平成19年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月11日～12月14日）

更新日：2007年12月14日

平成19年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月11日～12月14日）

平成19年第4回定例会目次

第1日目　12月11日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問	8番　菅原傅議員
	1	後期高齢者医療制度の内容を問う
	2	十三夜魂のふるさとまつりのさらなる充実を
	11番　磯前武議員
	1	児童数急増中の東向小の対策は
	2	町に居住する職員は町内会主催行事に積極的に参加せよ
	7番　相澤榮議員
	1	防災対策は万全か
	2	環境に配慮したまちづくりの推進について
	6番　山路清一議員
	1	企業誘致等の活動状況を問う
	2	庁舎内に町民の部屋を設けよ
	13番　安住稔幸議員
	1	ＧＩＳの導入で、地理空間情報活用の推進を
	2	子どもを守る環境づくりを推進せよ
	2番　小川昌義議員
	1	電磁波対策については
	2	ネット社会のいじめと電磁波対策については
	9番　今村寿議員
	1	ゴミ有料化（減量）問題の我が富谷町の取り組みを問う
	2	当町の街路灯等の管理運営はどうなっていますか
	3	「ふるさと納税」制度を見極め素早く取組を図れ
第2日目　12月12日（水曜日）
一般質問	14番　伊豆田待子議員
	1	温室効果ガスの対策は
	2	交通安全防犯対策について
	15番　佐藤聖子議員
	1	新年度からの住民検診項目は十分といえるか
	2	町立保育所保育士をすべて正規職員にせよ
	16番　永野久子議員
	1	医療格差を生む「後期高齢者医療制度」
	2	「教育の機会均等」を保障するために就学援助制度改善を
議案第12号	監査委員の選任につき同意を求めることについて
承認第1号	専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
議案第6号	平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
議案第1号	富谷町課設置条例の全部改正について
第3日目　　12月14日（金曜日）
議案第　2号	富谷町に副町長を置かない条例の廃止について
議案第　3号	富谷町副町長定数条例の制定について
議案第　4号	職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第　5号	富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第　7号	平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議案第　8号	平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第　9号	平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
議案第10号	平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
議案第11号	町の区域をあらたに画することについて
議案第13号	平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
発議第15号	後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書
閉会中の各委員会調査について

平成19年第4回定例会議事録(第1号)

平成19年12月11日（火曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員（1名）

3番　土樋輪康雄君

説明のため出席した者

富谷町長　若生英俊君
総務課長　中川弘美君
財政課長　渡辺成一君
町民課長　奥山育男君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　眞山巳千子君
生活環境課長　磯部利彦君
経済振興課長　瀬戸けい子君
都市整備課長　鴇謙一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　梅津慶一君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　瀬戸けい子君

事務局職員出席者

事務局長　須藤辰夫
次長　橘川栄
主事　加藤宏子

議事日程　第1号

平成19年12月11日（火曜日）午前10時00分　開会
　　　第1　会議録署名議員の指名
　　　第2　会期の決定
　　　第3　一般質問（通告番号1番～7番）　

一般質問内容
一般質問	8番　菅原傅議員
	1	後期高齢者医療制度の内容を問う
	2	十三夜魂のふるさとまつりのさらなる充実を
	11番　磯前武議員
	1	児童急増中の東向小の対策は
	2	町に居住する職員は町内会主催行事に積極的に参加せよ
	7番　相澤榮議員
	1	防災対策は万全か
	2	環境に配慮したまちづくりの推進について
	6番　山路清一議員
	1	企業誘致等の活動状況を問う
	2	庁舎内に町民の部屋を設けよ
	13番　安住稔幸議員
	1	ＧＩＳの導入で、地理空間情報活用の推進を
	2	子どもを守る環境づくりを推進せよ
	2番　小川昌義議員
	1	電磁波対策について
	2	ネット社会のいじめと電磁波対策について
	9番　今村寿議員
	1	ゴミ有料化（減量）問題の我が富谷町の取り組みを問う
	2	当町の街路灯等の管理運営はどうなっていますか
	3	「ふるさと納税」制度を見極め素早く取組を図れ

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　平成19年第4回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は富谷町町長から富谷町課設置条例の全部改正についてを初め、平成19年度富谷町各種会計補正予算など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたします。
　本日は多数の傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成19年第4回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、富谷町町長にあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生英俊君） 本日ここに平成19年第4回富谷町議会定例会を招集いたしたところ、議員の皆様にはご多用にもかかわらずご出席をいただきまことにありがとうございます。また、日ごろより町政運営全般にわたりご指導・ご協力をいただいておりますことに対し心から御礼を申し上げます。ご審議をいただくに当たり、私の所信の一端を申し上げ、議員各位を初め町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、私が町政運営を担当してからちょうど10カ月が経過をし、本日新たな月をスタートしたところでございますが、この間、町民の皆様、議員各位から多大なご支援、ご協力を賜り深く感謝を申し上げるところであります。これまでの10カ月間を振り返りますと、一日も早い町民の一体感の醸成、そして町政の安定と継続性を念頭に置きながらも、内にあっては職員の意識改革、組織見直しと人事配置、町民体育祭、ふるさとまつりなどの行事の見直しと検討、さらに積極的に町民の皆さんと対話をし、外にあっては富谷町の現状と将来を見据え、社会環境の変化に敏速に対応することを念頭に置きながら地の利、人の和にすぐれた町を積極的にＰＲし、施策実現のための外的環境づくりに鋭意努めてまいったところでございます。私が指針とする「皆さんが幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷」を実現すべく、富谷町の豊かな未来、そして安全安心で住みよいまちづくりを最重要課題に掲げながら、努めて外に出向き現場をこの目でしっかり見て町政運営に当たってまいりました。その中にあって、幾多の課題を抱えながらも皆様からいただきましたご支援と職員の努力により着実に前進しているものと考えているところでございます。月日が過ぎるのは早いもので、ことしも残すところあとわずかとなりました。今後一層行財政改革の取り組みを進め、町民の皆様のご期待に十分こたえることのできる行政運営の実現に向けて努力を惜しまぬ所存でございますので、来年も引き続き議員各位の一層のご支援とご指導をお願いを申し上げます。
　さて、平成19年第3回定例会以降の町政運営の一端を申し上げます。
　農業生産の中核をなす平成19年産米の作況指数は全国で99という中、宮城県は平年並みの 100という結果になり、酷暑の中でも収量は確保されました。富谷産米の1等米比率は95.8％となり、宮城県平均89.2％、ＪＡあさひな管内平均92.2％と比べても極めて高い水準となり、農業者の皆さんの努力のたまものと深く敬意を表するものであります。今後も高品質良食味で安心安全な米づくりを進めてまいりたいと思います。一方では、米価は約15％ほど下落し、生産農家にとってさらに厳しい経営環境が懸念されるところでございます。来年度も米の過剰による減反面積がさらに強化される見通しも発表され、心痛むものであります。町特産品として積極的に推奨しているブルーベリーの生産量は前年度比30％減の 2,300キログラム、約 2.3トン程度の収量であり、生産者の育成と栽培面積の拡大等課題を残すこととなりました。
　町民の皆様との協働では町政懇談会としてサニーハイツを皮切りに成田地区、東向陽台、明石台地区において開催をいたしました。多くの町内会の皆様と懇談をし、町政全般にわたる貴重なご意見、ご提案をいただきました。透明性の高い開かれた町政を実現するとともに、こうした貴重なご意見に真摯に耳を傾け、今後の町政執行に当たりできることは即実行の精神のもと進めてまいりたいと考えております。今後はこれらの地域のほかに小学校区単位での町政懇談会の開催など、広く皆様のご意見をいただける場を設けてまいりたいと思っております。
　次に行政・役所機能につきましては10月1日付で課長級7名、一般職51名の人事異動を行い、職員は新たな職務環境の中で各人各様鋭意努力している姿が随所に見受けられ、人事異動の目的に沿うものと感じているところでございます。10月には小松繁夫町民課長が療養のかいなく逝去されました。こ　ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。
11月より月初めの朝に町長訓示を町民交流ホールで実施することといたしました。これは町長方針を職員に明確に伝達し、職員相互の意思疎通、連帯感の高揚等を目的とし、行政運営をつかさどるものとして地方自治の基本理念である最小の経費で最大の効果を上げるため効率的で効果的な組織運営を引き続き目指してまいります。これからも町民皆様の負託にこたえ、目指すまちづくりに向けていま一度町の現状と将来を厳しく見つめ直し、各施策の検証を行い、今後の進むべき方向を再確認する作業が必要であると考えているところでございます。
　次に富谷町の現況をお知らせいたします。一つ目、富谷町の人口は11月末現在4万 4,800人、1万 4,834世帯であります。県下上位10番目の自治体として、また東北地方の 231市町村の中でも50番目に人口の多い自治体となりました。1月人口は4万 3,781人、11月末現在と比較いたしますと、約 1,000人の人口増加となったわけであります。このように、人口増加の自治体という側面から富谷町がどのような位置にあり、何をなさねばならぬのか、さまざまなことを感じ取りながら富谷町の将来を描き、私の公約である三つの柱、一つ「教育・福祉の充実」、二つ「住環境・都市基盤整備」、三つ目として「産業振興の実現」に向けて皆様のご理解をいただきながら取り組んでまいります。
　二つ目、11月3日、4日の2日間にわたりしんまち地区を会場に「十三夜魂のふるさとまつり」を従来の形式を一新した祭りとして開催いたしました。旧奥州街道宿場町の面影を残すしんまちどおりなどを初めての祭りの会場とし、ふるさととみやの歴史、食、明かり、きずなが感じられる新たな祭りとして開催しましたところ、多くの町民の皆様にご参加をいただくことができました。これもひとえにしんまち地区の皆様のご理解とお祭りの計画から実施に向けてご尽力いただいた実行委員会、内容としてはふるさとまつり企画検討に当たられた6人の委員とアドバイザーを初め関係者の皆さん、そしてボランティアとして参加し、お祭りを支えていただいた地域の皆様のご協力のたまものと心から感謝を申し上げるものでございます。今後も世紀を超えて継承されてきたふるさとの文化と伝統に誇りを持ち、幾多の困難を乗り越えてきた先人の努力に思いを致しつつ、今すべきことを見きわめ挑戦する姿勢を貫きながらお祭りとともに大事に育てていきたいと思います。リニューアルしたお祭りを来年につなげてほしいとの多くのご意見を受けて、さらなる充実したお祭りの開催に向け、年明けには役場内に総務課企画担当、経済振興課、生涯学習課の職員からなる企画検討チームを発足させ、新町のにぎわい、産直、富谷町のＰＲ等の準備に取りかかることといたします。
　三つ目、トヨタ自動車の生産子会社であるセントラル自動車の本社及び工場が大衡村に移転し、また半導体製造装置メーカーの東京エレクロトンの新工場が大和町に進出することにつきましては、皆様ご承知のとおり両企業とも2010年、平成22年の移転・立地を予定しております。周辺の自治体である富谷町といたしましてもさまざまな対応が必要となってくることから、今月6日、私が本部長となり教育長、管理職を構成員とした富谷町企業立地住環境整備対策推進本部を設置いたしたところであります。あわせて、まずは職員の共通の理解と認識を深めることが大切であると考え、宮城県の担当者をお招きし職員勉強会を実施したところです。今後は両企業及び宮城県、そして町民の皆様と情報交換を進めながら富谷町のよさを積極的にＰＲし、工場従業員への住環境の情報提供や関連企業の誘致などについて対策を講じてまいります。産業振興施策は2社の進出への対応のみならず、現に町内に立地する企業や事業所が安定した事業活動ができるよう最大限支援してまいります。そのための活動として2月に就任以降、40社を超える企業の訪問、あいさつ活動を実施してまいったところでございます。
　四つ目、乳幼児医療費助成拡大につきましては、町長就任後さっそく検討を開始し、10月1日の診療分より対象者の無料化がスタートし、順調に推移しております。このことにより、子育て世帯の負担軽減とお子さんの健やかな成長の手助けとなり、安心して医療を受けられるとの声を数多くいただいておるところでございます。けさほどは、本日 100歳をお迎えになった志戸田の相澤惣治様の長寿のお祝いに行ってまいりました。ご家族の方、そしてまた地域の大勢の皆様に囲まれ穏やかにお過ごしておられ、大変うれしくも神々しさにも似た思いもまたいたしてきたところでございます。11月には富谷町地域福祉フォーラム2007が第8回目の開催となり、 400名を超える町内外の皆様の参加を得て内容・質ともに充実した催しに成長し、さらなる福祉施策の充実の一助につなげてまいりたいと思います。また12月より民生委員・児童委員が新たに委嘱され、福祉行政を推進するための有力な理解者として今まで以上に連携を深め地域事情に詳しい地元民生委員とともに心の通い合う福祉施策を展開してまいります。
　五つ目、「教育満足度日本一のまち」実現の端著の一つとして、これまで申し上げておりました学校図書館への専任職員の配置につきましては10月1日、町内七つのすべての小学校に図書館司書を配置いたしました。図書館司書の配置後の図書の貸し出し状況について、例えば日吉台小学校を例にとりますと、貸し出し冊数が1日 100冊を超える日もあるなど、児童が自主的に本に触れる機会が劇的にふえるなど、成果が数字にあらわれております。今後、蔵書数をふやすなど学校図書館の充実とあわせ児童・生徒の読書活動がさらに活発になるよう、小中学校図書館5カ年計画により強化・充実してまいります。
　六つ目、平成17年10月30日から平成19年10月30日までをもちまして交通死亡事故ゼロ2年間を達成し、10月30日に宮城県警察本部長より賛辞の栄を受けたところでございます。町内会初め交通安全のため活動していただいている地域の皆様、そして各地区交通安全協会の各支部の皆様のご尽力のたまものと心から感謝を申し上げます。交通死亡事故ゼロ2年間の成果は年間を通しての地道で粘り強い活動により輝かしい栄誉につながったものと実感しております。今後とも飲酒運転根絶の啓発、運転マナーの向上などあらゆる機会をとらえて交通事故が限りなくゼロとなりますよう、地域の皆様のご協力をいただきながら交通安全対策の充実に一層取り組んでまいります。
　七つ目、コミュニティ活動の支援・発表の場として10月21日の成田公民館を皮切りに日吉台、富ケ丘、あけの平の各公民館まつりが、各地区趣向を凝らしにぎやかに開催されたところでございます。皆様の献身的な取り組みに心から感謝を申し上げ、さらなる盛り上がりを期待したいと思います。
　八つ目、関係機関への要望状況をご報告いたします。仙台北部道路の工事は順調に推移し、先般仙台市富谷町広域行政協議会の皆様と工事の進捗状況を視察いたしました。平成21年度を目途に工事が順調に進んでいるとのことでございます。しかしながら、道路整備の財源としてきた道路特定財源の見直し論議を経て政府与党合意を見たところでございますが、真に必要な道路である仙台北部道路が予定通りの工事日程で早期に完成、供用開始するため財源確保の裏づけが揺るがぬよう与野党合意を強く望むものでございます。富谷町としては早期に4号線へのタッチ、さらには国道4号からも高速道への乗り入れを可能とするフルジャンクション化を議会の皆様、町民すべての願いとして実現しなければなりません。
　九つ目、平成20年度当初予算編成がスタートいたしました。予算編成をするに当たり、町民の目線で考えているか、町民のために働いているか、町民とともに行動しているかを意識しながら、一つ目「幸せを実感でき、笑顔あふれるあったかい富谷」の実現、二つ目、編成過程において町民との協働に力点を置く。三つ目、5万人都市構想を視野に入れた町の将来像を描くを重点施策として推進することを予算編成方針としてお願いしたところでございます。本町の財政環境は三位一体改革に伴う地方税への税源移譲等により地方税は増加したものの、国庫補助金などの特定財源が減少し、地方交付税も年々減少傾向にあるため、歳入の確保は大変厳しい状況にあるところであります。加えて、次年度よりふるさと納税が寄附方式での導入が行われる予定から、転入者が多い本町にとって最大住民税の10％が流出する可能性があるわけであります。厳しい財政環境ではありますが、健全財政を維持し安定した行政サービスを提供することができるまちづくりを一層進めてまいりたいと思います。
　以上についてが9月議会以降の主な取り組みでございました。
　それでは、今回提出しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　議案第1号富谷町課設置条例の全部改正については、行政組織の見直しに伴い改正を行うものであります。改革内容につきましては、過般開催しました全員協議会においてご説明申し上げたとおりでございます。
　議案第2号富谷町に副町長を置かない条例の廃止については、副町長を置くこととするため廃止するものであります。
　議案第3号富谷町副町長定数条例の制定については、副町長を置くこととするため地方自治法の規定に基づきその定数を定めるものであります。
　議案第4号職員の給与に関する条例の一部改正については、国の一般職員の職員の給与改定に準じて本町の職員の給与を改定するほか、所要の改正を行うものであります。
　議案第5号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、雇用保険法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
　議案第6号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）は、歳入歳出それぞれ 2,925万 1,000円を追加し、総額80億 9,167万 1,000円とするものであります。
　議案第7号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれ1億 187万 7,000円を追加し、総額を17億 3,999万 8,000円とするものであります。
　議案第8号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ1億 8,248万 2,000円を追加し、総額を29億 7,747万 6,000円とするものであります。
　議案第9号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれ48万 3,000円を追加し、総額を11億 9,497万 6,000円とするものであります。
　議案第10号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は、歳入歳出それぞれ 179万 7,000円を追加し、総額を 4,600万 6,000円とするものであります。
　議案第11号町の区域をあらたに画することについては、土地区画整理事業の施行に伴い大清水地区において町の区域をあらたに画するものであります。
　議案第12号は平成19年12月23日をもって任期満了となる監査委員の選任につき同意をお願いするものであります。
　次に、承認第1号専決処分の承認を求めることについては、平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を専決処分したことについて報告し、その承認を求めるものであります。補正の内容につきましては、富谷ふるさとまつりの運営費が不足したため、実行委員会への補助金を増額補正をしたものであります。
　以上、提出議案の説明と町政に対する所信の一端を申し上げました。作家司馬遼太郎は　
「坂の上の雲」で封建社会から近代社会を築く明治時代にあって若き主人公が追い求める夢や目標を坂の上にたなびく一筋の雲に例えました。現在、国政では不安定な状態が続いているところでありますけれども、富谷町の将来にたなびく一筋の雲を描きながらひるまずに全力を傾注し住民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございます。議員各位を初め町民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げ、今回提案しております諸議案につきましてよろしくご審議の上、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
　以上、あいさつといたします。富谷町長若生英俊、よろしくお願いします。
○議長（渡邊俊一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
　なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程についてはお手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は富谷町会議規則第 120条の規定により4番細谷禮二君、5番佐藤克彦君、6番山路清一君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（渡邊俊一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は本日から12月14日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月14日までの4日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。
　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　おはようございます。
　私は後期高齢者の医療制度の問題と、過般行われました十三夜魂のふるさとまつりの2点について伺います。
　来年の4月から実施を予定されております75歳以上の後期高齢者医療制度は、従来の相互補助から高齢者自体の自己責任で医療費を賄うという観点から考えられております。外国の例を見ましても、イギリスやスウェーデンは子供から高齢者まで1本の医療制度で行われており、ドイツやフランスは労働者と農民に別立てとなっておりますけれども、年金による問題は年齢によって区切りはされておりません。少子高齢化を前提としているとはいいながら、世界の先進国に例を見ない後退した医療制度であります。75歳以上、全国で 1,300万人の人が対象とされまして、健康保険などから脱退をさせて、しかも扶養家族になっている方につきましては新たな負担を求めるという高齢者いじめの悪法と指摘をされております。新制度の財源は国と自治体が5割、健康保険組合から4割、高齢者の保険料が1割となっております。この制度の運営は県単位の全市町村が参加する広域連合によって行いますけれども、保険料の徴収は市町村となっております。宮城県の75歳以上の対象者は約25万 4,000人と言われております。特に、実施に当たりましては保険料の徴収は年金からの天引きとなっておりまして、月額1万 5,000円の年金をもらっている人以上が対象となっており、介護保険料の天引きも加わって低所得年金者にとっては生活上の大きな問題となっております。厚労省はこの実施に当たって一部凍結とか大幅削減とかの方針がありまして、いろいろ揺らいでおるようであります。
　そこでお伺いをいたします。まず来年4月までの段取りでございます。実施するまでのスケジュールはどうなっているのか。75歳以上の高齢者はほとんどの人がこの内容がわかっておりません。保険料から引かれて初めて騒ぎになります。対象者に対してどう周知徹底をされるのか、具体的にお聞かせください。また、現段階でこの制度はどのように運用されていくのか。保険料についても均等割、所得割とありますが、その内容について伺います。あわせて富谷町の75歳以上の対象者は何人になっておりますか。一番問題なのは1人当たりの保険料であります。新聞記事によりますと神奈川、東京、大阪などは9万円台で、宮城は5万 6,000円台となっております。しかし、これは平均額で人によっては上限額が50万円、月割にしますと約5万円というかなり膨大な保険料が取られることになりまして、所得割によるランクづけもどうなっているのか、富谷の場合この所得割によるランクづけの内容がもしおわかりであれば説明をいただきたいと思います。加えて年収 500万円以上の人は窓口で3割の医療費が新たに負担がかぶさってくるということも起きておりまして、まさに踏んだりけったりの状況でありまして、非常に高齢者にとっては生活不安の大きな問題となっております。これを受けて、既に地方議会では凍結や、あるいは再検討を求める意見書が相次いで出ております。また、保険料の滞納で保険証が取り上げられ、資格証明書の発行で窓口負担は10割となりますが、現行の国民健康保険制度では70歳以上の人に資格証明書を発行することはできないことになっておりまして、この方々に対して町としてどう救済をされるのかお伺いをいたします。
　次に、この制度に対して広域連合に対し町としての意見はどう反映をされているのか。議会から選出した議員と議会の関係はどうなるのか。議会や議員としての意見も数多いと思われますが、そのような場が必要と考えるのでありますけれども、これもどうなんでしょうか。また、町当局、議会、広域連合議員との意見交換が必要であると考えますけれども、町としての具体的な見解をお尋ねいたします。
　最後に、町として広域連合との事務的な分担と町としての分担金はどうなっているのかお伺いをいたします。
　次に第2点として十三夜魂のふるさとまつりについてお伺いします。先ほど町長からもご報告がありましたけれども、従来の1会場でのイベントから発想の転換を図り新しいアイディアを盛り込んだふるさとまつりでありまして、参加者からはかなりの好評で、富谷の歴史と文化と産業を織りまぜた企画であるということで、かなり好評のようであります。しんまちにこんなにたくさんの人が集まったことはかつてなかったとか、十三夜ランタンや人力リヤカー、マグロのさばきなどアイディアいっぱいの祭りだったとか、しんまちが生き返ったようで楽しかったなどという私の耳にした感想がいっぱい寄せられております。あわせて、来年の祭りへの期待も声として大きく出ておるようであります。実行委員会の皆さんの努力に敬意を表しますが、この際、今後の計画も含めて質問をいたします。
　最初に今回の祭りについての総括反省はされておるのかどうか。ありましたら、その内容についてお伺いしたいと思います。また2日間の人出はどうであったのか。大分たくさんの人が出たというふうに聞いておりますけれども、具体的な数字をお聞かせください。あわせて町外の参加者はどういう状況だったのか。町内だけの参加であったのか、町外からもかなり駆けつけてきたのか、その辺の状況がわかればお伺いをしたいと思います。しんまちどおりの出店はいろいろありましたが、出店は町外も含めて互市風にもっとふやした方がいいのではないかと考えられます。できればかつての富谷の名産物であります豆腐とか、あるいは亀納豆というのがつくられて販売されておりましたけれども、そういうものを再生できないのかどうか。あるいは田尻、その他のところでやっております植木市とか、あるいは宮床の竹細工製品など参加できないかどうか。熊野神社も大分にぎわっておりましたけれども、神社にふさわしい神楽、特に宮床の難波あたりの神楽がありまして子供も大分参加しているようでありますけれども、そういうものの紹介もできないのか、一例でありますけれども、検討して内容を膨らませながら新しい計画に備えた方がいいのではないかというふうに考えます。また大金商店から農協までの通りが寂しかったようでありまして、一工夫あってもいいのではないかと考えました。町外から来た方々が駐車場がなくて、大分あちこち探しておりましたけれども、案内板をもっと検討する必要があるというふうに思います。初めての催しであり、課題もたくさんあったと思いますけれども、まずまずは大成功に終わりまして、富谷宿の面影を残したしんまちどおりを中心としまして富谷町の皆さんの心を通わす大きな祭りとして来年に向けての構想を伺って私の質問を終わりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの菅原議員の質問にお答えを申し上げます。
　後期高齢者医療制度、6月の議会、9月の議会でもだったでしょうか、同じようなといいますかご質問があったように思います。医療保険制度の大きな改正ということについては、皆さんともどもご認識が一致しているのかなというふうに思います。なかなか新しい制度改正スタートするに当たっていろいろ動きがあるといいますか、このように確定しました、早速20年4月からというふうなことで形が整ったものをお示しをしながら、それに向けてというふうなことになかなかならない状況がいまだにあるというふうなことのように思います。先般の選挙を経て、また一部見直しが図られてというふうなことも既にご承知かというふうに思います。そのような中で国の大きな枠組みとして20年度4月からスタートする。職員も10月1日から富谷町要請を受けて派遣をしてございます。広域連合という組織を県下一本のくくりで医療保険制度がスタートするというふうなことでございました。富谷町におよそ 2,000人ぐらい75歳以上の対象者がいらっしゃる、 1,969人。その中で国保の加入者が 1,450人、そして新たに、今議員もご指摘のように、今まで社会保険の扶養家族に入っていた方が単独で保険証をお持ちになることになりますので、扶養家族であった方々が 519名という、 1,500人と 500人というような感じの、トータル 2,000人程度の皆さんが新しい制度に移行するというふうなことになる。老人保健制度から新たな制度に移行するというふうなことになるわけであります。そのようなことで、大枠は揺らぐことなく準備も進んでおるところと認識してございまして、先日の先月19日には広域連合議会の臨時議会が招集されまして、保険料が決定され、そして新聞等にも公表されたというふうなことです。それぞれ保険料の仕組みも均等部分と、もう一つは所得割の二つでやるものですから、同じ保険料と新聞に載ってもその額がその人に当てはまるものではない。平均的な数字を、宮城県ではこうですよというふうなことをお示しするしかないわけでありますので、それぞれに個別に保険料等については、額については各人各様すべて違うとこういうふうなことになろうかと思います。国保からそちらの方に移行するわけでありますので、国保は四つの方式、四つの体系で総額を決め、世帯単位でやっておった。それが今度は個人単位でというふうなことで、それぞれの保険料額等が試算され、そしてまた賦課をさせていただく、こういうふうなことになる手順であります。その辺については大枠は変わりはございません。それこそ扶養者、扶養家族の皆さんが保険料ゼロから新たに保険料が発生するというふうなそういう制度なものですから、これについては一定、激変緩和措置というふうなことで半年とかあるいは1年とか2年とか、75歳から、今73歳の方は2年後に75歳になられるわけですので、75歳からある期間は緩和しますよとかというふうな措置を取り入れながら運用するというふうなことで、20年4月の実施に向けて今進行しているところでございます。そのようなことで、詳しくは保険料の額とか該当者への連絡とか、あるいは町としての事務分担とか等については担当課長の方から答弁をさせることといたしたいと思います。
　問5ですね、5番目の質問。富谷町の議会からも1名広域議会の方に出ていらっしゃるわけでありますけれども、町議会、広域連合の規約がもとになっていまして、町の議会と広域連合の議会議員との間で、例えば町議会に対して町で選出した広域連合議会議員が広域連合議会であった議案について報告をしたり、広域連合議会に対して町議会であった意見を述べるといった規定は設けていないということであります。したがいまして、町議会で選出された議員は町議会に対して報告することは町議会の意見を集約して広域連合議会の場で述べるといった義務を負うことも特別にはないということになってございます。しかしながらですね、それぞれ、私どもも広域連合、この運用については関心があるところでございますし、議会の場に私どもは参加資格がございませんので、富谷町から出ている議員の皆さんから皆さんが聴取をし、そしてまたそれを執行部の方にも返してもらう、こんなふうなやりとりの中で当面動かざるを得ないのかなというふうな思いでいるところでございます。一つ目の方は以上のとおりでございます。
　十三夜魂のふるさとまつりについてであります。大変、今議員から大成功であったということで町民の皆さんの声も拾っていただきながらご紹介をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。私もこの祭りを企画するに当たって実行委員会という名前でスタートしたわけでありますけれども、先ほどもあいさつの中で話をさせていただきました、企画検討委員会と言った方が内実にふさわしいんだなというふうに思います。6名の委員と1人のアドバイザーという7名プラス教育長、町長、そして職員というふうな10名ちょっとぐらいの感じでどんな祭りにしましょうか、今までの祭りをそのままの体系で取り組むのか、それとも別な場所、別な内容、別な組み立てでというふうなことをやりましょうか。そういうふうな経緯がずっとあって推移してきたというのが内情です。そのようなことで、明かりと十三夜、それとのつながりとか食、そして魂のというふうなことの4万4,000人の皆さんの触れ合いだとかというものをテーマをひとくくったときにこの祭り、ことしこういう形式でやれないか、やることにしようとそういったものの形に仕上がっていったというふうなことでございます。最初から、出だしからプランがあってこの祭り、こんなふうな取り組みしようというふうなことはない中で、まさにゼロからのスタートでこのような祭りの形を皆さんにごらんいただいた。その結果として大変好評をいただいた。私もこういう立場ですからやる過程、そしてやるまで、やる直前、前の日、そして当日、その後というふうなことで非常に内心はらはら、はかはかしながらこの祭りについては推移を見守ってきたところでございます。いろいろこの祭りを通して、やはり単に1年に1回のにぎわい「ポッと」という、それこそ1発打ち上げ花火のごとくではなくて、それを置きつつ11月のお祭りを置きつついろいろな食のテーマだとか、あるいは町を生かすとか町を活性化するとか、富谷町の言ってみればオリジナルな祭りを、このように祭り、いろいろな既にここ20年来まちおこし活性化で取り組まれてきたわけでありますので、どこかのまねごと、まねっこをして「あいづ、おらほの二番せんじだっちゃ」とこう言われる祭りであってもならないわけでして、そういう意味でオリジナルを出すにはどうしたらいいのかなと、そういうふうなことも大変意を用いたところでございます。ぜひ、今皆さんからの、職員から、管理職全員はもちろん、職員からも意見を聴取してまとまりました。シルバーの皆さんからも多くの提案が寄せられております。今菅原議員からもいろいろな点、全くそのとおりの提案で、この形をもってして次年度、あそこをこうすればとか、こういうふうなものを加えたらとか、あそこをこうしないでこうだとかといういろいろな、さまざまなお考えがいまだにこの祭りに参加をしていただいた方々から多く寄せられていまだ冷めやらずというふうな感じの印象を持ってございます。そういうふうなことを含めて十分な、先ほど言いましたように、その前、当日、そして今というふうなことで十分なる反省も踏まえて次年度に備えるというふうなことで、先ほども申し上げましたとおり、初発、まさに冬の時期、1月から3月ぐらいの間、課内、役場内でのチームでいろいろなまたことしのものを下敷きにしながら検討を加えて、そして新年度以降予算づけをお願いしながら新しい祭りにというふうなことでいろいろな組み立てを加味しながら一つの柱立てにできればなというふうに思っているところでございます。
　2番、3番、4番、5番、6番、この辺の、議員おっしゃるとおりでございますので、その辺については具体的な細かな数字等、担当課で持っておりますので担当課の方から答弁をさせることといたしたいと思います。
　そのようなことで、大変お祭りの評価といいますかお声を本当に皆さんのものをお聞きしながら新たなリニューアルした祭りの定着といいますか、そういったふうなものにつなげていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　町民課長。

町民課長（奥山育男君）　皆様、おはようございます。亡き小松課長の後を受けまして11月1日より町民課長を拝命しました奥山と申します。何分、不なれでございますが、精いっぱい務めてまいりたいと思いますので、改めましてよろしくお願い申し上げます。
　それでは先ほど後期高齢者医療制度の関係なんでございますが、総括的なところは町長が申し上げましたとおりでございます。私の方からは具体的なところについてご説明させていただきます。まず4月までのスケジュール的なところでございますが、皆様も既にご承知のとおり、先月の11月19日に広域連合の議会がございまして、そちらの方で広域連合の条例、保険料等を含めた条例案が可決されたところでございます。それを受けまして、次には来年2月に広域連合の議会定例会におきまして20年度の広域連合の運営に関します予算の審議等が行われることになってございます。また、3月には75歳以上の対象となります被保険者の皆様方に後期高齢者の保険証の交付を郵送の方法でもって行うこととしてございます。また3月には保険料の徴収に関します町の条例案につきまして、またあわせて20年度の後期高齢の特別会計の予算について本議会の方に提案することに予定してございます。その後に4月1日からいよいよ制度の施行という段取りとなってございます。いずれにしましても、広域連合を中心に市町村連携協力しながら今後準備を進めて、着々と準備を今進めているところでございます。
　現段階での制度の内容でございますが、皆様も既にご承知のとおり、75歳以上の方全員がこれまでのそれぞれの医療保険にかわりまして新たに創設されました後期高齢者医療制度、こちらの方に加入することになります。一部、一定の障害を持った65歳以上の方についてもこの後期高齢者医療制度の加入者というふうになります。大きく変わる点、老人保健の方から後期高齢者医療制度の方に移行することによりまして大きな変更点といったところを申し上げますと、今のその独立した保険制度と。あと一人一人に今度は保険証が交付されるということになります。加入者の皆さんお一人お一人から保険料の負担をちょうだいするということでございます。また、一番の運営主体が市町村の老人保健から広域連合が保険者となりまして運営されるということが大きな変更点でございます。また、窓口負担とか給付につきましてはこれまでの老人保健同様でございまして、変わるものではございません。保険料の件につきましては、先ほど町長も申し上げたとおり、被保険者一人一人から頭割りで均等にちょうだいします均等割額、あと被保険者の所得に応じてご負担をお願いします所得割額、この合計をもって賦課されることになります。宮城県では均等割額が3万 8,760円、所得割につきましては7.15％と先日決定したところでございます。
　それで、宮城県の被保険者1人当たりの平均保険料につきましては河北新聞、その他の新聞等でも報道がありまして、お1人年額5万 6,559円と発表されているところでございます。
　これは全体の平均でございますので、例えば単身の、お1人の場合で年金79万円の基礎年金受給者の場合ですと7割の軽減措置がございまして1万 1,600円になります。その前に保険料につきましては所得に応じまして軽減措置が法定で決められてございます。こちらは均等割額の部分を段階的に7割、5割、2割といった3段階の軽減措置がございます。この軽減措置によりまして今の79万円の方ですと1万 1,600円というのが年額保険料というふうになります。また、新聞でもありましたように、年額 201万円の厚生年金受給者の場合ですと新聞では6万 5,300円というふうになってございましたが、実際には6万五千二百何十何円というふうになりまして、宮城県の条例では 100円未満の端数につきましては切り捨てということになっておりますので、正式には6万 5,200円というふうな数字になります。こちらの積算での全国平均が7万 570円というふうに報道では発表されておりまして、宮城県ではこの額よりも約 5,300円ほど低いという金額になってございます。ただ、この金額につきましては、先ほど出ましたけれども、激変緩和措置によります軽減分の方はこの算定には含まれておりませんので、実際に保険料として集まった金額を被保険者数で割りますと平均的にはもう少し下回るのではないかというふうに言われてございます。
　最後に、保険料としましては被用者保険等の被扶養者の皆さんの激変緩和措置でございますけれども、こちらにつきましては2年間、制度加入してから2年間が均等割の分が5割に軽減されます。そして所得割額については2年間は徴収しませんというのが制度当初の激変緩和措置でございました。それに加えまして、ことしの10月だったですか、与党プロジェクトチームというものが結成されまして、そちらの方でさらに激変緩和措置に厚みを増したところでございます。そちらについては20年4月から9月までの半年間は無料、保険料を徴収しないと。10月から翌年の3月までは5割軽減のところをさらに9割軽減にする、5割軽減の部分を9割に軽減するというような激変緩和措置が加えられたところでございます。そういった激変緩和措置を受けて被用者の被扶養者の方の場合ですと大体年金受給額が最大でも 180万円以下というふうに想定されますので、仮に 180万円の受給額とした場合で積算しますと所得割部分は取れませんので均等割部分のみ、こちらについて半年分、それのうちのしかも9割が軽減だということになりますと年額で 1,900円という数字になろうかと思います。
　該当者への連絡の件でございますが、こちらにつきましては直接的な連絡については来年3月に送付します保険証の交付をもってご連絡というふうになります。間接的には既に町の広報紙、あるいは1月の広報紙と同時に発送を予定しますパンフレット、こちらでもって広く被保険者の皆様のほかに町民の皆様方に対しましても周知をする予定としてございます。今後も引き続いて制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
　最後に町としての事務の分担でございますが、簡単に申し上げますと富谷町といたしましては後期高齢者医療制度のうち保険料の徴収業務、各自申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡しといった主に窓口的な業務を担当することになります。反対に、広域連合では保険料の決定、賦課決定、保険証の発行、実際の医療の給付事務、そういったところを担うことになってございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　この際、11時10分まで休憩をいたします。
午前10時59分　休憩

午前11時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　それでは、十三夜魂のふるさとまつりの充実の件につきましてお答えをさせていただきます。私の方からは2番目から6番目までのご質問につきましてお答えをいたします。
　まず二つ目の2日間の人出と町内外の参加状況ということでございますけれども、2日間の人出は延べで1万 6,000人ほどでございました。町内外の区分でございますけれども、これは把握はいたしておりませんですが、仙台市、あるいは大崎市などの近隣市町村からの来場も多くいただいたということでは聞いております。
　三つ目のご質問の出店をさらにふやす計画はというご質問でございますけれども、祭りは出店が多ければ多いほど会場の雰囲気も盛り上がるということではそのとおりでございますので、次年度に向けてはその出店の拡大を図っていきたいと考えてございます。
　四つ目でございますが、大金から農協までの区間が寂しいというご質問でございました。まさに私どもも少な過ぎるという状況を把握してございまして、積極的に参加も呼びかけたところでございましたけれども、残念ながら出店が少なかったということでございました。次年度に向けてはその反省を踏まえて拡大を図っていきたいというふうに考えてございます。
　五つ目でございますが、熊野神社もにぎわっていたが神楽等のイベントでの盛り上げをということでございます。これにつきましては祭りの終了後、ボランティアで参加していただいたシルバー人材センターの会員の皆様、イオン富谷店の皆様、役場職員、そして町のホームページで来年度のお祭りのアイディアを寄せていただいておりますので、議員からのご意見とともにこれからその検討をさせていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、駐車場対策を今後どうするのか、そして余り案内がなかったということのご質問でございます。来場者の駐車場につきましては富谷小学校のグラウンド、給食センターの駐車場、役場の駐車場、そして西友わきにひより台調整池というのがございますが、旧エンドーチェーン時代に社員の駐車場として使用されていた駐車場、その4カ所を確保いたしました。この4カ所の駐車場のうち、富谷小学校が雨天で使えないというところも、そういう状態に陥ることも想定しましての西友のわきの駐車場も確保していたところでございますけれども、これらの駐車場での不足感はなかったと思います。しかし、案内が行き届いていなかったというのは事実でございますので、来年にはその徹底を図っていきたいというふうに思っております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　後期高齢者の問題についてはいろいろご説明いただきまして、一定分の理解はできましたけれども、なおかつ、いろいろ新しい制度なので疑問点がいっぱいあるんですけれども、先ほどの答弁の中にちょっとなかったんですけれども、一つは来年の4月から発足ですから、そうなってくると75歳以上の人の保険証は……、来年の3月末で切れて4月から新しく携帯になりますから、4月から使えるように本人には保険証は全部配付なるということで理解してよろしいかということが一つです。
　それから保険料の第1回目の払い込みです。これは保険証が先に来るんですけれども、実際は来年の4月から年金の方は年金天引きということでやれるのかどうか。しかも、これは介護保険のように、例えば年金は2カ月に1回ですから、そうすると2カ月分をまとめてとることになるのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
　それから2番目はランクづけの問題なんですが、ちょっとこれはなかなか一覧表が出ていないのでわかりませんけれども、仮に 520万円以上年収のある人は現役並みに保険料を取る。したがって、75歳以上でも 520万円を超える人は医療費は3割取られるわけです。3割取られるんですけれども、今回の保険料は 520万円の人の場合は従来と額が変わるのか変わらないのか。私の例を申し上げますと、月5万円取られているわけです。取られると……、変ですけれども納めているんですが。そうなってくると現行の額より上がるのか下がるのか非常に不安でありまして、最高限度額が50万円となっていますから、そうなってくると5万円、これは取られちゃうのかなという感じなんですが、もっと上限額というのは、例えば50万円の方は年収が 800万円とかそういうことで取られるのか。ちょっと 520万円を基準にしてどれぐらいになるのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
それから70歳以上の方の資格証明の問題をさっき質問しましたけれども、現行の制度では70歳以上の方々に対しては資格証明書を出せないというふうな仕組みになっているらしいんですが、仮にそうなってくると70歳以上の人は資格証明もない、保険証もない、納めない人は。そうなった場合に、一体どういうふうな形でお医者さんに行くのかどうか。全く自腹で、自己責任でやっていきなさいということになるのかどうか、そこがちょっといまいちはっきりしません。
　もう一つ、最後にお聞きしたいのは、最後というのはもう1回質問しますけれども、この点について最後の質問なんですけれども、今度の医療制度の中で包括定額制というのが導入されるようなんです、包括定額制。これは月にこれぐらいの額の医療費しか出ません、これ以上出る場合は自前で払いなさいという形だと思うんですけれども、包括定額制という制度が導入されると。これをやられるといろいろな病気を持っている人はなかなかお医者さんにかかりにくくなってくる、金がかかるから行かないということにもなりかねないんですけれども、こういったような包括定額制というのは来年の4月から実施をされるのかどうか、この点も一緒にお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいま5点ほどご質問がありましたけれども、個別具体的な点については同じように町民課長からということにいたします。
　包括定額制の件だとか、何か見知らぬ言葉も出てきて大変困るわけでありますけれども、要するに言葉からして投薬、検査回数がふえても医療費は一定額とするというそういうふうなことととらえて、そうなってくると一面では必要な治療をしなくても支払い額が同じになるために、お医者さんとの信頼関係との関係で診療は受けないのに費用は高く払うことになるんじゃないのとかとこういうふうな課題も一面またあって、まだ最終的には固めがなされていないというふうに私はとらえてございます。個別については課長からお願いします。

議長（渡邊俊一君）　町民課長。

町民課長（奥山育男君）　まず70歳以上の方の保険料滞納の関係でございますが、制度上では特別な事情もなく保険料を滞納した場合には、この後期高齢者医療制度におきましても国保と同様に資格証、あるいは短期証の交付を取るというふうなことにはなってございます。ただ、町といたしましては現在国保の資格証、短期証の交付につきましても同様でございますが、一律一定期間滞納が出ましたということで資格証、短期証に切りかえるということではありませんで、早い段階で納付相談を被保険者の方と接触の機会を多くとりながら納付が滞らないように今努めているところでございます。後期高齢者医療制度の被保険者の方々につきましてもこれから保険料の徴収というものが始まってくるわけですけれども、国保同様に早い段階での納付相談等でもってそのような資格証とか短期証の交付にならないような、取らなくても済むような方策をとってまいりたいというふうに考えてございます。
　保険証の交付ですけれども、来年3月、4月から制度が施行されるわけですので、その前の3月に保険証の方を交付することになります。 520万円を、後期高齢者、70歳以上の方で複数、2人以上の世帯の場合ですと収入が 520万円以上になりますと3割負担ということになっております。それで、菅原議員の 520万円の場合その保険料はどのぐらいになるのかというところですけれども、公的年金収入、公的年金の場合ですと 238万円を超えますと軽減割は受けられませんので、軽減割の方は満額3万 8,760円になります。所得の方につきましては国保と同様ただし書き方式での所得、こちらの所得に7.14％を掛けていただいて出た所得割の額、それを合計したものが保険料になるわけですけれども、大体こちらのモデルケースの例でちょっと見た場合に、たまたま 650万円相当の方の所得の例なんですが、この際に初めて、このぐらいで50万 7,800円ぐらいになるということで、限度額が50万円ですので50万円までの保険料ということになります。そうした場合に単純に単身で考えた場合では……、単身ではないですね、均等割の軽減は受けられませんので、単純に大体 520万円ぐらいですと40万円台の保険料になるのかなというふうに感じられます。
　包括定額制の関係につきましては、先ほど町長から話したとおり、これまでは薬とか医療行為、出来高に応じて支払いが生じてきたわけですが、これが包括定額制ということになりますとその病気、診療によって金額が定額になるという制度のようにお聞きしております。こちらについては今現在も検討をしておるというようなところで、4月からそういった制度が施行されるというような段階ではないというふうに理解してございます。
　徴収でございますが、特別徴収は年金天引きですので年間6回です。普通徴収については確定した、8月ぐらいに確定するんだと思うんですけれども、そこから9回にわたって保険料の徴収を行うことで現在事務の方が進められておるところでございます。

議長（渡邊俊一君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　いろいろ過程途上になっておりますので、さまざまな制度が次から次と出てくるのでわからないところがありますけれども、一応今の説明はよく理解ができました。
　それで、さっき申し上げた後期高齢者の県の連合会議があるわけですけれども、これと私たちの代表が出しているのに、何か一方通行でどういうふうな論議がされているのか、どういう結論がなったのか全然知らされていない。意見を出す場もどこにもないということになってくると、何のために議会から出したのかということにもなってくるんです。そういう意味では、さっき申し上げたように、できれば委員の方から町議会の議員の皆さんだとか、あるいは町長も含めて報告をしながら意見をいろいろ出して、これはどこなのかシステムがよくわからないんですけれども、例えば富谷から出た議員の方、ほかの町からも出ていますけれども、そういう方々がここの審議会に行って意見を出せるのかどうかちょっとシステムがよくわからないんですけれども、やはり委員であるからには当然意見は出てくるのではないかというふうに思いますけれども、質問だけではなく。そういうふうなシステムがつくられているのかどうかわかりませんけれども、とにかく一方通行でさっぱりわからない。決まったことだけが流れてくる。場合によっては新聞報道で内容がわかるという格好ですから。この辺の審議会の進め方についてはもう少し検討する必要があるというふうに思いますので、町長としてもぜひそういったような議員と町とそれから県のこの審議会との関係が、意見交流がうまくできるような場をぜひ考えていただきたいということが一つなので、これはどうでしょうか。
　それからもう一つ、ふるさとまつりの件ですが、さっきいろいろ触れましたけれども、私一つここがちょっとうまくないなと思ったのは内ケ崎別邸というのがあるんです。庭が非常にきれいな。ちょうどあのころは庭にいろいろ紅葉の木がたくさんありまして、いい眺めだなと思っておったんですが、あそこが開放されていなかったんです。それで、やはりあそこは富谷のしんまちどおりの目玉にもなっていますので、多くの方があそこの中に入って庭園を楽しむというのがあってもいいのではないかというように思ったんですけれども、だれか町の方からも言われたんですけれども、「何であそこを閉めているのか」という話があったんですが、これはぜひ来年あたり、これは持ち主の関係もあるんでしょうけれども、やはり一つ入れてもらって、新たな目玉としてこれは企画の中に入れてもらいたいというふうに思いますので、町長の考えをお聞きしたい。

議長（渡邊俊一君）　菅原議員にお伺いをいたします。議会の問題については町長がなかなか答弁できない部分があると思いますので、改めて執行部の審議に対しての考え方と、それから報告会云々という部分で答弁を求めたいと思いますが、よろしいですか。（「はい、わかりました」の声あり）若生町長。

町長（若生英俊君）　後期高齢者の問題については私らも今菅原議員がおっしゃったような内容で相通ずるところがありまして、なかなか議会活動に、我々も何か首長として参画しづらい状況、仙台市長と町村会会長の美里町長がお二人入っているというふうなことで、なかなかそういう流れも、情報を共有し合う場が少ないなというふうな印象を持ってございますので、今菅原議員がおっしゃったような内容を代表議員である方と、そしてまた議員の皆さん、我々というふうな形で情報の共有というふうなことで富谷町の課題をまとめた中で反映できるような仕組みができればなというふうに思ってございます。
　二つ目の内ケ崎さんの別邸の件でございますが、本当におっしゃるとおりでして、最後の最後まで中を、雨戸だけでも開けてちょうだいまでお願いしたんでございますが、どうしても深いところまではお聞かせいただけませんでしたけれども、今回は庭を回遊するだけにとどめてくださいというふうなことで、大変残念な結果になりました。次年度への課題とさせていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前　武君。

11番（磯前　武君）　私は2件について質問をいたします。
　最初に学校教育問題で児童数急増中の東向陽台小学校の件について伺います。本町の人口は11月30日現在4万 4,800人となっており、年間 1,000人を超える人口の増加が現在も続いております。仙台市のベッドタウンとして地の利を得てふえていることは多くの方々の認めるところであります。ごく最近、本町富ケ丘の西部大和リサーチパークにＩＴ産業大手の東京エレクロトンの工場進出、大衡村の第2仙台北部中核工業団地にはトヨタ自動車傘下のセントラル自動車の本社工場、神奈川県相模原市からの移転進出が新聞で大きく報じられております。本町にも明るい希望をもたらすすばらしいビッグなニュースではないかと喜んでいる一人でもあります。工場は大和町、大衡村。従業員の居住地は富谷町に、そのように考えるのは早計でしょうか。このようなときこそ黒川地域が広域的に連携を図り一体となりともに力をあわせることが最も重要ではないかと思います。進出企業の社員居住地の受け皿として魅力あるすばらしい町であることをＰＲし、積極的に協力すべきと思います。このような経済環境の変化に伴い、今後の本町の人口も今まで以上の増加率で続くものと予想されます。近年明石台地区では住宅の建設が目立ってふえております。明石台地区では平成19年5月末から11月末までの半年間で人口で 208名、世帯数で67世帯がふえております。これらに伴い東向陽台小学校の児童数が急増傾向にあります。町ではこのようなことに対してどのように対応策を考えているのかを伺っていきます。
　まず第1に、東向陽台小学校は昭和55年に開校し、ことしで27年が経過しております。開校時16クラス、 554人でしたが、平成12年には校舎の増築があり、20クラス 666人となりました。平成19年11月1日現在では30クラス 812名と急増しております。児童数が年を追うごとに増加傾向にあります。平成17年の成田東小学校の児童数の増加の水準に近づいてきております。このような状況の中で、町は今後児童数の増加をどのように予想しているのかを伺います。
　2番目、現在の状況ではよい学習環境と言えるのでしょうか。安心して学べる教育環境になっているのでしょうか。父兄の方々が大変心配をしています。ぜひ子供たちが安心して学べる教育環境にしてほしい、これが皆さんの願いではないでしょうか。このことについて町長のご所見を伺います。
　3番目、児童数の増加でトイレ等で子供たちが不満を感じていないでしょうか。この件に関しても父兄からの不満の声はないでしょうか。この点についても伺います。
　4番目、現在30クラス 812名ですが、来年春の入学予想児童数は何人と予想しているのか伺います。
　5番目、東向陽台小学校の改修工事に対する調査設計に入っているように聞いております。これは設計で織り込んでいるわけですが、児童生徒の安全と安心の確保に必要な施設の整備を中心に進めていると聞かされておりますが、具体的にその整備内容についてお聞きしたいと思います。また、児童急増対策としてプレハブでの対応を考えているのかも伺います。
　6番目、それから今後ですね、校舎の増築工事等の計画を考えているのか、また将来の最大クラス数、児童数をどのように予想しているのかも伺います。
　7番目、若生町長は教育満足度日本一の町をというすばらしい目標を掲げておられます。町長の言っている教育満足度日本一の町とはどのような町なのか、わかりやすく具体的にお示しをいただきたいと思います。
　次に町に居住する職員は居住地区の町内会、行政区の主催する行事に積極的に参加すべきだというテーマで質問をいたします。町の後期基本計画の中でこれからのまちづくりは町民と行政が一体となり一層の協働が必要不可欠とあります。町長は常日ごろから富谷に住んでよかった、富谷に来てよかったと言われるまちづくりの推進、またその実現に全力で取り組みをすると言っておられます。また、幸せを実感でき笑顔あふれるあったかい富谷を目指すとも言っておられます。このことは大変すばらしいことでもあり、私も同感であります。先日開催の十三夜魂のふるさとまつりでの町職員、11月3日、4日の両日、魂の入った魂の込められたボランティアの活動は私も感動し頭が下がる思いで敬意を表します。本町の現在の職員数は 254名です。そのうち富谷町に居住している職員は 154名であります。今回調査してわかったことなんですが、 154人のうち旧町内居住者は77名、団地に住んでいる職員の数は77名、全く同数なのが今回わかりました。そんな大勢の職員が団地に住んでいたとは、私は不認識でありました。繰り返しになりますが、これからのまちづくりは町民と行政との協働が必要不可欠であります。すべての職員とは言いませんが、居住している地域、町内会が計画する行事に忙しいのか無関心なのかどうしてなのかわかりませんがむとんちゃくで参加していないのが実情であります。職員に特権意識などはないと私は思います。またそれを信じております。これで協働してまちづくりを推進していけるのか疑問です。町民と何か乖離しているように思われてなりません。町長は日ごろ職員に対してどのような指導をしているのかを伺っていきます。
　1番目、町に居住する職員は居住する町内会での行事に積極的に参加して、地域町民のお手本となるべきです。町民体育祭での43行政区での悩みは39の行政区で選手不足、選手集めで大変苦労しているというアンケートの結果が出ております。このことについて町長はどのように思っているのかを伺います。
　2番目、高齢化が進み疲弊化している町内会では町内会の役員になり手がないために大変苦慮しております。既に都市部ではそのような現象が多く出ており、町内会に入る住民が減少して町内会自体の存続が危ぶまれている地区があると聞いております。このようにならないためにも、積極的に町の職員は参加協力すべきと思うが、町長のご所見を伺います。
　3番目、町内会及び地区の関係する団体、青少年健全育成連絡会、交通安全協議会地域支部等が開催する、町内会も一緒に開催する講習会、研修会に参加する町民が極端に最近減少しております。町の職員は積極的にこのような講習会、研修会に参加するべきだと私は思います。そういう機会を十分に利用して町民とのコミュニケーションを図るべきと思いますが、町長の考え方を伺います。
　4番目、各町内会は宮城県沖地震の発生する確率が高いことを受け、自主防災組織の設立を準備中であります。この行政区に居住する職員は行政経験で得た豊かな知恵と能力を生かし地域に積極的にこの自主防災組織の立ち上げに貢献すべきと思います。町長のご所見を伺い、私の1回目の質問といたします。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの磯前議員の質問にお答えを申し上げます。
　東向陽台小学校の児童急増に当たってということでございます。こちらについては全体としては議員の今指摘された流れになっておることでございまして、9月、10月に入ってからでしょうか、次年度の対策ということで鋭意教育委員会、教育長ともども協議をし、また現場にも出向いて検討しているところでございます。東向陽台につきましては大変急増している、急増といいますか年度当初 790人でスタートした学校が、現状30クラスの 812人という、言ってみれば1年間で22人もふえるということで、学校現場としては余り例のないことがこの地区においては恒常的に進んでおる、あの辺の富谷町の入り口、顔とも言うべき明石台、東向陽台地区の唯一の小学校ということもございまして、現状そういうふうなことになっておるということで認識してございます。さまざまの個別の質問もちょうだいしております。個別には教育委員会からということで譲りたいと思いますが、その中で改修・増築工事に当たりましてはプレハブ対応でということになろうかというふうに思います。そして、教室等、普通教室四つが不足するということがまずスタートにありまして、その教室を本校舎内に設けるか、それともプレハブで対応するか、こういうふうな検討も学校現場、そして教育委員会、そして校舎の配置等も勘案しながら準備を進めてきたところでございます。現状では普通教室を校舎内に設けて、そしてプレハブについては特別支援学級4ないし五つ、そして図書室、学校図書館をプレハブの方に対応してはどうだろうかということで現状煮詰めているところでございます。大変私が描く図書館の機能強化ということで言えば、そのようなことが実現できれば大変七つの小学校の中の先進事例ということで全く真っ白い白地の状態からこの地区の、そして 800人を超える大規模校における図書館利用、図書館活用ということで一つの事例になるのではないかなと思っているところでございます。そのようなことでプレハブ対応であることと、普通教室を校舎内に備えて図書館機能をプレハブで対応する、そのような準備を今経過途中でございます。年度にあわせといいますか、そういった適切に対応できるような準備を今進めているところでございます。
　さらにまた、問8問で選挙時の教育満足度日本一の町にということで、毎度ご質問いただいてどのような、具体的に、個別に云々ということでお話をちょうだいしておるわけでありますけれども、最終の終点、行き着くところということはイメージとしては持ってございます。子供には多様な面を持つと、プラスもマイナスも含めてということがあろうと思いますし、さらにまた子供ゆえに将来に夢と希望と可能性を持つ、それこそ森田選手がオリンピック選手になったごとくに、そういった磨けばそれこそきらりと光る粒ぞろいの 5,000人を超える小中学生の皆さんがいるとこういうことをもってすれば富谷町の教育の可能性は非常に将来明るいものがあるのではないかと私は思ってございます。やはり、小学生、中学生、鍛練をしなければならない、鍛えなければならない。ビシバシと鍛える部分、そしてまた将来まさに人材として自立をしなければならない。いつまでもというパラサイト云々もありますけれども、自立をし、そしてまた力強く次の世代を担うとこういう役割を子供たち、ぜひ期待をしてまいりたいと思うわけであります。富谷町、そういう意味では学校・家庭・地域社会、役割責任を明確にしながらさらにまた連携を図りながらということでございます。先ほども冒頭福祉フォーラムの8回の実績をということをご紹介をさせていただきましたけれども、教育についてもあのことをヒントにぜひ教育フォーラム、名称は何でもよい、教育祭りでもよろしいわけでありますけれども、そういった取り組みを次年度ぜひスタートさせたいとも思ってございます。子供が参加するとか子供の声、子供が学校で学ぶ楽しさ、そういったプラス面を前面に出すような取り組みを地域・家庭・保護者、そしてまた現役ＰＴＡの皆さん、会員の皆さん、そしてまたＯＢの皆さん、同窓生の皆さんともども一堂に会する取り組みを企画のスタートにしたいと思います。子供の成長がまさに親御さん、そしてまた地域町民の皆さんが実感できるそういった取り組みが具体的な形で目に見えるものにしていきたい。非常に長い教育については取り組み、結果、先ほどの図書冊数の具体的な数字とも言わせていただきましたけれども、それですべてがくくられるわけでもございません、長い、それこそ5年、10年、30年という取り組みの中で、しかしながらそれは今十分なる取り組みをすることが私ら過去を振り返ってみてもあるように、やはりこれは一つ一つ大事な丁寧な取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。それに加えて教育相談事業ということも今教育委員会等で検討し始めたところでございます。教育相談員を教育委員会部署に配置をして、そしてまた学校との連携、保護者が学校と保護者の皆さんだけのやりとりのみならず、そこはそことしてもう1段階同じような悩み、相談を専門の部署でやりとりをする。結果、やはり学校の先生方がおっしゃっているようなことと同じだなということでまた次の元気が出るかもしれません。そういったことも含めて教育相談事業の充実ということで具体的には進めてまいりたいと思います。どちらにしても小中学校12校、 5,200人のボリュームのある富谷町の教育現場の実態でございますので、そういうマイナス部分と言いますか、子供たちがつまずいているそういった部分にも十分、覆い隠すことなく目を向けながら果敢な取り組みを一つ一つ積み上げることで結果、3年、5年という中で町外にも発信できる、親、地域の皆さんにもご満足いただけるようなそういう施策、取り組みが形づくられていくのではないかと思ってございます。
　次に二つ目でございますが、町の職員の皆さんのということで議員のお祭りのときのボランティア活動、感動さえ覚えたということ、大変感謝を申し上げたいと思います。本当に以前から私もこの道、どうなのかなということは思っておりましたけれども、整理をさせていただければ、職員の皆さんにボランティアという形で出てもらってきたのは春・秋のクリーン作戦、町民体育祭、そして敬老会、成人式とこれらの行事に年度当初それぞれ家庭、ご本人の事情等を勘案して出てもらいたい、出てくださいませんかということで職員の皆さんにはボランティアを募ってきたという経緯であったようであります。しかしながら、今回のお祭りはこのようなことで、先ほども言ってきた中なんでありますけれども、どうしても人手が、ランタンに火をともすということも含めて膨大な人手を要するということにだんだんと見えてきまして、当初には予定のないスタッフを募ったということでございました。それこそ 200名を超える大勢の、それこそ大半の職員がまさに心を一つにして予定外ではあったこの祭りのボランティアに、それこそ朝から晩まで、あるいは2日通してということも含めてごみ袋を提げリュックを背負ってという姿も町民の皆さんに映った、こういうことも聞かせていただいたこと、結果は本当にご苦労をおかけしたながらも、職員も大変喜んだようでございます。いろいろな形でいろいろな人との声のかけ合いがあったということで喜んだということも実感しておりますので、そういう意味ではボランティアという形での出ぐあいについては新年度、もう1回精査をしてこの内容についてはこういうねらいを持って皆さんに働きかけるんだよということを整理してまいりたいと思います。私は町民とともにということ、目線でとかともにとか言っているわけですので、私は全然違和感ないので、地域で一緒にとか。私はなった直後から地域デビューとこう言っています。職員の皆さんは地域に住まっている以上地域にデビューしてください、役場のボランティアよりも地域での活動を優先してくださいということも当初から言ってあります。そのようなことで、地域で活動する、町民の皆さんと、町内住まいであればなおのこと、6割の人がここに、町内居住者が職員として住まっているということでありますので、こういった職員の力も町内会活動であれ防災活動であれ、さまざまなものに積極的に参加することについては全く磯前議員と考え方は同じでございまして、そう言いながらもなかなかお勤めの立場、いわゆる勤労者という立場も考えたときに、なかなかそうでない自由な立場で時間が融通がきく立場の人と違うんだということも理解します。私は両面、そういう面では人生の中で過ごしてきていますのでよくわかります。やはり開放された中で初めてこの地域にも時間を超えていろいろなことをしようかなということにもなるんだなということも思いますし、それを超えてやはり私は引き続き町内に地域デビューを、そしてまたある一定の年齢以降は地域とともに、いつまでも役場職員を背に背負って人生を過ごすわけでもないわけでありますので、そういう意味では引き続き地域デビューを声を大にして叫んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時55分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　磯前　武議員の一般質問に対し答弁を引き続きます。教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　まず一つ目に東向陽台小学校の児童生徒数の増加の傾向でございますけれども、これにつきましては学年進行をベースにしました学年別の児童数の推計を行っておりまして、年の途中に30名上回る増加となってございます。
　二つ目にはゆとりある学習環境となっているかというご質問でございますが、これにつきましては学校は児童相互の交流や教員との親密な関係の中から社会性や協調性を学ぶ場所となってございます。コミュニケーションの幅を広げ、それを促す環境づくりが必要となっております。そのためにも学校図書館は読書、調べの学習、そして総合的な学習などの多様な学習活動を支援する場所といたしまして学年を超えた交流の場、いつでも行きやすい、そして利用しやすい場所に設置し、少しでもゆとりのある空間にしていきたいとこのように考えているところです。
　三つ目にトイレなど不満、不便などを児童が感じていないかということでございますが、これにつきましては特段不便であるという声は聞いてございません。これにつきましては、来年度の校舎改修工事計画におきましていろいろと改善を図ってまいりたい、このように考えております。
　四つ目の学年別の入学児童数は何名を予定しているのかというご質問でございます。これにつきましては新たに 151名のお子さんをお迎えする予定となってございます。
　5番目の児童数急増対策としてのプレハブでの対応を考えているのか、これにつきましては、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。同じように、改修・増築工事につきましても、先ほど町長が述べたとおりでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　総務課長からの答弁をさせます。

総務課長（中川弘美君）　それではご質問にお答えさせていただきます。
　町に居住する職員が行政区の行事に参加をというご質問でございました。職員総数の6割に当たる 154名が町内に居住しております。その中には町内会の役員として参画し、町内会の行事に積極的に参加している状況も目にしております。地域行事への参加は強制するものではございませんが、できる限り参加し、地域の皆様との交流を深めていくよう声がけをしてまいります。
　2問目で町内会の役員になり手がいないということでございましたけれども、職員の中には、今申し上げましたとおり、町内会の中で庶務とか会計、それからスポーツ普及員などの役員を引き受けて積極的に活動している職員、また子供会とか育成会、それからＰＴＡ、青年団や各種の協会の活動等に地域の枠を超えて参加している職員も多く、今後も積極的な参加を呼びかけてまいりたいと思っております。
　3問目の町内会や団体で開催する講習会、研修会に参加をということでございました。本当に地域活動の中で町政の課題も見えてくるものでございますので、職員の自主的な参加を促してまいりたいと思っております。また、夏祭や敬老会など地域行事に学ぶところが大変多ございまして、町長からも職員にその状況を伝えていただいているところでございます。また、先日東向陽台地区で開催されました安全運転研修会、これには私も行かせていただいたんですけれども、夜間にもかかわらず大勢の皆様が本当に熱心に参加されまして、大変感動いたしました。それとともに、またこのような取り組みが安全安心なまちづくりを本当に支えてくださっているんだということを改めて感じさせられました。本当にありがとうございました。
　4項目目の自主防災組織の関係でございます。本当に今後高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震に備えまして町内でも自主防災組織を立ち上げ、独自で訓練をされている地域がふえているということが本当に心強い限りでございます。訓練の実施日がわかれば町の方からもできるだけお邪魔させていただいて、一緒になってやっていきたいという姿勢で臨んでおります。お邪魔した際に職員が参加している状況も目にしてくることがございます。町といたしましても職員の訓練を重ねて積極的に地域に貢献できるよう努めていきたいと思っております。具体的に、本年10月5日にはほぼ全職員が参加いたしまして庁舎の防災訓練を行っております。避難の誘導とか実際の避難、それから消火活動という分でほぼ窓口等を除いた全職員が参加してやっております。これは毎年やっていることなんですが、そのほかにことし初めて取り組んだことといたしましては、市町村防災力強化出前研修という中央で募集した事業がございまして、それに手を挙げまして10月19日に避難所の運営演習ということで、これには32名の職員が参加いたしまして実施しております。こういったことで一生懸命職員も訓練を重ねて、地域にできるだけ貢献できるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前　武君。

11番（磯前　武君）　再質問をさせていただきます。東向陽台小学校がちょうど平成20年度の教室不足というのは町の方でも考えているようでございますが、普通教室を校舎内に4教室を設ける、これは特別教室を普通教室に変えるということだと思いますが、その点も伺います。新たにプレハブを特別教室として4教室設ける。これはこの普通教室、特別教室を普通教室に4教室設けると同時に、プレハブを特別教室4教室つくるんだよということは来年度の春に間に合わせるように対応するということなのでしょうか。そうなれば、プレハブをいつから建設していくのかということをまずお伺いいたします。
　それから大変職員の方いろいろなことでボランティアに活躍していること、よく認識をいたしました。ただ、私は何か今組織改革とかいろいろな問題、今町は改革を図るために検討委員会とかいろいろなことをしております。大変頭が下がる思いでございますが、そのようなことで夜遅くまで庁舎内にいるということになれば、やはりこれは生活面で、それから健康面で大変ではないかと思うんですが、その職員の残業というか、サービス残業もあわせてですが、どんな状況でやっているのか。また、町長も一生懸命まちづくりには人一倍力を注いでいるのでそれはわかるんですが、町長の帰る時間というのは大体何時ごろになっているのか。熱心の余り、これは頭が下がる思いでございます。
　それからもう一つ、町内会の役員という話ですが、これは特に旧町内の方々で大変町内会の役員に就任していること、これはよく聞いております。これはすばらしいことだと思っているんですが、団地の方でなかなか町内会とかかわり合いを持たない、持っていないということで、過日東向陽台第1町内会で自主防災組織の対応として自分の方で行事を行ったところ、職員の方はほとんど何か出ておらなかった。そういうタイミングがつかむことができないのかどうか。そこら辺、なかなか大変だと思うんですが、町長の言う地域にデビューするんだということをどのように職員に徹底されているのか、そこら辺をちょっと具体的に聞きたいというふうに思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　職員の勤務実態ということだと思いますけれども、これについては10月1日を境に多少改善が見えてきたかなとも思いますが、現状はやはり勤務時間内にということの面から見ればまだまだの状況ではないかと思います。町長の帰る時間はというのは不定期でございまして、何ら何時を目標にしているわけでもございませんし、私はそれこそ24時間の体制の中で何なりともできる、即応できるような心がけ、心づもりではおるところでございます。地域デビューという言葉、私は出だしからということを申し上げましたけれども、やはり原点は、意図するところは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり一様に強制できないといいますか、それぞれそういった枠組みで役場の職員として勤めているわけでないですので、そういう強制を働かせるものではない、徹底されているかということで言えばその辺は、それこそ私の思いをいろいろなきょうの議会でのやりとりなども含めて、例えば町長訓示、月一でやっていますと言ったときの思いを、そういったものを繰り返しお話しする中でおのずと伝わっていくものではないかという印象を持ってございます。詳しいことは教育総務課と総務課の方から一言答弁をさせます。

議長（渡邊俊一君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　先ほどの改修・増築の絡みでございますけれども、不足する4教室につきまして学校長と協議をいたしましてプレハブ教室で対応ということでの計画をさせていただいたところでございます。本校舎の方に特別活動室を二つの普通教室に間仕切りをするというふうに一つは考えております。そして、もう一つには特別支援学級に今まで4学級を、普通教室を二つを間仕切りをしまして四つの学級をつくって特別支援学級として転用させてきていただいておりました。それをもとに戻しまして二つの普通教室に再利用させていただくということを考えたわけでございます。この考え方につきましては、先ほど町長がお話ありましたように、今までと考え方を逆の視点に立って考えたときに新たにつくりますプレハブ教室に逆にこの特別支援学級を持っていきまして、さらには図書室がございますが、ご案内のとおり手狭な図書室となってきております。これらをもう少し環境のよいところにということで、特別支援教室と図書室をプレハブの新しい増設しますプレハブの教室に持っていこうという考えでございます。この春までに間に合うのかというご質問でございますが、これにつきましてはこれから予算をお願いしまして工事に着工してまいるものですので、2カ月ほどずれがございまして、その間不自由な思いをしのいでいただくということで、できるだけ工期を短い工期で完成をさせてまいりたい、対応したいとこのように考えているところです。

議長（渡邊俊一君）　11番磯前　武君。

11番（磯前　武君）　そうすると、プレハブ教室は4月から2カ月ぐらいずれるとそういうことですか。

議長（渡邊俊一君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　新たに設けますプレハブ教室につきましては、建築確認の申請とかいろいろな手続がございまして2カ月ずれるということになります。

議長（渡邊俊一君）　7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　私は防災対策は万全かということと、環境に配慮したまちづくりの推進について、特に地球温暖化、どういうふうにして対処していくんだという部分でお伺いをいたします。
　最初に防災対策は万全かということでお伺いいたします。1978年宮城県全域で死者28名、負傷者1万 983名、家屋全壊 1,382戸、半壊 6,159戸、ライフラインも大きな被害を受け、仙台市の都市機能が麻痺いたしました。2000年死者 164名、負傷者 6,170名、半壊中破以上5万 8,491戸、全建築物の10％に当たります。長期避難者1万 6,669名、この数字は宮城県東方沖の太平洋で繰り返し起こる宮城県沖地震の前回の大被害と今後発生するであろう大地震に対して宮城県が防災対策を講ずるために想定した数字でございます。日本列島の太平洋沖合では釧路沖地震、東南海地震、南海地震などの大きな地震がこれまでに繰り返し発生、各地に災害を引き起こしてきました。中でも1978年の宮城県沖地震、マグニチュード 7.4は代表的なものの一つで、前の方の数字に見られるとおり仙台市を中心とする東北各地に大きな被害をもたらしました。そして、最近では三陸南地震、マグニチュード 7.1、その2カ月後、宮城県北部連続地震、マグニチュード 6.4と2度の震度6の揺れに見舞われ、多くの人々を不安に陥れました。でも、地震はこれで終わりではありません。1978年の宮城県沖地震と同規模の揺れがこの先30年間に再び襲ってくる確率は99％と言われています。すなわち、ほぼ確実にやってくると予想されているわけです。その地震が襲来した場合の被害予想が後者です。数字は宮城県内だけのもので1978年の地震よりもはるかに大きな災害になっていると警鐘を鳴らしています。
　なぜ、次に襲来した場合のこんなにも大きなものになるのでしょうか。それは1978年以降の都市の発展や一部地域への人口の集中、社会生活の複雑化などが原因になっています。科学技術の発達で一つ一つの建築物や施設の地震への耐力は強くなりましたが、社会が受ける被害の大きさという尺度で見ると逆にもろくなってしまっているのです。このことは仙台市周辺というローカルな場所に限ったことではありません。地震大国と言われる日本のどこの都市でも大きな地震に見舞われたときに過去に経験したものと比較にならない大災害となるおそれがあると言われています。このことは私たちの周りにも被害者が出ることを覚悟しておかなければならないことを示しています。そして、もちろん私たち自身であることも十分に考えておかなければなりません。迫りくる次の地震に備えて私たちはどう準備したらよいのか、次の項目にて質問いたします。
　一つ。防災意識を高めるためにはどのようにされますか。住民の防災意識を高め、住民参加の仕組みを制度として保障し、条例によって法的ルールを図るため、防災基本条例の制度を諮るべきと考えますが、伺います。
　二つ目。防災無線の設置についてどう考えますか。本町では衛星携帯電話機、移動系無線通信連絡体制を保持し、災害情報の収集、防災情報の伝達に活用していますが、災害発生時の刻々と変化する情報を町民へ迅速かつ的確に行うことができるのでしょうか。災害時における情報の収集、伝達こそ被害を最小限に防ぐだけでなく、誤報やパニックによる2次災害の発生を未然に防ぎ地域住民の安全確保、財産の保全に欠かせないことです。このため災害に強く迅速かつ的確に情報を伝達するために防災無線の設置が必要と考えますが、伺います。
　三つ目。避難所へのインフラ整備について。電気、水道、ガス、建設業組合等との災害協定は万全ですか。また食料品の確保のためにコンビニエンスなどとの協定はどうなっていますか、伺います。
　四つ。学校での防災学習について。東京都世田谷区立太子中学校においては防災まちづくり学習として生徒が町内の公園を回って歩き、その設置目的等について生徒みずからが考えることを通じ防災の観点から公園に設置すべき設備を行政に提案する活動を実施しています。さらに学校を会場として毎年1回、1泊2日の避難所体験を実施しています。児童・生徒・地域住民・教職員・保護者が自主的に校舎の中に宿泊し、ライフラインをすべて停止して24時間にわたってさまざまな防災訓練を行うことを通して子供たちに人の命の大切さを教えています。総合学習の時間を活用し、地域の地形や想定される災害について理解を深め、実際にどの地域にどのような被害が生じ、それに対応するためにはどんな予防策、応急策をとるべきかについて議論を深めることは地域への愛着の醸成も含め極めて有効な教育手法であり導入を検討してほしいと考えますが、伺います。
　次に環境に配慮したまちづくりの推進について伺います。
　富谷町総合計画後期基本計画の中で環境への負荷が少ない地球に優しいまちづくりとして現況と課題を次のように説明しています。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中で町民生活の中で自然環境の保全を深めていくとともに、地球環境に配慮した環境への負荷が少ない都市づくりを進めていく必要があります。今後は地球温暖化対策の重要性とともに身近な地球温暖化環境問題について町民一人一人が地球規模の環境保全に対して常に高い関心を持つことが必要です。そのためには学校や地域活動の場など日常的に多様な環境学習や啓発の機会を提供し、実践していくことが必要になっています。また、町民や企業と行政がそれぞれに協力し、環境意識を高めて環境に配慮したまちづくりを邁進していく必要がありますとうたっています。また、施策の方向では町は公共施設や公有財産における環境マネジメント及び地球温暖化対策に積極的に取り組むとともに、身近な町民活動や産業活動の中にも環境保全に対する意識の醸成を図るよう、その普及高揚に努めますとありますが、町として何ができるのか、何が実践できますか、お伺いいたします。
　一つ。二酸化炭素削減への取り組みについて。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは11月17日地球温暖化の被害を小さくできるかどうかは、今後20から30年の排出削減努力とそれに向けた投資が大きく影響すると報告を発表しました。それには温暖化が進むと生物の絶滅など取り返しのつかない被害が出ることや、大気中の温室効果ガス濃度を2000年レベルで安定化させたとしても温度上昇は当分続き、熱波による死者、森林火災増加など影響が出ると警告しています。影響を小さくしようとすればするほど温室効果ガスの排出を早い時期に減少に転じさせなければなりませんと早急な行動が不可欠なことを訴えています。世界気象機関ＷＭＯは11月23日、二酸化炭素などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの平均濃度が2006年に過去最高水準に達しました。過去10年間の二酸化炭素の増加は年平均1.93ｐｐｍ、2006年度の濃度は産業革命以来の以前と比べ36％増であると指摘、国内にある3カ所の観測地点のうち岩手県の綾里は 385.3ｐｐｍ、東京都の南鳥島では 383.7ｐｐｍ、沖縄の与那国島では 384.6ｐｐｍで、前年比 2.1ないし 3.1ｐｐｍ増といずれも世界水準を上回っています。20世紀半ば以降の温暖化は人間活動が原因である可能性がかなり高いと結論。今世紀末の平均気温は20世紀より最大 6.4度上がると予測し、近年温度上昇が加速していると言及しています。対策には費用がかかるが、温暖化で生じる経済的負担の方が大きくなる可能性が高いとしています。日本は京都議定書に基づいて温室効果ガスの6％削減を約束しましたが、現在は逆に 6.9％増加しています。産業部門は減少していますが、オフィスビルや家庭部門、業務部門で増加しているということでございます。このことについて町民一人一人が何をしなければならないか、町としてどのような対策を考えているかお伺いいたします。
　次に2番目としまして、バイオ燃料への取り組みについてお伺いします。休耕田活用によるバイオ燃料生産について、現在政府が連携して各種施策を講じていますが、その理由は次のとおりです。
第1は、地球温暖化の防止に貢献するということです。バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で二酸化炭素を吸収するため、燃やしても大気中の二酸化炭素収支が変わりません。このため、温暖化につながらないエネルギーとして世界で普及が進んでいます。
　第2は地域の雇用の確保や新たな産業の育成につながることが上げられます。バイオ燃料に取り組むことは原料の生産だけでなく、原料や製品の運搬、プラントや混合設備の運営などに新たな雇用が創出することになり、地域も活性化します。
　第3に食料の安全保障につながります。水稲の生産調整により耕作放棄地が増加傾向にあります。2005年の農業センサスのデータでは38.6万ヘクタールの耕作放棄地が発生しています。これまでの農業政策は食料や飼料を対象として各般の施策を講じてきました。エネルギー原料で農地を育てるバイオ燃料は従来の食料等の生産の枠を超えて農林水産業の新たな領域を開拓するものであります。耕作放棄地などによるバイオ燃料との原料となる資源作物を作付することができれば農地を農地として最大限活用することが可能になり、農地を守っていくことでいざというときには食料生産に転換できるのです。バイオ燃料の米の生産では新たな農業機械などの初期投資がかからず、農家にとっても取り組みやすいと考えます。政府は国産バイオ燃料の導入促進を図るとともに、今後の生産拡大を図るために19年度予算においてはバイオ燃料関係で 109億円規模の予算を計上しています。コストや収量などを検証するために試験栽培を始める考えはありませんか、伺います。
　次に廃食油を燃料化への取り組みについて、一般家庭や飲食店、給食センターなどから出されるてんぷら油を回収しバイオディーゼル燃料に精製した上、自動車燃料などとして再利用する取り組みが徐々に広がっています。この取り組みは昨年9月に着手した登米市などが東北では進んでいます。名取市と角田市が10月より回収サービスをスタートさせました。本町でも富谷環境が志戸田地区の協力により取り組んでいます。このことについては同僚議員がさきの議会で一般質問に取り上げており、町は関心を持って積極的に努力していきますと答弁しています。その後の取り組みはどうなっていますか、伺います。
　志戸田地区では全戸が月2回で15リットルの回収があるそうです。日本人1人当たりの植物油供給量は年間13.8キログラムと推計されています。本町では1日当たり月にドラム缶2本できると計算されます。京都市では既に市バスやごみ収集車合わせて 300台ほどに使用されています。使用済みの食用油は市販の凝固剤で固めてごみ箱に捨てるのが一般家庭では多いわけでございますが、一方、回収サービスを受けるにはペットボトルに一定期間貯蔵し回収場まで持参しなければなりません。この手間暇を惜しむ住民が依然として多いのが現状です。自治体がバイオディーゼル燃料の効果をもっとＰＲし住民の自覚を促すことが必要と考えますが、取り組みを伺います。
以上で終わります。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは相澤議員の質問に答弁を申し上げます。
　防災対策、そしてまた地球温暖化対策ということで町が、あるいは町民の皆様ができることはという趣旨でのご質問と受けとめさせていただきました。
　まず一つ目の防災対策につきましては、議員がおっしゃるような内容、私どもは共有するわけでございまして、やはり53年の私ら宮城県沖地震がありました。宮城県の北部の地震もありました。新潟の中越沖、さまざまの身近なところで経験をしておるわけでありまして、このように今この場でとかと思えば一時の揺るぎもない、それこそ準備と心構えと対策が必要であることは申すまでもございません。集団、町としてどのように取り組むかということ、そしてまた個別にそのような場面に遭遇した折にどのように対処するのか、お一人お一人ということもあるでしょうし、ご家庭の範囲でというものもあろうかと思います。それらについての取り組みを緊急に体系を整えなければならない。全体を見回してみますと、部分的にはといいますか、それぞれ部分、個別的には大変進んでおったり意識の高揚が見られたりということで進んでおるのも一面の実態でございます。従来からの消防団活動だとか婦人防火クラブの皆さんの意識を持って町民の皆さんへの啓発活動ということで取り組んでおりますし、地域での避難訓練、防災訓練等々の熱の入り方といいますか、熱意もまた感じ取れるところでございます。自主防災組織、17年に四つ、18年に三つ、19年に一つというふうに徐々にといいますか、合わせて8組織、現状組織されておりまして、やはり町として枠組みをどう整えるか、そして地域の皆さんとどのように連携をして、万が一のときには町長を先頭にどのような復旧対応に当たるかと、こういう一連の取り組み、流れを早期に形をつくっていきたいものだというふうには思ってございます。防災という部分と、減災という考え方もあるようでございますので、命あってのものでありますので、1人の皆さんの犠牲を出すことなくそういった万が一の震災、大災害等に対応するにはどうしたらいいのかということについては継続して取り組んでまいりたいと思います。万全かということのご質問に対しては「はい、そうです」というふうになかなか、恐らくどこまで言っても言えないのだろうとも思いますけれども、それにしても私どもの取り組みをきちっと皆さんに枠組みをお伝えする、そして皆さんとともにさらに前に進めてまいりたいと思います。
　2番、4番につきましてはそれぞれの課から答弁をさせることといたします。
　引き続きまして地球温暖化のテーマで、大変大きなテーマを今ご質問受けたわけでありますけれども、私も大変心を痛めております。地球に人間がおり立ったというところから何十年たっているのでしょうか。今や月の周りに衛星が飛んで、月から地球の日の出ならぬとも地球の出と入りとをあのように青い惑星としてテレビ画面で我々手に取るように映し出される。この地球の状況が今大きくバランスが崩れようとしている。その一つに温室効果ガスと言われるもののトップバッターに二酸化炭素が上げられる。二酸化炭素の温室効果の寄与度というのは1だそうです。メタンガスは23とか、何とかガスは何百とかという形で地球上に存在する温室効果に加担するガス類がさまざま地球に放出されている。よく考えて見ますと､相澤議員の質問を受けて、我々1人当たり10トン1年間にＣＯ2 を出している。1家庭当たりでは 7.4トンぐらい出ているんだとか、標準4人世帯で。どういう計算かちょっとよくわかりません。自動車とてそうですよね。ハイブリッドカーの何とかという車、プリウスですか、あの車は何か特定されている64グラムだそうで、1キロメートル当たり64グラム、燃費から計算するとそのように算出される。そういったものをつなぎ合わせると、1人当たり平均10トンという数字だそうでございます。本当にそういったものがこの地球上の中に無造作にこれを放散されている。一方、片や植物が吸収するもの、これは標準的な桜の木1本で 700キログラムぐらいだそうで、しかし吸収するのと排出するののバランスが崩れればもうこの先が見えている。いかに放出と吸収とのバランスをこの近代国家、便利さを追求しているこの世の中の中で折り合わせていくかということが大きなテーマだろうと思いますね。町として、役場としても大きな取り組みをここの間やってきておりまして、いろいろな成果は見えているわけであります。しかしながら、町としての取り組みに合わせて町民の皆さんにどのようにこういったものをわかりやすく、そしてまたやはりそうだということででき得る1歩からという意識をつくっていくかということと、大きく言えばやはり国、そしてまた国を超えて地球規模でというのも全くそのとおりだろうと思います。国家の、スパイクタイヤ問題、よく思い出しますね、昭和60年前後の。あのときは一生懸命、宮城県、何百トンとかと言って削られるし、それが肺に刺さってどうのということで、みんな一生懸命、宮城県、この周辺、スパイクタイヤの根絶ということで取り組んだ経緯がありますけれども、この温室効果ガス、ＣＯ2 の問題についてはその域をとっくに超えているという意味からすれば、大変私もこうやってお話ししていても、あるいは将来の子供のとかと言っているこういう立場にして何が今できるのだろうか、そういう大変大きな危機感を持ちながらこのようにお話をさせていただいているところでございます。どうか、皆さんともども、私どもにできる、そしてそういった意識が国を動かし世界の大きな流れになる、こういうふうな仕組みをつくらない限りといいますか、つくることによって恐らくバランスがそんなに大きく崩れることなく、最終的にはＣＯ2 のこの地球内のＣＯ2 を劇的に何かに変えるとかというような技術なんかもそのうち見えてきたりして、思うほど深刻な状況にならずともまた地球がもとどおりということになるかもしれませんし、そういう意味で言えば私どもとしてできることの中の一つに緑の保全だとか、あるいは緑をつくるだとか、そういったことも大きな課題として取り組むことだなと思います。そのようなことで、地球温暖化に対して大きなテーマでありますけれども、このきょうの議論を初発にして役場としてできること、そして町民の皆さんに、そして町としてできること、そういったところから取り組んでまいりたいと思います。
　バイオ燃料への取り組み、2問目の質問でございますけれども、こちらについてはいろいろそのことをもって農業との、休耕田との絡みとか化石燃料にかわる代替燃料とかという形でのご提案だと思います。なかなかそう言えば、木を切ればまたＣＯ2 、メタンガスが発生してとかいうバイオにもそういう問題があるやに情報で聞きますし、確かに多収穫米への転用ということについてはすぐれた考え方だと思います。どちらにしても町単独というよりは農協でとか、あるいは国の制度の中でという取り組みになろうかと思います。廃油の燃料化ということにつきましては、当然おっしゃるとおりでありますので、再利用・リサイクルという立場からもぜひ町としても、今ドラム缶2本分ということも出ましたので、やはり収集の難しさだとか、あるいはそれへの燃料にするもののコストの問題だとか、そういうこともあってなかなか一様には進まない内情もあるようでございますので、十分これらについては取り組みとあわせて町民の皆様にも啓発という立場で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　大分丁寧に町長、説明されたようでありますけれども、総務課長、補足ありますか。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは防災対策の件でございますが、防災意識につきましては町長からお話ございました。17年度以降の自主防災組織の状況について町長の方から話していただいたんですが、自主防災組織の先駆けともいうべき東向陽台第1町内会が平成12年12月に結成をされまして、ずっと防災訓練をしながら自主防災組織としてやってこられたこともつけ加えさせていただきます。
　2問目の防災無線の設置についてというご質問の中でございます。ご質問の要旨にもありましたとおり、現在町の防災無線につきましては移動局といたしまして公用車8台に防災無線を設置しておりまして、各公民館に設置いたしました衛星携帯電話とあわせながら広報車等を活用いたしまして緊急時の情報提供手段としておりますけれども、一斉に情報提供が可能な同報系の防災無線は現在町にはございません。今回緊急地震速報も出ましたし、それから国民保護の立場からも瞬時の警報システムということも検討いたしておりました。こういった体制づくりは必要だとは感じておるんですけれども、何せ緊急システム、瞬時の警報システム、同報無線というものなんですけれども、それの経費が見積もりをとったところ3億円以上の経費がかかるということでちょっとちゅうちょしてしまいまして、設置の環境とか費用対効果の面からどんなものだろうなとなんていう思いで、今後も調査をしなければならないんですけれども、外での無線の場合ですと今気密性のある住宅でもございますし、聞こえないということもあります。また、各家庭に受信機を設置するとなると本当に転入転出の多い町でございますし、よそでつけている状況などをお聞きしても「とめています」なんていうこともありますので、そういったところから今は本当にテレビ・ラジオの報道をまず早いものですからその辺で活用していただきながら、私たちの方としても同時の放送ができるかどうかというところをもう少し検討を進めさせていただきたいと思っております。
　避難所関係、それから災害協定の関係でございますけれども、県内市町村での災害時における宮城県市町村相互応援協定書というのを取り交わしております。そのほかに宮城生協とかジャスコの富谷店、石油商業協同組合など災害時における対応といたしまして生活物資、食料等を確保するための協定は結んでおります。
　避難所運営につきましては、先ほど磯前議員の答弁の中でも申し上げましたとおり、初めて避難所運営ということでことし10月19日に中央から講師を迎えて職員を対象にワークショップを実施いたしまして、課題などを抽出することができたところでございます。この演習を通して避難所運営の大変さを実感したというのが職員の実態でございました。これらの課題を解決するために人的、それから物的な体制、さらには既に各避難所に防災倉庫を整備しておりますけれども、さらなる充実ということと、先ほどの自主防災組織の組織化をもう少し力を入れていければということでおります。ライフラインの確保、安定に努めていくんですが、今年8月に東北電力の方から郡内の町村で防災に関する意見交換会というのを開催いたしまして、ことしの分につきましては新潟中越地震に係る電力整備、被害の復旧対応についてということでいろいろお話を伺いながら、私たちも勉強させていただいたところでございます。今後とも災害対策ということで一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　次、教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　学校での防災学習についてでございますが、この件につきましては安全教育の一環といたしまして児童・生徒の発達段階に即して防災対応の能力を身につけることが大切であると考えてございます。防災教育に関する基本計画は個別、または学校安全計画の一部と位置づけておりまして、防災教育を実施してきているところでございます。具体には計画的な避難訓練の実施、そして登下校時の地震発生への対応を反復学習して、自然に体がついていくようになれる、このようなことを学習いたしております。さらには、先ほど宿泊訓練というお話がございました。学校といたしましては学校、それから家庭、地域社会との連携がなくしてはこうしたことができないとこのように考えておりまして、地域が計画をして、その計画が教育計画に支障がないよう周到な計画であれば学校としましては参加しやすいのかなとこのように考えております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　防災計画についてですけれども、防災意識の高揚について。まず防災無線の設置につきまして、以前にも私質問したことがございます。そのときは本町にはなじまないという回答で終わってしまったんですけれども、結局予算計上の中では3億円ぐらいかかるという部分があるんですけれども、団地の方ですけれども、たまたま行ってみたときに公民館に衛星携帯電話があります、移動系6台あります、8台ですね。そのときに道路が壊れて通れなかったらどうするんですか、情報をだれが持ってきてくれるの、果たしてどこにどのようにして行けばいいんですかと言われたときに、これは防災無線以外には何もないのではないですかという結論に私自身は達したわけなんです。私も大郷町とか群馬県の粟野町も調査したことがございます。大郷町では年間の維持費が 160万円ぐらいで終わっているわけです。初期投資は大きいわけですけれども、町民の安全ということを考えた場合には、やはりそれは重要性が増してくるのではないかと考えられます。まず今の設備でどの程度情報が共有できるかということだと思うんです。テレビとかラジオがありますと言いますけれども、きめ細かな部分はそれでできるかということなんです。その辺をお伺いしたいと思います。
　それから災害協定につきましてですけれども、生活物資のことについては万全のような形なんですけれども、それでは欠けているものはないのですか。特に建設業協会との、本町の建設業協会との締結は済んでいるのか。それからライフラインでもガス、水道については、特に水道については協力業者がいっぱいおりますから、それはそれで万全なのかなと思いますけれども、富谷町だけが災害が起きるわけではないわけです。全体に起きてきた場合にそれをどのように確保するかということだと思うんです。その辺をお伺いしたいと思います。
　それから学校での防災教室のことなんですけれども、先ほど東京都のことについてお伺いしたんです、そういう一例がありますということで。以前にも教育長にはそのことでお話を聞いたことがあるんですけれども、要するに子供たちが富谷の町をどれだけ知っているかということです。団地の人は団地の部分だけしか知らない。富谷中学校の人は富谷中学校学区しか知らない。そうではなく、富谷町全体を知るという部分ではそういう活動を通して富谷町を知ってもらうという部分では非常に総合的な時間を利用した形でいいのではないかと私は感じたのでお伺いしたんですけれども、その辺、もう1回検討していただきたいと思います。返事までお願いしたい、検討ではなく。
　それからバイオ燃料のことについて、特に家庭用の油のことについてなんですけれども、啓蒙していきますと言っていますけれども、富谷環境さんでは一生懸命になって頑張っているわけです。そんな中で、それでは去年そういう質問して啓蒙していきますとどれぐらいやっているんですか、全然何もしていないのではないですかと私は思うんです。やっているのだったら、それを示していただきたい。私たちの地区にも全然それが、そういう文書も何も来たこともないし、そういう形でただ言葉で言うだけではなく、やはりしっかりとした計画を持ってやるというその辺の意識を示していただきたいと思うんです。やはり効果をどう受けとめるかだと思うんです。やらない理由ではないんです。やれない理由ではないんです。どのようにしたらやったらいいかという部分を考えてお答え願いたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　今村議員、市川議員に申し上げます。私語を慎んでください。
　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　やはり防災の無線につきましては必要性は十分、私の論理からすればいうかあるかないかというとかあって、皆さんの安全に寄与するというのは当然のことです。しかしながらということで、経費等の絡みでなかなかその先に進まないというのが今までもずっと投げてきたわけではなくてということで対応してきたようでございますので、もうしばらくと言いますか20年度に向けて、さらにまた精査をしてまいりたいと思います。これについては以上とさせていただきたいと思います。
　協定ということで建設業云々ということで出ましたが、まだまだ協定への何の業種、どの団体というあたりの精査は正直なところまだ十分ではないと感じております。その中の一つに建設業の皆さんの、業種もいろいろ建設業も許可業種だけでも20幾つあるわけですので、そういった面で協定の詰めがまだ整わないという現状でございます。みずから被災をするということも含めて、町内業者さんだけで自己完結するかというのもやはりあるんだろうと思います。そんなことで言えば、自治体、私のイメージの中には富谷町と離れた懇ろなといいますか、気心の通う自治体との間の協定なんていうのも恐らく町サイドとしては有用なのかなということも今と言いますか頭の隅にあるところでございまして、何とか具現化できるようであればと思います。
　バイオの燃料、廃油についてはこれは今回の質問にもあわせて富谷環境さんとも十分なる原課で打ち合わせ協議をしております。どのように取り組みを進めていくかということについては、情報も聞き取りながらきょうの答弁とさせてもらった経緯がありますので、決してそれを無用だということでの立場ではございませんので、なお一層、相手があって、業者さんがあってのことですし、契約等の件もありますので十分、さらにまた費用対効果ということの、業者さんもなかなか今燃費高、燃料高ということの中で経営していると。ちょっと記憶忘れましたけれども、1リットル80幾らでしたか、例えば 120円台なら代替でいける。それが何ぼになると実際製造コストの方が高くなって廃油からの燃料の方が割高になるよ。そういう考え方としてはそこに補充してでも地球のとか、あるいは再利用とかリサイクルという観点からしたら税金を投入してでもそれは必要だという合意、総意があれば当然そういうふうに進んで何ら私は問題ないと思いますけれども、結論を申し上げますと業者さんと十分なる打ち合わせをした中で今対応している、そのことだけお話をさせていただきます。

議長（渡邊俊一君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　ただいまのご意見に対しましては町域全体を知る前に、まず地域との連携を重視した訓練、そちらの方がより大切なのかなとこのように考えています。

議長（渡邊俊一君）　この際、2時10分まで休憩をいたします。
午後2時00分　休憩

午後2時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　廃食油の燃料化への取り組みについてですけれども、答弁の中で費用対効果という部分が大分強調されているようなんですけれども、私はこれについてはＣＯ2の削減という部分から考えたら大きな効果があるのではないかと思うわけです。そちらの方の観点から私は質問したわけでございまして、それを燃料にしてどのぐらいのコスト削減になるかという部分を考えたらこれはやれないことなんですね。今地球温暖化が毎日のように新聞・テレビ等で報道されている状況なので、ぜひこれについて啓蒙という部分はお伺いしたんですけれども、もう一歩身を入れた形で進めていきたいと言っていただきたいと思いますので、もう1回答弁をお願いします。
　それから休耕田活用によるバイオ燃料への取り組みなんですけれども、来年度もまた耕作放棄地がふえるのではないかと懸念されるわけです。そういうときに、早速にそれに取り組みなさいという部分ではなく、やはり富谷町としてもそういう考えのもとに試験でもやってみるかというそういう発想が出てこないかなという、その辺を私は小さな気持ちがお伺いしたかったんですけれども、それもあわせてお願いします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　後ろの方の多収穫米をということの件で、先ほど答弁をさせていただいた以上のものを今ちょっと持ち合わせていません。研究課題とさせていただきたいと思います。
　廃油の燃料化へについては十分生活環境課長がこの間の準備もしましたので、関係課から答弁をさせることといたします。

議長（渡邊俊一君）　経済振興課長。

経済振興課長（瀬戸けい子君）　ご質問がありましたバイオ燃料への取り組みにつきましては、基本的には地産地消と考えておりまして、現在農林水産省の方で新潟県で実施をする予定というか進んでいる状況でございます。宮城県から新潟県にお米を運ぶ等々になりますと、それにガソリンとかいろいろなものがかかりますので、ＣＯ2 削減になるかどうかという問題もございます。19年度の事業といたしまして新潟県で始まっている事業等々を検証しながら、富谷として、先ほど町長が答弁しましたように、単なる町独自ではなく農協というようなそういう組織の中での取り組みとして考えていきたいと思っております。

議長（渡邊俊一君）　経済振興課長の答弁と重複すると思いますが、生活環境課長。

生活環境課長（磯部利彦君）　それでは重複しないようにお答えしたいと思います。
　バイオ燃料につきましては、町長総じてお答えいたしておりますけれども、具体的なものを若干触れさせていただきたいと思います。先ほど年間13.8キログラムという数字が出ました。たしか平成15年度の数字ということで農林水産省が発表している数字でございまして、1日当たりにしますと三十七、八グラムぐらいになるんでしょうか。これは供給量でございまして、供給量イコール排出量とはならないわけでございますけれども、したがいましてまだ試算しておりませんけれども、供給量からしたらそういう数字にはなるのかなとは思います。てんぷら油、食廃油、出して集めて、ではどうするのでしょうかとなるんだろうかと思います。それを燃料化ということで具体的な質問が相澤議員から出されておる今の質問でございましたけれども、ではどうすればいいんだろうかということだと思いますけれども、町長も先ほど答弁しましたように、一つは受け入れ体制を含めた一つの仕組み、流れ、そういったものが一つ大事なんだろうと思っています。やはり、先ほどペットボトルで云々ということで保管なり、あるいは時間の問題、結局は出すようによっては出しやすさなんだろうと一つは思います。何もしていないのか、考えていないのかということもございましたけれども、ではどうやったら出してうまく使えるのかということをちょっと具体的なことを考えておりますので、一つは出すとき出す日どうなんだろうかと。資源に入るんだろうと思いますけれども、今資源3種に分けて収集しておりますけれども、資源1種が缶類若干減りまして、ペットボトル普及化に伴いまして缶類が若干減っております。その減る日、資源1種の日に当ててはどうか、月2回ですか、例えば収集日、回収日ですけれども。やはり出しやすさ、運ぶ、そういった手間暇を考えたやはり近くの集積所のなのかなとそんなことも考えておりまして、そういった中でいろいろな出した方の意見があるんだろうと思います。それともども、集約を含めましてより出しやすさ、集めやすさ、そして燃料化へということを現在考えております。では、あしたからできるのかということではなくて、最初に申し上げました一つの体制といいますか仕組みが大事でございますので、それを十分煮詰めた上で実施したいということも考えておるところでございまして、もうちょっとだけ時間をいただきたいと思っています。そういった方向で現在の検討、普及啓蒙ということではなくて進めておりますので、もうちょっとだけ時間をいただきたいと思います。したがって、具現化に向けて現在進めておることを、答えになるかどうかわかりませんが、報告という形でお示ししたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　6番山路清一君。

6番（山路清一君）　今回私は2点について質問します。
　第1点は企業誘致等の活動状況です。町が富谷町企業立地住環境整備推進本部を設置した後の一般質問であり、何かとやりにくい点もあります。けさの河北新報の1面に宮城県民会館を改め東京エレクトロンホール宮城と内定したと載っていました。契約期間は来年の4月より5年間、売却額は1年当たり 5,000万円と載っております。富ケ丘地区に隣接する大和町に東京エレクトロン、また大衡村にはトヨタ自動車系列のセントラル自動車の進出が決まり黒川郡も活気が出て、県内外の注目を浴びています。東京エレクトロンの県内に及ぼす経済効果は約 500億円、セントラルですと約 5,000億円前後の経済効果があると言われております。セントラル自動車が決定したときに大衡村跡部村長がテレビのインタビューに出演し、本当にうれしそうにしている顔が忘れられず、その場で村の職員数名をセントラル自動車の担当にするとの村長の話が印象に残っております。皆さんもご存じのように、新聞掲載なんですけれども、11月28日木曜日の河北新報朝刊には「歓迎、積極的に協力知事がセントラル自動車訪問移転先発表後初」との見出しでセントラル自動車の石井社長はなお詰めなければならない事項がある。今後ともお世話になりますと述べ、また県はセントラル自動車の移転にあわせ第2仙台北部中核工業団地の奥田地区を現在の住宅用地から工業用地に用途変更する計画をしますと話しております。また12月5日の河北新報朝刊には東北道大衡ＩＣセントラル進出に対応、来年度着工という大きな見出しで掲載され、内容は宮城県は4日、東北自動車道大和・古川インターチェンジ間の大衡村奥田地区に新たなＩＣの開設を目指し、来年度中に着工する方針を決めた。トヨタ自動車の生産子会社セントラル自動車（神奈川県相模原市）が2010年に同地区の第2仙台北部中核工業団地に移転することに対応する事業で、県の独自課税「みやぎ発展税」の投入も視野に入れているとのことで、宮城県も並々ならない期待をかけているのが感じ取れます。近隣の住宅団地には早くも移転後の住まいのため両社の社員が訪れております。そしてまた、12月4日の河北新報朝刊にはセントラル自動車進出、富谷町が推進本部住環境などの情報提供というタイトルで町が3日、大衡村にセントラル自動車本社工場を移転することを受け、同社従業員 1,300人への住環境に対する情報提供や関連企業誘致などを行う町企業立地住環境整備対策推進本部（本部長若生町長）を設置した旨報じられ、富谷町から議会議員各位に対しても5日付で富谷町企業立地住環境整備推進本部の設置についての知らせが届き、プロジェクトチーム等詳細にわたり記入されており、また6日には推進本部及び職員勉強会を演題としてセントラル自動車及び東京エレクトロン移転について宮城県経済商工観光部仙台北部工業団地整備室の猪野室長により行う、対象者はあくまでも町の管理職、課長補佐、その他の職員として開かれると記入されており、また次の日の河北新報には早くもそのことが掲載され、その中で富谷町の当面の目標として仙台に近い大型商業施設があるなどの利点を訴え、従業員の町内への定住を促進したい考えで、若生町長は自治体間競争に打ち勝ち選ばれる町になれるよう努める、富谷を終の棲家にしてもらえるようさまざまな取り組みを進めると話しております。私が一般質問通告書を提出した11月19日にはこのような町の動きがなく、今回の質問内容としましたが、これほどまで早く、あくまでも計画ですけれども、進むとは思っておらず、驚くとともに私の通告書が呼び水になったのかという気もいたします。
　さて、富谷町を見ますと現在は人口増加により財政は宮城県内でもトップクラスですが、私もそうですが、団塊の世代の人口も多く、今後の富谷町の財政に対し多くの不安を抱かないわけにはいられません。新しい住宅団地造成の機運もない現状において単独市制を目指している町は今後の財政についてどのような計画を持っているのか。今回の町の計画の主体はあくまでも進出する2社の社員の住環境のあっせん等に過ぎません。このことも簡単なことではなく、団地造成業者等も含め官民一体となり取り組まなければならないことで、大きな今後の課題と思われます。エレクトロンやセントラルの社員が富谷町の住宅団地を購入し、居を構えることを町が率先しあっせんすることも大事ですが、時間と労力はかかりますが次のステップとして関連企業と、まずは企業が進出しやすい土壌をつくり、言いかえるならば場所、そして企業に対してのお土産、優遇処置などにより何よりも企業を富谷に目を向けさせることです。線引き、用途地域の変更等町が抱える課題は多くあり、これらのことはすぐにできることではなく、時間とお金、そして目的や計画を立てることはだれでもできますが、それを実行、行動に移し結果を出すことです。町長もトップセールスを上げ就任以来積極的に企業やそれに伴う従業員の住まいの誘致に活動していることと思いますが、近い将来町の財政をも左右する大きな課題であるとともに、町民の期待も大きい企業等の誘致活動を質問いたします。
　民間大手は社長をトップセールスマンとした全社員営業マンでなければ生き残れません。私は一般質問する前に質問内容によっては今回も先取りされましたが質問いたします。古くから言われている「営業は足で稼げ」をつけ加え町長の所見を伺います。
　一つ。企業誘致に必要な条件の現状の整備及び計画を問う。
　二つ。トップセールスとして対応した物件及び今後の計画を問う。
　三つ。各課のトップ、課長等への指示及び各課の活動状況を問う。
　四つ。企業誘致に必要な富谷町の課題を問う。
　次に庁舎内に町民の部屋を設置できないかを伺います。
　富谷町の庁舎は、皆さんもご存じのように、大変立派に生まれ変わりました。使用する部屋も機能的に快適につくられております。しかし、役場庁舎内に町民が気兼ねなくお話をしたりお弁当を食べたり読書などでくつろげるスペースがありません。お昼を挟むような用事があるときには近くに食堂もなく、一々庁舎を離れ食事に行かなければならず大変不便です。町民交流ホールを利用することも考えられますが、他人の視線や音響の響きもあり、使用しにくい状況です。あの広く、また来庁者が多く通るホールでお話をしながらお弁当を食べられますか。近隣の町には町民が使用できる部屋を完備している庁舎もございます。そこで質問します。早急に町民室を設置できないか伺います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それではただいまの山路議員の質問にお答えを申し上げます。
　企業の誘致活動ということでありますけれども、くしくもと言いましょうか、今度今上げられた2社がこの近隣に会社ごと、セントラルさんについては会社ごと移動するということでありまして、そういう意味では大変なここ二、三年、大きな変化がこの周辺に起こるということなんですね。そういうことで、私どもとして所在する自治体ではないにしても同じ郡域、お隣合わせの町村でございますので、何かそれこそ私どもとしてやれること、とりわけ社員の皆さんが恐らく山梨であれ相模原であれ働き手として移動するということの大変さを思ったときに、それからこそそういったことを抜きにして富谷町で何かいいことはないかしらとこういうことが先に立つものではないなと思ってございます。本当に今平和に暮らしている家族が、家庭が二重になり、また二重の方は三重になりということになるかもしれませんね。そういう意味からして2年、3年、5年、そして10年ぐらいのスパンで恐らく緩やかにこの周辺に居を構えるというそういう流れが恐らく進行していくんだろうというふうに思います。私思い出すのは新日鉄釜石、12万人ほどいた釜石市が閉鉱、高炉を閉じたということで家督息子がということで、釜石の製鉄所に勤めた家督がある日突然、状況の変化に合わせて結果愛知県の東海市の方に、新日鉄東海の方に移動しなければならない、そういう事例は20年以上前に同級生を通してよく知っていますので、そういうことを考え合わせたときに本当に皆さんがこちらに来ることの、恐らくいろいろな絡みの中でやむなく社をやめざるを得なくなる方もいられるだろうと思います。そういったいろいろな諸状況の中でこの周辺に働く立場としてやってこられるということに、まずは私はこの移転、そしてまた本部を立ち上げた折に思った一番の原点でございます。
　そのようなことで、せっかくの機会ですので簡単にエレクトロンと、ちょっとこのことだけ申し上げたいと思います。セントラル自動車株式会社の新工場建設計画の目的ということで、神奈川県相模原市にある本社工場が老朽化しており、さらに住宅地に近接しているため拡張できない状況にある。たしか6ヘクタール程度というふうにお聞きしたかと思います。また、愛知県、九州地域に生産拠点が集中しているトヨタ自動車グループとして国内工場の災害リスクの低減を進めており、本社を含め移転を行うものだ。なお、既存工場は閉鎖を予定しておる。生産能力は年間12万台程度を予定しております。従業員は 3,000人程度、本社工場から 1,000人程度今の段階では移る予定ですということです。
　一方、東京エレクトロン株式会社は移転の新工場建設計画目的、半導体業界の高い市場成立と技術革新、競争激化が今後も予想されることから、今時投資により技術開発並びに量産能力を集約した拠点を構築することで市場での圧倒的な技術競争力の確立と生産性向上の実現を図るものだと。工場新設は10年ぶりです。また、宮城進出は東北大学と連携し、開発から生産までの一環拠点として世界戦略に適しているためということです。従業員は 1,000人です。山梨工場からは 700人程度移ってこられると、こういうふうなかいつまんで今ご紹介をさせていただきました。
　このような状況の中で富谷町が果たす役割というのは極めて私は大きいと思います。働く場の提供、世界的な大きな企業、それに向けてどういう人がこういった会社に社員として勤められるかということも課題として、学校等の教育とかという関係でまた出てこようかと思います。そのような働く場がこの周辺に、大きな会社として近々操業を開始するということの中で私どもの役目が問われると思います。さらにまた移転進出によっていろいろ波及効果、経済効果と一言言いますけれども、何もしなくてもという状況の中で動くわけですから、そういう中で富谷町としてしっかりとした計画と取り組みをやはり進めていかなければならないということなんです。座して待って、結果よしということではなくて、結果は同じになるにしても私はそこの中に十分なる、5年、10年を視野に入れながら皆さんの迎え入れる富谷町に何を皆さんが望み、そしてまたこの一体、動きの中で富谷町が果たせるものは何かということを十分に検討しながら、それは時間もまた終点が限られている関係で時間との勝負にもなりますので、それこそこういうチームプレーの中で進めていき、また皆さんにもお示しをしながら協議いただくことになろうかと思います。関連企業の進出ということでもありますので、ぜひとも住宅系、居住系、そしてまたその先の要望等が、需要があるものやらないものやら、その辺も十分なる見きわめを私どもとしては町域 4,913ヘクタールの町域しかない富谷町でありますので、そういった総合的な立場で検討していく必要があろうかと思います。企業誘致に必要な富谷町の課題ということで、ちょうど都市計画法上の2年先、平成21年には線引きといって市街化区域への繰り入れという作業も直前に迫ってございますので、まさに富谷町が主体になってこの町域をいかに町民のために有効活用するか、こういったことが今近々に迫られておるということでございます。当然のことながら、企業誘致活動を展開するために宮城県、そして先ほどもご提案ありました官民一体となってということに尽きるわけでありますけれども、誘致活動、そしてまた企業立地しやすいそういった制度等の検討といいますか強化策も含めて進めてまいらなければならないと思います。どちらにしても一面ではこういった変化に対応できる、対応するという機会もそうめったにあるわけではないし、日本全体としても非常にそういう面ではまさにないわけでありますので、千載一遇の一面ではチャンスととらえて執行部、議会、町民一体となって前に進めてまいりたいと思うところでございます。そのようなところです。
　次、庁舎内の町民の部屋ということでありますけれども、町民室をということでご提案をいただき、一面おっしゃる面、そのとおりだと思うところがございます。15年の開庁時にその辺も視野に入れて交流ホールという形になった経緯もあるようでございますので、どちらにしてもお昼の不便さとか、あるいはくつろぐという意味で不足感がある。隔壁された場所がという立場からすれば、余り広過ぎてごはんを食っているところの後ろ姿でとかとそういう思いもあろうかと一面では思いますし、現実そのようなことだろうと思います。しかしながら、あの広い空間、確認しましたところ約 500平米程度、あの円形のスペースが。そんなところにテーブル、給茶器等用意してのことですし、2階、3階にも同じように自由にお休みいただく。なんか「ここでごはん食っていいの」というご遠慮もあるので、どうぞご自由にとかということも含めて遠慮なさらない利用の仕方も工夫する必要があるかなと、ある人とのお話で思いましたけれども、当面あの広い空間、オープンスペースという姿の雰囲気だとか、あるいは船形連峰、七ツ森の眺望のよさだとかということも含めて今の体制でしばらくお使いいただくことでいかがかなと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　6番山路清一君。

6番（山路清一君）　町長の答弁をお伺いしました。企業誘致に関しましては私が具体的に上げたんですけれども、町長はまとめてお話しされまして、それを今頭の中でまとめるのはちょっとつらいものですので、再質問させていただきます。
　今回富谷町が設置しました富谷町企業立地住環境推進本部の主とする目的の会社は、先ほど話がありましたように、東京エレクトロンとセントラル自動車であると思われます。ほかの企業も含まれているのは当然のことですが、この2社は言うまでもありませんが民間企業であることは皆さんご存じだと思います。
　さて、私は昨年の12月の議会の一般質問において町の企業誘致活動を積極的にという質問をしましたが、そのときの答弁内容は町独自での誘致交渉はせず、県及び不動産関係業の協力をいただいて企業誘致に努めます。企業誘致ＰＲ活動は宮城県経由での情報提供と富谷町ホームページにより情報提供を行っていますとの答弁で、企業誘致に消極的で本当にがっかりした次第でございます。これがつい1年前でございます。今の町の意気込みとはまるで違います。町長が交代したためこんなに違うものかと不思議に思い、時期的なというか偶然もあるんですけれども、今までの町が蓄積している営業情報に大きな疑問を抱かざるにはいられません。民間企業は自社の利益にならない物件には乗ってきません。町長を先頭に執行部全員が一丸となり取り組まなければならない課題でございます。これも先ほど町長が答弁ございました。さて、執行部の皆さんの中でプロの営業活動した方はいらっしゃいますか。民間会社に対して。いたら手を挙げてほしいんですけれども、いらっしゃいますか。これは非常に難しいことなんです。議員の中では、私何名かはいらっしゃると思います。今回の計画の中で幹事会のプロジェクトチームの本部委員の中にいないのが残念でございます。今回の議案第2、第3号に副町長の件がありますが、早急に人格的にもすぐれ官・民・そして経営者と幅広く人脈のある方を私は望みたいと思っています。ここで町長に伺います。東京エレクトロン、セントラル自動車、先ほどから何回も名前出てきますけれども、町長は関係者とお会いしていますか。また、訪問してお会いしたとしたらどのようなお話をしましたか。またどのようなお話をしますか。
　さて、これも先ほど町長から話ありました線引きの問題です。線引きとは、言いかえますと用途地域の見直しです。市街化区域、市街化調整区域や住居地域、準工業地域などの見直しが宮城県では平成21年に行われる予定で、線引きの問題は約5年から6年ぐらいのもとに行われている。用途地域の見直しは企業立地にも最も有効な条件であり、今回の時期を逃しますと次回まで待つことになり、企業誘致には大変不便なことになります。富谷町に企業誘致を積極的に行うのに欠かせない用途地域の変更に対し町企業立地住環境整備対策推進本部のどこのプロジェクトチームでどのような計画があるのか、また対応策を考えているのか伺います。そして、用途地域見直し準備委員会などを設置する考えはないか伺います。
　次にことしの6月より企業立地専門官を置いて活動しているという話を聞いています。この方はどこの課で担当者はどなたですか。お聞きいたします。またどのような専門知識を持って今までどのような活動をしてきたかお聞きいたします。今後町企業立地住環境整備対策推進本部での取り組みの中での位置づけと今後の活動計画について町長または担当課長に伺います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　企業誘致の1年前、今はとかというお話がありましたけれども、私は何か非常に不思議な感じがいたします。誘致活動、そんな大上段に立つことではなくて、大規模な用地、大規模な工業用水とかとこういう発想を前提にすれば、恐らくある一定流れるんだろうと思いますけれども、私は従前から事業者の活動をいかに支援するか、事業者が富谷町でいかに、その規模の大小にかかわらず今ある企業が十分なる活動ができるか、そして今後継続して営業活動、事業活動ができるか、こういうことが頭の根っこにあってこの立場に立っているわけでございますので、全然今気張って、あるいはこの2社が云々だとかということでハイテンションで高揚していても立ってもられない、そういうことでいるわけでは決して、非常に沈着冷静の中でじっくりと富谷町の富谷町らしい戦略をやはり練り上げる。それは情報管理もしながらという部分もあるかもしれません。一方では情報を表に出しながら皆さんと協議をするという場面も必要でしょう。そういうことのやりとりの中で富谷町が選ばれる、そしてまた、言葉だけ切り取られましたけれども自治体間競争、そんなに大上段に立つものではございません。富谷町ならでは計画、企画、取り組みを準備したい、そういう思いが主でございます。エレクトロンさん、セントラルさんということで、エレクトロンさんは富谷町にあいさつという形で……、セントラル会社の方ですね、訪問を受けました。こういうわけであいさつにきょうは伺いましたということで県等の担当者ともどもおみえになりました。東京エレクトロンさんとの接触はまだございません。
　どういう立場でということになると、私は先ほども申し上げましたように、40数社ごあいさつという形で時間の合間を見ながらやりとり、直接お会いさせてもらっていますけれども、やはりこの2社に対してもやはり会社が今何を、先ほど言ったとおりでございます。従業員もろともこちらに大挙して移すわけですので、そういったところで何を今一番所望、切望されているのか、その辺のところの聞き取りをまず十分にした中で、私どもの役割を固めそしてお示しをする、こういう流れになろうかと思います。
　変更の見直し等の準備については、線引きの見直し、さまざま8年に一遍という形の循環があるようであります。通常ですと5年、3年という期間の中で順序をたどっていくんだそうですけれども、今回に限っては大変時間が短いというのが原課の見解でございます。2年程度で進めなければならないという、そしてまたこういう急展開がありますので、富谷町にもいろいろ皆さんお目にとまっているように東向陽台地区にとか成田地区にとかとありますね。ああいうところの動きというのは底流にはずっとあって、いつになるのかなと。いつになるのかなと言っても目的、それに見合う開発の計画とか、あるいはそれの需要だとか、事業したときにきちんとその収支が合うのかというものを総合的な中ですべては県で認める、許可するという制度のようでありますので、その辺のところ、ただここはいいでしょうとか丸をつけたでしょうとこういうことで進むことではないわけでありますので、これまた町の主体性ということが問われることだなと思います。
　最後になりましたが、企業立地施策専門官、経済振興課所属の渡辺　啓という職員でございます。経歴は役場歴30年を超している職員でありますし、非常に、特に若い平成元年、昭和のあの辺あたりのところにかなりこの道熱心に配属をされて取り組んだとそういう経歴を持つ者で、税務課から6月1日でしたか、この担当の必要性を感じましたので専門官という立場で配置がえをさせていただいた、こういうことでございました。以上です。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、私から2点質問いたします。
　初めにＧＩＳ地理情報システムの導入で地理空間情報活用の推進を。
　平成7年1月の阪神淡路大震災の反省等をきっかけに、政府においてＧＩＳ地理情報システムに関する本格な取り組みが始まり、その中核となる取り組みが国土空間データ基盤の整備であります。ハードウエア、ソフトウエアの低価格が進み、簡易なＧＩＳ導入が可能になる一方で、地図データ等については電子化されていない、データ仕様が異なり利用できない等の問題があり、ＧＩＳを導入する主体がおのおの整備する必要があり、社会的には二重、三重の投資となるなどの問題がありました。このためＧＩＳの利用に必要な国土に係る骨格的なデータを国土空間データ基盤と位置づけ道路、鉄道等と同様に高度情報通信社会の社会基盤と考えその整備を図っていく必要性が認識され始めました。こうした中、地理空間情報活用推進基本法がことし5月23日に国会で可決され、8月29日に施行され、国策としてＧＩＳの本格導入が促進されることになりました。特に、地方自治体においては住民サービスの向上や地域活性化のために基盤地図情報を整備する必要に迫られると思われ、その対応が求められております。私は、過日日本学術会議会員で国土交通省国土審議会の委員等を歴任されておりますＧＩＳの第一人者であります奈良大学の碓井照子教授にこのＧＩＳ地理情報システムについてお話を聞いてまいりました。ＧＩＳ、ジオグラフィックインフォメーションシステムというものらしいんですが、地理情報システムは地理的位置を手がかりに位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術であります。コンピューターの地図にさまざまなデータソースの地図を重ね合わせることによって多角的に分析等ができます。もう少し具体的に言うならば、地図をコンピューターでもっと使いやすくする仕組みであり、一般にわかりやすい例で例えればカーナビゲーションやパソコン用の電子地図ソフトなどがこのＧＩＳの活用に当たります。
　ご自分の車に載せている方もいるかと思いますが、カーナビは目的地まで案内することが主な機能ですが、そのほかにガソリンスタンドや飲食店など店の場所が地図に表示され、営業時間などの店の詳しい情報も取り出すことができ、とても便利なものであります。ＧＩＳの解析結果の特徴はさまざまな情報が整理され視覚的にわかりやすい形で表現できることです。ＧＩＳは行政、民間等さまざまな分野での活躍が期待されております。今までは地図は紙地図として存在しており、手作業で地理情報を利用していました。そのため、情報の統合、分析、表示に多大な時間を要しており、情報を足したり省いたりする作業が困難であります。そして情報を重ねていくとおのおのの区別、認識が困難となります。しかし、このＧＩＳを使って地理情報を活用しますと情報の統合、分析、表示、編集が容易になり、電子データで扱うことにより、より高度な処理が可能となります。地方公共団体においては業務にさまざまな地図が用いられておりますが、高度情報通信社会の進展に対応した情報システムの一つとしてＧＩＳへのニーズが顕在化しております。特に、市町村においては大縮尺の地図を業務において利用することが多く、複数の部門で地図データを共用する統合型のＧＩＳへの関心が高まっております。道路、公園、学校、公民館といった施設や山林などの管理や固定資産税などの税務処理を行うため多くの地図を台帳図としている形で保管しております。これらの業務の効率化や行政サービスの展開、また観光支援、防災計画、災害時対策など広い範囲でＧＩＳが利用できます。また、住民サービスの向上にも利用できます。
　京都府宇治市では平成16年度からＧＩＳを活用した地域コミュニティサイト「ｅタウン・うじ」を本格的に稼働させており、デジタル化された地図の上に市民団体や地域サークルがみずからの活動に関する情報を自由に書き込んでインターネットで一般に公開しており、幅広く情報を告知できると同時に、その場所も地図でわかりやすく表示しております。市内で行われるスポーツ試合の場所と時間を知りたい、ある市民団体の活動に興味があるので詳しく知りたい、また公民館の催し物のスケジュールを知りたいなどの情報が地図情報と同時に簡単に手に入ります。
　また、神奈川県藤沢市では「みんなで育てるふじさわ電縁マップ」というものがあります。みんなで育てるこのふじさわ電縁マップは市が提供する藤沢都市計画基本図を利用した地図つきのホームページで、ユーザーの皆様が情報を発信するために地図つきのホームページを作成、利用して地域の情報を公開することができます。また、そのホームページ上でお互いに意見を交換することができるコミュニケーション機能を持っております。
　また兵庫県西宮市では「道知る兵衛」という地図案内サービスというものがあります。道知る兵衛は西宮市の地理情報システムを駆使した市内の地図案内サービスです。住所検索により一発表示を初め、西宮市の独自データの文化・公共・防災関連施設等のデータはもとより、ＮＴＴタウンページに掲載されている約2万件の施設やお店などを多様な角度から検索し、地図表示、目標物からの位置案内をいたします。
　また千葉県浦安市では市民が自由に利用できるデジタル地図データ「浦安ｅ－まっぷ」を
作成し、この地図を小中学校でのまちづくり教育や市民からの意見を受け付けるウエブページでの地図表示に利用し成果を上げております。それにＧＩＳはコンピューターの地図にさまざまなデータソースの地図を重ね合わせることによって、例えばある高速道路から半径 100メートル以内にある学区に住んでいる人口を集計することができます。半径 100メートルというのが空間的な計測量、つまり距離でありますが、それで人口の集計を行うことができます。業務用としてガス・水道・電気・電話といったライフラインの管理、ファストフードやコンビニ出店の際のマーケティング支援など幅広く利活用できます。チェーン展開を行っている企業が新規店舗を出店する場所や品ぞろえを決定する際にＧＩＳを利用して周辺住民の年齢分布や世帯数、駅からの距離、周辺の交通量、競合する店舗との位置関係等を分析し計画を立てることができます。このようにＧＩＳを活用することによって業務を正確に、効率よく行うことができるとともみ、住民サービスの一層の向上、地域情報の発信等が図られます。我が町もＧＩＳの導入を推進すべきと考えお伺いいたします。
　ＧＩＳに対する評価、またＧＩＳ導入についての考えをお伺いいたします。
　次、2点目であります。子供を守る環境づくりを推進せよという題でございます。
　現在、日本人の三大死亡原因は悪性新生物、脳血管疾患、心疾患となっていますが、小児の死亡原因の第1位は不慮の事故となっております。また、子供の事故死では交通事故が半数以上を占めております。18年度の数字では15歳以下でおよそ8万 2,000人が交通事故で死傷されております。また、歩行中の事故では15歳以下が21％となっております。現代の車社会では子供は交通弱者であるため危険な状況に置かれるケースが少なくありません。子供を交通事故から守るためには保育園、学校、関係機関等と連携した効果的な交通事故防止策を推進することが必要です。また、子供の好奇心は大人の想像力を軽々と超えます。でも、時にはその好奇心が思わぬ事故につながります。子供の死亡原因の第1位は、先ほど言いましたように不慮の事故であります。その一つの死亡事故が起きるまでには何万という小さな事故が起きていると言われております。事故の多くは偶然の出来事ではなく予防可能なものであり、子供の事故を防ぐためには一人一人の大人が事故予防への認識を深めることが必要であります。
　また、子供が犯罪に巻き込まれる事件もふえております。7月の大郷町の大松小学校の正門前での事件、また10月の兵庫県加古川市での事件など、子供をねらった犯罪は全国的に年々増加しており、不審者情報をいち早く町民に提供するなど住民の安全確保のためにさまざまな施策を展開し、犯罪の防止に努めなくてはなりません。交通事故や不審者の出没、犯罪等、子供を取り巻く環境は依然として厳しく、父兄は当然のこと、地域で子供を守ろうとしています。しかし、個人や地域だけではとても手に負えない事態となっております。行政による積極的な取り組みが不可欠です。町としての取り組みについてお伺いいたします。
　一つ。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を全小中学校に配置すべきです。特に小学校におきましては小児用電磁パッドが使えるものを配置すべきです。
　一つ。成田小学校の通学路で調整池に沿っている通学路にネットフェンスを張るべきです。また、明石台にある調整池など団地に隣接する調整池等に近づけないようフェンスを張るなど必要な対策をとるべきです。
　一つ。路側帯のカラー舗装化をすべきです。富谷町にも歩道がなく交通量の多い通学路があります。例えば富ケ丘一丁目からもとローソンがあったところまで、現在のローソンが建っているところまでであります。路側帯をカラー舗装化し、児童の交通安全防止を図るべきであります。
　一つ。全小中学校に不審者情報等の緊急連絡に携帯電話でのメール配信をすべきです。以上、実施についてお伺いいたします。以上であります。

議長（渡邊俊一君）　この際、3時10分まで休憩をいたします。
午後2時58分　休憩

午後3時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　安住稔幸君の一般質問に対しての答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの安住議員の質問に答弁を申し上げます。
　最初はＧＩＳの地理情報システムということでのご質問でございました。ＧＩＳの導入を推進すべきという立場であったわけですけれども、振り返って見ますと、平成13年7月総務省の指針が順次出ておりまして、そこが初発であったようであります。直近ですと平成19年11月に統合型ＧＩＳ推進指針という形で（案）ということで町の方にもまた届いておるところでございます。今るるお話しされたとおり、この利用の範囲だとかその可能性だとかその広がりだとか、恐らく無限と言うべきかとどめのない効果効率ということも期待されるものだと認識はしてございます。そんな中で富谷町としましても税務課、上下水道課、そして都市整備課で既に一定の契約費用を負担して単年度、あるいは複数年度ということで順次スタートしているところでございます。私も上下水道の画面など見ましたら、本当にすごいと思います。そんなことで、ＧＩＳの導入については議員の趣旨に沿ってさまざまな自治体の活用状況も見ますと多様な利用状況があるようでございますので、ぜひこういったところ、費用等もにらみながら推進してまいりたいと思います。
　子供を守る環境づくりということで、交通事故等からご提案、ご質問をちょうだいいたしました。大変子供たちの交通事故による犠牲という心痛めるものがございます。思い出してみますと9月の半ばでしたか、成田で5歳の坊やが、新聞によると重体という新聞報道だったんですが大変心配をいたしました。早速現地にも出向いて何かできることはないかということで、町でできる「この先、横断歩道あり」とかああいう看板を木のところへくくりつけるとかということで啓発を早速に対応するとかいうことをしておりました。これらについて、先ほど一つの事故はその陰にはという考え方、私も当然そのように思っておりますので、ああいった重大事故の陰に見えざる事故等も頻発しているわけでありますので、とにかくそこの何かが起こったときにはそこの場をよく見て、そしてなぜそうなったかという現状を分析しながら、そこに防止策は何かとれないものか、町でできること、そして警察系、公安委員会にお願いすることとそういったことのより分けをしながら瞬時、即時の対応をしてまいりたいと思います。私ども、けさ冒頭でもお話し申し上げましたけれども、交通事故防止、皆さんの生命を大事にしていただくという活動、最優先で取り組んでいくことを先ほど述べたとおりでございます。
　ネットフェンス、カラー化、これもそのとおりでございます。ちょっと実務的に私も見てそうであればと思う部分もあるんですけれども、実務的に都市整備課長の方から答弁をさせることといたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　都市整備課長。

都市整備課長（鴇　謙一君）　それでは、成田小学校の通学路の調整池の件と路側帯のカラー舗装化につきましてお答えさせていただきます。
　この2件につきましては昨年の12月の議会の際にも安住議員よりいただいておるところでございます。児童生徒が安全で安心して通行できる環境であってほしいとの願いは保護者、地域の方々、学校関係者、そして道路を管理する町の全関係者が望むところでございます。道路交通上、歩道と道路のり面や隣接面地との高低差が大きく、かつ転落する危険性がある箇所については防護柵を設置しております。現在、この成田小学校の通学路につきましては高さが 1.1メートル、4段柵のガードパイプが設置されております。さらに、道路のり面下には、長柴調整池という池があるんですが、その外周には高さ 1.8メートルのネットフェンスが設置されており、二重の安全対策が講じられていると認識しております。よって、歩道沿いのガードパイプにはネットフェンスを張る必要はないと今のところ考えております。なお、登下校時の安全対策につきましては、定期的に各学校を通じて児童生徒や保護者に対しガードパイプやのり面下のネットフェンスを乗り越えないような形で通学するよう注意を促してまいりたいと思います。
　続きまして路側帯のカラー舗装化ということでございますが、富谷町の各学校区の通学路の指定は各学校長が判断して決定しております。例に挙げられました富ケ丘地区の道路は町道富ケ丘八幡4号線という路線でございまして、歩道がない8メートル幅員の2車線道路でございまして、歩行者は幅1メートルの路側帯を通行しております。この道路は富ケ丘地区住民のみならず鷹乃杜の児童 152人が富ケ丘小学校の登下校に通学路として利用しております。この道路の現況は舗装面がちょっとでこぼこして傷んでおりまして、私どもの方としましても排水工事等の改修とあわせまして改修の計画を立てていたところでございました。今後は町内の通学路のうちで歩道のない全箇所のカラー舗装化をすぐに実施するというわけにはいきませんけれども、学校や地域の方々と相談しながら歩行者や車両の通行量を考慮しまして、何らかの安全施設が必要な箇所と判断した場合には、財政的な支援も配慮しつつカラー舗装化につきまして積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　全小中学校で不審者情報等の緊急連絡に携帯電話でのメール配信を実施してはどうかというご質問でございますが、この件につきましては個人情報の取り扱いについて配慮する必要がある、このように考えておりまして、近隣の市町村の状況を見ながら判断してまいりたい、このように思っております。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、大変申しわけございませんでした。ＡＥＤの件でございます。18年度から公民館、スポーツセンターに設置しておりますけれども、今後学校が開放だとかで夜間開放施設になっておるということもあって、最優先で設置をする必要性があると思っておりますので、次年度の課題とさせていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まずＧＩＳであります。これは本当にすばらしいシステムでございまして、今町の方で既に税務課とかそういったもので一部取り入れているということでございます。やはりこういったもの、今いろいろ同僚議員から先ほどからセントラル自動車、そしてまた東京エレクトロン云々ということでお話をいろいろ聞いております。こういった方々が、特に東京の方というか都市圏、首都圏、また向こうの方から来る方が多くの方がいらっしゃる。こういう方が、あとの交通安全、子供に対しての安全についても同じなんですが、どういう点で町がその居住地にこの町というかその場所を選ぶかというと、もちろん大型店舗というかそういった生活での店舗とか、そしてもちろんそれに学校の教育、そしてまた安全といったそういったものをるるあるわけであります。そういったもので非常にそれを見ながらやっていくわけであります。そのときに多くの方が来るわけでありますが、この町を知るにはやはりこの町をどのように知るにはやはりホームページとかそういったものを大事な役割を果たしていると思います。先ほど言いましたように、このＧＩＳを積極的に導入しまして、そういった私が先ほどの例を述べたようなものをやはり構築しアピールしていくというのが本当にこれは大事なことかと思います。この富谷町がどういう町であるかということはやはり一般的にはインターネット、こういったホームページでしか知りようがないと思います。こちらに実際来るといいましても何度も来られるわけでもありません。そういうことを考えますと多分業者さんの方でそれなりに地域の近隣の町の情報なりのものはそういったものはもちろんお知らせはしているかと思いますけれども、実際町がどういうことをやってどういう町かというものがやはり把握できなければこの町をアピールすることはできないと思います。そういった意味ではこのＧＩＳ、本当に積極的に、結構お金がちょっとかかるそうでありますけれども、積極的に導入すべきと私は思います。今本当に町の方でいろいろ進めておると思いますけれども、これをですね、いま一歩進めて本当に年次計画を立てて持っていくべきだと思いますが、町長の再答弁をお願いいたします。
　子供の安全についてであります。まず調整池までの成田小学校の通学路についてであります。これはやはり、先ほども述べましたように、子供の行動というかそうしたものは大人ではわからない、そういったもので動くのでございます。自分の子供を見てもそうですし、隣のお子さんを見てもそのように感じるわけであります。皆さんのお子さんについても同じかとは思います。そういうことを考えますと、あそこらですと下の方に確かにネットフェンスがありますが、それはそれはずっと深いところにありまして、あの下をくぐった場合には到底見つけることができないのではないかと思うような場所でございます。前にもお話ししていますけれども、雪などが降って、あそこに雪が積もった場合、子供は下の方に落ちていくような場合ではないかと思います。高学年ならまだしも低学年、または園児とかそういったものなんかでしたら非常に危ないものと私自身は感じるものであります。こういったものを察してやはり町が積極的にそういったものを防護というか安全対策を練るのが本来行政の役割ではないかということで思っております。
　路側帯のカラー化であります。これは先ほどお話を聞きますと積極的に取り入れる、積極的にやっていくということで考えでよろしいでしょうか。ぜひお願いしたいとということでございます。
　メールについてであります。これにつきましては、私実施しております富ケ丘小学校の丘小だよりを父兄の方からいただきまして見ました。96％の方、アンケートをとりましたら、メール配信について96％の方が情報が欲しい、そしてもちろんこのメールの配信について賛成しているというお話を聞いております。そしてまた年間の維持費が富ケ丘小学校の場合ですと初期設定料が1万 500円で、月額 3,100円だけのいわば使用料で済んでいるそうであります。しかしながら、今現在町の方ではこれは認めておられておりませんので、ＰＴＡ会費の方で何か使われているというお話を聞いてまいりました。このように考えますと、これをいち早くやはり全町的に園小中学校に導入すべきだと思います。先ほど個人情報云々ということでありました。確かに個人情報、ないがしろにはもちろん一切できませんが、富ケ丘小学校に入っている、入れている業者さんだけで日本全国でおよそ 200校が実施しているそうです。このほかのシステム、たくさん多分あると思いますけれども、これを日本全国で考えたらそれこそすごい数になるかと思います。そういうところは個人情報についてきちんと何かしらの対応か何かよくわかりませんがして多分きちんとやっているかと思います。そういうことを考えますと、もう一歩突っ込んで、これ私おととしこの携帯メールでの情報配信について議会で取り上げておりますけれども、それからほとんどというか、調査研究はされているんでしょうけれども、実務的には一切進んでいないという状況であります。先ほど言いましたように、非常に子供たちの犯罪が多くなっております。千葉県のある地域でアンケート調査をしたところ、児童の4人に1人が犯罪に直面しているというデータも出ているそうであります。こういうことを考えますとやっぱり積極的にこういったものは取り入れていくべきだと思います。経費的にもそうかからない。もう少し今の町の対応を町民のことを考えて積極的にアプローチしてほしいと思います。その辺のことをもう一度お聞きします。以上です。

議長（渡邊俊一君）　安住議員にちょっとお伺いをいたします。調整池については安住議員の考えを述べたということでのとらえ方でよろしいのでしょうか。質問という形ですか。　
（「質問です」の声あり）
　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ＧＩＳの件からですけれども、確かに町をアピールする、それは有力なツールという面では今以上に前に進むんだろうとは思います。そこからどのように今のインターネットを利用することとそういったものをつなぎ合わせるかということではないのかと現状私は思ってございまして、決して安住議員のおっしゃる内容を無視したり否定したりするものでは決してございませんので、十分頭に入れながら取り組んでまいります。ネットの件なんですが、危険性の認識ということだと思うんです。ずるっとこういうふうにがけになって、そこの安全柵、防護柵があるということではなくて、7段か8段ぐらいのこういう階段状ののり面をつくって、最終のところの調整池の周辺に入れないだけのネット、防護柵をつくっているという状況です。それをもってして原課、あるいは私も危険性があるのならば即時対応ですけれども、現状で対応できるという認識の中で恐らく従前も今も私はそういうふうに思います。ですから、その辺のところ、どうしてもネットがないと、フェンスがないと入ってしょっちゅうしょっちゅうどうのということであるのならば、そういう声が大きいのであれば即時対応ということで対応していきたいと思います。
　カラー化については課長が言ったとおりでございます。
　メール配信もＧＩＳと同じでありますけれども、決して無視云々ではなくて十分な、あるとないのとではあった方がいいんでしょうというのは総意としてわかるわけでありますけれども、それはいろいろな行政の取り組む課題、限度、緊急性、量の問題だとかいろいろあるものですから、その辺のところ今足踏み状態になっているとこういう、決してごみ箱に入れたとかそういうことではございませんので、状況の推移を見守っていただきたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　まず調整池についてであります。本当に成田小学校が開校されるときに多分ご父兄の方からお話は皆さんというか学校というか教育総務課の方では聞いているかと思いますけれども、今でもご父兄の方はとにかく心配であるということ、小さいお子さんがいらっしゃるところは心配であるということで本当に思っております。そういったことを考えますと、私自身も先ほど何度も言いますけれども、あそこの調整池は下まで深い。もちろん段があることは私もよく見ております。しかしながら、小さい子供の場合は何とも、もちろん早退してきましたら切りがないこともありますけれども、ぜひともあそこはもう一度見て検討していただきたいということを再度申し上げ、もう一度お聞きします。
　携帯メールでありますが、これは先ほどから言いましたように、これも先ほどのこともありますので、具体的にいつまでという感じのことはお考えでありますでしょうか、実施について。以上、お聞きします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　防護柵の件ですけれども、これは今もうそのように再々という形でご質問いただいたわけですので、早速保護者、地域保護者、そして学校、教育委員会という中でもう一回精査をしていただいて、現状先ほどの対応でできるのか、それともやはり必要なのか、そういったところを煮詰めていただくことといたしましょう。
　メール配信は、具体的にいつまでという予定、スケジュールは今のところございません。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　私は電磁波問題と携帯電話、パソコンによる非行問題について質問をいたします。
　今の同僚議員のメール配信などについていい意見がありますが、極めて反面で犯罪に結びつくという問題を提起をしていきたいと考えております。この問題は富谷町が掲げる子供たちのための環境と未来、すべての世代が生き生きとして暮らせる富谷町のためにぜひとも真剣に取り組んで検討し、問題解決に積極的に取り組むべき問題だと思います。最近、電磁波に関することが大きく取り上げるようになりました。それは今年の6月、ＷＨＯ世界保健機関が超低周波電磁波について環境基準を公表し、小児白血病の関係について、ここがちょっと難しいんですが、証拠は因果関係があるとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けることは十分強固であると、これは翻訳をしたためにこうなっていると思うんですが、要するに新たな施設の建設及び電気器具を含む新たな装置の設計を行うときに予防手段を講ずるべきであるなどとＷＨＯでは勧告をしております。日本でもこのような勧告が出ることを予想し、通産省の原子力安全保安部会電力安全小委員会電力設備電磁界対策ワーキンググループで指針を討議中です。少なくとも今までの指針よりはるかに厳しいものが出されてくると思います。この電磁波は既に町当局もご存じのように非常に幅が広く、波長の短い方からいきますとγ線、エックス線、紫外線、赤外線、可視光線、マイクロ波、レーダー波、衛星放送、電子レンジ、携帯電話、テレビ・ラジオ、それからいろいろ家庭用電気製品などもこれらに含まれるものであります。この中で家庭用電気では関東以北においてはいわゆる50ヘルツを使用しているというのが現状であります。電磁波の中で医療機関で使用しているガンマ線、エックス線などは既に危険であるということで防御指針ができていることはご存じのことと思います。この電磁波問題を指摘する人によっては人類最大の公害問題だと指摘する人もおります。日本における公害問題対策は被害者が多発してから対策を講じるという後手後手に回っていることはご存じのとおりです。今年ＷＨＯが勧告趣旨内容は疫学調査に基づくもので、送電線から 200メートル以内、それ以上の距離との間で小児白血病によるリスクが2倍強、リンパ腺白血病は4倍強のリスクがあるというものです。このリスクのある電磁波の強度で言いますと 0.4マイクロテラス以上ということだそうでございます。これは超低周波に関する勧告ですが、高周波に関する研究もかなり進んでおり、世界各国からいろいろと発表されていますが、ＷＨＯの勧告も数年後に出されるものと思われます。世界各国では既に電磁波が灰色であることが常識となっております。この電磁波が自然界に存在していないのはヒューマン共振と言われております。このヒューマン共振というのは太陽光線とともに生物の進化、要するに我々生物が進化をする周波数というのが8から40ヘルツです。ですから、今商用電源で使っている50サイクル以下のものが生物として使われてそれとともに我々人間社会がそれから動物、生物こういったものが存在をしてきたわけでございます。要するに、ごく低周波に至っては私たち今まで人間にとって経験のしたことのない自然界に存在しない電磁波を日常的に暴露しています。私たちの身の回りに知らず知らずにこのうちに危険が迫っていると言っても過言ではないのではないでしょうか。今まで便利さや技術の開発のみを優先させてきましたが、そのことも必要で大切なことですが、何よりも大事なことは人間にとっての健康です。最初に提起したとおり、子供たちのための環境と未来、すべての世代が生き生きと暮らせる富谷町を目指す富谷町として電磁波公害を積極的に取り上げ早く回避するために取り組みをすることを要望します。この電磁波の回避方法は全く簡単なものでございます。発生源から電磁波を発生するものから距離を置くというのがリスクを減少させる最も初歩的な方法であります。富谷町としてもこの送電線、電話基地問題がありますので、見解をお尋ねをいたします。
　一つ。富谷町を通っている電力送電線は何ルートあるのか。送電線の距離、総電圧、何ボルト、特に公共施設付近にある送電線は何カ所か。これらについてもなかなか企業の関係で難しいと思いますが、もし富谷町で情報を得ているのであればお知らせ願いたいと思います。現在富谷町で携帯電話中継塔は何塔存在し、会社別の数はどのぐらいか。
　それから3番目といたしまして携帯電話中継塔の建設に当たって、携帯電話各社と全国各地の市町村で協定書や条例を制定して住民と携帯電話のトラブル回避を行っています。とりあえず、隣の仙台市で携帯電話中継塔の築造に関する協定書を締結していますが、富谷町でも締結する考えはないかお伺いします。
　4番。富谷町としてのＶＤＴ作業における電磁波対策はとっているのかどうか、お伺いいたします。
　続いてネット社会おける電磁波対策についてお伺いをいたします。
　去る8月に教育民生委員会で成田小学校を視察行いました。新しい施設にすばらしい設備が導入され、大変私も驚きを感じました。そこにはパソコン、特にびっくりしたのはＩＨ調理器が導入され、そしてまた新しいシステム、防犯システムとかそういったものが導入されていました。この新しい機器の中に電磁波の小児白血病、リンパ腺白血病の発病問題、磁場ではがんの因果関係も指摘されています。日本電気工業界も認めているこのがんのグループではグループ2Ｂに属しているということを日本電気工業界も認めております。ただし、この日本電気工業界はこの2Ｂに属していても全く安全であるという見解を表明をしております。
　さらにこのネット社会における問題の提起が11月16日新聞各社が文部省の発表として2006年度いじめに関する集計結果が報道されました。調査報告方法が変わったとはいえ、前年度より 6.2倍のいじめがあったと報道され、いわゆるネット社会におけるいじめです。このことへの対応がおくれると大変な問題を引き起こす結果となります。子供たちをネット社会から守る、そしてまた電磁波から守るということを基本としてこれらの対策について以下質問をいたします。
　成田小学校、成田中学校のＩＨ調理器はそれぞれの学校に何台設置されているのか。使用頻度はどの程度か。発生している電磁波は調理器と水平方向想定して何マイクロテラスか。ＩＨ調理器の使用に関する予防措置はどのようにとっているのか。学校のパソコンの電磁波は何マイクロテラスか。その予防対策はどのようにしているのか。ネットいじめ対策はどのような対策を実施しているのか。報道によると宮城県の数値は 2,468件となっていますが、当町の状況はどのようになっているのか。小学校・中学校での携帯電話を使用している比率はどの程度か。学校内での携帯電話の使用はどのようにしているのか。6番として、今回のＷＨＯの勧告によるとその数値は 0.4マイクロテラス以上で小児白血病が増加するという疫学調査が出ていますが、生徒・教師への安全対策はどのようにしているのか。以上の点について質問をいたします。非常に大きな問題でどこを焦点にしたらきちっといくのかというのに苦労しましたが、いずれにしましても大きな問題を抱えているこの問題でありますので、町当局としての真摯な答弁をお願いをいたします。以上、終わります。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの小川議員の質問に答弁をいたします。
　電磁波対策ということでのご質問でございました。本当に先ほどの読み上げもありましたけれども、今までは便利さや技術の開発のみを優先させてきましたが、そのことも必要で大切なことです。何よりも大事な人間にとっての健康に関する問題がという便利さの陰に健康が、あるいはネットです、パソコンです、携帯ですというそういった便利さを優先する余り、子供の環境は、人格を形成する子供たちの周辺環境はどうかしら、こういう本当に表裏の関係の中に私たちが生活しているんだと改めて今思うわけです。送電線、七、八年、10年近くなりましょうか、女川原発から私ども富谷町を経て仙台圏へということで80万ボルトの電圧をもってして富谷町この辺を経由するのに27万 5,000ボルトという大変な容量の送電線もまたここを経て便利な生活に供されている、こういうのも一面のことだろうと思います。電力の公共性ということを考え、そしてうちら方、そういうことだからということで、小川議員は 100メートル以内に近づかないように、そこから避けることで守れるんだというお話もありましたけれども、そういう公共性との裏腹の中で富谷町もまたあるんだとなと思いました。そのようなことで、具体的な送電線、1問目、2問目については後ほど担当課から答弁をさせることとして、3番、4番、携帯電話のトラブル回避ということで言えば、現状聞かないんです。地権者、土地を提供する方と携帯電話会社との関係の中で約束事があって進んでいるようでございまして、現状ではとりわけ私の知る範囲ではないようであります。締結する考えはということでありますけれども、仙台市や他の自治体もやっている事例があるようでございますので、早速に検討することとしまして、住民の声、そしてまた携帯電話会社との連絡調整に努めてまいりたいと思います。
　富谷町役場内でのＶＤＴ、パソコンのようなディスプレイ画面を見てキーボードを操作する、何か社保庁の折には 5,000タッチとかと出たように思いますけれども、こういう操作をする際の防護はしていますかというご質問だと思いますけれども、富谷町では現状していません。ＯＡエプロンと称して対策をとっている仙台市などの例もあるようでございますけれども、どうもこれも一面電磁波防止に効果があるかどうかは不明だということで強いお勧めもなく、安全だか安全でないかもわからないままよかろうということで今の現状の中では大丈夫でしょうということでこのような現状になっているんだろうと思いますけれども、何か緊急な云々、必要にあれば当然のことながら早速に対応するとこういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　それでは、2番目の質問の電磁波対策、ＩＨ調理器とのかかわりでの質問にお答えさせていただきます。
　教育活動、それから学習活動が安全性を含めてより効果的、効率的に展開できるように各学校に教材機器を備えております。ＩＨ調理器のみならずパソコンも含めてできるだけ有効活用してほしい、それから安全に使用できる技術の習得をしてほしい。三つ目としては最も大切ですけれども、安全性の確認をしてほしい、この三つを学校との連携によりましてさらなる安全を確かめながら教育活動を推進してほしいという指示も出しましたし、学校でもそれを受けて活動を展開している状況です。1、2、3につきましては教育総務課長の方からお答えさせていただきます。
　それからネット社会のいじめにつきましてということですけれども、従来は継続的ないじめの発生件数で集計していましたけれども、2006年からいじめを受けたと感じたケースを原則としていじめと認定する。したがって、発生件数から認知件数への調査集計が変わりました。その結果、全国で 6.2倍という多くなったということです。特に、ネットでのいじめにつきましては利用、活用には陽の面と、それから見え隠れする陰の面があります。チェーンメール、なりすましメール等々、陰の面での憂慮する問題が最近大きくクローズアップされてきております。対策としましては、ネットは自由な空間だからこそルールを学び守ること、
　これを指導助言啓発の柱としております。その対策としましては、まず予防、早期発見、早期対応、そして治療、ケア、この道筋の体制づくりが各校、それからその他の関係機関で重要視されておりまして、これにつきまして組織を整備しているところであります。そのためにまず家庭の役割、学校の役割の融合、携帯電話とかパソコンを与えるのは家庭なものですから、やはり家庭の役割、そして学校の役割の融合。そして地域、行政、関係機関、団体との抱える課題の認識を共有し、そして役割責任を明確にしながら連携を図っていくことが一番大切だと考えております。特に学校発信の予防としましては家庭との気づきの情報交換、それから児童生徒からの情報を受けやすい信頼関係づくり、それから児童生徒とのかかわる時間を多く構築することにより気づきによる早期発見を得るということ。それから四つ目としましては早期発見のための啓発活動、携帯電話にフィルタリングの仕様とかメールでの誹謗中傷、アダルト系サイトの防止等々を学校の方から啓発として発信しております。過日校長会、それから町内の生徒指導部会が開催されまして、そこから冬休みの心得と同時に今お話ししましたフィルタリングの啓発、それからメールでの誹謗中傷、出会いサイト系への注意等々をチラシとして児童生徒を通して家庭に通知するということにしております。ということで、ネットいじめ防止に取り組んでおります。
　あとは、5、6につきましては教育総務課長の方から答弁させていただきます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは1問目の電磁波対策の件でございます。まず問いの一つで富谷町を通っている電力の送電線は何ルートで何ボルトかというご質問でございます。　
　確認しましたところ、富谷町には七つのルートがございまして、送電線の距離は34.5キロメートルになります。特に電圧が高い27万 5,000ボルトにつきましては二つのルートがございます。宮城幹線、松島幹線といわれるものでございます。それから15万 4,000ボルトが3ルート、6万 6,000ボルトが2ルート、それぞれ長さにつきましては15万 5,000ボルトの方が 0.6キロメートル、6万 6,000ボルトについては2ルートで17.3キロメートルです。そういったことを電力の方から確認をいたしております。 100メートル以内にある公共施設ということでございますが、ちょっと距離まで正確にはかっておりませんが、宮城幹線の近くにあるものということで線の下を見てますと、東向陽台公民館とか東向陽台小学校、それからあけの平公民館、あけの平小学校が宮城幹線の近くにあるんだなということまでは確認いたしました。
　次の携帯電話の中継塔は何塔存在するか、会社別ということでございました。各携帯会社に確認をいたしましたところ、ＮＴＴドコモが11基、ａｕが6基でございました。ソフトバンクにつきましては公表していないということでちょっと確認ができませんでしたが、数局設置しているということでございました。

議長（渡邊俊一君）　次、教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　まず成田小中学校でのＩＨ調理器の設置台数、そして使用頻度などでございますが、まずこのＩＨ調理器につきましては成田小学校で1口タイプが14台、成田中学校では2口タイプが8台設置されております。電磁波の発生につきましてはメーカーの測定値で0.33マイクロテラスと認識いたしております。その調理器の使用頻度でございますけれども、小学校におきましては家庭科の授業中心でございまして、5、6年生が主に使用しておりますが、週6時間。そして家庭科クラブで週1回程度使用されているということです。また、中学校におきましてはこれも家庭科の授業になりまして年間 114時間使用させていただいているところです。
　二つ目のＩＨ調理器の使用に関する予防装置はどのようにとっているのかということでございます。この件につきましては日本電気工業会の基準をクリアいたした商品でございまして、現在最も信頼のできます国際的な機構が測定いたしましたガイドライン値 100マイクロテラスの17分の1の値を大幅に下回ったものとなってございます。したがいまして、ほかの電化製品と同等レベルにありますことから、特に使用に関しまして予防措置は行っておりません。
　次に学校のパソコンの電磁波が何マイクロテラスか、そしてその予防対策はどのように行っているのかというご質問でございます。これにつきましては、デスクトップとノート型のパソコンがございまして、0.04から0.08マイクロテラスとガイドライン値を大幅に下回っております。使用時間もそう長くないということから、特に予防対策は行っておりません。
　次に小中学校で携帯電話を持っている比率はどの程度か、そして学校内で携帯電話の使用はどのようにしているのかというご質問でございます。ご案内のように、町内の小中学校ともに学校への携行は禁止いたしておりますので、利用の実態はございません。ただし、全国的な調査によりますと小学生の所持率というのは約20％、そして中学生で50％程度となっているとの調査結果がございます。当町の小中学生についてもほぼ同様の傾向にあると認識をいたしております。
　最後に今回のＷＨＯでの勧告によるその数値は 0.4マイクロテラス以上で小児白血病が増加しているという疫学調査結果が出ている。そして生徒、教師への安全対策はどのようにしているのかというご質問でございます。今回の測定値の結果、ＩＨ調理器及びパソコンともに 0.4マイクロテラス未満であります。そして、日本電気工業会の基準値をクリアした製品でありますことを再認識し、安全性はあるものととらえておるところでございます。しかしながら、去る8月の教育民生常任委員会での成田小学校視察におきまして小川議員から安全性を危惧した指導をいただきましたので、早速定例校長会で必要以上にＩＨ調理器のそばに近づかないように口頭で指導をいたしたところでございます。したがって、特別な安全対策につきましては措置を講じておりません。今後とも情報の収集に努めながら適切な指導に努めてまいりたいとこのように思っております。ありがとうございました。

議長（渡邊俊一君）　この際、4時10分まで休憩をいたします。
午後3時59分　休憩

午後4時10分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　2番小川昌義君。

2番（小川昌義君）　先ほどの答弁に対して再質問をさせていただきます。
　まず携帯電話中継塔の新設に関して今トラブルがないという話がありましたが、東向陽台にボーダフォンの携帯電話基地が設置されたときに、もう既に塔が立ってしまってから我々が知るという状態でどうしようもないという状況があったわけですが、ボーダフォンがどこどこを回ったのかといいましたら、すっかり場所を間違って町内会長のところに行っていないんですよ。町内会長の隣のうちに行っているんです。署名を見せてもらったら隣の人なんです。なぜ隣に行ったかというと町内会長の看板がちょうどうちの中間ぐらいにあって、そちらのうちに行ったということで全然知らないうちに鉄塔が立ってしまったという経過がありますので、できるだけ各携帯会社に対しては住民との、知らないでトラブルを起こすのではなくて、やはり知らせてトラブル回避をするというのが企業理念ということになると思いますので、その辺ぜひとも最低でも仙台市との協定書をぜひとも富谷町でも締結するよう再度要望をいたします。
　それから富谷町役場でのＶＤＴ作業ですが、一応電磁波の受けることもありますが、ＶＤＴに向かう作業時間というのもまたこれ問題になろうかと思います。私たち高齢者になってくるとさほど問題ないと思うんですが、富谷町の若い職員の皆さんも眼鏡を全員かけて白内障になるようなことにならないように、ぜひある時間をしたら一時期休憩をするとかこういったことをやはり富谷町としても指導をお願いを申し上げます。
　それから成田小学校のＩＨ調理器ですが、これは視察に行ったときも既にすぐ見てこの場所から離れるなと書いてあるんです、ＩＨ調理器から。皆さん、そうでしょう。家庭で料理するときはそこから離れないで調理しなさいと言いますよね。それと同じで、要するに電磁波の近くに行って調理しなさいという形にとられる文章があったわけで、これもまたびっくりをしたわけです。ＩＨ調理器そのものというのはある周波数、30キロヘルツを使って誘導電流でなべを温めているんです。ですから誘導電流というのは私たちに直接かかってくる問題ですから、電子レンジはもっと高い周波数で波を起こして要するに調理をしているのと全く違う性質を利用しているのがこのＩＨ調理器なわけで、非常にそういう意味では子供さんが、例えば背の小さい方が直接電磁波を浴びるということは要するに脳に電磁波を浴びるという形になります。大人の方はどこかというとここです。要するにお腹のところ、一番水分のあるところを温める。それから子供さんたちは頭を温めるというこういったことがありますので、ぜひ十分な予防策というものをとるよう再度要望をいたします。
　あと携帯電話につきましては、学校で使用していないということですのでこれについては了解をいたします。以上、2点について再要望いたします。

議長（渡邊俊一君）　小川議員に申し上げます。一般質問等について要望、もしくはお願い等については慎んでください。質問に徹していただきたいと思います。
　ただいまの要望、お願い等について質問に切りかえるということで理解してよろしいのでしょうか。（「はい」の声あり）若生町長。

町長（若生英俊君）　今の東向陽台地区での事例をお聞きした要旨です。やはり以前にそういったことを周知するとか教示するとかそういったことで契約、協定の締結という形で前段を用意しておいたらいいのか、それともきょうのような議論を経て各社にこういう議論があったので何かをするときはこうですということの文書等で対応するのか、その辺はきょうのこの議論を経て対応を検討させていただきたいと思います。
　ＶＤＴ作業につきましては警鐘としてぜひもう1回、こういう機会でございますのでたくさん量的にそういう部署にいる職員がいるかいないかも含めて十分なる警鐘として検証させていただき、必要なものは指示をするということといたしたいと思います。学校もそういう面では同じかなと今感想を持ちました。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　9番今村　寿君。

9番（今村　寿君）　最後になりましたけれども、そして少し声がおかしいんですが、よろしくご迷惑かけますがお願いいたします。
　私は3問。まず第1番目、ごみの有料化また減量化について、富谷町は大丈夫でしょうかということでございます。
　第1問目。富谷町の1人当たりのごみの排出量は平成16年が 991グラム、翌年が 973グラム、18年が 987グラムということでございます。また、リサイクル率も平成16年が28.3、翌年が29.5、18年が28.3ということで17年度が非常に減量されているしごみのリサイクル率も高いという数字が出ております。なぜ17年がこのような高い数字なのかというと、これは松森工場のトラブルがあって、町民の皆さんが全員協力されて意識が上がった結果、非常に高い数字といいますか改善された数字が示されておりますが、翌年の18年にはもとに戻っているということで、これがリバウンドという状況ではないでしょうかと思います。それと、報道によりますと仙台市を初め県下の60ないし70％の自治体ではごみの有料化を検討または実施を予定しているというぐあいに聞きました。当富谷町と同じ松森工場で処理している仙台市では20年10月からごみの有料化が実施とありますが、今でもごみ袋の単価はたしか富谷町の方が仙台市より高い。4円ぐらい高かったと思います。ごみ袋の大きさにもよりますが高い。この単価の差を据え置いたままで仙台市のように有料化するのではないでしょうね、富谷町は大丈夫でしょうねの問い合わせが最近よくあります。ごみの有料化の先進地でごみの袋を値上げして一、二年経過すると、一時的に減ったごみがリバウンドといいますか2年後、3年後にはまたもとの量に戻っている。もしくは従来よりも少しふえたというようなことが起きているということを聞きます。そのような中で、値上げはしなかったけれども減量に成功したという先例地の事例もございます。それはいろいろな説明会で環境に対する認識を高めた結果であるというぐあいに言われております。そのようにリサイクルというか分別といいますかリユースといいますか、そういうことを地域ごとに値上げすることをきっかけとして説明会をし、その結果意識も上がったけれどもまたしばらくするともとに戻るということが繰り返されているようでありますが、そのまま維持しているところもある。この二つの流れがあると聞いております。
　そこで具体的な質問ですが、松森工場がトラブったときに一時的に減量した、ごみの1人当たりの搬出量が減量しました。当町でもそうでした。そのような推移ですが、二、三年の数字は申し上げましたけれども、もっと長く五、六年ではどうなんですか。そして、先ほど言いました 991グラムとか 975グラムというのは近隣の町として富谷町がどういう位置づけなんですか、多い方なんですか少ない方なんですかということをお聞きします。
　2問目。共同しているところの松森工場の仙台市が平成20年10月から有料化すると報道されておりますけれども、富谷町は本当に大丈夫か、これを第2問目にお聞きいたします。住民からの問い合わせが多いだけにこれを念を押しておきたいとこのように思います。
　3問目。報道によりますと仙台市のごみ袋の単価、45リットル用だと思いますが、一番大きいもので40円に予定されていると聞いておりますけれども、これで本当に減量効果が出るのか。そして、1年たつと、2年目になるとリバウンドしないのかということも見届けなければなりません。18年度が1人当たり搬出量 987グラムと少なくなり、16分類に分けてごみを回収している当町ではいたずらに、もしもおくれて有料化を予定されているとなれば減量化が大きな目的であるだけに、そのような値上げによる減量化ではない減量化方式をとるべきではないかとこのように3問目にお聞きいたします。
　第2テーマの当町の街路灯などの管理運営はどうなっていますかということでございます。間もなく冬至、もうそろそろ日没でございますけれども、このようなときに町を走りますと街路灯のケヤキの葉も散った現在、夕方ぱっと一斉に街路灯がともるとその役割といいますか存在を意識いたしますし、その役割を果たしているなと実感をいたします。ただ、よく見ますと大きな道路の街路灯もさりながら小さな道路の防犯灯もそうですが、電球だとか蛍光灯だとか水銀灯などの大きい小さいにかかわらず球切れがあったり、点灯していないものがこのような時期になると非常に目につきます。そして、もう日が沈んでいるしもう街路灯ついたらいいな、防犯灯ついたらいいなと思っているのにまだ点灯していない。もしくは、朝夜が明けているのにまだ街路灯がともっているという状況も目にしますし、また、場合によっては「あれ、先ほど朝夜が明けて消えていたのにまたついている。時間系列、明るくなったのについたり消えたりしているな」という状況も目にします。現在、この街路灯や防犯灯の管理については一概に言えないかもしれませんが、基本的には住民からの通報といいますと大体町内会長を通じてからの通報になろうかと思いますが、それと役場の職員の方々が巡視されているということが現在の管理方式のようですが、このままでいいのかな、今申したような状況が出ております。さらにそのような住民と役場の職員の巡視ということのほかの管理方式、民間活用、民間企業の活用だとか住民のボランティアの組織化などをして協力を得ながらもう少しこの街路灯が本来の街路灯のようにともるような管理方式はないだろうかということでお聞きをいたします。
　具体的な質問項目第1番目。当町の現在街路灯、水銀ナトリウムランプが主力だと思いますが、とか防犯灯は種類別にどうなっていますか。また、設置基準や数量、それからそれぞれ防犯灯なりのカテゴリー別で結構ですが、年間の電力量はどうなっていますか。管理は聞くところによると先ほど言いましたように住民の連絡と職員の巡視のみで万全でしょうかということをお聞きしたい。
　具体的質問の第2問目。管理運営に民活活力といいますか先ほど前段で申しましたボランティアの活用などが、例えば大阪市などではなされているようであります。電球の球切れであるとか街路灯の清掃とかいうのを民間企業のボランティアで展開しているということがなされている地域もあるようでありますが、当町でもすぐそういうことはできるのではないでしょうかというのが2問目であります。
　具体的な3問目。道路の照明灯に民間企業の名前の入ったロゴマーク、言えば看板ですね、
を掲示してその街路灯の電力量を企業負担にしてもらっているという事例があります。当町でもそのような目で見てみると進出企業の中でそういう制度があれば宣伝してみたいという
ことがあるかもしれません。そういうことに対する企画はないかどうか。なければやるべきだという思いで3問目をお聞きいたします。
　大きなテーマの第3問目。ふるさと納税制度という制度がどうも来年早々発足しそうな雲行きであります。ふるさと納税制度はどういうものか見きわめて素早い取り組みを図らなければならないというのが第3問目であります。大きなテーマの3問目であります。総務省のふるさと納税研究会がまとめた、先月まとまり、その骨子がほぼ見えてまいりました。ほぼ毎日この記事が新聞に載っております。これはおよそ骨子は住民税の我々が富谷町に払うと仮定すれば、その住民税の1割以内でふるさとまたは自分が指定する市町村へ寄附をしてそれを税務控除を受ける制度が発足する。従来そうやられると反対しておりました東京、大阪の知事もやむを得ないのかなという理解を示していると報道されております。そこで、そうなった場合、ふるさとに納税が住民税の1割といえども富谷町にとっては大きな金額になります。ぜひ我が富谷町においては宮城県下はもとより全国からの転入者が多い我が町。富谷町は危機感を持ってこれを検討し、どう対応するべきか、取り組んでいく重要なテーマだと思います。
　反面、しかしこの制度は考え方や取り組み方次第によっては大いにプラスにすることができる。チャンスにすることができるシステムではないでしょうか。幸いといいますか、このふるさと納税制度、システムは政府に働きかけている熱心な5県知事がいらっしゃる中で、宮城県の県知事もそれに名前を連ねているとお聞きいたします。そこで、宮城県も推進しているけれども富谷町にとって本当にプラスかマイナスかわからないというこの制度に当町としても力強く取り組んで、特に町長がけさほど来から主張しておられる子育て支援のまちづくりであるとか、そのようなことに教育福祉についてユニークなテーマで活性策や基金制度、寄附金制度を企画して、確立して全国にＰＲする。恐らくこれはパソコンを使ってのＰＲになろうかと思いますが、そのようなこと。具体的には国民が今関心を持っている環境保護であるとか福祉教育サービス、もしくはいろいろなモニュメント記念事業などに自分が進めたいと思うような自治体に提案することによって成功しつつある市町村もあります。具体的には北海道のニセコ町であるとかそういうところで成果を見ているようであります。そのためには寄附金条例というのが非常に大きな役割を果たします。そのような福祉だとかユニークな施策メニューをつくって寄附金条例を制定して導入した自治体が25以上既にあるということで総額1億円以上集まっているとも聞きます。この個人住民税の1割というのは当町の昨年の実績を考えると大変大きなものになる。それがよそに行くのではなくこちらに来るという発想に立って取り組むべきテーマだと思い、町長の所見をお伺いいたします。
　具体的な項目。まだまだこの制度が法制化されるまでには財務省との調整だとかいろいろあるけれども、早ければ来年度にスタートするのではないかとも言われております。この今骨子がまとまった段階で当町の場合、試算するとどうなりますか。またその対応策を考えておられますか、お伺いいたします。
　第2問目。ふるさと納税制度に熱心な5県に幸か不幸か宮城県も入っています。ユニークな企画でその受け皿づくりに成功している市町村が先ほど25あると言いましたけれども、例えば北海道ニセコ町であるとか岡山県新庄村、神奈川県大和市、それから長野県王滝村等々、既に1億円以上の実績が上がっているところであるということでございます。我が富谷町も企画立案して寄附条例だとかそういうことを研究準備して取り組んでおかなければチャンスがチャンスでなくなるということで、そのような準備はどうなっていますかお伺いいたします。
　それと第3問目。この機会に納税や寄附の受け入れに従来の現金の払いだとか振込自動払いだけではなくカード払いシステムの納税だとか寄附に導入すべきだと思います。そうすることによって納税や寄附がしやすくなるという要素もあるので、あわせてこれもお聞きして、そういう制度を推進すべきだと考え検討状況なり取り組み姿勢についてお聞きいたします。以上、ふるさと納税寄附条例だとかなど課題を先取りして結果プラスにしていくということこそが富谷町にふさわしい取り組みではないでしょうか。ここに取り組み方いかんによってはここに自治体のあり方が問われているのではないかという思いを込めまして質問をいたします。以上で私の第1回目の質問を終わります。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの今村議員の質問に答弁をいたします。
　ごみの有料化、ふえる一方のごみを減らすための対応ということで受けとめ方であるようでございますが、仙台市の有料化が20年10月から実施されることになりましたということでありました。富谷町、隣接する町であります。また松森工場に焼却を委託している関係もありますので、私どもとしては大きな関心を持ってこの推移を見てまいったところでございました。3年間の推移をということで、仙台市の量が 1,136とか 1,127とかという形で、私どもが 973、 987。85から87ぐらいの、仙台を 100とすれば富谷がそういった数値で推移してきた経緯があるようでございます。本当に皆さんのお取り組み、町内会単位で環境推進員なんでしょうか、当番で皆さんにお力をおかしいただいているわけですけれども、現状平成19年は 748カ所の集積所、それが平成6年では 663カ所ということで、 100まではいきませんけれども、そういう集積所が拡大する一方の中で本当に気のいい皆さんのお取り組みの中で推移しているんだなと思います。
　有料化ということでありますけれども、富谷町の現契約が21年3月、20年度までという契約でありますので、20年度でのそういった値上げはないということでここの場で表明をさせていただきます。それ以降どうなのかについては現状の状況とかあるいは周辺の状況だとかどうだかというものは十分精査検討した上で必要なときにはその議論の場に提出させていただくことになりますけれども、現状は20年度、そしてまたその先当面はということになりましょうか、有料化は考えておりません。その問い合わせも意外と少ないようであります。富谷町はどうなのということの問い合わせは意外と少ないという現状でございます。そのようなことで、基本的にはごみについては現状のまま推移できるような方策がいいかなというふうに思ってございます。これをもって所見とさせていただきたいと思います。仙台市のごみの有料化に伴う富谷町の対応ということでは以上といたします。
　二つ目、街路灯の管理運営ということでありますけれども、いろいろ街路灯の細かいデータについては原課の方から答弁させてもらうことといたしますけれども、大枠は街灯、一定の原則のもとで防犯だとか安全の配慮ということで対応していますし、さらにまた故障とかについては意外と故障するようです。どの地区は予想以上に故障が多いんだと聞くと本当なのとかという、裏づけあるのとかというやりとりをしたことがありますけれども、そういうふうな中で意外と球切れです、時間に合わない、タイマーなども設置してあるはずですけれども、何でこんなに言うことを聞いてくれないのかと思うぐらいトラブルは、ミニトラブルといいますか、議員が指摘されたとおりだと思います。それをきちんとした、明るくなれば消える、必要なときにはつく、そういっただれが考えてもいいようにするにはどうしたらいいのかということで言えば、いろいろ対応は多様に検討しなければならないと思います。ボランティアでの活動ということでご提案をいただいております。大阪市ではやっておるんですがというこの中に、どういうところの範囲をやっていらっしゃるのか、その辺もよく見きわめなければならないことでありますけれども、これも原課の方で用意していますので答弁をさせていただきます。照明等への企業ロゴというこの辺のところも一定の一つのアイディアかなとは思いますけれども、きょうのご提案を受けてぜひ景観だとか美観だとかいろいろあろうかと思います。そういったことも含めて引き続き検討研究をさせていただきたいと思います。
　ふるさと納税制度の見きわめをということで、全くおっしゃるとおりでけさほどもお話を申し上げましたとおりでございまして、こういう制度がどういう経緯でひょっと出てくるものやらとも思いますけれども、相当の確率で具現化といいますか具体化されそうな気配にもうなってきておりますので、私どももぜひアイディア、速さ、努力という議員のキーワードを頭に念じつつ対応のおくれのないように準備してまいりたいと思います。試算等について、具体的なもの、数字がもし持ち合わせていれば原課の方から答弁をさせていただきます。新聞で初発に出た時点から即新聞切り抜きを財政課に手渡しをして、財政課もその旨受けとめて、即現状までいろいろな形で情報には敏感に対応しながら準備をしているところでございますので、漏れなく枠組みを理解しながら富谷町の影響力だとかについて十分なる対応をしてまいりたいと思います。条例等の制定だとかいうこともあるようでございますので、議員の趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。
　頑張る地方応援プログラムというこういった交付税の反映される事業等がありまして、幸いにも乳幼児医療費の助成拡大と読書活動促進プロジェクトというのに応募しまして、これが採用して交付税にこの額をということで先ごろ連絡が入ったということもご報告申し上げたいと思います。
　さらに納税カード払い、これも寄附へのカード払い、大変いいアイディア、手法なんだと思いますけれども、どうも納税レベルでいうと銀行ですと10円だとか郵便局30円だとかという中で銀行、クレジット決裁の納税の手法、カード利用しますと手数料が 100円かかるとかというまた一面の難しさもあるようでございますので、これも時間の範囲で原課で持ち合わせているものがあれば答弁をさせることといたします。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　都市整備課長。

都市整備課長（鴇謙一君） それでは街路灯の数とか電気料につきましてお答えいたします。平成19年3月末現在で街路灯につきましては 1,715基、防犯灯につきましては 2,447基を設置しております。街路灯は高さが6メートルから12メートルのデザインポールや国土交通省型のポールの独立柱が主でございまして、ランプは 100ワットから 400ワットの水銀灯やナトリウム灯を使用しております。防犯灯につきましては40ワットの水銀灯が主でございまして、その大部分につきましては電柱灯への添架をしております。電気料につきましては平成18年度実績で街路灯・防犯灯合計いたしまして 4,267万 8,111円を支出しております。これらの街路灯・防犯灯の球入れ等の修繕につきましては町の点検パトロールや町内会の方々から並びに町内会個人の方から直接連絡を通じまして町が年間通じまして契約しております一次修繕業者にその都度修繕を施工させておるところでございます。街路灯並びに防犯灯の不点灯等の故障につきましてはその大部分が夜間に確認することになりますので、町の定期的なパトロールだけでは全箇所の故障等を把握するのは非常に困難であると考えております。したがいまして、町民皆様が一番近い目で確認していただくことが最も大事であると考えておりまして、町民皆様の今後なお一層のご協力をいただければと考えております。
　続きまして管理運営に民間活力とボランティアを活用してはということでございますが、電球切れや清掃について、これは電気につきましては特に専門知識が必要ですし、球の交換となれば高所での作業となりますので、一般のボランティアにやっていただくには非常に危険を伴うわけでございまして、現在の専門業者で維持管理するという方法をとっていくように考えております。清掃につきましては地域の町内会活動によりまして危険を伴わない程度の清掃にご協力いただければよろしいかと思います。なお一層のご協力を、これにつきましてもお願いしたいと思います。
　続きまして照明灯に企業名の入ったロゴマークを掲示してはということでございますが、道路照明等の看板掲示につきましては幹線道路にあります照明灯が考えられますが、例えば明石台地区でございますとケヤキ等の高木が生い茂っておりますので、そのロゴマーク等も見えにくい。ひいては、成田地区では景観に配慮しました無電柱化した区域がありますので、あと成田地区を初め明石台、上桜木、大清水、杜乃橋等の地区につきましては地区計画を設定しておりまして、看板の規制や色彩などについて制限をしております。また、地区ごとに道路照明灯の形状や設置年次が違うことからちょっと耐久性にも問題があるという現象が生じる可能性がございます。以上のことから道路照明灯の看板設置につきましては、先ほど町長も申し上げましたが、今後引き続き研究をしていきたいと考えております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、財政課長。

財政課長（渡辺成一君） ふるさと納税制度の関係がどれだけ利用されるか、財政への影響、そんな点についてでございますけれども、試算検討というお話ではございますけれども、一般の税率改正等と違うございまして、納税者の選択、そういったものがまず重立ったことという点からしまして、これは一定の実績が明らかになった時点でないとなかなか困難なのかなと考えてございます。ちなみに、出生から18歳までの公費負担はどのぐらいかという試算がございまして、これが 1,600万円ぐらいという報告書の中では出てございます。そんな点から考えますと報告書でも言われておりますとおり、ふるさとというのは地域を限定はしていないということから考えますと富谷の生まれ育った方々もここをふるさととする、そういった気持ちを醸成していく、そういったことが大切なのかというふうに考えております。ちなみにデータとして手前どもでそろえたものを申し上げますと、議員おっしゃいました中の王滝村、こちらは長野県ですか、ここで寄附金を募る上で事業のテーマを設けてございまして、ここは木曽御嶽山の環境整備とか自然エネルギーの利用促進とか教育の推進ということで寄附を募りまして1口 5,000円、18年度の実績でいきますと 258人の方が 304件ということになっていまして 742万円ほど寄附を受けているという状況がちょっと確認できておりますので、こういったところも参考になるのかなと思ってございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　9番今村　寿君。

9番（今村　寿君）　町長の答弁、またそれぞれの答弁を聞いて、ということはごみの有料化というのは20年まで、また当面は大丈夫だということなんですが当面というのがちょっと再度確認したいんですが、20年度までで21年は当面なのか22年度は当面なのかわかりませんので、その辺はどうなんでしょうか。3年ぐらいは大丈夫だよと言うぐらいではないと当面とは言わないのではないだろうか。問い合わせ少ないということですが、我々のレベルに問い合わせ来ているし、また寝ている子を起こしちゃいかんということで我々の議員ぐらいのところにとまっているのではないかとこのように思います。反面、減量というのが目的であるならば減量すればそれはないよという情報も流してあげる。もしくはリバウンドしていないところが、有料化してしていないところがある。北海道のえりも町だったと思いますけれども、ここは有料化してもとに戻らなかった。その理由は40円とか中途半端ではなくて1袋が 200円という高い単価にしたためにもとに戻らなかったということもあります。減量化しないとそういうことになりますよということも含めてＰＲしてくべきだ。当面内では安心できないということですから、当面はどの辺を指すのかはっきりご回答をいただきたい、このように思うしそういうＰＲもしていく必要があるという意味でも再度質問いたします。
　それからふるさと納税制度でありますが、試算はしていない状況のようでございました。これこそ今までの石橋をたたいて渡らないではなくて、いち早くこういうことは我々の住民の中の構成を考えてこういうことも予想されるということで財政課としてはそういうことを前向きに早く取り組むことがより町のことを考えているということになるわけですから、固ければいいというものではなくてやはりプラスにすればいいという発想に立ってこういうことは試算検討をし、取り組みしていかなければいけないということで再度質問をいたします。
　そのほか、街路灯なんですが、電力料が水銀灯であれば、大阪の例でございましたけれども、1基当たり年間2万円いただいている。30センチメートル幅の看板を上げることによって電力料までいただいているという例がございました。富谷町、考えてみると明石台からケヤキが繁茂し過ぎて目立たないという意見もございましたけど、ソフトバンクあたり、具体的にあの並木を全部ソフトバンクの看板を上げたらすばらしいだろうとか、ゆったり苑とかジャスコだとかずっと看板を上げていけばすばらしいんじゃないだろうかという発想に立つと効果ないだろうかとか、そんなちゅうちょするのではなくてそんな事例もあるわけですから検討すべきではないかと思ってあわせて質問いたします。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ごみの有料化、私が就任して以降、その頭は全然なかったわけでありますけれども、今までの20年までの契約ということで全然私の頭には、視野に入っておりませんでした。仙台市のこういった取り組みの中で近隣の自治体も含めて有料化ありきで検討しているのかどうなのかよくわかりませんけれども、検討課題であることは仙台市がこういう自治体として決定した以上それに着手しなければならないということはあると思います。ですから、20年度は契約の関係でありません。それ以後については何とも現状私も確定できる材料を持ち合わせておりませんので、その先についてはこの場でちょっと言えるものを持ち合わせていませんので、この程度に控えさせていただきたいと思います。
　ふるさと納税は出だしから大いなる関心を持ってきております。今時間との範囲で答弁する内容は今のような内容だったわけですけれども、内容的には十分なるシミュレーションとか何かも含めて検討してございます。私も含めて試算、あるいは検討、さらにまた富谷ならではということも含めて強力に進めていくことともども財政課には指示をし、努めてまいりたいと思います。
　広告についてはちゅうちょしていることではございません。収入を確保するという面でいろいろな手法、町の広報にとか何にとかいろいろなことも広がってきているわけでありますので、街路灯への広告掲載、広告料収入、こういったこともトータルに検討してまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　看板の分については今町長が答弁しました。
　これをもちまして本日の一般質問を終わります。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　どうもご苦労さまでございました。
午後4時56分　散会

平成19年第4回定例会議事録(第2号)

平成19年12月12日（水曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君　　　　　
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君　　　　
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君　　　　　
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君　　　　　
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君　　　　
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君　　　　
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君　　　　
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君　　　　
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君　　　　
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員（1名）

3番　土樋輪康雄君

説明のため出席した者

富谷町長　若生英俊君
総務課長　中川弘美君
財政課長　渡辺成一君
町民課長　奥山育男君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　眞山巳千子君
生活環境課長　磯部利彦君
経済振興課長　瀬戸けい子君
都市整備課長　鴇謙一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　梅津慶一君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　瀬戸けい子君

事務局職員出席者

事務局長　須藤辰夫　　　　
次長　橘川栄
主事　加藤宏子

	会議録署名議員の指名
一般質問	14番　伊豆田待子議員
	1	温室効果ガスの対策は
	2	交通安全防犯対策について
	15番　佐藤聖子　議員
	1	新年度から住民検診項目は十分といえるか
	2	町立保育所保育士をすべて正規職員にせよ
	16番　永野久子議員
	1	医療格差を生む「後期高齢者医療制度」
	2	「教育の機会均等」を保障するために就学援助制度改善を
議案第12号	監査委員の選任につき同意を求めることについて
承認第1号	専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
議案第6号	平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
議案第1号	富谷町課設置条例の全部改正について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日は傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では、録音機、カメラ、ビデオなど撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いをいたします。
　本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、富谷町会議規則第 120条の規定により、7番相澤　榮君、8番菅原傳君、9番今村　寿君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（渡邊俊一君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に発言を許します。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君） 改めて、おはようございます。
　私は、2点質問いたします。
　1点目は、地球温暖化対策についてです。
　12月は地球温暖化防止月間です。先日のニュースでノーベル平和賞を受賞したゴア前副大統領は地球温暖化について、文明の存続を脅かす地球規模の危機と訴えています。地球温暖化は気候の変化や、また人間の健康にも影響を及ぼすと言われています。本年の夏の熱中症などが挙げられるようです。
　地球温暖化原因の温室効果ガスにディーゼル車から排出される黒鉛二酸化炭素が環境汚染に影響を与えています。この黒鉛を抑えることができるリサイクル燃料があります。平成17年12月に、この場で取り上げておりますが、台所から出る使用済みのてんぷら油 ── 廃食用油です。この廃食用油が軽油にかわるバイオディーゼル燃料となります。使用済みてんぷら油などの植物性廃食用油を再資源化し、軽油にかわる燃料としてディーゼルエンジンにそのまま使用できるクリーンな燃料です。
バイオディーゼルエンジン燃料の特徴は軽油の排気ガスに比べて硫黄酸化物が、ほぼゼロと言われております。黒鉛は3分の1に削減されます。また、使用済みてんぷら油を有効利用することで大気汚染や河川汚染、地球温暖化、ごみ問題などを解決できる可能性を持っています。また、大豆や菜種などの植物を利用するので1年で短期間でバイオディーゼル燃料として再生可能なエネルギーとなります。
　京都では早くから取り組んでおります。市民バスや清掃車などに盛んに利用しています。また、パリ・ダカールラリーに1万リットル提供してるといいます。京都ではポリタンクを用意し、そこに廃食用油を集めて主婦が持っていきやすいように、集めやすいようにしております。また、先日、西東京に行ってまいりました。ここでは、この廃食用油を塗料、また驚いたのがリサイクルすることでセメントに変わることでした。
　そのことから質問いたします。富谷町ではＩＳＯ14001認証を取得しています。その後の現況、成果について伺います。
　二つに、現在、富谷環境が志戸田地区での廃食用油の回収を行っています。その廃食用油をリサイクルし、ごみ収集車の燃料として使用されているといいます。前回は油だから危ないということでしたが、西東京に行った際、その点について尋ねてみました。廃食用油はかなり高い温度にならないと燃えないので、それよりも新聞の方がよっぽど危ないよとのことでした。
　このことを考えたとき、この辺の問題はクリアしたのではないかと考えます。最初は3カ月に一回など全町で実施することを求め、伺います。地球温暖化防止も一人一人が身近なできることから実践していかなければなりません。原油高の今こそ考えるべきです。
　三つ目に、鷹乃杜地域など月曜日が燃えるごみの収集日に当たっているところについて、月曜日が振りかえ休日になっている日が多く、年末年始体制が多く困っていると訴えられます。容器包装の収集日が月曜日の地域は祝日に関係なく集めています。鷹乃杜地域のように月曜日が燃えるごみの日になっている地域の対策、取り組みについて伺います。
　四つ目に、休耕地を利用したバイオエタノールになるトウモロコシ栽培など、またお米等もあります。いろんなトウキビ等もありますが、この休耕地を利用した燃料のリサイクルについて、町としての考えを伺います。
　先月11月に農業委員で農地パトロールを行いました。主な目的は休耕田の調査です。私自身大変貴重な体験をいたしました。反面、この休耕地、もったいない。富谷の発展のためになるような、また後継者の方々が魅力を感じるような活用法はないものかと勝手に考えてしまいました。
　2点目は、交通安全と防犯対策について質問します。
　現代は自動車社会、特に富谷町は自家用車を使っての通勤が利便な地の利にあります。その通勤・通学など人々のスムーズな往来と安全な車の走行に活躍しているのが信号機です。また、富谷町は国道4号を挟んで団地が広がっています。そのことから団地入り口の信号機は大事な交通安全対策機器です。とちの木地域から国道4号に出るための信号機はカメラが車の走行を感知することで「青」に変わるなどのシステムになっています。この感知器信号機はさまざまな電子機器が普及していることから何らかの不都合で誤作動することがあります。朝の通勤時間に5分近く待つことがあり、困っている、何とかしてほしいと住民が訴えてまいりました。
　このことから伺います。一つに、感知器信号機が設置してあるところは何カ所ですか。また、地域はどこか伺います。
　二つに、とちの木地域は、現在造成が進み、2年後は新たに住宅が60戸ふえる予定になっています。今の感知器信号機では対応できないのではないでしょうか。とちの木地域から国道4号に出る感知器信号機を定周期信号機設置に変えて住民の安心と安全の確保を強く求め、伺います。
　次に、外で元気に遊ぶ子供たちの安全、防犯対策について伺います。
　富谷町は団地開発に伴い公園の数もふえ、設置場所によっては道路から子供たちの遊んでいる姿が見えにくかったり、山とリンクしている公園もあります。通常、山公園と呼ばれているあけの平公園もその一つです。山公園に子供たちだけで遊びに行くので心配ですと親御さんが訴えてまいります。きのうも同僚議員がさまざまな事件を述べていましたが、学校から帰ってから友達と遊びに行くということから町の対応、警察の対応が頼みの綱となります。変質者が出るとの話もあります。外で元気に遊ぶ子供さんの姿を目にする機会が少なくなっているこのごろです。子供の命を守るため、しっかりとした町の取り組みを強く求め、伺います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　皆さん、おはようございます。第2日目でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、ただいまの伊豆田議員のご質問に答弁をいたします。
　地球温暖化対策、きのうも同様の、同一の趣旨の質問があったわけでありますけれども、ＩＳＯの取り組み、その成果というふうなことでご質問でございます。役場内でのＩＳＯの取り組み、今まで、平成16年からですね、取り組んできた経緯等については、かなり細かく情報といいますか、用意してございますので、後ほど原課の方から答弁をさせることといたします。
　大枠はですね、役場の、職場というふうな立場では、それぞれの燃料であれ電気であれコピー用紙であれ、さまざまな目標値を設定して取り組んできているところでございます。一定とか一定以上にですね、大きな成果を残して、現状もそういう推移にあるというふうなところでございます。それこそ温暖化対策、さまざまそういった立場からですね、廃食油の件等も触れていただきましたけれども、全く同様の思いでございます。それこそ京都サミット10年目というふうなことで、いよいよその試されどきがスタートするわけでありますし、また洞爺湖のサミットでも地球規模で議論されるというようなことで大きなまた期待をしたいといふうに思います。
　どちらにしても私ども、今、議員もおっしゃったようにですね、私ども身近なところでできることは何かというささやかながらもですね、取り組みをやはりしていかなければならないという思い、さらにまた強くしたところでございました。
　それで、二つ目のですね、志戸田での件については、おおよそ、きのうお話しした件でおおよそまとまるかなというふうに思います。現状、事業所さんと打ち合わせをしながらですね、最大限、いわゆる全量といいますかね、焼却の方に回ることなく再利用できるような仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに思います。
　鷹乃杜地区の事例に出していただいて、月曜日の収集日、お休みの日に当たって大変困ってますというふうなことで、このご質問を契機にですね、収集体制全体を見直してというか、全体を見てみました。確かに週3回、月水金コースの地区の皆さんに大変ご不便をおかけしてるということがわかりました。月曜日振りかえ、あるいは祝日もありましたかね。平成19年は8回です。8回祝日か振りかえというふうなことで休日であったために収集できない。したがいまして、月曜日お休みということになると中4日あくということになりますでしょうか。月水金ですから土日月火というふうなことで中4日。収集、要するにごみを、生ごみを家に滞留するのが4日間というふうなことで大変ご不便をおかけしてるというようなことが確認をされましてね。
　もう一方では、成田地区、明石台地区でしたか、地区懇談会でもその件が出まして、連休でのやっぱり月水金タイプの収集地区なんですけれども、連休のときには最大6日間滞留するということがわかりましてね。ですから、7日目に収集日に当たるというふうなことで、確かに振り返ってみたときに、季節を見たときに連休から梅雨にかけて、あのころに生ごみが分解されるためににおいが出ると。そういうときに当たるかなというふうなことも理解できました。
　そんなことで、契約は20年度いっぱいなんですけれども、この連休に限ってですね、臨時・暫定的に連休の期間の月曜日、火曜日収集のところを含めてお休みの日であっても収集をするというふうなことで対応させていただくことといたしました。しかしながら、今、ご質問の月曜日、連休以外のものの対応については、20年度、どうしても手が入れられないものですから、その辺については、20年度いっぱいについては我慢をいただくというふうなことになろうかなというふうになることをおわび申し上げたいと思います。
　特にことしの場合ですと、7月16日、4月30、7月16、9月17、この辺のあたりが夏場といいますかね、厳しいときかなというふうに思いますので、広報等通してですね、3月か4月の時点で広報周知してまいりたいというふうに思います。
　休耕地の件もおよそ、きのうでおよそだなというふうに思います。休耕地、もったいないという見方をどなたもされるわけで、ずうっとその課題、検討しておるわけでございますけれども、およそきのうの答弁で大体おさまるのかなというふうに思います。
　二つ目、大きな二つ目、交通安全の防犯対策についてということで、とちの木の入り口信号機ですね、おっしゃるとおりでございまして、感応式の信号機がふえることに、通行量がふえることによって定周期式というんでしょうか、そちらの方にシフトできないかという趣旨のご質問だというふうに思います。総務課で内容用意してございますので、あと課長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　あけの平公園、通称山公園、こちらも大変、私も就任早々全施設、こういった都市公園も含めて、トイレ等も含めて一応一くくりで見ております。春先の就任後、夏場、そしてまた近ごろというふうなことで数回、山にも実際登っておりますから、葉の繁った状態とすっかり落葉した状態と状況違うなというふうには思います。
　そんな中で、二丁目の町内会長さんとか、あるいはあけの平小学校の校長先生とか、さまざま情報をお聞きした中でですね、とりわけ大きな問題といいますか、子供たちが平場でよく遊んでます、大人の皆さんはグラウンドゴルフ、11月末まで利用してますとかね、あけの平小学校ではＰＴＡの皆さんで巡視指導していただいてるというふうなことの中でおおよそは今の状態で済んでる。大変私の目から見ては非常にいい公園だと思いますね。杉林のうっそうとした感じでもないですし、落葉樹ですし、落ちれば、もうそれこそ四方さらっとね、小学校とか近隣がすかして見えるとか含めて大変いい、自然の岩場なんかもあって大変いい場所だなあというふうに思います。ですから、いい場所をいい形で子供たちが利用するにはどうしたらいのかと、その辺のところですね、私どももそういう視点で見ていきたいと思いますし、安全上の不備があればもちろんのこと、早急に手を入れさせていただく。こっからこちらはこうだよとかという不備があれば、即時対応させていただくと、こういう進め方で当面対応させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　生活環境課長。

生活環境課長（磯部利彦君）　ＩＳＯの関係でございますけれども、平成16年の5月の17日に運用を開始しまして、はや3年6カ月、間もなく7カ月目に入ろうとしている今日でございます。これまでどんな活動してきたかというようなご質問でございましたので、まず平成16年度でございますけれども、システムの運用を開始しまして内部監査等、さらに11月の1日には環境方針を達成をいたしました。たしか広報にも掲載しておったというふうに記憶してございます。翌17年度でございますけれども、4月の27日に登録証の授与式、認証式でしょうか、こういったものが行われました。また、職員からですね、私たちはこういったことでやりますというようなことの宣言もございましたし、このＩＳＯの14001、宮城県内で10番目というようなことでございました。
　それから、18年度でございますけれども環境教育訓練や内部監査、また定期審査の準備等、さらに学校の職員なども対象にした研修などを含めまして、これまで先ほど申し上げました3年6カ月実施してきたところでございます。
　実績、先ほど町長が若干触れましたけれども、いろんな目標値を設定しましてどうなのかというふうなことで鋭意職員一丸となって努力してきたところでございまして、ほとんど目標の数値を達成することができてございます。ただ、コピー用紙の目標、ちょっとできなかった。最近パソコン普及しておりまして、これらも結構機能的によくなっておりまして、自前で印刷物でしょうか、そういったことで取り組んだことからですね、コピー用紙の目標値達成できなかったんですけれども、ただ、予算・決算上、印刷費の方には影響しておりますので、そちらの方では目標、それ以上に達成できたというふうな考えでございます。
　さて、本年度19年度でございますけれども、そういったこれらの経緯経過を含めまして同様の目標を設定しまして、現在過去と同じような取り組みをですね、職員一丸となって取り組んでいるところでございまして、かなりこの数年でいろんな職員研修も含めた中ではぐくんできたものを十分取り入れまして、今後ともこういった形を継続してまいりたいというふうなことで考えております。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　次、総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、信号機の関係についてお答えいたします。
　まず、町内にどのくらいの信号機があるかということ、大和署の方で確認いたしました。本年4月1日現在で町内には51基の信号機が設置されておるそうです。そのうち半感応式信号機は7基ございますということです。
　場所なんですけれども、国道につきましては5カ所ございます。鷹乃杜団地入り口交差点 ── ジャスコ前の交差点でございます。それからとちの木団地、ご質問にあったところの交差点、それから「まるまつ」、三ノ関のところの「まるまつ」の富谷店前でございます。それから志戸田の志戸田塩釜交差点、それから志戸田のバス停の交差点ということで、国道では5カ所でございました。県道での設置はございませんで、町道では富谷の三ノ関交差点、太子堂団地の入り口、それから成田東小学校前の交差点、合計7カ所が半感応式交差点、信号機となっておるようです。
　ご質問のとちの木の信号機の関係なんですけれども、あそこは設置当時 ── 平成3年の設置と伺っておりましたが、その当時と比べると世帯数、交通量ともに増加しておりますので、待ち時間も長くなってるんだなあというふうには思っております。で、国道での交通量もかなりふえておりますので、変更につきましては、早速関係機関の方へ働きかけをしてまいりますけれども、幹線・支線それぞれの交通量など総合的な観点から検討されて判断されるものと思いますので、すぐってわけにはいかないかと思いますが、要望をしてまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君） まず、このＩＳＯですが、これは各課から出てきまして町長の方に成果等が参ると思うんですけれども、その成果について、町長としての意見等、またどのように感じてるかをお聞きしたいと思います。
　それから、きのう、確かに私言うの忘れたんですが、きのう、同僚議員の方から2点目で燃料について、リサイクル燃料についての廃食油の話が、質問がございまして答弁がありました。できれば、私も議会だよりというものを書かなければならないので、もう一度しっかりした、はっきりした答弁をいただきたいと思います。
　それからですね、休耕田について、結構私、3カ所、4カ所 ── 5カ所ぐらい見て、農業パトロールで調査してまいったんですが、点在はしてますが、かなりの広さがあるんですね。やはりその広い土地を1カ所に集めて、代替して、何とか後継者、担い手育成とかなんか後継者のための魅力あるそういう何か事業、もうかるようなそういう事業に転用できないのかなということを、私ちょっと考えたところでございますが、この点についても何かもう少し具体的な考えがないのでしょうか、質問いたします。
　それからですね、信号機の件ですが、とちの木、先ほど総務課長がおっしゃいましたが、3年3月設置ということで、ここは今、世帯が 400世帯です。これでまた60戸ふえますね。で、 460世帯。人口にすれば、現在 1,200ですから 1,300から 400にふえるということも考えてほしいと思います。で、この手前の湯船沢交差点のところに信号機がついてます。ここは平成12年3月についた信号なんですが、世帯は59世帯でございます。湯船沢地域、この59世帯の湯船沢地域は平成12年についたんですが、定周期信号機なんですね。で、私もはかったんですけれども、とちの木が国道4号に出る時間よりも、この湯船沢の定周期信号機の時間が長いんです。私もちょっとその辺が非常に疑問に思うところでございます。
　そういうこともありますので、ぜひ、今、早目にという、なるべく早目にという答弁もございましたが、この点について、こちらの湯船沢の信号との兼ね合い等は調べた、調査したのでしょうか、お聞きいたします。
　それから、最後になりますが、先日、ある父兄の方から、朝、登校中に変質者が出て、もう走って学校まで行って先生に報告したと。先生は、その生徒さんの話を聞いて、すぐプリントして親御さんに渡したという話なんですが、朝ですから、結局プリントいただいて親御さんが見るのは帰ってからですね、子供さんがね。お家にいらっしゃる親御さんの場合は帰ってすぐ、2時とか3時ごろには、そのプリントを見ますけれども、お勤めなさってる方は夜になるとか、あとちょっと遊んでて子供さんが忘れて夜遅くにとか、そういうふうな感じで大変だった、危険だという状況を知る場合もあります。結構知らないところで変質者とかあるんですよね。そういうことで結構、私、聞きます。
　きのう、安住議員がインターネット、メールで配信の話をされてましたが、登校、朝、登校途中で変質者に遭って先生に話しした場合、メール配信ですとその場ですぐ各家庭にメールで配信ができるんですね。こういう便利さもあります。このメール配信できのうの課長の答弁、総務課長、教育総務課長の答弁ですと個人情報が心配だと、そういうお話が、答弁がございました。しかし、この個人情報は今かなり、何年か前から問題になっておりますので、改善されてほとんど問題がないように聞いております。ぜひこの点も考えていただきたいのですが、この公園に関して、いい場所……。ですから、私が思うのは子供の背丈と大人の背丈、その背丈でもって、また死角、公園内の死角とか、ちょっとトイレの陰に、陰で何かという、あのときはもう外から見えないですよね。ですから、何か二丁目町内会長さんとかシルバー人材センターの方たちが確かにパトロール等してまして地域とも、またわんわんパトロールということでパトロールしてる話も聞きますが、さらにやはりもう少し何か流れ的なものをつくっていただくと非常に親御さんも安心なさるのではないかなと思いますので、この辺もう一歩進んだ回答をお願いしたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問に答弁をいたしますが、一つ目はＩＳＯの町長への報告とその成果に対する認識というふうなことだろうと思いますけれども、17年に制度上ですね、登録を授与されて17、18、19と3カ年の年度、ことしで終えるということで、それを再更新するかどうか内部で十分なる検討いたしました。これも費用も視野に入れつつですね、どうしようかというふうなことで、結論は、この制度の更新はしないというふうなことで結論を出したわけでございます。
　その理由は、やはりそういった制度を活用せずとも内部で今までの3年間あるいはそれ以前からの取り組みでできると。それと同程度のものはできるというふうなことが一つの大きな材料であったわけであります。
　そのようなことで十分なるこれらの制度上の歩みとあわせてですね、今後そういった認証制度の枠の中でないにしても十分なる、あるいはそれ以上の取り組み、そしてまた町民の皆さん一人一人へのエコ啓蒙というふうなことで取り組んでまいりたいというふうに思います。
　廃食油につきましては、もう一回というふうなことなんですけれども、言ってることは取り組みますというふうなことです。排出方法、収集場所、集積所 760近くありますので、全部にペットボトルにこう入れてそれさとかというふうな、実務上いろいろ細かいことがあろうかというふうに思いますので、町内もう少しくくりでやるのかも含めてですね、量が、それこそ一回当たりの量がさほどの量でないですので、収集回数とかあるいは資源と合わせるのかとか、生活ごみと合わせる、生ごみと合わせるのかというふうなことも含めてですね、早速検討し、出だしモデル地区を選定して試行を経てですね、本格実施というふうなことに流れとしては予定してございます。
　休耕田については、どなたも考えるわけですね。あっちで休み、こっちで休みというのでなくて、休む場所、10ヘクタール、20ヘクタールまとめたらというのはだれしも、農業者でなくても考えることであります。集団転作というようなことで、ずうっと昔から言われてきておりますが、どうしてもなかなか富谷町の場合は諸事情があってですね、いろんな私らも農業委員という立場で提案しているわけですけれども、やっぱり個別の農家の皆さんの意向だとか、あるいは行政の取り組みだとか、上手にマッチングしなかった経緯もあったように思います。そのようなことで、おっしゃる趣旨はよくわかるんですけれども、集団化、そういうふうなことをするのの手前で困難になってると、そういうふうにやることで、さらにまた ── 何ていいますかね、やったことの結果成果というふうなことに上手につながらないという、そういったふうなことで今まで来てる経緯もありますので、どちらにしてもさらにまた数％という余剰米対策の中で、一言でいえば減反面積、作付をしない面積が、また来年、ことし以上にふえるよというふうな、じわりじわりというふうなことで来てましてね。結果、町内には何十ヘクタールというそういった面積が実質休んでる。休んでる田んぼにも昔、30年代には開田といって水源の不足ぎみなところも田んぼのカウント、よく台帳どおりカウントされている田んぼ・畑もあって、そういう中でのパーセンテージ、見た目は意外と休んでるところ少なさそうに見えるんですけれども、数字上は36％台、来年均等にいくとそれこそ40％に近い数字のところの休耕田が生み出されるというふうな懸念もありますのでね。そういったことで、今の趣旨を踏まえて休耕田対策、減反対策に取り組んでまいります。
　信号機の件、恐らく検証は役場ではしてないだろうというふうに思います。どちらにしても、これとあわせて今議員の提案でありますので、そういった趣旨を一文にしてですね、早速に関係機関、警察だと思いますので、警察の方に早速申し入れをすることといたします。
　五つ目、変質者のというようなことで、きのうとも関連しますけれども、現状はそういった人たちが世にいるということも十分押さえつつですね、そういったものに対する出た時の対応だとか、そこから繰り返しとかね、あるいは手を打たなかったために、もっとさらに深刻になると、こういうふうなことはぜひ避けなきゃならないことでありますので、ぜひ学校とＰＴＡと教育委員会、こういったのの連携の中でですね、注意を喚起する手だて、従前からやっておりますので、当面その対応で進めてまいりたいと思います。
　公園については、大人の目線、子供の目線、死角というふうな表現でお話しいただきましたけれども、あの公園はもっとやっぱり活用度を上げるというかね、そういう面で非常に私は何か見た目、町内の従来の手を加えたものでない、いい公園だと思います。 1.3ヘクタールぐらいの広大な、1町3反歩というかね、広大な面積の場所ですので、非常にそういう面では保育所の皆さんが利用するとかも含めて利用度を上げる策も必要じゃないのかなというふうに言ったことは十分地域の皆さんもあそこには目を注いでいただるというふうな認識を持ってございますので、なお、私どももきょうの提言を受けてですね、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君） 1点だけ確認も含めてなんですが、先ほどＩＳＯについて、制度の更新はしないということを答弁なさってたんですが、ということは別にこのＩＳＯの制度には、もうしないということなんですか。その中身は、みんなで、庁舎内で努力していくけれども、この制度に関して報告とかそういうのは今後しないという方向なのでしょうか。
　それから、もう一つ、すぐにはあれかと思うんですが、ＩＳＯで結構予算もかかるかと思うんですね。この予算等も幾らかかるのか、そういうことも含んでの、この更新はしないという考えも含まってるのでしょうか、その辺をお尋ねいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ＩＳＯに関しては、認証機関がありまして、そこに登録しないということでございます。
　あと、しないことの理由の一つの中に、やっぱり予算の費用の件も要素として入って結論を出したという、こういう経緯でございます。
議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　私は、初めに新年度から住民健診項目が変わりますが、これで十分なのかということで質問をいたします。
　これまで住民健診は個別疾患の早期発見・早期治療の観点から実施されてきましたが、来年度からは生活習慣病対策を中心にした特定健診・特定保健指導が実施されます。特定健診はメタボリック症候群と糖尿病、そして糖尿病予備軍の削減のために保健指導を行うための手段ともいえます。健診項目が変わるのですが、住民は具体的に何がどのように変わるのか、なぜ変わるのかということはよく知られているとは思いません。この特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に従って医療費適正化計画の一環として2015年までに数値目標を決めて行われます。生活習慣病予備軍25％減少、生活習慣病予防による2兆円の医療費抑制のために健診受診率80％、保健指導の実施率60％、こういうことを目標にして取り組まれます。健診と保健指導の実績と成果によって75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金の加算・減算が行われます。目標に向かって保険者が競争させられるということになります。
　厚生労働省の資料によれば、リスクの重複、例えば糖尿病と高血圧など二つ以上のリスクがある対象者に対して医師・保健師・管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うとしています。そして、これまで住民健診で実施されていた総コレステロール定量、心電図、眼底検査、尿潜血、血清クレアチニンなどの項目が削除されることになっています。町は、来年度についてはこれまでどおりの項目で検査を考えるとしていますが、私は2009年度以降、平成21年度以降も個別疾患の発見ができる健診を引き続き実施していくことが必要だと考えています。なぜなら、これまで住民健診で病気が発見された人は多数います。健診のおかげで大事に至らなかったという人もいます。その反対に健診項目になかったこともあり発見がおくれ、取り返しのつかない最大の事態になった人もいます。
　これまでの住民健診は個別疾患の早期発見・早期治療という大きな意義を持っていました。その方針を国が大きく転換させます。生活習慣病にならないように対応をすることは本来的であるとする考えもあるようですが、しかしそのことだけに特化するというやり方は乱暴だと思います。長い間、富谷町は担当課が住民健診をみんなに受けてもらうために努力を続けてきました。さらに健診項目も充実されてきました。国保の加入者は自己負担なしで健診が受けられるという前進もありました。これらの努力と到達を国の制度が変わったからということで後退させられる、後退させることはしないでほしいというのが住民、そして私の思いです。
　特定健診、特定保健指導制度について、この間さまざま勉強しました。問題点を医師、研究者、健保組合の関係者などがさまざま指摘をしております。まとめてみますと次のようになります。
　1番目の問題点は国の公衆衛生の責任の放棄ということです。健診、保健指導の実施責任が今までの自治体の責任から保険者になることで国の責務とされている公衆衛生の向上及び増進、これは憲法25条第2項で規定されていますが、この公衆衛生の向上及び増進が放棄されることになります。また、地方自治法は住民の福祉や健康保持は地方自治体の基本的責務とするとしていることからも逸脱することになります。
　2番目の問題点は健康の自己責任論の強化です。健康自己責任論の立場から国民の保健予防、健康増進を図ろうとしていますが、疾病の発生には遺伝的なものがあります。さらに栄養や貧困、労働条件、作業環境、社会環境の関与で発病します。こうした社会条件は疾病の要因であるとともに生活習慣の改善をも困難にしています。長時間労働や過重労働、職場性ストレスなどが高血圧や過労死、過労自殺の要因になっているのですが、生活習慣病のみが問題とされる、この今回の制度、問題だと思います。
　3番目は社会的排除です。後期高齢者医療制度の支援金が健診、保健指導の実績で決定されることになります。これは低ければ、つまりぺナルティーとして町に支援金が課される、減算される・加算されるということになってくるわけですが、保険者は実績と成果を求めることになり、国民は健康な人と不健康な人に分断されて、不健康な人は社会的に排除されることにつながりかねません。ある識者は、健康の保持という価値が医療費の適正化という経済価値に従属するものだとすれば、その延長には節制ができずに不健康である者は穀つぶしであるという差別と抑圧の構造が待っていると、この制度を厳しく批判しています。
　4番目は保健予防の市場化ということです。公衆衛生無料の原則を崩し、保健予防の市場化が進められます。保健指導や健診にフィットネスクラブなどへの民間ヘルスケア産業の参入が図られています。経済格差が健康格差になる、こういう制度です。
　5番目の問題点は、プライバシー保護の侵害ということです。保険者による健診データ、レセプトの突き合わせなど国民の健康情報の一元管理化が目指されていますから、プライバシーの侵害が発生し得るということになります。労働者にとっては、健康問題を理由にした解雇など雇用の不安定につながりかねない事態も起き得るということです。
　6番目の問題としては、科学的根拠が不明だということです。メタボリック症候群自体、腹囲測定値には科学的根拠があるのかという異論が出されております。男性80センチ以上、女性90センチ以上はメタボリックを示す基準とされています。腹囲の測定方法にも疑問が出されています。へその位置の測定、これは日本だけとの意見もあります。測定の方法や、そして体型などによって10センチ以上の誤差が出るということもあるようです。
　これらの問題を申し上げましたが、初めに述べましたように特定健診・特定保健指導は国民の健康増進を目的とした制度ではなく医療費の削減が目的の制度だということが最大の問題点です。医療費の削減が先にあって数値を決める、それもかなり大胆な数値目標ですから、大きな矛盾が出てくることになるだろうと心配をしております。特定健診という言葉になじみがなくても、既にメタボリックシンドロームという言葉は瞬く間に知らない人がいないくらいに浸透いたしました。テレビのバラエティー番組では笑いの対象にされ、いじめともとれる取り扱いを受けることもあります。健康でなければ肩身の狭い思いをさせられるようなことがあっていいのでしょうか。
　私は、質問通告を次の6点で出しております。
　第1は、特定健診の具体的健診項目、それは何ですか。これまで住民健診としていた項目から削除されるものは何ですか。その削除の理由を何と国は説明していますか、伺います。
　第2は、早期発見のための健診でなくなります。心電図は安静時も負荷心電図とも非効率的ということになって削除されます。尿検査も根拠なしとして削除されます。心電図、尿検査を含めた検査項目削除で、例えば心臓病や腎臓病などの発見がおくれてしまうのではないかという心配がありますが、どのように考えておりますか、伺います。
　第3は、これまで町が独自に実施してきた健診項目を来年度以降も引き続き実施すべきではありませんか、伺います。
　第4は、特定健診で特定保健指導が必要とされた人は医師、看護師、管理栄養士等によって保健指導が行われます。これは具体的にどのように行われるのですか。「管理栄養士等」となっていますが、「等」とはだれを指すのですか。また、町の体制をどのようにとるのか伺います。
　第5番目には、特定健診、特定保健指導によって厚生労働省が示す実績が上がらないと罰則が課せられることになります。しかし、この制度にはさまざまな問題点があることは先に述べたとおりです。そして、個人によってさまざま事情があるにもかかわらず一律に市町村に数値を押しつける、こういう健診、おかしいとは思いませんか、伺います。
　第6番目には、保健指導によっても改善が見られないとき、メタボリックシンドロームと呼ばれる人たちが肩身の狭い思いをする新制度、問題だと考えますが、そして住民健診を引き続き実施するべきだと思いますが、どうでしょうか、伺います。
　第2問目には町立保育所の保育士の正規雇用を求め、質問をいたします。
　保育所は共働きなどで保育に欠ける子供たちが保育を受けますから、そこが日々の生活の場所です。この点で児童の教育を主な目的にしている幼稚園とは異なります。切れ目のない日々の生活ですから、保育に当たる保育士が継続して子供の発達を見守るということはとても重要なことになります。富谷町には町立の東向陽台保育所定員60人、富ケ丘保育所定員70人、富谷保育所定員70人、成田保育所定員 120人の4カ所、定員で合計 320人の保育所があります。このほかことし、今年度、民設民営の認可保育所1カ所70人、定員70人が開所いたしました。
　町立保育所の保育士は正規職員と臨時職員、パート職員が保育に当たっています。4カ所の保育所の保育士の合計は71人です。そのうち8時間勤務の正規職員が30人、1年限り任用の臨時職員、8時間勤務ですが、この人は24人。パートの職員、3時間から 5.5時間の勤務時間、この方が17人です。富谷町の場合、保育士の資格は持ちながらも正規職員ではない保育士は1年ごとに入れかわります。クラス担任で責任を持って保育に当たっていても、子供たちは4月に一つ上のクラスに進級するときに保育士は卒業です。新年度スタートのときに各保育所は毎年新しい職員を迎えます。
これからはパートの職員を除いてお話しいたしますが、本年度全体で正規職員が割合で言いますと56％、臨時職員が44％ですが、成田保育所の場合、正規職員が44％、臨時職員が56％と逆転をしております。初めて保護者から離れて生活する子供たちを迎える保育士は、できるだけ安定した職員体制で臨みたいと思うのは当然ですが、保育士養成学校卒業後初めての保育士はやる気、元気はあっても経験がありません。その保育士を同僚として先輩として、さらに上司として保育所運営をスムーズにしなければならないのですから、スタート時点は大変だと思います。
このようなことも関係してなのでしょうか、子供たちが新年度落ちつかない状態になる、赤ちゃん返りしたようにひどく甘えるようになったなどという話を聞いています。また、これまで臨時保育士は採用条件のよい仙台市などに応募することがあって募集定員に満たないこともありました。臨時職員で対応が認められるというのは、その仕事があくまでも臨時的である場合に限られていると思います。保育は専門性、継続性からしても臨時職員で対応するべきものでないと考えます。1年限りでかわってしまうということは、子供たちにとってよいことではありません。繰り返しになりますが、子供たちのために安定した雇用によって専門性が発揮できるよう保育士を正規職員とするよう求めるものです。
　質問通告は4項目でしておりました。
　第1に、これまで当局の答弁は保育士が毎年かわっても子供たちはすぐになれるという考え方でした。しかし、この考え方は先ほど紹介したように新年度落ちつかないといった様子を見せるなど子供の不安を軽視したものです。このような考え方では質の高い保育というのは行えないと思うのですが、どのような認識ですか、伺います。
　第2番目に、町立保育所の保育士と民間保育園の保育士との相違は賃金と労働条件にあると私は考えていますが、当局はどのようにお考えでしょうか、伺います。
　一般的に言って、公立保育所は私立の保育園と比較して保育士の定着率が高いとされています。東京都練馬区の例ですが、区立の保育所の保育士の中途退職者、これは1保育所当たり2年から3年に1人程度なのに対して2005年12月から業務委託を受けた株式会社では、翌年の11月までの1年間に15人の保育士が退職しているということです。1年間のうちに保育士が次々かわるのですから子供たちは、さぞ落ちつかない日々を過ごしただろうと推察できます。
　第3番目には、現場の保育士は自覚と誇りを持って保育に当たっています。保育は子供の成長にかかわるものであり、1年限りという任用は子供のためになりません。町立保育所の役割ということを、どのように考えているのか伺います。
　そして、最後にすべての保育士を正規職員にするよう、子供たちに質の高い保育を保障するために、ぜひ正規職員にするよう求め、対応を伺います。

議長（渡邊俊一君）　この際、11時10分まで休憩をいたします。
午前10時57分休憩

午前11時10分再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの佐藤議員の質問に答弁を申し上げます。
　新年度からの住民健診、そしてまた保育所に関する質問でございました。新しく20年度から後期高齢者制度とあわせてですね、こちらの住民健診制度が新たな枠組みでスタートするというふうなことは既にご承知のとおりでございます。何でもそうだというふうに思いますけれども、制度改正の折には、住民の皆さんにきちんとそういった内容、趣旨を周知するという方法とか、そのタイミングとかですね、そういったものは大変大事なことだというふうに思います。どちらにしましても、我々一人一人の健康を守るというテーマと家族の健康、そしてまた私ども議員の皆さん含めて町民の皆さんの健康維持、増進、そういったテーマを持ってこの場にいるわけでありますので、皆さんの心配のないような、制度が変わっても今までか、あるいはそれ以上のですね、制度として運用されるような、そういった取り組みにしてまいりたいというふうに思います。
　制度の改正の背景にはいろいろあろうかというふうに思いますけれども、少子高齢化というふうなこともあるでしょう。さらに、また医療費の適正化、医療費の増大というふうな背景もあろうかというふうに思います。そのような中で町民の皆様の健康、これ町政のまた大きな柱の一つですのでね、十分な取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
　1と2については町民課で、原課の方で準備してございますので、そちらの方に初発の答弁は回すことといたします。
　3、4もですね、1、2、3、4ということで、私は5の方、5と6に関連して、まずお話をいたすことといたします。
　5番目の方については、数値の押しつけというふうなことの表現にはなってございますけれども、保険者である市町村にペナルティー、それを直接制度上課すという、そういう制度ではないわけであります。しかしながら、そういったある特定の目標値に達しなければ加算金というふうなことでね、負担する金額を、出し前を多くしたり少なくしたり、加算減算というふうな制度を新たな制度としてつくったということは、そのとおりでございます。
　したがいまして、そういったことをですね、町民の皆さんの顔、表情あるいは健康を度外視して町、あるいは町の方の立場で数字を上げなきゃとかね、そういったふうなことで強制割り当てする、そういった一律的な取り組みにしてはならないのだなというふうに思います。まさに一人一人すべて4万 4,800人、それこそ一人一様、皆、各様違うわけでありますので、それにいかに個別的に十分なる対応が、心の通う対応ができるかと。この辺のところもやはり医療、保健というようなことのテーマでないかというふうに思いますので、その辺を心して取り組んでまいりたいというふうに思います。数値にこだわることなくこれらの機会をですね、最大限活用してお一人お一人の健康づくり、そして意識向上につなげていくという、ここに尽きることだというふうに思います。
　六つ目、第6問目でありますけれども、メタボというふうなことで肩身の狭い思いを云々というふうな、一面そういうことがあろうかというふうに思いますので、ぜひこれ一語をもってですね、その人を決めつけるとか、おれはやってんだけれどもあんだがとかって、そういうふうな一面的なやりとりにならないような配慮は、当然必要なことというふうに思います。
　改めてメタボリックシンドロームというようなものを確認しましたところですね、英語はそのとおりでして、代謝症候群という日本語に置きかえられているようであります。今まではいろんなシンドーロムＸとか、死の四重奏とかね、五つも六つも言葉、行き交っていたようでありますけれども、それを統一語として代謝症候群というふうに言葉を一まとめにしたというふうなことです。
　その危険因子というのは四つありましてね、内臓脂肪肥満、先ほど腹囲の件が出ました。男85、女性90ですよという、それももろもろ尾ひれ葉ひれつくわけでありますけれども、それと高血糖、高脂血、高血圧、これの二つ以上を合併した状態をいうというふうなことであります。ですから、単独一つをもってしてですね、あんたメタボとかって、こう言ってはだめなんですね。きちっと複数あるかどうかをもってしてこういった名称がつくというふうなことでありますので、その辺余計なことながらですね、今お話をさせていただきました。
　町民一人一人の皆さんが健康的で日常生活が送れますように、常日ごろから健康づくりに心がけていただく、この辺も当然のことであります。ですから、今、高齢者の皆さんの盛んないろんなさまざまな活動があります。体を動かし、頭を動かし、手を動かし足を動かし、さまざまな活動がありますので、そういったところとどのようにこういった健診等つなげていくかと。それこそちょっとした気づかいの中で、ちょっと病院に行くとすぐまたもとに戻れると、こういうふうなぐらいな関係をいかに層を厚くですね、つくれていくかというふうなことだろうと思いますね。ずうっとため込んでて、行ってみたっけ、もう手つけられませんと、こういう状態はぜひ避けなきゃならない。医療費のまた増大につながると、こういうふうなことでありますので、健康状態、そしてまた早期治療、その先の医療行為までなるべく手前の方にひっぱっておくと、こういうふうな考え方で従前以上の取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
　そんなふうなことで、大変ご本人の、そしてご家族、そして町民の皆さんへの啓発活動というふうなことが非常に大きな役割を果たすことと思いますので、さまざまな角度からこれらに取り組んでまいりたいというふうに思います。
　保育所の件でありますが、保育所の件、大変私も心、頭痛めてるところでございましてね、それこそすべての保育士さん、保育士を正規職員でというようなことでやれれば本当にこれ以上いいことはない。もう絶対的にいいことは間違いないと思うんですね。しかしながら、諸事情があってというふうなことでそれぞれ半分が正規職員、そして半分の方は臨時、そしてまた補充的にパート職員というふうなことの区分けの中で60人、70人、そしてまた 120人という四つの町立保育所の運営をしてきてるというふうなことであります。町民の皆さんの保育所ニーズも極めて高い。強い。保育待機の皆さんがずうっと一けた台にいったかなと思うと、ちょっと見てると二けた台に上がりましたといわれてみると、今の制度からして保育する、また勤める・勤めなきゃならないと。こう常に1年間、極端にいえば1カ月ごとに変動してるわけですので、それにどのように機敏に対応していくかというのは、原課でも大変苦労してるんですね。所長会議、課長以下毎月の所長会議、私も何度か出ましたけれども、本当に切実な中身の中で、しかも、しかしながら、今のこういう体制の中で精いっぱいやってるという一面もまた皆さんに、この場でですね、お話をさせていただきたいというふうに思います。
　当然スキル、資格を持ってれば、その人すべてが子供に望む、あるいは保護者が望む保育参加って、こういうことでもないと思います。やはり経験が物を言うというふうな部分もありますので、なるべくなら富谷町に去年いた先生、保母さんがことしもまた来年もというふうな形で継続してお勤めいただくような仕組みづくりもまた今鋭意検討してるところでございます。
　そのようなことで保育所については、さまざまな形で就任時からですね、いろいろ現場を見る。そして内容をつかむ。構成員のバランスを考える。そんなことの中で、来年度、当座ですね、数名の、複数名の保育士を採用するということで年明けにはその選考に入るという、そんな準備も今してるところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉美智子君）　それでは、1点目の特定健診の健診項目は何かというところと、それから問2の早期発見のため健診でなくなることで心臓病、腎臓病の発見がおくれるという心配はあるか、あるではないかという2点、関連いたしますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、健診項目関連ですが、項目は内臓脂肪の蓄積度合いを測定する腹囲の周囲の測定を初めといたしまして脂質項目で中性脂肪など3項目、それから肝機能で3項目、代謝系で尿等など3項目、それから尿腎臓系で1項目、それにあと医師の診察で詳細検査をするとなっているものです。
　それで、内容的なところ、変わったところを申し上げますと、1点目としては、総コレステロールであります。これは新たにＬＤＬコレストロール検査として実施することになります。このＬＤＬコレストロールというのは動脈硬化をあらわす指針となるもので、これをはっきり出すことで、より効果的な詳しい検査になるとするものです。
　それから、2点目として腎機能検査の項目については、尿潜血、及び血清クレアチニンにかわりまして尿蛋白、尿糖検査に見直されたものです。これはより早期に腎機能障害を発見できるということで尿糖と尿蛋白というふうに変わっております。
　それから、3点目としましては代謝系の検査としてして尿糖検査だけだったんですが、これに加えてヘモグロビンＡ1cというのがつけ加わります。この検査については、その場面だけの結果じゃなくて、過去一、二カ月の血糖の状態がチェックできるということで今回取り入れられております。
　そのほか、医師の診察によって必要な方には心電図等実施するというふうになっております。
　次に、町独自に実施してきた健診項目を来年度以降も引き続き実施すべきではないかということでございますが、まず町独自で実施した健診項目というのは取り立ててございませんでした。一応老人保健法に基づいた健診の内容で実施しているところでございます。今後ですね、肝炎ウイルス検査などはそのまま実施していく予定でございます。
　それから、4番目の特定健診と特定保健指導をどのようにやっていくのかというところでございます。
　まず、最初に「管理栄養士等」に使われている「等」とはどういうことかというところから申し上げます。これは一定の保健指導の実務経験のある看護師、及び専門的知識及び技術を有する者と今のところ言われております。ただ、詳細は今後また国から示される予定となっております。
　それから、保健指導のところでございますが、まず健診で、健診の結果でそれぞれの階層化を決めていきます。3段階に分けて、まず内臓脂肪の蓄積に着目して病気になりやすいリスクを判定していきます。それは詳しいことがいろいろありますが、3段階に階層化をすることとなっております。一つは情報提供のところで対象者全員に基本情報をお知らせする。それから動機づけ支援、それから積極的支援というふうに分かれて指導していくことになっております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　健診の方からですが、今まで私たちはこういう用紙でお知らせを受けます。富谷町各種健診調査と申し込み案内ということで受けますが、私たちがいつも思っているというのは、基本健診のほかに各種肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんなどもありますが、これについて町はどのようにするつもりなのか伺いたいと思います。
　そして、今回、先ほども言いましたが、今までは国が憲法第25条に定められたもので健診が行われていたわけですが、今度は各保険者で健診が行われることになります。会社に勤めている家族も、その会社が責任を持ってしなければならないということになるわけですが、そうなりますと町に住んでいる人たちの中で本当に確かにその人が健診を受けているかどうかという心配も出てくるわけですよね。そのほかに、その心配と、今、国保の加入者が1万人ちょっとでしたから、これ平成18年度の加入者ですが、1万 527人、80％を対象にするというと 8,422人になるわけですが、それに対してどれくらいまでは頑張れるだろうということを見ているのか、保健指導を必要とする人は何人ぐらいだろうと考えているのか伺いたいと思います。
　それとですね、今度は指導の方になるわけですが、先ほど管理栄養士等の「等」のところに説明をいただきましたけれども、アウトソーシングができるということになっているようですが、そのアウトソーシング先として生命保険の会社がほかの大企業と提携をして会社を設立して独自の保健指導システムを開発して、そして全国展開を行うことになるだろうということが言われていますし、もうそういう動きがあるようですね。こういうときに、本当にそういうことで住民の暮らしが守れるのか。それから先、この健康食品どうぞとか、こういう運動するといいですよとかっていって、それが商売につながっていくのではないかという心配があるわけです。
　初めに、町長がこれまで以上の取り組みをしながら住民に啓発をしていくという、本当に心強い答弁をいただいたわけですが、これを担保するためにですね、がん検診などについては、どうするのか。そして、その費用はどうなっていくのか。検診自体の費用としてはどうなのか、伺いたいと思います。
　そしてですね、保育士については、私は先ほどパートで働いている人合計しますと14人になるわけですが、この人の数を入れずにパーセンテージを出しました。それでですね、全体としては正規職員が大体6割ぐらい、臨時職員が4割ぐらいで今運営されていますが、パートの職員を入れますと、もっと正規職員の割合が下がるということになります。今年度開所いたしました果樹園の森保育園では、70人定員で子供を預かって保育していますが、正規職員が12人、臨時職員が2人、パートの職員が2人、合計16人です。これを見ますと、86％が正規職員、臨時職員が14％ということで、こちらの方が正規職員でということであれば非常に数値が高いわけですね。
　先ほど町長がお話しされましたけれども、今月号の広報とみやにも募集のお知らせが載っています。数名ということでしたが、せめてですね、町の中にある果樹園の森保育園並みに一刻も早く正規職員でということが必要だろうと思います。これについては、今後どのような方針で毎年数名ずつ採っていくのか、数名というのは数として何人を考えているのか、伺いたいと思います。
　そして、複数年にわたってできる方法はないかということも先ほどお話にありましたが、それについては、どのように行うのか。この点についても、再度伺いたいと思います。やはり子供を預けて働く親は、自分のかわりになる保育士を信頼をしているわけでね。そういうところでは、若い力と熟年の職員とのマッチングで、なおよい保育ができるようにということが町立保育所の役割だと思います。
　私、仙台市で保育園の園長をしている知人がおりまして、その方がいつもおっしゃるんです。公立で環境を整えてもらいたい、こういうふうにおっしゃるんですね。私立の保育園としては、その環境を基準にしながら自分たちももっと上がろうと、もっと頑張ろうということにつながるということで、公立、町立の保育園、保育所の基準を上げることにもっともっと努力をしていくべきだと思いますし、具体的な数字については、どのようにお考えなのか伺います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問に答弁を申し上げます。
　基本的には、19年度まで取り組んできた内容で20年度も推移するというふうなことだと認識してます。もし、変更点があれば、また、原課の方から答弁させることといたします。
　健診、国保対象者1万人を超える人の健診の有無、どのような形で捕足できるかと。今までも、今までは、それこそ会社勤めの人も町民対象というふうなことでやってきて、そういう意味ではやっぱりむだがあったのではないかというふうに思いますけれども、今までにもやっぱり課題があったと思います。今度新しく国保対象者にというふうなことで枠組み変わりましたので、そういう面では対象がよく見えるというふうなことは言えると思います。国保の情報、内輪で持ってるわけですのでね。そういう意味で、何％を目標にというふうなことでなく、それこそ皆さんに趣旨を理解してもらって自分のことを自分でというふうなことで健診を受けてもらう。言っても語ってもという人は世の中いるわけですので、 100％かと言われればそうも言えませんねと、こうなりますけれども、数値としてこれをクリアして、目標定めて、それをクリアしなきゃないという数字は、現状持ち合わせていないです。
　したがって、それにあわせてですね、保健指導数、こちらについては、対象者出ました。保健指導が必要ですというふうな人については、何らかそれこそフォローする策は考えていかなきゃならない。それはあと皆さんとあわせて知恵を出し合ってというふうなことになろうかと思いますね。町から言われても言うことを聞かない人は、皆さんから言われると「はい」と二つ返事で言う人もいるかもしれません。その辺も含めてですね、その人への迫り方というのは考えなきゃないというふうに思ってます。工夫が必要だというふうに思います。
　アウトソーシング先云々ということ、ちょっと私、情報持ってございません。
　保育士につきましては、正規・臨時の比率というふうなことから検討するということも私どもの視点にはあります。しかし、保育士がなかなか集まらないという現状も一面あるようなんですね。恐らく労働環境というようなことからあるのか。あるいは賃金、いわゆる一点ですね、富谷町、通勤手当を支給しないというふうなことでやってきております。そういうことで時間単価のみというふうなことで、やや一般よりは高目の設定でやってるんですが、残念なことに通勤手当が、周辺自治体確認をしま ── 必ずするわけですけれども、出てないところもある、一定の範囲で出てるところもあるというふうなことで、これも一つの検討課題と。町役場は2キロの範囲以内、2キロ未満の人は通勤手当なしと。都市整備課長は1.7キロ、自転車で通ってる。車どうしたの、こういうわけで通勤手当出ませんと、こういうふうな話になるわけです。ですから、恐らく2キロ範囲ぐらいに満たされる人の保育士がそろっていればいいということなんでしょうね。しかしながら、大半は現実実態は車で通う。今のこういう燃料高というふうな中で自分の時給単価に通勤費が食い込んでいくという、そういう厳しい切実な内情も内輪に含まれているという実態も私ども押さえながらですね、待遇のあり方についても今検討課題としてるところでございます。
　正規職員については、次年度、20年度用にというふうなことで今採用準備しております。なかなか正直ずうっと就任以降、それ以前からなんですけれども、保育所についてどういうあり方がというようなことで私の頭のそれこそ二、三割程度は占めてるんですけれども、なかなか全容を掌握し切れない。成田保育所は本当に 120人の規模、町長室から 120人、 120人の保育所ってあんだっちゃなあなんて思ってたんですが、現実現場に行けば大変な状況だというのもわかりますね。60人の保育所一くくりと、そこに所長一人の中で保母さんが一けた台でしたかね。成田8人ですから、正規職員がね。そういうふうな中でというようなことで大変困難な状況の中で、今、所長以下本当にぎりぎりの中で精いっぱい取り組んでもらってるなというような思いも今しながらぎりぎりのところで今検討してます。ならば20年度を越えて5年というふうな形である程度の見通しを持った予定といいますかね、総合的な枠組みを用意したいというふうに思ってますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
　公・私立、今四つの公立保育所、ですからその辺も方向性として定めなきゃならない。もうだんだんと四つの保育所をしぼめていくのかという方向で我々合意するのかですね、四つは四つとしてキープしながら、四つどころか町立としてふやすのかという課題、四つとしてさらに民営民設でやるのをアプローチしていくのか、そういうテーマもあります。それは私ども一生懸命考えますし、皆さんからもいろいろご意見をちょうだいしながらですね、保育所ニーズは富谷町は今後ともさらに、今までもそうでしたけれども、今後さらにまた例のこの辺の環境が変わる中でですね、予測は需要がふえるというふうな方向に行くわけですから、そういう意味で、ぜひ方法をですね、皆さんの、議員の皆さんあるいは周辺の、皆さんの周辺にいらっしゃる方も含めて聴取をいただいてまとめ上げていけたらというふうに思ってございます。以上です。

議長（渡邊俊一君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉美智子君）　概要については、町長が説明したとおりでございますが、がん検診とそのほかはどういうふうにするのかということについてですが、がん検診等は従来どおり同じでございます。
　それから、人数ですね、ありましたが、どのくらいと見てるのかという状況がございましたが、現在国保で基本健診を受けているパーセントが46.9％ほどいってますので、初年度、20年度は50％の目標で組んでおります。
　あとは相談の人数というところでございますが、動機づけで年齢別だと大体、全体で 620人ぐらいを動機づけに来るのではないかと。積極的で 164人ぐらい来るのではないかというふうな考え方でおります。
　アウトソーシングというところでございますが、限られた人数で指導していくということもありまして全国的にアウトソーシングが主流となっていくと思います。ただ、その町・町なりにいろいろなやり方があるので、十分注意しながらやっていかなければならないと思っております。以上です。

議長（渡邊俊一君）　15番佐藤聖子君。

15番（佐藤聖子君）　2015年までにこういうことで大きな変換が行われるわけですが、先ほど申し上げました、この特定健診・特定保健指導の第1番目の問題として公衆衛生の責任の放棄という点ですが、これについて先ほど町長は国保を対象とするから、かえって見やすくなった部分はあるのかな、今までのところが少しむだだったのかなというような発言をなさいましたが、そういうことでですね、地方自治法でも定められていることから逸脱するという、こういうことになるのではないかと思いますが、ここの点での町長の認識を伺いたいと思います。
　そして、また、最後に、この第1問目の最後に、平成19年以降 ── 来年以降ですね。来年以降については、今年度同様するということになっておりますが、その次についてですね、数年先について、これはまず国としては認めていかないだろうと思うわけですよね。そういうときに、やはり住民の健康を守る立場から保健指導もしながらも必要な検査はしていくということで頑張り切れるのか、頑張るつもりなのか、そこの点について伺いたいと思います。
　保育所については、人口も多くなってきて働くお母さんたち、保護者の方々も多くなってくる町だと思います。そういうときに、やはり保育はきっちりと町で手本を示しながらというのが私はいいと思っていますが、そういうところで本当にさっきの仙台の園長が言ったみたいに、とにかく公立が、その規範となるような基準を示していかれるように私は頑張っていくべきだと思いますし、来年からについても正規職員をふやす、それもどんどんふやしてほしいということもあります。前にも予算・決算のときにこの話をしましたときに、人が集まらない。それはやはり労働条件が悪い。ほかのところに比べて ── 仙台市などは主によくてですね、単価もよくて、そっちの方に行ってるというようなこともありましたので、そういう改善も必要かなと思います。
　それについて、いま一度町長の答弁を求めながら、子供たちの保育のために、質の高い保育をするために、ぜひ職員の確保ということで方針を定めていただきたいと思い、答弁を求めます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、健診率、国保の場合65％という基準があって、それを目安にそれを下回れば余計金を払わなきゃないよ、超せば減らすよという加算・減算、たしかそうだったと思います。したがいまして、平成20年度は46％台から50に上げるというのが当座の目標ですというふうに先ほど課長が答弁したとおりでございます。
　そのようなことで国保対象者、ことしは範囲が、対象者が従前よりは見やすくなったというふうな認識でおりますので、理念はどうであれですね、やはり原点は皆さんに健康になってもらうと。病気になって喜ぶ人はだれもいないわけですから、そういう意味で初期症状っていいますか、それこそ出だしの時点で早くに早期治療・早期発見、そういったところを、やっぱりもう一回原点に返ると、このように行き着くのかなというふうに思います。
　健診と保健指導というふうな形で連携、連動といいますかね、そういう制度も初めてですので、まあ初めての取り組みですから、やってみましょう、皆さんと一緒にね。その結果は、またこういう場で議論することとしたいと思います。
　保育については、一生懸命枠組み、今再々質問の中にもありましたとおり、そういったことも含めて一生懸命制度の枠組みづくりということで原課課長先頭にですが、10月1日から今まで以上の取り組みで準備してますので、鋭意また枠組みを皆さんにお示しをしたいと、そんなふうに思います。
　（「今までやってきたことをね、引き続きやっていくという立場で受け取っていいのかどうかということがちょっとわかりづらかったんですが……」の声あり）

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　ですから、20年ぐらいの採用に関しては、20年度については対応の枠組みはできましたけれども、それですべて終えるわけでないので、それこそ2年、3年程度の枠組みをもう一回、なかなか一生懸命今までやってきておった中ですから、ぜひご理解をいただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　この際、午後1時まで休憩をいたします。
午前11時45分　休憩

午後　1時00分　再開
議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私は、後期高齢者の医療制度の問題と、それから就学援助制度につきまして伺います。
　まず、後期高齢者医療制度の問題です。
　来年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が始まります。国民を年齢で機械的に区分けした新たな医療保険をつくり、新たに保険料を徴収するだけではなく、75歳以上に対しては保険で受けられる医療を制限するなど、お金がなければ命にも格差が生じる事態が懸念されています。
　まず、保険料の負担についてですが、宮城県後期高齢者医療広域連合は保険料の所得割率を7.14％、それから均等割額を3万 8,760円と決定しました。富谷町の後期高齢者 1,960人のうち 1,400人余りは現在国民健康保険に加入しておりますが、これらの方々は政府の凍結措置の対象外であり、早速来年度から保険料を負担することになります。保険料負担がどうなるかを資産割を除外をして国民健康保険税、現在の国保税と比較をしてみますと、現在より負担が減るというケースが多く見られるものの、逆に負担増となるケースも相当数あります。
　私は、これはなかなか複雑な算定をしなければなりませんで、75歳以上単身で 100万円の収入、年金収入。それからご夫婦2人のうち2人ともが75歳以上で後期高齢者医療保険に移行する人で年金収入が 200万円と 100万円というようなケースで、それぞれ75歳以上 300万円、74歳以下 300万円のご家族。さらに、75歳以上 500万円の年金収入、74歳以下の 100万円の年金収入等々全部で15のケースについて、それぞれ保険料が国保税と比べてどうなるかということを比べてみました。
　そうしますと、15のケースのうち6つのケースで負担がふえるということがはっきりしました。しかも、その6つのケースのうち5つのケースにつきましては、ご夫婦どちらかが後期高齢者、75歳以上で新しい保険に入ると。で、ご夫婦のうちどちらかは74歳以下で国保に残るというケースで負担がふえるんだというような傾向が見えます。これは本当にもっと緻密な計算をしないとわかりませんけれども、一概には言えませんけれども、ご夫婦のうちどちらかが74歳未満で国保に残ると、とどまるというような場合には負担増になってしまうという傾向が見られるといえると思います。
　また、現在、息子や娘の扶養家族になっている人は新たに保険料を負担することになり、政府が凍結措置を行っても半年後には凍結が解ければ負担がふえるということに変わりはありません。富谷町では約 520人がこれに該当すると見られます。新しい制度にいわば強制的に移行させられる結果、後期高齢者の4分の1以上が負担増となる事実は大変重大だと思います。自治体として万全の対策を講ずるべきではないでしょうか。
　しかも、この保険料は2年ごとに改定されまして、医療給付費がふえたり、それから後期高齢者の数がふえるというふうになりますとどんどん値上がりしてまいります。これは介護保険と似たような枠組みになっております。
　具体的に言いますと、後期高齢者医療制度の財源構成は2008年度、来年度は国・県・市町村が50％、各医療保険からの拠出が40％で高齢者が負担する保険料が財源全体に占める割合というのは10％となっておりますけれども、7年後の2015年には保険料の財源別負担割合は10.2％ないしは10.5％に上がるというふうに見込まれております。当面は国保税より負担が下がる人も手放しで喜ぶわけにはいきません。いずれ右肩上がりに値上げされていくことは確実です。
　そこで、まず新たな制度への移行に伴い、現在国保に加入している人で負担増となる人及び扶養家族になっている人で新たに保険料負担が生ずる人、この数を、きのうは扶養家族になっている人は 520人と答弁されましたけれども、現在国保に入ってる人も含めまして保険料の負担がふえるという人の人数、またその負担額、負担増の額をどの程度と推計をしているのか、まず伺いたいと思います。
　また、6月議会で佐藤聖子議員が保険料の負担軽減を求めましたところ、町長は保険料の賦課徴収は広域連合にあると。賦課徴収の権限は広域連合にある。町が単独軽減措置を実施する権限はないというふうに答弁をされました。しかし、高齢者の医療の確保に関する法律や政府の国会答弁からしますと、県や市町村が独自に保険料を軽減することは法的に可能です。当局がこの点で認識を改め、何とかして負担軽減を行う必要があるという立場に立てば方法は開けるのではないでしょうか。そのための研究、検討を行うよう求めます。
　また、三つ目に保険料の財源別負担割合が2015年に10.2％となった場合、被保険者1人当たりの保険料はどの程度上がると見込まれるのか。現在、国保制度には地方税法第 717条に基づく申請減免制度や国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金、自己負担分の減免制度がありますが、後期高齢者医療制度にも同様の制度があるのか。新制度の中でどのように担保されるのか、具体的に伺います。
　次に、十分な医療を受ける権利を、どのように保障するのかという問題ですが、この新しい制度では保険料を滞納すると短期証、資格証に切りかえられてしまいます。しかし、そもそも75歳以上の高齢者は低所得者が多く、滞納せざるを得ない要因を抱えている世代です。資格証は保険証ではありませんから窓口で医療費を全額自己負担しなければならず、一律機械的な対応は高齢者の命を縮める結果になりかねません。短期証、資格証に切りかえるかどうかの判断は市町村にあり、町当局が慎重に対応することを強く求めるものです。
　また、新制度では後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てとなり、後期高齢者の診療報酬を包括払い ── 定額制とも言いますけれども、包括定額制にするとしておりまして、保険が使える医療に上限をつけてしまうということが検討されています。
　例えば、高血圧症の外来は検査、注射、投薬などをすべて含めて1カ月幾らまでというように使える金額、上限を決めてしまいます。そうなると病院も後期高齢者に手厚い治療を行えば赤字となりますから医療内容を制限せざるを得なくなります。定額以上の治療を受けたい患者さんは自己負担でということになり、文字どおりお金の切れ目が命の切れ目という事態がまかり通ることになりかねません。
　終末期医療、この問題でも政府は在宅死を、在宅で亡くなることを現在の2割から4割にふやすということを目標にしております。病院で死ぬことより在宅で死ぬことが、言ってみれば奨励されているということになります。過剰な延命治療は行わないという誓約書をとったり、終末期の患者が退院するときに、もう病院には戻りませんという誓約書を書かせた場合には病院への診療報酬が加算されるということまで検討しています。高齢者の病院からの追い出しを、さらに進めることにならないでしょうか。さらに、厚労省は後期高齢者にかかりつけ医、主治医を決めさせ、かかりつけ医の指示や紹介なしではほかの診療科に通いにくくするということも検討しています。複数の疾病を抱えるということが多い後期高齢者の特性を無視し、医療を受ける権利を大幅に制限するものです。
　新しい制度が高齢者を医療から締め出すことで医療費を抑制しようという世界にも例を見ない年寄りいじめの医療制度でありながら、多くの高齢者の皆さんは、この制度で75歳以上の医療内容がどう変わるのか、保険で受けられる医療はどこまでなのかということをほとんど知らされておりません。
　そこで、今、厚生労働省が計画している後期高齢者医療の包括定額制の診療報酬制度が導入された場合、保険で受けられる医療の内容、範囲はどのように変わるのか。また、かかりつけ医、主治医制度によって被保険者にはどのような制限が加えられるのか、具体的な内容を明らかにするよう求めます。
　さらに、75歳以上の人の健診につきましては、広域連合がやってもやらなくともいいこととなり、今より少ない項目に制限される方向が打ち出されています。宮城県の広域連合は当面は従来どおり実施する見通しだということで伺っておりますけれども、将来的にも健診を継続するよう引き続き広域連合に働きかける必要があるのではないでしょうか。
　保険給付のうち葬祭費、亡くなったときに医療制度から出されるお葬式代というものについては、5万円になるということが決まりました。これでは現在富谷町の国民健康保険が実施している7万円の水準より大きく後退することになります。給付の後退はあってはならないことであり、広域連合の規定を改善させるとともに町独自に上乗せをするなど検討して7万円の水準を維持するよう求めるものです。
　新制度実施に伴う町と国民健康保険財政への影響についてですが、後期高齢者が国保から脱退することで保険料収入が減る反面、医療給付費支出も大きく減ります。もともとこの制度のねらいは医療給付費の削減、国の支出削減にあり、国の負担が軽くなるだけでなく町の負担も軽くなることが前提となっていないでしょうか。11月に保険料率が決まったばかりであり、市町村に対する国の説明も極めて不十分な現状での準備というのは、当局にとりましても大変困難だったかと思いますけれども、財政的な面で全体像を把握するということは大変重要であり、急ぐ必要もありますので、大まかにでも財政的な影響がどの程度になるかをお答えいただきたいと思います。
　最後に、以上述べてきた問題点だけを見ましても後期高齢者医療制度は高齢者の負担をふやし、医療から締め出す最悪の差別医療制度であることは明らかです。市町村には制度をつくった直接の責任はありませんが、しかし制度を運営し、維持をしていく責任は広域連合と市町村に負わされています。まさに地方自治体は好むと好まざるとにかかわらず悪政の片棒を担がされることになります。こういう局面で町当局が国の言うことだからやむを得ない、仕方がないという立場に立つのではなく、問題意識を持って国に対してはっきり物を言うと、言い続けるということが大事ではないでしょうか。
町当局が高齢者の暮らしと命を守るという立場に立ち、あらゆる機会を通じ国に向けて制度の廃止を求めていくことを望み、町長のご見解を伺います。
　第2に就学援助制度の問題です。
　今、働けど働けど生活保護以下の暮らしから抜け出せない、いわゆるワーキングプアと言われる方々の問題や不安定雇用、低賃金、勤労世帯の可処分所得の低下など、こうした問題が一向に改善されない中で家計に占める教育費の負担が大きくのしかかってきております。所得の格差が教育の格差に直結し、子供たちの教育を受ける権利にも影響しています。就学援助制度はこうした生活が困難な家庭の児童生徒に対して教育の機会均等を保障し、十分な教育を受ける権利を保障するために学用品費、新入学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費を援助する制度です。
　ところが、せっかくのこの制度であるにもかかわらず、富谷町ではこの制度を利用している児童生徒数が全体のわずか 3.8％と極めて少ない状況が続いています。その原因は制度適用の基準が低過ぎることにあると考えます。就学援助制度の適用対象者は富谷町児童生徒就学援助費支給要綱の第4条の中で、1．生活保護を受給している人、2．生活保護の停止または廃止になった人、3．町民税が非課税の人、4．児童扶養手当受給者、そして5として特に援助が必要であると認められる者と定められております。つまり、生活保護世帯やこれに準ずる人、住民税非課税の人や母子家庭などは当然制度の適用が受けられますが、それ以外にも教育委員会の判断で独自に適用ができることになっています。教育委員会の裁量権を明示したもので、現在の情勢に見合った重要な条項だと、項目だと考えます。
　しかし、この弾力条項が十分生かされていないのが現状ではないでしょうか。適用の基準を生活保護基準に置いていることはやむを得ないとしましても、第4条5項について、生活保護基準の少なくとも 1.5倍から2倍以上にする必要があると考えます。もともと富谷町の生活保護基準は住民生活の実態よりかなり低い水準になっているために生活保護やそのボーダーライン上にある世帯など、ごく限られた世帯しか救済できないのが現状です。例えば、住宅ローンがある場合には収入からローンが引かれるため住宅扶助が受けられる生活保護世帯よりも実際には生活が困難になるというケースがあると想定されます。マイホームを持ち、とりあえず仕事もありながら、しかし暮らしに困窮している、こういう世帯の児童生徒が就学援助を受けられるように、またさらに幅広くこの制度の適用を進めるように、この要綱の第4条5項に基づく適用範囲を拡大するために基準の緩和を行うよう求め、教育委員会の考えを伺います。

議長（渡邊俊一君）　答弁を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの永野議員に答弁を申し上げます。
　後期高齢者医療制度の件でありますけれども、きのうも取り上げられた内容でございます。ダブらない範囲でというふうにも思いますし、さらにまた多項目にもわたりますので、原課の方からそれぞれ答弁させることといたします。
　後期高齢者制度、大分なじんできつつはあるわけでありますけれども、20年の4月からスタートするということで着々内部的には準備が進んで、そしてまた町民の皆様にも一定啓発広報というふうなことでお知らせをし始めているところでございます。75歳の年齢を区分けにして制度がお一人お一人の保険証になるという、そういうふうな制度であることを共通認識したわけでございます。今までそれこそ会社勤めの息子さんの扶養家族に入っていた方、これを筆頭にですね、今、個別事例16ケースというふうなこともありましたが、75歳を、旦那さんは75歳過ぎてお一人の高齢者制度に入ったと。しかし、奥様は75歳未満 ── 74歳、3歳とかっていうふうなことで、今度は国保の方に残るというふうなケースもあり得ると。そういう個別の事例を取り上げて、それぞれ保険料、ご負担いただく保険料がどのようになるのかと。細かいシミュレーション等について、対象者が多いというようなことも含めてですね、一人一人あるいは恐らく議員が願う以上の恐らく細かいシミュレーションは手持ちはないんだろうというふうに思いますけれども、後ほど答弁をすることといたします。
　どちらにしても、後期高齢者医療保険が均等割と所得割の二つで額が決まる。国保は四つで決めてきましたと、そういうふうなことの制度であることは既にご承知のことでございます。そのようなことでですね、冒頭お話をさせていただくと、とにかく新しい制度であるっていうことなんですね。新しい制度ゆえにいろいろそれこそ負担でいえば安くなった人、高くなった人も出てくるし、そうでない全体の枠組みが、保険料一つだけ切り取って論ずるわけにも、また制度ゆえにですね、いかないと。こういうふうな大きな前提としてあるんだろうというふうには思います。
　3番目の国保の減免、一部負担というふうなことについては、従前申し上げた、同様ですね、制度はあるのかというふうなことでのお話でございますが、従前答弁したとおり現状も変わってございません。
　四つ目、保険料の軽減、町としてというふうなことでありますけれども、これも大きな枠組みの制度でありますので、それに加えて町単独でというふうな方式をとれ、いかがかというふうなお話だと思いますけれども、二元管理といいますかね、後期高齢者の枠組みの制度を私らが言ってみれば推移を見守るという、そういう大きな立場でいくと、こういうふうなことになろうかというふうに思います。
　保険料負担額も国保に比べて一般的には低減とされるということ、また県を一つとした医療保険制度、新たな制度が始まるわけでありますので、現段階では町単独の保険料に対する軽減制度は考えておりません。今後の広域連合への私どもの意見だとか進達だとか、あるいは代表議員にそういった立場で反映をしていただく、こういうふうな進め方でいきたいというふうに思います。
　5、6は後ほどとします。
　7番目は従来どおりというふうなことで、75歳以上の健診の対象項目とかね、いうふうについては、従前どおり実施することとなっております。
　八つ目、8番目、葬祭費を5万円と定めました。これも制度上、広域連合で定めましたと。今までは富谷町7万ですよと、5万のところもあります、もっと上のところもありますというふうなばらつきはありますけれども、とにかく一つの制度として、それも制度の収支というふうな中でね、それこそ5万より7万、7万より10万がいいか悪いかって、得か損かといえば上の方がいいに決まってるわけでありますけれども、全体の収支バランスだとか、高くする、7万、10万にすることで、また保険料に反映していく、そういうふうなお互いに相連関する関係にあるわけでありますので、広域連合で5万円と決定したということになったわけでありますので、そこに行き着くにもいろいろ議論、経過があって最終的に5万円と改定したと、こういうふうな経緯と理解しますので、それに上乗せした考えは町としては持ってございません。
　財政への影響、これも大変関心のあるところでございます。いろいろ内部でも検討してきておりますけれども、詳しくは原課からということにさせていただきます。
最後の10番目の廃止を求めるというふうなことになりますけれども ── の質問に対してはですね、医療費適正化の総合的な推進あるいは超高齢社会を展望した新たな医療保険制度の体系の実現に向けて新たな高齢者医療制度を創設、保険者の再編・統合等所要の措置が講ぜられたというふうなことの中で、いかんともしがたい制度が新たにいろんな経緯の中で、それこそ去年云々ではなくて数年、全体の社会の動向、推移を眺めながら、こういう制度を国全体の制度として国のいわゆる最高議決機関の中で決定したというふうなことの重みはですね、やはり私ども行政を預かるものとしては当然のことでありますので、そういったことについて尊重する立場であります。
　したがいまして、後期高齢者医療制度が円滑に導入されること、期待申し上げることと安定的な運営に向けてですね、なお一層私どもの言える、主張できる部分、お願いできる部分、議員を通して提案する部分、そういったことに力点を当面置くことこそ大事でないのかなというふうに思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　それでは、2問目の就学援助制度等につきましてお答え申し上げます。
　就学援助につきましては、教育基本法第3条教育の機会均等の2項にありまして、学校教育法第25条就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律施行令に基づいて、本町では富谷町児童生徒就学援助費支給要綱で受給資格を国の定める認定基準に準拠して運用しております。
で、具体的には学校や民生委員の方々との連携をとりながら教育委員会の会議に諮り、経済的理由により就学困難と確認した保護者に対して定められた項目に対し、援助を行っております。
　で、富谷町児童生徒就学援助費支給要綱の、特に援助が必要であると認められるものの適用範囲の拡大についてのご質問でございますけれども、本町では、特に援助が必要であると認められるものとしては国民年金法に基づく減免世帯、世帯構成貸付互助会、補助金の貸し付けを受けた世帯、そしてもう一つはうちの町、弾力的にということで家庭状況を勘案した上で生活保護基準額を認否判定の基準として取り入れ、幅広く認定しております。
　平成18年度申請者に対する認定率は99.5％になっております。 203名の認定者を、なお平成17年度から準要保護に対する国庫補助が廃止され、町の一般財源化されました。
　以上述べました状況によりまして、現行基準を引き続き堅持しながら援助制度が後退しないように、そして幅広さを求めつつ努力してまいりたいと思います。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次に、町民課長。

町民課長（奥山育男君）　それでは、私の方から具体的なところについて説明させていただます。
　まず、新制度への移行に伴う負担増となる人の数とか、その負担額は幾らぐらいになるのかという点でございますが、まず町長も申し上げましたとおり、後期高齢者医療の保険料の賦課方式と国保税の賦課方式については、違いがございます。国保から後期高齢者への移行ということに視点があるもんですから、国保の場合と比べてどうなのかというようなところでご説明申し上げたいと思うんですが、後期高齢者医療保険料は均等割額、あと所得割額ということでの合計額が保険料になるのは皆さんご承知のとおりです。国保税につきましても、均等割額、国保税の場合はそのほかに平等割額というものが世帯単位でございます。あと所得割額、応能分としては、それに加えて資産税割額というのが加えられます。そういったことで単純に比較いたしますと応益分としては後期高齢者医療保険料は3万 8,760円でございます。国保税に関しましては、合わせると6万 7,500円というところが応益分の国保税額でございます。
　一方、所得割率につきましては、後期高齢者の方は7.14％でございます。国保税については7.40％ということで約0.26％国保税の方が数字が高いということになります。あと、資産割については固定資産税額の40％ということになります。具体的には、先日、河北新聞等にも掲載されました単身で年金受給額が 200万円 ── 201万円ですか ── の場合を例にとってちょっとご説明させていただますと、この場合は固定資産税に伴う資産割額を加えないものとしてお聞きください。
　その場合ですと、国民健康保険税による負担額は合わせて10万 3,000円になります。一方、後期高齢者の医療保険料については6万 5,200円というふうに計算されます。約3万 7,800円ほど後期高齢の保険料については負担額が低くなるというような結果になってございます。あと、ほかには永野議員さんについては、16ケースというようなことで試算されたようでございますが、こちらでも何例かですね、ケースを想定して計算してございます。基本的に今お話ししましたとおり、応益分・応能分、いずれにしましても国保税よりも後期高齢者医療保険料の方が割合が低いということでございます。また、税あるいは保険料の算定方式につきましても、富谷の場合の国保も旧ただし書き方式で算定しております。後期高齢についても、同じように旧ただし書き方式というもので計算しております。ただ、同じ方式でやってるもんですから、当然負担割合が低い後期高齢の医療保険については、収入が上がりましても平行して保険料負担の方は低いというような結果になろうかと思います。
　しかしながら、後期高齢者の保険料については、課税、賦課が国保と違って世帯単位ではなくて個人単位になってございます。国保であれば世帯単位で限度額が56万円というふうに設定がありますが、後期高齢者医療保険料については、それぞれ個人単位ですので限度額が50万円というふうになってございます。ですから、2人以上の方々にそれぞれ賦課された場合に、おのおのが高収入の方であれば限度額をそれぞれ超えた場合に合算しますと国保税の56万円という限度額を上回るケースが考えられます。
　ただ、そういったケースといいますのは、本当に収入、所得がですね、大分、本当に高額の方しか考え、想定しがたいところでございます。本町においても、そういった対象の方というのは本当にごくわずかというふうなようでございます。
　また、新たに負担が伴います被用者保険の扶養者の考えについては、きのう、菅原議員さんのご質問に対し、ご答弁を申し上げたとおり激変緩和措置というのがありますので、きのうも申し上げたとおりでございます。
　あと、保険料の財源負担割合が2005年には10.2から10.5％ぐらいになるのではと、今後保険料はどの程度上がるのかといったご質問だったかと思うんですが、こちらについては、後期高齢者医療制度での財源の負担率、先ほどお話あったように後期高齢者の方が1割、あと若年層、いわゆる現役世代の方が4割ということで当初制度がスタートするわけでございます。こちらについては、それぞれ後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じてそれぞれの負担割合を変えていくという主義が制度で導入されておりますもんですから、今後については、少子高齢化社会であるということからですね、高齢者の人口は増加する。一方、若年者の方については減少傾向にあるということになりますと、当然その負担割合が後期高齢者の方の負担は10％から上昇、若年層の4割の負担が下がってくるというような傾向になるのが制度上の設定でございます。
　それで、保険料がどの程度まで上がると見込まれるかというところですが、実際、保険料率については、宮城県の後期高齢であれば宮城県の後期高齢者の皆さんに係ります医療給付費に要します費用の予想額に照らして2年間を通じて財政の運営、財政の均衡を保つことができるように設定するようにということになっております。あと、その後2年ごとに見直しをするということになっています。この件で2015年ごろにはどの程度になるのかというようなところで広域連合の方に確認もしたところなんですが、連合としましては現時点では具体的な試算はしておりませんでした、おりませんというお話でございました。
　あと、資格証、短期証の交付の関係ですが、これはきのう菅原議員の方のご質問に答弁したとおり、一律交付するものではございませんので、その状況に応じまして早い段階で納付相談を行いながら、そういったことのないように努めてまいりたいと、まいることにしております。
　あと、包括定額制診療報酬、新たな診療報酬制度導入によって受けられる医療の内容や範囲はどう変わるのかといったことでございますが、この件につきましては、制度の創設に当たりまして参議院の厚生労働委員会で附帯決議がなされまして、高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるように新たな診療報酬体系を構築することというふうに附帯決議されたところでございます。それを受けまして社会保障審議会の方で、社会保障審議会の専門部会の一つなんですけれども、社会保障審議会後期高齢者医療のあり方に関する特別部会というところで、この関係が議論されてきたわけでございます。この特別部会については、平成18年9月に設置されまして12回ほど開催されてございます。その中で先日、診療報酬体系の骨子ということが示されまして、そのことを受けましていろいろなご質問だと思うんですけれども、その中ではいわゆるかかりつけ医制度や定額制といわれる包括定額制診療報酬、そういったところがいろいろと議論、具体的な議論が行われてきております。それでそういった方向でというようなことで骨子がまとまったところなんですけれども、新しい情報ですと、ことしに入って7日の日にですね、同じように社会保障、厚生労働省の諮問機関であります中央社会保障医療協議会というところで、その骨子案について具体的に議論が行われました。その中で後期高齢者医療の新たな診療報酬、別建てというふうに言われてますけれども、その別建てについてはしないという方向で、一般の診療報酬点数表に後期高齢者対象の項目を盛り込んでいく形式をとるというようなことに意見がまとまったようでございます。ただ、これは正式に法的に決定されているわけではございませんで、今こういった過程にあるというところで、そういったところの推移を見守っていきたいと思っております。
　新制度に伴います国保、町財政への影響ということなんですが、国保会計につきましては、歳入の面から申し上げますと後期高齢者医療保険に該当されます方々、75歳以上の方々は現在の国保、医療保険の国保の被保険者であれば、そこから抜けまして後期高齢の方に行くもんですから、国保税を負担してきていただいた部分としては減収になります。一方、歳出におきましては老人保健制度が廃止されるということで老人保健拠出金というものが医療保険の方から拠出しております。国保の方も同じように拠出してきてございました。それが不要になるということになるんですが、それにかわりまして医療給付費等に要する費用の4割部分を新たに後期高齢者支援金という、まあ名前が変わるということで受けとめていただいて構わないと思うんですが、支援金という形で医療保険者から拠出することになります。この支援金に係る部分が制度上、現役世代の皆さんに負担していただく部分でありますし、世代間の負担を明確化すると、公平でわかりやすい制度とされた部分でもございます。このことによりまして国保税の賦課におきましては今までの医療分、介護分に加えまして新たに後期高齢者支援分という新たな部分が新たに加わることになります。このために制度改正に伴いまして国保税の賦課総額の算定見直しを今進めております。それを受けて税率の改定を行う予定として今取り組んでいるところでございます。
　老人保健拠出金と高齢者支援金の負担額の関係につきましては、老人保健拠出金に係る医療保険者負担割合が、これまで年々負担割合が、当時は30・70の割合でしたが、50・50の割合にということで毎年率が変わって、去年の10月で50・50の割合に変わってきてございます。その老人保健が5割負担だったものに対しまして後期高齢者支援金については、その負担割合が4割というふうになります。この部分に関して国保会計の歳出分については、単純に少なくなるというふうに考えられます。しかしながら、制度改正に伴いまして先ほどありましたように特定健診、特定健康診査等の実施に当たり新たな保健事業の経費が発生することになります。また、医療費も年々増加傾向にあるといったことを考慮しますと必ずしも歳出ベースで少なくなるという、予測するのは難しい。また、先ほど申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度の対象となる、移行する方の国保税が減収となるといったことなどから今後も引き続き国保財政運営的には厳しい運営が続くものと予測しております。
　また、一般会計についてなんですが、低所得者等の保険料軽減分に対しましては、公費負担として町が4分の1を負担することになっております。この部分が新たに発生することになろうかと思うんですが、この部分については、国保税のときにも保険基盤安定ということで同じように町が4分の1を負担しておった部分でございますので、全体的には相殺されるというふうに考えております。直接的には一般会計の方には大きな影響は与えないものというふうに思ってございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　あと10分しか質問時間がありませんので、幾つか聞きたいとは思いますが、少し精選します。
　まず、軽減措置についてですけれども、考え方の問題で6月議会は先ほど申し上げましたように法的に市町村が独自に減免することはできないということだったわけですが、しかしですね、五つの方法で市町村がやったり、軽減したり、あるいは県がやったり広域連合がやったりという方法があります。
　一つ目言いましたね、広域連合が市町村に新たな負担を求めて、その財源をもとに広域連合全体の保険料の軽減や減免制度の拡充を図ると、これは厚生労働省が全市町村が合意をして規約を変更すればできますと言ってるんですよね。
　二つ目に、県が一般会計から補助金を後期高齢者医療連合、広域連合に出して、投入をして、保険料の軽減や減免制度の拡充を図ることは、これも法的に可能であるというふうにやはり厚生労働省が言ってます。
　三つ目に、各市町村から広域連合に補助金など投入して軽減をするということ、これも法的に可能だというふうに言ってるんですね。これも厚労省の考えです。
　そして、四つ目がですね、県が単独事業として後期高齢者医療の保険料を軽減するということもできると。
　最後の五つ目に、市町村が単独事業として保険料を軽減するということも法的に可能だと、こういうふうに今ここまで到達してるんですね。
　ですから、今回の場合は好きこのんで後期高齢者医療制度に移行するわけではありませんで、75歳になったらもう強制的に例外なく全部移行させられて、そのために負担がふえたりという事態が起きるわけですから、確かに負担が今よりも軽くなるケースはあります。国保税が大変高いですから、これと比べると下がるという傾向にあることは間違いありませんけれども、さっきも言いましたように少なくないケースでふえるという事態がありますので、こういう人たちに負担増を伴うような強制があってはならないと思うわけです。
　ですから、そのために法的根拠がないと前回議会でおっしゃっていた町長のお考えを改めて、法的根拠はあるというところに立ってどういうことが可能なのか、方法があるのかということを、ぜひ検討していただきたいというのが質問の趣旨なんです。この点については、先ほど広域連合の方に町長がですね、対応していくと。軽減については、町単独では考えていないと。広域連合に対して考え方を反映していくとおっしゃっておりましたけれども、それにとどまらず単独であってもできるんだという認識のもとに方法を考えていただきたいと思いますので、改めて町長の考えを伺います。
　それから、申請減免制度、また国保法の44条に基づく一部負担金の軽減についてはですね、これは昨日の菅原議員に対する町長のお答えは、私の質問したものとはちょっと違うんですね。きのうのお答えというのは、あくまでも法定減免 ── 7割・5割・2割の法定減免のことについておっしゃっていたんだと思うんですよ。私が伺ったのは、その法定減免のほかに今の国保法のもとでも地方税法 717条に基づいてみずから申請することによって、例えば所得が大きく減ったり、いろいろな災害を受けたときなどに大幅な減少があったときには減免できる申請減免制度というのがあるわけで、これが新しい制度の中にあるのかどうかということ、それから国保法44条に基づくというのは、この場合、75歳以上、1割窓口で負担するわけですけれども、大変生活が厳しいと、あるいはその他いろいろ要因があって、この1割の負担さえ大変だという人に対しての一部負担金の軽減というのはあるのかどうか、これを伺ったわけで、改めてお答えをいただきたいと思います。
　それから、短期証、資格証につきましては、慎重に対応するというお考えですので、これ以上はと思いましたけれども、やはりですね、一律には滞納しないけれども状況に即していろいろ相談活動してということは、その言外には場合によっては資格証に切りかえることもあるよということなわけで、私はやっぱり80、90になる人にね、保険証使えない資格証を渡してどうするんだと、死になさいということと同じだと思うわけですから、これはもう資格証の交付はしないという立場で、首長の判断でこれはできるわけですので、ぜひそういう立場を明確にしていただきたいというふうに思います。改めて伺います。
　それから、包括定額制についてですけれども、そうしますと中央社保審で別建ての診療報酬体系については、行わないという方向でということでしたよね。ということは、これまでどおり74歳以下の方々と同じ診療体系の中で75歳以上もやっていくということなのでしょうか。というふうになりますとですね、厚生労働省が先ほどもお話ししました骨子案の中でね、複数医療機関での受診是正だとか検査投薬の制限とか在宅看取りを推進すると、こういうことはそうすると行われないというふうに解釈していいわけですか。もしこの中央社保審の考え方でいくならば。どこが今一番強い方向になってるのか伺います。
　それからですね、国保財政の影響に関して、絡んで国保の税率改定に向けても、先ほどの支援金の話に絡んでね、国保の税率改定に向けて取り組んでいくというふうにおっしゃっておりましたが、これは全体で果たしてどれだけ支出がふえ、どれだけ歳入がふえてという細かいことがつかめていないにもかかわらず国保の税率改定、言ってみれば国保の引き上げですよね。こういうことを、今、口にするというのは、やはり問題ではないでしょうか。国保の税率引き上げということは、絶対にあってはならないと思うわけですけれども、この点については担当者ではなくて町長に伺いたいと思います。
　就学援助制度につきましては、該当者が少ないということが現実なわけですから、現在の弾力条項が生活保護基準をもとにして、たしかこれの 1.0倍だというふうに担当者から聞きましたけれども、これは生活保護水準と同じだということであって弾力条項の意味をなさないわけですよ。弾力条項というのは、1、2、3、4の生活保護世帯など以外に、以外にも使えるということなんですから、それ以上の収入があっても、生活保護世帯よりも多い収入があっても適用されなければ意味がないと。それより低い人は皆、生保で受けられるわけですから。ですから、ここの第5項についての考え方を改善する必要があるというふうに考えてるんですが、いかがでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　一つ目は保険料の軽減、国会での答弁でというふうなことだとか、あるいは通達、通知の範囲なんでしょうか、五つの方法がというようなご紹介がありましたけれども、現状の私どもとしては先ほどの推移を見守るというふうなことに尽きるわけですけれども、それとて町としてどのような方法がいいのかという、シミュレーションするとか検討するとか、こういったことは当然のことながらまだ捨ててるわけではございませんので、検討はしますけれども、当面広域連合の推移を見守ると、そういう立場で進めたいと思います。
　二つ目の減免の制度については、後期高齢者、いわゆる条例、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条というところに特別な理由があるものに対し、保険料を減免することができる旨それぞれ規定されておりますというふうなことであります。したがいまして、医療費の一部負担金についても保険料と同様に法律施行規則において減免、免除が受けられる制度となるというふうなこととして答弁をさせていただきます。
　資格証については、先ほどの質問に対しては、今、資格証を完全にしないというふうに明言できるという状況にはございません。
　四つ目、現状ですね、包括定額診療というふうなことでございますけれども、これも非常に動いてることのようでしてね、その推移を見守ってることは先ほど原課課長が答弁したわけでございますので、ぜひ皆さんにとっていい方向であってほしいと、そういう願いに尽きるところでございます。
　国保、国保税、国保の体系が動く、したがって広域連合に 2,000人ほど移るというような結果、残された国保の体系をどのようにするかという検討は当然必要なわけでして、改定、増額改定を前提に今やってることではないわけでありますから、固定したものから抜けることで当然のことながらいろんなケースを想定しながら、皆さんにそれこそなだらかに移行する、増額しないで済む方法はないかも含めて鋭意今検討してると、こういうふうなことで、何にも増してなかなか制度が確定しない、でき上がって確定したものをもってヨーイドンでスタートしてるということでないこともぜひご理解をいただきたい。これは富谷町に限らずというふうなことでございます。どうぞ主たる場は広域連合の議会でございますので、議員さんの皆さんでどうぞ、それこそそういったものを直接私どもがというよりは、制度がそういうふうにできてるわけですので、どうぞ活発なるやりとりをしながらですね、町民の皆さん向けに、ぜひいい制度として育てていただきたい、そんなふうな思いです。

議長（渡邊俊一君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　この件につきましてはですね、いずれにも該当しない世帯に対しましては、家庭状況を勘案した上でございますけれども、学級担任、そしてあと民生委員と連携をとりながら生活保護基準をあくまでも認定判断材料とさせていただきまして認定を行ってきてるところでございますので、そうした結果が認定率にもありますように99.5％というふうな結果でございます。
　したがいまして、この認定基準の緩和というよりは現行制度ですね、今富谷町が行っております認定の方法を行いながらですね、この制度を維持していくというふうなことが賢明なのかなと、このように考えているところです。

議長（渡邊俊一君）　16番永野久子君。

16番（永野久子君）　まず、先に就学援助ですけれども、あくまでも生活保護基準ということになりますと改善はされないわけですよね。99.5％が申請した人に対して適用されてるからいいではないかということではなくて、より多くの人たちが該当できるような条件をつくるべきだというふうに思いますので、教育長のお考えを改めて伺います。
　それから、軽減措置につきましては、やはり非常に重要なところだと思います。推移を見守るということではなくて、町がどうできるか、広域連合がどうできるかをさらに研究していただきたい。
　それから、もう一点。葬祭費につきましては、7万円が5万円になるわけで、この2万円の差額については、広域連合で何とかしてほしいと本来なら思いますけれども、それができないのであれば、例えば見舞金制度というような形ででもですね、この差額の2万円については、今よりも給付が落ちるということがないように補てんをするというような、上乗せあるいは補てん、どういう形でもいいんですけれども、とにかく町が独自に7万円を下らないようにしていくということを、対策をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　第1点目の研究検討課題というようなことで答弁してるとおりでございます。
　この差額の2万円をというようなことは大変頭の痛いところでございまして、ただ、一時的には制度が5万円であるというふうなことと議会で云々と、その次に町がとかっていうふうなことなのかなというふうに思います。しかしながら、全体の制度の枠の中でですね、単独そこだけ切り取ってというようなことでないことも先ほど申し上げたとおりでございますので、それこそ統一した5万円というふうなことで対応いただくことでお願いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　弾力化ということを、やっぱり念頭に入れながら生活保護はあくまでも、生活保護の基準はあくまでも目安として家庭状況をしっかり確認し、把握しながら、より幅広い、そしてより多く、そしてより長くの就学援助が受けられるように現在の制度を堅持してまいりたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　これで一般質問を終わります。
　この際、2時15分まで休憩をいたします。
午後2時02分休憩

午後2時15分再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中も傍聴人に申し上げましたが、午後からも多数の傍聴人がおられます。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則第8条では録音機、カメラ、ビデオなどによる撮影は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて静粛を保ち、傍聴されますようお願いいたします。

日程第3　議案第12号　監査委員の選任につき同意を求めることについて

議長（渡邊俊一君）　日程第3、議案第12号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、議案第12号でございます。監査委員の選任につき議会に同意を求めることについてでございます。
　提案理由といたしまして、現在の監査委員であります阿部功委員は平成19年の12月23日をもって任期満了となるわけでございます。
　阿部功氏の住所は富谷町明石台二丁目15番地15、お名前が阿部功、生年月日・昭和10年6月20日でございます。関係資料としまして別刷りで経歴概要をあわせて添えてございますので、どうぞ皆様のご同意をよろしくお願いするものでございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。4番細谷・二君。

4番（細谷禮二君）　今、町長さんは提案理由をお話しされましたが、推薦の理由は何なのか、お話をしていただきたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　23日をもって退任をする委員でございますので、いろいろこの4年間の実績やら職務の内容、職員内から十分意見聴取をした中で、このような提案になったところでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから、議案第12号監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖

議長（渡邊俊一君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に立会人を指名いたします。
　富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって立会人に19番千葉達君、1番小泉　光君、2番小川　昌義君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付

議長（渡邊俊一君）　念のために申し上げます。
　富谷町議会会議規則第83条の規定により、本案件を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。
　なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は富谷町議会会議規則第84条の規定により「否」とみなし、取り扱います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。
投票箱点検

議長（渡邊俊一君）　ただいまから投票を行います。
　事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、1番議員から順番に投票願います。
投票

議長（渡邊俊一君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。19番千葉達君、1番小泉　光君、2番小川昌義君、立ち会いをお願いいたします。
開　票

議長（渡邊俊一君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　　　18票
　有効投票数　　18票
　無効投票　　　なし
　有効投票のうち　賛成15票
　反対　3票
　以上のとおり、賛成が多数です。
　したがって、議案第12号監査委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。
　議場開鎖

日程第4　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号））

議長（渡邊俊一君）　日程第4、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡辺成一君）　それでは、承認第1号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）に係る専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。
　30ページをお願いいたします。
　平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号）につきましては、提案理由でお示しをいたしておりますとおり、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分によって行いましたので、ここにこれを報告し、承認をお願いするものでございます。
　内容については、32ページをお願いいたします。32ページ。
　第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出の総額に 185万 2,000円を追加いたしまして80億 6,242万円としたものでございます。
　歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりですが、事項別明細によりご説明を申し上げます。
　37ページをお願いいたします。
　37ページでございますが、まず歳入。19款1項繰越金について、富谷ふるさとまつり実行委員会に対する補助金の増額に伴い歳入財源として繰越金 185万 2,000円を歳出財源として増額補正を行い、 3,185万 2,000円としたものでございます。
　次に歳出でございますが、38ページ。歳出につきましては、10款5項社会教育費について、富谷ふるさとまつりの運営費に不足を生じることになったため、1目の社会教育総務費において実行委員会に対する補助金 185万 2,000円を増額補正いたしまして2億 6,023万 3,000円としたものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。17番浅野幹雄君。

17番（浅野幹雄君) ただいまのですね、専決処分の承認を求めることについて質問をいたします。
提案理由の中に議会を招集する時間的余裕がなかったため専決処分したということでございますけれども、私がですね、調査しましたところ、このお祭りのですね、十三夜魂のふるさとまつりですね、この実行委員会が10月の3日に行っているというふうに伺いました。それで事務局の方で、当初予算は 285万円でしたけれども、事務局の方で10月10日にですね、おおむね今の計画では 470万円ほどかかるというような算定をしたというふうに伺っております。で、専決が11月の2日でございますから10月10日は抜きにしてもですね、11日から2日まで土・日を除いて17日間のね、日数があるわけです。この17日間の日数があったにもかかわらず時間的余裕がなかったというは、どのような理由でこのようになったのか伺いたいと思います。
　そして、もう一つですね、専決処分、これは町村長がですね、できる行為でございますけれども、昨年の平成18年に町長の、町村長のですね、専決処分を、ある程度縛りを入れて、なるべく専決処分はするんじゃないですよと、議会を開きなさいというような部分でですね、地方自治法が変わっております。で、18年以前のものであれば町村長が議会を招集するいとまがないと認めるときという少し幅を持った部分がございました。それがですね、18年度の改正では、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときというふうに改正されたわけです。こういうふうにですね、地方自治法変わって、ある程度縛りをつけたにもかかわらず17日間もあった時間をですね、日数を、なぜ議会を招集できなかったのかということも伺います。
　それで、真に緊急を要する場合は法第 101条第5項の規定により3日の告示期間を置かないで前日告示して議会を開くこともできるというふうになっておりますので、通常の議会ですと3日間の余裕があるわけですが、1日でもですね、議会の招集できるわけです。
　こういった流れの中で、なぜこういった専決処分 ── 金額の多いとか少ないとかですね、実行委員会に金出すなとかっていうんではないんです。11月の3・4がお祭りですから、事前にやっぱり用意するものは用意するということで、できればですね、特に予算に絡むものについては、議決を必要とするというふうに我々も理解しておりますけれども、このことについても町長から答弁を求めます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　それでは、ただいまの件でございますが、大変この件につきまして皆さんに大変ご心配とご迷惑をおかけしましたこと、まずもっておわびを申し上げたいと思います。事務執行のプロセスで大変このような大事な案件をですね、議会の場にお諮りをしなきゃならない、大変心苦しい限りでございます。どうか前段の状況をご理解いただいてですね、今後このようなことがないように、事務執行に当たっては、さらに慎重に行っていきたいというふうに思いますございますので、何分にもどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　ただいま浅野議員から予算は議決すべきものであるという原則に基づいたご意見が出されました。私どもも、この原則は大事だと思っておりまして、この間、長年にわたって年度末になりますと、特に何千万あるいは億の単位での補正が専決処分されるということが行われてきました。で、これをずうっと批判しながら、私どもだけでしたけれども反対するということをしてきましたが、こういうやり方については、1年前ぐらいから改善をされてきたと思います。
　で、今回につきましては、私は、むしろ今の浅野議員の論でいきますと臨時議会招集ということになるのかなと思ったわけですが、 185万円、 185万 2,000円、これが多いか少ないかという問題ではもちろんありませんけれども、そのために臨時議会を開くものなのかどうかという点については疑問ですし、逆にこういう予算の不足が生じたときにですね、補正予算を組まなくともやれるんですよね。
　それはどういうことかといいますと、例えば款の、教育費の場合は10款ですけれども、款を超えての流用というのは禁止 ── 法律で禁止されておりますし、それから項、項目の項、社会教育総務費という、この項の補正を行う場合については、項にわたって流用を行う場合については、補正が必要であるということになっておりますけれども、もっと末端の目・節については、予算の流用ができるわけですね。これは議決を必要としないんですね。で、この金額でしたら臨時議会を開くというよりも、そして今回のように専決処分という形で後々議会に今度のように承認をもらうという形をとらなくても議決を必要としない流用という対応の仕方もあったのだと思うんですね。で、その流用という方法をとらずに、あえて議会に承認を求めるという今回のやり方は、むしろどちらかといえば良心的であったというふうに解釈することも可能だと思います。
　改めて伺いたいんですけれども、予算の流用、目・節の流用ということで対応した方が、この 185万 2,000円ですから、これはむしろその方がよかったのではないかなというふうに思いましたが、こういう点ではどういう判断をされたんでしょうか、伺います。

議長（渡邊俊一君）　財政課長。

財政課長（渡辺成一君）　補助金でございますので、流用禁止科目に該当するというようなことで今回の専決というような手法をとったわけでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　せっかくいいお祭りになって非常に感嘆してたところですが、議会としまして、なぜ予算の審議をですね、経て、この苦しい財政状況の中、議会でね、前議会というか、予算の審議を通ってきたものを、これは 285万という予算でね……（発言者あり）予算は 285万です。そういうものが、どうしてまた 185万 2,000円になったのか。確かに経費、そういう中で、やはり計画性をもってですね、11月のうちに財政課にですね、やはり上程していくというのが予算をね、やはり計上していくというプロセスなんですよ。そういう中において、やっぱり3月議会において皆さんが慎重にね、町民の負託にこたえるよういろいろ議論しながら、やはり採決に至ったわけです。そういう過程をどのようにとらえてですね、しかも 185万 2,000円となりますと、そこに 185万 2,000円がどんなお金かというと、今私から見れば、今問題の宮城県の労務費、1時間当たり 639円ですよ。 2,900時間稼がなきゃ、この 185万 2,000円にならないんですよ。そういうところから、やはりこの税金で営まれてることを、やはりトップ、町長並びに教育長が、やはり11回ものこの委員会に出席なされて、どのような感じで 285万円と決めてあった予算を、どのように認識して、そしてこういうふうになったのか、ちょっとその辺をもとに町民の立場からやはり説明が必要と思います。本当にすばらしいお祭りにしたことに関しては敬意を表しますが、やはり大変なお金です。そういうものに関しては、やはりルールに基づいてやっていくものが適正と考えますので、やはりトップのセールスマン、町長、それからやはり教育長とベテランのですね、一番の町のトップが、やはりどのような考えを持ってこういうふうに至ったのか、ちょっとその点をですね、聞かせてください。

議長（渡邊俊一君）　町長でいいですか、教育長でいいですか。（「両方です」の声あり）両方ですか。（「はい」の声あり）はい。
　若生町長。

町長（若生英俊君）　大変大事な内容と、このように発言の機会を与えていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　議会に当たり、そしてまたこの間、こういう課題が出た折、小出しにといいますか、説明する機会もあったわけでありますけれども、何せ実行委員会という名称からしてですね、ちょっと違和感のあるスタートになってしまいました。これ触れてますけれども、祭りの内容をすべて町民体育祭を検討したようにですね、お祭りも今までのお祭りを検証しましょうというようなことで内容を全面的に検討します。その時点では今までの 285万円の当初予算の範囲で組み立てるというようなことで当座スタートするわけですから、最初からしんまちの方にあのような形ができ上がったものではないんです。したがって、実行委員会ではなかったんですね。企画検討委員会でまずはスタートした。そして、実行委員会に切りかえるタイミングを逸したと。そして、また参加者代表者会議ということが、結果としては会計的には実行委員会、2回の会議で終えてしまって大変不足感を持って当日本番を迎えたというふうなことでございました。非常に私どもの非は重々認めつつですね、新たな祭りをまさにクリエーティブ、創造する協議内容の性格がどんどんどんどん強まっていったという経緯がございます。それが、まず前段です。
　したがいまして、だんだんとしんまちのにぎわいだとか富谷町らしい祭りのスタイルだとか、町の活性化だとか、町民の交流だとか、町民のさらなる発展につなげる意義ある、せっかくの機会ですから 285万円を超える内容をですね、当時、その時点でも、まだその範囲の中で何とか工夫できないかと、その1点です。そういうふうなことでお祭りとしてさらなる町内外にという課題も出てきました。デスティネーションキャンペーンとかっていうようなこともあって町内外への発信する場となりはしないかと。その結果として河北新報社長がぶらり旅で来ていただいたり、ああいうふうな流れにもつながったのは既にご承知のことであります。そんなことで町内外へ発信できる祭りとして開催する意義は極めて大きいというふうなことでどんどん膨らんでいきました。そういうふうなことの中で結果このようになってしまいましたということです。
　さらに、また、客観性というふうなことでね、私どもも皆さんにこういう傍聴の皆さんもいらっしゃる中ですから、6項目ほどまとめましたので、用意したものを読ませていただきたいと思います。
　一つ目、総額の詳細把握がどうしてもお祭りの開催直前まで不確定な要素がありました。協賛金どれくらい集まるのかしら。現実、ちょっと名前は伏せますけれども、大型店から30万円の協賛金を祭り終了後にちょうだいしました。祭りの途上ではどの辺の額になるやら全く不確定な中で進行してました。総額が不確定な中で議会を開催し、予算を議決いただくだけの材料把握がどうしてもできなかったと、これも心情でございます。
　三つ目、いずれにしても大変直前に迫ったためにお祭りの成功を第一義としたと。ここを逃しては皆さんの盛り上がり、地域です、シルバーさんです、成功要因の中で高まってきたもんですから、やれそうだと。結果、あそこまでの祭りの規模と盛り上がりは予測しませんでしたけれども、成功を第一義と考えて専決処分を選択をしたと。11月1日です、私のところで、どうしても2日、もう一日あるので翌日招集も含めてご検討いただけませんかという、検討しましょうというふうな内輪の中身もございました。しかしながら、こういう専決、2日、そして3日からお祭りですので、結果、専決処分で選択をしたと。
　四つ目です。決定に当たっては、庁内関係課と十分協議をして決定をさせていただいたと。
　五つ目、今回の祭りの開催については、収入も想定されました。協賛金、バス代、当初バス代 500円でした。しかし、最終的にそれではというので 300円として運賃の決定をしたというふうなこともありましてね、バス料金や寄附など想定されたと。祭り全体経費に不足額が生ずることは判明しつつありましたけれども、収支見込みが立たないまま時間を超過してしまい、臨時議会の招集ができなかったと。
　こういう経緯の中でですね、きょう、皆さんにお諮りをし、お願いするものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　今、町長がお話ししたとおりです。ただ、全町民が進んで積極的に参加できるお祭りにしよう、ぬくもり色のふるさと富谷の再発見ということで計画を練りに練って、本当に練るところに時間をかけました。そして、大体の大筋決まった段階で、今度は各参加関係団体の予算等々の確認等々にも時間を随分使いました。ということで、はっきりとした数字が出てくるのに時間がかかったということで議会にお諮りするいとまがないという状況になったことを、私自身も今後そのようなことのないようにいろんな面で配慮しながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　本当に私もすばらしい祭りで、参加させていただきました。これだけのお祭りができたということで、どのぐらいかかったのかなというのはちょっと心配しながらは参加させてもらったんですね。で、そしたらちょっと 180万円以上出てるよという話を聞きまして、えっどうしてという感じで、せっかくここまですばらしいお祭りをやったのに、どうしてこんなに足が出るのかなと。それが一つあります。
　それから、先ほど町長も説明されましたが、名称について、ふるさとまつり実行委員会としたのがちょっとあれかなという話がありましたが、私も、このふるさとまつり実行委員会という名前に助成してるわけですから、この実行委員会の中でやれる、この実行委員会に助成 285万というのをしてるわけですから、この中でやっていくのが普通の考えだと思うんですよね。普通は。これ民間だったら何とか少しずつというのもありますけれども、これ本当に町民の血税ですからね、 185万 2,000円って。ですから、やはりこの実行委員会という、この委員会に助成してるわけですから、それなのにまた補正で出すという、そのところが私にはちょっと考えにくいのかなというところでございます。
　そういうことで、どこでこの 185万 2,000円というものが出るようになってしまったのか、そこのところをお聞きいたします。

議長（渡邊俊一君）　詳細の明細を望むというようなご質問にとらえてよろしいのでしょうか。（「はい」の声あり）
　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　例年ですと 285万円の中でその祭りを開催しておりましたけれども、今回は 185万 2,000円の増額ということの、その原因というか算定の根拠につきましては、まず会場、しんまちの方でやるといったところでの野外ステージ、こちらの設置費用、そして音響、照明、それらの費用が 123万円ほどございました。それから、しんまち通り、野外ですので仮設トイレというところで30万円ほど増額となってございます。それから、しんまち通りを通行どめということでの催し物であったために道路への通行どめの看板設置、これらも含めて総額 185万 2,000円の増額といったところでの要求となったものでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。12番高橋敏夫君。

12番（高橋敏夫君）　私は、この承認第1号専決処分の承認を求めることについて、この案件につきましては、本当に富谷のふるさとまつりの運営費として先ほど申しましたように予算化しているものを実行委員会への補助金として予算化をした経緯がありまして、これが今度は増額補正ということで来ました。それで 285万円で議決されたものに対して、どのような心をこの金額に対してお持ちなのかという、非常にその辺が疑問に感じる面でございます。
　また、このふるさとまつりに関しては、実施計画、これを富谷総合計画の第9次におかれましても 855万円で平成19年から21年、3カ年として我々に公表されてる事業であります。そういうようなことで実施計画も、これ実施計画です。基本計画じゃございません。あくまでも実施計画ということで開催されまして、本当にこの予算をどのようにとらえて執行部の方たちはやられたのか、非常に疑問を感じるところです。
　しかしながら、11月の3日・4日ですね、本当に十三夜魂のふるさとまつりと題しましてね、本当にすばらしい宿場町としての2日間、私も家族と孫と一緒に楽しみました。こんなすばらしいことを町長、また教育長初め、しかも 200人という職員の方たちが全部ボランティアで参加してくださった。本当に頭が下がります。こんなすばらしい力がある。その反面、なぜまた突如としてこのような専決処分というようなことが出てしまったのか、非常に残念でなりません。本当にこの盛大なるふるさとづくりをやっていただきましたことには本当に敬意を表しますが、私ども議会、議員としては、どうしても本当に心から感謝申し上げる反面、大いなる効果を上げて住民の負託に、町民の負託にこたえて福祉向上に本当に貢献したということは大であることは十二分に認識しております。感謝を申し上げますが、しかしながら私どもはですね、議会とすれば政策の提案はですね、具体的には疑問、質疑というやや間接的な方法をとる場合が多いのですが、意見書とか決裁という形をとったり、時には議員立法で条例を制定したりして直接的にも政策の形成ですね ── も行うことができます。
　また、2点目も議会が決定した政策をですね、中心に行う執行機関の行政、行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適正か、また適法か、しかも公平に効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することも我々の住民から与えられた責務、仕事なんですね。この批判と監視は批判でも非難でもありません。批評や論評でもなく、あくまでも住民の立場に立ってなされる文字どおりの正しい意味での批判というふうにとらえていただきたいと思います。住民の立場に立っての監視であるべきかどうか。
　以上のことを十分理解し、その職責を、私どもは行動することが責務でございます。本当にこの専決処分は町長しか専決ができませんが、しかしながら効力も、我々は反対してもありません。しかしながら、今後の財政、行財政運営で一生懸命執行部の方たちがやっておる、またもう昔から、六十何年から、やはりこういう行財政の形、また新たに17年から行財政改革のことで補助金も全部うたわれております。この中身は何なのか、私は絵にかいてあるもちにしていただきたくないんです。その熱意とあれがあれば絶対にこの場をですね、乗り切って本当に独立したですね、市政が継がれると信じております。我々のそういうような職責からどうしてもこういう専決の承認をできません。我々は、議会との関係というものは、こういう調整の一つとしてこういう専決処分がありますが、議会は、我々はですね、決して執行部を責めたり何かをするんではなくして、お互いにやっていきたいという気持ちから、また職責を理解していただき、今回これの承認案件に関しては、反対せざるを得ないということでご理解を賜って、今後の執行部のやり方に期待をします。以上です。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私たちはですね、予算の運用の原則というものは大変大事に考えておりまして、そういう原則に基づいてこれまでも対応してきました。今回の場合、流用はだめだというお答えがありまして、そうしますと町長の専決処分を行うか、それとも臨時議会を開くか、この二者択一なんですね。その場合に、 185万 2,000円の補正のために経費をかけて議会を開くということを、臨時議会を開くということが果たして適正なのか。首長には専決権があるというのはご承知と思いますけれども、その専決の権限の範囲内であると思います。で、私たちは反対をしてきたわけですけれども、かつてですね。それは町長の専決権を乱用した場合に反対をしてきているんですね。ですから、仮に今回のようなことが前町長の時代にあったとしても、恐らく賛成していただろうというふうに思います。これは今回の対応は町長の専決権の範囲内にあるし、これは決して乱用ではないというふうに思います。
　乱用の事例ということで今、出ましたが、どういう乱用が行われてきたかといいますと、特に年度末、賛成討論を行った高橋議員がかつて ── 前にも在席していた時代にもありましたが、一回の専決処分で数千万円、こういう金額を専決処分をいたしまして、その中身としては積立金に回す、億単位で回すということも行われてきましたし、使い残した一つの課だけでも数千万円というようなお金が専決されるというようなことがしばしば行われてきたわけで、そういうことがずうっと長年続いておりましたので、高橋議員が在席していたときにも、たしかそういう専決処分に賛成されてきたということを記憶しております。
　で、私は、原則は原則でありますけれども町長の、首長の専決権という権限の範囲を超えないものであれば、今度のように既に事業が走り始めているという中で、やむを得ない補正の場合は専決権を行使することは当然あり得るものだというふうに考えておりますので、賛成をするものです。

議長（渡邊俊一君）　まず、引き続き原案に反対者の発言おりますか。
　次に、菅原議員は賛成の意味での……。
　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　今いろいろお聞きしまして、専決権の問題というのはどの辺まで適用されるのかですね。専決権のちょっと中身が私はなかなかわかりませんけれども、あり方としては、やはり議会に諮るチャンスがあればね、諮ってやっていくというのは常道だろうというふうには思います。
　ただ、さっきの町長の説明を聞きますと、この直前の時間帯というのはいろいろ実行委員会もありましたし、あるいは各種団体の会合もありましたし、そこの中でいろいろアイディアが膨らんできてですね、それで予算執行上はちょっとなかなか大変だというふうな判断もあったのかなというふうに思いますけれども、決して議会を軽視したわけではなくて、いろいろな実行委員会との計画の関係だとかですね、あるいはその他さまざまなやっぱり計画の段階での予算の膨らみが出てきまして、その点で判断がいろいろ迷ってですね、あったのかなという感じもいたします。
　ただ、時間的になかったというお話ありますけれども、私たち議会の方から言わせればね、10月の下旬というのは各種委員会があっちこっち出かけておりまして、なかなか集まれっていわれても集まる機会がないというふうなね、状況はあったようでありますけれども、その中でそういうような想定があったのかどうかわかりませんけれども、これは私自身の考え方ですが、集まれっていわれてもなかなか集まることができない時期であったなというふうに感じます。
　いずれにしましても、あのふるさとまつりは非常に好評で、しかもやっぱりかつてない発想の転換で祭りが開かれましたから、やはりそれは大きく評価をしてもいいんじゃないかというふうに私は考えます。したがって、そういうふうなことで来年のいろいろな期待も町民から膨らんでるわけでありますけれども、そういったことを総合的に評価、判断をしまして、今後、この専決権のあり方につきましては、十分町長もですね、検討いただき、お考えいただいて、余り議会とのそういったような関係が出ないようにですね、十分にご留意されましてやっていただきたいということを条件にしまして賛成をいたします。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論ありませんか。（「10番」の声あり）どちらでですか。（「賛成です」の声あり）10番市川壽藏君。

10番（市川壽藏君）　先ほど町長からるる説明もありました。また、高橋議員からは非常にふるさとまつりはよかったと。私も30年富谷町に住んでおります。初めて富谷町挙げてのお祭り、しかもあのように盛大にできたということは非常にうれしく思っております。
　なお、永野議員、それから菅原議員等も今言われましたので、多くは言いませんけれども、初めてのことで、たたき台も何もないところで一生懸命頭を絞ってあのように盛大なお祭りができたということは、少しぐらい ── これは少しぐらいというのはちょっと失言ですけれども……そういうことで、私はこれから先、来年も再来年もずうっと続けていくと。ことし、たたき台もできたのだから来年、再来年は正確に、しかもこのように専決処分などしなくともいいようにちゃんとやっていけるようにしてもらえるものと思い、賛成いたします。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号））を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立をお願いします。
　　〔賛成者起立〕○議長（渡邊俊一君）　起立少数。よって、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（平成19年度富谷町一般会計補正予算（第3号））は不承認とされました。
　この際、3時15分まで休憩をいたします。
午後3時05分　休憩

午後3時15分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第5　議案第6号　平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

議長（渡邊俊一君）　日程第5、議案第6号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡辺成一君）　それでは、議案第6号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）についてご説明を申し上げます。
　2ページをお願いいたします。第1条でございますが、歳入歳出予算の補正、それから第2条債務負担の補正、第3条地方債の補正をお願いするものでございます。
　最初に第1条でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出の総額にそれぞれ 2,925万 1,000円を追加いたしまして歳入歳出予算の総額を80億 9,167万 1,000円とするものでございます。
　第1条第2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたし、3ページから6ページにお示しをしてございます。
　次に第2条でございますが、債務負担の補正につきましては、第2表債務負担行為の補正のとおりであります。7ページから9ページでございます。これは平成20年4月1日から業務が発生する事業に関しまして平成19年度におきまして契約行為を持つもの、冒頭のとみや議会だよりの印刷製本業務から東向陽台小学校仮設校舎賃貸借までの32件につきまして、今回補正をお願いしているものでございます。
　次に地方債の補正、第3条でございますが、10ページ、第3表地方債の補正によるものでございまして、財源の調整を行うことによりまして当初計上いたしておりました臨時財政対策債 2,460万円の借り入れを要しなくなったため減額の補正をお願いするものでございます。
　今回の補正の概要でございますが、一つは9月の議会で決算のご承認をいただきましたので、その内容から繰越金2億 918万 9,000円のうち、今回は1億 1,948万 1,000円を増額補正いたしまして財源の更正を行うということでございます。このことによりまして、財政調整基金の繰入金、当初計上しておりました 7,047万 7,000円と町債、臨時財政対策債でございますが、 2,460万円を減額するものでございます。繰り入れと借り入れを必要としなくなったというようなことでございます。
　あと、四つ目として直近の事業実績、進捗状況を見まして、大きなところでは予防費の検診業務、こちらが終了いたしました関係で実績から 4,512万 7,000円を減額するものでございます。
　五つ目といたしまして、機構改革関係の予算、9月の議会におきまして条例の採決を受けたわけでございますが、その結果を受けて今回減額するものでございます。
　六つ目、介護サービス事業特別会計の決算によって生じました剰余金 172万 3,000円、これを一般会計の方に繰り入れするものでございます。
　次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により概要をご説明申し上げます。
　14ページお願いいたします。
　14ページ、まず歳入でございますが、12款の1項負担金でございます。 448万 7,000円を増額いたしまして1億 3,192万 9,000円とするものでございます。これは上桜木果樹園の森保育園の園児増によるものでございます。
　次に、14款1項国庫負担金でございますが、こちらは国保の保険基盤安定負担分の国庫分、この交付申請に伴いまして額が見通しがつきましたので、68万 3,000円を減額いたしまして2億 7,599万 7,000円とするものでございます。
　15款1項県負担金でございますが、これも国保の保険基盤安定の県負担分でございますが、これも交付申請に伴いまして 110万 3,000円を減額いたしまして2億 2,564万 9,000円とするものでございます。
　15款2項県補助金でございますが、36万 1,000円を増額いたしまして 8,005万 4,000円とするものでございます。民生費県補助金は18年度分の精算に伴い追加交付となるものでございます。農業費県補助分は平成19年度の農地・水・環境保全向上活動支援事業の交付金でございます。
　15ページお願いいたします。15ページ、15款3項委託金につきましては、4万 4,000円の増額でございまして1億 1,273万 7,000円とするものでございます。土地利用対策委託金、工業統計調査委託金、住宅土地統計調査委託金、こちらの補助の内示等によるものでございます。
　18款1項特別会計繰入金でございますが、 172万 3,000円を増額して 6,502万 7,000円とするものでございます。こちらは介護サービス事業特別会計の決算に伴って一般会計へ繰り入れするものでございます。
　次に、18款2項基金繰入金は 7,047万 7,000円の減額でございまして 5,028万 9,000円となります。決算の承認を受けたことによる歳入財源の更正のために当初計上してございました額を減額するものでございまして、今回の補正で財政調整基金からの繰り入れ額はゼロということになります。
　次に、19款1項繰越金でございますが、1億 1,948万 1,000円の増額補正でございまして、補正いたしまして1億 5,133万 3,000円とするものでございます。これも決算の承認を受けたことによりまして財源の更正と合わせまして歳出するための予算を確保するものでございます。
　20款4項雑入でございます。こちらは1万 8,000円の増額でございまして2億 7,349万 6,000円とするものでございまして、これは農地・水・環境保全向上対策地域協議会事務支援業務委託金でございます。
　次に16ページ、町債でございますが、こちらは決算の承認を受けて財源の更正を行うものでございまして、臨時財政対策債、すべてを減額してゼロとするものでございます。
　次に歳出でございます。18ページをお願いいたします。
　18ページの2款1項総務管理費で 1,129万 1,000円を増額いたしまして9億 6,620万 9,000円とするものでございます。
　17ページに戻りまして、文書広報費の 225万 4,000円、財産管理費の 1,087万 5,000円の減額につきましては、9月補正で計上いたしました機構改革関係の条例の採決の結果を受けての減額でございます。
　次に、6目企画費でございますが、74万 5,000円を増額いたします。内訳ですが、報償費7万 3,000円につきましては、まちづくり懇談会出席者に対する謝礼でございます。需用費67万 2,000円でございますが、消耗品4万 2,000円については国土法関係消耗品でございます。印刷製本費の63万、こちらは企業等に富谷町を紹介するパンフレットの制作に要するものでございます。
　7目情報化推進費 2,217万 4,000円の増額でございますが、13節の委託料 2,121万 8,000円でございますが、総合行政システムの開発関係でございまして、制度の改正の関係でございます。保育料の算定、国保証のカード化、基本健診の対象年齢変更、それから住民基本台帳法改正、後期高齢者既存分のシステム改修に要するものでございます。15節の工事請負費95万 6,000円でございますが、これは税の申告会場にＬＡＮの配線工事を行うためのものでございます。
　9目防犯対策費の50万円でございますが、こちらは防犯灯の修繕に要する経費の増額でございます。
　12目の諸費でございますが、 100万 1,000円の増額で平成20年4月に予定してございます町制施行45周年記念式典の経費でございまして、報償費が53万円、需用費が消耗品 6,000円、印刷製本費16万 7,000円。あとは役務費として通信運搬費、賞状等の筆耕翻訳料を計上いたしてございます。
　18ページをお願いいたします。
　5項統計調査費でございますが、 2,000円の増額でございまして 138万 6,000円とするものでございます。2目の人口統計調査費、3目の商工統計調査費、補助金の交付決定内示等による措置でございます。
　次に、3款1項社会福祉費でございます。19ページをお願いいたしまして、社会福祉費につきましては、 1,044万 9,000円の増額でございまして8億 1,419万 7,000円とするものでございます。
　18ページに戻っていただきまして、1目の社会福祉総務費20万 7,000円の増額は民生委員の増によるものでございます。
　4目障害者福祉費1万 3,000円は委託料、更生医療審査支払事務の実績と今後の見込みによる増額でございます。
　5目の医療助成費 1,002万円の増額になりますが、これは老人医療に係る町負担分として老人保健特別会計へ 847万円、それから国保の特別会計へ 155万円を繰り出しするものでございます。
　6目保健福祉総合支援センター費でございますが、20万 9,000円の増額でございまして、消耗品6万 1,000円は冬タイヤ購入、それから母子保健指導車の修繕として14万 8,000円を計上してございます。
　19ページお願いいたします。19ページ、3款2項児童福祉費でございますが、 2,574万7,000円の増額で8億 7,290万円とするものでございます。
　1目の児童福祉総務費、13節の委託料 2,557万 4,000円は認可保育所における入所児童数の増による運営費でございます。需用費の修繕料17万 3,000円につきましては、西沢児童公園の遊具修繕料でございます。
　3款3項老人福祉費につきましては、 130万 7,000円の増額で3億 394万 2,000円とするものでございます。
　1目の老人福祉費の繰出金55万 7,000円につきましては、介護保険特別会計へ48万 3,000円、介護サービス事業特別会計へは7万 4,000円を繰り出しするものでございます。
　5目の後期高齢者医療制度創設準備費につきましては75万円の増額で通信運搬費、保険証送付のための郵送料でございます。
　4款1項保健衛生費につきましては、20ページにいきまして 4,224万 2,000円を減額し、3億 4,618万 5,000円とするものでございます。
　19ページの予防費の13節委託料におきまして、先ほど申し上げました検診業務等の実績によりまして 4,512万 7,000円を減額いたします。それから20ページの23節の償還金利子及び割引料につきましては、18年度の老人保健事業負担金の精算による償還金として 288万 5,000円を計上いたしてございます。
　次に6款1項農業費でございますが、19万 4,000円の増額でございまして 6,445万 6,000円とするものでございます。
　1目農業費、こちらは認定農業者支援事業補助金として6万 7,000円。
　5目農地費の需用費の消耗品5万 5,000円は農地・水・環境保全向上活動支援事業に要す　るものとして計上してございます。
　6目生産調整推進費は減反率が当初見込みを上回ったために7万 2,000円の補助金を増額するものでございます。
　7款1項の商工費でございますが、 1,365万円を増額いたしまして 5,791万円とするものであります。商工振興費の負担金、補助及び交付金でございまして、企業の新設及び増設等により企業立地奨励金として増額補正するものでございます。
　次に8款2項道路橋梁費でございます。21ページをお願いいたしまして、これは補正額はゼロでございますが、内容を申し上げますと、あけの平地区の歩道改良工事に伴う支障電力柱の移転、こちら補助対象要件に該当させるためにですか、15節の工事請負費から23節の補償補填及び賠償金へ予算科目を組み替えるものでございます。
　21ページお願いいたしまして、10款2項小学校費、こちらは 133万 5,000円の増額でございまして2億 1,733万 4,000円とするものでございます。
　3目の小学校管理費、こちらは東向陽台小学校の児童数増加による普通学級の教室確保のための予算を計上してございます。12節の役務費19万円でございますが、平成20年度からの仮設校舎設置賃貸借のための許可申請、確認申請、建築確認の手数料でございます。15節の工事請負費でございますが、普通学級の教室確保のための間仕切り工事のための予算でございまして 114万 5,000円の計上でございます。
　10款3項中学校費でございますが、22ページ、 582万 2,000円の増額でございまして2億 6,571万円とするものでございます。
　21ページ戻りまして、中学校教育振興費では77万 9,000円の増額でございまして、19節の負担金、補助及び交付金の遠距離通学費補助は対象者の増ということで1万 8,000円、20節扶助費では要・準要保護対象者が当初の見込みを上回るということでの76万 1,000円の増額でございます。
　2目中学校管理費でございますが、 504万 3,000円を増額いたしまして、需用費の修繕料は東向陽台中学校体育館の漏水補修工事でございます。工事請負費 348万円は日吉台中学校のバックネット工事、成田中学校の校歌銘盤設置工事、階段水平ネット張り工事の経費でございます。
　22ページにいきまして、10款4項幼稚園費でございますが、69万 6,000円の増額でございまして、こちらは産休代替のための臨時職員の雇用に要する経費でございます。
　最後に10款5項社会教育費につきましては、 100万円を増額するものでございまして2億 6,123万 3,000円とするものです。マーチングバンド全国大会出場に伴う補助金でございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　収入の部でですね、県支出金、農業補助金、農地・水管理の分で3万 7,000円補正されてます。それで支出の部分で20ページですか、ここの部分で7万 2,000円の部分が補正されてるんですけれども、実際にどのぐらい支払われているのか。それから何カ所なのかお尋ねします。

議長（渡邊俊一君）　経済振興課長。

経済振興課長（瀬戸けい子君）　今回の補正につきましては、事務費としていただいた金額でございまして、3万 7,000円とそれから雑入で1万 7,000円ということで5万 5,000円をいただいてるもので、あくまでも事務取り扱いについての費用でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　20ページですが、商工費、商工振興費、補助金で 1,365万円、企業立地促進奨励金ということで増額しておりますけれども、これは事業所名はどこなのかということが1点。
　また、この条例はですね、2本立てになっていて企業誘致の分、固定資産税の分を進出してきた企業にほぼ満額免除するというものと、もう一つはそこで働く正規の社員、正社員を雇用した場合に奨励金を出すという2本立てになってますけれども、この雇用促進の方の面では伴っていないということになると思いますが、この活動の見通しはどうなっているんでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　経済振興課長。

経済振興課長（瀬戸けい子君）　まず、企業名ですが、12月補正させていただいてますのは南東北福山運輸と、それから株式会社カルラ、これは増築分でございます。それから、仙台富谷物流センターの3社でございます。
　で、今お話がありました企業立地奨励金のほかに雇用促進奨励金も含まれている金額でございまして、福山では4人、それからカルラでは14人、あと日立物流では31人という雇用でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。小川昌義君。

2番（小川昌義君）　歳出の方の17ページ、総務関係なんですが、これの7目の情報化推進費について、再度聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、委託料の総合システム開発なんですけれども、これは住民台帳とかカード関係という話ですが、総合システムそのものの総体を指して、これの委託料なのか、それとも個々それぞれがこういう委託料になってるのかお伺いをしたいというふうに思います。
　また、次の工事請負費、各申告会場ＬＡＮ配線工事とあるんですが、この各申告会場というのはどれぐらいの会場なのか。また、ＬＡＮの配線工事となってるんですけれども、その配線工事、ポートがあって配線工事だけなのか。それと、配線工事そのものはどの程度の延長距離になってるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、委託料の部分でございますけれども、総合行政システムのソフト開発ということで5項目ございますシステムの改修を行うものでございます。
　まず、一つは保育料の算定を変更するために、これ法改正によるものなんですけれども、その部分が ── 細かい数字まではいいかな。 130万円ほどでございます。それから国保の保険証が個人カード化対応するということで、それが 230万円台でございます。それから基本健診の対象年齢の変更に伴うものが16万円ほどですね。それから住民基本台帳法の改正に伴うもので 250万円ほどございます。一番大きいものが後期高齢者の医療制度に伴いまして国保の収納システムを改修するものでございまして、これが 1,500万円近い ─── 1,480万円ほどになってますが、そういう金額でございます。
　それから、工事費につきましては、現在、申告会場、各公民館回ることで進めておりまして、成田公民館、富ケ丘公民館、日吉台公民館、あけの平公民館、東向陽台公民館、それぞれに従来までですとパソコンの機械まで持っていって……（発言者あり）はい。サーバーの容量が大きくなったために、今までは持ち運びしてたパソコンがあったんですけれども、それを今度は本体から出張所までは……（発言者あり）じゃあ、ちょっと詳しいことは税務課の方から言ってもらいますけれども、それぞれの申告会場のＬＡＮの工事です。
　では、税務課の方で……。

議長（渡邊俊一君）　税務課長。

税務課長（眞山巳千子君）　これまで申告会場と各公民館、公民館5カ所で申告会場としております。役場と公民館につきましては、専用回線で結ばれております。今回、サーバーの安全を図るという意味からですね、事務室から申告会場まで、例えば東向陽台公民館ですと2階の会議室を申告会場としております。富ケ丘でありますと大ホールを会場としております。日吉台が大ホール、成田が2階の会議室、あけの平が1階の会議室というところで申告をしているわけです。事務室からそこの会議室、ホールなり会議室までを線で結ぶということで、サーバーは役場に置いておいて安全を図るということでの工事でございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めこれで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第1号　富谷町課設置条例の全部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第6、議案第1号富谷町課設置条例の全部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第1号富谷町課設置条例の全部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、行政組織の見直しに伴い、これまでの富谷町課設置条例の全部を改正するものでございます。
　現体制との相違点につきましては、総務課を分割いたしまして経営企画課を新たに設置するもの。二つ目に、保健福祉課に町民課の業務の一部を加えた上で子育て支援課、健康増進課、長寿福祉課に3分割するもの。三つ目には、生活環境課の業務の一部を除いて町民課に統合いたしまして町民生活課とするもの。四つ目は、経済振興課を産業振興課に改めるといった内容でございます。
　まず、2ページの第1条課の設置でございます。今回、課の設置として経営企画課、総務課、財政課、税務課、町民生活課、子育て支援課、健康増進課、長寿福祉課、産業振興課、都市整備課、上下水道課の11課を設置するものでございます。
　第2条に課の分掌事務を定めておりますが、記載のとおりでございますけれども、詳細につきましては規則で定めるものでございます。
　読み上げるのは省略いたします。
　附則で施行期日を平成20年4月1日から施行するということで第1項に定めました。
　第2項といたしまして職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
　5ページの新旧対照表をごらんいただきたいんですけれども、今回、給与に関する条例の別表第2のところ、6級のところに「総務課長など重要な業務を所掌する課の長の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務」というふうにありますけれども、ここを「総務課長など」というところを取りまして、どこが重要かということになりますんで、今回ここを抜かせていただこうとするものでございます。
　以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君）　先日、全協で説明をあらあらお聞きいたしました。その中で企画委員とプロジェクトチームつくったということで4人ずつ、そのときに課長補佐さんだけで、課長補佐だけで課長がどなたも入らなかったと、この大事な機構改革に対して執行部である課長がどなたも入らなかったということについての理由を町長にお尋ねいたします。
　それから、来年の4月から施行ということで、その点が多少進行したのかな、前進したのかなと思いますが、私が心配するところは保健福祉課が三つに分かれると。そうすると子育て支援課と健康増進課という全部保健師さんがかかわってくる部分なんですが、この部分で課が変わってしまいますと連携というものもとりにくいのではないかと。その点で4月までに、施行までにどのようにここを連携なさっていく、いかれるのか。その点を、今現在どのような計画であるのか、その点をお聞きしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　第1点目でございますけれども、検討チームというようなことでございますので、原案を作成するチームというふうなことでありまして、その原案を受けて課長庁議の場に諮って、そして最終形をつくっていくと、こういう段取りでやっておるわけでありまして、課長職以外のものの、結果としてはそういうふうなものになりましたけれども、課長は重要な決定、意思決定の中に入ってこういう形に形づくられたと、こういうことをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。原案づくりじゃないにしても、課長の経験や今の状況を踏まえて総務課二つ、そして町民課との折衝の中で現状、業務執行、町民の皆さん向けの施策をするためにどうしてもこういう課の体制で業務をすることが、より効率的、能率的町民の皆さん向けになるんですと、こういうふうな課の準備をさせていただいたところでございます。
　あと、福祉、町民との、今まで随分と3課、税務と町民と保健福祉と、こういうふうな中で大変な連携不足が、一生懸命気持ちはあるんですけれども、組織上そういうふうなことの中で不足を感じていたところが重々あったようでございます。そういったことも十分勘案して、この仕組みを 100とは言いませんけれども、従前よりは相当改善されて前に進む体制になったのかなというふうに思います。
　補足として、保健福祉課長の方から3課についての内容を答弁させます。

議長（渡邊俊一君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉美智子君）　現在の保健福祉課ですけれども、乳幼児医療からそれから高齢者まで揺りかごから墓場までということで、かなり大きなウエートを、事業をやっております。それで、障害の関係も介護保険と同様に大きくなっております。それから、介護保険の制度改正で予防給付が入ってきたというところで、かなりボリュームが大きくなってきてるというような状況でございます。
　それで、子育て支援課のところがどうなるのかというところもございましたが、母子保健とかあるいは乳幼児医療の助成であるとかというふうなところが中心になっていこうかと思います。確かに技術職が限られた人数でございますので、健診であるとかほかの健康相談であるとか、そういうことだと連携をとっていかなきゃならないと思っております。十分分かれて専門的にする、母子は母子でする、それから健康は健康でする、目的を持ってする、そしてあと事業は一緒に連携を持ってするということでやりやすいかと思います。

議長（渡邊俊一君）　ほかにありませんか。14番伊豆田待子君。

14番（伊豆田待子君） 保健福祉課の方は大体納得したのですが、また改めてと思います。
　それから、最初の機構、検討チームということで町長おっしゃいましたが、しかし決めるときにどなたがじゃあ引っ張っていくのかと。経験というものも大事なのではないかなと私は思います。この経験の方はどのように考えてこの機構改革の検討チーム、また企画機能検討チームというのの町長は検討チームだからというお話されましたが、結局この検討チームで決まったことがこの表に、課長職、管理職の方に流れて、報告とか庁議とかって書いてありますけれども、なってるわけですから、この経験というのはどのように町長としてはお考えなのかお尋ねいたします。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　相当の時間をかけて吟味検討したんでございます。私は言葉足らずで、これ以上言う手持ちないですので、別な視点で総務課長から、そばにいた者として答弁させますので、お願いします。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　確かに一部の職員でということになりますけれども、それはもう本当に精力的に両チームとも回を重ねて検討して、町長に時々報告はあったと思います。最終的に私も報告を受けて、あとは庁議でいろいろ練りましょうということで、2回の庁議をかけて、それで一部修正をした上でこういった形にさせていただいております。経験無い部分については、それぞれ担当課に行って調べたりというようなことも検討チームではやってきておりますので、十分とまでは言わない、言えないかもしれませんけれども、それぞれの職務を反映した上でできた内容と思っております。

議長（渡邊俊一君）　ほかにありませんか。7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　課設置条例の審議中なんですけれども、これに関しての職員の給与に関する一部改正が審議されるようです。それからですね、それに合わせて5ページで総務課長の字句がここで消去されるわけでございますけれども、この関連性について、もう少し詳しく説明してください。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　5級と6級の区別につきまして、富谷町の場合はこれまで総務課長経験した課長が6級職ということでおりました。ほかの市町村見ますと、課長職を10年以上とか15年以上とか、そういった年数でやってるところもございますし、今までの課の設置条例ですと総務課が筆頭課ということで上がっておりました。いろんな代理をする場合の課の設置条例の記載順にということでもありましたんで、それは今までのということでおりますが、今回、どこが重要な課ということも申し上げられないのかなと思いますんで、この際、あと取り扱いをどうするかは別といたしまして総務課長をという部分は除いたということでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかにありませんか。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　今回提案されておりますものは、前回9月に否決されたものから、いわば部長制を取ったものであります。前回の提案の内容は部長制が柱というか、メーンになってたものかと思います。その後、検討委員会でまた再検討されたようでありますが、実際に何日間くらい、何回ほど検討委員会はその後持たれたのでしょうか、その辺お聞きします。
　そして、また、実際に住民サービスの向上ということで取り組まれるということでありますが、単純に考えますと住民サービス、実際に現場で住民の方たちと直接対応する、そういう事務処理する、そういう方々をまず先にふやすのが非常にいいのかなと私なりにちょっと思ったんですが、その課のトップをふやすのも確かに大事でありますが、そちらの方が先かなという感じも、今の保健福祉課長のお話ですと、やはりいろいろ現場の方では大変な思いをされてるということだと思うんですから、そういうふうに思ったんですが、その辺についてどのようにお考えか、町長のご意見をお聞きしたいと思います。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　若生町長。

町長（若生英俊君）　前回、平成14年の4月からこの体制できておるわけでありまして、そういう意味ではそこから5年を経過し、その間いろいろな制度改正やら町民の構成やらですね、どうしても必要な改正として皆さんに前回も今回もお諮りをしてるわけであります。前回の件を受けてですね、この間、10月1日に予定したものが実質できませんでしたので、今回に合わせてというふうなことで、それこそそれぞれの庁議ごとにと言ったらいいですかね、そしてまた内輪では総務課長、教育長、三役でとかっていうようなことでの協議だとか鋭意検討した中で、きょう、最終の形としてですね、皆さんにお諮りをすると、こういうふうなことでございます。ぜひとも真意を酌み取っていただいてですね、ぜひ議決の方、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　何せ大変内輪のもので、本当に組織そのものが大変窮屈な成長すると同じようにですね、組織も成長してまして、本当に一定の期間の中で組みかえていかなきゃないという事情も、内情もですね、ぜひ議員の皆さんにはご理解をいただきたいと、そんなふうに思います。

議長（渡邊俊一君）　町長、保健福祉課の課を増設するという形のやつで住民サービスの人数を先にふやすべきでないかというような安住議員の質問がありました。それについて、町長、答弁お願いします。

町長（若生英俊君）　私もふやしたい。ですから、ずうっと私も職員の適正な数というのはどういうものかしらと思っていろいろなところ見聞きをしたり、資料なり検索をしたり、36自治体の様子を見たりというふうなことでいろいろ見てます。それこそそんな中で人件費の要素、占める割合も大きなわけでありますので、十分その辺も勘案しながらですね、それこそなるべく効率的なというようなことを前提に置きながら、ふやしたいのはやまやまでございます。保健師の皆さんなんか本当に極少の中でやってる様子もだんだんと見えてきてましてね、それは検討課題として20年度、21年度というふうなことの中で順序よくですね、体制整えていかなきゃないなというふうな認識は強く持ってるところであります。

議長（渡邊俊一君）　ほかに。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　ちょっと具体的な、町長、私に対して答弁ちょっといただけなかったんですが、本当に先ほど言いましたように前回の提案では本当に部長制がメーンという感じの中身だったかと思います。それが今回、いわばそれだけが取っての再提案みたいな形の中身かなという雰囲気がしております。そうすると、やはりあのとき否決されました、不採択されましたので、相当のものを検討されたのじゃないかなということで、そう思いまして今お話、実際にどのくらい検討されたのかなというものをお聞きしたわけであります。そういう状況でありますので、それを考えますと、先ほど伊豆田議員がお話ししてましたけれども、やはり課長の職員の人たちも、やはり入れて真剣に検討する、真剣というか、検討するというものが必要でなかったのかなと、ちょっと私自身そういうふうに思いました。その辺について町長のお考えをお聞きしておきます。

議長（渡邊俊一君）　安住議員に申し上げますけれども、先ほど町長は庁議ごとに行ったという答弁をしておりますけれども、それ以外にもっと詳しい内容をお聞きしたいということで今質問しておられるんですか。（「庁議ごとだけ、だけに検討されたのか」の声あり）
　若生町長。

町長（若生英俊君）　ですので、なかなかお伝えにくいんですが、検討委員会というのは原案づくりですよね。それこそ5時、5時半、6時というふうに時間を超えて若い職員にそれこそ各課を超えて4人、5人ということで編成したわけですね。原案づくりをするのに幾ら、いかほどの時間がかかったかというふうなことは、本当に推しはかるに忍びないぐらいの膨大な時間です。これはもう職員相通じるところ、ですからこれはですね、原案ですから、課長の最後のスキルとですね、経歴と、そういったものをあわせて何度となく検討した中で完成形としてお出ししてるんでございます。ですから、課長が入らないというご認識は、私は、そこはちょっと相通じないんで大変、それ以上何とも申し上げにくいところなんですね。課長が入ってのそれこそ煮詰めに煮詰めた機構ですよということを、ぜひお伝えしたいと思います。

議長（渡邊俊一君）　13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　はい、私のちょっと真意が伝わらなかったところがありますね。私はですね、そういったように、最後に何度も申し上げましたように、前回の提案はあの内容でございまして、今回はいわば部長制だけが外れたような感じになっております。そういうことであのときに不採択されてましたので、相当なものをご認識されたのかなということでありまして、いわば本当に真剣にどういうふうにして町をこれから持っていこうか、どういう機構をしていくか、改革をしていくかというものを真剣に検討されたと思うわけです。ですから、こういう形でまず再び提案されてると思うんですが、そうしますとそれなりのものを相当検討し、結局前回のものはいわば不採択されましたので、いわばないものでありますので、改めて本当にこれからのことについてどうしようかということでいろいろ検討されたのかなと思ったわけであります。そういう意味でお聞きしたわけでありまして、そういったものに先ほど言いましたチーム、また庁議、どのくらい検討をされたのかなということでお聞きしたいわけであります。

議長（渡邊俊一君）　安住議員にお伺いいたします。要するに9月定例議会以来、その検討内容についての質問という理解でよろしいのですか。（「そうです」の声あり）
　若生町長。

町長（若生英俊君）　制度上、いわゆる皆さんにお諮りするのは部制であれば部制の部の設置ということで、その辺も含めて部が設置されたことを前提に課の体系までを十分それこそ煮詰めて時間をかけて精査をした中で前回お示しをしたということなんですね。今回は部が取れただけのように皆さんには映るかもしれませんけれども、そこも含めて9月議会後、十分なる検討をした中でこのように提案をさせていただいてると、こういうことでございます。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより、討論を行います。討論ありますか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終了いたします。
　これから、議案第1号富谷町課設置条例の全部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（渡邊俊一君）　起立全員。よって、議案第1号富谷町課設置条例の全部改正については原案のとおり可決されました。
　ここでお諮りいたします。
　議案調査などのため、あす12月13日を休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、あす12月13日を休会とすることに決定いたしました。
　なお、あさって12月14日の本会議は議事の都合により時間を繰り下げ午後1時開会といたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　どうもご苦労さまでございました。
午後4時05分　散会

平成19年第4回定例会議事録(第3号)

平成19年12月14日（金曜日）

出席議員（19名）

1番　小泉光君　　　　　
2番　小川昌義君
4番　細谷禮二君　　　　
5番　佐藤克彦君
6番　山路清一君　　　　　
7番　相澤榮君
8番　菅原傳君　　　　　
9番　今村寿君
10番　市川壽藏君　　　　
11番　磯前武君
12番　高橋敏夫君　　　　
13番　安住稔幸君
14番　伊豆田待子君　　　　
15番　佐藤聖子君
16番　永野久子君　　　　
17番　浅野幹雄君
18番　相澤武雄君　　　　
19番　千葉達君
20番　渡邊俊一君

欠席議員（1名）

3番　土樋輪康雄君

説明のため出席した者

富谷町長　若生英俊君
総務課長　中川弘美君
財政課長　渡辺成一君
町民課長　奥山育男君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　眞山巳千子君
生活環境課長　磯部利彦君
経済振興課長　瀬戸けい子君
都市整備課長　鴇謙一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　梅津慶一君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　瀬戸けい子君

事務局職員出席者

事務局長　須藤辰夫　　　　
次長　橘川栄
主事　福原明敏

		会議録署名議員の指名
議案第　2号		富谷町に副町長を置かない条例の廃止について
議案第　3号		富谷町副町長定数条例の制定について
議案第　4号		職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第　5号		富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第　7号		平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議案第　8号		平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第　9号		平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
議案第10号		平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
議案第11号		町の区域をあらたに画することについて
議案第13号		平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
発議第15号		後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書
		閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（渡邊俊一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　傍聴人に申し上げます。傍聴人の方々は富谷町議会傍聴規則第8条では録音機、カメラ、ビデオによる撮影などは禁止になっております。また携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告については、お手元に配付のとおりです。
　これで議長諸報告を終わります。
　本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（渡邊俊一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、富谷町会議規則第 120条の規定により、10番市川壽藏君、11番磯前武君、12番高橋敏夫君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第2号　富谷町に副町長を置かない条例の廃止について

議長（渡邊俊一君）　日程第2、議案第2号富谷町に副町長を置かない条例の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案書6ページでございます。
　議案第2号富谷町に副町長を置かない条例の廃止についてでございます。平成15年富谷町条例第14号で規定いたしました置かない条例を廃止するものでございます。提案理由は副町長を置くこととするための廃止でございます。
　7ページでございますが、条例の廃止、これにつきまして施行日、附則でうたっておりますが、施行日につきましては副町長選任に合わせて規則において定めるものとするものでございます。以上、よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町に副町長を置かない条例の廃止についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町に副町長を置かない条例の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第3号　富谷町副町長定数条例の制定について

議長（渡邊俊一君）　日程第3、議案第3号富谷町副町長定数条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第3号富谷町副町長定数条例の制定についてご説明申し上げます。
　前案で副町長を置くこととしていただきましたので、地方自治法第 161条第2項の規定に基づきまして副町長の定数を定めるものでございます。9ページに富谷町副町長定数条例を示させていただきました。地方自治法第 161条第2項の副町長の定数は1人とするということで、附則といたしましてこの条例は公布の日から施行するものといたします。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。13番安住稔幸君。

13番（安住稔幸君）　それでは、質問させていただきます。
　副町長をお1人置くという予定でございますが、大体年間かかる経費、副町長お1人にかかる経費はどのぐらいと見ていらっしゃいますでしょうか。

議長（渡邊俊一君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　副町長につきましては給料月額61万円でございますので、12カ月で 732万円、それから期末手当につきましては合わせて 308万 6,600円となります。両方合わせて 1,040万 6,600円でございます。それに共済の負担金が合計で 394万 4,375円かかりますので、それら合わせますと 1,435万 975円を年間要する費用と見込んでおります。

議長（渡邊俊一君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町副町長定数条例の制定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町副町長定数条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第4号　職員の給与に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第4、議案第4号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは議案書10ページ、議案第4号職員の給与に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、本年8月8日の人事院勧告並びに10月30日の総務事務次官通知に基づく国の一般職員の給与改定に準じまして本町の一般職の職員の給与を改定するほか、所要の改正を行うものでございます。
　骨子といたしましては、一つは初任給を中心に若年層に限定いたしまして月齢級を本年4月から平均で0.35％改定いたしまして、中高年層につきましては据え置きとするものでございます。
　二つ目は子などに係る扶養手当を 500円引き上げるものでございます。
　三つ目に勤勉手当を0.05月分を限度に引き上げるという内容でございます。
　それでは11ページの条例の案文につきましてご説明いたします。
まず初めに第1条でございまして、職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するということで、まず一つが第10条3項中 6,000円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち1人については 6,500円）と現在なっておりますが、それを 6,500円（……）というふうに改めます。また、ない場合にあってはというところをない場合にあってはの次に句読点を設けるようにいたします。それから11条の3項で扶養親族たる配偶者を配偶者のというふうに改めます。またについて当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、または同項3号に掲げる事実が生じたとありますものを、が配偶者のない職員となったというふうに改めます。また次に第20条第2項1号中 100分の72.5を 100分の77.5に改めるものでございます。
　あとは別表を改めるという内容になっておりますけれども、まず最初の10条第3項でございますが、子などに係る扶養手当を 500円引き上げるものでございます。それから11条の3項中というところにつきましては、扶養手当を受けている職員に対して扶養の要件の変更が生じた場合は翌月から支給額の改定をする内容でございますけれども、第10条3項に準じて配偶者について文言を整理するものでございます。第20条第2項1号関係でございますが、勤勉手当の割合を 100分の72.5を 100分の77.5に改めるものでございます。
　最後の別表の部分でございますけど、別表第1の行政職給料表を12ページ、13ページ、14ページのように改めるものでございます。19、20ページに現行と改正後の別表を示してございますけれども、1級から3級までの若年層の引き上げということになっておりまして、1級につきましては1号から68号俸まで、それから2級につきましては1号俸から36号俸まで、3級にありましては1号俸から16号俸までが変わるわけでございまして、 200円から 2,000円の幅の中で引き上げを行うものでございます。
さらに、15ページの第2条ということで職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するということで20条第2項1号中、既に今前段1条で改正いたしました 100分の77.5をさらに 100分の75に改めるものでございますが、後ほど附則でご説明をいたしますが、平成20年度以降の勤勉手当について定めるものでございます。
　施行期日等ということで附則でございますが、まず1項、この条例は公布の日から施行する。第1条に掲げる部分でございますが、それは公布の日から施行するといたします。ただし、第2条の規定はということでただいま申し上げました第2条の20条の第2項1号中 100分の77.5を 100分の75に改める部分につきましては、平成20年4月1日から施行するとするものでございます。これにつきましては既に6月の支給を終わっておりますので、1条の方では12月分の支給について勤勉手当を改正することといたしましたので、それを受けて今度は第2条で20年度以降は6月、12月ともに勤勉手当を0.75月に均等にするという内容になります。
　附則の2項でございますが、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定につきましては平成19年4月1日から適用するといたします。ただし、新条例第20条2項第1号の規定につきましては同年12月1日から施行するということで、6月分には遡及しないということでございます。
　第3項で平成19年4月1日からこの条例の施行日、19年12月となろうかと思いますけれども、それまでの間において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定によって新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の級、またはその受ける号俸に異動のあった職員のうち町長の定める職員の新条例の規定による当該適用は異動の日における号俸は町長の定めるところによる。ちょっとややこしい表現でございますけれども、国の条例の方で異動した場合、給料表が違うところに異動した場合の職員の不利益をなくすための条文がこの3項、次の4項でございまして、特に町の職員としてはそういう該当はないかと思いますけれども、国に準じた形で3項、次の4項も職員の不利益をなくすための文言でございます。
　第4項につきましては施行日、本年12月といたしますと、それから20年3月31日までの間において新条例の適用により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸に異動があった職員の当該適用または異動の日における号俸につきましては当該適用または異動についてまず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から新条例が適用されるものとした場合との健康上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができるということで、3項と同様に職員の不利益が生じる場合はその不利益をなくすための条項でございます。
　5項といたしましては、新条例の適用を適用する場合においては旧条例の適用に基づいて支給された給与は新条例への規定による給与の内払いと見なすというふうにしております。
また6項につきましては規則への委任でございます。前3項、今の3、4、5でございますけれども、それ以外のものは規則で定めるというふうにしております。
　あと新旧対照表でご説明させていただきますが、まず扶養手当のところ、今まで 6,000円であったものを 6,500円になるわけでございます。ただし、16ページの真ん中のちょっと上の方ですが、職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち1人については　
6,500円ということに現在もなっておりましたが、その部分を取りましてすべて 6,500円という形になるものでございます。11条第3項、17ページにつきましては先ほど申し上げました10条に関連いたしまして配偶者、ここにつきましては扶養親族たる配偶者、扶養親族でない配偶者というような分け方を今までしておりましたが、これは配偶者の有無のみに10条に準じて直すものでございます。
　18ページのところでは勤勉手当の支給割合を 100分の77.5にするもので、これは12月に限ってということでございます。先ほど申し上げましたとおり、19、20の給料別表につきましては1、2、3級の部分だけでの改正、それもすべてではなくて1級につきましては68号までです。2級につきましては36号俸まで、3級につきましては16号俸までということの改正でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第5号　富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

議長（渡邊俊一君）　日程第5、議案第5号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　それでは22ページ、お願いいたします。
　議案第5号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　これにつきましては雇用保険の受給資格要件の改正に伴うものでございまして、退職手当につきましても原則として勤続期間がこれまで6カ月以上としていたものを12カ月以上とする改正を行うものでございます。
　24ページの新旧対照表でご説明いたします。
　第16条の第4項でございます。この内容につきましては退職手当の受給資格発生の最低の勤続期間が現行6月以上となっているものを、改正後12月以上に改め、また事業取りやめ等による離職者の特定受給資格者については勤続期間を6月以上とするものでございます。この場合に退職職員が退職の翌日から起算して1年以内に退職している場合において退職手当が雇用保険の基本手当まで受けていない場合、雇用保険の基本手当と退職手当との差額を退職手当として支給するものでございます。なお、退職手当につきましては宮城県退職手当組合にお願いしておりますけれども、現行の退職手当の期間計算につきましては6月以上は1年と繰り上げておりますので、実質的には退職手当の期間計算というか退職手当には影響はないものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第7号　平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

議長（渡邊俊一君）　日程第6、議案第7号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（奥山育男君）　それでは、議案第7号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）をご説明申し上げます。28ページをお開き願います。
　平成19年度富谷町の老人保健特別会計の補正予算（第2号）は次に定めるところによるものでございます。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 187万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 3,999万 8,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は29、30ページに掲載しています「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは34ページをお開き願います。
初めに歳入でございます。
　1款1項支払基金交付金でございます。 5,106万 9,000円を増額し、8億 8,060万 9,000円とするものでございます。内訳といたしましては1目医療費交付金 5,080万 7,000円、2目審査支払手数料交付金26万 2,000円でございます。こちらにつきましては歳出の2款1項医療諸費のうち審査支払手数料を除く医療給付費、医療費支給費、高額医療費合わせて1億 161万 5,000円に対します支払基金の負担分50％でございます。
　続きまして2款1項国庫負担金でございます。 3,387万 1,000円を増額し5億 4,193万 2,000円とするものでございます。こちらにつきましても医療給付費、医療費支給費、高額医療費の国庫負担分12分の4でございます。
　3款1項県負担金でございます。こちらにつきましては 846万 7,000円を増額し1億 3,548万 1,000円とするものでございます。こちらも同じく県負担分として12分の1でございます。
　4款1項他会計繰入金 847万円を増額し1億 4,292万 7,000円とするものでございます。こちらにつきましては、同じく医療諸費に係ります市町村負担分12分の1でございます。
　次のページをお願いいたします。
　続きまして歳出でございます。
　2款1項医療諸費1億 187万 7,000円を増額し16億 9,353万 5,000円とするものでございます。内訳といたしまして1目医療給付費 9,749万 4,000円、2目医療費支給費80万 6,000円、3目高額医療費 331万 5,000円、4目審査支払手数料26万 2,000円でございます。以上につきましては今年度上半期等の執行状況からレセプトの点数、医療給付費等ともに当初見込んでおりました見積額を上回る状況で推移してまいりました。その結果、予算額に不足を生じる恐れがありますことから、その分について増額計上したものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成19年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第8号　平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

議長（渡邊俊一君）　日程第7、議案第8号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（奥山育男君）　それでは、議案第8号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）をご説明申し上げます。36ページをお開き願います。
　平成19年度富谷町の国民健康保険特別会計の補正予算（第3号）は次に定めるところによるとするものでございます。
　第1条、歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 8,248万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億 7,747万 6,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は37ページ、38ページに掲載しています「第1表歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。
　債務負担行為がございます。第2条、地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は39ページに掲載しています「第2表債務負担行為」によるとするものでございます。
　それでは39ページをお開き願います。
　第2表債務負担行為、こちらにつきましては特定健診委託業務とレセプトイメージ化内容点検疾病統計処理委託の2件をお願いするものでございます。期間、限度額につきましては掲載のとおりでございます。
　まず特定健診委託業務についてでございますが、先日一般質問にもございましたように、これまで市町村が実施してまいりました住民健診事業につきましては、今般の医療制度改革によりまして医療保険者が実施するものとされたことに伴いまして特定健診及び保健指導に要する経費を特別会計の方に計上することとなったものでございます。準備行為に当たりまして債務負担行為でお願いするものでございます。次にレセプトイメージ化内容点検疾病統計処理委託の業務の件でございますが、こちらの業務につきましてはレセプトのオンライン化の推進にあわせましてレセプト点検業務の高度化、効率化を図るとともに疾病分析等の処理を可能とし、保健指導に活用していこうとする業務でございます。
　次に42ページをお開き願います。
　初めに歳入でございます。
　8款1項他会計繰入金でございます。こちらは 155万円を増額し1億 7,900万 2,000円とするものでございます。内訳としまして保険基盤安定繰入金 237万 8,000円を減額するものでございます。こちらにつきましては保険基盤安定繰入金に係ります交付申請による額の変更に伴う減でございます。3節職員給与費等繰入金 392万 8,000円を増額するものでございます。こちらにつきましては歳出の1款1項総務管理費の増に伴います繰入金の増でございます。
　次に8款2項基金繰入金でございます。1億 8,093万 2,000円を増額し2億 760万 4,000円とするものでございます。こちらにつきましては歳入歳出財源調整でございます。これによりまして基金の保有状況をお知らせいたしますと、現在2億 3,920万 1,000円の基金保有にいたしまして約 9.8％の保有率となってございます。今回の補正に伴いまして補正後につきましては 5,826万 9,000円となり、保有率では約2.23％となっております。
　続きまして歳出でございます。
　1款1項総務管理費でございますが、 392万 8,000円を増額し 4,411万 8,000円とするものでございます。こちらにつきましては国保の保険証のカード化に伴います需用費、役務費等の経費でございます。あわせまして県の国保医療課国保連合会で町と結ぶ国保情報データシステムの更新に伴いまして備品購入費を計上したものでございます。
　2款1項療養諸費でございます。こちらにつきましては1億 6,432万 8,000円を増額し、17億 1,309万 4,000円とするものでございます。内訳といたしましては1目一般被保険者療養給付費 9,168万 6,000円、2目退職被保険者等療養給付費 7,115万 5,000円、4目退職被保険者等療養費 148万 7,000円でございます。
　続きまして2款2項高額療養費でございます。こちらにつきましては 1,186万 9,000円を増額し1億 7,062万 2,000円とするものでございます。
　次に2款3項葬祭費でございます。こちらにつきましては 245万円を増額し 1,085万円とするものでございます。以上、保険給付費につきましては今年度の上半期等の執行状況から当初見込んでおりました見積額を上回る状況で推移しておりまして、予算額に不足を生じる状況になってございます。給付費が増加しております主な要因といたしましては、被保険者数が増加傾向にあることに加えまして、受診率、1人当たりの医療費などについてともに前年を上回る状況となってございます。そうしたことから今回不足額について増額計上をしたものでございます。
　続きまして4款1項介護納付金でございます。介護納付金につきましては9万 3,000円を減額し1億 7,290万 4,500円とするものでございます。こちらにつきましては平成19年度の介護納付金通知額に伴いまして減とするものでございます。
　説明漏れいたしましたが葬祭費についてご説明申し上げます。2款3項葬祭費、こちらにつきましては 245万円を増額し 1,085万円とするものでございます。こちらにつきましても被保険者数の増加に伴いまして今年につきましても大きく件数が伸びているところでございますが、特に11月に大きく件数が発生いたしましたことから当初見積もっておりました予算額に不足を生じる恐れがございますので増額を計上させていただいたものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第9号　平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

議長（渡邊俊一君）　日程第8、議案第9号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（奥山育男君）　それでは、議案第9号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）をご説明申し上げます。46ページをお開きお願いいたします。
　平成19年度富谷町の介護保険特別会計の補正予算（第2号）は次に定めるところによるとするものでございます。
　歳入歳出予算の補正、第1条。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ48万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 9,497万 6,000円とするものでございます。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は47ページ、48ページに掲載しています「第1表歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。
　債務負担行為でございます。第2条、地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間、及び限度額は49ページに掲載しています「第2表債務負担行為」によるとするものでございます。
　49ページをお開き願います。
　第2表、債務負担行為。こちらにつきましては2件ほどございます。一つ目は介護保険システム運用支援委託業務でございます。二つ目としまして生活機能評価業務委託でございます。それぞれ期間、限度額につきましては掲載のとおりでございます。
　まず介護保険システム運用支援業務委託でございますが、こちらについては介護保険事務に関します保険料の月割賦課及び高額合算の処理支援業務等システム全般の円滑な運営を図るものでございます。二つ目としましての生活機能評価業務委託でございますが、こちらについては平成18年、19年度におきまして老人保健に基づく基本健診において実施されてきたところですが、今般の医療制度改革関連法の施行に伴いまして当該市町村に居住地を有します65歳以上の方に対しましては生活機能評価業務として介護保険の保険者が実施することとなったことに伴い計上させていただいたものでございます。いずれも準備行為等ございまして債務負担行為として計上させていただいたものでございます。
　次に52ページをお開き願います。
　初めに歳入でございますが、3款1項国庫負担金、こちらにつきましては25万 6,000円を増額し1億 9,629万 6,000円とするものでございます。こちらにつきましては歳出の2款1項3目で施設介護サービス給付費を 510万 6,000円ほど減額することとしてございます。そちらに係ります国の負担分、従来国の負担分としましては20％の負担率になってございますが、18年度の制度改正によりまして施設介護については15％の負担率となってございます。こちら、施設介護分を減額し、この分を居宅介護給付費の方に充てますことから居宅介護分については20％になりますので、その5％の差額を今回国庫負担金として増額するものでございます。
　続きまして3款2項国庫補助金でございます。こちらにつきましては交付率に基づく財源調整でございます。
　4款1項支払基金交付金、こちらも補正額についてはゼロでございます。交付率31％について財源調整をさせてもらうものでございます。
　5款1項県負担金、こちらにつきましては25万 6,000円を減額し1億 6,028万 4,000円とするものでございます。こちらについては先ほどの施設介護サービス給付費の減額分について居宅分に充てることとしたものですから、施設介護分、県については17.5％として計上してございましたこちらを在宅介護ということで12.5％の負担率となることからこの差額の5％分について県負担金を減額するとするものでございます。
　続きまして、7款1項他会計繰入金でございます。48万 3,000円を増額し1億 7,873万　
1,000円とするものでございます。こちらにつきましては歳出の1款3項介護認定審査会費の増額に要します一般会計からの繰入金でございます。
　続きまして次のページをお開き願います。
　歳出でございます。
　1款3項介護認定審査会費でございます。48万 3,000円を増額し 1,342万 7,000円とするものでございます。こちらにつきましては介護認定調査件数の増に伴いまして訪問調査看護師に要します経費を増額するものでございます。
　次に2款1項介護サービス等諸費でございます。こちらにつきましては 3,220万 5,000円を増額し9億 9,430万 7,000円とするものでございます。介護サービス等諸費の内訳をご説明申し上げます。2款1項介護サービス等諸費1目居宅介護サービス給付費 5,534万 3,000円、2目地域密着型介護サービス給付費 3,131万 4,000円を減額とするものです。3目施設介護サービス給付費 510万 6,000円を減額するものでございます。4目居宅介護サービス計画給付費 1,328万 2,000円とするものでございます。
　次に2款2項介護予防サービス等諸費でございます。こちらにつきましては 2,853万1,000 円を減額し 2,518万円とするものでございます。内訳といたしましては1目介護予防サービス給付費 2,274万 8,000円を減額し、2目介護予防サービス計画給付費 578万 3,000円を減額するものでございます。
　次に2款4項高額介護サービス等諸費、こちらについては1目高額介護サービス費 390万 1,000円を増額し 1,491万 6,000円とするものでございます。
　最後に2款5項特定入所者介護サービス等費でございます。1目特定入所者介護サービス費 757万 5,000円を減額し 5,642万 5,000円とするものでございます。
　以上につきましてはごらんのように地域密着型介護サービス給付費が大きく減となってございます。こちらにつきましては第3期介護保険事業計画に基づきまして当初予算を計上しているところでございますが、地域密着型介護サービス給付費につきましては大きく認知症対応型グループホームと小規模多機能型サービスの2本立てで予算を見積もりしておりました。実際には小規模多機能型サービスがまだ実施されていない状況にありますため、その分について給付が少なくなったということでございます。その分、デイサービスや訪問介護、ショートステイなどの居宅介護サービスの方に移行したことに伴いまして1目の居宅介護サービス給付費等が大きく増額となったものでございます。また、2款2項の介護予防サービス等諸費につきましても大きく減となっているところでございますが、こちらにつきましては同じく第3期介護保険事業計画に基づきます当初予算におきましては、もともとの旧要介護1の方から要支援2の方に移行するものを多く計画しておりましたが、実際には要介護1から要支援2の方に移行した方の件数が大分少なかったということで、予防サービスの給付の実績が低くなりまして、その結果、先ほど同様に居宅サービス給付の方に移行した結果となりましてこのような状況となったところでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成19年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第10号　平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）

議長（渡邊俊一君）　日程第9、議案第10号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉美智子君）　それでは、56ページをお願いをいたします。
　議案第10号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 179万 7,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,600万 6,000円とするものでございます。
　第2条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　62ページをお願いいたします。
　まず歳入でございます。
　2款繰入金1項1目一般会計繰入金に7万 4,000円を増額し、補正後の金額を 2,412万円とするもので、財源調整でございます。
　3款1項1目繰越金は 172万 3,000円を増額し、補正後の額を 172万 4,000円とするもので、平成18年度介護サービス事業特別会計決算の繰り越し分の計上でございます。
　次のページをお願いをいたします。歳出でございます。
　1款総務費1項1目一般管理費は7万 4,000円を増額し 3,300万 7,000円とするもので、12節役務費の5万円は介護サービス情報公表に伴う調査手数料でございます。18節備品購入費2万 4,000円は13年間使いました炊飯器が修理不能となりましたので、新しく購入するものでございます。
　3款諸支出金1項1目一般会計繰出金に 172万 3,000円を増額し 172万 4,000円とするもので、平成18年度決算繰り越し分を一般会計に繰り出しをするものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。
　この際、2時15分まで休憩をいたします。
午後1時55分　休憩

午後2時15分　再開

議長（渡邊俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第10　議案第11号　町の区域をあらたに画することについて

議長（渡邊俊一君）　日程第10、議案第11号町の区域をあらたに画することについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案書25ページをお開きください。
　議案第11号町の区域をあらたに画することについてご説明申し上げます。
　提案理由でございますが、土地区画整理事業の施行に伴いまして大清水地区におきまして町の区画を新たに画することによって合理的にしようとするものでございます。添付資料にお示ししたとおり、イオン富谷店の裏の通りを境にいたしまして西側が大清水一丁目、東側が大清水二丁目となるものでございます。それぞれの区域につきましては26ページから28ページにお示ししておるものでございます。なお、換地予定は平成21年2月から3月ということで伺っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号町の区域をあらたにに画することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号町の区域をあらたに画することについては原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第13号　平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）

議長（渡邊俊一君）　日程第11、議案第13号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（渡辺成一君）　それでは追加提案いたしました議案第13号についてご説明を申し上げます。
　議案第13号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）につきましての説明でございます。追加提案の議案書2ページをお願いいたします。
　今回、この補正につきましては去る12月12日に議案第1号で富谷町課設置条例の全部改正についてをご可決いただいたことによりまして、本件に関係いたします予算措置をお願いするものでございます。
　第1条でございますが、歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ 1,403万 2,000円を追加いたしまして歳入歳出予算の総額を81億 570万 3,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」のとおりでございますが、事項別明細によりご説明を申し上げます。8ページ、お願いいたします。
　最初に歳入でございますが、歳出に充てる財源といたしまして19款1項繰越金を 1,403万 2,000円を増額いたしまして1億 6,536万 5,000円とするものでございます。
　9ページをお願いいたします。
　9ページ、歳出でございますが、2款1項総務管理費におきまして 1,403万 2,000円を増額補正いたしまして9億 8,024万 1,000円とするものでございます。内訳でございますが、2目文書広報費におきましては 225万 3,000円を増額するものでございまして、需用費の消耗品につきましては例規集等の追録代、委託料の 170万 7,000円につきましては例規の更新データ作成のための経費でございます。次に財産管理費でございますが 1,177万 9,000円の増額でございまして、内訳の役務費の手数料17万 4,000円はファクシミリ、コピー機の移設料でございます。15節の工事請負費は備品、設備等の移設工事を行うためのものでございます。18節備品購入費は机、いす等を購入するものでございます。以上でございます。

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成19年度富谷町一般会計補正予算（第5号）は原案のとおり可決されました。

日程第12　発議第15号　後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書

議長（渡邊俊一君）　日程第12、発議第15号後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君に説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。
8番　菅原傳君　登壇

8番（菅原　傳君）　最後の議案になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書ということで、富谷町議会規則第14条の規定によって提出をいたします。
　提出者菅原　傳。賛成者市川壽藏議員、賛成者細谷・二議員でありまして、年齢順になっておりますが、別に他意はございませんのでご理解いただきたいと思います。
　内容を読み上げまして提案にかえます。
　　　　　後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書（案）
　昨年6月の医療制度改革関連法の成立により、来年4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになった。同制度は75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のあるものを対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行うことになっている。一連の制度改正に対しては高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下するとさまざまな問題点がある。同制度が実施されれば高齢者の暮らしと保健維持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至である。
　また、保険基盤安定制度への新たな公費支出と市町村の財政的負担が多大となることが危惧されている。
　よって、国においては高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和措置などにとどまらず同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでもだれでもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　あて先は下に書きましたとおりでございますので、説明は省略をいたします。
　若干、これだけではちょっと不十分だと思いますので、若干コメント申し上げますが、言っているのは凍結は既に一定の収入以下の方、低所得の方々に対して半年間全面凍結、半年間は9割削減をしまして1割の負担ということで既にこれは政府の方針で決まっております。しかし、そうではなくてこれはやはり低所得者の方々は大変な状況でありまして、できれば長期的に凍結をしてもらいたいということが1点でありますし、それから内容的にはさまざまな問題がありまして、きのう、おとといの一般質問にもありましたが、後期高齢者、75歳以上の方々は、例えばお医者さんを今までのようにたくさんのお医者さんにかかっておったんですが、それを制限される。だから、限られたお医者さんにしか行けないという状況にもなりそうであります。それから、包括定額制といいましてこれ以上かかったらだめですよと、それ以上かかる場合は本人負担にしてくださいというふうな非常に問題のある、これは制度が始まってこれが実施されたらかなりの苦情が出てくるのではないかと思っております。そういう意味では今政府も検討中のところがあるようでありますけれども、ぜひそういったような高齢者の収入が非常に少ない方々が特に大変でありますので、その辺をおもんぱかって十分な見直しをやっていただきたいと考えての意見書でございますし、それから既に県内でも県外でも全会一致で議会で通されているところもありますので、ぜひ富谷町におきましても全会一致で通していただけると大変ありがたいと思います。なお、内容的にまだはっきりしないところが大分あります。県の広域連合が議論しているようなんですが、私から見るとどうも遅いなという感じでありまして、来年4月実施なのにまだ内容が確定をしていない。3月には本人に通知が行って、2月には町の広報でこれは出すことになっているんです。もうあと一月しかないのにどうしているんだろうという思いもありますけれども、ぜひ広域連合に頑張ってもらって、早く案をまとめて進めてもらいたいということもありますので、そういう点も含めて提出しましたのでよろしくお願い申し上げまして提案にかえます。

議長（渡邊俊一君）　提出者菅原議員に申し上げますけれども、論旨の中で9項の部分で保健保持とうたわれましたけれども、皆さんに配付している論旨どおり健康保持ということでよろしいんですね。その部分を、もしそうであれば訂正してください。

8番（菅原　傳君）　今の点は読み違いのようでありますので、訂正をいたします。

議長（渡邊俊一君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。5番佐藤克彦君。

5番（佐藤克彦君）　私はただいま提案のありました後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書（案）について反対するものであります。
　一連の医療制度の改革につきましては、今さら言うまでもなく、国民皆保険を堅持し将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため平成17年12月1日に医療制度改革大綱としてまとめられました。この大綱を受け、医療を取り巻く環境の変化に順応するため医療政策を総合的に実施していく必要から医療費適正化の総合的な推進とともに、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現に向け誕生したものがこの後期高齢者医療保険制度であります。新制度においては、提案の意見書で述べられているとおり、高齢者に新たな負担を生じることも確かではあります。しかしながら、新たに負担が生じることになった社会保険等被扶養者保険の被扶養者の方については激変緩和措置が講じられ、また低所得者の方には軽減措置も施されております。また診療報酬体系の見直しについても高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系の構築を目的に現在も議論されているところであります。いずれにしても、健康寿命を延ばし、生活の質を高める医療サービスの提供を目指す一方、老人医療費がふえ続けている中、国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築を目指してきた結果、今回の新医療保険制度の創設と至ったわけであります。そして、保険財政基盤の安定化のため都道府県単位を軸とする広域連合を保険者として運営する仕組みとされたものであります。
　以上により、議会としても今は後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求めるべきものではなく、むしろ円滑に導入し安定的な運営に向け支援すべきと考え、また私の思いである後世に負の遺産を残さないため後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書に対し反対いたします。

議長（渡邊俊一君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。16番永野久子君。

16番（永野久子君）　私は提案されております後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書に賛成をするものです。
　この新しい75歳以上を対象とした医療制度は、まず第1に新たな負担増を強いるということがあります。この点については反対者も認めておられるとおりです。富谷町においても現在の国民健康保険の税の負担、資産割を除いた場合の税の負担に比べて少なくなる、減るという場合もありますけれども、確実に負担増となる方々は被扶養者である現在の健康保険等の被扶養者である方々も含めますと75歳以上の全体の4分の1以上に上るものであります。これは激変緩和措置をとったとしても半年後、あるいは数年後には必ず上がるものになっております。しかも、この保険料というのは2年ごとに見直しをされまして、確実に高齢者がふえたり医療費がふえれば保険料にはね返っていくという枠組みにもなっております。また、差別医療と言われている特に包括型、包括制、定額型の診療報酬体系につきましては入院、通院の検査や治療や投薬などについて保険で見てもらえる範囲が1カ月これ以上はできないというように限定をされまして、それ以上の医療行為を行っていただいたりすればこれは全部自己負担になるということになります。つまり十分な医療が受けられない、こういう差別体系が導入されることになります。先日、町当局のご答弁の中にありましたように、この包括制につきましては現在中央社会保障審議会がこれに反対をするという立場に立っておらるということを伺いました。しかし、この骨子案をつくった一方の審議会においては、やはりどうしてもこれを通す、これを通さなければ、言ってみれば政府にとっての医療費を削減するという最大のねらいが実現しないわけですから、必ずこれは通したいという構えに立っています。今綱引きを行っている状況にあるわけで、甘くないと言えると思います。ですから、今地方議会から反対の声を上げていくことがこの差別医療を行わせない、実施させないという上で大変意義があると思います。
　老人保健法が廃止されまして新たに高齢者の医療の確保に関する法律が施行されるわけですけれども、医療費の削減を最大の目的としておりますし、またそれは今現在の75歳以上の方々だけにとどまらず、むしろ今後増大する団塊の世代の大量の高齢化、ここをにらんで医療費を削減するということを目指しているものだと言えると思います。先ほど後世に負の遺産を残さない、そのために反対者は反対するということを言っておられましたけれども、まさしくこれは後世に負の遺産を残すものであると言わなければならないと思います。若い世代には本当に大変な負担が将来にわたって待ち受けているということになると思います。何度も反対者の方が持続可能な医療制度ということを言っておられましたけれども、それを言うのであれば財源の問題として、私は一つ例えを挙げたいと思います。消費税が導入されましてちょうどことしで18年ですけれども、この18年の間に消費税は 175兆円国庫に入っております。これは社会保障のためだと言って導入されたわけですけれども、 175兆円のほぼ同額に当たる 160兆円というのが、いわゆる大企業だとか大金持ちの減税のために消えていっています。ですから、こういうところにきちんと手を加えて負担すべきところから負担をしていただくということさえきちんとやれば持続可能な制度として現在の医療制度を持続していくことは必ずできるわけです。反対者の方は広域連合議会の議員であります。富谷町を代表して出ておられるわけで、今その激変緩和措置一つとっても国民の大変な世論が激変緩和措置というものを実現させているんです、不十分ではありますけれども。国民の世論、住民の声ということをしっかりと受けとめれば、ご自分のお考えというのはあるでしょうけれども、富谷町の住民や議会の代表としてその思いを受けとめるというそういう姿勢が求められているのではないかと思います。あえて反対討論にまで立つという、こういう姿勢には大変大きな違和感があるということを表明して賛成をするものです。

議長（渡邊俊一君）　ほかに討論、ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから発議第15号後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（渡邊俊一君）　起立少数によって、発議第15号後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書は不採択と決定いたしました。

日程第13　閉会中の各委員会調査について

議長（渡邊俊一君）　日程第13、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務について富谷町会議規則第75条の規定によって閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（渡邊俊一君）　異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
　平成19年第4回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。
　執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十二分に尊重し町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　どうも、皆さん、ご苦労さまでございました。
午後2時41分　閉会

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平成19年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月11日～12月14日）

平成19年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月11日～12月14日）

平成19年第4回定例会目次

平成19年第4回定例会議事録(第1号)

平成19年12月11日（火曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

平成19年第4回定例会議事録(第2号)

平成19年12月12日（水曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

本日の会議に付した事件

平成19年第4回定例会議事録(第3号)

平成19年12月14日（金曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

本日の会議に付した事件

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議事日程　第1号

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