調査していただいて前向きに考えていただけるでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 大変申し訳ありません。再々調査して前向きに検討します。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 町長のですね、施政方針の中にブルーベリーのことでありますが、その文言の中に『将来ビジョンを描き目標達成に努めてまいります。』と書いてあるのですが、具体的な目標というのはなにか設定されているのでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 現状みなさんにですね、お示しできる確たるものはございません。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 今、ブルーベリーの話いろいろ出ておりましたけれども、実際に本当に産建としまして調査いたしましたら、売り上げが600万円弱ということでありまして、これではやはりどなたも手を出したくなくなるなと感じもしまして、あとまた町の給食の方でこの前、給食ですから教育総務課の方で100パーセント地場産品ものをブルーベリーを出していらっしゃるというお話をされてました。しかしながら、実際に、じゃどのくらいの数を出しているかと6000食ほどしか出していない。富谷町の児童生徒の数が確か5千数百人いらっしゃると思いますけれど、そうすると6000食というのはどういう数字なのかなと思いました。もっと具体的にきちんとした方向性を示すべきではないかと思いますけれどいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） まったくそのとおりでございます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） それでは次に、78ページのこれは農地費の方の16節の現材料費でありますが、確か花いっぱい運動ということで410万円お話聞いたんですが、もう少し詳しくお話しお願いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 花いっぱい運動につきましては10万円の予算でございます。あとは、原材料費でございます。原材料費、それから花いっぱいは10万円。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） そうすると10万円というのは実際にどのような使われ方をするのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 19年度で申し上げてよろしいでしょうか。19年度ではサルビアが800株、マリーゴールドが866株で西成田のコミュニティー推進協議会と1、2、3、志戸田地区にお願いしております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） それは例えば他の町内会等にもということを考えていらっしゃるんですか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） あくまでも旧地区と申し上げたらよろしいのでしょうか、そちらを対象にしているものでございます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 結構、他の町内会でもプランター等を置きまして鷹乃杜もそうでありますけれど、みなさん手入れしているようですけれど、他の町内会の方に広げるということは考えいらっしゃるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） この事業についての取り組みとしては考えておりませんけれども、緑づくりの方で町内会に10万円で木を植えて下さいという事業がございますので、そちらの方をお使いいただければと思います。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） はい、わかりました。次にいきまして80ページ商工振興費の委託料の観光パンフレットの件であります。これ7000部印刷されるのですが、その配布先というか言ったものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 7000部のうちですね、2000部は仙台宮城ＤＣで、必要だということでそちらの方に行くようになりますが、あと5000部につきましては町内の中でも庁舎内の中でも観光パンフレットを下さいという方もおりますし、あといろいろ学校等々ですねお使いになるというケースもございますので、この分つくった部はどういうふうにはではなくて必要なところにお配りするように考えております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 山形銀行の話なんですが、あそこに行きますと山形県の観光のチラシが結構置いてあります。前にも議会で取り上げたことあったんですが、例えばイオンスーパージャスコとかまた銀行その他もろもろそういったところにも置くべきではないでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） イオンとかにつきましては置く場所とかそれからあと企業自体でですね、おそらく市町村については置いちゃいけないということはないとおもいますけれども、相談しながら進めさせていただければと思います。
委員長（今村寿君） ただいまの質疑に対して若生町長から答弁いたします。
町長（若生英俊君） 先ほどからディスティネーションキャンペーン、大型観光宣伝事業という10月から12月というなことと関わることでございまして、負担金が50万円、さらにまた観光パンフレットということで、従前先ほどお見せしたようななんとかの折、先だって加美町から議員さんが来ましたといったときに、富谷町にこういうふうな町なんですよというようなことで言ってみれば袋詰めして渡した資料と一緒に渡しますよね。あういう活用のしかたを当然、従前からあるわけでありますし、それに加えて今回ＤＣなので2000部おらほでもらうからねということで、差し出さなければならないのですね、ですから純粋に使えるものは5000部程度ということです。それを何時までの間にそういうふうなかたちで使い切るのか、今ご提案あったようなイオンさんにというふうなことで、置くのもやぶさかではありません。しかしながら、費用かけてのことなので費用対効果というかね、どうせならばせっかく持っていてすぐ帰り道ゴミ箱にというそういう使われ方も本意ではないのでないのですね、それこそせっかくの貴重な税金を投下しての作成なので、今いろいろ知恵を絞っております。優れたものと、他のところから見てもオッというようなことも含めてですね知恵を出し絞っておりますので、それを併せて普及の方法、1年で使い切るというならば何ぼでも方法ありますし、いままでのもの何ぼ作ってどれ位の期間で使われてきたのかというのも確認したいとおもいますけれども、それにしても残された2000部は差し出すので、この予算の中で5000部間もなく出来上がります。そういったことで有効活用なということ、今まで通りの活用と併せて有効なる活用ですね、考えていきたいそんなことでございました。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） パンフレットですので、確かに取りにこられた、また来た方に差し上げることは当然でありますけれども、多くの方に目に触れてこそ初めて生きるものではないかと私は思いますのでその辺ご検討お願いしたいなと思います。続きまして、同じ商工振興費で補助金がございます。黒川商工会また黒川商工会富谷事務所これ二つに分かれておりますけれども、どうしてでしょうか。その辺お願いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 黒川商工会の600万4000円につきましては昨年までもずっと富谷商工会として補助金としてお出ししていたもので、黒川商工会の方に行く分で190万円については町にストレートに戻していただくようにお願いしている分でございまして、下の10万円につきましては仙台宮城ＤＣの関係で仙台なべ祭りというものを宮城まるごとフェスティバルと併せて開催することになってます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） それは先ほどお聞きいたしました。ただ、どうしてそれでは二本立てにするのでしょうか。黒川商工会に一本でお支払いしての中での調整で十分ではないかとおもいますけれどもいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 10万円につきましては、黒川商工会に入らないで直接富谷事務所にお願いするものですので、二本立てというかたちに書かせていただいております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） そうしますと黒川商工会富谷という出金のしかたも出来るということですか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 今回のなべ祭りのためのこの鍋の開発につきましては特別にお願いしているものでありますので、なにもかもがそういうことではなく、今回の時に特別というかたちでお願いしたものでございます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 頭に黒川商工会ついてますけれども、黒川商工会、ほんとうといったらなんていったらよいかわかりませんけれども、そっちとの絡みで問題はないのですか。その税務上とかその他もろもろ。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 黒川商工会の富谷事務所と打ち合わせをさせていただいておりますので、一応商工会の中のどなたか鍋を作っていただく方をご紹介いただいてというようなかたちになると思います。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 今の話ですと個人にお支払いするといえますか。もちろん話せば。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 個人ではなくあくまでも商工会です。ただその中からそ
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 黒川商工会とのあれでは問題はないということでよろしいんですか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） そういうふうに聞いております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） わかりました。次83ページですと道路維持費の委託料というとこで13節の話させていただきます。除草業務があります。歩道と車道との間に植栽が結構な長さがあると思います。この分について、どの位この予算含んでいるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 街路樹の例えばセンターゾーンですかね、中央分離帯等につきましては樹木剪定、街路樹の樹木剪定分の低木の剪定と合わせて除草も計上しております。個々の単なる一番よりも除草業務ではなくて街路樹剪定業務一番下の2820万円の中に計上されております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） センターではなくて歩道と車道の間の植栽ということでお聞きしたらとと思ったんですけれども。歩道に植われているものという言い方になりますかね。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 植え込みについてはセンター分、歩道の植栽等も一応予定剪定の除草計上をしております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） お聞きいたしますと、非常に毎年大変な予算をかけて除草をしていただいているわけなんですが。もちろん緑はたくさんあった方はいいのでしょうが、経費対効果というか、経費の方を考えますと歩道も広くなるわけなんですがそこをですね、やはり植栽を撤去するそしてガードレールを置くといいますと、そのようにしますと安全の面からも非常に効果が上がるかと思います。そして、経費の面でも上がるかと思うんですが今植えてあるものをみな切れというわけではないのですが、たとえば枯れた場合はそれを補充しないでそういったガードレールで補っていく、そういった方向を考えられましたでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 交通安全面で問題があるということであればそのような竣工もあるかと思いますが、基本的には枯れれば元の補植するようなかたちでやるものでございます。あくまで交通安全等の絡みで安全施設となるか植栽となるか変わってくるかと思います。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 将来的に結構経費のかかるもので検討をお願いしたいと思います。続きまして、84ページ交通安全施設費で13節委託料、地下道警備でありますがこれは防犯カメラ設置についてはいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これは前にも出たご質問でございますが、現在のところ警備会社も委託業務で十分といいますか今までとおりの対処のしかたでやっていきたいと考えております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 以前、同僚議員からも質問ありましてわたくしも大分何年も前に質問これについてさせていただきましたけれども、この前同僚議員からお話聞きました。非常に子どもたちも怖がってあまり通らないというようなお話も聞いております。やはり、こういう状況ですとやはり防犯カメラというか監視カメラこの場所には必要じゃないかなと思いますけどいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） まだこの件につきましても今年にも成田地下道につきましては照明灯の照度アップということで、予算の計上しておりますし、それでもって安全な通行をと考えております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 是非その辺も地域の方に聞いていただいてご検討お願いしたいと思います。続きまして道路改良費の13節委託料についてであります。先ほどわたくしちょとお聞きしたんですが、この穀田線、町道穀田線の歩道設置なんか事業費およそ10億円という話しさっき聞いたかと思うんですけれども、聞き間違いでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 実施計画の方で計上しているのは三ヵ年で1億円ちょっとということで、10億円ではございません。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） わたくし産業建設常任委員ですが、昨年の6月、石積堂ヶ沢線の歩道設置について請願受けまして私ども委員会の方でそれを採択いたしまして、あと9月の議会におきましては皆様に採択していただいたものがあります。これについては町長ご存知でしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） あの直接もお話いただいて承知しております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 非常にこちらの方もですね、交通量が多くてその時の資料を出していただきましたものを見ますと朝の7時半から夜の6時半まで約11時間で4300台ほどの車が通っているようであります。そして、子どもたちがやはり通学にも利用しているというふうなお話も聞いております。わたしも産建の方でこのように採択さしていただきまして、町の方で本当に善処していただきたいということで出したものですけれども、この辺についてどのように検討されたかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
課長（若生英俊君） 請願で採択をされたというようなことでね、その事実は重く受け止めておりまして今度の道路整備、どういう手順でこの路線をと言ったときの中に十分入ってございます。あそこもトンネルが出来たゆえにですね、あのようなかたちの通行量になったので以前に比べれば大いなる環境の変化、さらにイオンの開店というなことあわせてそれは当然、事情が違えば当然優先度を上げるとか、十分なる検証つねに注意深く見守るという、当面20年度についてはですね、そんなかたちで推移することといたします。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 今回のこの穀田線ですかこれも本当に是非歩道の設置ということもわたくしも思わないこともないのですが、住民からのそういった切々たる願いで請願が上がってくるわけでありますので、やはりこちらの方を優先的にというものはとわたしは思うのですがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほど言ったとおりでございます。当然のことながら20年度の事業をするにあたって検討の箇所に入って結果あのような、というふうにここもあそこもというようなことでね出来ればこんなにいいことないのですが、これは従前からそのようなスタイル当然今後もそういうふうなことで考えていかなければならないのですので、何度も申し上げますとおり20年度については道路の改良についてはこの場所にというようなことでご理解をいただきたいと思います。
委員長（今村寿君）この際、午後3時10分まで休憩します。
午後3時00分休憩
午後3時10分再開
委員長（今村寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。先ほど山路委員からの質疑に対する都市整備課長からの答弁をいたします。
都市整備課長（鴇謙一君） 先ほど山路委員からの大亀山の入場者数ということでデータ持ってまいりました。トータルで23,141名でございます。
委員長（今村寿君） 皆様に申し上げます。質疑は簡潔明瞭、ポイントを絞って質疑及び答弁をお願いいたします。安住委員。
委員（安住稔幸君） 先ほどの石積堂ヶ沢線のことでありますが、町長検討していただけるということで、具体的にこれはやはり同じく穀田と同じように調査費をあげて実際にやっていただけるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 20年度についてはこのような枠組みでね、決まりましたので4月以降は議決後は21年度に向けてどのような基準とどういう範囲とか、どういう箇所そんなところを決めていくわけでございますのでご理解のほどお願い申し上げます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） 9月の議会で全議員の議決でこれを出したものでありますのでその辺のこと重く受け取っていただきたいと思います。続きまして施政方針の方にちょっと話移ります。町長は施政方針の中で道路特定財源についてお話しをされて、載っております。今現在、国の方で議論しておりますけれどもやはり道路関係でございますので、この道路特定財源これが万が一通らないようなことになりますと実際に町としてどのような状況になるでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 財政課からいただいた資料を参考にしまして、お話させていただきます。20年度当初予算ベースで特定財源これが叶わなかった場合、あるいは元の税率に戻った場合というようなことで元の税率に戻りますとトータルで約9600万円ほど財源不足ということで数字が計上されております。これはあけの平の歩道整備の臨時交付金、3190万円含めてでございます。約9600万円ほど財源不足ということで計上されております。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） そうしますと、万が一国会の方で通らないようなことがありますとこれ実際に予算の組み直しとかそういったことになるのでしょうか。
委員長（今村寿君） 安住委員、予算の全体でしたら財政課に属するとおもいますので質問…。
委員（安住稔幸君） それでは先ほどあけの平の歩道の話でましたけれども、その他にもやはりいろいろと道路の整備とかそういったものが出来なくなるとおもいますけれど、その点、予算の組み直し都市整備課としてのそれはどうなんでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 当然、臨時交付金等計上されなければ全額町の持ち出しで、補助出ないわけですからまったくの単独事業でやらなければならないというようなかたちになるかと思います。非常に大きな痛手になります。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） そうしますと今の課長の話ですとそれでもやっていくというお話なのかそれとも中止せざるを得ない、影響のあるものですね、というどちらでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 道路予算のみならず、他の予算にも余剰分はでるわけですから考えていかなければならないのかなと思います。（「よく聞き取れなかったんですけどもう一度お願いいたします。」との声あり）町の全体的の予算の中の再考というふうなかたちになるかとおもいます。
委員長（今村寿君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） それでは、最後に町長にお聞きいたします。やはり町長このように施政方針で述べておりますけれども、やはり町長としましてもやはりこの道路特定財源については今の現状としましては是非通していただきたいというお考えでしょうか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 基本的にはそうでございます。道路整備の財源確保というな立場からさらに申しておるわけでございます。前提は富谷町の道路の今の北部道路ジャンクション、そしてまたタッチ部分への整備、予定どおり完成を願うわけでありますし、そしてまた富谷町の道路整備の状況、やはりみなさんご案内のように都会のみなさんにはこう伝わってない部分がやはりあるんだろうとおもいますね。道路整備の立ち遅れというようなことはやはりわたしらも優先課題の一つでございますので、どちらにしても道路の整備費用としてなんらか政府の立場で確保願いたいというなそういうふうな思いで施政方針に述べてございます。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 27ページに農地・水・環境保全の交付金とありますがこれは何件現在この事業を利用している農家の方が認定農業者の方といらっしゃるのかお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 農地・水につきましては2団体でございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 私も農業委員となりまして、7ヶ月になりますが、一つ感じていることがありまして認定農業者の方でも地図を見ますと田んぼも点在しているんですね、やはりこう続けて農業をやれると非常に効率が良いと思うのですね、ところが田んぼ借りるにしても点在しているわけですよ、そうすると非常に効率が悪いと言う方に考える私は考えるんですね、その点町として続けて借りられるようになにか対策を考えておられるのかお聞きします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 確かに議員がおっしゃるとおりまとまって集積をすればそれだけ効率がよくなるというところではございますけれども、なかなか所有している方と借り手と双方のこともございますし、これからの進め方といたしましてはやはり農業委員会の力をお借りしながらその農地集積等々も進めてなくてはならないなというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） いろいろな政策を国の方から投げてくるわけですがそれに対してやはりなかなかそのそれに乗っていけない部分というのはやはり本当に国の方で本当に農家の方達の事情というのも分かっているのかな、わたくし常に思うわけですね。その選定につきまして国の方にそういう実情を訴えているのか、分かっているのかな、ところで町としても国の方にその辺伝えているのかということお聞きいたします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） もちろん国への働きかけというのは折に触れて相当の部分、いろいろな施策の中で大きなウウェートを占めて、場もあるしね国会議員、代議士経由でもあるしというようなことで言っているはずなんございますが、返ってくるものはなかなかそのようにはなってないなというような実感も持ちます。せっかくの農業委員さんとしてねご活躍いただいている伊豆田議員でございますので、是非農地の集団化なんかは本当は誰が考えても点在するよりもまとまった方がいいよというのは誰しもそれに異論がはずがないのですね、しかし、なぜそういうふうに富谷町の場合、集団化、農地の集団化といいますけれども38.6パーセントという3割台から上がってきましたこういう減反率こうなってますけれども、点在してますね整理された補助整備されたところも休んでるの本当にもったいないないっちゃこういうのは当然のことです。それ見て当たり前のことなんですけれども、それにはやはりわたしは仕掛けといいますかね、働きというか誰かがやはりリーダーシップを取って、その農地の所有者どうしの間に入る仲介業の人がいないと基本的にはうまくいかないというのは従前からの思いでございます。そういうふうなところ、おそらく私は不足しているのの一つじゃないかなと思いますので、それこそいろいろな事例なんかを見たときに役場のＯＢさんがその道の農政に長くいた人が地域の実情を知り尽くした人がその仲立ち、仲介業になって農地の集積を細やかなところを進めているのも聞いてきましたし、何かそういう面でここでいままで通りというようなことでない、どうせ休むならまとまってというあたりの考え方、かたち作れないかなという思いは十分思ってございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） そのとおりで、仲介ということを是非考えていただきたいと思います。次に移りたいと思います。その次の木造住宅震災対策ですね、これの一番避難弱者耐震改修工事助成事業というのは3件と先ほどおっしゃいましたが、どこと、どこと、どこでしょうか。お尋ねします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） どこと、どこではなくて避難弱者については65歳以上の高齢者並びに視聴覚者の障害者1、2級ということで、基準がございまして想定で改修工事のうち3件分が65歳以上の世帯かなということで計上したものでございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 次にですね、それでは今、安住委員がおっしゃいましたこの穀田線についてですが、それに関連しましてこの堂ヶ沢線ですね、前にもわたくし一般質問等でも歩道整備ということを訴えているわけですね、それが後回しになってそれで穀田が先というのはちょっと私も疑問に思うところなんですが、正直に申しましてこれ見ました時にちょっと正直に申しまして「えっ」どうして穀田が先なのかしらと堂ヶ沢がもう出来てますよね、高架橋がすっかり出来上がってその作っているときに中学生が通行するのに通学するのに非常に苦労してたわけですよ。そこの信号とそれからその歩道の設置等をわたくしも訴えて参りましたが、このなぜ穀田が先で堂ヶ沢が後になってしまったのか先ほどの話でまたぶり返すようになるのかもしれませんが、再度、何年に堂ヶ沢、先ほど安住委員が考えに入れているという検討に入っているという話ですが何年にはっきりした数字をお願いしたいと思います。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほどの所に尽きるかとおもいますけれどもね、どちらにしても20年度いろいろそれこそこの辺については内部でも十分なる検討をして予算の範囲といままでの流れも含めてですね、いま言ったところです。したがいまして、この先については20年度地域のみなさん、議会です、何です、さまざまの両方ですね仕入れながらそこで決まっていきますので是非みなさんも一生懸命といいますか町長との面談も含めていろいろ、地域事情、町長も一生懸命地域事情あるいは聞き取りをやっておりますのでそれを超える情報を合わせてみなさんにご期待を申し上げたいと思います。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） それからですね、なるべく、早くということを期待いたしまして、次に移ります。公園の砂の消毒ですね、砂場の消毒、19万5000円と88ページに出ておりますが、これは何回分でしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 55箇所の公園でございまして年2回予定しております。現在、職員が直営でやっているわけなんですが、やはり一人でも二人で三人でじょうろを使いながら砂場で全面にですね、硬いの引き起して混ぜながらというように本当に地道な作業で、それやってますと通常の業務がなかなかできないというようなことで、これ今年から委託してですね、専門的にこちらの方やりたいというふうに計上したものでございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 55箇所ということは先ほど都市公園72箇所でその他砂場無いということですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） そうでございます。55箇所でございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 2回ということですが、少ないとは思いませんか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 現在の回数1回から2回というようなことでやってますので2回は少ないか多いかというのは今後の結果等を見てまた判断していきたいと思います。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 犬の糞というのは大体みなさん片づける方が中には片ずけない方もいらっしゃいますが、大体処理をしているようには見えます。しかし、猫については片ずけるわけにはいかないのですね。ついて行くにはいかないので、それで結構、猫の糞が犬よりも猫の糞がその砂場にあってやはりいろいろなことが起きているみたいなんですね。やはり、1ヶ月に1回はそういうこと考えた時にまだたぶん病気になった方の親御さんはこちらに、役場の方に言ってきてないということなんでね、役場の方ではたぶん分かってないのかと思いますが、今後もし、何かまたあった時に責任というのはどうなるのか、そのことを考えた時にやはり2回というのは、年2回というのは少ないと思います。やはり月1回と考えて欲しいと思いますがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） それは月1回の基準というのはどこなのか分かりませんけれども、今回は2回を計上したものでございます。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） これから暖かくなります。暖かくなると小さいお子さんを連れて親御さんが出てまいります。小子化対策、またそういうのにも関しましてやはり親御さんの方から砂場に関してのそういう消毒に関して要望というか声が訴えが来ております。そのことも考えましても暖かい間、春4月3月から11月ころまで2回にするとか月1回にするとかそのような考えはないでしょうかお尋ねします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 20年度は2回を予定しております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） ぜひ1ヶ月に1回でを求めまして次に移ります。それから除草作業ですね、年3回になっておりますが、何月と何月と何月でしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これも年計画でやっておりまして、その年の天候にもよりますが予定では第1回の6月、中間になりまして3回目は10月末までは終えるように計画をしております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） この除草作業についてですが、町の方でも努力なさってることは分かります。ただ一つ問題がありまして、若い家は、団地に住んでいる若い家は人の土地でも草が高くなれば町内の清掃と一緒に草刈をしてきたわけですね、ところがだんだんみなさん住民の方も年取って来まして、もう土手に上がれないなくなったと、なんとかその土手を土手も除草して欲しいと、しかし、他人の土地なんで出来ないと、それを言えば今度町にその土地差し上げますからという全然土手だから町で寄付してもらってもどうしをもないのかなと思うのですが、そういうことで、そういうこの他人の土地でもやはり住民と直接関連のある土地というのはやはり除草するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 私有地につきましては当然自分の責任でやるのが筋だと思います。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） そうなると草をそのまま伸び放題にしておくと今度、虫が出る。虫が出ると病気ということも考えられると思うのですよね。これは何度も町内会の方でも町の方に要望してるわけでございますが、もしなかなかそのやはり同じ町内ですから、町内だと言いにくいという面もありますね、本人に。そういうこともあるので役場の方で担当課の方でその私有地の方に何とかその実施して除草してもらえるように、働きかけというのはどのように考えてますでしょうか。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員、今の雑草の除草について、私有地については多分昨日の生活環境課のエリヤではないかとこのように思いますし、今都市整備課長が答えがあればもっと答弁を求めますが。
都市整備課長（鴇謙一君） 申し訳ございませんが、私有地の除草については私どもの答弁外と考えております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 私から3つほどお願いします。76ページで農業経営基盤強化資金利子補給にありますが、元本の総額とですね、何人が対象になってお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 基盤整備の分ですね。それでですね、現在の残高が2338万3489円で1名分でございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） 77ページですけれども、環境保全米対策事業があります。それで、今年から力を入れてこちらの方に進むと思うんですけれども、まだ集計されていると思うのですけれども、面積がどの位あって10アールあたりどの位の事業費なるのかお伺いいたします。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 19年度実績で13件で35ヘクタールでございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） それで、あさひな米としては今年から3年間くらいで7割くらいの予想でもって生産体制に入るということなんですけれども、今給食の安全、安心が求められております。そういうわけでですね、給食にこれを特別に利用することができなかと思うんですがいかがでしょうか。すみません、もう一回言い直します。これは昨日の問題なんですけれどもね、実はこれを進めるためには非常に努力が必要なんです。ということは普通米と環境保全米で大体30kgでどのくらい違うんだと価格でね、300円くらいしか違わないんだとそれも相対取引で買ってもらえればそのくらいなんだと、でもそうしたらなかなか進まないだろうという部分があるわけですね、これを進めるためにはねやはり消費拡大と部分が必要なわけです。そういうわけで今年からあさひな産の米を給食に使っているわけですので、ぜひ環境保全米も使うようにならないかなという部分で町長にお願いします。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、実は76ページをご覧いただいて、先ほどの資金利子補給の下でございます。去年の10月に小中学生に新米をといって、1回だけでしたわけですけれども、提供できたのはこの35万円の予算の中から支出をさせてもらったとこういうふうなことでございます。この会議の中ででね、そのことが一つと、あと併せていま20年度の取り組みということで昨日話題になったとおりでございます。是非、今年もですね19年度同様、原種苗のこの予算の中から環境保全米をたならば、そしてまた富谷町のということで小中学生の食の推進、その周辺も含めて20年度の取り組みとさせていただきたいというふうに思います。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） もう一つだけお願いします。85ページです。委託料、河川敷等除草業務があります。これについて場所をお願いします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） これは町内12箇所の団地造成にともないます調整池でございます。北はひより台団地から南は成田かいわいまでのですね、調整池でございます。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） そうするとですね、西川とか竹林川の河川の草刈業務についてはどっから出ているのですか。県管理なんですけれども、町を通して、町の予算は出てないのですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 8節の報償費の方で県加算なんですが、あくまで箇所あるということで先ほどご説明もうしあげましたが。10団体、約400人分、一人当たり4000円ということで160万円取らせていただいております。
委員長（今村寿君） 相澤委員。
委員（相澤榮君） ということで、そこは理解はしてたんですけれども町管理の中でですね、大分河川敷に土砂が堆積している部分が非常に多いです。それからですね、農道がある部分がある程度整備をされているんですけれども、山側の部分で山林の木が非常にこう太くなってなってます。そういう意味でだんだんだんだん木がですね、田んぼの方に倒れてきているわけですよね、そういう部分で非常に農業生産活動には非常に不便をきたしているわけなんですけれども、そこの部分は管理していただくことはなかなか出来ないと思うんですけれども、河川の土砂対策についての改善策をお願いいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） この問題につきましてはここ数年、相澤議員から出されておりまして、私どもは十分堆積状況は認識しております。雨量、集中豪雨あるいは田んぼの耕作状況なんかを見ますとその土砂があって支障来たしたのかな、なくても大丈夫なのかなということで見るにつけいろいろ変化したのかとございます。2年前の11月末の雪に変わる雨なんかでも結構土砂、準用河川から申し訳ないんですが西川といいますか1級河川の方にある程度流れておりますし、それほど現在、相当数の雨量に対して支障になっている状況ではないと判断しております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 第1点目、76ページ委託料、看板製作2箇所といいましたが、現在富谷町ではレクリエーション農園何箇所ありますか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） すみません。今資料持ち合わせてないのですが、正確な数でお答えしたいと思いますので記憶ではなくすみません。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） あと面積も一緒にお願いいたします。これからレクリエーション農園もっと増やすつもりでいますか。検討しましたか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 検討した結果、今回2枚の看板の設置ということで1件はもうすでにお申し込みがあるお家でございますので、引き続いてレクリエーション農園の拡大を進めていきたいというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） ブルーベリー産地拡大、ことしは150万円付けましたが、ブルーベリーの加工については検討いたしましたか。加工食品です。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 加工につきましてもいろいろなものがございます。ブルーベリーソース、あとブルーベリーのジュース、そういうものもございますのでこれから組合の方とですね意向を受けながら新しいその加工品に取組みたいというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 次に畜産の方で伺いたいと思います。今、大変飼料代が値上がりしております。これの対策について何か検討なされましたか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 特別ですねこれについての補助金を出すとかというところではございませんが、実際に牛を飼っている方たちにお話をお伺いしましたところ大変に厳しい状況ではあるということではございますけれども、補助金だけがこれからのというところでもないのですよという自助努力というところでも自分たちが、がんばっているというような大変心強いお話もお伺いしてますので、今のところはその補助金に結びつくところはございませんけれども実情に合ったそのいろいろな相談等で利子補給等々が出来るものの貸付等々で対応していきたいというふうに思っております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 私、去年の9月ですが一般質問で畜産関係の飼料高騰と米価の低価格ということで、質問して町長に今年考えて出しますと言われたんですが町長どのような考えを出すのかお聞かせください。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） これもすでにお話しているとおりでございますけれども、十分なる農業者、農業団体、ブルーベリーも含めて協議は整わないというところで予算組、現状に至ってるこういうことでございますので、20年、21年に向けてですね腰を据えて取組んで参ることといたします。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤 克彦君） あともう一つ私、農業のことで振興するためにはある程度資金が要るとところが現在、大きいハウスとか建てる場合は資金が貸付とかありますが、富谷町独自で小さいハウス50坪程度のハウスを建てるときとかの補助は考えたことがありますか。
委員長（今村寿君） 経済振興課長。
経済振興課長（瀬戸けい子君） 現在もですねハウスを建てていただいた時に町から3分の1という補助をあげさせていただいているんですけれども、それはあくまでも申請があったときに補正というかたちであげさせていただいてますので、今回の当初予算には載っていない分でございます。
委員長（今村寿君） ただいまの回答に町長から答弁があります。
町長（若生英俊君） ハウスへの助成ということでね、従前通りの額と範囲でやってまいりました。3月号の広報に遠藤幹雄さんのいちご栽培、掲載いたしました。非常にあういう60ちょっと手前、59歳で昭和23年生まれの方ですのであういう方が富谷町でびっくりするんですね、今までいちご栽培農家で第1号だそうです。いちご栽培農家としていろいろ研修をしそれに備えてやってきましたということで、あれを一棟目にして二棟目の準備してます。おっしゃったのはあの助成、あの額と範囲ながらも大変助かったというそういうふうな声を生で聞いてます。それも含めてですね、やはり十分なる準備を先ほどの小規模なものも含めてというようなことで体制を整えたいというふうに思っています。そういう意味で非常に農業行政の中で非常にうれしいことのね、遠藤さんのいちご農家、そしてまた3月号の表紙、手前みそになりますけれども平成19年度でもっとも好評を博した表紙という、表紙に飾れるほどのものになったという子どもたちにまた感謝を申し上げたいと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 次に83ページ、太子堂地区道路整備工事ですが整備の最終年度はいつになりますか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 限られた予算の中で様々な工事、東向陽台等、太子堂現在二地区やっておりますので、全体延長はありますがそれを区切ってなになにまでということで現在は計上出来ない状況でございまして、なるべく早く終了したいというふうに考えております。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 最後になりますが、85ページ、報償費160万円です。先ほど同僚委員が質問しましたが10地区でやっているそうですが、総面積はいくら平米ですか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 大まかな資料で大変申し訳ありませんが。約18万1900平米、ですから18.2ヘクタールほどになるかと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 報償費、単価1日4000円だそうですが。これを上げるという協議はいたしましたか。
委員長（今村寿君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 佐藤議員もね。この地区の当事者でございますので、当事者でないような今の質問でしたが、当事者の一員で、私も当事者ですね。そういう面で従前からの課題であります、18.2ヘクタール18ヘクタールに及ぶものをそれこそ4000円のみなさんで労力奉仕、河川愛護団体というふうなことで非常に今までのご労苦と貢献にまさしく頭の下がる思いでございましてね、しかし現実は非常にシビアになってきております。地域のみなさんの高齢化ということが一つです。10年前からも比べて。地域で任意の団体という事ながら実態は町内会イコールですからそうすると町内会行事の一つとしてご参加を願うと、出れない場合には過怠金、反則金、罰金、罰金として使っているところはございませんけれども、なにがしかの出していただきますよというようなことで現状あるんです。これみなさん共通してお分かりいただくためにお話し申し上げています。出なければ4000円というところもあるし、出なければ6000円というところもあるし、7000円というようなところもしというようなことで非常に私は心痛めているものの一つでございましてね、十分なるその金額の検討も今の質問に併せてお答えさせていただければ検討させていただいておるところでございます。本当にご無事でとりあえず19年を乗り切って、なんか県の川なのになぜ町がというものもあるんですね、そこもちょっと今、入口勉強し始めたところでございますので十分検討させていただきたいと思います。
委員長（今村寿君） 佐藤委員。
委員（佐藤克彦君） 報償費は検討するということですが、一番怖いのは怪我なんですよね、事故起きた時、そういうことは調査いたしましたか、保険掛かっているかどうか。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） 町の方で賠償保険の方に入っておりまして、残念ながら19年度1件発生しておりまして、それも保険の適用でその規定に基づきました支出をさせていただいているところでございます。保険の方で対応させていただいております。
委員長（今村寿君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田待子君） 1点だけ先ほど逃してしまいましたので、都市整備課さんには大変ご苦労を掛けして申し訳ないのですが、沼田線が通るわけですがこちらも前々から行き止まりということで声が出てまして今回北部道路が出来るということで通るようになるのかなというのもあるかと思います。もう一つ深苗代線これもかなり前からお話が出ているかと思うのですが、ここの線についてはどこまでいっているのでしょうかお願いいたします。
委員長（今村寿君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇謙一君） この路線につきましても今従前から拡幅改良の要望は出ている路線でございます。ちなみに延長は約711メートル、現在の幅員が3メートルから3.5メートル程度ということで、予定としましては現在今泉地区の県道仙台三本木線、県の土木推進計画の後期の計画の方では最終年度の方ですが一部の拡幅改良の事業費が付くというようなことも聞いておりますので、それらの事業と合わせまして設計等の検討に入っていきたいと思います。
委員長（今村寿君） ほかに質疑ございませんか。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡（「なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします｡議案第23号、平成20年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
起立多数と認めます。よって、議案第23号、平成20年度富谷町一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました｡なお、以上を持ちまして本日の議事を終了いたします。なお、明日3月14日の会議は議事の都合により午後1時30分に繰り下げて開くことといたします。本日は、これにて散会いたします。
午後3時55分 散会
平成20年予算審査特別委員会(第4号)
平成20年3月14日（金曜日）
出席委員 17名
- 委員長 今村寿
- 副委員長 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 相澤武雄
- 委員 永野久子
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 高橋敏夫
- 委員 磯前武
- 委員 市川壽藏
- 委員 相澤榮
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
- 委員 細谷禮二
- 委員 小川昌義
- 委員 小泉光
欠席委員
- 委員 土樋輪康雄
- 委員 浅野幹雄
職務のため出席した者の職氏
- 議長 渡邊俊一
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 町民課長 奥山育男
- 町民課主任主査 浅場悟
- 町民課主任主査 泉川潤哉
- 保健福祉課長 千葉美智子
- 保健福祉課長補佐 高橋和好
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 税務課長 眞山巳千子
- 上下水道課長 梅津慶一
- 上下水道課長補佐 安藤敏
- 上下水道課長補佐 相澤友子
議会事務局職員
- 議会事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘川栄
午後1時30分 開議
副委員長（菅原傳君） 本日の予算審査特別委員会の会議にあたりまして、今村委員長より病気のため副委員長に対して職務代行の申し入しれがあり富谷町議会委員会条例第10条第1項により本日の予算審査特別委員会は私、菅原が委員長に代わり議事進行をいたしますので、委員みなさま方のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。それでは、本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、ただちに本日の予算審査特別委員会を開きます。
議案第24号 平成20年度富谷町老人保健特別会計予算
副委員長（菅原傳君）議案第24号、平成20年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長に議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原傳君）これより質疑に入ります｡小川委員。
委員（小川昌義君）153ページですけれども、13節の委託料というのがあるんですが、これは国保の連合会ということですけれども、これも月割りになっているという感じでよろしいのですか。これは前年度はどの位かかったですか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）少しお時間いただきます。前年度は168万4000円ほどでございます。こちらについては、全体といたしまして処理にかかる量が大体12分の1相当になるわけですが、こちらの電算処理につきましては医療費通知事務、あるいは高額療養費のデータ提供事務等がありまして必ずしも12分の1ヶ月相当額というふうにはいかないものでございます。大体、60パーセントの減というような状況になってございます。
副委員長（菅原傳君）小川委員。
委員（小川昌義君）前年度が168万円…ごめんなさい、わかりました。
副委員長（菅原傳君）安住委員。
委員（安住稔幸君）153ページ歳出で一般管理費の中で賞賜金たしか健康祝い品36万円と聞いたかと思いますけれども、これと保険を使わなかった方の確か今ですと「湯ったり苑」かなにかのお風呂のということでよろしいでしょうか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）そのとおりでございます。
副委員長（菅原傳君）安住委員。
委員（安住稔幸君）お聞きしたいのですが、老人保健会計がいずれはなくなるということになるかと思います。そうしますと、例えば後期高齢者の方に該当するかわかりませんけれども、なにかその後のこの要件がなくなった後こういったもので該当するものお考えでしょうか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）21年度以降につきましては、後期高齢者医療に対します特別会計の方で計上しながら引き続き実施していく予定としております。
副委員長（菅原傳君）ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原傳君）異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原傳君）起立全員と認めます｡よって議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第25号 平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算
副委員長（菅原傳君）議案第25号、平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当の町民課長へ議案の説明を求めます。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原傳君）以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡永野委員。
委員（永野久子君）164ページに保険税収入1億7581万5000円、一般被保険者国民健康保険税として計上されておりますけれども、先ほど来のご説明で新たに支援金の部分をはじめ退職者の分等々が入るかと思いますけれどもそういった要素除いて加入人数、世帯の伸びの見込みというのはどの程度と見ているでしょうか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）世帯の関係でございますが、世帯及び被保険者数でございますが今回の退職者制度の段階的廃止に伴いまして退職の方から一般に移行すると見込んでいる数字については約1450名くらいというふうに被保険者数で見ております。被保険者の伸びについてはこれまでの被保険者数の推移の状況を勘案して見込んでいるものでございます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）医療費の伸びはどの程度と見ておりますか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）資料的にはデータ的には平成15年からの19年決算見込み額までの推移を持ってございますが、その過去の平均の率では10.9パーセントくらいの伸びを示しております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）国保税の滞納についてですけれども、平成18年の実績ではですね滞納世帯が加入世帯の51.9パーセントに上っているのですけれども、平成19年度では加入世帯に対する滞納世帯の割合は何パーセントでしょうか。
副委員長（菅原傳君）税務課長。
税務課長（眞山巳千子君）割合というのでこちらで押さえている数字でお答えしたいと思うんですけれども、人数で答えさせていただきます。19年の3月末で2764名ということで20年の2月末で3054名ということで増加ということになっております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野 久子君）そうしますとこれは加入者ですね、被保険者に対して何パーセントですか。
副委員長（菅原傳君）税務課長。
税務課長（眞山巳千子君）19年の12月の被保険者数と20年の2月末の滞納者数でちょっと合わないところはあるんですけれども、おおむねということで28パーセントほどになっております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）後期高齢者が国保から脱退するわけですけれども、安定的に支払ってきた階層が抜けるということで、国保の方の収納率が下がるのではないかということは懸念されますけれども、どの程度収納率が下がると見ているでしょうか。
副委員長（菅原傳君）税務課長。
税務課長（眞山巳千子君）収納率は下がるかもしれないですけれども、予算作成にあたりましては87パーセントの収納率で見ております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）それは数字的には措置としては把握というか、推計はしていないということですね。
副委員長（菅原傳君）税務課長。
税務課長（眞山巳千子君）推計としてはしてません。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）国保税の収納が下がるとペナルティが課せられますけれども、そうしますとこのペナルティについてはこれもまたそうすると基礎となる数字が推計してないということになるとペナルティについても推計してないということですか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）すみません、手持ち資料ないのですけれどもペナルティ分としては9パーセントほどだったですかね、収納率に対しまして9パーセントのペナルティ分の減分を調整交付金の中での減分として見ております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）その分は予算書でいうとどのページでしょうか。どのページ、どの項目ですか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）予算書の165ページ3款2項国庫補助金の財政調整交付金この1節の普通調整交付金という額があります。こちらの中で操作されているものでございます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）それではですね、平成19年末の見込み3月の初めでも良いですし20年の2月でも良いですし、3月の初めでもいいのですが資格証、短期証の交付世帯数、被保険者数を伺います。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）今回保険証のカード化ということで、4月1日に更新を迎えております。本日、保険証のカード化ということで発送いたして郵便局の方にお願いしたところでございますが、その更新の内訳としますと全体では4687件、うち短期証が対象が342件、資格証が56件、割合にしますと短期証が7.3パーセント、資格証が1.2パーセントという交付状況となっております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）これは人数ということでいいのですね。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）これは世帯数でございます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）伺ったのは資格証と短期証の交付世帯人数なんですけれども、4687件とおっしゃいましたが（「ちゃんと質問すっかりやってください」との声あり）質問しているのは資格証と短期証についてのみお答えください。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）カード化ということで、個人ごと一人1枚ずつにはなったんですが、交付については世帯単位になりますので資格証の世帯が342世帯、資格証の世帯が56世帯ということです。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）先ほどもご説明で174ページなんですが、4款1項1目前期高齢者納付金についてのご説明ですがもう少しここの部分はメモ取りきれなかったのでもう一度ご説明ください。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）前期高齢者の保険者間の偏在、国保に偏っているという状況でそちらの負担分を調整するということで財政調整の制度が創生されたんですが、基本的には全国平均の被保険者数に占める前期高齢者の割合、だいたい12パーセントと今いわれております。12パーセントよりも低くなっているということですが、約12パーセントと言われております。その12パーセントよりも加入者が低い医療保険者、例えばその組合とかですね何々健保といわれるところなんですが、その保険者については納付金として納めなくちゃいけなくなります。それが、新たに発生する、医療保険者にとっては新たに発生する納付金、歳出経費になります。そんな関係上急に大きな金額をですね、割合が低いからと言って負担すると保険者でも大変だということで激変緩和措置というものがとられることにその部分でもなりました。そうしますと加入率が高い富谷町国保といわれるところについては交付される側になります。その交付に対します金額が低いところでは上限がありますから例えば100万円の負担の限度額あるとしますと本来はその割合からすると120万円を医療保険者は負担しなくてはならないと、ところが激変緩和措置で120万円を100万円と限度で納めます。そうしますと20万円の創生する分の20万円の差が出ます。そういった所を補填する財源として各医療保険者に基本額として納付をお願いするということに、そういった仕組みになっております。その分として富谷町としては79万1000円ほど納めなくてはならないという状況になっているわけでございます。
副委員長（菅原傳君）この際、午後2時40分まで休憩をいたします。
午後2時31分休憩
午後2時40分再開
副委員長（菅原傳君）休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの答弁で税務課長より改めて説明ありますので、税務課長。
税務課長（眞山巳千子君）先ほどの永野委員の質問に対して滞納の状況の数字に誤りがありましたので、訂正させていただきます。先ほど滞納者の割合が28.6パーセントと答えましたけれども、20.14に訂正させていただきます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）176ページの特定健診ですけれども、この疾病予防の効果、今回新しく始まる特定健診、保健指導でですね、疾病予防に対する効果ということでなんか科学的な根拠というのは国から示されているでしょうか。
副委員長（菅原傳君）保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君）科学的なものとしては何もございません。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）特定健診については5年間の数値目標を設定して、達成されない場合は後期高齢者支援金に対する加算減算措置が講じられると、そして著しい財源負担を強いられるという可能性があるということがですね。これは平成18年度の決算に対する実績報告書に記述されておりました。この目標については、数値目標とそれからその達成されない場合のペナルティについては富谷町としてはどのように見込んでいますか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）今手持ちにございませんので、後ほどですね確認のうえ回答させていただきます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）早い話が例えばメタボの方が思うように減らないというようなことがですね、結局市町村の負担増に繋がっていくということになるわけですよね。平たく言うと。そういうその住民の健康を守るということを入口にしながら結局その数値でもって市町村に負担を課すというようなやり方が始まるわけですので、それにはそれなりの科学的な根拠だとか、それから市町村ごとの事情なんというのも加味されなきゃならないはずなんですけれども、そういうのもなくこれがスタートしてしまうということには疑問を感じるわけなんですが、出来れば国保のこの特別会計の審議の間になんらかのかたちで、例えば答弁をいただければと思いますが、どうでしょうか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）根拠の関係でしょうか。（「根拠とペナルティですね。」との声あり）ペナルティはちょっとお時間いただいて数字の方は出しますので、お願いいたします。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）平成20年度の住民健診についてのご案内をいただいておりましたが、確か昨年度までの案内には必ず国保に加入している人の負担はありませんというようなことが書かれていたので安心して申し込みをしたのですが、今回はどこを見てもその文言がなかったんですが、どこかにそういった記述はあったんでしょうか。
副委員長（菅原傳君）保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君）そのチラシですけれども今手元に持っていますが、40歳以上の方の基本健診が変わりますという下の方に富谷町国民健康保険加入者の特定健診についてということで、あらためて20年5月中に対象者へ特定健診の受診票を郵送しますというところでその中に含まれていくものと思っております。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）それでは追って来る通知の中にそういった文言を入れるつもりだということですか。
副委員長（菅原傳君）保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君）失礼しました。今申し込みですので、あと受診票をお送りしなければならないことになりますので、その中に記載をするようになります。
副委員長（菅原傳君）小泉委員。
委員（小泉光君）稚拙な質問で恐縮なんですが、今年のこれの予算約30億円のうちですね、一般会計からの繰入金が約6パーセントほどの1億7400万円入っております。この6パーセントの数字一般会計からのお金なんですけれども将来的に医療の高騰化あるいは滞納率のいいたくないですけれども悪くなるということのような状況になった時にこれっていうのは上下する金額なんですよね。ということの確認させてください。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）一般会計からの繰り入れの関係なんですがこれは法定繰入ということで、基本的に保険料の軽減に相当する部分の保険基盤安定繰入金というものがございます。こちらの部分、あと出産育児一時金の3分の2、あと事務に要します経費分そういったものが法定で繰入しなければならないといいますか、そういうことになっております。それ以外の例えば議員がおっしゃられているのは医療給付費分が膨大になりまして保険料でまかなえないような状況になった時の補填をどうするかという多分ご質問だと思うんですが、これは医療保険制度という特別会計でやっているものですから原則保険料でもってまかなわなければならない部分でありまして、一般会計からの繰入金は基本的には出来ないと、出来ないという限定するものではないのですが、性質からするとしないと、しないことが適当ですと言われる部分でございます。
副委員長（菅原傳君）小泉委員。
委員（小泉光君）そうすると今説明あった法定分というのは何らかの算出数式みたいのがもうすでに決まっていると理解しているとよろしいでしょうか。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）そのとおりでございます。
副委員長（菅原傳君）永野委員。
委員（永野久子君）先ほどの平成20年度の健診の案内なんですが、まず申し込みをした後その申し込みされた人に案内を送る段階で無料ですという一言も国保加入者についてはという一言入れるという話でしたが、これまでは最初にはがきを送って申し込む段階で無料なんだなというのが分かったので申し込むということが多かったと思うんですよ。例えばね、あれずっと金額足していくと1万円くらいなるわけですよ。それをですね、そこの一番最後にでも国保に入っている人はこうですと基本的に負担ありませんというふうになっていればじゃあ申し込もうかなとなるんですがこれが申し込みされたとそこのところの理解の理解が十分行き渡っていなければ申し込みされた、する前の段階でこれちょっとかかり過ぎるということ、お金かかり過ぎるということで申し込まない人が出ないとも限らないのでね、これ従来通りのやり方をどうしてやらなかったのかなということを疑問持ったわけですが、なにか理由があって従来通りのやり方にしなかったのか伺います。
副委員長（菅原傳君）保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉美智子君）特に理由があるわけではなくて、まず特定健診に変わったことを分かっていただきたいというところがあって結果、チラシについてはひと工夫を重ねて作ったものでございます。出来るだけ受けていただくようにこちらも啓蒙普及に努めてまいりたいと思います
副委員長（菅原傳君）小川委員。
委員（小川昌義君）170ページの国保連合電算委託料というのがあるのですけれども、これは先ほど承認いただいたわけですが、153ページにも同じような項目がありましてこれもそれぞれがこの納めるというかたちになるわけですか。納めるというか、委託料として。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）すみません。国保でのこの国保連合会電算委託料と老人の時の委託料との何か違いといったところのご質問なんですか。委託のですね、中に電算処理の中身がですね老人の方の連合会対する委託料の中身と国保の方でのここで言います連合会に対します電算処理の委託業務の処理の中身が違いまして、それによって金額とかも当然、それぞれの単価でもってしているものですから変わってくると対象者数も違いますし、単価等も違ってくるものですからレセプトの件数なんかも影響しますので数値が変わってくるというものでございます。
副委員長（菅原傳君）小川委員。
委員（小川昌義君）その辺がどうもわたしにはまったくこう理解できない問題なんですね。ようするに、今回の財政だけではないのですが、それぞれこうした電算費にかかる経費というのはものすごく多くかかっているわけですね、そうしますとこの自然とこの内容はどうなったんだという質問に入っていってしまうんですが、そういう中身がですね今言うこの高額医療システム導入の委託の内容というのはどういうものだというふうなことをお聞きしたいと思うのですが。
副委員長（菅原傳君）町民課長。
町民課長（奥山育男君）最初のですね老人特会の分と国保特会の分の委託料についてはその業務処理の内容が違います。レセプトの件数によっての処理の業務と医療費通知の業務と資格管理とかいろいろな業務が内容が違っておりますし、あと対象とする件数も違うものですから当然委託料の額の大小にも影響してくる部分ございます。それで、いろいろ金額は差が出てます。高額療養費システムの関係ですが、これは現在は庁内のパソコンでエクセルを使って計算をしてやっているところなんですけれども、こんど先ほど触れましたが介護の高額介護サービス費と医療費の高額療養費と合算して一定額を超えたものについては年額ですけれども、年額で一定額を超えたものについては療養費として支給しますよというふうな制度に4月からスタートします。実際の給付は年度を越えて来年度の21年度の給付になると思うのですけれども、そういったことで手でのエクセル処理では複雑困難を極めることですから、今の電算システムを活用して合算して自動計算をかけて案内できるようなシステムを改修しようとするものでございます。
副委員長（菅原傳君）小川委員。
委員（小川昌義君）町長にお伺いしたいと思うのですが、これらにかかる経費というのはものすごい金額になっているわけですね、委託料、保守料、こういったものでこのいろいろ精査をしていくということについては、いかがでしょうかね。もしですね、私、結論的に言いたいのはこういった委託料とかこういうものについて町の職員なんかのね、ある程度勉強して、今からはこういうもの非常に密接に要求されてくるわけですよね、ですからそれをやれる職員を育成していくという、こういったものにこの委託費の中を精査しながらやっていくというのが必要ではないかと今後ますますこう言った電算関係に係る経費がものすごくかかってくるというふうに思うわけです。今、課長の方から言われたとおりですねエクセルでデータを作っていると、わたしからいわせれば、エクセル作っているのであればシステムに導入するのなんか変換ソフトでいいんじゃないかというふうに言いたくなるんですよね。そうすると、こんな金額がかからないのではないかという思う面もあるわけですよ。ですから、将来的にね今年度は別にして将来的にそうした人員を養成をしていってこのいくというそういう考えはございませんでしょうか。
副委員長（菅原傳君）若生町長。
町長（若生英俊君）只今の件でございますが、わたしも今、小川委員がおっしゃるような認識を持っておりましてね、やはり大変なボリュウムがある、なにかをするにも必ずこう電算絡みだとこういう仕組みに相当ウェートが占められているのだなというふうな認識でございましてそういう意味で総務課に電算担当という二人の職員がおります。その者がそれぞれの担当課の町民課ですとか、保健福祉課です、税務課ですとかという職員とのやり取りをしながら適性なその範囲とですね、内容かどうかを確認をしてその結果、業者さんへの入札そして選定委員会に諮って入札こういうふうな流れに現状なっております。そんなことで、膨らむ一方でございますのでね。その辺のところ私も当初からの課題とはしておりますけれども、途上でございますので、十分勉強させて頂きたいと思います。
副委員長（菅原傳君）先ほどの永野委員の質問に対して、町民課長より回答させます。
町民課長（奥山育男君）先ほど特定健診のですね、目標達成率によっては加算、減算がどうなのかというご質問だったんですが、目標は25年度までに受診率65パーセントというふうに国保の保険者に対しては示されております。その65パーセントに達成しない場合、プラスマイナス10パーセントの範囲以内で加算減算が行われるというようなことでおりますが、まだ、具体的なところは26年度からの発動ということになるものですから何パーセント的には何パーセントの加減をするかというかそう言ったところはまだ詳しくは決まっておりません。これから検討されるというな状況となっているようでございます。
副委員長（菅原傳君）ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立多数と認めます｡よって議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました｡
議案第26号 平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算
副委員長（菅原 傳君） 議案第26号、平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長の議案の説明を求めます。
上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。
委員（永野 久子君） 199ページですが、13節委託料で公共下水道事業評価業務委託280万4000円これは前年度予算には計上されておりませんでしたが、どういう業務内容を委託するものなのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） これにつきましては制度上ですね、10年に一回下水道事業をやっているところ、団体ですね、新規の場合は当然なのですが現在やっているところにおきましてもその感覚でですね、事業評価をするようになってございまして、その下水道事業に対する費用対効果その辺を調査するものでございます。
副委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この委託先はこれからだと思いますけれども、どう言ったところがこういう業務を受託できる事業所なんでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 下水道のコンサルタント会社とかですね、それから県の下水道公社ですか。そういうところがなんかやっているようでございまして、その辺はこれからでございます。
副委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 200ページですが、吉田川流域下水道一番下です。負担金補助及び交付金吉田川流域下水道建設負担金4338万2000円ですが、流域下水道施設の耐震診断設計工事等々ということでしたけれども、これは単年度でこの事業は出来ないかと思いますが、何年計画でやっていくのでしょうか、吉田川流域下水道の施設全体をやるとすると相当な年数がかかるかと思うんですが、何年間かけてどの程度の施設についてやるのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 先ほどのものは前年度からの継続やら単年度でのものはあるわけですが、吉田川流域下水道事業のここ近い期間のですね計画でございますけれども、これは今までもらった資料から私が拾ったものでございますが。まず、管渠関係でですね21年から23年にかけまして耐震工事関係ですね、他もいろいろあるわけなんですが、主なるものです。それが3億円位ですね、それからポンプ場関係これが23年から24年にかけての予定で大和富谷ポンプ場の耐震工事、それから海老沢のポンプ場耐震、それから大郷のポンプ場の耐震工事他ということで、8000万円ほどなっております。それから、処理場関係で19年から23年までまとめて言いますと処理場の管路耐震工事、それから中央監視制御設備の更新、それからトラックスケール設置とか、それから次亜塩素酸注入設備更新とか沈砂池ポンプ耐震工事とかその他あるようでございますが、それで11億円ほど、と言うような計画ですか予定というふうなことになっているようでございます。
副委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、19年は除きまして20年から24年までの間にだいたい15億円をかけるということになりますよね。富谷町が単年度に負担するのは平成20年度のこの程度の金額と見込んで良いのでしょうかそれとも、今後さらに増えていくということでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） それはですね、今申し上げましたのはいろいろな資料から私拾ったんですが、計画がですね変わることもあると思います。それで、かならずしもそれに対するそれが正しいというかそれだけで終わりということになるかどうかわかりませんが、だいたいその線でいくんだろうとおもいますが、負担金については決まった率でですね、負担していくようになります。
副委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、管路の耐震工事とか中央監視装置の更新等など19年度から23年度にかけて11億円だろうと課長が推測したものについては、今後はこの4300万円程度ではなくもっと負担が増えるというふうに見ておいた方がいいということですか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 流域の事業費が多くなればその分各受益市町村の負担も増えてまいります。
副委員長（菅原 傳君） 小泉委員。
委員（小泉 光君） 198ページのですね13節委託料、約3000万円、これの中身を教えてください。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） これはですね、上水道の方の事業に対して下水道事業がいわゆる徴収関係全般に渡りまして委託しております。つまり、上水道と下水道料金がセットで請求そして納付していただいている関係のものでございまして、それは調定件数の下水道と上水道の調定件数の割合で頂いて上水道に支払っておるもので、項目的にいくつか上げますと検針費用関係、それから料金計算関係、それから収納関係の費用ですね、それから公用車関係ですね、当然人件費もそれらに入ってまいります。というような主なる項目がありまして調定件数割合で負担しているものでございます。
副委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」と呼ぶものあり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第27号 平成20年度富谷町介護保険特別会計予算
副委員長（菅原 傳君） 次、議案第27号、平成20年度富谷町介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原 傳君） 次に保健福祉課長から説明を求めます。
保健福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。この際、午後3時55分まで休憩をいたします。
午後3時40分休憩
午後3時55分再開
副委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。これより質疑に入ります｡質疑ありませか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終ります｡
議案に対する討論を省略し採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第28号 平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
副委員長（菅原 傳君） 次に議案第28号、平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございますか。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 歳入のところですが、合わせて伺います。今センターの方にいらしている方というのは月何人ぐらいに、年どれくらいなのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 実績で1ヶ月分を申しますと6人から7人、実人員ですね。延べになりますと126人というような状況でございます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これまでで一番多かった年度でどれ位の人が利用していたと、おおよそで構いません。どうなっていますか。
副委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） おおよそ思い出しているのですが、わかりません。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 減ってきている理由についてはどのようにということで考えているのでしょうか。利用者の減についてはどのようなことでその理由があると思われるでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 利用者については長期入院とかそれから施設入所がおったりということで、かなり減っております。それと事業者が通所事業を行う事業者が増えておりまして、選べる状況になっているというところもあると思います。
副委員長（菅原 傳君）他に質疑ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
質疑無しと認めこれで質疑を終わります。議案に対する討論を省略し採決をしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第29号 平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
副委員長（菅原 傳君） 次、議案第29号、平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
委員長（今村 寿君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 初めて出される特別会計なので基本的な数字なども教えていただきたいと思います。まず対象者数は何人でしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 2234名ということで押さえております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先ほど特別徴収80パーセント、普通徴収20パーセントということですが、それぞれの人数をお願いいたします。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 失礼いたしました。手持ち資料今ありませんので後ほどお話させていただきます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 現在、子どもたちの扶養になっている人は保険料が徴収免除にしばらくの間猶予になりますが、その人は何人になりますか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 激変緩和措置に該当される方は480人程度と見込んでおります。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 一般会計のところでもお尋ねしましたが、広域連合の平成20年の予算はいくらでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 広域連合の共通部分の全体経費ということでよろしいでしょうか。9億4324万4000円でございます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） この間も伺いましたが保健基盤安定の拠出をするわけですが、それは広域連合全体ではいくらになりますか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 24億9880万円でございます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これスタートするまでに富谷町で準備がありましたけれども、これまでに後期高齢者の医療制度にかかった町の歳出の合計はどのくらいになるのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 18，19年度の決算にかかる費用と思いますので今数字は持ち合わせていません。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは後で数字をお願いしたいと思います。268ページですが、一般管理費がありまして、13節に委託料があります。後期高齢者システム運用支援委託ということになっておりますが、この委託先というのはどういうふうにしてね、選ぶものなのかなと思いました。これは入札によるものなのでしょうか、この仕組みがよく分かるように教えてもらいたいと思います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 町の総合行政情報システムと連携を要することから総合行政情報システムを契約している業者との随意契約でございます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、その268ページの徴収費の中にも滞納管理システムの改修委託ということがありますが、これも同じような考え方ですか。これについてはどうでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（真山 巳千子君） 滞納管理システムにつきましては19年度で町税の方が始まっております。そこのところに今度、後期高齢者のところにも出てますし、介護保険のところ、国保税のところと出ておりますので現在の滞納管理システムを作ったところということになります。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 一般管理費の中のシステム、徴収費の中のシステムだとかということにあるわけですが、これと広域連合ありますよね。先ほども話の中に出ていましたが、例えば広域連合があって36の市町村が同じ仕事をします。そうして、その同じ仕事をするのだから同じシステムを使うとうまく仕事がいくんだろうと思いますが、そういうことはどういう仕組みになってこのシステムが導入されているのか伺いたいと思います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 確かに業務処理は同じことをするんだろうと思いますが、被保険者の管理にかかります基本的なところはそれぞれの市町村の住民基本台帳のシステム、結局そのシステムと被保険者とは当然連携をさせた方が効率がよいわけですので、そんなことで各市町村そのシステムとなるメーカーが必ずしも一つではありませんので、バラバラといいますかね、というような契約になっているんだろうと思います。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それではそのシステムを販売しているという言葉が正しいのかどうか知りませんけれども、システムを構築できるところという会社というのは限られているものなのでしょうか。誰でも出来るその仕事だったらどこでも入札によってかけられるということになるのかね、その独占になっているのかというあたりを伺いたいと思うのです。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 契約の方法とは別の話になりますけれども、住民基本台帳、資格管理をするうえでは住民登録をしているシステムが当然基本ベースになりますので、その管理しているメーカーといいますかシステムありますね、それと違ったシステムを入った場合そのシステムから新しいシステムに住民登録している部分のデータを移行したり、移したりですね、そういった業務が発生してきます。そうしますとシステムそのもの他にデータ移行といいますか、そういったところの費用も当然出て来ますし、それが必ずしもうまく違ったＡからＢへのシステムに移行する際にうまくですね、全部が処理されるように移動するかどうかそういったリスクも多分あろうと思います。例えば、ソフトで言えば一太郎とワードがあって一太郎のデータをワードに変換した場合に全部オーケーかとなると一部不具合のところが生じたりするような、そういったところが例えばシステムのＡとＢのシステムに例えば違ったシステム契約をして移行する際にもそういったことが発生する可能性もあります。そういったこともありますので基本的にはその住民基本台帳の例えば富谷町で言えば総合行政情報システムとうもののところと同じものでシステムを運用した方が適切なる運用が可能だと費用もデータの移行料とかそういったものがかからないでコスト的にもメリットがあるというふうに考えられます。
副委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の中身もなかなか伝わりづらいなというふうに思います。共通認識をということで補説をさせていただきますけれども、一つには後期高齢者の運用が始まるにあたって補正予算で去年のあれですかね、3月で3000万円、結果1500万円で契約をしてあの仕事も今継続中です。電算室に毎日それこそ4、5人ずつ前に比べて大変優秀なＳＥさんが出向いて3月末までに基本形を作るべくですね、今の仕事、私中身まで分かりませんけれどもそれこそ入館証つけた優れたＳＥが今毎日連日4、5人づつ来ているというそういうふうな状況ですね、それが一つです。それらとあい繋がるシステム改修、システム補修なにでということで、こういうふうなかたちで1500万円の範囲で終わるのかなと思ったらばその次もこれもというかたちで追加で来ていると、それが交付金対応しますよというあるいは、共通ソフトがどうのこうのというのもありましたけれど、今課長が言うように結果、母体になる部分が富士通で仕組みが構築されている関係でなかなかほかのとかね、他社がとかいわゆる自由に入れる余地が非常に狭そうな状況に現状あるとこういうふうなことをご理解いただきたいと思います。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それで2年後には保険料が見直しされることになります。対象者の増加とか医療費が上がるということで保険料が上がってくる仕組みになっているわけですが、このことについては町としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） お話のように20年、21年度の保険料については20年、21年、2ヵ年分の医療給付費の見込み額を元に算定されているわけですけれども、次、2年後には次の2年を見越した医療給付費を見越した中で保険料が算出されていくんですけれども、それは町といたしましては制度上そのような保険料の決定過程がそのようなことで決まっておるものですからそれに従っていかざるを得ないというふうに思っております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 滞納者についてですが、この滞納者についてはどのくらい出るのだろうというようなことは考えているでしょうか伺います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） これはあくまで、保険料の算定過程での広域連合との情報からなんですけれども、先ほど国保の特別会計の時だったでしょうか永野議員からもお話あったかと思うのですが、国保の要するに国保から抜けた75歳以上の方々の所得というのは結構収納率も高かったと、高い方々が抜けられたというお話もあったと思うのですが、つまり広域連合としても75歳以上の方の収納率についてはほとんど100パーセント近いくらいの収納率になるだろうというふうに見込んでおられるようです。そんな関係上、滞納額というのはごくわずかな金額ではないかというふうな情報を聞いておるところでございます。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） その滞納がもし出た場合にですけれども、国保と国保で高齢の方については保険証を渡さないということはなかったのですが、後期高齢者になった場合には後期後期高齢者の医療制度の中では短期証の発行もありえ得るし、資格証明書などについても発行すると正規の保険証は渡さない取り上げるということになっていることですが、これについては僅かながらやはりあると思うのですが、どのようにその考えていくか伺います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 制度上確かに議員がおっしゃるような制度になっておりますので。短期証、資格証とも得るかもしれませんがそういった状況については状況によって慎重に対応してまいりたいと思っております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでですね、保険料がもし滞納になったときそれが広域連合との関係で保険料だから広域連合が集めるわけですが、徴収に対しては町が責務を負うわけですよね、それで100パーセント無かったとそういう時には広域連合との関係ではどういうふうになっていくということが説明されていますか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 私もそういった心配は、もしそういう状況が発生した場合どうなるかなということで広域連合の方とも確認をして来たんですけれども基本的にはごく僅かだろうということで基本的にその徴収努力をお願いして収まらない部分については次の介護保険料ではありませんけれども、次の保険料にですね不足額については加算されるような状況が発生するかもしれなのですが、一つ安定化基金というのが広域連合県単位で基金を国と県が負担して基金を設置することになっています。その基金の方から貸付、滞納の多い市町村対して貸付制度があります。それで、貸付2年後の保険料精算時なんですけれどもその上で貸付を受けて合わせて払うのかそれとも、そのうちの未納額の半分については基金の方から交付されるとですから仮に未納が100万円あって2ヵ年間でどうしてもその100万円が徴収されないと言ったときにはそのうちの半分の50万円は基金の方で交付しますよ、あと残りの50万円についてはなんとか徴収する側の町の方でがんばってくださいと。あるいは最終的には次の広域連合の保険料の方にその分が加算されるような状況になるかもしれないというようなお話を伺っております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうすると富谷町の人の中で納められなかったということが起きた場合には、一生懸命努力して納めて欲しいということを言うんだけれどもそれが出来なかったときには2年後の保険料の時にいろいろなところの納められなかった人の分もそれが保険料として上乗せされて保険料が算定されるということになるということですか。それでいいのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） 基本的に議員がおっしゃるような介護保険料につきましても同じような制度になっております。後期高齢者の保険料の方も同じようなかたちで運用されるというふうに聞いております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 広域連合から委託されることになる健診の部分ですが、これには自己負担はなしということでいいのですか伺います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） ございません。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますとその健診のご案内は他の方々と一緒にするわけですよね、75歳未満の人たちとその案内についてはいつごろ発送してなされるのか伺います。
副委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉 美智子君） 広域連合と打ち合わせをしながらとなると思いますが今のところいつというところは、はっきりと明言ができませんが一緒の方法ではいきたいと考えております。
副委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） さまざま細かいことが出てきてですね、保険料のことだとかありますし、これまでもたびたび議会の場で医療に対する差別がですね75歳以上という年齢で区切った方法でやってきて医療差別が起ってくるんではないかというようなことも懸念されているわけですね、こういうような制度を創設することを非常に問題だし、中止をして欲しいと思うし多くの国民もそういうふうに思っているとは思うのですが、この制度について町の対応といいますか、それを最後に伺いたいと思います。問題があるのではないかと思いますがどう考えているか伺います。
副委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（奥山 育男君） この今回の後期高齢者医療制度の創設にあたりましては、18年の医療制度改革によりまして、これからも国民の皆保険制度、そういったものを維持、持続していくためにどんな方法がもっとも必要なのかという視点から後期高齢者医療制度の創設も生まれてきておるところです。そういうふうに私は認識しております。それで、そんなことから後期高齢者の医療の確保という意味でも適当な施策だというふうに認識しております。
副委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立多数と認めます｡よって議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第30号 平成20年度富谷町水道事業会計予算
副委員長（菅原 傳君） 議案第30号、平成20年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
副委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 先ほどご説明で、272ページのとちの木地区配水管接続工事の部分がこのところに301ページのところに出てきているわけですね、工事請負費の配水管接続工事のところで、これは今回造成された新しく造成されてることにともなっての工事でしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 伊豆田委員は状況わかっていると思うのですが、地形的な状況ですね、わかっていると思うのですが今回造成工事ですね、造成工事と関連しまして旧とちの木の町道ですね、それから要するに今はとちの木団地一帯ですが、サニータウン昔のですねサニータウンに上がる町道の入り口部分で一部民間通路を利用したかたちで融通し合っていたのですが、いろいろなその通行なんかしてたんですが、そこが今回の造成工事に伴いまして開発の協議の中で町道化の見通しがついてるというようなことからそこに配水管を通しまして今の旧とちの木の高台の方に行っている配水管につなぎまして、要するに第2配水池の方がずっと高いもんですから自然にあそこにいくとそうして機会設備がありますと故障しやすいものですから自然に流す工事を行いまして事故の無いようにしていきたいというふうに思ったわけでございます。
副委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 299ページの総係費というのですか、それの委託料で弁護士委託料とあるのですが、これなにか決まっている案件なんかあるのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） これは、予定として何かあれば依頼するというもので、今のところは予定はございません。
副委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 前のページ、298ページに保険料として水道賠償責任保険料というのが出ているのですが、これとの絡みはあるのでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） それとの絡みはございません。
副委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 絡みが無いというと、普通ですと私が思うにはこの賠償責任保険、中身がよく分からないのですが一般的な賠償責任保険ですと裁判になった場合、最終的にはその裁判にかかった費用も賠償責任保険の方から出ると思うのですけれども、いかがでしょうか。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 弁護士費用と損害賠償との関係ですよね、（「ええ」との声あり）弁護士費用につきましてはこれはあらゆる水道事業に係る何かトラブルがあって弁護士に裁判なったり、弁護士との相談が必要だという場合の費用で賠償責任保険というのは当然保険の方で、保険対象となるものであればそれはそれで保険屋との関係で処理できるものだと思っております。まるっきり関係ないとは言いませんけれども、その点は。
副委員長（菅原 傳君） 他に質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤 榮君） 水道事業だけがね、このスタイルで報告されているんですけれども、私もずっと5年間やってきたんですけれども課長がいちいち前年度対比部分言っているのですけれども、そのスタイルの中にね前年度分を入れることが出来ないかどうかお伺いいたします。
副委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） この予算書の作り方というのが統一的にこういうふうなかたちになっております。それで、補足的に自主的にその対前年度のものを出して説明している状況にいまのところはございます。（「出来ないということですね。そうすると。」との声あり）出来ないということです。
副委員長（菅原 傳君） ほかに質問ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
副委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
副委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
副委員長（菅原 傳君） 以上をもちまして本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。暫時休憩をいたします。
午後4時51分休憩
午後4時52分再開
副委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。審査結果を議長に報告することになりますが、報告書はお手元に配布のとおり報告をしたいと思いますので、その内容を朗読いたします。
予算審査特別委員会審査結果報告
平成20年度富谷町一般会計予算をはじめ、計8つの各種会計予算につきましては、去る2月26日の本会議におきまして、その予算の審査のために議長を除く議員全員で構成する「予算審査特別委員会」が設置されました。
予算審査特別委員会は、3月11日、12日及び13日並びに14日の延べ4日間、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算につきまして、慎重な審議を行いました、その結果全議案ともに賛成多数により「原案のとおり可決すべきもの」と決定されました。以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成20年3月18日 予算審査特別委員会委員長 今村寿。
以上でございます。委員各位のご協力によりまして予定通り審議が行われたことに対し、深く感謝申し上げますとともに、敬意を表するものでございます。審査結果につきましては各種会計予算ととも討論を省略し採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されましたよって報告書は先ほどお手元に配布のとおりであります。本定例会最終日に議長あて報告したいと思います。以上を持ちましてのべ4日間に渡る予算審査特別委員会を閉会をいたします。大変ご苦労さまでございました。
午後4時55分閉会
平成20年第1回定例会議事録(第4号)
平成20年3月18日（火曜日）
出席議員（19名）
- 1番 小泉光君
- 2番 小川昌義君
- 4番 細谷禮二君
- 5番 佐藤克彦君
- 6番 山路清一君
- 7番 相澤榮君
- 8番 菅原傳君
- 9番 今村寿君
- 10番 市川壽藏君
- 11番 磯前武君
- 12番 高橋敏夫君
- 13番 安住稔幸君
- 14番 伊豆田待子君
- 15番 佐藤聖子君
- 16番 永野久子君
- 17番 浅野幹雄君
- 18番 相澤武雄君
- 19番 千葉達君
- 20番 渡邊俊一君
欠席議員（1名）
- 3番 土樋輪康雄君
説明のため出席した者
- 町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 会計管理者 山田豊君
- 財政課長 渡辺成一君
- 町民課長 奥山育男君
- 保健福祉課長 千葉美智子君
- 税務課長 眞山巳千子君
- 生活環境課長 磯部利彦君
- 経済振興課長 瀬戸けい子君
- 都市整備課長 鴇謙一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 瀬戸けい子君
事務局職員出席者
- 事務局長 須藤辰夫
- 次長 橘 川栄
- 主事 福原明敏
議事日程 第4号
平成20年3月18日（火曜日）午後1時30分開議
| 第 1 | 会議録署名議員の指名 | |||||
| 第 2 | 議案第 1号 | 富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について | ||||
| 第 3 | 議案第 3号 | 富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について | ||||
| 第 4 | 議案第 4号 | 富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について | ||||
| 第 5 | 議案第 6号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | ||||
| 第 6 | 議案第 8号 | 富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について | ||||
| 第 7 | 議案第12号 | 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について | ||||
| 第 8 | 議案第15号 | 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について | ||||
| 第 9 | 議案第23号 | 平成20年度富谷町一般会計予算 | ||||
| 第10 | 議案第24号 | 平成20年度富谷町老人保健特別会計予算 | ||||
| 第11 | 議案第25号 | 平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | ||||
| 第12 | 議案第26号 | 平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算 | ||||
| 第13 | 議案第27号 | 平成20年度富谷町介護保険特別会計予算 | ||||
| 第14 | 議案第28号 | 平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | ||||
| 第15 | 議案第29号 | 平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算 | ||||
| 第16 | 議案第30号 | 平成20年度富谷町水道事業会計予算 | ||||
| 第17 | 議案第31号 | 富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について | ||||
| 第18 | 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | ||||
| 第19 | 富谷町選挙管理委員の選挙 | |||||
| 第20 | 富谷町選挙管理委員補充員の選挙 | |||||
| 第21 | 発議第 3号 | 富谷町議会委員会条例の一部改正について | ||||
| 第22 | 議員派遣の件 | |||||
| 第23 | 閉会中の各委員会調査について | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午後1時30分開議
議長（渡邊俊一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて、静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧を願います。
これで諸報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（渡邊俊一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、7番相澤 榮君、8番菅原 傳君、9番今村 寿君の3名を指名いたします。
日程第2 議案第1号 富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
議長（渡邊俊一君） 日程第2、議案第1号富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書1ページをお願いいたします。
議案第1号富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
提案理由でございますが、近年、公務を取り巻く社会環境が変化し、行政課題が一層複雑、高度化する中、職員の幅広い能力開発を促進するためには、職員の自発性や自主性を積極的に生かすことが必要となってきており、このたびの地方公務員法の改正に伴い、富谷町職員の啓発等の休業に対し、必要な事項を定めるものでございます。
内容といたしましては、大学等における就学や国際貢献の活動を希望する常勤の職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度の導入でございます。
それでは、2ページの条例案文につきましてご説明申し上げます。
まず、第1条で地方公務員法に基づく職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする趣旨をうたっております。
第2条、自己啓発等休業の承認ということで、職員としての在任期間が3年以上であり、かつ勤務成績が良好な職員に対して、大学課程の履修であるとか国際貢献活動のための休業をすることを承認することができるとするものでございます。
第3条の自己啓発等休業の期間でございますが、大学等課程の就業のための休業にあっては2年、それから国際貢献活動の休業にあっては3年以内と定めるものでございます。
第4条では、大学等教育施設について定めるものでございます。
まず、学校教育法に規定する大学ということで、専攻科、大学院も含むものでございます。
それに、2号では、短期大学や専修学校も対象とするものでございます。
第5条の奉仕活動の内容といたしましては、開発途上国における奉仕活動であるとか、または国際協力の促進に資する外国における奉仕活動ということにしております。例えば、青年海外協力隊であるとかシニア海外ボランティアなども含まれるものでございます。
第6条の自己啓発休業承認の申請ということで、申請するには、休業しようとする期間の初日及び末日、それから内容を明らかにして申請をするというものでございます。
第7条で、自己啓発等休業の期間の延長をうたっておりますが、第3条に規定いたしました大学2年、国際貢献3年の範囲内での延長をすることができるとするものでございます。また、延長については1回限りとするものでございます。
第8条におきましては、自己啓発等休業の承認の取り消しの事由をうたっております。
1号で、大学においては休学もしくは頻繁に欠席している場合、それらが取り消しの対象となるもの。また、奉仕活動につきましては、全部または一部を行っていないことなどを取り消しの理由としておるものでございます。
第9条で報告等を規定しておりますが、大学課程の履修または国際貢献活動の状況について、任命権者に報告をしなければならないという規定でございます。
第10条の自己啓発等休業をした職員が、職務復帰後における給料の号俸の調整を規定したものでございます。
なお、この条例につきましては、平成20年4月1日から施行するものとするものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 申請をするわけですが、それはどれぐらいの猶予期間を持って町に相談をすることになりますか。そしてまた、町としては、何人までこの対象と認めるというような枠などはあるでしょうか、伺います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 詳細については規則で決めるようになりますので、今後、具体的な打ち合わせをしながら決めてまいります。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） 地方自治の活性化から非常にいい制度だと思いますけれども、ただ、出る人の身分が大丈夫なのかという感じがするんですけれども、二、三点お伺いしたいと思いますが、休業ということになっていますけれども、この身分的な扱いでは、休職なのか、あるいは休暇なのか、あるいは産休と同じように休業ということに入るのか、その辺ちょっと厳密に説明をいただきたいと思います。
それから、その期間中、2年ないし3年という期間になっていますけれども、この給与保障はどうなるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） その職員につきましては、職員としての身分を保障をいたしております。
また、給与については、支払いはいたしません。以上でございます。○議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第3号 富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第3、議案第3号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書9ページでございます。
議案第3号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うものでございまして、昨年5月9日に成立し、8月1日施行された地方公務員の育児休業等に関する法律の改正でございます。
内容といたしましては、育児を行う職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の始期に達するまでの期間、育児のための短時間勤務制度を導入するという内容でございます。
12ページからの新旧対照表で内容をご説明いたします。
まず、第2条のところに2項と4項を新たに加え、現行の2項を3項に、3項を5項とするものでございますが、新たに加わる第2条2項につきましては、1項で1週間当たりの勤務時間を40時間と定めておりますが、今回、2項を新たに地方公務員の育児休業に関する法律第10条第3項の規定により、育児短時間勤務の承認を受けた職員に対しての勤務時間でございますけれども、内容的には、小学校就学の始期に達するまでの勤務形態を1日4時間、それから1日5時間、週3日、週2日半といった、そういった内容の勤務形態を選択して請求することができるとしたものでございます。
第3項につきましては、従前の第2項でございましたけれども、定年退職者の再任用を定めていた内容でございますけれども、再任用短時間勤務職員それから28条の6第1項といいますと、組合を組織する地方公共団体ということで、一部事務組合等も含まれます。
そんな中で、今回、育児短時間勤務職員ということで加わりましたので、それらの職員については、4週間を超えない1週間当たり16時間から32時間までの、通常40時間でございますけれども、16時間から32時間までの範囲内で定めるとしたものでございます。
第4項につきまして、新たに加わるものでございますが、育児短時間勤務を請求した職員の業務を処理するために、当該育児短時間勤務に係る時間を新たに任用することができるといった制度でございます。
5項につきましては、これまでの第3項を5項と改めたものでございます。
第3条の週休日及び勤務時間の割り振りということで、割り振りにつきましては、土・日のほか、月曜日から金曜日までの5日間に週休日を設けることができるのは、これまでの再任用短時間勤務職員だったのに加えて、今度新たにできました育児短時間勤務職員と短時間勤務職員とされるものでございます。
第4条につきましては、特別の形態によって勤務する必要のある職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを、現行ですと再任用短時間勤務職員とされておりましたが、そこに育児短時間勤務職員と、それから短時間勤務職員を加えたものでございます。
それから、第8条でございまして、正規の勤務時間以外の時間における勤務ということで、これらの中に育児短時間勤務職員も含むものであります。
第12条につきましては、16ページになりますが、臨時有給休暇、通常の職員二十日としておりますけれども、これまで再任用短時間勤務職員にあっては二十日を超えない範囲内で規則で定めるとなっておりましたが、そこの中に育児短時間勤務職員、それから短時間勤務職員と加えたものでございます。
18条のところも同じように、これまでの再任用短時間職員とありましたのに、短時間勤務職員を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するとするものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。8番菅原 傳君。
8番（菅原 傳君） 配偶者の育児休暇のこと、ちょっとここに何も書いていないんですけれども、この配偶者も従来と同じように扱われるということになるのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
それから、育児休業の際の保障関係、本人に対する給与保障はここに書いてありませんけれども、従来どおりという格好になるわけですか。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 配偶者に対する育児休業、今までどおりでございますけれども、もし配偶者が育児休業を受けていれば、今回、短時間勤務職員ということにはなれません。
それから、身分的には職員の身分を保有したまま、勤務時間に相当する分だけの給与の支給というふうになります。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） この育児短時間勤務の対象者、富谷町の職員にあっては何人ということに今現在なりますか。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 未就学児を持つ職員ということで、19名いらっしゃいます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第4号 富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第4、議案第4号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） 議案第4号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、提案理由は、前議案同様、地方公務員の育児休業に関する法律の改正に伴い、富谷町の職員の育児休業等に関する条例を改正するものでございます。
改正の主な内容でございますけれども、勤務形態の柔軟性を持たせたものでございます。
まず、職員が小学校就学前までの子供を養育するため、常勤職員のまま育児短時間勤務をすることができるようにした規定でございます。
それから、4週間ごとの期間につきまして、8日以上を週休日といたしまして、1週間当たりの勤務時間、通常は40時間でございますけれども、20時間、24時間、25時間となるよう勤務することが可能となるものでございます。
それから、給与等につきましては、勤務しない期間、時間につきましては減額支給するといった内容でございます。
それでは、新旧対照表23ページでご説明いたします。
まず、第1条につきましては、改正による条の整理でございます。
それから、第2条につきまして、文言の整理をしたもので、「昭和58年富谷町条例第22号」という文言を加えております。
6項につきましても、文言整理をしております。
第3条につきまして、1号、2号につきましては、文言の修正を行ったものでございます。
それから、3号を新たに加えるんでございますけれども、育児休業の承認が、当該承認に係る職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより、取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこということで、新たな規定を設けたものでございます。
第4号につきましては、号ずれと文言修正を行ったものでございます。
第5号につきましても、号ずれでございます。
第5条につきましても、文言の修正を行ったものでございます。
それから、第6条、第7条につきましては、見出しの修正、それから条ずれのものでございます。
第8条から見出しの修正と条ずれ、それから新たな規定を定めるものでございます。
まず、第8条ですが、育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整ということで、給料の調整を行う規定でございます。第8条で、育児休業した職員が職務に復帰した場合において、課内の他の職員と均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100分の 100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものと見なして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日、給与条例第5条第5項に規定する規則で定める日をいいますけれども、またはそのいずれかの日に昇給の場合に準じて、その者の号俸を調整することができるということで、職務復帰した場合の号俸の調整をうたっております。
第2項におきましては、育児休業した職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には、課内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号俸を調整することができるといった規定をしたものでございます。
第9条から第16条までにつきましては、地方公務員法の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、新たな規定を加えるものでございます。
第9条でございますけれども、育児短時間勤務の承認のところでございます。そこで短時間勤務をすることができない職員ということで、該当しない職員を1号から6号までに記載しております。非常勤職員であるとか、臨時的職員とかということで、この該当しない職員を第9条で規定しております。
第10条なんですけれども、育児休業法第10条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情は次に掲げる事情とするということで、特別な事情については、条例で定めるといった基本的な法律の方にありますので、ここに1号から6号まで、特別の事情ということでうたっております。
まず、1号の方ですけれども、育児短時間勤務に係る子以外の子に育児短時間勤務が承認された場合ということでうたっております。
2号につきましては、承認された職員が、休職または停職の処分を受けたことによって効力を失った後、復帰した場合ということ。
それから、第3号につきましては、承認を受けた職員が、疾病や負傷によって一たん休職した後、回復した場合ということ。
それから、第4号につきましては、育児短時間勤務をしている職員に異なる内容の育児短時間勤務が承認された場合ということでうたっております。
第5号のところですが、配偶者が養育することによって必要がなくなった場合とか、それから、第6号も、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、または配偶者と別居したことによって、その育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことによる場合ということで第6号まで規定しております。 第11条におきましては、1週間当たりの勤務時間が、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間から、8分の5を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように条例で定めるというのが育児休業法の第10条第1項5号の内容でございますので、それに伴い11条に規定をしております。
11条の1号では、4週間ごとの期間に八日以上を週休日とし、1週間当たりの勤務時間を20時間、24時間、25時間となるように勤務すること。勤務時間につきましては、富谷町の勤務時間、休暇に関する規則で定めておりますが、そういったことで、それとの整合もとった上での内容でございます。
2号につきましても、20時間、24時間、25時間となるように勤務というふうな内容でございます。
12条でございますけれども、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続ということで、請求する場合の始まりの日、または終わりの日の1カ月前までに行うといった内容です。
13条につきましては、育児短時間勤務承認の取り消し事由を、1号から3号まで定めております。
14条におきましては、やむを得ない事情ということが育児休業法で、条例で定めることとしておりますので、その条例で定めるやむを得ない事由につきましては、1号、2号の内容としております。
それから、第15条、職員への通知は書面によって行わなければならないと規定するものでございます。
第16条につきましては、育児短時間勤務に伴う短時間勤務の職員の任用に係る任期の更新ということで、育児休業に伴う任期つき採用に係る任期の更新という、休んでいる職員のかわりの業務を行うための職員の任期の更新の手続でございます。
17条につきましては、部分休業することができない職員ということで、1号から4号まで規定しております。
部分休業の承認ということで第18条なんですが、これにつきましては、条ずれと文言の修正を行ったものでございます。
19条、20条につきましても、条ずれを改正するものでございます。
附則につきまして、22ページになりますけれども、この条例の施行が20年4月1日からということといたします。
2項におきまして、育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置をうたっております。法律の施行が平成19年8月1日でございますので、それ以後に復帰した場合における号俸の修正について、号俸の調整については適用になりますが、それ以前に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例によるとするものでございます。
また、3項で、8月1日、この条例の施行のとき、既に育児休業をしている職員が、同日以降に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定については、 100分の 100以下とありますのを、 100分の 100以下（当該期間のうちは平成19年8月1日前の期間については2分の1）とするという、条例の施行日に合わせた内容の附則でございます。よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 25ページですが、第8条育児休業した職員が職務に復帰した場合……、場合ですね。「場」が抜けていますね、これね。において、課内の他の職員との均衡上必要があると認められたときは云々とこうなっておりますけれども、この第8条は、実害を生じないように調整するということかなと思ったんですが、それでいいかどうか。
それから、第2項になりますと、今度は前項の規定による場合には、課内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは云々とあります。これは、例外的なことを想定していると思うんですが、この場合、課内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときというのは、具体的にどういう場合を想定しているのか伺います。
それから、3点目ですけれども、第14条育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情ということで、14条に1項、2項まで書かれておりますけれども、このような事態が生じた場合に、町はどういう対応をすることを想定しているのか伺います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 第8条につきましては、大変失礼いたしました。復帰した「場合」においてということで、抜けてしまいました。申しわけございませんでした。
それにつきましては、職員としての身分はずっと続いておるわけでございますので、復帰した場合は、その 100分の 100以下の換算率ということで、昇給は年1回ともになっておりますけれども、他の職員との均衡を図った上でということになっております。
第2項の分でございますけれども、細かいことについては、これはもう規則で定めてまいりますので、今後、準則等も示されることになっておりますので、それを勘案しながら規則を改正してまいります。
あと、14条のやむを得ない事情はということで、1号が定数増になってしまう場合を想定しております。
また、2号につきましては、短時間勤務職員の仕事をする分ということで、新たに短時間の職員ということで任命していて、そこに復帰したためにダブってしまうといった、そういったことが考えられますが、そういった分につきましては、定数増にならないような工夫をしながら、ある一定期間、継続して短時間勤務になる場合もございますが、その辺は、当初の予定をきちっと出していただいた上での短時間勤務職員の任用としておりますので、その申請どおりの内容でいくか、その定数増にならないような内容で進めていかなければならないと思っております。
議長（渡邊俊一君） 16番永野久子君。
16番（永野久子君） ただいまの答弁の2点目なんですけれども、規則によって詳細を定めるということですが、確かに規則が議決要件ではありませんけれども、しかし、こういう条例が変わるとか、新しいことを想定するような場合には、やはり規則の内容についてもあわせて示しながら提案をいただかないと、具体的なものが想定できないと思いますね。
それで、改めて伺いますけれども、ここは場合によっては実害を生じるかもしれないという大事な規定ですので、そういうことはないのかどうかを改めて伺います。
それから、3点目に伺ったものについても、定数増にならないようにするということですが、定数増にならないように、しかもその当該職員が実害をこうむることがないようにするということ、その点については大丈夫なのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。
議長（渡邊俊一君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） まず、これらの改正につきましては、育児を行う職員の身分を保障しながら援助するような内容でございますので、職員の不利益にはならないような、そういった内容の条例と思っております。
定数増になってしまうという部分につきましては、その短時間勤務をするために、どうしても補わなければならない、そういった部分で新たに短時間勤務職員を採用していた場合に、期間前に復帰してきた場合とか、そういった場合が考えられますけれども、この辺は最初の申請どおりになるか、その職務の内容によりまして個別に検討をしなきゃならないと思っております。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第4号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第6号 職員の給与に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第5、議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書36ページでございます。
議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でございますけれども、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、ただいままでにご説明してきたとおり、育児短時間勤務職員等につきましては、その勤務した時間に応じて給与が算定されることになるために、今回、条例を改正するものでございます。
新旧対照表でご説明いたします。
39ページをお願いいたします。
第5条の11項でございますけれども、短時間勤務職員の給料月額は、再任用職員の欄に掲げる額とするといった第5条の内容でございますけれども、そこの中に再任用職員、今までは「再任用職員」ということであったものを、今回、またはのところから新たに加わります。
「または、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第 110号。以下「育児休業法」という。）第18条第1項の規定により採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。）」、そういった方々の給料月額につきましては、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とするといった内容でございます。
それから、第5条の2につきましては、育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員の給料月額に ついては、勤務時間により算出するという内容でございます。
それから、新たに第5条の3、第5条の4が加わりますけれども、第5条の3につきましては、育児短時間勤務職員等のうち、前条の規定の適用を受ける職員以外の職員に給料は、その者の受ける号俸に応じた額に算出率を乗じて得た額とするということで、1日8時間を基準としているんですが、その勤務時間によりまして8分の幾らというふうなことで、その算出率が出てくるものでございます。
5条の4につきましても、新たに短時間勤務職員の給料月額は、5条第11項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を、勤務時間条例第2条1項に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た額とするということで、勤務の実態に応じた給与になるというような内容でございます。
第11条の4の2号でございますけれども、今まで再任用短時間勤務職員を規定しておりましたが、そこに「育児短時間勤務職員等」、それから「短時間勤務職員」ということで加わるものでございます。
それから、第14条の時間外勤務手当につきましては、「育児短時間勤務職員」及び「短時間勤務職員」をまた加えるものでございます。
次のページの4項も、そのとおりでございます。
第19条4項、5項につきましても、同じように育児短時間勤務職員の給料月額を算出率で除して得た額といったことで新たに加わるものでございます。
5項につきましても、育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額ということで、勤務時間に合わせた給料となるものでございます。期末手当でございます。失礼いたしました。
それから、第6項につきましても、在職期間の算定に関して必要な事項については規則で定めるとなっておりますが、この場合において、育児短時間勤務職員等については、当該短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものとするということで、各種手当の算定においても、勤務時間を考慮するとしたものでございます。
第20条3項につきましても、これは勤勉手当でございますが、育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額ということで、勤務時間に合わせた算出率で計算をするものでございます。
それから、第21条の3につきましても、「短時間勤務職員」というところを加えたものでございます。
第22条につきましても、同じように「短時間勤務職員」を加えたものでございます。
第23条の2の4項につきましても同様に、これまでの「再任用短時間勤務職員」とあったのに、「及び短時間勤務職員」を除くということで、今回の改正により育児短時間勤務職員それから短時間勤務職員について加えたものでございます。
なお、この条例につきましても、20年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第8号 富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正にについて
議長（渡邊俊一君） 日程第6、議案第8号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（奥山育男君） それでは、議案書の51ページをお開き願います。
議案第8号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
提案理由でございますが、老人保健法の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
具体的に申し上げますと、平成18年6月8日に成立し、21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律に伴いまして、老人保健法の一部改正が行われました。
それで、本年4月1日からは、老人保健法の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められることになりました。このため、この条例中に規定してありますこの法律の題名を、改正に基づき改めるものでございます。
それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。
53ページをお開き願います。
第4条第1項中「老人保健法」とあるのを、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めるものでございます。
また、附則につきましては、施行日を規定したもので、平成20年4月1日から施行するとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第8号富谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第12号 富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第7、議案第12号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（鴇 謙一君） それでは、 100ページをお開き願います。
議案第12号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でございますが、町営住宅からの暴力団排除推進のため、入居者資格等の改正を行うものでございまして、これにつきましては、昨年4月、東京都町田市の暴力団員が都営住宅に立てこもりまして、拳銃を発砲した事件などを受けまして処置するものでございます。
新旧対照表で改正内容をご説明申し上げます。
103ページをお開きください。
第6条は、入居者の資格について定める条文ですが、第1項第1号法第23条各号、この法と申しますのは公営住宅法でございます。第23条は、これも入居資格条件を定める条文でございます。括弧書きの次の「の条件を具備する者」の後ろに、「（当該条件を具備する者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合及び当該条件を具備する者と現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）が暴力団員である場合を除く）」と加えるものでございます。ここで申します第2条第6号の規定と申しますのは、暴力団員の定義を定めているものでございまして、暴力団の構成員のことでございます。
次に第12条、これは同居の承認について定める条文ですが、表の右側、現行の欄中、括弧書きの記述部分につきましては、第6条第1号の条文に先ほど括弧書きで加え、既に明記したため削除をするものでございます。
次のページをお開きください。
同条の第2項としまして、「町長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない」と加えるものでございます。
第13条は、入居の承継について定める条文でございますが、第2項としまして、「町長は、前項の同居していた者が暴力団であるときは、同項の承認をしてはならない。」と加えるものでございます。
第26条は、住宅のあっせん等について定める条文でございますが、これは収入超過者に対して、他の適当な住宅をあっせんするというふうな項目でございます。
第2項といたしまして、「町長は、前項の収入超過者が暴力団員であるときは、同項のあっせん等を行わないもの」と加えるものでございます。
第37条は、住宅の明け渡し請求権について定める条文ですが、第1項第5号の条文中、第12条、第13条並びに第35条にそれぞれ条文が1項追加されたことによりまして、第1項を明記するものでございます。
また、第6号といたしまして、「入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したと
き。」と加えるものでございます。
第4項につきましては、第1項で条文を1号加えたことによりまして第6号と明記するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第47条、第48条につきましては、町と警察との連携について新たに定めるものでございます。
第47条は、許可等に関する意見聴取について定めるもので、「町長は、必要があると認めるときは、町営住宅への入居の許可をしようとする者又は現に町営住宅に入居している者（同居をしている者を含む。）が、暴力団員であるかどうかについて、警察本部長の意見を聴くことができる。」とするものでございます。
第48条は、町長への意見について定めるもので、「警察本部長は、町営住宅に現に入居している者（同居している者を含む。）が暴力団員であるかどうかについて、町長に対して意見を述べることができる。」とするものでございます。
第49条、罰則、第50条、規則への委任につきましては、条文を2条挿入したことにより、それぞれ条文番号を繰り下げたものでございます。
102ページにお戻りください。
附則でございますが、第1項は、施行期日について定めるものでございまして、この条例は、公布の日から施行するものとするものでございます。
第2項から第5項につきましては、経過措置として定めるものでございまして、第2項として、改正後の富谷町公営住宅管理及び設置条例（以下「新条例」という。）第6条第1項第1号及び第37条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）より、入居の申し込みをした者に適用するとするものでございます。
第3項につきましては、施行日前に改正前の富谷町公営住宅管理及び設置条例の規定により「県」となっておりますが、これは大変申しわけございません。「県営」でなくて「町営」でございます。おわびいたします。町営住宅に入居したもの又は施行日前に入居の申し込みをした者であって、施行日以後に町営住宅に入居するもの（以下「入居者等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」）であることが判明したときは、町長は当該入居者等に対して明け渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明け渡しを請求することができるとするものでございます。
第4項につきましては、入居者等（暴力団員であることが判明した者を除く。）が暴力団員と同居していることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させるを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明け渡しを請求することができるとするものでございます。
第5項につきましては、前2項の規定による明け渡しの請求については、新条例第37条第2項及び第4項の規定を準用するとするものでございます。
なお、今後につきましては、この改正条例に基づきまして入居制限等を円滑に行えるよう、所轄の宮城県大和警察署と連携協定を締結し、運用を図るものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。12番・橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） この案件ですが、こういう暴力団は、富谷町に存在するというか、状況はどうなのか。
それからまた、近県ではどういう状況でこのような改定の条例案を出してきたのかお聞きします。
議長（渡邊俊一君） 都市整備課長。
都市整備課長（鴇 謙一君） 暴力団員の数につきましては、今後、連携していくということで、明らかな数につきましては、この条例改正後、大和町の方に再確認したいと思います。
県内の状況なんでございますが、既に条例改正しておりますのは宮城県、それから仙台市、それから石巻市、白石市、東松島市、ほか柴田、七ケ浜、利府、色麻、涌谷、美里、女川の7町4市1県ということになっております。県内すべての自治体で、この3月中に条例改正しまして、県警との連携を深めていくというふうなことで申し合わせ事項となっております。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第12号富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第15号 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第8、議案第15号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、 112ページお願いいたします。
議案第15号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。
提案理由といたしましては、地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、自己啓発休業や育児休暇に係る短時間勤務職員の制度ができたために所要の改正を行うものでございます。
なお、趣旨につきましては、町長部局の先ほどの条例と同じでございます。
114ページの新旧対照表でご説明申し上げます。
第17条の2項給与の減額の関係でございますけれども、職員が部分休業、子を養育する場合の部分休業の場合に係る給与の減額の規定でございますが、その部分休業を「3歳に満たない子」とありますのを、「小学校就学の始期に達するまでの子」とするもので、また、次の「勤務時間の一部の」次に、「（2時間を超えな範囲内の時間に限る。）」として加え、その分、給与を減額するものとするものでございます。これは、部分休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴う改正のものでございます。
次の第18条の3は、新たに加えたものでございまして、自己啓発等の承認を受けた職員については、その期間の給与を支給しないとするものでございます。
第20条につきましては、見出しを改めまして、既に規定されている職員に加え、育児短時間勤務職員にかわる短時間勤務職員に対しまして、本条例の手当等に係る第5条ほかの一部の規定を適用除外とするものでございます。
なお、前ページに戻りますが、この一部改正条例につきましては、20年の4月1日から施行するものとするものでございます。以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第15号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第15号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
この際、14時45分まで休憩をいたします。
午後2時30分休憩
午後2時45分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 9 議案第23号 平成20年度富谷町一般会計予算
日程第10 議案第24号 平成20年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第11 議案第25号 平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第12 議案第26号 平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第13 議案第27号 平成20年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第14 議案第28号 平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第15 議案第29号 平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算
日程第16 議案第30号 平成20年度富谷町水道事業会計予算
議長（渡邊俊一君） 日程第9、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算、日程第10、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第11、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第12、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第13、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第14、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第15、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第16、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算については、議事の都合により、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第23号から日程第16、議案第30号までを一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました議案第23号から議案第30号の審査結果につきまして、予算審査特別委員長に報告を求めます。予算審査特別委員会委員長今村 寿君、登壇願います。
予算審査特別委員長（今村 寿君） 予算審査特別委員会審査結果報告について。
平成20年度富谷町一般会計予算を初めとする計八つの各種会計予算につきましては、去る2月26日の本会議におきまして、その予算の審査のため、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されました。予算審査特別委員会は、3月11日、12日及び13日並びに14日の延べ4日間、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算につきまして、慎重な審議を行いました。その結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成20年3月18日、予算審査特別委員会委員長今村 寿です。
以上でございます。
議長（渡邊俊一君） これより、採決に当たっては、逐次議題といたします。
日程第9、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 私は、平成20年度富谷町一般会計予算案に反対します。
平成20年度予算90億 7,000万円は、私が議員になってから、平成13年度 100億 4,000万円、平成14年度96億 4,000万円に次ぐ予算規模になっています。平成19年度当初との比較では16％の伸び、積極的予算と言えるものだと思います。私は、マイナスシーリングで当初予算が編成された時期が続き、住民要求が後方に押しやられてきたことが思い起こされます。
施政方針によると、平成20年度予算は、事前に各課の編成方針と重点事業についてヒアリングなどを経て、町長が最初から予算編成の主導をとったとし、さらに、これまで懸案になっていたものを予算化したと答弁しています。
平成20年度、富ヶ丘小学校改修耐震補強工事、東向陽台小学校改修工事が予算化されました。全国的になかなか進まない耐震化工事ですが、富谷町の小中学校の校舎、屋体すべてが耐震補強工事が完了します。安全な学校で学び、遊ぶことができることになり、児童、教職員そして保護者がどれだけ安心するかと思うとうれしい限りです。
公民館の土曜、日曜、祝日の開放は、待ちに待ったものでした。土曜、日曜に集いを計画しても、会場のことがネックになっていましたから、やっと実現という喜びがあります。年末年始以外は貸し出しの体制を整えるということですから、公民館を中心にした活動の広がりが期待できます。
妊婦健診は、これまでの2回から5回に拡大になり、1人当たり5万30円、予算額では母子保健関係業務として 3,467万円が計上されています。国が示すように、14回実施に向けて推進するよう求めます。妊婦健診への助成は、出産を考えている夫婦を初め、子育て中の人たちやおじいさん、おばあさんたちも励ますものとなります。
昨年、乳幼児医療費が入院・通院とも就学前まで拡大されたことも、とても歓迎されています。
町主催の敬老会を実施せず、町内会に助成するということも、現状をよく見聞きし、また、意向調査などの結果からのことであり、賛成です。私も、敬老会は公民館や集会所など、身近な会場で実施した方が、顔見知りも多く、参加者もふえるので楽しいものになると考えていました。役場職員も支援するとのことであり、職員の地域デビューということになり、住民との結びつきがさらに深まっていくのではないかと思います。
町長が、今後の富谷町のためになるものであれば、厳しい財政状況の中でも予算を計上しましたとあるように、前進面が多数あると認識をしています。
しかし同時に、本予算には重大な問題があります。
初めに、4月実施予定の後期高齢者医療制度に対する対応があります。新制度は、差別的な医療が実施されます。健康診断は義務化されず、包括定額制診療を行われ、終末期は在宅死を誘導するなど、大きな問題があります。
また、保険料の徴収では、対象となる富谷町の後期高齢者の2割強の方々が負担増になります。
葬祭費は、広域連合が5万円、これまで国保は7万円でしたから、町が一般会計から繰り入れて負担軽減をするべきでした。 300万円あればできることでしたが、それをしませんでした。
また、教育振興費、奨学生貸付金については、奨学金が返済される中で、貸付を行うことが明らかになりました。貸付の枠を決め、希望する人がいても補正は組まないとしています。中途退学の例もあり、これまで貸付の条件が甘かったとして貸付枠の正当化を図っています。これでは、学ぶ意欲があっても、経済的に進学できない子供は切り捨てられるということであり、大きな問題です。
そしてまた、小学校の業務員は、7小学校のうち5校がシルバー人材センターからの派遣ということになっています。業務員は役場職員であり、責任の一端を担って学校に勤務していたはずです。そういう意味で、児童、教職員とともに学校の構成員とも言えたはずです。ところが、日がわりあるいは時間限定の人員では、責任の所在が明確ではありません。人数さえそろっていればよいというのでは、教育施設としては全くおかしいことであると思います。
さらに、非常に残念なことに、待機児童の解消ということで、安易に公立保育所の役割を投げ捨てようとしているように思えるのが認可外保育園の活用や保育ママ制度等の整備に向けた準備に言及していることです。公立保育所での保育は、すべてで基準が満たされ、子供たちが大切にされる保育を実施することが求められていると思います。そのときに、認可外保育園、保育ママ制度を考えるということは、公的保育の責任回避であり、大きな問題です。
国営みちのく杜の湖畔公園に対して、建設費負担金を支出するということも問題です。負担の根拠とされている都市公園法第12条第4項は、市町村に負担義務を課すものではありません。現に、全国17カ所の国営公園のうち、政令市以外の市町村から負担金を徴収しているのは宮城県だけであり、筋違いの支出は適切とは言えません。
最後に、開発指導要綱と、その運用方針の問題を指摘しないわけにはいきません。大清水に二つ目の集会所建設の予算 3,570万円が計上されました。本来これは、開発者が負担するべきものであり、住民の税金を投入することは不当な支出です。なぜなら、開発指導要綱によれば、 500戸以上 1,000戸未満の開発では、2カ所の集会所が開発者によって建設されることになっているからです。ところが、開発者の集会所建設は1カ所でよいとする裏ルールとも言うべき運用方針が明らかになりました。運用方針は、開発指導要綱を骨抜きにするものであり、町がみずから決めたルールを破ったことは見過ごすわけにはいきません。開発指導要綱を守り抜くことは、まちづくりの基本中の基本です。施政方針の中に、富谷町第3次国土利用計画を総合計画とあわせて改定するとし、新たな開発に向かうことを明言している当局が、肝心の開発指導要綱を軽視することは、絶対に認められないことを述べて反対をいたします。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。1番小泉 光君。
1番（小泉 光君） 私は、今定例会に提案されている平成20年度富谷町一般会計予算案に賛成します。
平成20年度の重点事業、「子どもたちのための環境と未来を考える町・すべての世代が生き生きと暮らせるまち」では、ＡＥＤ除細動器の各幼稚園、小中学校への設置、富ヶ丘小学校の耐震補強事業、東向陽台小学校の改修事業、土・日利用に向けての公民館管理体制の整備、妊婦支援の充実などなどで13億 400万円ほど、「活力と地場産業を自慢と誇りにできるまち」では、大清水東会館の建設、企業誘致事業、清水沢住宅の建てかえ、町道の維持整備、宮城デスティネーションキャンペーンへの参加などで5億 7,000万円弱、「町民と町が直接つながるシンプルな町政」では、長期総合計画の推進、今までにはなかった小学校ごとの意見交換公聴事業などで 6,800万円弱、以上が平成20年度の主要事業として計上されており、これらは、それぞれの課題に対応した町民に喜ばれる予算措置と思います。
近隣には、世界的一流企業の進出が決定され、富谷町も大きな期待を寄せられています。富谷町は、小さな町だけれども、やっていることは一流だよねと言われたいと思います。来年度の主要事業をきっちり行うとともに、各議員からの一般質問の趣旨を当局がしっかり受けとめていただき、平成20年度の一般会計予算案90億 7,000万円に賛成いたします。
議長（渡邊俊一君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立多数です。よって、議案第23号平成20年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第10、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。（「なし」の声あり）
ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立全員。よって、議案第24号平成20年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第11、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。16番永野久子君。
16番（永野久子君） 私は、提案されております平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算案に反対をいたします。
ことし4月からの後期高齢者医療制度の導入に伴い、国保の加入者は新たに後期高齢者医療に対する支援金の負担が課されます。そのため、介護保険料を除いた国保税は、医療分と支援金分の合計で、ほとんどの世帯が3割近い増税となります。非正規雇用、低賃金の蔓延、燃料そして食料品など生活必需品の高騰などなど、住民の暮らしがじわじわと苦しさを増しているときに、さらに国保税の大増税を強いることは大変な打撃です。現在でも、国保税は加入者の所得額に対して著しく高くなっており、支払い困難が一層広がることは目に見えています。滞納の増加は、資格証短期証の発行、つまり保険証の取り上げにつながり、お金がない人は医者にもかかれないという基本的人権にかかわる事態が生じかねません。この大増税は、また町の国保財政にも重大な影響を及ぼします。
富谷町の国保税収納率は、少なくともこの5年間、88％台を推移し、改善される見通しは全く立っておりません。それどころか、増税によって滞納世帯がふえれば、国保財政はさらに悪化します。また、収納率が低下した市町村国保には、調整交付金カットというペナルティーが科されることになるなど、国保財政の悪化につながる要因が幾つも重なっています。これでは、いつまでたっても悪循環の繰り返しです。
さらに、平成20年度から市町村国保の財政構造は一変します。後期高齢者医療制度の創設に伴う後期高齢者医療支援金が創設されるとともに、老人保健拠出金が廃止され、退職者医療制度の廃止による療養給付費等交付金収入の廃止、65歳から74歳までの前期高齢者医療制度の創設に伴う前期高齢者医療交付金収入の創設などです。また、65歳から74歳のみの世帯は、国保税が年金から天引きされるようになり、一般会計で実施してきた基本健診が廃止されて、国保会計から支出する特定健診保健指導が導入されるとともに、自治体独自の健診には国の補助金がつかず、財政的裏づけがなくなるなどです。
加えた4月から、医療制度改革の名のもとに、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられ、また、療養病床に入院する65歳以上の人の食費、居住費、いわゆるホテルコストの自己負担が始まるなど、国民の命を守るべき医療が、国民からますます遠ざかっていくという感がいたします。
こういうときこそ、自治体には増税ではなく、減税によって国保税を払えるという条件を整え、疾病の早期発見・早期治療を徹底するなど、住民の命と健康、暮らしを守るための役割が求められているのではないでしょうか。そのことが、ひいては医療費を削減し、国保財政の健全化を進める最も近道だと考えるものです。
最後に、国民健康保険制度に対する国の拠出率を引き上げることは国民的課題であり、国への要請を強めるよう求め、討論を終わります。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。5番佐藤克彦君。
5番（佐藤克彦君） 私は、この案件に賛成するものです。
少子高齢化の急速な進展と経済的不況の影響など、医療保健制度全体が財政危機に直面しています。国保制度は、高齢化とともに、被保険者が無職者や低所得者が多く、制度の構造的な問題や長引く景気の低迷などから、極めて困難な運営状況が続いています。
このような中、平成20年度富谷町国民健康保険事業特別会計予算の編成に当たっては、医療制度改革に伴い、後期高齢者支援金分を新たに賦課する必要に伴い、国保税率の見直しを行い、これまで医療分に含まれていた老人保健拠出金相当分が、後期高齢者支援金分として賦課となりましたが、医療費が年々ふえ続けている本町では、医療分に要する税負担も上昇せざるを得ず、結果的には、これまでの医療分、介護分におおむね上乗せする形の税率の設定に至り、予算編成を行ったとのことです。
平成20年度予算は、歳入歳出総額は29億 5,623万円となり、前年当初予算に対して1億 9,106万円、 6.9％の増加になりました。このような中で、納税者に求める負担はさらにぎりぎりであると認識し、今後は、40歳以上の被保険者に対する特定健診及び保健指導の実施を強力に推進して、予防対策に努め、医療費の抑制に向け努力し、また、給付と負担の公平性の確保に努めるとともに、収納率の向上に一層の工夫と努力を行い、引き続き財政の健全化に向け努力されることを望み、賛成します。
議長（渡邊俊一君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立多数です。よって、議案第25号平成20年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第12、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立全員です。よって、議案第26号平成20年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第13、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決するべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立全員です。よって、議案第27号平成20年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第14、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決するべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立全員です。よって、議案第28号平成20年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第15、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。15番佐藤聖子君。
15番（佐藤聖子君） 私は平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算案に反対します。
4月からの実施が予定されている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療保険制度で、県内36市町村がつくる広域連合が運営することになります。町は、保険料を徴収し、広域連合に納付します。また、保険基盤安定のための負担、共通経費の負担などもあります。
後期高齢者医療制度の問題点は、まず、保険料の負担です。これまで加入していた健康保険から75歳以上のすべての人がいや応なく脱退させられ、この医療制度に加入することになります。保険料は個人単位で徴収されますから、現在、家族の扶養になっていて保険料徴収がない人も、新しい制度では保険料が徴収されることになります。
富谷町の後期高齢者は 2,234人、扶養家族になっていて、現在保険料を負担していない人は 480人です。政府は、この方々の保険料徴収を凍結することで、制度への批判をかわそうとしていまが、負担増になるということは間違いのないところです。滞納すれば、正規の保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書が発行されるということも大きな問題です。富谷町の後期高齢者の中に滞納者か発生した場合、慎重に対処する旨の答弁ですが、これまで75歳以上の人に対して禁止されていた保険証取り上げを否定しなかったことは問題です。
保険料は2年ごとに見直され、対象者や医療費の増加で引き上げられることが予測されます。当局は、実績に基づいて見直しが行われる制度上の決定などで従うとして高齢者の負担の増大も当然という立場であり、これは、暮らしと命を守ることができないと言わざるを得ません。
また、受けられる医療が制限されるという問題もあります。これまでは、何歳の方でも健康診断が受けられましたが、新制度では、生活習慣病の改善が困難として義務づけされていません。終末期医療では、医師が回復を見込むことが難しいと判断した場合、医師と患者、家族が終末期の診療方針を話し合い、文書にまとめた場合、後期高齢者終末期相談支援料というものが設けられました。十分な治療を行わず、人生最後のときを在宅へと誘導するようなことはあってはならないと考えます。75歳という年齢で機械的に区切る医療保険制度は、世界のどこにもありません。
岐阜県大垣市自民党の会派さえ、後期高齢者医療制度に断固反対というチラシをつくり配布しています。後期高齢者医療制度は、党派の違いを超えて取り上げなければ、高齢者の命が守れないことを示しているのではありませんか。そのような重大な問題に対して、国の制度だからとか、広域連合と歩調を合わせてというのでは、住民の生活を守る盾とはなり得ません。このことを述べて反対討論とします。
議長（渡邊俊一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。12番・橋敏夫君。
12番（高橋敏夫君） 私は、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論をさせていただきます。
本議案は、予算審査特別委員会におかれましても慎重な審議が行われ、その結果、賛成多数による原案のとおり可決すべきものと決定されました。
この特別会計予算は、2008年4月から現在の老人保健制度にかわる制度として後期高齢者医療制度にかわりスタートされ、75歳以上の後期高齢者及び一定の障害のある65歳から74歳の方を対象に、国民健康保険や被用者保険といった医療保険を一本化し、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営することであり、対象者は、これに加入され、医療給付などを受けることになります。
患者の窓口負担原則1割を除く給付費は、高齢者全員が負担する保険料で1割、現役世代の保険料で4割、公費（国、県、市町村）で5割を負担することになっており、これが保険料率の算定の基礎となっており、また、保険料率や賦課限度額は広域連合で決定され、保険料は2年ごとに見直しが行われることになっております。
後期高齢者医療制度の創設理由は、高齢者の激増、働く世代の激減でもあります。最近の総務省の推計人口の発表におかれましては、少子高齢化の加速が著しく、75歳以上におかれましては、人口に値する割合は、1950年、今から57年前ですか、 1.3％だったものが、91年には5％、そして現状は、高齢化の加速により総人口の1割、10％にまでもなっており、1,276万人、一方、14歳以下は 1,728万人、総人口の割合は、同じく1950年の35.4％から13.5％まで低下されており、また、65歳以上は 2,753万人、総人口の21.5％、また15歳から64歳までは 8,298万人で、64.9％の人口割合となっております。国立社会保障・人口問題研究所の2000年の国勢調査に基づく予測よりも速いペースで少子高齢化が加速している状況を示しております。
よって、高齢化社会が急速に進展する中で、高齢者の医療費は増加しております。こうした背景の中、高齢者の被保険者が国民健康保険や会社の健康保険や共済組合などの被用者保険に加入され、市町村が実施主体となっている現在の老人保健制度は、加入する保険によって保険料を負担する人と保険料を負担しない被用者保険の被扶養者がいるため不公平感があること、また、制度の運営は市町村が行う一方で、その財源は、国、県、市町村負担の公費と現役世代の各種保険者からの支援により賄われているため、財政運営上の責任が明確でないなどの問題が指摘され、こうした背景から、現役世代と高齢者自身の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために75歳以上の高齢者を対象に、新たに後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されることになり、宮城県におかれましても、平成19年2月、「宮城県後期高齢者医療広域連合」が設立され、新制度の運営開始に伴い、今回初めて平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算が上程され、歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ1億 6,575万 3,000円と定められ、一時借入金も地方自治法の規定によるもとし、最高額は 5,000万円と定めており、歳入歳出予算事項別明細書並びに債務負担行為に関する調書をもとに予算に関する詳細を説明され、質疑応答からも特に問題ないと判断するものであります。
いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は、将来にわたってだれもが安心して医療を受けられる医療制度の実現を目指して創設されたものでありますが、スタートまでの国の対応のおくれ、2年ごとの保険料の見直し、さらには激変緩和策など保険料の軽減を含む保険料の計算など、制度内容も高齢者にとりましては若干複雑で理解できない対象者もおられるように推測されますので、町民の立場に立ち、十分な説明をお願いしながら、また、さらなる高齢化社会の激変も十分予測され、財源問題など、今後の社会保障に対しましても不安材料が激増することを考えます。
円滑にこの制度が運用され、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、広域連合を初め県、国に積極的に財源状況などの情報提供を積極的に働きかけるとともに、医療費削減の対策、また少子高齢化対策、健全財政の管理運営などを果敢に取り組むよう切にお願いし、賛成討論とさせていただきます。
議長（渡邊俊一君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立多数です。よって、議案第29号平成20年度富谷町後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第16、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
よって、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（渡邊俊一君） 起立全員です。よって、議案第30号平成20年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
この際、15時40分まで休憩をいたします。
午後3時29分休憩
午後3時40分再開
議長（渡邊俊一君） 休憩前に引き続き会議を引きます。
日程第17 議案第31号 富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第17、議案第31号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書 115ページをお願いいたします。
議案第31号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてでございます。
提案理由は、副町長の選任に伴い所要の改正を行うものでございます。
まず、お示ししております富谷町奨学金貸付条例、それから富谷町特別職報酬等審議会条例、それから特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、この3条例の各附則の中に、この条例の規定中、副町長に関する規定は、富谷町に副町長を置かない条例（平成15年富谷町条例第14号）の施行の日から当分の間適用しないとございますが、副町長が選任されたことに伴い、これらの附則の条項を削除するものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありますか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第31号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第31号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第18 諮問第1号 人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ いて
議長（渡邊俊一君） 日程第18、諮問第1号人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。
人権擁護員の候補者として、下記の方を推薦することについて、人権擁護員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
提案の理由といたしまして、富谷町当町の区域に置かれる人権擁護員が増員されたことに伴うものでございます。
その候補者でありますけれども、住所、富谷町ひより台二丁目9番地5、お名前が佐藤文人さんです。生年月日は昭和21年6月13日。
経歴の概要につきましては、別紙で添付してございます。山形大学文理学部を卒業されて、主に、県内の高校で理科の先生をされた方です。物理、化学、生物、地学と全般にわたりまして理科の先生をされた後、裏面にありますけれども、宮城県南郷高等学校の校長を平成11年に3月に退職された方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（渡邊俊一君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより諮問第1号人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖
議長（渡邊俊一君） ただいまの出席議員は18名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に10番市川壽藏君、11番磯前武君、12番・橋敏夫君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付
議長（渡邊俊一君） 念のために申し上げます。富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。
なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは、富谷町議会会議規則第84条の規定により否とみなし、取り扱います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
投票箱点検
議長（渡邊俊一君） ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、1番議員から順番に投票願います。
局長点呼、投票
議長（渡邊俊一君） 投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
10番市川壽藏君、11番磯前 武君、12番・橋敏夫君、立ち会い願います。
開 票
議長（渡邊俊一君） 投票の結果をご報告いたします。
投票総数 18票
有効投票 18票
無効投票 なし
有効投票のうち
賛成 18票
反対 なし
以上のとおり賛成が全員です。したがって、諮問第1号人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
議場の出入り口を開きます。
議場開鎖
日程第19 富谷町選挙管理委員の選挙
議長（渡邊俊一君） 日程第19、富谷町選挙管理委員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員には、小松春子君、長田悌二君、佐々木 智君、三塚勘助君を指名いたします。
お諮りいたします。 ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました小松春子君、長田悌二君、佐々木 智君、三塚勘助君が選挙管理委員に当選されました。
日程第20 富谷町選挙管理委員の補充員の選挙
議長（渡邊俊一君） 日程第20、富谷町選挙管理委員の補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員補充員には、白木敏夫君、高桑 博君、相澤良悦君、那須正行君、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。 ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました白木敏夫君、高桑 博君、相澤良悦君、那須正行君が選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りいたします。
補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定いたしました。
日程第21 発議第3号 富谷町議会委員会条例の一部改正について
議長（渡邊俊一君） 日程第21、発議第3号富谷町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
富谷町議会会議規則第39条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、これに ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。
本案は質疑及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。
これより、発議第3号富谷町議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。したがって、発議第3号富谷町議会委員会条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第22 議員派遣の件
議長（渡邊俊一君） 日程第22、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
富谷町議会会議規則第 121条の規定により、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、そのように派遣をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議員派遣の日程のほか、議案の審査または調査及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては、議長に委任することに決定いたしました。
日程第23 閉会中の各委員会調査について
議長（渡邊俊一君） 日程第23、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（渡邊俊一君） 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
平成20年第1回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十二分に尊重し、町政を執行されますよう 強く要望いたして閉会のあいさつといたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
平成20年第1回富谷町議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後4時01分 閉会