『住みたくなるまち日本一』をめざして
- 文字サイズ
- 色合い変更
富谷市
公式SNS
平成19年第1回富谷町議会定例会（開催日：3月2日～3月19日）
更新日：2007年03月19日
平成19年第1回富谷町議会定例会（開催日：3月2日～3月19日）
平成19年第1回富谷町議会定例会会議録目次
| 第1日目 3月2日（金曜日） | ||||||||||||
| 施政方針 | ||||||||||||
| 町長提出議案の概要説明 | ||||||||||||
| 承認第 1号 | 専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について） | |||||||||||
| 承認第 2号 | 専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について） | |||||||||||
| 議案第11号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第12号 | 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第13号 | 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について | |||||||||||
| 議案第14号 | 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第 1号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第 2号 | 富谷町家畜導入基金条例の廃止について | |||||||||||
| 議案第 3号 | 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号） | |||||||||||
| 議案第 4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 | |||||||||||
| 議案第 5号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 6号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 7号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 8号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 9号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第10号 | 平成19年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
| 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||||||||
| 第2日目 3月12日（月曜日） | ||||||||||||
| 一般質問 | 7番 菅原傳議員 | |||||||||||
| 1 | 町政の重点課題は何か | |||||||||||
| 2 | 2学期制の本格実施は大丈夫か | |||||||||||
| 3番 山路清一議員 | ||||||||||||
| 1 | 市制への取り組みを問う | |||||||||||
| 2 | 住宅侵入犯罪防止対策を問う | |||||||||||
| 11番 相澤榮議員 | ||||||||||||
| 1 | 新農政改革どう進める | |||||||||||
| 4番 千葉達議員 | ||||||||||||
| 1 | 投票時間繰上げと投票区について | |||||||||||
| 17番 永野久子議員 | ||||||||||||
| 1 | 町政の基本方向を問う | |||||||||||
| 2 | 障害者にやさしいまちづくりを | |||||||||||
| 12番 佐藤聖子議員 | ||||||||||||
| 1 | どの子も可能性を最大限生かせる教育を | |||||||||||
| 2 | 側溝ふたかけ工事を計画的に早期に | |||||||||||
| 18番 佐川幸三議員 | ||||||||||||
| 1 | 富谷町「非核・平和の町」宣言決議に見合ったとりくみを | |||||||||||
| 2 | 合併でなく、自立のまち（町・市）をめざせ | |||||||||||
| 町長追加提出議案の概要説明 | ||||||||||||
| 第3日目 3月13日（火曜日） | ||||||||||||
| 1番 佐藤克彦議員 | ||||||||||||
| 1 | 本町の農業政策と農業振興を問う | |||||||||||
| 10番 伊豆田待子議員 | ||||||||||||
| 1 | 若いカップルに経済支援を | |||||||||||
| 2 | 庁舎の総合窓口の充実を | |||||||||||
| 9番 安住稔幸議員 | ||||||||||||
| 1 | 副町長の設置について | |||||||||||
| 2 | 高齢者や障害者福祉について | |||||||||||
| 3 | 財政運営について | |||||||||||
| 議案第24号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第25号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第22号 | 和解及び損害賠償額の決定について | |||||||||||
| 議案第23号 | 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて | |||||||||||
| 第4日目 3月20日（火曜日） | ||||||||||||
| 議案第15号 | 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号） | |||||||||||
| 議案第16号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第17号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | |||||||||||
| 議案第18号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号） | |||||||||||
| 議案第20号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第21号 | 平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号） | |||||||||||
| 議案第 4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 | |||||||||||
| 議案第 5号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 6号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 7号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 8号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第 9号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第10号 | 平成19年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
| 議会広報調査特別委員会委員の選任 | ||||||||||||
| 発議第 1号 | 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書 | |||||||||||
| 発議第 2号 | 日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について | |||||||||||
| 発議第 3号 | 国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書について | |||||||||||
| 発議第 4号 | リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について | |||||||||||
| 発議第 5号 | 北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書について | |||||||||||
| 発議第 6号 | 「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書 | |||||||||||
| 発議第 7号 | 富谷町議会委員会条例の一部改正について | |||||||||||
| 発議第 8号 | 富谷町議会会議規則の一部改正について | |||||||||||
| 議員派遣の件 | ||||||||||||
| 閉会中の各委員会調査について | ||||||||||||
| 予算審査特別委員会 | ||||||||||||
| 第1日目 3月14日（水曜日） | ||||||||||||
| 議案第4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 （議会事務局、総務課、財政課、税務課、会計課） |
|||||||||||
| 第2日目 3月15日（木曜日） | ||||||||||||
| 議案第4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 （経済振興課、都市整備課、上下水道課） |
|||||||||||
| 第3日目 3月16日（金曜日） | ||||||||||||
| 議案第4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 （町民課、保健福祉課、生活環境課、教育委員会） |
|||||||||||
| 第4日目 3月19日（月曜日） | ||||||||||||
| 議案第5号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第6号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第7号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第8号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第9号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第10号 | 平成19年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
平成19年第1回富谷町議会定例会会議録(第1号)
平成19年3月2日（金曜日）
出席議員（18名）
- 1番 佐藤克彦君
- 3番 山路清一 君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮二君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 富谷町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 相澤正幸君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
議事日程 第1号
平成19年 3月 2日（金曜日） 午前10時00分 開会
| 施政方針説明 | |||||||
| 町長提出議案の概要説明 | |||||||
| 第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 会期の決定 | ||||||
| 第3 | 承認第 1号 | 専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について） | |||||
| 第4 | 承認第 2号 | 専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について） | |||||
| 第5 | 議案第11号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||
| 第6 | 議案第12号 | 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について | |||||
| 第7 | 議案第13号 | 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について | |||||
| 第8 | 議案第14号 | 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について | |||||
| 第9 | 議案第 1号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | |||||
| 第10 | 議案第 2号 | 富谷町家畜導入基金条例の廃止について | |||||
| 第11 | 議案第 3号 | 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号） | |||||
| 第12 | 議案第 4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 | |||||
| 第13 | 議案第 5号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
| 第14 | 議案第 6号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
| 第15 | 議案第 7号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
| 第16 | 議案第 8号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
| 第17 | 議案第 9号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
| 第18 | 議案第10号 | 平成19年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
| 第19 | 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時00分 開会
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
平成19年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から平成19年度富谷町各種会計予算を初め、条例改正など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに切りかえて静粛を保ち、傍聴されますようお願い申し上げます。なお、先ほどお配りいたしました傍聴券につきましては、傍聴後、議場出入口に設置しております傍聴券返却箱へお返しいただきます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成19年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
ここで、提案理由並びに平成19年度施政方針の説明を含め、町長にあいさつを求めます。
若生町長。
町長（若生英俊君） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成19年第1回富谷町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、提出議案のご審議をいただきますことに深く感謝を申し上げます。
ただいま、議長より発言の機会をちょうだいしましたので一言ごあいさつを申し上げます。
初めに、この場に立たせていただくに当たりまして24年にわたり町政に貢献された若生照男前町長に町民を代表して敬意と感謝を申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
さて、去る2月11日、町長選挙におきまして皆様のご支持を得まして第16代の富谷の町長に就任をさせていただきました。ここに改めて深く感謝と御礼を申し上げるものでございます。4万 4,000人を超えます立派な町に成長したこの富谷町の町長として、皆さんの先頭に立って働くことができますこと、大きな喜びと光栄に存じますとともに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。そして、町民の生命、安全、財産を守る立場にあるものとして重い責任を感じながら、私が選挙のときに掲げさせていただきました町民の皆様が幸せを実感でき、そしてまた笑顔あふれるあったかい富谷にしたい、そういった思いで全身全霊、今後誠心誠意皆さんのご意見を伺いながら町政運営に当たることをここにお誓いを申し上げます。24年ぶりの町長交代に当たりまして選挙を通じ、また就任後温かいお言葉をちょうだいする機会に恵まれまして、大きな期待感を背に受けて今日まで無我夢中で走り抜けてまいりました。教育福祉を初め、生活基盤整備等の課題を、一つずつ議会を初め町民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、主人公である町民の皆様に富谷に住んでよかったと実感していただけるまちづくりを、確固とした信念と勇気ある決断を持って 259名の職員とともに町政の発展、そして町民の福祉向上のため全力で取り組む所存でありますので、議員の皆様、そして町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、富谷町総合計画の基本理念であります五つの柱立て、これを踏襲する形で今回の施政方針とさせていただきます。ゆとりあるふるさとづくりの実現のために大きな柱であります「緑あふれるまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」「優しさと安心にみちたまちづくり」、そして「地域の文化が香るまちづくり」「創造的な行財政の運営の推進」。
この5項目に沿いまして後期基本計画の初年度に当たります平成19年度の町政運営方針を申し述べさせていただきます。
初めに「緑あふれるまちづくり」であります。富谷町 49.13平方キロメートル、別な言い方をすれば 4,913町歩、ヘクタール、約 5,000町歩の富谷町の町域を自然環境と調和させながら土地利用を進めるに当たりまして地理的、社会的条件に配慮をしながら東北自動車道を境にしまして東部と西部地区に区分けをして効率的な整備と保全に努めてまいります。
自然環境の保全につきましては、自然と都市の共生を基本にしまして、総合的かつ長期的視点に立ち、引き続き市街化区域内の緑を確保するとともに、市街化町政区域内の緑や農地、そして水辺などの保全と活用を図ってまいります。また、都市の健全な形成のため、また安らぎと潤いが感じられるようこれからも引き続き自然環境との調和に配慮した市街地の整備を図るとともに、身近な緑の保全と創出に努めてまいります。
環境問題につきましては、今日の地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出に関して町民の皆さんへの啓発など、自治体が果たすべき役割がますます重要になっております。本町におきましては、町が率先して温室効果ガスの排出抑制に取り組むため、第2次富谷町有公共施設地球温暖化対策推進実行計画に基づきまして引き続きＣＯ2 の削減に努めてまいります。平成17年に認証を取得しましたＩＳＯ14001につきましても、エネルギー削減など環境保全に取り組みまして年々成果を上げている現状でございます。また、循環型社会実現のため、廃棄物の減量化と適正処理を図るために町民お一人お一人のものを大切にする意識、そしてリサイクル、さらにごみ減量化の意識の高揚を図りながら、あわせてきれいなまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。なお、ごみの発生を抑制するためごみ処理容器購入助成、子供会等の資源回収活動については従来どおり支援を継続してまいる所存でございます。
続きまして、二つ目の項目であります「活力とにぎわいのあるまちづくり」に関して申し述べます。
快適な暮らしを支え、活力ある都市環境づくりにおいて交通基盤等の整備は重要な課題の一つであると認識しております。町民バスにつきましては、昨年町民の皆様から寄せられたご意見をもとに運行経路や時刻、バス停留所等一部見直しを行ったところではありますけれども、本年度におきましても町内の各施設をつなぐ足としての利便性をさらに高めるとともに、公共交通機関への接続の便についても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
道路整備につきましては、仙台北部道路、東北自動車道から利府のしらかし台インターチェンジから高速道路につなぐ路線でありますけれども、しらかし台インターチェンジから高速道路まで全長約 6.6キロメートルの区間におきましては、皆さんご承知のように、本線工事とともに石積の高架橋並びに西成田地区の高架橋の上部の工事、そして富谷ジャンクション関連工事等が順調に進んでおりまして、早い時期、ここ三、四年以内に高速道への接続というふうな期待も高まってまいりました。予定どおりの工事が進捗しておるということを国交省の東北整備局からそのような進捗状況を伺っているところでございます。
一方におきまして、さらに東北自動車道から国道4号線に接続する、高速を経てさらに4号線に、一般道に接続する工事につきまして全長 1.7キロメートルございますけれども、既に地形測量を全線において完了しまして、先月には地権者への設計説明会を開催したところであります。皆様のご理解を得次第、国交省では順次工事を進めていくというふうな予定になっております。これも皆様の、地権者の総意、同意を得まして一刻も早いジャンクションからさらに一般道、あけの平、とちの木、あの近辺に接続される予定でございます。申すまでもなく、東北自動車道から国道4号線への接続によりまして交通混雑の緩和、さらには富谷町への交通アクセス、これはいままで以上に格段に便利なものになるわけであります。住みやすいまちづくりへの新たな契機ともなりますので、町民の皆様の格別なご理解とご協力をお願いするものでございます。
町道の整備につきましては、継続事業として大童今泉線及び明石地区の町道待道線の道路改修、あけの平地区の歩道の整備、東向陽台三丁目地区の側溝にふたをかける有蓋化工事を継続して進めるというふうなことであります。大亀地区の町道沼田線の改良につきましては測量設計業務を繰り越したことから、用地取得については早ければ6月の補正予算にて対応してまいります。また、道路の維持管理につきましては大変需要が多いわけでありますけれども、優先順位としまして交通量が多くて、そして舗装面の傷みが大きい路線から優先して舗装の打ちかえ等を行いまして、限られた財源を有効に活用してまいる。町民の皆様のこの点についてもご理解をお願い申し上げます。
都市公園につきましては、利用される皆さんの安全、周辺環境との調和に配慮しながら適切な維持管理、従前どおり進めてまいるということでございます。
次に水道事業にまいりますが、水道事業につきましては水道普及率も99％、ほぼ 100％の皆さんが公共水道を受けられているわけでありますけれども、そのような現状の中で維持管理が事業の重点になっております。将来にわたって安定的で安心できる水の供給のためになお一層効率的な経営と安定した水道事業を目指すとともに、適切な施設の維持管理によりまして施設の延命化を図りまして施設整備費等の負担の軽減に努めてまいる。また、水道をご利用いただいているお客さまでございます。適時適切な応対となお一層のサービスに努めてまいる、これも従前以上の取り組みをしてまいるということでございます。
下水道事業に関しまして、施設の維持管理、これも維持管理の時代に入りまして、特に管路、下水管です。機械設備等の経年施設の調査、そして保守点検、修繕、改良等の適切な維持管理をするとともに、円滑な汚水排出と施設の延命化に努めるとともに、安定した下水道事業の運営を目指してまいりたいと思います。
なお、公共下水道の処理区域外、合併浄化槽対応の地域につきましては、生活雑排水による水質汚濁防止を図る上から、引き続き個別合併浄化槽の普及に努めてまいります。これにつきましては補助制度がございますので、その補助制度につきまして情報提供を広く行いまして残された対象区域の半数を超えるほどの普及になっているようでございますけれども、さらに一定の補助制度をお使いいただきながら、皆さんのところで個別に対応していただくということでございます。また、既に設置された浄化槽の適正な維持管理、それぞれご負担をいただいている中でございますので、啓発に努めてまいるということであります。さらに、浄化槽を自治体管理方式に移行する動きがございます。これの取り組みも今担当課に指示をして検討を始めたところでございます。他市町村の動きも見ながら町管理の自治体管理の方式に移すにはどうしたらいいのかという手順を近いうちにまたお示しをしたいと思います。
町営住宅につきましては、平成16年度から建てかえ事業を継続してまいりました湯船沢住宅、いよいよ今年度3棟6戸を完成させまして湯船沢につきましては13棟26戸の完成を見まして終了ということになりました。これまでのご協力にまた感謝を申し上げたいと思います。新年度の新規事業といたしまして清水沢、そして宮ノ沢住宅につきまして新築、建てかえのための造成工事等に着手をし、数年をかけて湯船沢と同様の建築計画に従って完成を見たいというふうな予定でございます。
農業振興につきまして申し上げます。
農業振興につきましては、町の特性を生かした複合経営による都市型農業の推進と、集落営農の組織づくりを目指しまして認定農業者を初め活気ある地域リーダーとなる農業者の育成に努めてまいりたい。農業の核になるリーダーを育てたいということでございます。米の生産調整につきましては平成16年度から生産数量配分方式となりました。要するに何パーセントの減反率というふうな考え方ではなくて、富谷町に数量を指定されるというふうな政策に変わったわけであります。本年度から国の新たな農業政策がスタートいたします。富谷町に配分された米の生産数量は 1,958トンであります。この範囲内での作付けをというふうなことの指導でございます。昨年度より作付け数量 108トン減少することになります。30キログラム袋というと 3,600袋ぐらいに相当する数量でありまして、農家の経済、経営にまた影響を及ぼすわけであります。農家の皆様には昨年以上のご協力をお願いするというふうなことで今農業政策について鋭意検討しているところでございます。
新農業政策の実施に当たりまして、町としても中核農家の育成、そして小規模農家の将来像を農業者の皆さんのお声をお聞きしながら富谷町、そしてＪＡあさひな、農業委員会一体となりまして取り組むべき重要な課題と認識してございます。これらの課題を一刻も猶予が許されない中での、迫っておりますので、この辺についても今まで以上の取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。
町の特産品として、また町の顔にもなっていましたブルーベリーの栽培を奨励するに当たりまして、ブルーベリーの作付けの拡大は急務であるとの認識を持っております。苗木購入助成等で支援をしてまいりたいと思います。また、売れる米づくりとして進めております減化学肥料、要するに単価が高い米にというふうなことの考え方です。減化学肥料、減農薬による特別栽培米作付けへの支援も町として取り組んでまいります。支援をしてまいります。なお、快適地域社会を形成する消費者と生産者の交流づくりの場ともなっておりますレクリエーション農園や野菜の産直活動をこれまた、これまで以上に推進をしてまいる所存でございます。
商工業の振興につきまして、地域経済の基盤となる商工業の振興、企業立地促進条例による企業立地促進奨励金制度等の情報提供に努める。優良企業の立地促進を働きかけてまいる、これも大きな課題でございます。いろいろな諸制度を使う富谷町に仙台と隣接した立地のいい、利便のいい場所でありますので、今まで以上に取り組みを強めていきたいというのが私の今の所信でございます。また、中小企業の経営改善、また経営基盤強化を図るために町の融資制度の活用、これも枠が広がったと聞いておりますけれども、使いやすい制度をさらにまた研究してまいりたいと思います。地元商工会との連携をしながら育成に努めてまいる。商工会も10月に合併というふうなこともほぼ形が見えてきたようでございますので、合併した商工会と、そして町との連携の中で地元の中小業者さんをどのような形で元気を出してもらい支えていけるのか、この辺について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
三つ目につきましては「優しさと安全にみちたまちづくり」でございます。
健やかな子供を育てる環境づくりとして、育児への不安や負担を少なくしてゆとりを持って安心して子育てができるような環境づくりを推進してまいります。児童手当につきましてはそこに書いてあるとおりでありますが、国の制度、3歳未満の第1子、第2子については現在の倍額の1万円を支給することとしております。また、乳幼児医療費助成制度につきましても、子育て世帯への支援として町が独自に実施している制度内容をさらに検討してまいるということです。
健康福祉施策についてということで、それ以後申し述べますけれども、子育て支援につきましてはさまざまな課題が、外部にいた時代もそうですし、今こういうような立場になってもつくづく思うところでございます。お母様方が出産をされます。育児休暇を取得します。その後、働くお母さん、そしてお勤めに出るお母さん、ゼロ歳から3歳未満児まで、今育休も3歳まで延びていますので、そういった活用できる立場とそうでない方、さまざまな立場の方がいらっしゃる。ゼロ歳から3歳未満児の保育の問題をどうするのか。3歳から小学校就学時前までの子供さんをどのような形で支えるのか。親御さんが働いた子供さんは保育の現場で保育の場にお世話になるわけですし、さらにお母様が子育てされる方たちはお母様も子育てについていろいろなお悩みを持つとかというようなことで、お母様方の集まりも工夫しなければならない。さらには、施策的には厚労省管轄、文科省管轄というふうな形で制度的にいろいろ輻輳といいますか複雑な面がある。そういった中で、富谷町としていかに若い世帯の多い独特の構成を持つ富谷町でございますので、そういった諸制度をよくつかみながら、そしてさらに富谷町にあう制度をぜひつくり上げてまいりたいというふうに思っております。答えがどこにあるわけでもないと思っていますし、皆さんのお知恵、お力をおかりしながらよりよいスタイル、そして皆さんに一番喜んでいただけるということです。喜んで働きにいける、安心して働きに出られる、そういった子育て支援策をぜひ取り組んでまいりたい。これも町で言えば保健福祉課と町民課、その辺との連携だとか生涯学習課だとかいろいろ部署が横断的にまたがって施策を進めなければならないというようなこともこの道に入ってしっかりと押さえたところでございます。
そのようなことで、次の保健福祉総合支援センター、高齢者の保健福祉のテーマについても同様でございます。保健福祉総合支援センターにつきましては、支援センター運営協議会が組織されていまして、委員長には浅野幹雄議員さんにお立ちいただいて7人の構成で運営をされているというふうなことも聞いておりますし、実際私も参加しております。このような皆さんの場にもまたご意見をちょうだいしながら、形、仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
介護保険につきましては、第3期富谷町介護保険事業計画に沿って一層の介護サービスの充実、給付の分析を行いまして、介護保険事業の適正かつ健全な運営に努めてまいる。また第4期介護保険事業計画策定に向けまして実態把握のための調査内容及び方法について検討してまいりたいと思います。介護サービスの充実、40歳以上からの方に介護保険料をお願いしているわけでありますが、高齢者はもちろんのこと、そういった対象者にいかに喜んでいただけるサービスを提供するか、サービスを充実させるかというのが大きなテーマであります。しかし、保険料との関係、バランスがあります。給付と適正な健全な運営、限られた予算の中でまたというのが出てきますけれども、そういった中で工夫できる余地はないのか、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。富谷町には65歳以上の方が 5,000人を超えるんです、平成19年。一番高齢化率が低いんですというふうに言われる反面、確実に65歳以上の方が数として 5,000人を突破するという時代に入ってまいります。その方々にいかに健康にいきいきとして生きがいを持って病気にならない生き方をしていただくかというのも私どもが取り組むべき課題だと認識しております。その辺のところについてはしっかりと今介護保険の運営委員会、18人で構成している委員会がございますので、その委員会の皆さん、お医者さんもいますし介護のサービスをしている会社さんもいますし、もちろん我々の被保険者、利用する立場のものもいます。学識経験というお立場、バランスのいい中で18人の皆さんで鋭意検討課題について検討していただいているところでございます。町の部署としても非常に熱心に取り組んでいる様子、よく見させていただきましたので、これまた町民の皆さんのニーズがどこにあるのか、その辺のところをよく見きわめた上で施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
障害者福祉につきまして、障害者福祉並びに通所援護施設及び小規模作業所については従前どおりの取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
児童福祉についても同様でございます。
保育所の運営につきまして一言申し上げます。保育所の運営につきましては、増加する保育需要に対応するためかねてより準備を進めてまいりました町内初の認可保育所でございます「上桜木果樹園の森保育園」という名称であります。カインズホームの向かいと言ったらいいんでしょうか、近くと言ったらいいんでしょうか、上桜木のカインズホームのジャスコ近くであります。社会福祉法人「三矢会」の運営主体によりまして4月から開所する運びとなりました。町立の四つの保育所と合わせて 390名の定員枠を確保することができました。皆様にご報告申し上げます。
母子保健、成人保健につきましては従前どおりの取り組みをしてまいります。
国保について申し上げます。
国民健康保険や老人保健などの社会保障につきましては少子高齢化が急速に進展している中、暮らしの安定には欠かすことのできない大事な制度であります。これらの制度を維持可能なものとしていくために給付と負担の公平性の確保を図りながら、一層の趣旨普及と適正かつ効率的な運営に努めてまいりたいと思います。
国保につきましても国民健康保険運営協議会、10人の有識者の皆さんに、お医者さんも入っています、構成の中で古くから協議会の中で諮問、審議をいただきながら適切な運営をしてきた経緯がございます。この皆さん方にもまたお力をかりながら国保運営について進めてまいるということでございます。とりわけ、今般医療制度が改正されまして平成18年度より実施されておりますけれども、平成19年、20年度は国保環境にとって大きく変わり目、今までの36年以来と言ったらいいでしょうか、国保の改正については最も大きな変わり目になろうかと思います。大規模な改正が実施されます。75歳以上の方の高齢者が国保には加入されているわけですけれども、今後は75歳以上の高齢者の方については別立てで運用するということであります。75歳以上の高齢者が加入する新たな高齢者医療保険制度をつくる。後期高齢者医療広域連合という宮城県で一つつくりまして、そこが運営の主体になるということでございます。ことし2月に設立をされました。そして平成20年4月に施行するということであります。したがいまして、この19年はそこに向けての準備期間ということであります。大変大事な1年を迎えるわけであります。国保加入者、およそ富谷町4万 4,000円人の中の約1万人ほど富谷町が運営主体になっている国保に加入していただいております。その中で後期高齢者については 1,600人程度の方がそこからそっくり広域連合の方に抜けていただくと言いますか、籍を移していただくというふうなそういう仕組みになります。ですから、1万人から 1,600人を差し引いた形での国保の運営になる。高齢者の層がそっくり移るわけですので、これらについての見通し等について今後十分関係課の間で十分な今準備をしていますので、形が見え次第またお示しをさせていただきたいと思います。
人権尊重等について、男女共同参画社会の実現というテーマにつきましては従前どおりの取り扱い、運用とさせていただきたいと思います。
安全快適な生活環境づくりということでございます。
交通安全の推進につきましては、依然として交通事故の件数、死傷者とも増加しているのが現状であります。交通安全の推進車を2台にふやすと、地域の皆様にご協力いただきまして広報活動に強化をしていくということでございます。町として単独でやれることは限られておりますので、従前どおり警察、そして交通安全関係団体、家庭、地域、学校、職場、連携しながら交通安全意識の高揚に今まで以上に努めてまいるということでございます。
防犯対策におきましては、地域における自主的防犯活動が活発になっている。非常に富谷町の優れたところであると思っています。さらに、これらの活動を継続することとあわせて青少年の非行問題、青少年の健全育成町民会、防犯協会、学校の活動と連携しながら防犯意識、青少年の非行防止に取り組んでまいるという所存でございます。
災害に強いまちづくりにつきましては、宮城県沖地震の発生する確率が高いことから、地域防災訓練等の実施はもとより、初動体制の充実強化のために職員招集システムを拡充します。短時間の間に招集する体制を整えるということでございます。自主防災組織の拡充を図ってまいります。また、常備消防と呼ばれます黒川消防署の災害対応能力、これまた人口増にあわせて救急車の配置をふやすとか消防車をふやすとか人員を増員するとか、富谷町の人口増に対応をして、黒川の行政事務組合でやっております消防の運用については富谷に重点化するというふうなことで19年スタートするところでございます。町の非常備消防団、通常昔からの消防団活動です。これにつきましても技術向上と士気高揚を図るために定期的な訓練、従前どおり実施してまいります。
さらに地震対策としまして木造住宅の耐震診断、国県の施策と連動しまして取り組んでいる施策でありますけれども、耐震診断。そして木造住宅の耐震改修、スクールゾーン内の危険ブロックの除去、そしてそれにかわる生け垣等を設置する、これも助成制度がございます。3分の1とかという、 100万円かかれば30万円、上限はあるんですけれども、3分の1助成というふうな形での制度がございますので、そういったものをぜひ啓発をして取り組んでいただけるというふうなことに引き続き行ってまいりたいと思います。
「地域の文化が香るまちづくり」につきまして申し上げます。
ゆとりのある教育環境づくりの推進につきましては、幼児教育の重要性を認識し楽しい集団生活を通して豊かな体験と幼児期にふさわしい社会性をはぐくむため、引き続き保健、福祉教育、社会教育との連携を密にして子育て支援教育を含め幼児教育の充実に努めてまいります。学校教育におきましては、生涯にわたり心身ともに健康で豊かな情操と道徳性を備えた人間性の育成を目指し、幼児、児童、生徒の発達に則した基礎的、基本的教育内容を重視しながら新たに学ぶ意欲を受けとめる読書環境の充実に努めてまいります。よりよい個性を伸ばす教育の充実につなげたいということであります。学校図書館の充実、小学校図書館、あるいは図書室の充実であります。専任の職員、職員についてはいろいろ雇用形態は工夫したいというのがありますけれども、専任の職員を配置をして図書室に常時職員が、担当者がいるとそういう環境づくりをぜひ早期に取り組んでまいるということでございます。当座、小学校1校に試行というふうな形で早期に実施をしてまいる。そして7校の小学校に配置をし、そしてさらに中学校にというふうなことで、読書環境の充実に努めるというふうなことについての具体策は今のようなことであります。
地域性を踏まえ創意工夫を生かした地域に開かれた学校づくりの推進によって、地域とともに生きる力をはぐくむことができる学校経営の実現に努める。「教育満足度日本一の町に」という高い目標を掲げての選挙戦でございました。町として学校教育をしっかりと支えてまいるというのがまず一つであります。子供さんが喜んで通える学校、当たり前と言えば当たり前であります。親御さんが安心して送り出せる学校を目指す。富谷の学校はみんなどの小学校も中学校もいい学校だねと、いい先生方、いい学校づくりしているね、そういうふうな取り組みをぜひつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
さらに、子供たちの学ぶ教育環境の整備につきましては、4月6日に成田小学校が開校します。成田東小学校を分離しましての7校目の小学校であります。富谷町には小中合わせて12校です。小学校七つ、中学校5校。そして児童生徒数約 5,000人、教職員数は約 280人という非常なる大所帯でございます。4万 4,000人の大きな町、自治体であるとともに学校教育の場におきましても極めて重要な位置を占めている自治体であるというふうな認識を持っております。保護者の期待にこたえる良好な学習環境、そして教育環境を整えていくというのが私、そして町に課せられた課題ではないのかというふうに思っております。非常に子供にとりましての小学校6年間、そして中学校3年間でございます。私が経験したように年をとるにつれて思い出すのは中学校の同級生、小学校の同級生、そういった人のつながりをもずっと30年、50年将来にわたるそういった関係が続く学校でございますので、いい6年、いい3年間を過ごさせてやるということが私が強く思うところでございます。親御さんが受けた、全国から多数、全国各地から富谷町の地を選んでいただいているわけですので、親御さんが受けた教育、皆さんを水準をそれぞれ自分が受けた教育はこんなものだというふうなものがあろうかと思います。そういったものを一つの目安にしながら皆さんとともに学校教育にさらなる力点を置いてまいりたいというふうに思っております。
設備等につきましては富谷中学校の耐震改修工事、着手します。屋外のプールについても、これまた改修工事、ことしの夏を過ぎて来年の夏までには使用できるようにというふうなスケジュールで進める予定でございます。また、耐震補強に必要な富ケ丘小学校、そして東向陽台の改修工事、調査設計に着手をしまして、児童生徒の安全と安心の確保に必要な施設整備を進めてまいりたいと思います。教育委員会の部局との連携でございます。町長と教育長が常に連携をしながら教育部局の、そしてさらに教育委員会というふうな形の中でぜひ皆さんが描く学校づくりというふうなことに取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、また役場職員にも小学校、中学校の資格を持つ、教職免許状資格を持つ職員さんも複数と言いますか両手に余るほどいるようですので、そういった方々の活用といいますか教育部局、そして現場での教壇に立てる資格を持つわけですので、そういった方々の登用、活用というようなことも描いているところでございます。
生涯学習の推進につきましては、生涯学習の活動の場となります六つの公民館を核として、それぞれの年代に応じて各種事業を展開してまいります。
次に、学校と地域が連携して事業を展開し成果を上げております学社協働事業につきましても引き続き取り組んでまいります。
文化財保護、伝統文化については従前どおりの取り組みをさせていただきます。
体育振興につきまして、町民の皆様の健康、体力増進、親睦及び交流、競技スポーツ及び生涯スポーツ大会や教室を開催いたす。体力増進とあわせて健康維持、医療費の節減削減というふうなことにもつながっていくわけで、大変大事な活動だと認識しております。スポーツ、レクリエーションの拠点であります総合運動公園の効率的な運営を行いまして、町民の皆さんがいつでも気軽に利用できるスポーツ施設になるよう、さらに努めてまいります。なお、老朽化したテニスコートにつきましては次年度新設をするために調査を実施することといたしております。
最後になりますけれども、「創造的な行財政運営の推進」でございます。
当町は引き続き急激な人口増加に伴う多様な需要がございます。高齢者の需要、子育て層の需要、壮年層の需要、さまざまでございます。本町を取り巻く環境は常に変化をしておるという認識で当たる必要があるというふうに認識しております。これらを踏まえまして、地方の時代にふさわしい自主的、主体的な行政運営に当たるために各種経費の節減、合理化を図るとともに、費用対効果を念頭に入れながら効率的で実効性のある事務事業に従前以上に取り組んでまいりたいという所存でございます。また、自治体職員の役場職員に望むこととして、厳しさを増す財政状況の中で納税者の視点に立っていただく。安全安心の生活環境づくりと、住んでよかった、そしてあたたかい心の通い合うまちづくりのために働いているのだという使命感、そして情熱。目的意識を持って職務に専念することが求められると思います。本当に就任早々、3週間ですけれども、一生懸命、それこそ8時、9時まで働いている職員さんがいることを見て本当に頭が下がる思いと同時に、これでいいのかという思いも感じているところでございます。私も9時、10時というような時期もありました。そんなこともありまして、目的意識を持って働いていただく、大半そのように見受けております。その上で、研鑽を積んで、そして創造性、柔軟性、バランス感覚を持ちあわせていただきながら、正確かつ迅速に、そして誠実に町民の皆さんのための職務を遂行する、この点を職員の皆さんには強くお願いをしているところでございます。町長もその先頭に立つことをお約束をし、その覚悟であります。
「町民参加のまちづくり」の点についでありますけれども、町民参加のまちづくりにつきましては町民みずから積極的に町政に関与していただく、参加していただくような仕組みづくり、またいろいろあろうかと思います。結果の予算等につきまして予算、どの事業をどういうふうな経緯で進んでいるのか、その辺のところも町民の途中参加ができないものか、そのようなことも描いているところでございます。また、広報誌やホームページを通してわかりやすく、そして常に新鮮な情報の発信に努めるとともに、町政懇談会、お茶の間懇談会、模擬議会、あらゆる機会を通しまして町民の皆さんの声をお聞きするということでございます、町政に生かす。町長、町、議員さんのための町政ではないわけであります。4万 4,000人の皆さんがどこに求めるものがあるのか、そこを酌み取る仕事こそ私どもの仕事として議員の皆さんにご協力いただくことだろうと思うんです。町長の仕事をぜひ中身を知っていただくことから始めたいというのもあります。町長の行動がいかに朝から晩までどういう行動でどこに言って何をしゃべっているのかというようなことをホームページで1週間単位か1カ月単位か今部局、課に指示をしてお願いしておりますけれども、早々に町長の1日の日程というようなものがパソコンで閲覧できるような、そういったことも早速取り組む予定でおります。町長の交際費などについても、何ら天地神明に誓っても含めて本当にささやかにお出ししている内容をぜひ皆さんにもお伝えをしごらんをいただく。何らそこにちゅうちょはありません。ですから、そういったことも含めてホームページ上での活用を図ってまいるということでございます。
総合窓口におきましては、親切でわかりやすい窓口を目指す。従前どおりであります。迅速かつ正確な窓口対応を行ってまいります。また、窓口の体制、あるいは窓口の配置、机の配置等も含めてもう一度検討させていただく。よりよい住民サービスの向上につながるような配置だとか課と課の連携だとかというようなことについて、少し時間をちょうだいして検討してまいります。
財政運営についてであります。町税につきましては個人住民税において国から地方への税源の移譲が実施されていることは既にご承知のとおりであります。その重要性が一層高まることから、公正な課税の維持に努めてまいります。均等なる確定した税金をいかに期日までに納めていただくというのが課題であります。また、税の収納につきましては税額の増加が見込まれる中、義務や負担の公平を維持するため納税の協力を基本とした収納対策をさらに強化して、未納額の縮減、削減に努めてまいりたいということであります。
最後になりますが、言うまでもなく財政運営に当たりましては、古くから言われております、言うまでもありません。入るを図りて出ずるを制す、入る工夫をしながら出ていくことをいかに絞るかということに尽きるんだろうと思います。ここに4万 4,000人の皆さんの生命、財産、そして予算をあずかる立場の者として十分そこを心しながら、計画と見通し、優先順位を決めながら皆さんのお気持ちにかなう方向をぜひつくってまいりたいということでございます。全職員一体となって健全財政の維持に鋭意努力してまいるという所存でございます。
以上をもちまして私の施政方針といたしますが、ご承知のように2月11日に当選したてでございます。限られた日数での施政、施策検討ということでしたので不十分な点が多々ございます。その点につきましては今後の課題とさせていただくとともに、今後とも議員の皆様、そして町民の皆様のなお一層のご理解とご協力、ご指導を深くお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、平成19年度富谷町の各種会計予算について簡単に申し上げます。
それでは引き続き申し上げます。
当初予算の編成方針であります。初めに一般会計につきましては、総額78億 2,200万円でありまして、対前年度比5億 8,400万円で 6.9％減であります。歳入面では税源移譲に伴う影響などから町税が12.8％ふえました。47億 3,731万 5,000円であります。町税収入は住民税、固定資産税を中心として47億円の町税を納めていただいております。一方、地方譲与税、地方特例交付金を大幅に減額されており、成田小学校建設事業終了のため国庫支出金、ユーマイタウン施設整備基金からの繰入金、教育債が減少しておる。なお、不足する財源を補うために地方債計画に基づきまして臨時財政対策債を満額計上いたしております。歳出の主な事業につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。児童手当の拡大、認可保育所運営費、一般廃棄物共同処理施設建設等負担金などの住民生活に密着した事業費が増加しているところでございます。
次に特別会計に入ります。老人保健特別会計、前年度比 1.4％増、15億 9,974万 1,000円であります。国保特別会計、13.9％増。27億 6,516万 6,000円であります。下水道特別会計、 3.9％増。7億 6,182万 2,000円であります。介護保険の特別会計、8％増の11億 6,368万 2,000円であります。介護サービス事業特別会計、 4.1％減であります。 4,420万 9,000円という特別会計の構成になってございます。
次に、平成19年度富谷町水道事業会計につきましては、3条予算の収益的収入及び支出の収入の部9億 7,232万 2,000円、支出が11億 4,567万 1,000円。事業費用の増加によりまして、結果1億 7,334万 9,000円の赤字でございます。また、4条予算の資本的収入及び支出につきましては、収入の部 9,329万 9,000円、支出の部2億 4,806万 1,000円となりまして1億 5,476万 2,000円の減であり財源不足となりましたが、不足分につきましては特別勘定、損益勘定留保資金等で補てんをいたすという措置をさせていただきました。
次に、平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）につきましては、歳入歳出それぞれ 411万 5,000円を追加しまして、総額89億 579万 3,000円とするものであります。
次に、予算外議案としてご提案申し上げております条例案件、その他の各案件につきましてご説明申し上げます。
議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告に基づき国の一般職の給与改定に準じて職員の扶養手当について所要の改正を行うものであります。
議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止については、富谷町家畜導入基金を廃止するものであります。
議案第11号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてであります。
第12号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。
第13号宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてであります。
第14号吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更については、いずれも地方自治法の改正に伴い所要の変更を行うため議会の議決をお願いするものであります。よろしくお願いを申し上げます。
諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、現在の委員さんが本年6月30日をもって任期満了となります。現委員さんを適任者として推薦するものであります。
承認第1号と承認第2号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会を共同で設置する団体に宮城県後期高齢者医療広域連合を加えることに伴う規約の変更について専決処分をしましたので、承認を求めるものであります。
以上、提出議案に係る概要につきましてご説明を申し上げましたが、議案審議の折にはなお詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りまして、全議案ご可決ご承認下さるようお願いを申し上げます。
以上で私の施政方針の要旨、時間が多少長くなりましたけれども、以上とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
議長（相澤武雄君） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君、1番佐藤克彦君の3名を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（相澤武雄君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は本日から3月20日までの19日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、今定例会の会期はそのように決定いたしました。
この際、11時15分まで休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時15分 再開
日程第3 承認第1号専決処分を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
日程第4 承認第2号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議長（相澤武雄君） これから会議を開きます。日程第3、承認第1号専決処分を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第4、承認第2号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書19ページをお開きください。
承認第1号専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
議会を招集する時間的な余裕がなかったために、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを、去る2月8日、20ページの専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、これをご報告し、その承認をお願いするものでございます。
21ページをお願いいたします。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の一部を変更するものでございまして、本年2月8日に宮城県後期高齢者医療広域連合が設立されたために、別表第1に宮城県後期高齢者医療広域連合を加えるものでございます。
附則といたしまして、この規約は平成19年2月8日から施行とするものでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、2件目でございます。
承認第2号の専決処分の承認を求めることにつきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についても、前号と同様の理由で専決処分といたしましたので、そのご承認をお願いするものでございます。
これにつきましても、規約の別表1のところに宮城県後期高齢者医療広域連合を加えるものでございます。施行は同日でございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから承認第1号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、承認第2号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、承認第1号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、承認第2号専決処分の承認を求めることについて、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更については原案のとおり承認されました。
日程第5 議案第11号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第11号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書6ページでございます。
議案第11号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてご説明申し上げます。
提案理由でございますけれども、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、所要の変更を行うものでございます。
8ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、変更の第1点でございますけれども、第11条の見出し及び同条第1項中「助役及び収入役」とございますのを「副組合長及び会計管理者」に、また同条の第3項中「助役及び収入役」を「副組合長」に改め、その後に第4項を加えることになります。第4項「会計管理者は組合市町村の会計管理者のうちから組合長が命ずる」という項を新たに加えるものでございます。
この施行期日につきましては、自治法改正の施行日にあわせ平成19年4月1日から施行するものでございます。
なお、経過措置といたしましてこの規約の施行の際、現に助役であるものにつきましては、副組合長として選任されたものと見なすものでございます。なお、この場合の任期につきましては、助役としての任期の残任期間と同一の期間となるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第11号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第12号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第12号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、9ページの議案第12号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明申し上げます。
この提案理由につきましても、前号と同様の理由でございますけれども、12月の定例会で既にご報告いたしましたとおり、一部改正済みでございますので、必置とされております会計管理者を置くことによる変更でございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、変更点の第1点は10条の見出し中、「及び副組合長」でございますのを「副組合長及び会計管理者」に改めます。同条第1項中、「及び副組合長」とございますのを「副組合長及び会計管理者それぞれ」というふうに改めます。同条第4項中、「指定する吏員」とございますのを「補助機関である職員のうちから組合長の指定する職員」に改め、6項を加えるものでございます。6項といたしまして、会計管理者は組合長の補助機関である職員のうちから組合長が命ずるとするものでございます。
附則といたしまして、規約の施行期日を平成19年4月1日といたすものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号宮城県市町村職員退職手当組合の規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第12号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第13号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第7、議案第13号宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第13号宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてご説明申し上げます。
これにつきましても、前議案同様、地方自治法の改正に伴う改正でございます。
14ページの新旧対照表をごらんいただきます。
変更点は、第8条の1項中、「収入役」とございますのを「会計管理者」に改めます。また、2項におきまして「会計管理者、副管理者及び収入役」とございますのを「管理者及び副管理者」に改め、4項を次のように改めるんですが、第4項といたしまして会計管理者は構成市町村の会計管理者のうちから会計管理者が命ずると改めるものでございます。管理者が命ずるとするものでございます。
それから、第9条にございます「議員その他の職員」と2カ所ございますけれども、それを「職員」と改めるものでございます。
この規約についても19年4月1日からの施行とするものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。従って、議案第13号宮城県市町村自治振興センター規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第14号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第8、議案第14号吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） それでは、議案第14号吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更についてご説明させていただきます。
提案理由につきましては、前議案同様、地方自治法の改正に伴いまして所要の変更を行うものでございます。
17ページの新旧対照表によって説明させていただきます。
まず、第7条の「収入役」を「会計管理者」に、それから7条3項につきましては「会計管理者または関係市町村の会計管理者のうちから管理者が命ずる」と改めるものでございます。続きまして、8条第1項「管理者及び収入役」を「管理者」に、「市町村長及び収入役」を「市町村の長」と改めるものでございます。10条の見出しにつきましては、「吏員及びその他の職員」を「職員」に、10条中「吏員その他必要な職員」を「職員」と改めるものでございます。
附則としまして、この規約につきましては平成19年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第14号吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第14号吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第1号 職員の給与に関する条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第9、議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由は平成18年11月10日に成立いたしました国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして、扶養手当の改正を行うものでございます。
3ページの新旧対照表によってご説明申し上げます。
これにつきましては少子化対策に対応し、3人目以降の子に係る支給月額を 1,000円引き上げまして、2人目までと同額の 6,000円にするものでございます。改正の内容は10条の第3項中、「のうち2人まで」とございますのを削除いたしまして、「それぞれ」とございますのを「1人につき」と改めます。また、「その他の扶養親族については1人につき 5,000円」とあるのを削除するものでございます。
この条例の施行を平成19年4月1日からとしたいものでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第2号 富谷町家畜導入基金条例の廃止について
議長（相澤武雄君） 日程第10、議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） それでは、議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止についてご説明させていただきます。
提案理由につきましては、富谷町家畜導入基金を廃止するためのものでございます。
附則としまして、この条例につきましては公布の日から施行するということになります。よろしくお願いします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 今の説明の中で、この基金を廃止するためだということだけの説明であります。なぜ廃止をしなければならないのか、その辺の説明を求めます。
議長（相澤武雄君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） まず、県におかれまして18年8月にこの事業を終了するということでございまして、それに伴いまして富谷町も廃止するものでございます。この事業につきましては昭和59年から行ってきたものでありまして、実質平成6年でこの基金の活用状況が終わっておりまして、平成7年以降活用がなかったために廃止するものでございます。
議長（相澤武雄君） 19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 今の説明では県においても廃止するから富谷町でも廃止するというような説明でありました。先ほど町長の所信表明の中にもありましたとおり、農業の今置かれている経済に対しては大変厳しいものがあると町長本人もお話をされております。そういった中で、やはり我が町の独自であるそういうような基金条例といいますか、それを存続させるというような考えはなかったのか。そして、基本的に県において廃止されるから我が町も廃止しなければならない理由というものはどういうものがあったのか、改めてご説明をお願いします。
議長（相澤武雄君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） まず、先ほども申し上げましたように、平成7年以降利用者がなかったということが一番の要因でございます。それから、県におかれまして平成18年より県独自の無利子によります貸し付け制度、それから町でＪＡあさひなに出しております補助金の中から導入に際しての補助制度もあるということで、今回廃止に至ったものでございます。
議長（相澤武雄君） ほかに。19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 基本的に畜産農家の育成という意味からすれば、平成7年度利用者がなかったからこの基金を廃止したいというような理由にはなかなかならないような、私としては受けとめ方を今させていただいております。要するに、農家育成ということはその年に利用者がなくても、これからぜひそういった基金を利用していただいて、農業の振興に寄与していただくというような観点が一番大きいのではないかとこんなふうに私は思っておるわけでありますけれども、そういうような考えはなかったかご説明をお願いします。
議長（相澤武雄君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） 先ほども申し上げましたように、平成7年度以降この18年度まで、制度を利用される方がなかったということで必要ないとの判断で今回廃止するものでございます。
議長（相澤武雄君） ほかに質疑ございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 今の質問にも関連しますけれども、そうしますと、この家畜導入基金を廃止しても実際には県独自の貸付制度及びＪＡあさひなからの補助ということで、新しく肥育牛を導入した場合への補助というのは実質的に影響がない、補助が減るということはないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
議長（相澤武雄君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） これまで同様の援助、支援はできると考えております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町家畜導入基金条例の廃止については原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第3号 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）
議長（相澤武雄君） 日程第11、議案第3号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） それでは、平成18年度一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書をごらんいただきます。その中の2ページ、お願いいたします。
議案第3号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）についてご説明申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 411万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億 579万 3,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
8ページ、お願いいたします。
初めに歳入でございます。18款2項基金繰入金 411万 5,000円を増額いたしまして、3億 275万 6,000円とするものでございます。歳出の財源を財政調整基金と家畜導入基金を充てたものでございます。なお、家畜導入基金につきましては基金廃止に伴う繰り入れでございます。
次のページ、お願いいたします。
続きまして歳出でございます。2款1項総務管理費67万円を増額いたしまして、11億 3,839万 9,000円とするものでございます。情報化推進費におきまして委託料を増額するものでございますけれども、児童手当の制度改正に伴うシステム改修と、これまでの執行残を減額するものでございます。2款3項戸籍住民基本台帳費2万 8,000円を増額いたしまして 6,410万 4,000円とするものでございます。戸籍住民基本台帳の報償費賞賜金でございまして、人口4万 4,000人達成のための記念品代を計上したものでございます。6款1項農業費8万 6,000円を増額いたしまして 7,492万 1,000円とするものでございます。畜産業費におきまして23節償還金利子及び割引料でございまして、償還金、家畜導入基金廃止の返戻金であります。家畜導入基金廃止による返納でございます。10款2項小学校費60万 9,000円を増額いたしまして12億 7,587万 1,000円とするものでございます。小学校管理費におきましての工事請負費でありまして、東向陽台小学校教室間仕切り設置工事でございます。19年度におきまして、特殊学級数が3クラスから5クラス必要となるため、普通教室を間仕切りしクラス増に対応するためのものでございます。10款4項幼稚園費65万 6,000円を増額いたしまして1億 1,197万 5,000円とするものでございます。幼稚園管理費におきましても負担金補助及び交付金でありまして、幼稚園就園奨励費補助金対象者の増によるものでございます。10款6項保健体育費 206万 7,000円を増額いたしまして4億 7,088万 6,000円とするものでございます。給食センター管理費の需用費、燃料費であります。軽油、Ａ重油の単価の増による補正でございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 先ほどの説明の9ページのところですが、教育費、小学校、東向陽台が3クラスから5クラスになったということで、あとの2クラスはどのような特殊学級なのか、お願いします。
議長（相澤武雄君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） ただいまのご質問でございますけれども、現在は間に合っておりますけれども、平成19年度になりますと特別支援学級でそれぞれ2名が新たに特殊学級というふうなことで、教室をあらかじめ間仕切りをして対応させていただくというようなことでの今回の予算の措置でございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。16番浅野幹雄君。
16番（浅野幹雄君） 歳出の中で、総務費で基本台帳費の中で4万 4,000人の節目の達成ということで、記念品を贈るという計画でございますけれども、これは平成3年の2万 5,000人当時から人口がふえて、節目節目、これは 1,000人単位のレベルで記念品を贈呈しておるわけでございますけれども、今後さらに人口増加が進む中で、新若生町長はこういったものに対して今後長い期間続けていくのかどうかお聞きしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 継続するというふうなことで、その予算の説明を受けました。当面、そういうふうな姿勢でまいりたいと思います。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 小学校管理費で特殊学級が東向陽台小学校で3学級から5学級ということで、間仕切りで対応するということですが、特殊学級につきましても1学級1教室を当てるということでやってまいりました。この間仕切りで対応するということが、ずっと年間を通してこういう対応ではなくて、例えばプレハブを建設するとか教室不足にきちんと対応していく、普通学級が不足したときと同じようにプレハブ等で対応していくべきではないかと思います。教育長にまず1点、伺います。まず、1点。
それから2点目ですけれども、18年度の一般会計の補正は基本的にはこれが最後になろうかと思いますが、ここに議員報酬の補正が出ておりませんで、議員報酬について伺いたいと思うんですけれども、2月11日に行われた町長選挙におきまして、当議会からも議員であった方が立候補されております。この方が町長選挙に立候補を表明された日から告示日になって失職するまでの約半月間でしょうか、この間のお給料について、議員報酬について一体どうなるのだろうかという住民の疑問が出ております。住民の税金に対する使い方の問題というのは、大変目が厳しくなっておりまして、議員報酬をもらいながら町長選挙の活動をするということが法的に許されても道義的に許されないのではないかという疑問も出ておりますので、この議員報酬の取り扱いが一体どのようになるのか。一体金額が幾らなのか伺います。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 東向陽台小学校の特別支援学級の部屋の数ですけれども、一応1クラスが8人まで許可できるのが決まっているんです。今回の場合には1人、1人ということで2学級増ということになりますので、暫定的にスペース的に1人分のスペースで暫定的に持っていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（相澤武雄君） 議会事務局長。
議会事務局長（磯部利彦君） 私説明員ではございませんけれども、質問にお答えいたします。今議員の報酬の途中ということでございますけれども、議員であった日まで日割で計算しまして、在職していた日数に応じまして去る21日に振り込みをいたしました。たしか、議員報酬23万 2,000円でございますので、それを28で割って掛ける日数というふうに、そういう金額が去る21日に個人口座の方に振り込んでおります。したがいまして、日数計算で支払いをいたしました。
議長（相澤武雄君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第3号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第7号）は原案のとおり可決されました。
この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12 議案第 4号 平成19年度富谷町一般会計予算
日程第13 議案第 5号 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第14 議案第 6号 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第15 議案第 7号 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第16 議案第 8号 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第17 議案第 9号 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第18 議案第10号 平成19年度富谷町水道事業会計予算
議長（相澤武雄君） 日程第12、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算、日程第13、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第14、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第15、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第16、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第17、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第18、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算については富谷町議会会議規則第37号の規定により一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま一括議題としました議案第4号から議案第10号までを富谷町議会会議規則第39条第2項の規定によって議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、議案第4号から議案第10号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。
ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております平成19年度富谷町各種会計予算については、富谷町議会委員会条例第5条の規定により議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、平成19年度富谷町各種会計予算について予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくために暫時休憩いたします。
午後1時03分 休憩
午後1時03分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に菅原 傳君、副委員長に磯前 武君が選任されました。よって、本案件は予算審査特別委員会の議題といたします。
日程第19 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議長（相澤武雄君） 日程第19、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、候補者の推薦の件につき申し上げます。
人権擁護委員の新沼喜久子さん、平成19年6月30日をもって任期満了となります。そのため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣へ人権擁護委員の候補者として現委員であります新沼喜久子さんを推薦することについて議会の意見をお願いするものでございます。
新沼さんはこれまでも人権擁護委員としてご活躍され、人権擁護についてご理解のある方でありますので、引き続き候補者として推薦するものであります。なお、経歴概要についてはお手元の配付資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の出入口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
議長（相澤武雄君） ただいまの出席議員は17名です。
次に立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に7番菅原 傳君、9番安住稔幸君、10番伊豆田待子君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
議長（相澤武雄君） 念のために申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。なお、白票等は富谷町議会会議規則第84条の規定により取り扱います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱の点検〕
議長（相澤武雄君） 異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
〔事務局長の点呼〕
〔投票〕
議長（相澤武雄君） 投票漏れはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
開票を行います。7番菅原 傳君、9番安住稔幸君、10番伊豆田待子君、立ち会い願います。
〔開票〕
議長（相澤武雄君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 17票
有効投票 17票
無効投票 なし
有効投票のうち賛成17票
以上のとおり、賛成が全員です。したがって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
議場の出入口を開きます。
〔議場開鎖〕
議長（相澤武雄君） ここで町長から発言を求められておりますので、これを許可します。若生町長。
町長（若生英俊君） 一言発言をさせていただきます。
町長室の利用の件でありますけれども、当面町長室については町長の執務机は総務課と隣接する形で置くことといたしました。きのうからスタートしております。町長室については私が来る以前の形に戻っています。町民の皆さんに自由に当面ご利用いただく、あるいは必要なときには大きなテーブルがありますので職員との決裁の場、基本的に決裁は町長の机でやりますけれども、そこでの相互のレクチャーといいますか打ち合わせ等にも使わせていただくことになりますけれども、基本的には町民の皆さんに自由に往来をいただく、そういったスペースとしてスタートさせていただくということをここにご報告申し上げましてご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） ここでお諮りいたします。あす3月3日から3月11日までの9日間を議案調査等のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後1時17分 散会
平成19年第1回富谷町議会定例会会議録(第2号)
平成19年3月12日（月曜日）
出席議員（18名）
- 1番 佐藤克彦君
- 3番 山路清一 君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮二君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 富谷町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 相澤正幸君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
議事日程 第2号
平成19年3月12日（月曜日） 午前10時00分 開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問（通告1番～7番）
| 一般質問 | 7番 菅原傳議員 | |||||
| 1 | 町政の重点課題は何か | |||||
| 2 | 2学期制の本格実施は大丈夫か | |||||
| 3番 山路清一議員 | ||||||
| 1 | 市制への取り組みを問う | |||||
| 2 | 住宅侵入犯罪防止対策を問う | |||||
| 11番 相澤榮議員 | ||||||
| 1 | 新農政改革どう進める | |||||
| 4番 千葉達議員 | ||||||
| 1 | 投票時間繰上げと投票区について | |||||
| 17番 永野久子議員 | ||||||
| 1 | 町政の基本方向を問う | |||||
| 2 | 障害者にやさしいまちづくりを | |||||
| 12番 佐藤聖子議員 | ||||||
| 1 | どの子も可能性を最大限生かせる教育を | |||||
| 2 | 側溝ふたかけ工事を計画的に早期に | |||||
| 18番 佐川幸三議員 | ||||||
| 1 | 富谷町「非核・平和の町」宣言決議に見合ったとりくみを | |||||
| 2 | 合併でなく、自立のまち（町・市）をめざせ | |||||
| 町長追加提出議案の概要説明 | ||||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開議
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。
富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願い申し上げます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、3番山路清一君、4番千葉 達君、5番磯前 武君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（相澤武雄君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
7番菅原 傳君。
〔7番 菅原 傳君 登壇〕
7番（菅原 傳君） おはようございます。
新町長に対する一番最初の質問でありますが、若生町長、よろしくお願いいたします。
私は、ことしの町政の重点課題の問題と、この4月から本格実施されます二学期制の2点について質問いたします。
町長は、3月2日の議会で施政方針を述べられました。就任1カ月に満たない所信の表明でありますから、ほとんどが前年踏襲の内容となっていますが、若干新町長の政策面も入っているようであります。したがいまして、町長の答弁に当たっては、施政方針に沿いながら、町長の抱負の一端を述べていただきたいと思います。
施政方針の中で町長は、町民の皆様が幸せを実感でき、笑顔あふれる温かい富谷のまちづくりを目指すと町民へのメッセージがありますが、これは町政運営の基本理念でもあると考えます。そして、教育、福祉、生活基盤の整備とありまして、これから求められる町の行政は、町民の中に飛び込んでその声を聞き、そのニーズに可能な限りこたえることが必要と考えます。もちろん、町長はそのことは十分に認識しておられると思いますが、初心を忘れず努力してほしいと思います。
そこで、質問に入ります。
今考えている町政の重点的課題を要約して、3点に絞って示していただきたいと思います。ことしの当面する問題で結構であります。
次に、選挙公約にもありましたが、同時に施政方針にもありました。「教育満足度日本一の町」というふうにうたわれておりますが、この具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。
富谷町は、県内で最も子供の多い町でありまして、子供は町の宝と強調されてまいりましたが、それでは町の宝である子供たちに、どう対応してきたのかが問われているところであります。乳幼児、児童生徒に対して、目に見えるやさしい政策が必要ではないでしょうか。施政方針の中に、読書環境の充実に努め、よりよい個性を伸ばす教育の充実を図るとあります。これは町長より口頭で、読書の専任職員を当分小学校に置きたいとのコメントがございました。これは読書効果を向上し、子供たちが本を好きになるきっかけにもなり、いい発想だと思いますが、具体的に毎年二、三校ずつ配置をしていく年次計画があるのかないのかですね。中学校も含めましてどの程度の年次計画を考えておられるのか、伺いたいと思います。
教育は、百年の計といわれますけれども、時間をかけてじっくりと効果の上がる施策を進め、富谷町の豊かな教育づくりに当たってほしいと思います。
次に、町民の福祉政策について質問いたします。
最近、高齢者、乳幼児、障害者をめぐる行政の対応が全国的に問題になっています。医療費と介護保険費の引き上げ、介護の見直し、障害者の負担増など悲鳴が相次いでおります。これに対応して、一部の自治体では救済のための検討も始まっています。少子化対策の観点からも、乳幼児、保育などの対策も必要であります。町として、福祉について重点的な施策を3点上げていただきたいと思います。
第4点としまして、副町長の配置についてお伺いいたします。
助役、収入役が廃止されてから、3年経過をしております。私は、人口4万を超える富谷町で、収入役がないのはいいとしましても、助役を置かないのは、町機能の一部欠陥であるとして、本会議で3回も指摘をしてまいりました。今回12月議会で、助役を副町長にと条例が改正されました。議会広報でも掲載されておりましたが、新しく設置される副町長は、町長の補佐に加え、政策及び企画に関する関係部局を指揮監督し、みずからの権限と責任において事務を執行するとあります。従来の補佐的な助役と比べ、副町長は独自の役割と権限を明記しております。人口4万 4,000人、やがて5万人も間近になってきた富谷町に、副町長を置かないことは住民サービスの点や、対外的折衝からいっても不自然であります。早急に具体化すべきと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
町政の最後の質問としまして、市町村合併問題について伺います。
この問題については、2市7町の中核都市構想の研究会案がありました。同時に今、県モデル案の黒川4町の合併問題が提示されております。富谷町の対応としましては、従来極めて明確にはなっていませんでしたが、過日開かれた全国自治体研究会でも、全国の今 1,800の市町村があるわけですが、これを 300市町村に合併推進をするという新たな第3次の合併構想が出ております。したがって、県からもかなり強い圧力が出てくるのではないかというふうに予想されますが、2市7町村、いわゆる塩竈、多賀城ですね。それから宮城郡、黒川郡、これ2市7町のアンケートの調査の結果では、富谷の場合、塩竈市などとの合併は80％以上の人が反対というふうな意思表示が出ております。したがいまして、町としましても人口5万を前提に合併にどう対応するか。これは時間の問題になってきております。この点について、新町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな第2点としまして、学校の二学期制についてお尋ねをいたします。
昨年1年間の二学期制度の試行に基づいて、ことしの4月から本格実施でありますが、去年の1年間の試行だけで、本格実施は本当に大丈夫なのかと心配な面があります。1学期が8月の夏休みを超えまして、10月の中旬に1学期の終わりが配置されます。そして、四、五日休んで直ちにすぐ2学期というふうに入りますので、従来と比べて区切りが悪いという指摘もあり、通信票の問題やあるいは中体連、文化祭等の行事の問題、こういったような調整の問題もあります。県内でも仙台市、栗原市などの市が実施されていますが、まだまだ少数派であります。全国的にも実施率が低い状況であります。
そこで伺います。二学期制の昨年1年間に行われた総括はどうなっているのか。試行の結果の成果の面と、逆にマイナスの面について述べてください。
実際に学校で実施に当たっているのは教職員でありますが、現場の先生方のアンケート調査は行っているのか。そして、その上に立って学校教職員の合意形成ができているのかどうか。特に中学校の場合、中体連や文化祭、高校受験などで支障は起きていないのかどうか心配な面もあります。授業実数の増減は、三学期制に比べてどうなっているのでしょうか。そして、また保護者の反応はどうであったのか。この点も伺いをしたいと思います。
以上、三学期制から二学期制に移行するに当たりまして、教育長の確信のある所見をお尋ねをし、私の質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、最初の菅原議員さんの質問にお答えを申し上げます。
その前に、町長就任、施政方針を述べて以来1カ月を経過しまして、きょう2カ月目に入るという冒頭の月曜日でございます。皆さんのご提案ご質問に、この間担当部課と時間の許す最大限の範囲で協議、レクチャーを受けながら準備をしてまいったところでございます。まだまだスタート間もない新米の町長でございますので、皆さんのご質問には最大限誠意を持ってお答えをさせていただく覚悟でございますけれども、何分足らざるところはご指摘をいただきながら、さらに前に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
最初に、菅原議員さんからの町政の重点課題と、さらに教育問題ということで、二つご質問を受けておりますので、全般の方を町長の私が、後半の方については教育長が答弁をするということでご了承いただきたいと思います。
まず最初に、町政の重点課題、施政方針等からご質問をちょうだいしましたけれども、3点につきまして申し上げます。
基本的には富谷の総合計画、15年計画がありまして8年を経過し、今後7年の折り返し地点に当たる、そのスタートに当たる年だということは従前から認識をしております。そのことの計画の踏襲をしながら、ゆとりあるふるさとづくりの実現、これは大きなテーマでございます。さらに私が選挙で掲げさせていただきました町民の皆さんが幸せを実感できる、そしてさらに笑顔があふれる温かい富谷をというスローガンを立てさせていただいての選挙戦でございました。これも一つ加えさせていただきたいと思います。
そのような中で、重点課題3点。一つ目は、学校教育の充実でございます。皆さん既にご承知だろうと思いますけれども、私も社会人生活、教職でスタートした経緯もありますし、ぜひ町長になった折には、これを最重点課題にしたいものだと。教育をというと学校教育ばかりというふうな感じの受けとめ方もあろうかと思いますけれども、その底流にはやはり人を大事にするということにつながるんだろうと思います。小学校入学前の子供さんの問題、子育ての問題ですね。小中学校、義務学校の児童生徒の皆さん、そしてちょっと飛んでその先、高齢者の皆さん。その辺のところを重点的に目を配ってまいりたいというふうなことでございます。
学校における学校教育の充実でありますけれども、読書環境の充実。地域に開かれた学校づくりの推進。さらにまた、地域とともに生きる力をはぐくむことのできる学校経営の実現に努める。そして、保護者の期待にこたえ得る良好な学習環境、教育環境の整備を図ってまいります。
教育満足度日本一の町にという高い目標を掲げさせていただいての今回、町長就任でございます。全面的に教育部局と連携をしながら、教育環境の整備さらに内容の充実という両面を、教育部局との連携を踏まえながら進めてまいりたいというのが1点でございます。
二つ目については、子育て支援と高齢者の福祉充実でございます。
国では若い子育て世代、少子高齢化、聞く言葉でありますけれども、経済的な負担の軽減策、国も県も町も全く考え方は同じでございます。子供さんを産み育てられる環境をつくり上げる。これが国の将来にもつながるというようなテーマは、どの部署も共通してございます。経済的負担の軽減策として、児童手当の支給が大幅に見直されているところでございます。
本町におきましても、乳幼児の医療費助成制度の拡充によるところの支援策は、大きな課題の一つでございます。また、安心して子育てができる環境づくりについて、新しいシステムを検討していく必要があるということも、就任早々の課題であると認識しております。
一方、高齢者の福祉に関しましては、高齢化率が県内で最も最下位にあると。一番低い10％前半の数字だというふうなことでありまして、低いわけでありますけれども、現実65歳以上の高齢者の皆さんは、年を追うごとに数は増加する。その傾向はこの先も変わらないということでございます。平成19年度の見込みによりますと 5,000人を超えるという、そういう時代に入るわけでございます。平成20年、施政方針でも述べましたけれども、平成20年の4月から、ですからこの19年の間1年度を置きまして、平成20年の4月から75歳以上の方の国保制度が変わる、医療保険制度が変わるということでございます。75歳以上の高齢者の方が加入する新しい後期高齢者医療保険制度の運用が始まるというふうなことでございまして、その準備をこの1年度の間に進めていかなければならないということでございます。したがいまして、介護保険の充実はもちろんのこと、新たな医療保険制度の周知徹底を図るとともに、十分な町民の皆さんへのご理解と説明の内容等について、担当部署で検討していく必要があるというふうに認識しております。
三つ目でございますが、生活基盤の整備と産業振興の充実ということであります。
生活基盤の根幹をなします町道や住環境の整備等につきましては、維持管理の充実に努め、安心で快適な暮らしを支えていく必要がある。このように強く認識しているところでございます。さらにまた、産業振興の一つであります農業の振興につきましても、従前以上の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。町の特産品でありますブルーベリーの栽培に一層の奨励、作付面積の拡大、そしてさらに加工、そして富谷町外へのアピール、ＰＲというふうなことで、今まで以上に進めてまいりたいということでございます。
以上、3点を挙げさせていただいましたけれども、今後の取り組みに当たりましては、議員の皆さんからのお声を十分にお聞かせいただきながら、そして町民の皆さんのお声をさらにまた丁寧に聞き取りながら進めてまいりたいと思っております。
以上、3点を挙げさせていただきましたけれども、議員の皆さんの十分なるご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、最初の重点課題の3点についての答弁とさせていただきます。
二つ目でありますけれども、選挙公約にもあった「教育満足度日本一の町」にということであります。今菅原議員さんからもご紹介ありましたように、全く認識は共通でございます。子供12校、そして 5,000人を超える町ということで、県内でも最も規模の大きい自治体の一つでございます。これらの小中学校の児童生徒の教育を充実させるというふうな、大きなテーマを持っての今回町長就任でございました。
「教育満足度日本一の町」にというのは、何かの点数で1番になるとか、そういうふうなことを意識したわけではなくて、高い取り組みを、いろんな形での教育の取り組みを、こういった町の規模の中で進めていくんだよという、そういうメッセージを表現したつもりでございます。教育現場に見合った目標、そして第一歩として、学校図書館の充実を掲げさせていただいております。児童生徒の主体的な学習活動や、よりよく問題解決ができる能力、豊かな感性や情操などをはぐくんでいく上で、読書教育の果たす役割は大変大きいものと従前から認識しているところでございます。各学校に学校図書館、図書室ですね。補助員などの支援スタッフを配置することによりまして、これまで以上に子供たちが進んで図書室、図書館を訪れ、読書活動や調べ物学習などができるような環境づくりをしていく。さらにまたそこを通して、児童生徒が抱える悩み等も打ち明けられるような、そういう場にもまた期待できるのかなというふうにも思っております。そのためには、学校全体の教育活動との関連の調整を図りながら、学校図書館が積極的に活用できるように、当初6月から特定の1校の小学校、一つの小学校での試行を実施したいと予定してございます。予算措置も含めてでございます。試行を経まして、早ければ9月からでしょうか、9月ないし10月から残りの6校の小学校について支援スタッフを配置して、図書室の充実、そして読書活動の充実を図ってまいりたいと、こういうことでございます。
三つ目のご質問でございますが、町民の福祉の問題と最重点についての三つの課題ということでございました。
一つ目としまして、この福祉のテーマも施政方針でも述べさせていただきましたけれども、非常に範囲が広い、間口が広い、奥が深いというふうなことで、さまざまな他の自治体での取り組みも承知しているところでございます。そのようなことの先進事例もよく検討、見ながら、富谷での進め方、取り組みを決定し、決めていかなければならないというふうに認識しております。
一つ目としましては、介護予防事業の円滑な推進に向けてでございます。国におきましては特定高齢者の選定基準が19年度より見直されるために、新規事業に基づいて特定高齢者の施策と一般高齢者施策とを適切に組み合わせ、効果的な事業を実施してまいりたいというふうなことで、区分、特定高齢者と一般高齢者と区分による制度がスタートするというふうなことで、それに見合う事業の実施に取り組んでまいるということでございます。
二つ目は、富谷町の障害者計画、障害福祉計画を推進してまいるということです。障害者本人や家族の会との連携を図りながら、障害者のニーズを的確に把握をしまして、障害特性に配慮した事業や、作業内容の充実に努め、富谷町心身障害者通所援護施設、また精神障害者小規模作業所の地域活動支援センターへの移行を検討いたしておるところでございます。
なお、地域活動支援センターと申しますのは、創作的な活動または生産活動の機会、地域社会との交流、リフレッシュを図る等の機能を持つ施設でございます。
障害者計画の二つ目でございますけれども、発達につまづきのある子供とその保護者の皆さんに対しまして、親と子の教室や、日中一時支援事業を充実するとともに、町内の児童デイサービス支援を進めてまいります。子供の発達を促していくための支援体制を今まで以上に確立してまいりたいということでございます。
三つ目でございますが、育児支援であります。現在、子育て支援事業として東向陽台公民館、成田公民館を初め各公民館を会場として、月一、二回の遊びや、読み聞かせ事業の開催、さらにまた社協で行われております育児ボランティア事業の実施、シルバー人材センターで行っております育児支援サービスなどの検討がなされておる。しかしながら、未就学児童、ざっと取り上げますと 3,100人、 3,200人弱ということでございます。約56％、半数強が幼稚園や保育所などに通園していないと推定されます。要するに、お母さんとともに育児がなされている子供さんが、6歳未満の方がおおよそ5割強ということでございます。その方々の親御さんへの育児不安という、そういったテーマもございまして、育児に悩む親の支援と、集団での遊びを通して健全な発育を促していくことも、また従前から求められているところであります。これも私の課題でもありましたし、町としてもこの点について継続して、この解決のために取り組んでまいるということでございます。
このような状況によりまして、育児サークル支援の強化や、子育て情報誌の周知普及のほか、ボランティアグループ等地域の方々の力をお借りしながら、実施している関係機関の事業の支援など、連携を密にしまして全町的な子育て支援を進めてまいるということでございます。私も1カ月になります。いろんなさまざまな地域で、さまざまな方々が、さまざまな活動をされている。そこにはボランティア活動を含めてでございます。何かできるものはないかしらという、皆さんの強い思いを感じる機会が多うございました。シルバーさんもそうです。先ほども申し上げたとおりでございまして、そして社協でも取り組んでいます。町としても取り組みます。この町もいわゆる文部科学省の系列、厚労省系列というふうな形で、さまざまな形でさまざまなことを育児支援というメニューといいますか、取り組みが用意されていることも承知しておりますので、そういったものの組み合わせ、組み立てを十分にといいますか、今まで以上の取り組みをできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
四つ目でございます。副町長の配置ということでありました。従前の助役にかえて、名称も変わりました。そして、その機能もさらに強化されたということも承知しているところでございます。今、菅原議員さんがおっしゃった内容であります。
それにつきまして、副町長の配置をどうするかというふうなテーマでございますけれども、これは町民の皆さんからメール、あるいは手書での提案というふうな形で副町長の配置をどうするのかというふうなことと、副町長を配置しろというふうなことと、意見が寄せられているところでございます。この就任以降です。そのようなことの中で、私はその必要性を十分に感じます。本当に4万 4,000人の町長たる責務といいますか、この重責というのはかなりのものだということも、1カ月で肌身に染みたところでございます。必要性は十分感じるところではありますけれども、現状条例で皆さんの議決を受けて条例化されたわけでありますので、その条例を制定した趣旨も踏まえながら当面9月まで、年度半分9月まで、この体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
とにかく、私ができる最大限の範囲で、すべての部署をとりあえずどなたかに分担することなく見させてもらう。そのために、朝から晩までも含めて、一言で頑張るというふうなこともあるんですけれども、私の目で町政全体を短時間の間で見させていただく。その中でどういう配置、どのような方を副町長として選任をするのか。否かというようなことも考えてまいりたいと思います。そういったことを固まった折には、議会の皆さんにお諮りをしてという、そういう手順を踏んでまいりたいと思います。
したがいまして、9月までについては副町長の配置をなくして、従前のとおり進めてまいるということでございます。それが菅原議員さんがおっしゃるように住民サービスだとか、対外的な部分、それもいなければいないで当然そのような面が出ようかと思いますけれども、それは町長の努力と、あといわゆるスタッフ、総務課長以下12人の課長が、優秀な課長、管理職がいますので、そういった方々との手分けをしながら進めてまいるということでございます。
私に与えられた最後になりますけれども、市町村合併についてのスタンスを問うということでございます。
菅原議員さんのご趣旨等についても、この立場になる前からよく認識しておるところでございますけれども、本町におきましては今までの富谷町、町制施行以降、単独でというふうなことの流れ、大きな流れがございます。そういった中で、私も町民の1人として地場で生活しておりました。そのようなことも含めまして、この先当面といいますか、この先合併等については考えることなく、単独での市制施行を目指すという姿勢で進めてまいりたいというふうに思います。4万 4,041人というのが最新のデータでございまして、本当に1年に 1,000人程度の、 320、 1,000人程度のという、いろんな指標がございますけれども、そういった勢いをどのような形でキープ、維持をしていくのか。それも大きな町に課せられた課題だろうと思います。皆さんご承知のように、5万人の要件がまず最大の要件と認識しておりますので、その人口要件を満たすにはというのがまず一つあろうかと思います。その辺も含めて、ここ10年以内には5万人になる施策も必要でしょうし、5万人になった折には富谷市というふうな単独での市制施行を、将来的には描いての施策施行に努力してまいりたいというふうに思っております。
とりあえず、五つの項目について用意させていただいた答弁でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（相澤武雄君） 次、千葉教育長。
〔教育長 千葉芳樹君 登壇〕
教育長（千葉芳樹君） おはようございます。
二学期制についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、最初に試行についての総括的なことということですけれども、平成17年度には富ケ丘小学校単独で、それから平成18年度には町内全小中学校において、学校の二学期制の試行を進めてまいりました。そのプロセスの中で、前向きかつ慎重に取り組んでまいりました。そして、その成果と課題をしっかり確認し、それから検証し、そしてこれからの教育活動の推進に必要であるとの判断、そして条件が整ったとの判断によりまして、平成19年度から全町前期、後期の二学期制を実施することに判断いたしました。
その4月からの正式導入に当たっては、むしろ各学校での二学期制の新たな始まりというとらえ方をして、またこの新しい制度を一層充実させるために、意識的に各学校がさまざまな試みを今計画に立てて、実践しようとしております。
成果に関しては、学校間でまた保護者と地域に対して、積極的な情報の開示と交換しながら、教育の一層の充実を目指していきたい。そして、教育の充実の一つの指標として、学力、
社会力、情操力の現状を客観的に把握の検討もしてまいりたいというふうに考えております。
それから2番目ですけれども、試行の結果と成果とマイナス点とお話しいただきましたけれども、結果と課題というふうに変えてお答えしたいと思います。
まず一つ、二学期制の成果については、始業式、終業式が1回減ることにより、それから中学校ではテストによる時間数が減となる関係で、指導する時間数、以前より多く確保できました。また、評価が主に9月と12月の年2回となり、その結果7月と12月という、特に長期休業前のゆとりが児童生徒、教職員とも確保できました。これまで以上に、体験学習や補充学習などきめ細かな指導が可能になったと同時に、児童生徒との触れ合いの時間も多くなったというふうに、こう考えております。
なお、中学校での週時間数が少ない音楽、美術、技術、家庭などの教科の長いスパンでの評価となりますが、よりきめ細かな指導と評価が可能になったこと。さらにこれまで3学期前の評価がなくなり、3学年の進路指導と入試事務にゆとりを持って進められたということが成果となっております。
また、課題としては、やはり年間を通した行事などの最適化ということを課題として上げていかなければならないのかなというふうに考えております。二学期制という大枠の変更をきっかけとし、これまで前例に倣ってきた各種行事を根本から見直さなければならないところもあると。その一例として、運動会や修学旅行、それから中学校の文化祭、中体連、そして秋休み、そして9月の行事といった行事や活動についても、一つ一つ改善を図りながらの工夫を考えていかなければならないというふうに課題として押さえております。
三つ目の質問ですけれども、学校教職員の合意形成はというところですけれども、18年度におきまして、先ほどもお話し申し上げましたように、前向きで慎重にトレーニングを積み重ねてまいりました。各学校においては教務主任が行事、授業実数の担当、教頭が外部、それから総合的な担当として、そして校長がまとめとして、学校全体の組織体として動いてこの二学期制に取り組んでいただきました。それぞれの学校での保護者や児童生徒に、二学期制の概要、試行の進め方などについて詳しく説明し、教育計画立案にも慎重を期して実施してまいりました。その結果については、各学区ごと、教職員、保護者、児童生徒等の試行に対する意見を集約しながら、それをもとに町では教務主任会、それから教頭会、そして校長会と検討に検討を重ねて、そしてその結果を先ほどお話ししましたように条件が整ったということで、二学期制の導入を図り、今後の教育課程の充実を図るべきというふうに校長会の方から提案をいただきました。ということで、学校教職員の合意形成はなされたというふうに判断しております。
なお、教職員につきましては、各学校ごと、自己評価の中で二学期制の取り組みについても評価の項目がありましたので、その結果によって合意を得たということも聞いております。
その次、保護者の反応ですけれども、長い間やはり三学期制が実施されてきたことから、多くの保護者の方たちは、気持ちの上で三学期制の感傷的なものもあるとは思いますけれども、若干二学期制になじみにくいというお話も承っております。例えば、通信票の回数が少なくなることによる保護者への不安や対応や、児童生徒の学習意欲を高めるための工夫ということが大切だと思います。ということで、今までのように、夏休みを含め個人面談、学習相談日などを今後引き続き実践し、機会をとらえて保護者の方たちにも啓発、説明を行ってまいりたいと考えております。
その次です。三学期制と比較して、授業実数と学校行事はどう変化したかということです。
授業日数は、基本的にはほぼ同じです。しかし始業式や終業式、それから先ほどお話ししましたように、中学校では試験の回数が減ったということで、授業実数はふえました。学校行事は原則として大幅な変更はありませんが、ただし9月から10月にかけて評価と各種行事が重なり、過密スケジュールが若干ありました。この機会に学校全体を特色ある学校づくりという観点に立って、実施時期などは見直しを行ってはよいのではないかというふうに考えております。ということで、中体連の持ち方、いわゆる富谷町内ではどうにもできない場面もありますので、対外的なものについても調整していかなければならないというふうに考えておりますので、その辺も19年度の解決していかなければならない課題かというふうに押さえております。以上です。
議長（相澤武雄君） 7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 質問の前に、ちょっと事務局に聞きますけれども、時間大丈夫ですか。
それでは、町長の方から大分詳しく説明をいただきましたけれども、かなり基本的な問題について触れられておりますが、特に教育問題等について、図書に関する専任職員の実施の問題だとか、あるいは障害者に対するそういったような支援体制の問題だとかいろいろ出ましたけれども、ぜひ努力をいただきたいと思いますが、ただ一つ教育問題で、教育満足度日本一というのは、決して日本一という意味ではないというのは私も理解はするんですけれども、とにかく教育問題を富谷町の立場で充実をしていきたいということだと思うんですが、今いろいろ出ているのは、少人数学級の問題なんですね。実際は、低学年で今やっているわけですけれども、ただ県の予算の関係でそれがなくなると、少人数学級も消滅をするというふうな状況があるんですけれども、これは市町村でも単独で、独自の経費を賄ってやっているところもございます。この間、4県の学力テストの結果が出まして、私もびっくりしたんですが、岩手県と宮城県と和歌山県と福岡県の4県の知事が、子供たちの学力テストをやろうというので、ことしで2年目ですかね、やっているんですけれども。その学力が、何と岩手県が一番高いんですね。福岡とか和歌山よりも、宮城県よりも平均値が高いんです。これはなぜなのかと思ったんですけれども、やはり岩手というのは過疎の県でありまして、非常にそういう意味では理想的な少人数学級体制があって、一人一人の子供にわかりやすく授業を進めているというのが結果的に、4県の学力テストNo.1ということになったのだろうと思います。そこで、やはり人数を少なくするというのは非常に教育効果が上がって、学力問題とやかく言われますけれども、子供たちの学力も上がってきますし、また教師と子供のいろいろな対折衝の問題で、いじめの問題もなくなるというふうなこともあり得るんですが、そういう意味で町長としてこの少人数学級について、どういうふうに新年度考えておられるのかです。今後の長期構想でも結構ですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、副町長の配置の問題は、9月までということでございました。理解はしますけれども、しかしやはりかなり無理がかかって、例えば隣の松島の町長さんなんかは、1月に町長になって、非常な忙しい中あちこち歩きまして、ああいうふうな不幸な事故に遭われましたけれど、疲れた疲れたというふうに言っておられたらしいんですね。それがたたってああいうふうな事故になったと思いますけれども、やはり町長の負担というのも限度があると思いますので、それは副町長と適正に分担をしてですね、そしてやっていくというのが、やはりそういったような問題にもならない非常に最善の措置だというふうに思いますので、ぜひ9月までは現体制やむを得ないとしても、その以降については十分に検討されまして、ぜひ配置の方向に持っていくようにしていただきたいというふうに考えます。これは、質問ではありませんが要望でございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 大変ありがとうございました。
今、少人数学級の件が出ましたけれども、現状45人から42人になったという経緯もよく承知しておりまして、それよりもまた35人、35人よりは30人、30を超えれば25という、こういういろいろ議論があることも承知しております。5人刻みで少ない定数でやれればもちろんよろしいという認識は、私もベースには持ってございますけれども、それでは町としてどういうふうな取り組みをするかということについては、現状まだこういう立場になって答えが出せないものですから、もし教育部署、当局でテーマがあれば教育部局の方からお答えさせます。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 少人数学級ということですけれども、現在各学年ですけれども、30人以下の学年、小学校で24学年、30人以下が。それから30人から35人までが13学年、それから36人以上となると5学年ということになります。ということで、我が町におきましては30人以下、35人以下が非常に多い状況になっています。
なお、少人数指導の教員ですけれども、これは県の方から指示がありまして、19年度におきましては小学校で15人配置されます。中学校で10人配置されます。ということで、その少人数指導というのは、いわゆる課題別、それから習熟度別、それは学校の意図によって違うんですけれども、そういうふうに分けて指導するということです。
それから、35人以下の持っていき方という、弾力化という言葉を使いまして、小学校1、2年生、中学校1年生を35人学級にしようということで、特に今年中学校で新しくそういうようなシステムが入りましたので、日吉台中、東向陽台中、あるいは成田中学校ももう少し生徒数がふえればなるという状況の中で推移しております。ということで、現状のところで町としての単独の増というのは考えなくても済むのではないかというふうに考えております。以上です。
議長（相澤武雄君） この際、11時5分まで休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番山路清一君。
〔3番 山路清一君 登壇〕
3番（山路清一君） 今回私は、市制の取り組みと住宅進入犯罪防止対策の2点について伺います。
まず、第1点目の市制の取り組みですが、富谷町も先ほど話があったように4万 4,041人になり、平成19年度には4万 5,000人に達すると考えられます。前年度の同僚議員の質問に対し、前若生照男町長は、人口が5万人になったら単独市制を考えます。また、市制に対する諸問題もクリアできますと答弁しており、町長も先日の施政方針の中にはありませんでしたが、中長期的課題、私の考える町政の課題の中で、単独市制の展望を上げております。
先日、町内会の定例役員会で、参加された方々に町単独市制、仙台市の合併、北の町との合併について調べた結果ですが、仙台市の合併が一番多く70％、単独市制が30％、北との合併がゼロでした。これはあくまでも私が住んでいる日吉台の町内会であり、地域、地区によっては多少の違いはあるとは思いますが、いずれにしても町民の関心の大きな課題です。市制を敷くには多くの問題、課題があります。
そこで町長にお伺いいたします。
一つ、単独市制の展望の趣旨を伺います。
一つ、単独市制にするための基本的な取り組みを伺います。
一つ、町制から市制にしたときのメリットデメリットを伺います。
次に、住宅進入犯罪防止策について伺います。
昨年、平成18年11月に各自治会長あてに、大和警察署長より、住宅対象進入犯罪防止のための広報紙への掲載依頼がありました。その中で、宮城県市町村別人口 1,000人あたりの犯罪数で、富谷町は平成13年の認知件数が 351件、犯罪率が 8.7、 1,000人に対して80.7人です。ワースト55番でした。平成17年度には 535件で犯罪率が13.2のワースト11、そして平成18年9月には 403件、10.0のワースト9番と、着々と順位を上げてきております。また、空き巣に関しての無施錠比率は50.0％で18位、忍び込みに関しては無施錠比率が 100％で1位とのことです。
以前、同僚議員も防犯パトロールについて質問し、前町長は防犯協会や町内会、町民会議、連絡協議会等で取り組んでいますと回答しております。また、皆さんも御存じのように町の公用車や町関係者の車には、地域安全パトロール中という富谷町防犯協会、富谷町のステッカーを張り活動しておりますが、住宅への進入犯罪は減少どころか増加傾向にございます。
先日の施政方針の安全快適な地域社会づくりで、町長も述べております。町の対応をお伺いいたします。
一つ、町は青少年健全育成町民会議、防犯協会、学校、町内会などの活動を具体的にどのように積極的に支援するのかお伺いいたします。
一つ、町独自の防犯パトロール、警察ＯＢの導入等の考えはないかお伺いいたします。
一つ、防犯カメラの設置構想はないかお伺いいたします。
以上、質問します。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、山路議員からの質問にお答えを申し上げます。
大きく二つございます。市制の取り組みと、そして犯罪防止というテーマでございますが、前半の方から答弁をさせていただきます。
一つは、単独市制の展望の趣旨ということでございますが、これらについては、先ほど多少触れる機会がございました。この点に関しては、合併と表裏の議論が必ず出てこようかと思います。さらには、合併議論、論議の中で、特例法による合併の人口要件を3万人からということで市制施行、近隣でありますと東松島市が大和と鳴瀬の合併によって市制を施行した経緯がございます。したがいまして、富谷の4万 4,000を超える人口というのは、もう外形的には整う、形的にいえばもう市の要件、富谷市を自ら勝手では困りますけれども、名乗ってもいいぐらいの人口は整えているというふうにも読み取れるのではないでしょうか。したがいまして5年ごとの国勢調査があるわけでありまして、2005年平成17年。2010年です、次は平成22年の国調、そして2015年、平成27年というふうに5年刻みの国勢調査があるわけでありまして、直近の国勢調査が4万 1,593人ということで、人口、住民票ベースで4万 4,000を超えましたと。そしてさらに 1,000人ごとの達成式ということで4万 4,000人の達成式も今度の日曜日ですね。お客様のご都合に合わせて日曜日の2時に、従前のスタイルを踏襲しながら進めることといたしております。
それで、節目節目にお迎えをしてきた経緯、一覧に私の手元にもありますけれども、 1,000人を到達する最長の期間 547日、最短で 138日、おおよそ平均的には 300日ということのようであります。そのようなこともありまして、次の2015年、平成27年の国勢調査あたりが順調にいった平均的にといいますか、今までの20年台の平均値をベースにした場合の到達は、2015年の平成27年の国勢調査あたりで見えてくるのかなというふうに思います。
そのようなことの中で、やはり富谷町が5万人、単独の自治体として運営をしていくことのやはり必要性といいますか重要性といいますかね、そんなふうにも思います。要するに小粒ながら、やはり光る自治体でありたいものだというふうに思います。他に誇れるまちづくりというようなものもベースにあります。幸いなことに、財政状況もそれを許す環境にある。さらには、やはり自治の創造といいますか、大きなところにくくられる。それもそれであるわけでありますけれども、このような仙台の北隣に隣接する地の利に恵まれた町でありますので、そういったところを生かしながら、富谷の町の自治の創造をというふうなあたりも、私の頭にはあるところでございます。したがいまして趣旨等、単独市制を前提にしたその趣旨については以上のとおりでございます。
二つ目。単独市制にするための基本的な取り組みをということでありますけれども、まず人口要件が根っこにありますので、それらの勢いをとまらないようにするにはどうしたらいいのか。その受け皿もまた求められるんだろうと思います。今 5,000人、 6,000人ほどをどう町に迎え入れるだけのパイといいますかね、そういった環境にあるのかどうかもきちんと精査をさせていただきたいと思います。
市制施行につきましては、県から一部、行政の移譲というふうなことがあるわけでありますので、その点につきましては県との打合せも折に触れて進めてまいるというふうなことも必要になっている状況かと思います。何にもまして中身の充実、しようしようというふうなことだけ追っつくかっつく云々ではなくて、中身こそがやはり問われるんだと思うんです。中身の充実、すぐれた議員の皆さんともども、町民の皆さんの声を生かした、まさに富谷ならではの施策をというふうなことの、一部気負いも含めてここに立っておりますので、皆さんのお力もまたぜひお借りしたいところでございます。
三つ目でございますが、町政から市制施行した際のメリットデメリットということであります。
これもよく話題になるところでございまして、市制施行して、基本的にはデメリットはないんですね。大半がメリットというふうなことだろうと思います。5万人を超えて市に機械的に、自動的になるものでもない。5万人を超えて、何々町というふうに町制を継続している町もあるわけでありますので、それはそれとして、村もそうですね。唯一それを売りにというふうなこともあるわけでありますので、基本的には5万人を超える要件を満たせば常識的に、オーソドックスに市制を施行する、なるというふうなことは当然なことであります。
したがいまして、一般的に町としてはというふうなことになりますと、宮城県富谷市と、仮に富谷市というふうな、いわゆる郡が抜けての富谷市と直接に表記されるわけでありますので、そういった面のイメージ的なものもあろうかと思います。さらには事業者の方、とりわけ事業者の方については、やはり本店を所在地として置いていただける事業者の皆さんには、やはり全国展開をされる。外国とのかかわりの中で展開されている事業所さんなんかについていっても、またメリットが出てくるのではないでしょうか。さらには、イメージですので、企業誘致、若者の定住、若者の皆さんへの魅力的なまちというふうなあたりにもつながっていくのではないかと思います。
法令上の中身については、とりわけ、まずここで言えるのは福祉事務所の設置という、必ず設けなければならないという、そのぐらいなところがまず市制を施行した際の、いわゆる県から行政事務を移管を受けると。福祉事務所の行政機能が町に移管をする、移譲をされると。この辺のところが大きな変更点でないかというふうに思っています。したがいまして、移譲されるということは、これまた県の間がなくなるわけでありますので、福祉の住民サービス、福祉事務所の権限、内容の仕事については、一層の住民のサービスにつながるというふうに思ってございます。
そのようなことで、なお参考までに宮城県の条例、地方自治法上の決まりがありますし、さらに県での条例で定めてございます。それも昭和23年の4月に発行しておる条例が今も生きているようでございますので、それを見ますと大半そういった要件もクリアしている。いわゆる文化施設等で足らざるところがあるのかなという認識でございます。前半については以上でございます。
後半について。住宅進入犯罪防止策ということでございますが、具体的に犯罪率を上げていただきまして、大変不名誉なデータ。これ、まさに皆さん共有せざるを得ない、受け入れざるを得ないデータでございます。同じデータならば、喜ばしいデータにしたいものだというふうに思っています。悪いものをさらに悪くする施策というのはあり得ないわけでありますので、これを底にしまして、改善をするための努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大きくは、いわゆる空き巣等の犯罪、さらには青少年の健全育成と、この辺の2点について触れさせていただきたいと思います。
防犯対策、施錠しないままの外出をするというのも、そういう社会、あるいはそういう風土、環境であったことも喜ばしいことであったわけですけれども、今そういう時代、社会状況にないことも町民の皆さんにはご認識いただく。そういう啓蒙活動がやはり大事だと思っております。地域安全パトロール中というステッカー 400枚をつくりまして、それぞれの町内会長さん初め町内で事業をするとか、町内に1日日中を過ごされる方の軽トラ、車につけていただく。私も、見ていて非常にいい企画、取り組みだったんだなというふうに思います。担当課もそのような評価をしているようでございますので、これらのヒント、アイデアも、一つの防犯対策の一助になっているのだろうというふうに思っております。
したがいまして、従前どおりではありますけれども、防犯対策につきましては、富谷町の防犯協会の補助金 101万 8,650円という補助金を支出しておりまして、以前同様の防犯、犯罪防止への取り組み、町と相連携して進めてまいるということでございます。
もう一つは、子供に関する健全育成の問題であります。
青少年健全育成富谷町民会議という立派な組織団体がありまして、さまざまな方が子供、児童生徒の健全育成に心を配っているわけでありまして、これらの機関団体を、もう一度私もじっくりと参加をさせていただきながら、根絶というまではなかなか多感な青少年、子供、児童生徒でございますので、しかし余りそれ以上の深みにはまらせないという、取り返しのつかないようにならないような取り組みぐらいまでには、ぜひ強めてまいりたいというふうには思っております。そんな中でも、子供 110番の家だとか、あるいは富ケ丘学区内における丘小のサポーターの皆さんとか、富谷町のシルバー人材センターの皆さん、先ほどもボランティアのお話と相通ずるわけでありますけれども、こういった地域の皆さんに、子供たちのために親に代わってというふうな温かい、熱い思いを皆さんお持ちの方で出ていただいておりますので、そういった方々との連携をも深めてまいりたい。やはり町内会が一番の機関だろうと思います。顔見知った町内に、見知らない人が入ったときに、これおかしいぞと、声をかけ合うということも防犯に有効な手だてだろうと思いますので、従前にも増して43の町内会の皆さん、町内会の組織の皆さんとの連携を強めながら、このデータ、ワーストデータを底に、改善の方向に向かうべく努力してまいりたいというふうに思います。
二つ目でありますけれども、防犯パトロール、警察ＯＢへの登用の考えはないかということでありますけれども、現在地域ぐるみ学校安全体制整備事業によりまして、警察ＯＢの方を、スクールガードリーダー、地域学校安全指導員という方が1名配置されております。身近な地域での声がけが最も大事な犯罪防止につながることだと思いますので、これまで同様、あるいはこれまで以上に、地域での活動をさらに進めてまいりたいと思います。
三つ目であります。防犯カメラの設置構想ということでありますけれども、これはいろいろ都市部での話題も耳にするところであります。我が富谷町におきましては、プライバシーの問題、あるいは運用面、必要性等から十分検討する必要が、検討する必要があるというよりも、今その必要性がそんなに強くないというふうに認識してございます。どうかこれらの点も含めて、犯罪防止にも総がかりでございますので、皆さんからのご提案も必要とするところでございますので、今後ともよろしくどうぞお願いを申し上げます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 3番山路清一君。
3番（山路清一君） 懇切丁寧なご説明ありがとうございます。
まず一つ、市制への取り組みなんですけれども、先ほど町長の話の中で、平成27年度の国勢調査で5万人クリアするというお話がございました。今実際、現在市制の状況をクリアする町村、それから市制でも市制に移行していないところもあります。また、合併の特例により先ほどお話しあった、人口がいかなくても市制に移行した町村もあります。特に団地の中の方なんですけれども、以前仙台市に住んでいた、それから仙台市から引っ越してきた方です。仕事の面で仙台市から来た方、非常に多いんです。そういう関係もございまして、先ほどのパーセンテージでも言ったんですけれども、約70％の方は、下手すると80％ぐらいですね。単独市制でなく、仙台市と合併したいという方が非常に大きな声です。その中で、若生照男前町長も単独市制ということをうたっています。今度の新しい町長も単独市制ということでうたっています。その中で、先ほど年代、平成27年の国勢調査と出たんですけれども、実際にやるとなれば、準備委員会とか準備の期間が必要だと思いますので、その辺をどのように考えているか、再度お伺いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 準備の状況はというふうなことでありますけれども、ちょっとその辺の具体的な中身については、まだ私まさに始めて1カ月ほどでございますので、もし担当課にそういったものがあれば、担当課の方から答弁をさせます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 次、11番相澤 榮君。
〔11番 相澤 榮君 登壇〕
11番（相澤 榮君） 私は、新農政改革どう進めるということについてご質問をいたします。
新たな食糧農業農村基本計画に示された重要施策の品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地、水、環境保全向上対策が2007年から本格的に実施されるなど、農業農政の転換期に当たり、集落営農の組織化、法人化等による担い手育成が進められています。
一方、米は不作にもかかわらず価格は低迷しており、加えてことしから新たな需給調整システムに移行するほか、ＦＴＡ自由貿易協定、ＥＰＡ経済連携協定問題もあり、さらなる価格低下が懸念されるなど、依然として農家経済は厳しい状況下に追い込まれております。
新政策の具体化は農業にとって、まさに大変革を期す施策であると思います。
米の需給調整は、2007年から農業者と農業者団体を主体にした新しいシステムに変わります。この重要な時期に、自治体の中には農業者と農業者団体が主体を口実に、米の需給調整をＪＡ任せにしてしまうような動きがあることは非常に残念であります。地域農業の振興は地方自治体の重要な役割であり、米の計画的な生産はそのかぎを握ります。行政の後退は重大な責任放棄であり、生産調整に非協力的な生産者への説得は、行政こそ率先して取り組むべきであると思います。今、大事なのは生産調整をきっちりやれる条件を整備することであります。
行政は、農業振興や新たな需給調整システム等への対応等、農業者が将来展望を持って取り組める政策の確立を推進するように対処しなければなりません。品目横断対策は、政策対象者を選別し、農産物ごとの価格対策でなく、経営体に着目し、その所得安定を目指した制度であります。この対策への参加がほかの政策対象の要件ともされるもので、農政全体における選別政策の強化を意味するものであります。しかも、対象農産物が限定されているだけでなく、トータルとしての水準も低下する可能性があり、地域からの批判も出ています。
一方、新米需給システムは、食管法が廃止され、食糧法が制定された後も、米需給に一定の責任があった政府の役割を情報提供に限定したもので、米対策の民営化であります。従来の手法でも、生産調整に不参加の生産者が多く見られ、米需給対策が民営化されると、それが促進される危険性が強く、ミニマムアクセス米輸入もあり、需給不均衡が拡大し、米価下落が進むと、最も大きな影響を受けるのは専業的稲作農家であります。
2005年3月に政府は、10年後の食糧自給率を45％と決定しましたが、その達成が不可能であり、昨年12月内閣府が発表した世論調査によりますと、77％の国民が我が国の将来の食糧供給に不安を感じております。この不安をなくしていくことが農政に求められておりますが、その責務が果たせなくなる可能性が強いのです。
近年、中国、インドなどの農産物輸入が増大しているため、今後世界の食糧需給は逼迫するとの予測もあり、これは重要な問題です。また、農政転換による農業の縮小は、経済面だけでなく、社会文化面における農業の軽視や地位低下にもつながります。農業は、生命産業であり、お互いの協力、協働が重要な産業であります。最近のいじめ、殺人などの社会的病理現象や、競争強化による格差拡大を改善するため、農業の存在価値が改めて見直されていますが、農政はそれに逆行することになります。転換期は改革期でもあり、行政を初め農業者、農業者団体の役割は国民の期待にこたえた農政を展開することにあり、地域の実態に即した真の農政改革に主体的に取り組む必要があります。
国は、戦後農政の大変革だとして、大胆な担い手政策を断行し、経営安定対策を一定規模以上の認定農業者、集落営農に限定し、国際競争力を持つ強い農業構造改革が必要であると国家の立場からの農政改革であります。
規模と効率を指標として政策対策を限定したこの担い手政策に、政策にのれない地域、農家はどうするか。生産現場でもあるこの選別政策に戸惑いが多いのです。幾ら近代化、欧米化が進み、市場原理がグローバルスタンダードといっても、欧米とは異なる我が国の風土で、しかも水田農業を中心とした農耕型社会では、特定の選ばれた、しかも少数の担い手だけでは地域農業は維持できません。政策対象から外されることよりも、このことによって、地域農業がばらばらになってしまうという懸念が大きいと思います。
もう一つの、担い手政策の地産地消では、力強い担い手政策には位置づけられていないが、我が国の食糧、農業、農村を担うもう一つの担い手として、その重要性が強調されています。地産地消の担い手は、規模や効率の直接の目的ではなく、食と農と環境の本来のあり方を求める担い手であります。生産者も消費者も老後の生きがいや子供たちの食育も含め、国民全体が食と農と環境にかかわり合う、そのあり方であります。地産地消は、各地にある朝市、夕市、最近では直売所、食育教育であります。土地の食べ物を大事にし、暮らしを豊かにする地方の地道な活動であります。いずれも暮らしに根づき、地方の食文化を育ててきました。しかも、重要なことは担い手の減少、遊休農地の増加と厳しい現状の中で、地産地消関連活動だけが右肩上がりで元気がよく、その活動の中心を担っているのが日常の暮らしを守り農業、農村の新しいあり方を提案している女性たちであります。食と農と環境の担い手政策をどうとらえるか。効率と競争の視点から、力強い担い手政策とするか、命と暮らしの視点から地産地消政策とするか、それぞれの特徴を生かした地域農業を牽引する施策の展開を求めます。
農山村の病弊や地域経済格差は、規模拡大路線や市場メカニズムに価格形成、需給調整機能をゆだねた効率一辺倒の農政によってもたらされているといっても過言ではないでしょう。多様な人が定住できる所得が確保され、人が住むことで景観や国土保全機能は維持されます。農業農村には、経済効率だけでは図れない多面的機能であることをＷＴＯなど対外交渉時に持ち出すだけでなく、国内政策の見直しに当たってこそ、農政当局は再認識する必要を強く訴えます。
集落営農に参加できず、認定農業者にもなれない担い手以外の農家が、生産調整を見限ったり、意欲をなくし耕作放棄地がふえ、美しい我が国の農村、田園風景を失わないように見守り努力していかねばと考え、次のことについて質問いたします。
1、担い手への農地集積推進の目標と現状。全耕地面積の何割を目標とされますか。
2、優良農地の確保対策はありますか。
3、遊休農地の減少対策について、実態の把握と管理について、減反農地の米作によるバイオ燃料への取り組み、推進について。
4、集落営農組織化と農地利用調整について、農地の貸しはがし問題について。
5、特色ある農業の推進について、地産地消について、直売所の設置、道の駅などについて、学校給食への食材の提供について使用割合はどのくらいになっていますか。
6、農村地域の活性化をどう進めますか。
7、農地、水、環境保全向上対策への取り組みについて、どのように考えていますか。
以上、大きな7項目について質問をいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、相澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
新農業政策、農業農政の改革をどう進めるかという大きなテーマでございますが、農業の振興の問題だとか、あるいは平成19年度が農政の大きな転換期に当たるというふうなことだとか、あるいは食の環境の問題だとか、地産地消の問題だとか、相澤議員さんがおっしゃったような内容というのは、基本的には大筋理解するところでございます。
私も平成8年から農業委員という立場で農業行政に、一角にかかわらせてもらった経緯がございまして、大変その分野から見ていても、農業政策の難しさといいますか、時代の流れ、そして対諸外国との関係等々、非常に大きな枠の中で施策が動いている、決定されている経緯もあるんだなということを見てきた経緯がございまして、さらにまた実務上、町の施策として、農政を進めるに当たって町がどのような姿勢で取り組むか。そして、さらには実務的には農協がそれを担うというふうな実際上の動きにもなっています。農協も平成8年でしたか、六つの農協が合併してあさひな農協という統合した一つの農協になりました。そのようなこともあって町との連携、他自治体との均衡、あそこではこういう施策をやっているんだけれども富谷町ではということもよく耳にしたことでございました。
そのように、農政、国全体で見た場合の農政の大きな流れと、実際手近にある農家を目の前にしたときの施策の進め方の難しさも感じるところでございます。
さらに、農政の大きな大局が国、県、町という大きなそういう太い流れの中で大きな動きが、農政が進められてきたという経緯もございます。そのような中でとにかくも平成19年、2007年の農政の大転換、食糧農業農村基本計画というのが既にスタートしていまして、それにあわせるような形での施策スタートでございます。
実質、結果大きく言えば、大規模農家、農地を大規模な農家に集約をする。ざっと言えば5％ですね。残りの95％の小規模の方は、言ってみれば5％の農業者の皆さんにお任せをするという、そんな大きな枠組みだろうと認識しております。政策、制度も大規模農家に農業の中核を担ってもらうというふうなことの中で、急に始まったわけではなくて、もうここ5年、平成7年ぐらいからでしょうか。認定農業者制度というのが始まりまして、富谷町では現在18人の認定農業者、中核農家と我々が位置づける認定農業者、その方を担い手として位置づけております。政策もそこに重点化されているという経緯もございます。さらに、その人とあわせて集落営農ということで、二つのメニューが用意されたということですね。認定農業者個人で4ヘクタール以上耕作する人、そして集落でまとまってやる場合は20ヘクタール、20町歩以上の集落営農体もその政策の中心に置きますよというようなことで、そんなことの中で町の農政がスタートすることになるわけでありまして、農業の振興につきましては町の大きな施策の一つだと思っております。ですから、これまで以上に農業施策については力を入れてまいりたいというふうに考えております。
現実、水田に目を向けますと、富谷町 5,000町歩、 5,000ヘクタールの町域の水田面積は約 600町歩、 600ヘクタール。その中で減反の割合が36％減反されますので、ざっと言えば 200町歩は減反。耕作面積は 400町歩であります。 400ヘクタール。そのいわゆる減反の割合でもいうことと、割合から外して生産数量ということで何トンというふうな言い方になっていますけれども、従前の割合からすれば36％がお休みしているということですね。3分の1を超えている水田がお休みしている状況であります。
(1)のご質問に答弁させていただきますけれども、現状担い手の集積につきましては、平成18年度で22.4％、 132町歩ほどで2ヘクタールです。それを19年度には28.6、約 170ヘクタール、 400町歩のうちの約 170ヘクタールほどを集約することを目標として進めております。先ほど言いましたように、認定農業者は18人で、その認定農業者を平成23年度でありますけれども、目標20人としております。集落営農体につきましては、いろいろ種々取り組んできているところではございますけれども、なかなか進まないというのが現状であります。平成23年度ベースでの目標で、残念なことに2団体ということで現状数値を上げざるを得ない現状にございます。
二つ目であります。優良農地の確保対策ということでありますけれども、相澤議員さんがおっしゃるとおりであります。非常に耕作放棄が、要するに高齢化ゆえに田んぼに手をかけられないという状況は、この先5年、10年を見通したときに、その方向にいくだろうというふうな見通しはそのとおりでございます。したがいまして、先ほどの 600町歩の中の 200町歩ほど減反をしているわけですけれども、もう一つ言えば、よくこの辺でいう沢田ですね。もう10年も20年も手をかけられない。農地の台帳には管理されておるわけですけれども、現況山とか、現況荒れ地とかというふうな状況になっている田んぼも約30町歩ほど。町歩と言わせていただきますけれども、30ヘクタールほどございます。したがいまして、今耕作放棄について言えば 200町歩の田んぼ、お休みしている田んぼを柳が生えたり、復田、必要な食糧をつくる折にすぐに耕作できる環境にないようなふうにしないためにはどうしたらいいかと。したがいまして、その辺については集落営農、認定農業者、担い手へご期待を申し上げる以外はないといいますかね。ご期待を申し上げるところでございます。
農業委員会の斡旋。これも農業委員会で借り手貸し手というふうな形で斡旋の制度があったり、売り買いの制度があったり、税制上の優遇措置があったりしてございますので、農業委員会の役割も極めて大きいものと認識しているところでございます。
どちらにしても、制度上農振農用地という圃場整備をされた立派な区画の田んぼがありますので、あの辺のあたりはきちっと耕作ができるような手だてはとってまいりたいというふうに思っています。
三つ目であります。遊休農地対策の推進、実態の把握と管理の仕組み、そして減反農地の米作によるバイオ燃料への利用推進ということでございますが、これにつきましては現状 200町歩の遊休農地の管理でございますけれども、一歩踏み込みまして、年2回の春秋の、春夏の6月、8月でしょうか、2回の減反確認ということで実行組合長、農政協力員という立場です、町の職制からすると。現場では実行組合長という呼ばれ方をする職責の方と、行政区長さんが 200町歩にわたる田んぼを、時間をとっていただいて確認をしていただいております。その農政の農地の確認等につきましては、年2回から年1回にできないかというふうなことで、検討を今指示をしはじめたところでございます。したがいまして、遊休農地対策、集落ぐるみでというふうな基本はやはり従前どおり、言ってみれば昔の集落単位で、集落の農地を見ていくという集落単位の方法については、従前どおりと進めてまいりたいと思います。自己保全管理含む現状ですね。遊休農地となっていますが、非常にこの間10年、20年にわたって良好に管理されているというふうなことはそのとおりでございます。
さらに、バイオのエタノール云々というようなことがありますけれども、国内にブランドがないようでありまして、試験的に岩手県の奥州市で東京農大でつくったプラントがあったり、登米市には例があるようでございます。全農新潟の試算によりますと、米の仕入れ値が60キロ当たり現在の価格の10分の1、 1,200円でなければ採算が取れないとされておって、本格的な実施までには相当時間がかかると、こういうふうな現状であります。
四つ目、集落営農組織化と農地利用調整について、農地の貸しはがし問題についてお答えを申し上げます。
今までの補助金、助成制度が大きく変わるということであります。担い手への、要は補助金の集中というか、そちらに助成金を大きく寄せるというふうなことでありますので、したがいまして残された小規模、一気には進まないわけですので、5年、10年その方向性にのる施策というようなことであれば、5年、10年の間の移行というようなあたりで町としては取り組んでいく必要があろうかと思います。利用集積につきましては、あくまでも強制ではなくて任意で、皆さんの農業者自身の気持ちでご判断、決断をいただくということでございます。しかし、農業の生産性だとか生産の合理化、効率化というふうなことからすれば、あるいは農機具なくしては、大型農業機械なくしては農作業はあり得ないわけでございますので、農機具の一農家一台使っていたものを、集約化していくというふうな必要性は、だれが見ても自明の理でございますので、その辺の使い方、導入の仕方等についても、適切なるアドバイスできるほどの後押しを、支えができたらというふうに考えております。
農地の貸しはがしの問題でございますけれども、よくお金を借りた会社に、貸した金を返せというような貸しはがしということを聞きましたけれども、私も農地の貸しはがし問題、不覚にして相澤議員さんのご指摘で勉強したわけでありますけれども、集落営農組織設立によりまして、設立によって、要するに個人管理で今契約しているわけですね。貸し借りをやっているわけですけれども、それを解除して、そして集落営農体の方に契約のし直しをするというふうなことと認識しておりまして、現状は本町におきましてはそういう事例はないようであります。今後、そういうふうなケースが出てくるようでありましたらば、ぜひとも町としてもその調整、個人間の契約の解除として、新たな集落営農との新しい契約を結ぶに当たって、町としても十分目配りをさせていただきたいというふうに思っております。
五つ目でございますが、特色ある農業の推進についてということであります。
地産地消の推進、直売所の設置、それから学校給食の食材提供、使用割合はということでありますけれども、地産地消につきましては、今までも努力をしてまいったわけであります。なお一層の推進の手だてを検討したいと思います。私も富谷に、仙台に隣接する消費者と生産者の身近なところがあるわけですので、このテーマはぜひ強力に進めてまいりたいと思います。
直売所の設置につきましては、従前にも議会の皆さんから何度となくご提案をいただいているようでございまして、その形に実を結ばれないというのは、結果、通年ですね、年間を通して農産物が平均的に供給されないというのが一つの形にならない理由であったようでありますけれども、現状直売所の設置等につきましても、前向きに検討させていただきたいと思います。
学校給食の食材提供でありますけれども、これも10品目を使用しております。ブルーベリー、リンゴにつきましては90％以上がもう町内産で使用をしているというふうなデータが示されております。しかし、ダイコン、ハクサイ、タマネギ、ネギ含めて、これらのものはほとんど地元産が使われていないというデータも手元にあることでございますので、現状品目増については、安定的な量と規格品の供給が望まれないというのが給食センターサイドの意向のようでして、現状でなかなか難しいというふうなことでありました。どちらにしても、地元産の比率を高めるための方策を引き続き検討してまいりたいと思います。
農村地域の活性化をどう進めるかという六つ目のご質問でありますけれども、皆さんもご承知のように、米中心の農業だったということはどなたも認めるところだろうと思います。そこから今や脱却をするにはどうしたらいいかということだろうと思うんですね。米の需要がもう、増が見込めない。人は減ります、米以外にも食べるものがありますというふうな状況の中で、米の需要がこれ以上見込めない。さらに価格がここ10年近くで2割、3割弱といいますか。大くくりでいえば3割ほどの下落の中で、農業を継続してこられたというようなことであります。さらにまた約 400戸ほどの農家数であります。ほとんどが第二種兼業農家ということで、かろうじて農業との縁をつないでこられたわけですけれども、どちらにしてもこの先の方向性については、しっかり皆さんともどもこの課題にも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。富谷町の地域水田農業推進協議会とかで、さまざまな町と直接農業者がやりとりするのみならず、さまざまな皆さんにご参画をいただいての話し合いもございますので、そういったところを通してまた皆さんのご意向も酌み上げていきたいと思っております。
活性化というふうなことでいえば、やはり消費者と生産者がどのような形で近接、近い関係になるかというのが一つ課題としてあろうと思います。その中のレクリエーション農園でありましたし、ブルーベリーの摘み取り農園等もその活性化の一助となってきたものだと思います。農産物を単に生産をして売るというふうなのみならず、そこに加工とか、みずから売るとか、そういう働きも今後農家の皆さんと知恵を出し合ってまいりたいと思います。
農村地域の環境整備、これもまた引き続きといいますか、必要な部分については環境整備についても力点を置いていきたいと思います。
とにかくまだ農業の魅力、これはどこまでいっても尽きないわけですので、嫌いな人に農業をというのではなくて、農業を本当に、土を相手に、そして物をつくる、成長させる、こういったものに喜びを感じる人たちが、本当に農業者として地場の、富谷町の農業者として核になってほしいなというふうな思いは強く持っているところでございます。
とにかく、安心安全というふうなことをいいますし、そして新鮮でいいものをやはりおつくりいただいて、目の先の皆さんに、消費者の皆さんにお買い求めいただく。この中には直売所のテーマも出てくるんだろうなというふうに。今まで何もないわけではないんですよね。おんないん会ですとか 250運動というような形でいろいろ取り組んでまいったわけでありますから、そういったものをいかに膨らませていくかというふうなことだろうと思います。
最後になりますが、農地、水、環境保全向上対策の取り組みということでありますけれども、農地の多面的機能というふうなことで、一つくっついてきたといったら失礼ですけれども、考え方がつけ加わってきたものであります。これらについても当然のことながら、この施策にのって、取り組んでまいりたいというふうに思います。
要するに、管理をきちんとするというふうなこと。これまた助成金とくっつくわけですけれども、補助対象となる、こういった考え方で田んぼを保全する、農地を保全する地域に補助をしますという制度があるわけでありますが、一二三ノ関、一、二、三でひふみと、こう言っていますね。一二三地区と、志戸田の地区、そして今泉、大童、西成田、南部地区ですね。これの 388ヘクタール、約 400町歩が、要するに今作付されている 400とやや近いところの数字で、これが農振農用地域というようなことで、非常に国の国費が投入されております関係上、農地としてこの先も活用していくという場所であります。これらの地域から手を挙げていただいたわけでありますけれども、現状一ノ関と二ノ関地区の二つの地区が計画書を作成し、提出をいただいて助成の申請の段階に今入っておるということでございます。交付金の使い道等については、その内容を各地区にお伝えをして、皆さんへのお取り組みをお願いしてきておるところでございますけれども、引き続き4月からの事業実施に向けて調整を行ってまいりたいというふうに思います。
後半駆け足になりましたけれども、以上7点につきまして相澤議員さんのご質問に答弁とさせていただきます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前12時01分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 優良農地の確保対策について説明がありましたけれども、今最も懸念されているのは耕作放棄地の増大や、放牧による農地所有の細分化の問題が大きく取り上げられると思います。
そんな中で、担い手による利用権設定しようにも、所有者の所在が不明ということで、連絡を取りようもないという部分が発生していると思います。また、放牧による不在地主が増加する中で、農地基本台帳の制度をもう少ししっかりした位置づけをするべきであると思います。特に、農地所有者の所在や農地利用の意向を把握する仕組みは早急に整理すべきと思いますが、この点についてお伺いします。
それからバイオ燃料につきまして、大分悲観的なお話があったわけでございますけれども、京都議定書の中で二酸化炭素の削減という部分もあります。そんな中で、この米をつくることによって、新たな農業機械などを導入することもせずに、また有効利用という形からいったら、一番簡単に取り組める作目ではないかというふうに考えるわけであります。 1,200円ぐらいの価格でという部分がありますけれども、この効率性を考えた場合、その 1,200円に対しての補助ということも考えられると思いますので、すぐどうのこうのということではなく、町としての取り組みをどういうふうに考えるかということ。やらないんだかやるんだかわからないという部分ではなく、ほかでやっていますけれどもというだけではちょっと答弁にならないと思いますので、これについて町長のご意見を伺いたいと思います。
それから、品目横断的経営安定対策の実施については、集落や地域の中の土地の利用のあり方を考える中で、非常に絶好の機会であると思うんです。ややもすると経営安定対策の交付金を受ける対象としての担い手育成というふうな、そのように考えられがちです。そういう意味ではやはりしっかりした形で取り組んでいかないと、とんでもないことになるのではないかと思います。それとあわせまして、生産調整がしっかりとされていない部分が非常に多いわけでございます。この非協力者への指導をどのように考えていくか。論旨の中でもお話ししたんですけれども、関連ということでこれもお話ししたいと思います。
それから、地産地消については、消費者との交流の機会をもう少し考えたらいいのではないかなと思うわけでございます。町内の消費者は、いろんなところで食を求めて購入をされるわけでございますけれども、欲しいときにないと。ただ、農家の中にはいっぱい野菜をつくっているんだけれども、出すことを、その時間的余裕がないと。そういう部分でそれをどこでうまく調整できるかということは、どのぐらいの生産物があって、今何が欲しいかということを、お互いに消費者と生産者が交流する場があってもいいのではないかというふうに思います。
それから、学校給食についてですけれども、ブルーベリーが90％活用されるということでご報告ありましたけれども、この数字は何についての割合なんだかということをお伺いします。
それで国の目標としては、その地域、自治体で生産される30％は使われるようにしなさいというような指導があると思いますけれども、その辺をどのように考えるかお伺いしたいと思います。
それから、品目横断的な経営の中にはないわけでございますけれども、本町の農業政策の中で、畜産農家もいっぱいいるわけでございます。それで、遊休農地の中にも飼料用として草をまいている方もいらっしゃいます。そんな中で補助金の対象にならない部分があるわけですけれども、粗飼料の増産とか自給飼料の補助対策について、畜産利用者に対しての促進の位置づけをどのように進めるかということもお伺いしたいと思います。
それから、最後の農村の活性化についてですけれども、一番環境問題なんですけれども、水、土地環境問題もあるんですけれども、町長の所信表明の中にもありましたけれども、農村地帯には、軽トラックもすれ違うことができないような町道があるわけでございます。そういう環境もしていかないと、農村の活性化には結びつけてはいかないのではないかというふうに考えますので、その点をお伺いしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、今相澤議員からそれぞれ七つの項目別に、再質問というふうに受けとめたわけでありますけれども、大枠1番目から7番目までというふうなことで、まだ緒についたばかりでございますので、農業施策の充実というテーマで、鋭意6月までの間に検討、まとめをさせていただいた上で方向性をお示ししたいと思います。
その中で、ブルーベリーの、先ほど私の手元にある資料の中に、ブルーベリーは 5,710キロ、 5.7トンを使った中で、地元産が 5.7トンすべてですというふうな、ブルーベリーのジャムベースではすべて、生でもすべてというふうなことで町内産が使われております。リンゴが72.3％と。そういう意味で正確にはブルーベリーが 100、リンゴにつきましては72.3という数字がデータとしては示されております。
優良農地の確保の問題、遊休農地の問題、生産調整の非協力者への問題というのも、これも従前からの課題でございますので、地域で 100だとか、あるいは町全体で 100をクリアすればというふうな形で、表には出ない形できていた経緯もあろうか思いますけれども、この方についての町として根気強くといいますか、ご協力、趣旨内容等理解いただいてご協力いただくという立場でございます。
粗飼料活性化、基盤整備、農村事業の環境整備という中にいわゆる今の町道の件、農道の件含めて答弁したつもりでございます。大きくは、6月までの間に農業施策についてまとめた上で、今のような内容についてお示しできるように努力をしてまいります。以上でございます。
町長（若生英俊君） 11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 一つだけお願いします。ブルーベリーについてですけれども、これから町長は、植栽を伸ばしていくということをおっしゃられました。それで、現在生産量が非常に多いわけでございまして、在庫としてとっている部分がもう冷蔵庫に半分以上入っています。それでそれをどのように処分したらいいかということで、今組合で非常に悩んでいるわけであります。そんな中で、給食という形で年何回それを利用されているのか私たちはわからないんですけれども、一時期にちょっと不良品を出した経緯がございました。ジャムについて。それで、そのことによって使用を中断されまして、それをどのようにしたらと給食センターにお伺いしたところ、それについてはほかの町村から持ってきた形の、ほかの業者さんが別な形で入れています。それでこれ1回そういうふうにしたら、いつまで使ってもらえないんですかということを私も聞かれたんですけれども、そういう問題があったということは非常に生産者としても大きい問題で、ただそれを改良した時点で、それはいつまでペナルティーがあるのかなという部分があったわけで、これから町長が進める中で、生産量がふえてきたところで、どのようにして販売するかということは非常に大きな問題なんですよ。ただそこまで含めて考えないと、町長の進める部分がつまづいてくるのではないかと考えますので、お伺いします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、今のブルーベリーの件につきまして、面積の拡大というふうなことで、今回の予算に盛り込んでおるわけでございますけれども、今の件について細かいこと、詳細について課長の方から発言をさせますので、お願いします。
議長（相澤武雄君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） ブルーベリーの生産拡大ということで、今回掲げさせていただいておりますけれども、それとあわせまして消費拡大ということで、今出ましたように給食センターの方での需要供給ということで一応進めていくのと、あと商品として売れる場所、店を探しながら販路拡大ということも図っていきたいと考えております。
議長（相澤武雄君） よろしいですね。答弁漏れ。学校給食の信頼回復の。
経済振興課長（小松繁夫君） はい。信頼回復の件でございますけれども、一応組合側から給食センターの方に改善策ということで申し出をしておりまして、それをあとどのように受けとめていただくか、まだちょっと確認しておりません。
議長（相澤武雄君） 次、4番千葉 達君。
〔4番 千葉 達君 登壇〕
4番（千葉 達君） 私は、投票時間繰り上げと投票区について質問いたします。
富谷町史によれば、明治22年、西暦1889年の約 120年前に市町村制が実施され、12の集落が一緒になり、戸数 512戸、人口 3,785人でもって富谷村が誕生し、山本氏が初代村長に就任しスタートしたのであります。時を経て、昭和の大合併、町村合併促進法が公布され、昭和28年、宮城県町村合併促進協議会より、黒川郡内10カ町村に第一次試案、第二次試案が出され、富谷は第二次試案に傾きかけていたが、他町村から別な組み合わせが提案され、議論が紛糾し、富谷は合併せず単独村として残ることを決意し、県の行政指導を拒否したのであります。その後、昭和32年大沼 康県知事、昭和35年には時の岸 信介内閣総理大臣からも合併勧告を受けたが、富谷村議会は規定方針どおり大同合併に応じられないことを再確認したと記されております。富谷村誕生から昭和38年町制施行の74年間に11人の村長を初めとする先人たちのご労苦ははかり知れないものがあったと察するところであります。昭和38年の町制施行後、初代内ケ崎町長、2代目浅野町長、3代目若生町長と、おのおの町の振興と発展にご尽力されたのはもちろんのことですが、とりわけ故若生照男前町長におかれましては、約24年間にわたって町政を司り、強いリーダーシップのもと数々の実績と功績に対し、改めて敬意を表します。
去る2月8日、混戦を戦い抜いて歴代15代目に就任されました若生英俊新町長におかれましては、歴代村長、歴代町長に勝るとも劣らない町政のかじ取りを念願するとともに、大きな期待を寄せている1人であります。
まず第1点目に、今回の町長選挙投票ですが、前回に比べ9.96％ダウンし、 51.65％と低調に終わったことにつき、町長はこの 51.65％という数字をどう受けとめ、どう評価されているか見解を伺います。
国内有権者数約1億人のうち、選挙に必ず行くのは約 4,500万人、残る 5,500万人は政治的関心が低い消極的無党派層が 1,500万人、意識的に投票しない積極的無党派層が 3,500万と大別できるとある大学教授は語っております。特に今、若い世代に幾ら選挙で投票しても、何も変わらないという無力感が広がっており、それが多数の棄権であらわされているといわれております。投票環境を向上させるために、平成10年公職選挙法改正が行われ、午後6時までだった投票時間が2時間延長されて、午後8時までとなりました。平成10年の参議院選では午後6時以降に全国で 878万 5,000人が投票され、当日投票者の16.3％を示した記録が残っております。延長時間帯での投票は、どちらかといえば大都市部に有効的と判断できます。さらに、平成15年には、不在者投票制度が期日前投票前制度に改正され、より一層投票環境の向上が図られております。
これらの制度での選挙は本町でも実施済みで、町議選投票率に限ってのデータですが、改正前の平成7年投票率は 64.16％、改正後の平成11年は 64.00％、前回の平成15年は 61.65％と右肩下がり傾向であり、投票時間延長の効果は見えてこないのであります。
よって第2点目に、町選挙管理委員会が県選挙委員会に届け出すれば、投票時間繰り上げは可能であります。
来る4月22日の町議選投票率の結果も含め検証し、少なくとも1時間以上の投票時間繰り上げを求めますが、町長の見解を伺います。
第3点目に、本町公職選挙執行規定によれば、投票所は11区分に分けられ、執行役務にのっとり最低7人以上の人員が配置されることになっております。
去る2月11日執行の町長選における当日有権者総数3万 2,533人ですが、投票所11カ所の有権者数構成比率は、最高の投票所が 20.79％、最低の投票所はわずか1.02％、しかも5％以下の投票所が4カ所もあります。投票所までの距離または面積割で投票所を設定していると考えるならば、こうした不均衡な数値減少になってもやむを得ないといえるのでしょうか。人的、時間的、経費的観点からして、どう考えても理解しがたいところであります。
私は、この11投票区の内容分析、見直しをすべきと考えますが、町長の見解を伺います。
第4点目に、投票率低下は全国的傾向とはいえ、何かよい方法はないかと考えているところであります。期日前投票のＰＲ、投票啓発運動などなど、本町の投票率アップ方策を町長にお伺いし、質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） ただいまの千葉議員の投票時間繰り上げと投票区について、答弁をいたします。
第1点目、町長選投票率をいかに評価するかということでありますけれども、私が町長としてですね今回の投票率を基本的に評価する立場にはないということでございます。町政の大変大事な選挙であるというふうなこと、そして町政への関心を高めること、そして皆さん、有権者みずからの生活と直結する自治を担うことでありますので、その点は今回の投票率をよしとせず、6割の方7割の方というふうな形でより多くの方に投票に参加をいただく、これは当然のことであります。そういうふうな啓発活動をしていく必要があるというふうに強く思います。今回も広報活動を夜間に行うとか、その回数をふやすとか、あるいは前回は統一選とセットでの町長と町議の選挙。セットでしたというふうなこともあろうかと思いますけれども、今後とも投票率アップを目指して努力してまいるということでございます。
明治22年にさかのぼりまして、富谷の村からのスタートについてお触れいただき、本当にありがとうございました。町制施行昭和38年の時点、私らも当時思い起こしますけれども、私は歴代16代目の町長という立場だったと思います。期待を寄せていただくこともまたお言葉でございましたし、皆さんの、町民からのご期待を受けて、前にもお話ししてるとおりでございますが、誠心誠意この職務全うしてまいりたいというふうに思っております。
二つ目、投票時間の1時間以上の繰り上げをというふうなことでございますけれども、現状制度からして、総務省あるいは県選管の見解は、いたずらに投票時間を下げたり上げたりというふうなことで、原則を崩さないようにというようなものが一般的な原則通達のようであります。でも、離島だとか投票開票所、8時に投票を締め切って、9時から一斉に開票するといった場合に、1時間以上投票箱を移動するのにかかるとか、そういったことが想定される場合のみ繰り上げ等検討されるというふうに認識してございますので、この点については原則どおり7時から8時までにするという、従前のといいますか、投票時間で広く皆さんに投票をお願いすると。こちらの方の働きかけを強めていきたいと思います。
三つ目。現投票区の内容を検討し、効率化の方向へというふうなご質問、ご提案でございます。いろいろ私も総務課の部署とやりとりをした折に、やはり今の千葉 達議員がご指摘があったように、投票所によって有権者数といいますか、そういったものに大きな差異があるというふうなこともそのとおりであります。したがいまして、今まで直近ですと第1投票区、成田を11番目の投票区にしたという経緯があるようでありますけれども、単に状況によって11番目、そして12番目というふうな形にした経緯があるようでありますから、今ご指摘のとおり、もう一度新町政のスタートでございますので、投票区の見直し、効率化、運用状況、地域性、将来性を総合勘案して、見直しも含めて検討してまいりたいと思います。
町独自の投票率アップの方策をというふうなご提案、ご質問でございますけれども、やはり原則的な啓発活動をまずするというふうなことが一つでありますし、もっといえば奇策はないのかなというふうに思います。何にも増して、町政への関心をお寄せいただくというふうなことが根っこに必要かなというふうに思いますし、それは選挙、短期間の選挙戦のみならず、4年間トータルな形で問われることになるのかなというふうに思います。その辺を意識しながらこの4年、スタートでございますので、いわゆる町長選のみならず、町議の選挙、県会の選挙、国政選挙、それぞれの貴重な一票を託すわけでございますので、そういった啓発活動にさらに努力してまいりたいと思います。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 4番千葉 達君。
4番（千葉 達君） 去る1月4日、議会の臨時会議で、今回の町長選の補正予算計上 900万計上されました。ちなみに、前回の平成15年町長・町議選約 1,200万円が一般財源から歳出されております。それで、やはり一般財源ということになりますと、財政削減というかそういった観点からも、やはりむだな経費は極力避けるべきだと。ならば、6時から8時までの投票率というデータお持ちでしたら、今回の町長選と前回の町長町議選の数字を伺いたいと思います。
それから、この時間延長繰り上げに関しましては、平成15年4月、統一選挙で県内30の市町村で実施されました。大和町とか大郷町は一緒ではございませんので、県内30の市町村で実施され、13市町村が時間繰り上げ投票を実施しております。約40％です。そういった観点から、やはり時間繰り上げ投票ということに大きな関心を持って、今後検討検証していただきたいと考えるところですが、これもあわせてご答弁をお願いします。
それから、期日前投票、今回3万 2,533人投票数が、有権者数があったわけですが、実際投票した合計は1万 6,803票、そのうち期日前投票数が 1,076票、したがって期日前投票数のパーセンテージは 6.4％と、意外と高い数字ではないかと思います。したがって、投票率アップにつなげるためには、時間の延長よりもこの期日前投票、この啓発運動が最も適しているのではないかと。また、企業体ですね。投票済み証があれば、勤務時間中に投票事務所に向かってもいいとか、そういった企業関係、会社、この理解を必要と考えます。そういったことで、この選挙制度をぜひ改善していく必要があると考えまして、再答弁お願いします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 先ほど答弁もいたしたようにさまざまな課題、確かにあろうかと思います。今回の選挙には間に合いませんけど、次回に向けてというふうなことで言って、勉強させていただくこと、先ほど申し上げたとおりでございます。
あと、さらに3点が、具体的な形でのご質問等ございましたので、その点については今ここにある情報の範囲で総務課長の方から答弁をさせます。
議長（相澤武雄君） 選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（中川弘美君） 時間の繰り上げにつきましては、先ほど町長が答弁したとおり、現状のまま投票しやすいように投票人の立場に立って時間はやっていこうというつもりでおります。先ほどご指摘ございました40％の市町村が繰り上げたというお話がございましたけれども、それらにつきましては県の選管からの指摘もございまして、公職選挙法でうたっているとおり、特別の事情がない限りは投票所の開閉時間の繰り上げはするべきではないというのが総務省、または県選管の見解でございます。
それで、具体的に7時から8時までの仮に1時間繰り上げをした場合の投票者数ということでございますけれども、前回、4年前の統一選におきましては 896人が投票に来られております。全体の5.17％に当たっております。今回の町長選挙におきましては、この1時間のうちに 606人でございました。投票者総数の 3.6％に当たっております。また、お話しいただきましたように、期日前投票の仕組みが皆さんに徹底されてきた、周知されてきたということだと思いますけれども、今回本当に 1,076人がたった4日間の期日前投票の期間中に投票に来られておりますので、今後もその期日前投票が本当に投票しやすい制度であるということを周知するとともに、広報等で今までもお知らせしてまいりましたけれども、さらにお知らせをしていきたいと思いますし、選挙をしやすい、投票しやすい環境づくりをやっていきたいと思います。
また、投票済み証明書ということ、前にもお話しいただいていたかと思いますけれども、まだそこまではちょっと検討していないところなんですけれども、今後の検討課題としていきたいと思います。
議長（相澤武雄君） 次、17番永野久子君。
〔17番 永野久子君 登壇〕
17番（永野久子君） 私は、2件質問をいたします。
まず、第1は町政の基本方向についてですけれども、本題に入ります前に一言申し上げます。
24年ぶりに誕生いたしました新しい町長が、これからどのような町政運営をされていくのか、多くの住民が注目をしております。激戦を制し当選された町長が、選挙選のしこりを残すことなく、言わば町民党的な立場で、すべての住民に対し公平と寛容の姿勢で臨まれることを強く希望するものです。
同時に、私たち日本共産党議員団は、住民の代弁者であり町政のチェック役である議員本来の役割を果たすために、何でも賛成、あるいは何でも反対のいずれの立場もとらず、是は是、非は非という柔軟な姿勢で臨むことを表明するものです。
さて、第1の財政運営についてですが、ご承知のように今全国的に地方自治体の財政は、大変厳しい状況にあります。それは、三位一体の改革など、地方に対して国が交付税を削減するなど、財政的ないわゆる圧力をかけてきているという背景があります。
しかし、そうした状況の中でも、富谷町は特異な存在であるといえると思います。富谷町は、現在県内屈指のゆとりある財政になっています。30年来の黒字続きで、その結果基金残高は平成16年度末で42億円となり、当局の資料によれば貯金、これは基金のことですが、基金の額は住民1人当たりに換算しますと13万 2,000円で、県内町村平均の 1.3倍です。市部平均の約2倍となっています。逆に借金、これは町債といいますけれども、この借金の残高は約55億円、住民1人当たり14万 5,000円で、町村平均の約4分の1、市部の平均の約4割という状況です。貯金が多く借金が少ないということが、富谷町財政の最大の特徴となっています。これは、富谷町の人口がふえ続けているということ、勤労世帯が多いこと、個人所得が県内一高いことなどの反映であり、言葉を変えれば住民の高い負担によって生み出されているものだということがいえると思います。
一方で、住民に対する支出はどうかといいますと、住民にとって最も切実な子育てや高齢者福祉、障害者福祉など、民生費の支出が周辺自治体に比べて格段に低いということが特徴となっています。住民1人当たりの民生費は富谷町が約3万 5,000円なのに比べ、仙台市は富谷町の 2.4倍、大衡村は2倍、大郷町は 1.7倍です。住民サービスを支える職員の数も極めて少なく、人口に対する職員の数は県内市町村平均の半分程度となっております。
これらの事実は、富谷町の住民が周辺自治体に比べて高い税負担をしている割に、それに見合う独自の福祉サービスを享受できていないという状況を示しています。住民の福祉向上にかかわる支出を最小限に抑えて、毎年多額の黒字を計上し、基金をふやし続けてきたやり方は、決して住民本位の財政運営とはいえないと思います。私たちは、基金を全部取り崩して使えということは申しません。ため過ぎや黒字の出し過ぎを抑えて、住民の福祉向上に役立てることこそ自治体の役割であり、財政運営の中心課題だと考えます。
そこで町長に、住民への福祉充実を後回しにして、基金をふやし続けてきたこれまでの財政運営に対して、どのような問題意識をお持ちでしょうか。
また、住民の福祉向上を第1の任務とする自治体の本来の立場に返り、住民本位の活用に切りかえることを求め、町長の認識を伺いたいと思います。
先日の町長の施政方針で、町長は各分野にわたりまして、改善策や新たな方向性というものを打ち出しておられました。そこで、町長が施政方針の中で述べられていた改善策等々を具体的に、以下伺いたいと思います。
まず、福祉の分野ですけれども、乳幼児医療費助成制度について、制度内容を検討するとありました。具体的な内容は現在検討中とのことですが、制度の拡充を意味するものであれば、少子化問題への対策として大いに歓迎するものです。既に大衡村が独自に、これは条件付ですけれども、18歳までの医療費に対して助成を拡大したのを初め、県内16の市町村が就学前まで、学校に上がる前まで入院も通院も無料にしています。黒川郡内では通院の助成対象を4歳児未満にとどめているのは富谷町だけで、お隣の仙台市も2月議会を前に、入院だけではなく通院についても小学校入学前まで対象年齢を引き上げる。また、所得制限も大幅に緩和するということを表明しています。
今や県内の流れは中学校終了までは通院も無料にするという方向にあります。そこで、当面、通院について少なくとも小学校入学前までは無料にすることを優先課題と位置づけること、また所得制限を撤廃することを求めるものです。
教育の分野では、平成16年度に使った教育費を、児童生徒1人当たりの金額で周辺自治体と比べてみますと、富谷町が約53万 2,000円だったのに対しまして、仙台市は63万 2,000円、
富谷町の約 1.2倍です。大衡村は85万 4,000円で 1.6倍。大郷町80万 5,000円で富谷町の
1.5倍というのが近隣の状況です。教育の問題に関しては、後ほど佐藤聖子議員が質問いたしますので、ここでは具体的に触れませんけれども、町長に教育費の総額が周辺自治体に比べ特別に低い現状をどのように認識されているのか伺いたいと思います。
産業振興の面を見ますと、商工費と農業水産業費の合計で、富谷町は1年間の歳出全体の1.59％となっておりますが、仙台市の場合は富谷町の4倍、大衡村と大郷町はそれぞれ約5倍というふうになっており、富谷町の予算額が異常に低いということは明らかです。今年度から国の新農業政策が始まり、認定農業者や集落営農集団に組み込まれない約9割の小規模農家が国の施策から締め出され、あらゆる補助、助成を打ち切られるという重大な事態に直面することになります。
町長は、施政方針の中で新農業政策の実施に当たり、町、ＪＡあさひな、農業委員会一体となって取り組むべき重要な課題だ、また一刻の猶予も許されない状況にあるということを述べておられました。新農業政策、特にその中でも品目横断的経営安定対策、これに対する町長の問題意識については、この中で名言されておりませんでした。危機感をお持ちであるということはわかりましたけれども、この点についてどのような認識なのかということがよく伝わりません。そこで、前町長はこの問題について、わずか 800万円で継続できる町単独の助成制度について、継続しないという立場をこれまで表明してまいりました。私は、これでは農業振興に逆行すると考えるわけですけれども、町長は品目横断的経営安定対策に対するご見解、そして小規模農家への補助、助成策についてどのような具体策をお持ちなのか伺います。
生活基盤の整備としましては、町民バスの運行について、公共交通機関への接続の便についても検討するとしておられました。また、町道整備につきましては、舗装面の傷みが大きい路線を優先して舗装の打ちかえを行うと述べられております。これらの問題も住民にとって極めて切実な課題であり、どのように進められるのか具体的な内容を伺います。
次に、町の財政に深い関わりを持つ開発指導要綱の問題について伺います。
これは、昭和48年に策定されまして、昭和56年に現在の形に改定されております。住宅団地の開発が続く富谷町にとって、開発指導要綱に基づく公共、公益用地の確保、開発負担金の収入等々が乱開発を防ぎ、バランスのとれたまちづくりを進め、財政の過重負担を防ぐ上で多大な役割を果たしてまいりました。
学校や保育所、公民館など、住民の暮らし、教育、子育てにとって必要な施設の確保を容易にすることができたのは開発指導要綱のおかげであり、これがなかったら団地開発に伴う富谷町の財政負担は莫大なものになり、30年もの間黒字を出し続けることはできなかったと思います。しかし、前の町長によって開発指導要綱がなし崩し的に緩和されてきたことは、今後のまちづくりにとって重大な問題です。
例えば、明石台団地開発に伴い、開発者から児童館用地を提供させておきながら、建設をせず、結局これを放置しているという事実。成田団地の児童館用地を行政施設用地という名目で一くくりにし、明確に区分をしていないという事実。開発者が建設する集会所は2カ所とされているにもかかわらず、1カ所のみにしている事実などなど、開発者の側の問題であるというよりは、むしろ町の側の問題だといえると思います。どの開発者に対しても、開発指導要綱を公平に守らせるべき町が、手加減をしたり恣意的な対応をしたのでは、町がみずから要綱の骨抜きをしていることになります。開発指導要綱を将来にわたって守る立場に立つかどうかは町政、また町財政の今後を左右する重大問題だと考え、改めてその役割と意義をどのようにとらえておられるのか、町長のご認識を伺います。
また、開発指導要綱は、なし崩し的に、あいまいな運用が行われてきた経緯がありますが、今後の要綱運用については、施設用地の確保、会館建設など、厳密に対処するよう求め、町長のお考えを伺います。
2件目の質問ですが、障害者にやさしいまちづくりをということで伺いたいと思います。
障害者福祉は指定管理者制度の導入と、自立支援法の本格実施によって大きく後退しています。まず、サービスの問題ですが、ＴＯＭＯ ＴＯＭＯ、ＹＯＵ ＹＯＵに通っているある方の場合、ご家族の話では、施設に行っても毎日絵を書いているだけの繰り返しで、時間つぶしに行っているようだ。本人も行きたがらなくなっているということでした。ＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵ ＹＯＵについて、当局は障害者の就労支援にシフトしていくという方向性を表明してまいりましたが、これは就労の可能性が極めて低い重度の心身障害者にとっては、文字どおり居場所がなくなることにつながります。一人一人に行き届いた指導を保障するには、人的体制を十分に整えることが大前提ですが、指定管理者制度は行政の側からすると、経費削減が最大のねらいであり、逆に指定を受けた事業者の側からすると、経費を削減するために職員をふやさず、より効率的に働いてもらうしか道はないということになります。指定管理者制度と人件費の削減は表裏一体の関係にあるといえるのではないでしょうか。このことが利用者である障害者へのサービス低下となって、しわ寄せされるというこの事実を見逃すわけにはいきません。
また、重度障害を持ったある方は、これまで虹の風で実施していたショートステイがなくなったため、利用したいときはほかの市町村の施設に行かざるを得なくなりました。しかし、障害を持っている方は、多くの場合なれない施設や職員に対しては拒否反応を示します。ですから結局宿泊ができず、ショートステイの利用はあきらめているというお話を伺いました。ショートステイをやらなくなった理由について、永楽会は、利用者に対して職員不足のためだと説明したということですが、障害の軽減を目指すとともに、在宅で介護にかかわるご家族のレスパイトサービスを行うことを目的とする施設というふうにうたわれながら、大事なサービスが実施されていないのが現状です。障害者サービスの後退をさせてはならないと考えます。
ＴＯＭＯ ＴＯＭＯ、ＹＯＵ ＹＯＵの指定管理者であり、また虹の風の経営者である社会福祉法人永楽会に対して、職員の増強を要請するとともに、町としても責任を果たすよう求め、町長のお考えを伺います。
第2に、自立支援法で障害者福祉サービスの利用に応益負担が導入されたことに伴いまして、障害者は大幅な負担増に苦しんでおります。自立支援法以前は、能力に応じた負担ということで、障害者の95％の方が無料でサービスを利用できておりましたけれども、現在は応益負担によって一律に1割の利用料を負担しています。在宅のある方の場合、今まで1週間に数回の施設の利用をし、負担はゼロだったものが、今は月3万円程度になっているといいます。また、仙南の施設に入所している40代のある方の場合は、支援法による1割負担金が1カ月9万円にはね上がり、施設が積み立ててくれていた障害者年金 600万円も数年でなくなってしまう見通しだということです。この方の父親は、介護施設に入所しています。母親は病気入院中で、すべての負担がたった1人のご兄弟の方にのしかかっています。また、精神障害を持ったある方の場合は、仙台市内の若者向けグループホームに入所しましたが、そのために一たん退職した父親が、再び働き始めたということです。
このように、障害者とご家族は自立支援法の実施によって、多大の負担を余儀なくされています。障害者団体などの運動によって、政府もようやく補正予算を組みました。そして、負担軽減を行うこととなっております。しかし、応益負担制度がなくならない限り、この困難は今後も続きます。この間県内の7割以上の自治体が、独自に何らかの形で軽減策を講じており、1割負担に対する軽減措置が何も行われていないのは富谷を初め、ごく少数になっています。県内で1、2を争う財政がありながら、困難を抱えた障害者に対して冷たい町政に住民は失望しています。障害者の暮らしを支援する立場に立ち、自立支援法に基づく利用料1割負担に対して、町として独自の負担軽減を行うよう強く求め、町長のお考えを伺います。
また、障害者の雇用問題ですが、自立支援法では障害者の就業支援が目標の一つに掲げられています。しかし、実態としては進んでいないというのが現状です。行政としてどう対応するのか姿勢が問われます。まず、率先して役場での障害者雇用を広げること。また、町がこれまで奨励金を交付してきたソフトバンク、かつてはボーダフォンといいましたが、などの事業所に対して、障害者雇用を広げるように行政として要請することが必要ではないでしょうか。町長の今後の対応を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの永野議員に答弁を申し上げます。
町政運営、特に財政運営に対してのどのような問題意識を持つかというふうなことでございますけれども、私はそれこそこの道に入ってまだ1カ月でございまして、住民の福祉の増進を図ること、これが最も地方自治、我々富谷町の行政を司る者に課せられた大きな責務ではないのかなというふうに思います。何をどこまでというふうな次の課題がそこに来るわけでありますけれども、何もかにもというふうなことができるものやら、これかあれかというふうな選択をするものやら、その辺のことについては今後の、大きな私も二つの柱を置きながら、適宜施策の遂行に当たっては検討してまいることをここで表明をさせていただきます。
貯金が多く借金が少ないと。いいか悪いかということになれば、非常によろしいわけでありまして、非常にそういった意味では財政がしっかりしてきた。現時点でそういうふうな財政状況にあるということも、そんなふうにつかんでいるところでございます。
健全な財政運営というふうなことは、これはこの町長選、立候補する前からの私の大きな柱でありまして、それはまさにバランス、収入をどのような形で図って、そして施策に投下していくかと。その辺のバランスが最終責任者である町長に求められる大事な資質ではないだろうかというふうに思います。基金はもちろんのことながら、町民の鋭意努力された結果でのことでありまして、貴重な財産であると認識しております。町民の皆さん、代表である議会の皆さんと慎重な審議を重ねた上で、均衡のとれた財政運営に努めてまいる。政策の決定過程も含めて、より議会の皆さんとの協議を重ねながらの施策運営、施策決定としたいというふうに思っているところでございます。
個別に乳幼児医療の件が出ましたので、こちらの方は課長の方から答弁をさせていただくことでご了解いただきたいと思います。
教育費の総額の問題、そして農政費のいわゆる総額の問題、相通ずるところがあろうかと思いますけれども、その辺についても十分今までの経過を精査しながら、今後の、新しい町長にかわったわけでありますので、この辺については方向性を皆さんとともに深めてまいるということでございます。
品目的な経営安定対策、そしてさらに小規模農家の助成策というふうなことは、前の午前中の質問にもありましたけれども、これはまさに農家の皆さんが一番今懸念するところでございます。国の政策として、大規模な農家に重点化していくという施策が柱になっておるわけであります。一方、小規模農家の皆さんへの助成策。これも激変緩和というふうな形で、来年から即大規模にそっとシフトして、小規模の9割を超す人たちが全くその助成の枠から外れるというふうなことでもない制度でありますのでこの辺のところを、それにしても急を要するわけでありますので、しっかりとした取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
町民バス、あるいは舗装面の打ち込みというふうなことでありますけれども、町民バスについてはいろいろ課題等あることも聞いておりますし、現実目にしております。一つのテーマとして公共交通、宮交バスですね。それが、定時の運行路線があるわけでありますので、そういったところへの接続というふうな課題、テーマは皆さん望まれているものがあるのかどうか。その辺のところは担当課と協議をして、施政方針のところで述べさせてもらったところでございます。
舗装面の打ち込み等については、当然のことながらかなりの町道の距離があるわけでありますので、部分補修に頼らざるを得ないと、こういう面も当然ございます。一番は、やはり、だれがみても穴ぼこで、自転車、オートバイ危なくて見ていられないというふうなものは、緊急にやはりすぐ24時間体制の中でも対応できるぐらいのいわゆる姿勢というのは必要だなというふうに思います。ですから、そういう緊急時の安全対策、大変な大きな事態にならないような手だてというふうなことと、あとは長い町道があるわけであります。それを計画的に補修改修を進めていく。当然のことであります。これは、1回済んだから終わりというふうなことでありませんので、10年、20年サイクルで次々とその課題が途切れなくといいますか、終わりのない課題でございますので、その辺は十分認識しながら、皆さんの安全第一を目安に進めてまいりたいと思います。
開発指導要項につきましては、おっしゃるとおり公平な運用をというものは、私も全くそのとおりでありまして、時代によるとか、あるいは相手によってとかというふうな運用は避けなければならないというふうに思います。しかし状況によっては弾力運用といいますかね、後先がちょっとなるというふうな場面もあるのかなというふうにも思いますし、それが結果町民の皆さんの利益といいますか、町民の利益を損なうことの内容なのかそうでないのかというあたりが、一つの目安になろうかと思います。ですから、公平な運用と町民の皆さんに不利益のこうむらないような運用を心がけていく必要があろうかと思います。
開発指導要項につきましては、昭和56年10月に用意されたものが、基本的にはそのまま現状まで運用されてきているようでございますので、永野議員がおっしゃったような側面があろうかと思います。富谷の町、連続して大型団地の開発をしながら、 3,000人台の町が4万 4,000人を超え、5万人になろうとしているという。そういった過去から現在への、先人の努力があっての、つながりがあっての現状を、私ども今こういう立ち場にいるのだなというふうにも思いますし、この先やはり責任を持って次に引き継いでいかなくてはならないというふうな責任もまたあろうかと思います。それは、私個人のみならず町民を代表する町議会の皆さんともにというふうなことであります。開発指導要項については以上とさせていただきます。
さらに、指定管理者制度につきましては、このようなことで答弁をさせていただきます。
ショートステイにつきましては、デイサービス事業と連動させた効果的なサービスを目指して、虹の風で平成17年7月から事業を実施してまいりました。しかしながら、月平均の実績は11人、開所日1日当たりの平均利用が 1.3人にとどまりまして、運営上の問題から平成18年10月から法人によって同じように運営しておる他町にある通所更生施設でのショートステイ利用をお願いしたものであります。今後、利用の需要が高まる、1日3人程度の利用が見込めればというふうなことでありますけれども、再度事業の再開を検討するというふうに伺っております。
一方、指定管理者制度についてでありますけれども、社会福祉法の理念にのっとりまして、本来の役割を担う社会福祉法人に委託することによりまして、通所者への一層のサービス向上につながると私どもは考えているところでございます。指定管理者の職員体制につきましては、通所者 3.6人に対し専任職員1人がついております。平成17年当時の町直営と同様の体制を維持しているものと理解しております。
また、責任の所在につきましては、包括的な責任は設置者である町が負うこととなっております。これ自治法の規定によりましてそういうことでございます。社会福祉法人であります。また、責任の所在は町が負うこととしておりますけれども、条例の設置目的の達成のため、管理運営責任は第一義的には指定管理者が負うものであります。なお、指定管理者制度導入後とのご指摘でありますけれども、指定管理者は富谷町心身障害者通所援護施設、通称ＴＯＭＯ ＴＯＭＯと呼んでおります。及び精神障害者小規模作業所、通称ＹＯＵ ＹＯＵと呼んでおります、管理運営に関して議会の議決を経て指定したものでありまして、法人直営の虹の風とは別個のものであります。
二つ目の、自立支援に基づく利用料1割負担云々という、丸二つ目のご質問につきましては、保健福祉課長より答弁をさせます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 町民課長。
町民課長（千葉美智子君） まず、乳児医療制度につきましては、どのような拡充ができるのか検討に入るようにという指示を受けまして、早速その検討に着手したところでございます。制度拡充に要する経費ですね。これについてはすべて一般財源でありますことから、所得面あるいは年齢面、さまざまなパターンを現在分析、検討しているところでございます。
議長（相澤武雄君） 次、保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 自立支援法に伴う1割負担に対する町独自の負担軽減を行うべきではないかというご質問でございますけれども、利用者の負担軽減の考え方といたしましては、富谷町は18年からの軽減につきましては、国で定めております上限を限度といたしまして、町独自の軽減は行ってきておりませんけれども、ことし国におきまして、利用者負担軽減措置が講じられるようになったわけでございます。これまでの上限、所得制限によって4区分があるわけでございますけれども、最高額で3万 7,200円、2万 4,600円、1万 5,000円、あと生活保護の方はゼロという上限額があるわけでございますけれども、おのおの4分の1というような軽減措置を国が行うというようなことでございますので、今後も国の基準に沿った軽減の措置を基本としてまいりたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 大変申しわけございません。質問の三つ目が漏れましたので、追加で答弁をさせていただきます。
障害者の支援対策でございますが、役場での障害者雇用を広げるということでありました。
いわゆる障害者の法定雇用数というようなことで、法律で現に定めておることでございますので、永野議員が質問された内容、趣旨に沿って進めてまいることに変わりはございません。
極めて法令遵守という立場で、私も町政運営をするに当たって進めていく意向でございますので、その中の一つかなというふうにも思います。しかし、かつての経緯がございまして、採用試験は実施したのだけれども、こちらで望む、見合うほどの方が応募していただけない。
これであればもう採用ができないわけですね。したがいましてそういう取り組み、努力はしてきたものの、現実採用までに至らなかったという経緯もあるようでございます。どちらにしても公務員の採用試験という準備も入りますので、早急に準備をいたしまして、障害者雇用枠での採用を早期に、もう既に準備に入ってございますけれども、そのことを一つ申し添えます。
民間企業へのということで、町が奨励金を交付している事業所さんへというふうなものが前段つくわけでありますけれども、これも当然のことであります。私ども法令遵守、町の奨励金を受けている事業所などなおのことというような面もあるわけでありますので、これも取り組んではきております。なかなかそれも会社内の社内事情があってというふうなことだろうと認識せざるを得ませんけれども、議員の皆さんご承知のように、法定雇用者数ということで 1.8％、従業員の 1.8％を超える雇用者数を雇用してくださいよと、雇ってくださいよというふうな趣旨の法律であります。したがいまして、56人以上いる事業所は原則的には1人採用するというのがこの法律の趣旨であります。そんなことで以前同様、その辺の法令にあう、沿う形でお願いをし、そして町役場の取り組みも先ほどいったとおりでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（相澤武雄君） この際、2時30分まで休憩します。
午後2時12分 休憩
午後2時30分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
17番永野久子君。
17番（永野久子君） 再質問いたしますが、質問時間が今議会より50分から30分へと縮小されておりまして、残り時間あと10分程度ですので、かいつまんで伺います。
11点ほどあります。
まず、財政問題ですけれども、こと細かなことについてはこれからの課題だと思いますので伺いません。ただ、町長の問題意識がどこにあるのかという点で改めて伺いたいのは、先ほど貯金は多く借金が少ないのはいいことだとおっしゃっておりました。結果だけで見ればそういうことも言えるかもしれませんが、問題は先ほども申し上げましたように、福祉や教育や暮らしの予算を切り縮めて、他の市町村よりも、言ってみればおくれた状況にしておいて貯金がため込まれてきたというところに問題があって、むしろバランスを欠いていると。ここに問題があると思うわけですので、町長のこの点についての問題意識を改めて伺います。
2点目ですが、乳幼児医療費については、今検討中ということではありますけれども、できるだけ住民の前でどういうふうにしたいのかということをはっきり述べていただきたいと私は思います。そこで、少なくとも今通院について、小学校入学前までは無料にするというのが世間の流れですから、富谷町もとりあえずそこにはすぐ追いつくようにしていただきたいというのが一つ。
それから、所得制限の問題で、富谷町としての課題、ほかの市町村とは一概に言えない。つまり、県内一所得水準が高い町ですから、所得制限に引っかかる世帯もまた多いと。この状況を改善するためには、今のようにその国民年金方式での国民年金を基準にした基準にしないで、厚生年金を基準にした基準にするということでの、撤廃とはいいませんけれども緩和ができると思います。以前この点を聞きましたところ、就学前までに通院の場合の年齢を拡大し、また所得水準を緩和した場合、必要な予算はおよそ 1,500万円だと当時お答えになっています。この点についてはそういう方向性でぜひご検討いただきたいし、通院の対象年齢についてはこの場でどういう方向で検討しているかをできるだけお答えいただければと思います。
それから四つ目ですが、農業の問題ですけれども、小規模農家に対する補助や助成ということで、品目横断的経営安定対策の一番の問題点が、この小規模農家切り捨てというところにあるという点での認識は一致したと思います。富谷町の場合は、集落営農をやるにしても、認定農業者になるにしても、それができる方は、それでも問題はありますけれどもまだいいと。しかし1反、2反しか耕作していないとか、あるいは条件が不利な地域。耕作地の条件が不利なところはそういう田んぼや畑というのは嫌われるわけですから、これなかなか集団営農にも入り切らないわけですよね。そういう条件不利地域、小規模農家に対して、平成18年度までは富谷町地域水田農業ビジョンということで、すべて国費によっていろいろなメニューがありました。例えばブルーベリー、ヨウトウ、クリ、カキ、ホウレンソウ、ネギ、ツミトリナ等々に対して、すべての方にではありませんけれども、一定の条件を満たすと助成がされると。それから、町単独で休耕田の管理。草を刈ったりするということに対しても助成がありまして、これをすべて継続した場合に幾らかかるかと聞きましたら 800万円だとお答えになりました経過があります。当局が。それで少なくともこういう助成事業については、19年度以降も継続していただくように検討していただければというふうに思います。この点について町長に伺います。
それから、公共交通機関の接続の便についてということでのご答弁を見ますと、このお話は最初に施政方針で伺ったときに、ひょっとしたら泉中央へ接続してくれるのかと思いましたが、そうではないようです。泉中央の接続ということは考えておられないのでしょうか。
それからもう1点、舗装の打ちかえ。これはどこから始めるのか。私は、東向陽台だけでも1年間に十数カ所穴ぼこの穴埋めというのをやっていただいています。この場合、単にその修繕であって、地面の全面改修ではないんですね。路面の全面改修ということについては検討していないのか、伺います。
さらに、規制緩和についての今流れは強まっていますので、開発指導要項については状況によっては弾力運営というようなことはお考えにならずに、守りぬくという姿勢をぜひ示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
障害者の問題ですが、ショートステイを1日3名ということになりますと、現在の3倍近い利用者がなければならないということになります。もともとその障害者の数は少ないわけですから、ニーズでの制限というか、それで再開するかどうかというふうにしないで、再開するという立場でぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから利用料の1割負担。これについては7割の市町村が既に何らかの形で軽減しています。富谷町も検討に入っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
障害者の雇用については現在、役場での雇用の到達点はどこまでいっているでしょうか。
さらに、町が奨励金などを交付している事業所に雇用を求めるということでは、町長はたしか広報か何かで、町のトップセールスマンになると言っておられました。この面でもぜひソフトバンクを初めとして、町の奨励金等交付された事業所には引き続き積極的に働きかけていただきたい。ちなみに、ボーダフォンが1社に対して、平成16、17、18の3年間で1億 1,500万円の奨励金が富谷町から出ています。このことを念頭に置かれて、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、再質問に答弁をさせていただきますけれども、財政問題の問題意識というふうなことでございまして、一般的に支弁上まだ貯蓄が多く借金が少ないと、現状スタートするに当たって、その現状を認識をして、ここから以後施策にどのように入れ込んでいくかといいますかね。施策とどのような形で今の現状とつなぎ合わせていくのか。これが課題だと思っています。ですから、一般的に貯蓄が多い借金が少ない、これをよしとしたわけでありまして、町政の施策とのつながりについては今後の課題でございます。
乳幼児医療については、担当課長からということで、現状の状況を再度答弁をさせますのでご了解いただきたいと思います。これを受けて、どうするかということについては今から、必要な部分については当然のことながら検討して皆さんにお示しをすると、そういう立場でございます。二、三ですねあと、厚生年金を基準に云々というようなこともありましたので、あわせて課長の方からお願いを申し上げます。
農業施策につきましても小規模農家、言葉で言えば切り捨てという言葉が出てきがちですけれども、そうならぬようにはどうしたらいいのか。一方的に切り捨てられて、本当にあすからの先がないというふうなことであってはならぬわけでございますので、確かにおっしゃるように小規模イコール条件が悪いとこだと、受け取ってくれる人がいない場所だというのも現実、実態なんですね。その辺難しい課題があることも承知しております。その辺については、従前の施策については継続することにあわせて、より小規模農家の皆さんが将来に夢が描けるようにというのもありますし、もう一つ、先ほど相澤議員さんの質問の中で触れ忘れましたけれども、今まで40軒でやっていた農業を、地域の4、5軒、5軒から10軒くらいの農家がやるというふうなことになると、現実不可能なんですね。草を刈る、何をする、水を管理する、あぜを、水路を管理するなんかも含めますとね。現状今まで本当に力を寄せ合って水路管理して、農道管理して、それこそ目に見えない形での力の集め合い、共同作業を持っていって、地域が維持され農業が維持されたという経緯がございます。その辺のところも、多少そういう地場で生活していることもありまして、認識しているつもりでございますので、その辺についても手の入れ具合については今後大きな課題とさせていただきます。
泉中央、バスの件について中央を描いたわけではございませんで、とりあえず町内の宮交バス運行回数と本数の多いところにリンク、接続させることはできないかという当初からの方針でございました。
規制緩和云々ということでありますけれども、開発要綱であります。これは、原則従前のとおりの運用をというふうなことで、当面運用させていただきたい思います。
あと、舗装の打ち込みは担当課長。
障害者の雇用、これはどのぐらいの比率かというのは担当課長からお願いしますけれども、やはり企業への働きかけ、これもおっしゃるとおりでございますので、折に触れて働きかけを強めてまいりたいと思います。
あとは9番目の、もう一ついただきましたね。利用料でしたか。利用料の1割負担ですか。これも担当課長の方から、保健福祉課長の方からお願いを申し上げたいと思います。
私の方からは以上とさせていただきます。
議長（相澤武雄君） 町民課長。
町民課長（千葉美智子君） まず、町単独で拡大していくということについては、すべて一般財源を投入することになります。そのため、今財政負担をまず基準に1歳拡大ごとにどのような財政負担になっていくのかというようなところなども検証してまいりたいと思います。
それから、所得制限関係のこともおっしゃられておりましたが、現在県の基準を県内使っておりますので、これについてもどのようなあらゆるパターンを財政シミュレーションを行いながら検討していきたいというところでございます。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 舗装の改修関係なんですが、全線でありませんけれども、19年度予算として上げさせていただいておりますのは、富ケ丘明石線、それから成田環状2号線の交通量の多い部分の関係で、切削オーバレーを見込んでおります。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） ショートステイにつきましては、障害者計画の福祉計画までを作成する上で、親と子の、保護者の方々と協議を重ねまして、こういうショートステイができなくなったことにつきましては、福祉法人が、利用する方の数が少ないことによっての経営の危機によるものだということを親の会の方にもご理解をいただいているところでございますので、やはり利用する方、あと施設の方も考慮しながら、この3人程度の施設の利用を図っていただくようにしていただければと考えているところでございます。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） それでは、最後ですけれども、障害者の問題です。
ショートステイの利用について、今先ほどと同じ答弁が繰り返されましたが、ショートステイの利用が現実に今までできたのにできなくなったと。これはですね、こういう言葉を使っては障害者の方に申しわけありませんが、社会的な弱者に対してこういうサービスの切り下げがあっていいのかと。そういうところから役場は物を考えてほしいと思うんですね。これは人の体制が整えばできることなわけですから、町も応分の負担をします、永楽会の方でも考えてください、こういう働きかけをぜひやってほしいと思います。いかがでしょうか。
それから、利用料の1割負担。これはもう繰り返しますが、7割以上の自治体が何らかの形でやっています。政府が補正予算を組みました。確かに軽減措置とりましたけれども、これは軽減措置であって、負担はかつてに比べて負担がふえていることは変わりないわけです。ですから、これについても町がぜひ、頭からやらないということではなくて、検討をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、指定管理者であります制度だとか、永楽会の事業だとか、もろもろ町単独ではない今仕組みの中で福祉の面、進んでおるんだろうと思います。ですから現状まだ外に出て、永楽会さんがどのような形で運営されているのか、町とどのようなかかわり、どういう経緯の中でというようなものを正直、十分なやりとりがございません。その辺も含めてしっかりとここ1カ月、3カ月ぐらいの範囲で将来が描けるような形のもの、取りまとめてみたいと思いますので、その点で答弁とさせていただきます。
議長（相澤武雄君） よろしいですか。（「はい。1割負担について。ちょっと済みません、答弁漏れでした。利用料1割負担の軽減について」の声あり）保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 1割の負担につきましては、永野議員さんから72％の自治体で何らかの措置を講じているということは、18年度、富谷町は最高額の上限額以外国の基準どおりしますよということで富谷はしなかったわけですけれども、18年から72％のところが1割の中の負担をしますよということでスタートしているところが72％という質問だと思います。その部分が4分の1の軽減をするということになりますと、そこで実施している自治体さんは、国よりも軽減額が少ない措置で18、19、20となっていくのかなと思われますけれども、今後のこの19、20年、国の4分の1の軽減措置につきましては、この36市町村の状況よりも国の軽減の方が上回るというようなことで、富谷町としては国の軽減措置を基本として実施していくということでございます。（「上限額だけの問題ではないわけですね」の声あり）あの、1割負担のまた一部負担としている自治体もあります。ですので、障害者のサービスは介護と違って上限がございませんので、1割を負担をする分野においての6割、4割、2割の軽減をするという自治体もあるようでございますけれども、そういう金額を比較したとしても、国が1月からの負担軽減措置の4分の1の方がより金額の少ない上限額の設定になっているという判断でございます。
議長（相澤武雄君） 次、12番佐藤聖子君。
〔12番 佐藤聖子君 登壇〕
12番（佐藤聖子君） 私は、2点について質問いたします。
町長は、選挙公約でもさきの施政方針でも、「教育満足度日本一の町」にという目標を掲げています。私は、町長が大きな可能性を持っている子供たちに対して、教育環境整備を進めようとしていることに注目をしています。特に、小中学校の教育環境整備は、児童生徒、教職員、そして保護者など、その地域の方々の声を聞き、現状がよくわかる集団で連携し、進めることが肝要だと考えます。
今、日本の教育は、いじめ、校内暴力、学力低下といわれる問題などを抱えています。ところが政府文部科学省は、詰め込みと系統制のない学習の反省もなく、ゆとり教育を批判し、授業時間数を増加しなければならないとしています。子供の成長、発達を阻害するような競争と管理、数値目標化など、道理のない教育改革では地方と学校の自主性が奪われてしまうのではないでしょか。子供のことより政府の顔色をうかがうことを優先する風潮が、教育行政にも広がっているのではないでしょうか。
しかし、そういう中で昨年、教育民生常任委員会で視察した愛知県犬山市は、犬山の子供は犬山で育てようと、子供本位の改革の試みを7年間続けています。子供をできるできないで寄り分ける習熟度別学習より、多様な子供たちが学び合い助け合う少人数学級、少人数学習の方が人格形成にも学力にもいいという方向が見えてきたといいます。引用になりますが、教育改革を評価する、副題「犬山市教育委員会の挑戦」、これは岩波ブックレットから発行されているものですが、はしがきで次のように述べています。
『私たちの見るところ、犬山の教育改革には世間の耳目を集める奇抜で派手なパフォーマンスはほとんどない。特定の学校や実践家が注目を浴びる改革でもない。構造改革特区の認定を受けなければできない改革は一つとして含まれていない。むしろ、現行制度の枠組みの中で、義務教育として果たすべき学校の役割を、市内すべての学校で、教師の専門性を高めることを通じて最大限、実直に発揮する方向へと教育現場を支援し、方向づける。この当たり前で真っ当な姿へと公立小中学校の教育を引き戻すことが改革の名のもとに行われ、実を上げている。』
少し引用が長くなりましたが、このように記されております。
私は、現行制度の枠組みの中で、義務教育として果たすべき学校の役割をしっかり果たす。この方向こそ、だれもが一致できる教育のあり方ではないかと思います。
昨年12月議会で、学校評価システム構築事業に係る補正予算が計上されました。学校評価システム構築事業は、平成18年、全国 122校で、宮城県内では富谷町だけだと聞いております。19年は 164校に拡大するほか、調査研究のテーマもふやすことになりそうです。富谷町の教育長が、富谷の子供たちのことを思い、学びの町富谷をどのようにつくり上げるのかという思いから応募し、それが採用されたとしても、学校評価システム構築事業は、安倍首相の直属機関、教育再生会議決定の中にあるものです。富谷町の学校づくりは児童生徒、教職員、そして保護者など、その地域の方々と連携しながら進めていくことが基本だと考えています。外部から意見を求めることは、学校の自主性も左右され、画一化につながることになり、それが学校の序列化につながってしまう。こういうことが問題だと考えます。この教育再生会議が出した報告というのは、7項目にわたっています。教育現場を全く無視し、教育に競争原理を徹底させ、上からの管理も強めようとするという批判が出ています。教育再生というのであれば、教育環境を整備するための教育予算の増額などを求めていくことが重要だと思うのですが、全国一斉学力テスト、習熟度別学習の徹底、学区自由化など、競争せざるを得ない内容になっています。この報告書が発表されてから、本当に多くの批判や異論が相次いでいます。これは当然のことだと思います。
私は、最初に4月24日に実施される全国一斉学力テストについて伺いたいと思います。
このテストは、小学校6年生と中学校3年生のすべての児童生徒に、国語と算数、数学のテストを全国一斉に受けさせ、学校と子供に成績順の序列化をつけることになると危惧されております。さらに、全国学力テストは、学校や家庭での勉強や、生活について子供に尋ねる質問紙があります。昨年11月から12月に全国学力テストに向けた予備調査では、質問紙の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を記述するようにとなっております。質問は生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど92項目もあります。
伊吹文部科学大臣は、特定の営利企業が国民の税金を持って、自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならないと委員会で述べていますが、これらの個人情報は文部科学省だけではなく、テストの回収、採点、集計などを請け負うベネッセコーポレーション、これは進研ゼミでおなじみですが、そのベネッセコーポレーションあるいはＮＴＴデータなどの民間企業にもわたることになります。全国一斉学力テストは、学校の序列化、そして、利用権、バウチャー制度、こういうのがありますが、バウチャー制度につながる懸念があります。さらに、個人情報についても問題があります。富谷町はテストに不参加とすべきと考え見解を伺います。
教育委員会のあり方について伺います。
教育再生会議報告は、小規模市町村の教育委員会は広域事務を処理できるよう教育委員会の統合を進めるとしております。人口5万人以下ということでの方向が示されています。しかし、教育委員会は自治体の教育に責任を負うのですから、人口や事務処理の広域化で統合を推し進めるということは、地域の実情を無視しているものです。さらに報告では、権限の見直しを述べ、学校教職員の人事について、広域人事を担保する制度とあわせて市町村教育委員会に人事権を極力移譲するとしています。これによって、大きな弊害が予想されます。教育長はどのように受けとめているのかご見解を伺います。
私は、今ほど30人以下の少人数学級の編成が重要になっているときはないと思います。多くの調査が少人数学級の優位性を認めています。宮城県の教育委員会は、現在小学校1年生、2年生で実施している35人以下の学級編成を、新年度から中学校1年生でも実施するとしています。報道によれば、県教委は教育内容や部活動など、環境が大きく変わる中学進学は、不登校やいじめなどの問題行動がふえるきっかけになりやすいことから、少人数編成で対応するとしています。先進国といわれる国では、既に20人から25人の学級編成が主流となっています。さきに視察した犬山市の場合、これまで担任をしていない教務主任などを担任として活用することや、犬山市の市費で教員を採用し、少人数学級対応をしております。富谷町でも加配教員をクラス担任とするなど、あらゆる方法によって30人以下の少人数学級編成とするべきではないでしょうか、伺います。
施政方針で、学校図書室に専任職員を配置するとの説明がありました。これまで私たち議員団は、図書の充実と司書の配置を求めてまいりましたので、さらに期待をしたいと思います。先ほど、町長の答弁にもありましたが、教育総務課のお話では、専任職員というのは司書資格を持つ人も含めて考えていくと。6月から9月までは富谷小学校で試行し、その後9月か10月から全部の小学校で実施する方向だと伺いました。富谷町の小中学校の図書室に職員が配置されることで、児童生徒、そして教職員から必要とされる図書室に大きく変わっていけたらいいと、そういう思いを強くしております。専任職員は司書も含めて考えるということでしたが、司書の資格を持つ人の採用を求めます。その場合、人件費1人当たり幾らと試算しているのか伺います。
また、中学校への配置はどのように進めていくのか伺います。
2問目ですが、側溝ふたかけ工事を計画的に早期にということで伺います。
側溝にふたをかけてほしいという要求は大きく、これまで何度も議会で取り上げられてまいりました。
予算の執行残を活用して年度内に再入札し、さらに工事を進めるべきだという指摘にも全くこたえようとせず、年度末には執行残、不用額での計上ということが繰り返されてきております。あけの平は今歩道のある道路はバリアフリー化工事が進められ、来年度で工事完了となりますが、工事済みの箇所では歩道と道路の段差解消の補助板が取り払われました。自転車、バイクなどが走行しやすくなり、住宅駐車場への乗り入れも容易になりました。いわゆる表通りはよくなってきておりますが、団地全体から見れば側溝のふたのないのはそのまま放置されております。歴史的なこともあり、ふたのない側溝はその時代ではそれでよかったと、以前の議会答弁があったわけですが、現在住民の要望は、側溝にはふたをかけてほしいということです。側溝にふたをかけることでその分道幅が広くなり歩行者の安全に寄与します。側溝に落ち葉がたまることもありません。
ふたのない側溝、これは東向陽台、太子堂、富ケ丘、鷹乃杜、あけの平の各団地です。東向陽台は、平成6年からふたかけ工事が始まり、2丁目まで完了いたしました。19年度からは3丁目地域の工事が始まります。予算の関係で、年間工事延長はどの年もおよそ 700メートルでした。3丁目の工事の延長は約 5,000メートルと聞いております。これまでの進め方でいったら、7年後に完了ということになります。太子堂は平成14年から側溝ふたかけ工事が始まっています。太子堂はこれまで 1,200メートル工事が進んでいますが、平成18年度は約 200メートルの工事量でした。今後、側溝ふたかけ工事が行われるのは富ケ丘、町道2万 2,700メートル、そのうちメーン通り 2,000メートルのところには側溝にふたがかけてありますから、有蓋化工事を必要とするのは2万 700メートル。鷹乃杜は2万メートルのうちメーン通りが 2,260メートル、有蓋化工事の必要は1万 7,740メートル、あけの平3万 4,100メートル、うちメーン通りは 3,300メートル、有蓋化工事の必要量は3万 800メートルです。この3地域の合計は6万 9,240メートルですから、年間約 700メートル工事をするとなれば、およそ99年かかります。 100年たっても側溝ふたかけ工事は終わらないことになります。
富谷町の財政力は、県内でもトップクラスであるということ、借金が少なく貯金の多い町であるということは、当局が認めるとおりです。今富谷町に住んでいる人たちの住環境を含めた福祉の向上を図ることが、町行政の仕事だと思います。
側溝ふたかけ工事は、現在東向陽台、太子堂で実施されていますが、先ほど述べたように年間工事延長は非常に短いのが現状です。住民要求にこたえるよう予算額を増額するように求めます。
そして、これまでもたびたび取り上げられてきましたが、年間予算の中で請け残が出た場合、追加工事を行うべきと考えます。さらに、予算の流用ができるものは不用額として決算してしまうのではなく、追加工事に活用すべきではないでしょうか、伺います。
そしてさらに、住環境整備のために団地ごとに計画を立て、現在の1カ所ないし2カ所しか工事を着工しないというのではなく、同時に数カ所で工事をするように求めます。
2倍の予算化で工事期間を2分の1にするなどの目標値、設定が必要ではないかと考え、町の計画を伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） 今、佐藤議員からのご質問に答弁をいたします。
4番目の学校図書館への専任職員の配置ということで、方針に述べておりますが、先ほども午前中にお話をしたとおりといいますか、概略はそのとおりでございます。6月から9月まで試行を設けて、その状況を見ながら後下期残された小学校についての実施をすると。中学校については順次というふうなことで、小学校の状況を見ながら拡大をしてまいるということでございます。
司書資格のというようなことでありますけれども、資格は特に、資格者、採用の条件だとかもろもろ、まだ細かいところを詰めてまいりますけれども、司書資格者を前提とするものではございません。要するに、もっと言えば子供とかかわりが持てるとか、子供が好きだとか、そういったこと含めて広く、司書資格を避けるものではありませんけれども、図書資格は絶対的なものではないということであります。
それから、私のこだわりというふうなことからすれば、名取に10年、2校、高舘中学校閉校までの3年間と、増田中学校に7年在籍しておりまたけれども、勤めておりましたけれども、当時の名取で12校小中学校がありましたけれども、非常にこの制度が私ら現場にいる者にしては、子供たちにとってもいいんですね。自習時間ひとつにしても、通常ですと教頭先生が監督にとか、あいている先生がその教室に行って、子供に教えたりとか、状況を見守っているというふうなことが多いわけですけれども、そういった時間も図書室に、図書専任の先生のもとに1時間が過ごせるというような課題だと、いろいろ物を読む、深く考える、物を書く、発表する。書いての発表もありますし、しゃべりの発表もあります。非常にすぐれた成果が出てきたことも、私の経験の根っこにあるものですから、ぜひこういう立場にならせていただいた中で、富谷に 5,000人を抱える小中学生でございますので、子供たちを大事にする、子供は宝であるというふうな今までの経緯もございます。私もそのとおりだと思います。いい中学校時代、いい小学校時代を過ごさせたいということであります。一生に一度しかないんですね。荒れた中学生3年間を送らせたくないというのも根っこにあります。将来20年、30年後にわたって同級会も継続できないような中学校時代にはさせたくないというのが根っこにありまして、是非、そういったものの一助になればなというふうにも考えているところでございます。
費用につきましては、したがいまして、当面時間の面でパート職というふうなことで、今の制度上6時間未満での雇用というふうなあたりからスタートすることになろうかと思います。6時間未満の22日雇用というふうなことで、社会保険適用外のお立場で働いていただける方、そして子供が好きであるという、子供とのかかわりの上手な人、年齢は特に設けないとかといろいろイメージはありますけれども、これは部局と相談の上、皆さんにその点もお諮りしながら進めてまいりたいということでございます。
とりあえず前半については、前半といいますか4番についてはそのとおりでございます。
側溝のふたかけについて、このまま継続してよろしいでしょうか。
それでは件名の二つ目でありますけれども、側溝のふたかけ工事、有蓋化ということでありまして、1番と3番ですね、同時に施工というようなこともご質問の中にありますので、1と3を関連して答弁とさせていただきます。
町内住宅地の中で道路側溝が、要するに無蓋、ふたがない地区は、現在有蓋化の施工工事を行っております。東向陽台、太子堂地区、そのほか大きくは富ケ丘、鷹乃杜、あけの平と大きく五つの大型団地に存在していると。また、これらの地域外におきましても、規模は小さいながら、側溝にふたをという声は住民の皆さんからも届いておるところでございます。それらの総延長、試算をして何回も出ておることだと思いますが、 100キロメートル、有蓋化の現状の水準での費用が30億円というような試算も既に出ているところでございます。当然のことながら、今佐藤議員がおっしゃるように、全部をさらに1年でも早くとか、倍の長さで半分の期間で、2倍の予算を使えば期間も半分に短縮するのではないか。それも一理あろうかと思いますけれども、やはり住民の皆さんのいろんな行政需要があるわけでありますので、その辺もにらまざるを得ないといいますかね、にらみながらというふうなことを今後も進める立場でございます。
現在、整備中の東向陽台5キロメートル、太子堂地区が9キロメートル、ふたがない側溝でありますので、この地区をとりあえず優先して事業の継続をいたしますということです。しかし固定するものでありませんで、そこだからその他優先順位が、この地区はもう20年先だというふうなことでもありません。おおよその予定、計画は立ててございますけれども、固定化、硬直するものでないというふうに認識もしております。したがいまして、ふたをかけるのに要する費用、その都度見えてくるわけでありますので、毎年度計画的に、必要度の高い順に、それこそ皆さんにお諮りをしながら、単年度毎に進めてまいると。この点についてはご理解とご協力を是非ともお願いしたいと思います。もちろんながら、危険度の高い側溝ですね、あるいは中にはふたをかけない方がいい側溝もあるというふうにも担当部局から聞いておりますし、その辺のより分けも含めて鋭意努力してまいりたいと思います。
二つ目。不用額の件でありますけれども、確かにおっしゃる実体がございまして、ここ数年来一般競争入札の方法によりまして、当初の予定した価格より安くといいますか、企業のご努力によりまして、6割台の入札価格でもって、落札でもって工事が施工できる。 1,000万円の工事を 600万円でやってもらっている。もらっているというのは、業者に受け取って施工進めてもらっている、結果 400万が余る、不用額として一般の財源に戻す、こういうルールで継続してやってまいったわけですけれども、予定よりも安くなりました。余った分はもう1回その場所で少しでも延長できないかとだれも、私も考えるわけでありますけれども、なかなか実務上、現実的に難しいというふうなことを担当者から、また聞くところでございます。その辺のところ、次年度に生かせる方法がないのかなというのも、担当課とやり取りを、今年不用額分を、次年度延長する方策がないのかというようなやり取りも、この短い期間ながらやりとりをしましたけれども、その辺可能であれば、より不用額が発生したことによって、次年度の事業が多少なりとも延長した形でできるように進めてまいりたいというふうに思います。
駆け足でございましたけれども、佐藤議員への答弁とさせていただきます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 次、千葉教育長。
〔教育長 千葉芳樹君 登壇〕
教育長（千葉芳樹君） それでは質問、まず全国学力学習調査状況テスト調査ということでその件に関しましてお答え申し上げたいと思います。
全国的な義務教育の機会均等、そして水準確保、保障することは国の重要な責務であります。したがって、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るということで全国的に学力、それから学習状況調査を行うものであります。そのためには、各学校がその成果と、課題を検証、把握して、児童生徒の学力、それから社会力、情操力の向上のために改善を目指すということで、4月24日に取り組むことになっております。その中で、教育指導や児童生徒の学習の改善につなげるための、先ほどもお話ししましたけれども、調査でありますので、序列化や過度の競争をあおるものではないと判断しています。指導方法等の一層の改善を進め、児童生徒の学力のさらなる定着を図る。それから学習環境を整備していく。そのような有意義な調査であると確信しまして進めていきたいと考えております。
2番目の教育委員会改革が打ち出されたということで、その教育委員会の存続されなければならないのではないかというご質問ですけれども、現在教育改革の抜本的な見直しというところで、教育再生会議、それから中教審等で論議されている途中でありますので、まだ結論が出ていない状況でお話しすることは避けたいと思います。ただ我が町としましては、現行の教育委員会制度の活性化を目指して、より意識を高めて、そして本当に富谷町の生涯教育の推進にいかにあるべきかということで邁進してまいりたいと思っております。
もう一つの点としまして町長部局との連携を密にするということも大切でありますので、その辺も踏まえながら頑張っていきたいと思っております。
それから、30人以下の学級編成ですけれども、これ原則設置基準がありまして、県の方の設置基準の中では少人数学級というのは、先ほど出ましたように小学校1、2年生、中学校1年生が35人以下の学級とする、そのために定員を1人ふやす。これを加配というんですけれども、1人ふやしますよということです。それから少人数指導というのは、指導、工夫、改善のため、先ほどお話ししました課題別指導、それから習熟度別指導、それから全く平等に二つ、一つでなくて二つに割る個別指導型、いろいろな指導工夫のための学級、人数が編成されます。これに加えて先生方が、前に菅原議員さんにお話し申し上げましたように加配として配置されております。この設置基準に従ってやらなければということになっておりますので、その原則は動かすことはできません。
ただ町単独としてどうなのかということだと思うんですけれども、町単独ですと、県のほうから指導して、いわゆる教員担任とそうでない人、いわゆる補助教員との質が違うんです。担任は評価の責任もある。それから学級内でのいろんなことに責任を持つことができる。補助教員というのは評価はできない。授業は教えることができますけれども、評価はできない。それから、学級の一斉の責任を負うことはできないということになっておりますので、その辺も踏まえながら考えていかなければならないんですけれども、先ほど菅原議員さんのご質問にお答えしたように、30人も含めて30人以下の今富谷町で学級数が非常に多いんです。35人以下も多いんです。36人以上というのは、限られた数になってくるということで、少人数学級的な構成になっているということをお認めいただきながら、町としては単独で補充ということは考えておりません。以上です。
議長（相澤武雄君） 12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 順番どおりに進めていきたいと思いますが、何のための全国一斉学力テストかということで、お尋ねしようと思っておりましたのですが、教育長は機会均等と水準を確保することが今必要だからこういう調査が行われるということでしたんですが、これでいきますと、今学力低下というようなものがずっといわれてきているんですが、その国際調査の学力低下と言われるものの調査も、 4,000名から 5,000名の中での調査で、それで比較をしているわけなんですね。だから、傾向をつかむためであれば、何も全国で全部の小中学生を対象にする必要はないわけで、このほかに目的があるだろうと。これは、前に委員会の中でもう序列化だと、そういうことが言われているわけで、今さらそういうふうに政府文科省が言い始めてもそれは通らないことだなと私は思っています。
そして、先ほども申しましたけれども、採点だとか回収だとかするというところに大手の営利企業が入ってきていて、それに性別だとか名前だとか、出席番号だとかと書いて、もう特定されるようになってきているわけです。物すごく個人的なデータがどこへいくかわからないという、そういう本当に怖いような試験の側面もあるわけで、こういうことから考えると、個人が今になって「もうしません」ということができないとしても、個人が特定されないような方法を講ずるべきだと思いますし、その特定されないように個人の名前、出席番号などは書かせないということが今、町の教育委員会としては必要ではないでしょうか。伺います。
抽出した調査でいいはずではないかということと、それから個人が特定されない方法でいいのではないかと。営利企業が好きな人はだれかとか家に本が何冊あるとかですね。本当にこれだと、その次の手が待っているというような調査にもなってくるということが私は懸念されます。そのために個人が特定されないようなことを求めていきたいと思います。
そして、きのうの新聞にありましたけれども、河北で1面にありました。中教審が通常数カ月から1年以上かけて、審議時間をかけて、全会一致で原則としているという今回の答申なんですけれども、1カ月余りでその審議をしたと。そして、答申をしたんですけれども、反対意見も併記していると。この全会一致としているのに反対意見があって、こういうことからいうと、本当に国の関与をとにかく推し進めよう。何が何としても国の思うとおりに何とかしようというような、みえみえなのではないかなと思うわけです。これについて、先ほどは今途中だからと、教育長お話がありましたけれども、そうではないのでないかと思いますが、再度伺いたいと思います。
30人学級、少人数学級ですが、少人数学級については、優位性があちこちでも認められているところです。長野県は独自に県として35人のクラスをつくっているわけですが、その成果で小学校の6年生が17人、自分が受け持っているという人の話がありました。このぐらいだと本当にいいという話が、先生みずからが話をしております。私は、少人数学級という、生活も学習も一つの場でやることによって効果が上がってくるものだろうと思います。その中で、わからない子供のために少人数学習をするということもあり得ることだとは思いますが、30人以下になっているからよしとするのではなくて、30人、ここのところで区切りをつけて、さらにその子供たちの数を少なくして、一人一人に目を行き届かせるということが必要ではないでしょうか。伺いたいと思います。
そして、政府が、骨太方針の中で、国基準を変えずに国がそういうふうに30人学級にするというふうにすればいいわけですけれども、この骨太方針で教員1万人削減を打ち出していて、それは撤回されておりませんから、ここのところが非常に大きな問題だと思いますが、やはり子供たち、教育満足度というのであれば、そこのところで町はあらゆる手だてをしていかなければならないと思うわけです。愛知県の犬山市に行ったときには本当に大変だと思いましたが、市費でその教員を採用してクラス担任にさせ、なおかつ教材、教科書は自分たちでつくると。自分たちの力も上げていくということを聞いてまいりました。私はそれらを参考にするべきではないかと思います。
そして、図書の問題ですが、図書のことについては司書の資格を持った人の採用を私は考えるべきだと思いますし、図書費の増額というものは本当に大きく求めていきたいと思います。この間、小学校に行きましたときに、小学校の司書教諭の先生が、図書の補修だとか並び替えだとか、さまざまなことを長い休みの期間にすると。本当に大変だということと、魅力ある図書室のつくりのためには本の購入ももっともっと必要だという話をされておりました。そういう声も受けとめて、図書費の増額、そして司書の資格こういうものも持った人の採用をすすめてほしいと思います。中学校についても、順次というのではなく、小学校が終わったら早速にということになるのかどうか、再度伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは再度の、司書資格というようなことでありますけれども、先ほど答弁したとおりでございまして、それを最優先するものではございません。図書費の増額云々という課題はもちろん、これは図書費の充実というふうな中に入ってこようかと思います。
中学校での取り組みにつきましては、今現段階で明確にお約束できる段階にはございません。是非担当部署にも先進地視察というような形で、いいところを見てきていただく。肌で感じ取ってもらって、富谷も今新たにスタートするわけですので、そういったようなことも皆さんともどもお考えをいただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 再質問の一つですけれども、いわゆる児童生徒の抽出の件につきましてですけれども、情報開示条例に沿って開示をするということが一つ出ています。そして、公表するというのは、文部科学省の方では、いわゆる全国の国立それから公立、私立学校別の状況は公表しますよと。それから都道府県ごとの公立学校全体の状況は公表しますよと。それから地域の規模等に応じたまとまり、いわゆる町村です、あるいは管内です。における公立学校全体のです。個々の学校ではなくて、全体のは公表します。これが公表基準です。それから、求めに応じて提供すると。それが私の町で、この学習調査の表がどうなっているのか提供してほしいといえば提供いただきます。そして、各市町村でも各学校から求めに応じて、提供の求めに応じられるということがあれば提供しなければならないんですけれども、町情報開示条例に沿って提示していくという形になりますので、慎重に慎重に運んでいくつもりでおります。これが1番目の問題。
それから2番目。いわゆる教育改革の流れですけれども、教育長として、この公的な場で私見をお話することはまだ差し控えたいと思います。お許しいただきたいと思います。
それから30人学級ですけれども、いわゆる30人学級は集団生活も含めた社会性、そして学習ということで、みんな仲よくやっていくということが一つ。それから能力というのは、多分私の考えですけれども、学習の場というのは機会均等、いわゆる平等でなければならないと思います。学習の場の提供。ただし、能力にはできる、あるいは私はこっちの方が得意だ、あるいは私はこっちが得意だ、いわゆる個性があります。その能力は公平に扱わなければならない。この公平さの中で少人数指導というものが生まれてきているわけです。その原則をきちんととらえて、より子供の成長、本当にそれぞれの個性を生かした成長を促したいというふうに考えておりますので、町として30人学級のための加配を特に町としてお願いするということはしないというふうに考えております。以上です。
議長（相澤武雄君） 次、12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 図書費の増額について、これぐらいにはしていかければならないというふうな概括的なというか、大まかな金額というのか、今は図書費が幾らになっているのかが予算上すごくわかりづらい予算書になっています。そして新しい学校が開校すると、そちらの方に傾斜配分ということで、従前の小学校、中学校にはなかなかうまくいかないということもありますし、本当に古い本を古いままで見ているという状況がありますので、こちらの方もぜひ小学校、中学校に足を運んでもらって、実情を把握していただければと思います。そして、図書の充実のために、予算の増額を求めていきたいと思います。
テストですが、さっき私が言いましたのは、幾ら町が情報開示については条例に従ってと、慎重に運ぶんだといっても、回収する業者が営利企業だということなんですよね。そして、私たちが一生懸命やったとしても、情報の紛失というのがあるわけですよね。こういうことは最近でも山梨県と長野県の15の小中学校、 2,000名分の個人データが紛失するということもあったりして、それが絶対にないとは限らないわけですから、漏れたとしてもその個人が特定されないようにするという、最小限の配慮は必要ではないかということを私は伺いました。それについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
そして、この学力テストが本当に学力向上になるのかどうかということは、先ほど申し上げましたように、傾向がわかればいいだけの話で、そしてこの試験に66億円から 100億円もかかるとされています。これだけのお金があれば、ほかのことにそれこそ、30人以下の学級に使えるようにするということの方が、もっとその具体的で即実効性があるものになってくるのではないでしょうか。伺いたいと思います。
側溝ふたかけですが、先ほど町長は 1,000万円で予算を立てたものが60％だったら 400万円残るからということで、私と同じような考えをされていたということで、それは当然だと思うのですが、実務上難しいということですが、そうしたらそれを次年度に延長するための工事に本当に使ってほしいと。これについて可能性があるかどうかを検討していきたいという話でしたけれども、これについては本当にやる方向で求めていきたいと思います。 100キロメートルにふたがないということですし、団地内でも先ほど私が申し上げたとおりです。それで、大体この団地はこの期間に、この団地はこの期間にということ。何度もこの議場から各議員が求めてきたところです。団地の大まかな計画、そして終了年次などの、それこそ計画ですから大まかにでも示していただけないかということで、私は再答弁を求めるものです。
そして、予算の増額というものについても、これについては予算を増額しながら、そしてまちづくりさまざまなところに目を行き届かせながら、なおかつ側溝にも目を行き届くようにしていただきたいと思い、見解を伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 答弁をいたします。
図書室の充実といいますか、図書費の増額をというふうなことでありますけれども、本当はこの議会までに各学校の図書室をもというようなことで予定を立てていたのでありますが、残念なことにその時間がとれませんでした。そのような形で現場をとにかく、学校の図書室に限らず、しっかりこの目で見させていただくというのがこの6カ月の私の課題だと認識しておりますので、十分私、担当の部課とともに見させていただくと。そういった中で、皆さんにまたお示しをさせていただきますので、皆さんの目でまたごらんいただくことを切望するものでございます。
さらに側溝のふたがけ等については、これは課長からということになりますけれども、本当に隅から隅までというふうに、側溝の隅から隅までも含めて目配せをというのは当然のことでありまして、そういう姿勢で町政のスタートに当たりたいというふうな思いでいっぱいでございます。担当課長の方から、あればお願い申し上げます。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 今までの側溝整備、受け残については翌年度に繰り入れまして、そういうことでやってきましたので、そのような考えでおりましたが、先ほど町長が申しましたように、翌年度に反映させるということなので、その辺については今後相談して、進めてまいりたいと思います。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 最初の問題、営利企業の情報漏れの懸念ということですけれども、実施、主催者を信じて、漏れのないように実施してもらうことを信じております。
それから二つ目ですけれども、学力の件ですけれども、やはり児童生徒は基準というのがわかるわけです。何点ということではなくて、この問題に対して何％回答率があるかとか、そういうような状況なんです。平均が50点とかなんとかではなくて、回答率が何％という、そういうような持っていき方をしております。それで児童生徒は、それを結果提示されたものをもし必要に応じて提示されたものを見た場合に、多分学習の仕方を改善すると。その一つの方策にしてもらう。
それから、学校におきましては指導方法の改善、学習環境の整備等に生かしてもらうということというふうに考えております。以上です。
議長（相澤武雄君） この際、3時50分まで休憩いたします。
午後3時37分 休憩
午後3時50分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番佐川幸三君。
〔18番 佐川幸三君 登壇〕
18番（佐川幸三君） 私は、2点について質問いたします。
初めに、富谷町非核・平和の町宣言決議に見合った取り組みをというテーマで質問します。
2001年、平成13年9月、富谷町議会は富谷町非核・平和の町宣言の決議を全会一致で採択しました。しかし、それに対してこの5年余の間、町は電光案内板に時折、非核・平和宣言の町であることを示すだけで、それ以外の取り組みは全くしてきませんでした。こうした町の対応を改め、非核平和都市宣言の趣旨に沿った取り組みを積極的に行う必要があると考えます。なぜなら今、平和が危機的状況にあると思われるからです。
既に昨年3月には、国民保護法に基づく富谷町国民保護対策本部条例、富谷町国民保護協議会条例が制定され、武力攻撃があった場合や武力攻撃が予測されると政府首相が判断した場合、町の実施する計画に町と町民を協力させる仕組みがつくられています。町長が指示に従わなければ、国首相が代執行で直接指揮し、町と町民を協力させるというものです。またこれまで専守防衛とされてきた自衛隊が海外での活動を本来任務とし、防衛庁は防衛省に格上げされました。さらに、安倍首相はことしの年頭会見で憲法改正を行うこと、改憲の問題をこの夏の参議院選挙の争点にすることを表明し、憲法手続法である国民投票を5月3日までにも成立させようとしています。
改憲の主なねらいは、9条にあります。現行憲法は9条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたっていますが、そのことが日本が海外で戦うことや、他国の軍隊とともに戦うことを抑制してきました。ところが、2005年11月発表の自由民主党新憲法草案は、現行9条2項を削除し、交戦権を認め、その上で自衛軍を保持するとしています。これまで歴代政府は自衛隊は軍隊ではないと言わざるを得ず、イラクに自衛隊を派遣しても人道支援の範囲に抑えられてきました。これは9条があったからです。これまで改憲手続法がなかったのは、主権者である国民が改憲を望んでおらず、必要としてこなかったからです。手続法がなかったからといって、国民は何ら権利が侵害されていません。それを不備であると強弁し、政府与党や民主党が成立させようとしている国民投票法は、国民投票の成立要件としての最低投票率の規定がない上に、過半数の意味を有効票の過半数としているため、国民の少数の賛成でも改憲案が承認されるなど、憲法改定を通しやすくする不公正、非民主的な仕組みが数多く盛り込まれたもので、憲法9条を何が何でも変えるというねらいを持ったものと言わざるを得ません。もし、憲法の9条が変えられるようなことになれば、今回のイラク戦争のような戦争に参戦し、アメリカ軍とともに武器を持って戦うことになるのは明らかではないでしょうか。このように、今憲法9条改定時期として、日本の平和が危うくなっていると考えます。
一方、9条改憲の危険なねらいを許さず、9条を守り平和を守ろうとする運動も日々広がってきています。さきの第二次世界大戦では、全世界で 5,000万人を超える人命が奪われ、世界の人々は国際紛争の解決のためであっても、武力を使うべきでないという教訓を引き出しました。井上ひさしさんら9名の著名人の呼びかけで、2004年6月にはこの教訓が先駆的に盛り込まれた日本国憲法を守るという一点で手をつないだ組織、9条の会が結成されています。その後、このような組織が地域、職場等で次々とつくられ、今では全国で 6,000を超えるまでに広がっています。先月2月18日は、とみや9条の会が結成されています。平和を守る確かな保障は、こうした運動と戦争を許さない世論の広がりの中にこそあると考えます。
そこで質問します。
現在、憲法9条を変えようとする動きがあります。私は平和のためには憲法9条を守っていかなければならないと考えていますが、町長はどうお考えですか。伺います。
平成13年9月に採択された富谷町非核・平和の町宣言は、あらゆる国の核兵器の廃絶と世界の平和を希求し宣言したものです。今戦争を起こさせない、戦争体験やその悲惨さを風化させないで、平和を守ることの大切さを広げていく運動として、非核平和都市宣言とそれに基づく自治体の取り組みがあります。非核平和宣言の自治体は、平成の大合併前の自治体数で見ると8割近く、約 3,300自治体中約 2,600自治体になっていました。この宣言をした自治体では、速やかに核兵器を廃絶するための署名運動が取り組まれ、昨年は全国で 101万筆の署名が国連に届けられました。気仙沼市や旧小牛田町では、小中学生を広島の原爆資料記念館見学等に派遣する平和の旅の施策を実施しています。また、それぞれの自治体では平和に関するパネル展、新成人への憲法手帳の贈呈、戦争の悲惨さを風化させない文集づくり、絵画募集、反戦、平和、反核に関する意見表明等々、さまざまな活動を展開しています。
当町としても、先ほど述べたように平和が危険にさらされている今の時期だからこそ、富谷町非核・平和の町都市宣言を採択した町として、宣言の趣旨に沿った取り組みをしていくべきと考えます。
そこで質問します。
これまで非核・平和都市宣言の町であるにもかかわらず、町当局は看板1本、垂れ幕1枚も掲げずにきました。今、平和の発信をすることが非常に大事だと考えます。少なくとも町が看板や垂れ幕などを掲げて、非核・平和都市宣言の町であることを町内外に知らせるようにすることを求めますが、町長はいかがお考えですか。伺います。
また、各地の宣言自治体の取り組み等も参考にし、平和の活動に取り組んでいくように求めます。
私は、これまでこの議場から、戦後中国東北部旧満州からの引き揚げ家族の一員としての思いから、また町内の戦争体験者からお聞きした戦争はやってはいけないという声を自分の思いとし、戦争へ向けてのさまざまなあらわれを取り上げ問題にしてきましたが、今ほど平和が危うくなっているときはありません。日本国民は60年前に政府の声によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しました。今そのことを我々国民一人一人が思い起こすことが大切になっているのだと思います。
町長の平和に対する積極的な答弁を求めます。
次に、合併でなく住みよい自立の町、市を目指せというテーマで質問します。
午前中に、同僚議員に対する合併と市制移行に関する答弁がありましたが、提出した通告に基づき質問をします。
平成の大合併で市町村の数は1999年3月の 3,232自治体から2006年3月の 1,820自治体と約6割に減らされ、合併問題は大きな山を越した感があります。しかし特に富谷町にとって、合併問題は過去の問題ではなく、依然として町の現在と将来にかかわる重要な問題です。それは新合併法、市町村の合併の特例等に関する法律では、都道府県を前面に立て、県などに合併協議会が設置されていない場合は合併協議会設置の勧告、合併協議会がある場合は調整員の任命、合併協議推進勧告を行わせるなど、県にこれまで以上の権限を与え、引き続き合併を推し進めようとしているからです。既に県は、昨年2006年1月19日に、富谷町を含む黒川郡内の合併について、5年以内の短期案では郡内3町1村の合併、10年後の中長期案では同じ3町1村か、大郷町を除いた2町1村の合併という案を示しています。
政府は合併を進める理由として、地方分権の受け皿づくり、高齢化への対応、行政の効率性の向上等を上げていました。しかし、平成の大合併によって合併した多くの市町村で、合併前に危惧されていた周辺部の過疎化や、旧市町村の独自の施策、住民サービスの廃止縮小、国保税や水道料金などの公共料金の値上げなどが進んでいます。また、合併市町村、特にいわゆる周辺部となる地域の住民にあっては最も身近である市町村行政が、遠い存在にさせられつつあります。平成15年4月に合併した加美町を見ても、各種健診の場所が遠くなったり、旧役場が支所に縮小された地域の商店街の売上が減少したり、職員が大幅に減らされ、住民サービスが低下したりしています。そもそも平成の合併は、財界の経済活動に都合のよい自治体づくり、国から地方の財政支出を中長期の展望で大幅に削減することなどを目的に計画された経緯があります。こうしたねらいを優先させた合併で、どうして住民本位のまちづくりができるでしょうか。当初から危惧されたことが実際にあらわれてきているというのが実態ではないでしょうか。
一方、合併せず住民の意思で、誇りの持てるまちづくりを目指す自立の道を選んだ福島県矢祭町、長野県栄村、同じく泰阜村等は、独自の施策で経費節減と同時に、雇用増や地域経済発展を図っています。
当町は、より一層住民の声を生かしたまちづくりを目指すべきです。合併すれば、それがより困難になることが予測されるのではないか。また、町財政の実際は人口増と、これまでの住民福祉施策への消極的姿勢から基金が多いなど、自立して住民福祉の向上を図る有利な条件があります。このことは午前中の町長答弁でも認めているところと受け取りました。どこから見ても、合併を選択肢とする理由はないと考えます。前町長は、県の勧めている合併には賛成しかねるという趣旨の表現をしておりました。いろいろありましたが、この姿勢は評価できるものです。それは受け継ぐべきではないでしょうか。国、県は新合併法で少しでも市町村の数を減らしつつ、昨年2月に出された第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申に見られるように、本格的な市町村合併、再編成は道州制導入をてこに推進しようとしています。合併の圧力が今後一層強まってくると考えられます。そういう中にあっても、国、県の進める押しつけ合併に組みせず、独自の住みよい町、住みよい市づくりを目指すべきと考えますが町長はいかがお考えですか。伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの佐川議員の質問に答弁を申し上げます。
第1点でありますけれども、平和に生きていける世ということであります。全く、私も同感でありまして、改めてこの質問を受けまして2001年、ちょうど21世紀のスタートの年というふうにお見受けをいたしました。非常に格調高く、13年に皆さんの、議会の総意のもとで宣言をされたということについては、深く敬意を表するものでございます。
言うに及ばず、平和を損ねるといいますか、戦争を好むという人は、基本的には我々人間として生まれていないわけでありまして、それがなぜか、どういう働きかは別としまして戦争が起こる。起きてきたのも人類の歴史の繰り返しであったわけであります。したがいまして、戦争をなくすと。私も法学部で法律を勉強した端くれ、そんなことよりも中学校も高校もこの日本国憲法をベースにどなたも触れるわけでありまして、憲法の9条、改めてこのまま素直に読めばというようなことをよく言われますけれども、戦争の放棄、そして戦力を保持しない、他国との交戦をしないと。この2項にわたる第9条の構成であります。私は、全うにこの精神を読み取って、その精神を受けとめ、そしてそういう国であってほしいなというふうには内々思っているところでございます。
一たん戦争の惨禍が起きれば、言うに及ばず非常に回復しがたいほどの苦痛を我々は受け持つということなんですね。私は昭和25年3月、25年の早生まれ。あしたが13日の誕生日でございますので、法律上はきょう、12日をもってして満57歳に到達したと、こういうふうな考え方になるわけでありまして、私も戦後生まれだから戦争を全く知らない世代だということではないわけで、親の世代が満州に夫婦で渡っている世代でございますので、万が一私が満州で生まれたらばというようなことも思ったりもするぐらいでありまして、人間がお隣さんとけんかするのとわけが違うわけで、国同士の大規模な戦争というふうなことについては、皆さんが思っていることと全く同じであります。
さらには、原爆、核兵器ですね。まず、石ころをぶつけ合う、楯、槍だ、刀のクラスから最終兵器行き着くところ核兵器まで行き着いたわけでございますので、この核兵器の廃絶をというふうにこの宣言をされた趣旨は全くそのとおりだろうと思います。私も今思い出しますけれども、高校の同級生のお母さんが原爆症であったということであります。米田君という人でありますけれども、私の前の席、五十音順ですからね。自分はいつ原爆症が発症するのかわからないというその不安を持つ、高校の多感な時代に、広島で被爆をした母を持つ同級生が、高校時代に一緒に学んだ経緯がございます。本当に自分がいつ発症するのか。そういった苦痛を抱えながらの青春時代、さぞ大変だっただろうなというふうに思います。したがいまして、憲法を守るその精神は全く佐川議員がおっしゃるように、戦争があってはならない。そして、このことが結果、宣言の決議にもつながるのでないかなというふうに認識をしているところでございます。
二つ目でありますけれども、町が非核・平和の町宣言の町、町内外に知らせるべきだというふうなお話でありますけれども、今までの経緯を確認いたしますと、全くそういった周知、啓発活動をしてこないということでもないようであります。今後とも趣旨を広くとらえまして、啓発に努めてまいりたい。広報紙だとか、あるいはホームページなどに掲載をするなんていうのも一つ、担当課との話の中では出ましたので、2001年のこの趣旨、新世紀を迎えた今ということで、新生富谷が核兵器の廃絶と世界平和を希求する。その宣言をいたした内容を重く受けとめておりますし、そういった啓発活動を引き続き行ってまいります。
三つ目でありますけれども、平和のための活動に取り組んでいくべきではないかということでありますが、これまた何もなされてこなかったというわけではないわけでありまして、例えば8月15日、終戦記念日におきまして、役場職員一同が12時をもって黙祷を捧げるということを継続してやってこられたようであります。私も12時をもって、どこにいてでも直立して黙祷というわけにはいきませんけれども、やはり気持ちの上では6日の広島原爆があり、9日の長崎原爆があり、そして15日の終戦をと。あの辺の8月のお盆とか重なる、その近辺ですね。昭和20年8月15日とはいえ、やはり振り返るものがございます。そういった意味で、今後とも15日を中心とした、8月を中心とした、戦争で犠牲になられた方への弔意というあらわし方は、今残された私どもの一つの責務でないかというふうにも思います。二度と戦争による犠牲者を出すことがない。このことをあわせて平和のための活動もまたいろんな形で、いろんな部署で、皆さんが活動されているわけです。特定の人、特定団体がというのでなく、広くこれは共通して、皆さんが年齢にかかわらず、主義、信条にかかわりなくお取り組みをされていることも重々承知しております。この辺も含めて、温かく見守っていくという立場で今後とも取り組んでまいりたいと思います。
次に、二つ目でありますが、合併でなく自立の町をということであります。
これは、午前の菅原議員、そして山路議員からの質問にありまして、るる説明大体尽くされたのかなというふうに思いますけれども、圧力というものは、私はこの1カ月ながら感じたとはありません。黒川4自治体の首長さんで顔を合わせることもありますし、宮黒といって七つ、利府、七ケ浜、松島含めて7人の首長が顔を合わせる機会もございます。そういったことでいえば、やはり枠組みがあってどうしようやとか、あるいは現状いろんな通達やら、それからのとかという佐川議員のご心配のようなことは、私は最低限この1カ月においては感じるものは絶無であります。したがいまして自立したまちづくり、単独での市政施行。単に人がいつ5万人になるかと、その関心時のみならず、やはり町にふさわしい市制を施行するだけにふさわしいその内容、中身の充実、その辺のところが求められているのではないかというふうに思います。
本当に、先ほど7割の方が合併した方がいいっちゃという、こういう座談の中で出ることは非常に私も残念なことでありまして、どうか何とか合併しないで、いい取り組みができた、合併しないまちづくりでよかった、まさに住んでよかったというもののつながりでいうわけでありますけれども、そういったまちづくりを議会議員の皆さんと、町民の代表である議員の皆さんと進めていくというのが私どもに課せられた課題でないのかなというふうに思うんですね。町長1人がどうのというふうなことで、進めることでもございません。皆さんの20名の、代表をもってして、やはり最終的に議決、結論を出していただくという、そういう姿勢の中でこの制度があるわけでありますので、何分にも新米町長ながら、そういう姿勢でこの4年間取り組んでまいりたいと思いますので、重ね重ねご協力とご理解のほどをお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 1問目についての再質問、2問目についての再質問をいたします。
1問目については、非核・平和都市宣言のご理解を表明されているかなと思いましたし、また各個人や団体の平和の取り組みにも協力的姿勢も表明されたと思います。そこでお伺いしますけれども、2001年の宣言、これを重く受けとめ、広報紙やホームページで紹介も考えているといわれました。これはこれでやっていただきたいと思いますが、目に見えるように、多くの人にということであれば、町への出入り口数カ所に看板を立てるとか、町の垂れ幕を下げるところに垂れ幕も下げるとか、こういうことも積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。私も県内、あるいは県外を回ってみても、そういう看板があると、ああここでも平和のために宣言を上げて、その発信をしているんだなということで、本当にともに頑張っていかなくてはいけないなという思いを新たにするわけです。富谷町もそういう発信がやはり必要なのではないかと思うんです。このこともぜひ取り組むということをしたらいいと思うんですが、お考えをお伺いします。
それから町独自に原爆展を行うとかということも、さまざまな取り組みの中で考えていいのかとは思うんですけれども、少なくとも団体がそういう原爆展や、平和の取り組みをやるときに町が何らかの協力や支援、そういうことがあってもいいと思うんですけれども。例えば、町民ホールをお貸しする。協力的にお貸しすると、貸してほしいという場合ですね。そういうことが多分あれば、協力するという答弁ではないかと思いますが、はっきりとお答えしていただきたいと思いますので、お尋ねします。
それから、午前中にあったので合併、市制の問題については、かなり町長の答弁は予測されたわけですけれども、より具体的に質問していきたいと思います。
合併しないで単独で市制を目指すということを表明されたわけですけれども、その中で小粒でも光る自治体でありたいというふうにも述べられ、また財政状況もそれができるような状況であるという趣旨も述べられました。自治の創造という言葉もその決意をあらわしているのではないかと考えます。いずれ人口は5万を超すわけですから、その市制に向けての準備はしなければならないと思います。市制移行、町長は平成27年、2015年の国勢調査時点と予測されました。そして、また文化施設の要件、これについては足らざるところもあるというふうな認識を示しました。県の市となるべき普通地方公共団体の都市的施設、その他の都市としての要件に関する条例、町長午前中に述べられました昭和23年4月28日のものです。この中での文化施設ということでは、公私立の図書館、博物館、公会堂、または公園等の文化施設を2以上有することというふうになっております。まさか公園があるからいいということではないと思うんです。ほとんどの町、大きなところでは図書館をつくっておりますし、すべての市では図書館があります。富谷のような大きな町で図書館がないというのは、珍しいのではないかと思うんです。そういうことでは、この要件に対して、これは町図書館の実現で達成するということが望まれていると考えますが、町長は何を思ってこの文化施設の要件を達成されようとしているのか。
また、それを考えているのなら、県内で人口、一番大きな町として、市制移行以前にも図書館実現を達成できるよう早く取り組むべきではないかと考えます。実現の日程、シナリオをどのように考えているのか伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 第1点の、目に見える施策をというふうなことで、具体的に例えばというような形、垂れ幕等というような形で出ましたけれども、これについては今、そうしますとも言えませんし、必要性だとか、あるいは皆さんの総意、町民の皆さんの総意がどこにあるのかと、その辺が一つの手順の入り口だろうというふうに思っております。発信することについては先ほど言ったとおりでございます。発信の形態は当然のことながら必要であるということであります。
あと、例えば町民ホール、団体の主催する云々といった場合の、町の協力ということでございますけれども、公共施設、あるいは公共財産という立場がありますので、その辺の線引きをどうするかというようなあたりが一つの課題だろうと思います。今まで先例があるのであれば、そういったことも検討、勉強して、一つのガイドラインというか枠組みもあわせて用意したいと思います。
市制の準備というふうな中で、図書館、公会堂云々とつながっていて、図書館の一刻も早い整備を明示しろというふうな形につながっていったようでありますけれども、文化施設が県の基準からすれば、あの辺のところが現状、今仮に市制を敷けるとなった場合ですね、あの点あたりが触れるんだろうなというふうに申し上げたわけでありまして、早速今この時点におきまして、文化施設が不足であるとの認識はそのとおりでありますけれども、それを充足するために、何をいつまでにどのような形でというようなことを、今ここで申し上げる状況にはないということでございますのでご了承、ご容赦いただきたいと思います。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 1番目の質問に対する1番目の答弁は、かなり積極的であるかなと思いましたけれども、具体的な問題になるとちょっとまだ、期待したほどではなかったというような感想もちょっと持ってしまうわけなんですけれども、非核・平和の町宣言は、議会が全会一致で議決したわけなんです。これはやはり一つの町民の声だと、世論だというふうに受け取るのが普通だと思うんです。ですからそういうところは大抵、看板を立てたり垂れ幕を掲げたりしているわけですから、これは町長の姿勢としてこれぐらいのことはやるという答弁があってもよいのではないかと思ったわけです。もう一度、こう検討し、前向きな答弁を求めます。
それから、先ほどの文化施設の問題では、検討して今すぐには述べられないと。後でという意味だったと思うんですけれども、町長のこの図書活動、読書活動に対するうんちくといいますか、評価というのはすばらしいなと思ったわけです。先ほどの第一歩として司書資格を持っていなくても、専門的に読書活動に取り組める人を配置するとか。しかし、それは何も子供たちに限ったことではなくて、そういう図書活動というのは、そして今の図書館というのはそれにとどまらないわけですね。もっと大きな意味合いを持った活動を展開しているところだと思うんですけれども。そういう図書館というのはやはりこれからの時代、本当に必要になって、今もそうですし、なってくると思うんです。そういう意味では、早急にやっぱり図書館というものを要件のひとつに入れると。また要件と切り離しても、大きな町としてこういう文化施設は必要だ。かつて町がアンケート調査をやったときにも、この図書館においては上の方にランクされていたんです。ずっと放置されてきた。時には県図書館が近くにあるからというような理由までつきましたけれども、自治体の図書館というのは身近にあって、使いやすいというところが必要ですし、それに専門の司書が配置されていて、ほかの図書館とも連絡調整ができてほかの図書館にあるものも使えるとか、いろんな調査したいことをその人の協力をもって、国会図書館なり大学図書館なり、いろんなところからも情報、資料を求めることができるという中身のもので、情報化時代といわれたときに、こういうものが本当ますます必要だと思うんです。そういう意味で、積極的に図書館ということを考えるんだという答弁を求めたいと思うんですがいかがでしょうか。答弁を求めます。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 佐川議員からの前向きな答弁をというようなことでありますけれども、学校図書室を多少、私がお話しした内容を伝えて、受けとめていただいたことについてまた敬意を表するわけでありますが、まず出だしですね。学校、そしてまた中学校の課題もあるわけでございますので、順序というふうな、学校図書館図書室の充実を願う町長が、図書館は必要ないんだという結論は、この先あるのかどうかわかりませんけれども、現状非常に大きく議論がなされたのも承知しております。いろいろ今時代の変化とあわせて、そういう手順で公共施設、社会施設を、市の要件に見合うだけの社会施設を準備するかということについてはもうちょっと時間を与えていただいて、これこそ皆さんとともに考えさせていただくという立場でございますので、このぐらいにとめさせていただきます。
議長（相澤武雄君） よろしいですね。（「1番目の再質問」の声あり）
町長（若生英俊君） 私も、2月11日に就任をさせていただいて、2001年の平成13年のこのことをというふうなご質問を受けても、なかなか前後左右がよく見きわめつかないわけであります。11年と15年、町長選に出ただろうというふうな話になればまた話は別でありますけれども、現状どういう経緯で、どんな構成の中で全員一致で、この決議、内容そのものは私は是とするわけでありますから、しかしそういったものを垂れ幕、看板のというふうなところまで、すぐには今この時点で答弁する材料を持ち合わせておりませんということでございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
ここで本日、追加提案されました議案の内容について説明を求めます。若生町長。
〔町長 若生英俊君 登壇〕
町長（若生英俊君） それでは、定例会議で追加提出ということで、本日をもって提出案件がございますので、議案の説明の要旨を申し述べさせていただきます。
ただいま追加上程させていただきました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第15号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）は、歳入歳出それぞれ1億 6,633万 6,000円を追加し、総額を90億 7,212万 9,000円とするものであります。
議案第16号平成18年度富谷町老人保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ4万 6,000円を追加し、総額を17億 333万 2,000円とするものであります。
議案第17号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）は、歳入歳出それぞれ 1,599万 9,000円を減額し、総額を25億 8,940万 9,000円とするものであります。
議案第18号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ 221万 2,000円を追加し、総額を7億 3,554万 4,000円とするものであります。
議案第19号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号）は、歳入歳出それぞれ 3,597万 1,000円を追加し、総額を11億 2,877万 8,000円とするものであります。
議案第20号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ 498万 5,000円を減額し、総額を 4,167万 1,000円とするものであります。
続きまして、議案第21号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）は、収益的収入及び支出において、収入に16万 6,000円を追加し、支出に 1,448万 5,000円を追加し、資本的収入及び支出において、収入に 309万 6,000円を追加し、支出に14万円を追加するものであります。
議案第22号は、大亀山森林公園における自動車及び耕作物の損傷事故について和解及び損害賠償額の決定をするために議会の議決をお願いするものであります。
議案第23号は、教育委員会委員が本年3月31日をもって退任されることに伴い、教育委員会委員の任命について議会の同意をお願いするものであります。
議案第24号と議案第25号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会を共同で設置する団体から、公立深谷病院企業団が脱退することにつき議会の議決を求めるものであります。
以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折にはなお詳細にご説明を申し上げますので、慎重審議を賜りまして、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後4時31分 散会
平成19年第1回富谷町議会定例会会議録(第3号)
平成19年3月13日（火曜日）
出席議員（18名）
- 1番 佐藤克彦君
- 3番 山路清一 君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮二君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 富谷町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 相澤正幸君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
議事日程 第3号
平成19年3月13日（火曜日） 午前10時00分 開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問（8～10）
| 一般質問 | 1番 佐藤克彦議員 | |||||
| 1 | 本町の農業政策と農業振興を問う | |||||
| 10番 伊豆田待子議員 | ||||||
| 1 | 若いカップルに経済支援を | |||||
| 2 | 庁舎の総合窓口の充実を | |||||
| 9番 安住稔幸議員 | ||||||
| 1 | 副町長の設置について | |||||
| 2 | 高齢者や障害者福祉について | |||||
| 3 | 財政運営について | |||||
| 第 3 | 議案第24号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | ||||
| 第 4 | 議案第25号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | ||||
| 第 5 | 議案第22号 | 和解及び損害賠償額の決定について | ||||
| 第 6 | 議案第23号 | 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて | ||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前10時00分 開議
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、6番今村 寿君、7番菅原 傳君、9番安住稔幸君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（相澤武雄君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。1番佐藤克彦君。
〔1番 佐藤克彦君 登壇〕
1番（佐藤克彦君） おはようございます。
私は、本町の農業政策と農業振興について伺います。
ことしも我が家に3月1日付で平成19年産米における生産数量目標及び水稲作付け面積目標通知という名の減反面積目標の配分通知が農政協力員の手によって届けられました。ことしの減反目標は水張り面積の約39％で、私の家にも 194アール、約2町歩の目標配分が通知されました。すごい減反面積だと感心してしまうとともに、過去最大の面積です。過去30年以上前から米の生産過剰が続き、減反政策が行われてきましたが、3年から5年の周期で魚の目のように農政に翻弄されてきたのが現在の日本の農業の姿だと思います。この政策の中には米消費拡大や畜産の振興、畑作、施設農業等の数多くの政策が行われてきました。が、米の消費においては減少しているのが現状です。この要因には食品の多様化、農産物の輸入の拡大など多くの問題が原因ではありますが、確実に日本の農業が衰退しているのは間違いないことです。日本の農業の衰退は自給率の低下、農地の荒廃などたくさんの問題が発生することが多くの国民に知られています。農耕民族である日本人は多くの祭りや風習、文化等は昔から米づくりによるものが多く見られます。また、農地、水田の機能は四季を通じ多くの日本人の心の安らぎや国土の保全、環境の保全等を与えていると思います。春、田に緑のじゅうたんを敷き詰め、秋、黄金色の穂波をたたえ、冬、白鳥など渡り鳥のえさ場や羽休めの場に本当に素晴らしい風景が見られます。日本の農村は素晴らしいと思います。この農村を守るために本町の農政について質問いたします。
これまで本町の農政についてもいろいろな取り組みがなされてきましたが、平成15年の富谷町統計書によると、経営耕地面積 608ヘクタール、水田 566ヘクタール、畑37ヘクタール樹園地5ヘクタールです。本町住民4万 4,000人、町民の憩いの場、いやしの場である本町の農地、水田、また農家の方々の生活、生産の場である農村、農地、水田を守るため農業の振興を図り農地の荒廃を防ぐ対策の政策の必要を感じ、次の6点について質問いたします。前日、同僚議員が新農業政策である品目横断的農業や集落営農の質問で重なることが多いと思いますが、再度答弁を要請し質問します。
1、集落営農推進のための政策についてどのような本町農業政策を行うか伺います。
2、集落営農で認定農業者のいない地区の農業振興をどのように行うかを伺います。
3、農地の荒廃を防ぐ対策はどのように行うか伺います。
4、畜産振興を図るための政策を伺います。
5、園芸作物振興を図るための政策を伺います。
6、循環型農業の振興を図るための政策を伺います。
以上、町長の考えを伺い質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの佐藤議員のご質問に答弁をいたします。
本町の農業政策と農業振興ということでありますが、昨日も、お二人方だったでしょうか、議員から質問、同一の趣旨のご質問もありました。新たに園芸、畜産、循環型というようなことで新たなご質問もありますので、その辺も総括しながら、包括しながらお答えをさせていただきたいと思います。
農家の状況、農村の状況、まさに佐藤議員がおっしゃる内容はよく理解できるところでございます。佐藤議員も富谷の農業者の中核のお一人として若いときからご活動、ご活躍されてきたことは十分承知しているところでございます。そのような中で、今議員というお立場で高い見識と実践の中からご質問を受けたというふうな認識で、今おるところでございます。
そのような中で、農村の今の状況、皆さんも篤とお感じになっている状況にあるわけであります。さらに、農地の役目といいますか春夏秋冬の今の風景、情景もおっしゃっていただいたとおりであります。そのような中で、この富谷の、大きくは 500ヘクタールぐらいが一つの目安になってございまして、今作付けのベースはもっと低いわけであります。要するに3割が作付けできないと、いろいろ規制緩和云々とかと言いますけれども、どなたかが余計につければどなたかが割を食うというそういう仕組みの中で農政が進んでいる、進めざるを得ないというふうな状況があるわけであります。とりわけ、作付け面積が 108トン前年度よりもまた新たに数量が減ると、よく30キログラムの袋、袋換算で 3,600袋、 5,000円換算にすると 1,800万円ほどの農家経済に減収に直接つながるというふうなことなんです。そのようなことを踏まえながら、さらに19年度から新しい新農業政策ということで19、20、21と3カ年の激変緩和と言ったらいいでしょうか、緩やかな経過措置を経ましてですね、いよいよ新しい年がスタートするという大事な時期に今あるということでございます。
集落営農につきましては、地域の皆さんと営農体として集落営農を20ヘクタール、個人の担い手、とりわけ富谷の場合は認定農業者を担い手と位置づけておりますけれども、4ヘクタール以上、この方々への農地の集約を意図しまして、地域の皆さんの合意形成をということで、去年の1月からあさひな農協との連携のもと、各地区におきまして集落座談会を持ってまいりました。そのような中で、今回営農組織4地区、1、2、3、一二三地区と志戸田地区にその営農体のできる見通しがついてまいったということでございます。北部地区、北方地区とこう言いますけれども、大和町に隣接するあの大きな圃場整備の整った田んぼであります。平均的には3反歩、30アール面積の圃場整備を経た地区でありますけれども、ここに二つの営農組織が組織される。さらに、ご承知のように南部、南方6区とこう大枠で言いますけれども、その中でも今泉、大童、西成田地区の大型圃場整備、30アールから1ヘクタールまでの大型圃場整備地区への営農体としての取り組み、継続して今進めているところでございます。基盤整備が整った場所、さらには農振農用地という法律の枠の制度の中で運用されている田んぼであります。富谷町の町としてぜひ、いわゆる水稲が中心になるわけでありますけれども、そこの重要な場所として今後とも位置づけをしていかなければならないというふうに思っております。ぜひとも農業の、これもきのう触れたわけでありますけれども、生産の合理化とか効率性と、大型機械、 300万円、 500万円の大型機械を1農家でそろえるような時代ではなくなったというふうなことも皆さんご承知のとおりであります。米の需要も、米だけに目を向ければ米の需要は確実に下がると、ふえる要因がないというのも現実であります。さらに、米の消費量もそのとおりでありますし、それに伴っての需給調整をしなければならない。要するに、人為的に生産と需要を人為的に、人の力を入れないと日本の米についてはバランスがとれないということなんです。市場原理にそのままゆだねていてはできないという特殊な事情と状況にあるというふうなことで、その辺を十分私ども町を司る立場、町長としての立場、現状をよく見ながら施策運営に生かしていきたいというふうに思っております。
さらに、集落営農、それに伴いまして認定農業者、担い手のいない地区の農業振興をどのようにするかという大きなテーマがくっついてまいります。状況としては、非常に条件が整っておらない、要するに10アールです、30アールです、 100アールです、1町歩、1ヘクタールの田んぼというふうな形で、区画のいいものに整っていない場所、要するに条件が悪い、大きな、要するに沢田とこう言いますけれども、沢々の田んぼ、そこには10年以上放置されている状況のところもあります。しかし、沢田ながらもきちっと管理が整っている、手を尽くしてすぐにでも水稲等栽培できるような状況に管理している田んぼもありまして、長年の努力の経過の中に今あるということでございます。
後継者不足、高齢者の問題、これも全くそのとおりでありまして、非常にこの地区については重い課題を背負って、今現状いるということだろうと思います。認定農業者制度、これもなかなか皆さんに認知いただけない部分もあるわけでありますけれども、町長の一存でこの人を農業認定者と決めているわけではないわけでありまして、県であれ、ＪＡであれ、そして町、一定のそういった組織の中で一定の基準の審査を経て認定農業者として認定しているわけであります。現在18名おるということで、将来的にその方々にやはり富谷町の農業の担い手になっていただきたいということについては従前どおりのことであります。したがいまして、担い手となるべき人たちにその地域、条件の悪い農地とはいいながらその方々に手を挙げていただく努力を今後とも継続して取り組んでまいるというふうなことでございます。
その次、これとまた同じようにくっつくわけでありますけれども、農地の荒廃を防ぐ対策ということであります。既に適切な管理の中で保全されている農地がある一方、データ的には30ヘクタールぐらい、10年以上放置されて大きな柳の木が生い茂ってというふうなことで、復田、田んぼに戻すことはもう不可能に近いでしょうというふうな感じ。ですから、現況荒れ地とか、現況山というふうな形の田んぼもまた農地台帳の中に管理されているというのが現状でございます。荒廃を防ぐ、もう農村農地を皆さんでそこに目を向けていかなければならない。多数、5割、1割の方の農業者にすべてを管理をお任せをする、その方々にすべて預けたんだという状況にもやはりならないだろうと思うんです。これもまた高齢化、後継者不足という中で心配される状況にあるわけでありますけれども、今佐藤議員がおっしゃったような形で、農村水田の機能といいますか、農村の風景の役割というのがあるわけでございますので、何とか食料自給の向上というふうなテーマもございます。良好な管理を農業者の皆さんに引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っております。良好な管理状況の現場を確認した上で、これも助成金の交付というふうな形で一定の助成制度も継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
四つ目の畜産振興でございますけれども、今まで取り上げられる機会が少なかった課題と聞いております。そのようなことで畜産振興を佐藤議員に取り上げていただいたことで、いろいろこちらも情報なりレクチャーを受ける機会を得まして大変感謝を申し上げたいと思います。本町における畜産につきましては、肉用牛、肥育を含めて肉用牛、そしてさらに牛乳をとる乳用牛、合わせて27人の農家で取り組んでおられます。 232頭飼育しているというのも数のデータであります。これまたあさひな農協、県の家畜保健所との連携の中で畜産農家の皆さんを支えているという現状でございます。振興策としましては、従前からの取り組みになるわけでありますけれども、牛を購入するに当たっての融資助成制度がありますし、保健所、獣医さんとの連携の中で牛の予防注射やら緊急な事態の折の獣医さん対応というふうな形で関係機関との連携をさらに強めてまいりたいと思います。
五つ目の園芸振興でございますけれども、よく 250運動ということで継続して取り組んでいます。農家の皆さんに入り口は非常にささやかだったわけですけれども 500平米、約 150坪に年間 5,000円の商品として売れる野菜をつくっていただくというのが当初のスタートだったようです。それを 250、5×5＝25で 250運動園芸促進事業というふうな位置づけをしまして安心、安全、そして新鮮ならば生産者の顔の見えるお安い、値ごろ感、手ごろな野菜を直接消費者に販売をする、このような取り組みをしてまいりまして、40人ほどの生産者によりまして、その人数は増加傾向にあるということでございます。さらに、おんないん会という直売事業への取り組みということで、これも継続して進めております。今現状12名の方で構成しております。カインズホームで水・金、9時半から5時までの1日、あと松下興産の事務所の前での土曜の朝市というふうなことでお取り組みをいただいております。これが直売事業とどのような、今不定期なわけです。週2回、あるいは土曜の朝市というふうな形で、それが定期化するにはというふうなテーマをずっとこれまで引きずってきておりますので、これらについて、いわゆる定まった量を定時・定量出せないというようなのがネックだというふうにも聞いておりますので、その辺のところをどのような形で解決できるものやら、さらに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ブルーベリーの生産、ブルーベリーについても富谷のブルーベリー、非常にネーミングといい富谷とブルーベリーという名のつながりというのはかなり広く浸透、しみ渡ったわけでありますので、ぜひとも町長交代期の折、さらにまたそれをもう一回仕切り直しして、なかなか衰退傾向、作付け面積の減とか、いわゆる幼木から成木へ五、六年かけて丁寧に仕上げていかないと実のなる木にならないというふうななかなか手間のかかる作物でもあるようでございますので、その辺のところのお支えも含めてブルーベリーの生産拡大、そして商品のＰＲというふうなこと、今まで以上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
東京にアンテナショップということで、池袋にあるんだそうでありますけれども、宮城県のアンテナショップがあります。そこに富谷のブルーベリーを、富谷の特産ということでブルーベリーを出品、出展、そして販売している。ブルーベリーと黒酢を今池袋のアンテナショップに出しているということであります。さらに、皆様お聞き及びかと思いますけれども、宮城県で取り組みます大型観光宣伝事業といいますか、平成20年の秋ということでございますので、ことし19年を過ぎて2カ年の運動で取り組む宣伝活動のようですけれども、仙台宮城デスティネーションキャンペーンという大型宣伝事業を華々しく19、20と取り組んでまいる。そこにも今回参加をするということで予算措置が図られておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
次、6番目の循環型農業の振興ということでありますけれども、要するに今まで多農薬多肥料といいますか、そういった米から減農薬減肥料というふうな方向に、それがまた安心安全につながるというふうなことでございます。そういった米づくりへの転換ということで、あさひな農協で取り組んでいる特別栽培米、ＪＡあさひな特別栽培米というふうな形、有機栽培米ですね、これらの取り組みが去年から進んでいるので大変評判がよろしいということでございます。需要に追いつかないほどの……、生産に追いつかないほどの需要であるというふうなことで、買い手が非常に多くて、さらに富谷町では30ヘクタールから50町歩に拡大をする。そこにも一定の助成制度を他町、大衡、他の三つの自治体と同様の額を予算化して支援をするというふうなことにしております。あさひな米、今黒川4町で 270ヘクタール栽培地があるそうでございますけれども、非常に好評ゆえに時代の流れにあう栽培方法だというようなことで、24年産、24年をめどに約2倍、 500ヘクタール程度の栽培面積に広げる、黒川郡全体で 5,000町歩というふうなイメージでしょうか。ですから富谷町域ほどの農地が黒川4ケ村にあるというふうなことでありまして、その1割程度を特別栽培地に、特別栽培米の水田として活用する。これにはなかなか手間がかかるんです。田に化学肥料をまけば済むというふうなことでないわけでありまして、有機肥料の、そんな中でもあさひな農協で開発しまして「郷の有機」という肥料が非常に米にぴったりする物のようでして、そういった物も投下をしての栽培というふうなことで進めてまいる。売れる米をつくるとともに環境に優しい農業を推進する上でも特別栽培米の作付けについては強くその必要性を感じておりますので、引き続きこれまで以上の支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 1番佐藤克彦君。
1番（佐藤克彦君） 再度質問いたします。
町長も施政方針説明の中で言っていますが、農業の振興については町の特性を活かした複合経営による都市型農業の推進と、集落農業の組織づくりを目指し認定農業者をはじめ活気ある地域のリーダーとなる農業者の育成に努める。また、新農業政策の実施に当たり、町として中核農家の育成と小規模農家の将来像を農業者の皆さんの声を聞き、町、ＪＡあさひな、農業委員会一体となって取り組む重要な課題と認識している。また、町の特産品、町の顔になっているブルーベリー作付けの拡大、ただいまも言われましたが売れる米、減化学肥料減農薬による特別栽培米作付けの支援、快適地域社会を形成する消費者と生産者の交流づくりとしてレクリエーション農園や野菜の産直活動をさらに推進していく旨の方針ですが、町長も町長選に立候補するまでは本町の農業委員でありました。これらをトータルして考え、次のことについて再度質問いたします。
農業は資本投下の割に生産性や利益の少ない産業です。畜産にしても畜舎から始まり畜体の購入、たい肥の処理、えさの購入など多くの資本と労働力が投下されます。利益を生むまでは大変な時間がかかります。園芸作物も同じで、土地、施設、農機と多くの資本がかかります。また、園芸作物の中に入ると思いますが、シイタケやナメコ、山菜など本町ではほとんど栽培されていない作物もあります。これらの振興のため畜産、園芸作物の振興策について再度町長の考えを伺います。
また、循環型農業、有機農法の振興を図る政策として畜産等により発生するたい肥の利用、学校給食、町内の食堂等から発生する残飯などの再利用をし、完熟たい肥をつくるたい肥センター等の施設を本町において設置してはどうかと思い、再度質問いたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
園芸作物のお話がありましたけれども、栽培品種をふやすという取り組み、やはり私も必要だろうと思います。米中心、米の将来像はもう見通しを含めて先ほど申し上げたような状況にあるわけですので、そこから広げていくというようなのは今佐藤議員がおっしゃったような切り口がやはり必要だろうというふうに思っております。
さらに、また残飯の再利用たい肥センターというふうなことでありますけれども、現状やっぱりこの農業政策、農協と非常に連携しながらという事業が多いわけでありますので、単独のご提案でありますけれども、こちらもＪＡとの、現状そういったセンターがあることも承知しておりますし、農協との連携をどのような形で組み立て直していくのか、そのへんのところも宿題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 1番佐藤克彦君。
1番（佐藤克彦君） 再度質問いたします。
富谷町では産地つくり対策等の取り組みについて、助成金の支給は大豆、飼料作物、ブルーベリー、桜桃、クリ、カキ、ホウレンソウ、ネギ、摘み取り農園、学童農園、体験農園などが支給の対象となっております。本町は都市近郊の農業です。多種多用の産地づくりのための補助金を支給してはどうかと、再度町長にお伺いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） ただいまの佐藤議員からの補助対象品目といいますか、大豆から体験農園までご案内いただきましたけれども、これにつきましては恐らく経緯がこういうふうに絞ってこの範囲だというふうなことに決めた経緯があろうかと思います。再度、担当の課と相談、打ち合わせしながらどのような作物、品目が将来性も含めて一定の公金の投入というふうなことになるわけでありますので、十分なる吟味をした上で再度お示しをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 次、10番伊豆田待子君。
〔10番 伊豆田待子君 登壇〕
10番（伊豆田待子君） 私は2問、質問いたします。
1問目に、若いカップルに経済的支援を求め質問いたします。
現在、さまざまな子育て支援事業が各自治体で、またこの富谷町においても展開されています。保育所での保育料の軽減や昨年の12月から永楽会で運営しています通所施設「虹の風」で発達につまづきのある未就学児の子供さんたち、そして就学児童の学童クラブも実施され、学童クラブは町内の学校まで送迎バスが迎えにいき、帰りは自宅まで送り届けるシステムとなっており、安心して預かれると親御さんから大変喜ばれています。また、この4月から2歳児までは第1子から1万円の児童手当が支給されるようになります。おむつ代やミルク代など助かると若いお母さん方が喜んでいます。
一方、最近こんな話も多く聞かれます。「赤ちゃんが産まれたのよ。でも未熟児で赤ちゃんが1カ月後に退院してきて」とか「早産で」など、本当に無事赤ちゃんが産まれるまでの10月10日と言いますが、大変なことです。そして、若いお母様方は「出産費用のほかに妊産婦検診料も結構大変なのよ」と36週以降は毎週検診に行かなければならなりません。経済的基盤が弱い若いカップルにとってはこの検診料が結構大変な負担になっています。妊産婦検査は厚生労働省の通知によりますと妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されていますが、公費による無料検診はおおむね2回程度です。富谷町も2回分の妊産婦検診料が無料となっています。この妊産婦検診の平均的な費用は総額11万 7,000円となっております。子育て中の若いカップルには大変な負担となっています。平成16年度の調査では秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。また、今回の衆議院予算委員会において子育てに対する経済支援について妊産婦検診の負担軽減を訴えたところ、厚生労働省が5回程度にふやすことが望ましいと通知したことにより、妊産婦検診の無料検診の回数をふやす自治体も出てきております。現在、富谷町の妊産婦検診の公費負担は2回分です。母子保健法第 141号第12条に市町村は次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならない。満1歳6カ月を超え満2歳に達しない幼児云々とあります。次の第13条に前条の健康診査のほか、市町村は必要に応じ妊産婦または乳幼児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。また、厚生労働省は子育て支援事業の予算を大幅に本年度拡充しております。これまで子育て支援事業に 200億円、妊産婦検診費用助成は 130億円だったのですが、子育て支援事業と合わせて 700億円に大幅に拡大しております。富谷町は県内で一番若い町です。そして出生数も多いと聞きます。これらのことから経済的基盤の弱い若いカップルに経済的支援を求め、公費での妊産婦検診の回数2回から5回分にふやすことを強く求め伺います。昨年のデータでは富谷町での出生数は 391名です。本年は約 400名ということですが、この人数は岩沼市と匹敵する人数だそうであります。
次に、富谷町は仙台のベッドタウンとして発展しています。そのことから共働きの家庭が多く、小さい子供さんをお持ちの方は保育所に子供さんをお願いして仕事しています。第1子を保育所にお願いして第2子を出産するとき、第1子をお願いできるのは産前産後しか保育所では見てもらえず、一たん保育所を退所しなければならなりません。困っていますと住民より訴えられました。待機児童解消のためと言われ、泣く泣くほかの保育園にお願いするしかありません。家にいるのだから子供さんを見ることはできるのではないですかと。しかし、そういう問題ではありません。子育ては大変です。特に、下に弟か妹が産まれると母親も子供もともに大変です。上の子供が泣くと一緒に下も泣くし、本当に子育ては大変です。特に、核家族化が当たり前の社会、子供を見てくれる家族もいません。つい最近も育児ノイローゼで事件がありましたのも、皆様ご存じと思います。お母さんが働くようになったらまた入所できますからと言われます。これでは少子化対策子育て支援といっても矛盾しているのではないでしょうか。親御さんの立場になって町独自の町の住民のニーズにこたえる施策をつくり、住民が住んでよかったと思える町づくりをするのは行政ではないでしょうか。行政の責任だと私は考えます。産前産後を関係なく、いつでも安心して利用できる保育所を強く求め伺います。
また、この4月認可保育園「上桜木果樹園の森保育園」が開所しますが、その後の待機児童の現況を伺います。
次に、乳幼児医療費助成を就学までに拡充することを求め伺います。今インフルエンザが流行しており、幼児もかかっております。インフルエンザの予防注射をしてもかかってしまいます。しかし、予防注射をしてますと軽くて済みます。しかし、予防注射をそれを思うとインフルエンザの予防注射は必要と考えます。インフルエンザの予防注射の料金は 3,000円です。子供が2人だと 6,000円、両親も受けようと思うと1万 2,000円です。小さいお子さんを2人、3人お持ちのご家庭ではとても痛い出費です。インフルエンザ予防接種の補助については一般質問で取り上げた経緯がありますが、経済的基盤の弱い時期に出費のかさむことが意外に多いのに驚かされます。さらに、学校に入ると丈夫になりますが就学前まではいろいろな病気に悩まされるのが現状です。現在、宮城県では2歳まで乳幼児医療費助成をしていますが、富谷町はさらに1歳延長して助成を実施しております。これは大変評価するところでございます。また、富谷町の小さいお子さんをお持ちのお母さんに喜ばれているところでございます。
一方、美里町、女川町、大郷町、大和町、丸森町、亘理町は6歳の年度末まで乳幼児医療費の助成がされております。富谷町ももう一歩踏み込んで富谷町の乳幼児医療費助成を就学まで拡充することを求め伺います。
次に2問目です。町長は施政方針で総合窓口においては親切でわかりやすい窓口を目指し、迅速かつ正確な窓口対応を行ってまいります。また、新たな窓口体制、窓口の配置も含めて検討を行い、より住民サービスの向上につながるよう努めてまいりますと述べておられます。この点について伺います。
一つに、新たな窓口体制、配置も含めての検討とは何でしょうか。聴覚障害者の対応での手話通訳の配置、耳マークの設置ということは検討しているのでしょうか。手話通訳の配置を強く求め伺います。
また、前回2002年での一般質問での答弁で、手話通訳に堪能な職員を養成すると伺いました。それについて、どの程度進んでいるのか、これからどのようにするのか、どのようになるのか伺います。
以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの伊豆田議員のご質問に答弁をいたします。
若いカップルに経済支援をというテーマでございますけれども、非常に子育ての支援、私にとっても大きな課題でございます。少子化というふうな中で、国県挙げて取り組もうとしている課題でございます。それにあわせて、一番皆さんの身近なところにある自治体、町としての自治体がどのような取り組みをするか。これは今までもそういうさまざまな取り組み、議論の中で施策を進めてまいったわけでありますけれども、結果として国の制度をにらみながら町として独自の制度をどのようにいつどこまで施策として実施できるのか、実行するのか、その辺のあたりが大きなテーマでないのかなというふうに思います。妊産婦の検診について、これまた現状国の制度にあわせて2回ということでありますので、伊豆田議員が今おっしゃいましたようにそれを5回にと、他県の事例もあわせながらご質問いただいたわけであります。状況としましては、富谷町は今2回、妊娠の前期と後期に行っております公費負担でありますけれども、これが基本的には全県的な流れとなっております。しかし、ことしの1月末に厚労省から通達が出ました。これも先ほど伊豆田議員がご指摘のとおりであります。5回程度の公費負担を実施することを原則とするという内容であります。しかし、現状、個別にお医者さんとやりとりしているわけでないというのも実務上の進め方のようでありまして、昨年10月に宮城県医師会との委託契約に関する協議が既に終了しておりまして、実務上19年度からの導入は難しいというのが現状でございます。さらに、5回程度の通達にあわせて費用負担が発生するわけでありますけれども、国の通達にあわせて国がそのまま国庫補助金というような形で全額国から出てくるようであれば何ら問題なく進むのでありましょうけれども、それがそういう仕組みではなくて地方交付税でもなく、地方交付税基準財政需要額というところに数字を反映させて、そこで全体の地方交付税総額を決める。それから、地方交付税の中に一部こういったものが見積もられるというふうな仕組みにして国の対応が行われるというふうなことであるようであります。したがいまして、この件につきましては私の答弁の後、課長からもまた補足で説明をさせます。
二つ目、働く女性の第1子の保育時間、保育利用の延長、1年間の延長を求めますということでございますが、保育所の入所につきましても児童福祉法の施行令におきまして保育所において保育を実施しなければならないという大きな枠があるわけであります。本町保育所においても国の基準に基づいて保育運営を実施してまいったという経緯でございます。この基準にならいまして産前6週、産後8週におきまして保育に欠ける家庭で継続的に入所して、保育に欠けるとして継続的に入所していただいておるわけでありますが、その後、お母さんが育児休業等の取得で保育ができる状況になったという場合には、保育者がいるということで保育所から退所願うとそういう大きな制度の中で運用されてきているということなんです。しかし、ただしこれもご承知かと思いますけれども、例外措置もありまして、唯一の例外措置、法令に定める通達です。通達に定める例外措置としまして、保護者が育児休業をとることになった場合、保育者はいるわけでありますけれども、次年度小学校に入学する、そういった小学校入学前の満5歳の年齢の子供たちにつきましてはそのまま次年度入学を控えているというふうなこともあってそのまま継続入所扱いという、差し支えないという運用も国の指導がありまして町としてもそういうふうにしておるということでございます。
待機児童、現在平成19年1月現在で36名の待機児童という実態でありまして、そのために1人でも多くの待機児童の減少を図ること、従前同様の取り組みを引き続き年度末まで取り組んでまいるということでございます。なお、この点につきましても対象の児童の数とか隣接の自治体の取り組みだとか児童福祉法施行令上の内容だとか、その辺について課長に答弁をさせることといたします。
次、3番目でありますが、「上桜木果樹園の森保育園」、「カインズホーム」近くに、道路のちょっと小高いところに建物が、木造の建物が建ちました。これは町内五つ目、町立保育所が四つございます。それに加えて五つ目の保育所ということでございまして、富谷町内では初めての民間による認可保育所という位置づけでございます。「社会福祉法人三矢会」、定員70名の規模での開所ということになりまして、富谷町にとっても待機児童を解消するという意味からも非常に大きな役目を持っていただく保育所というふうなことになります。19年度の入所申込者状況は全体で 432人が申し込みがありました。 404人を定員と、弾力運用ということで15％割り増しで入所できるということで、15％は状況によって許容してよろしいというふうな制度もあるようであります。したがいまして、そういったことも使いながら入所率は約95％という率です。前年度は84％という、これも1けたのパーセンテージで上下する数字でありますけれども、95％という数字が出ております。この件につきましても、待機状況とか入所の申し込み状況、地域保育所別だとか含めて課長の方から答弁をさせることといたします。
四つ目、乳幼児の医療費助成でございます。これも昨日も同様の質問が出ましたので重なる答弁は避けますけれども、非常に子供さんを安心して育てるというふうな意味からして、大変重要な施策であります。乳幼児医療拡充につきまして、富谷町のお母さん方を初め多くの子育て世帯から要望が寄せられることは既にご承知のとおりでございます。子供さんの健やかな成長を願う親御さんの気持ち、十分理解をしつつこの件もきのう答弁したとおりでございます。しかしながら、制度拡充に要する、ここから「しかしながら」が入るわけでありますけれども、経費がすべて一般財源ということで町負担の施策ということになります。このようなことを踏まえながら、拡充に向けて早急に幾つかのシミュレーション、想定をしながら今まで以上の施策ができるよう、それぞれ担当の課で分析検討を始めたところでございますので、6月には皆さんに違った形をお示しできるかと思います。私といたしましても、この結果を踏まえまして皆様に 100％とはいきませんけれども、改善の姿勢をお酌み取りいただくような方向で多くの子育て世帯の負担軽減につながる、そして今後の少子高齢社会に対応した適切な制度となるように見直しを図ってまいるという所存でございますので、何分にもご理解とご協力をお願いを申し上げます。
そして、さらに今度は新たな質問の二つ目でありますけれども、庁舎の総合窓口の充実というテーマでございます。これも伊豆田議員がおっしゃる、私の施政方針からご指摘いただいた内容でありますけれども、窓口の体制をという中身は現在実施している時差勤務をもう一度検証し直すという事も一つ入ります。本庁舎が7時まで、成田出張所が今同じように同様の執務7時までということで対応しておりますけれども、一部成田につきましてはすべての業務が本庁のようにやれる内容ではないというようなことも中身としてあるようでございますので、住民サービスの向上というふうな視点は従前どおりでございますけれども、あわせて新庁舎への移転4年を経過しておりますので、町民の皆さんが使いやすい庁舎ということで、もう一度検証させていただきたいというふうに思います。庁舎内の通行の問題、あるいはそれぞれの課の配置の問題、そして課の今の体制、12の課、課長さんのもといるわけですけれども、その課の職務分掌といいますか職務の分担の適正化というふうなことも含めて、町長交代後でございますので新たな視点で9月までの間、見させていただくというふうなことでございます。座席の配置等につきましても町民課の総合窓口の配置等のご意見も町民の皆さんからもちょうだいしておりますので、その辺も含めて検討してまいる。今のままでいいのか、改善の余地があるのか、その辺についても見させていただきたいと思います。
障害の方のということで、聴覚障害の方につきましては窓口サービスにつきましては現在の対応と同じく筆談によるサービス提供ということで、大体間に合っていると言ったらあれですけれども、それ以上のご要望がないようでございますので従前のとおり筆談による、そしてさらにそれ以上の必要があるのであれば、また対応を検討してまいりたいと思います。さらに、窓口対応というふうなこととあわせて庁舎内のよりよい活用の仕方、利用しやすい庁舎というようなものもありますし、住民サービス、住民の皆さんによりよいサービス、役場に来やすい、来やすい役場づくりというようなことも私のテーマの中にございますので、ぜひ、今も相当程度、親切丁寧に応対をして評判がいい役場の一つだというふうにも直接耳にもしておりますので、その辺を留意しながら進めてまいる。職員の執務執行、よりよい皆さんのお力を出していただくにはどうしたらいいのかというのもテーマでございます。1持っている力を1より出していただくことはもちろんでありますけれども、さらに2割増、3割増のお力、そしてそれぞれの職員同士の連携の中でさらに大きな力を発揮していただく。そういったもののことを課長さんにぜひ取りまとめ大きな塊となって町民の皆さんに必要な情報はきちっとお伝えをする、必要な制度はきちっとお使いいただく、そういったことをぜひ今まで以上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
さらに一言、人事の配置の問題でございますが、今12の課長が執務全体を進めておりますけれども、9月まで現行の体制でまいるということで、課長職については9月まで現行の体制でまいりますので、今の課の内容も現状どおりというふうなことで進めてまいります。どうか皆さん、議員の皆さんも今のいろんな課題お酌み取りいただきながら現行の課長対応での中からいろいろ情報等を引き取っていただければというふうに思います。
そのようなことでございます。では、伊豆田議員に対する答弁といたします。大変ありがとうございました。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、私の方から補足説明をさせていただきます。
まず、妊婦検診の2回から5回というようなことで、先ほども町長の方から宮城県の医師会との協議が既に終わっているという話がありましたけれども、富谷町は仙台市の隣町ということで、仙台市を含め県内さまざまな医療機関で受診されている方が多い町でございます。その受診運営がスムーズにいくためには、どうしても宮城県医師会との委託契約がなければスムーズな運営ができないというようなことでおりますので、20年に実施に向けまして今後県、他の町村とともに医師会と協議をし20年度5回の実施に向けて進めてまいりたいと思っております。
2番目の子育て支援の拡充でございますけれども、これも富谷町の特徴でありまして、大変ゼロ歳から3歳まで等の未就学児を抱えるお子さまがいる家庭がいるわけでございますけれども、結局は待機児童が大変多い町でございます。その方を少しでも入れさせて利用をいただいて働いていくためには、やはり今のように国の基準運営に基づいての実施を図って、1人でも多く町の施設で保育施設を利用しながら生活していただければという考えはかわりません。これらの児童待機があったことで迷惑をかけておったことによりまして、17、18年度の竣工でやっと19年4月から「上桜木果樹園の森保育園」が開所になったわけでございますので、当分今後も待機児童はふえることが予想されますけれども、なるべく1人でも多くの待機児童が利用できるような方法は今後も変わらないと考えております。
あと、果樹園の状況でございますけれども、入所申し込みの状況につきましては、富谷保育所におきましては85名の申し込みがございまして79名の入所でございます。富ヶ丘につきましては71に対して67の入所、東向陽台保育所は75に対しまして68名の入所、成田におきましては 110名のところ 107名の入所、上桜木におきましては91名に対しまして83名ということで、差し引き28名の方が待機というような状況になっておりますが、そのうち途中入所される方が11名ございます。そして、入所待ちが12名の23名でございますけれども、そのうち入所要件の低い方ということで待機児童といわれる児童にカウントできないため、今現在の待機児童となる人数は2名ということでスタートするようでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） この際、11時15分まで休憩いたします。
午前11時02分 休憩
午前11時15分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊豆田議員の質問に対する答弁があります。若生町長。
町長（若生英俊君） 大変申しわけございませんでした。二つ目の質問の、大きな二つ目の二つ目ということでございますが、聴覚障害者の手話通訳の件、触れかねましたのでその件について言い忘れ、漏れましたので、私の方から申し上げますとともに、担当の課長から2002年以降、聴覚障害者の窓口での対応がいかようであったのか、そのことについても答弁をするようにいたしますので、よろしくお願いします。
私からは以上といたします。
議長（相澤武雄君） 町民課長。
町民課長（千葉美智子君） 聴覚障害者に対します窓口サービスにつきましては、先ほど町長が申しておりましたとおり、筆談によるサービスを継続してまいりました。それで、中途の障害者などは筆談の方がどちらかというと有効な場合が多いかと感じておりました。もう一つ、2002年に聴覚障害者に対して手話通訳の件のことがございました。この件については、内容的には総務課の内容となってございますが、私の方からこのまま答えさせていただきます。平成15年11月に市町村研修所において手話講座が開講され職員1名を派遣いたしておりますが、以後同研修所においては実施されておらないというところでございます。なお、手話通訳に堪能な職員の養成には至っておりませんが、先ほどからありましたように、筆談により業務に支障がないように行ってまいりましたし、これからも行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） それでは、まず1問目の乳幼児検診、妊産婦検診については平成20年から実施の予定があるという答弁をいただきました。それから乳幼児医療費につきましては、先日よりまたさらに確実な実施、もしかしたら6月にははっきりするだろうという先日よりもはっきりした答弁をいただきました。そして、それから今課長さんがおっしゃいましたこの耳マークじゃなかった、手話通訳についてですが、今までは筆談ということで答弁いただいていましたし、筆談ということで聴覚障害者の方からも聞いております。しかし、聴覚障害の方も生まれつきという方もいらっしゃいます。そういう方は本当に高齢化しているんです。そうすると、筆談ってちょっと特殊なんです。やはり筆談でわかりにくい。わかってもらいにくいという面があるんです。それから、今の若い方たち、子供さんたちだと口を見て手話よりも口を見て何を言っているか、そういう訓練は学校の方でやっていますので結構わかるんですが、やはり今高齢化社会に入っていまして、その高齢者の方に対してこの手話通訳というのは必要なのではないかということで質問して、2002年にも質問しているわけですが、この手話通訳の方、月に1回でもいいと思うんです。職員の方、先ほど課長のお話では1度きりで後は実施されていないということなんですが、勉強会、養成ですね。それでしたら、町の中にボランティアの方がいらっしゃいます、たくさん、手話をやられる方が。そういう方をぜひ活用していただきたいと思います。また、そのボランティアの方も活用してほしいと言っておりますので、その辺をもう少し研究していただいて、ぜひ月1度とか2度、その辺で実施できる方向にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。1点お伺いいたします。
それから、戻りますが保育所での第2子出産のときの一時退所という件ですが、先ほど課長の話で状況は非常にわかります、私も。しかし、いかに子育てが大変か。5歳児、もちろん私にも就学前のお子さんを預かれることは存じております。しかし、その5歳児とか何かというのはそんなに大変な状況でないんです。やはり、3歳児までのお子さんの下に子供が産まれたとそういうときは非常に大変なんです。そのことを、またもう一度考えていただいて、もう一度何かその預かれる方向が考えられないのか、もう一度答弁お願いいたします。 以上です。2点お願いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、今の再質問にということでお答え申し上げますが、手話ボランティアにつきましては伊豆田議員のご提案の趣旨に沿って検討、早速検討したいと思います。
保育児のということで5歳の次の年小学校に入る子供がというふうなお話を先ほどしたわけですけれども、3歳までの子供さんがというふうな内容につきましてはちょっと私もここで持ち合わせる答えがございませんので、担当課と協議の上、追ってまたお示しができるかと思いますので、しばらく時間をちょうだいしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 次、9番安住稔幸君。
〔9番 安住稔幸君 登壇〕
9番（安住稔幸君） 初め、質問に先立ちまして若生英俊新町長の就任に一言申し上げます。
若生町長におかれましては先般町民の信任を得、町長になられてまだ一月しか経過しておらず、大変ご苦労されていることと存じます。町長は施政方針説明で町勢の発展と町民の福祉向上のため全力で取り組んでまいる所存と述べられております。町民の生命や財産を預かる町長として当然のことであり、町民もそれを望んでおり期待をしております。町民の幸せのため町長が町政運営に邁進されますことを私もご期待申し上げます。
それでは、初めに副町長の設置について質問いたします。この質問については昨日同僚議員が質問されておりますが、再度答弁をお願いいたします。
町長は副町長の設置について、昨日9月に置くと答弁されていますが、半年間待つのではなく円滑な町政運営のために早急に副町長を置くべきと考えます。9月と決められた理由をお聞かせください。
次に、高齢者や障害者福祉について質問いたします。施政方針説明では町長は障害者や高齢者ができる限り自立した日常生活が送れるよう支援体制を強化充実してまいりますと述べられております。支援体制の強化充実について伺います。
生活情報や行政の各種広報印刷物など紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。視覚障害者はおよそ30万人おられ、そのうち点字を利用できる方は約10％だけです。特に、中途失明者は点字の習得が難しく、大多数の視覚障害者は活字文書の情報を得ることができない状況となっております。富谷町内でそうした視覚障害者の方々のために広報とみやを朗読したものをカセットテープに録音し障害者宅に毎月届けている「野いちご」というボランティア団体があります。町の行政情報を知ることができると利用されている方に好評と伺っております。また、視覚障害者の方のところに出向き新聞などを読んであげるボランティアもしていると聞いております。しかし、一般的な情報は第三者の他人に読み上げてもらってもよいのですが、他人には知られたくない情報、プライベートな情報、例えば納税通知書や年金通知書、薬の処方せんなどは他人に読み上げてもらうわけにもいかず、身内が近くにいなければその大事な情報を得ることができなくなります。
そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として音声コードと活字文章読み上げ装置による広報があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、ＳＰコードといい、それを書面の片隅に添付・印刷してその音声コード専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールするだけで簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、薬局においても処方せんに添付され、また民間企業のチラシなどにも添付されるなど、徐々に普及し始めております。富谷町においても音声コード、ＳＰコードの導入を進めてはいかがでしょうか。障害者の自立のために、特に視覚障害者が自立できるように、また高齢者に不便をかけさせないように、納税通知書や各種案内の文書類に音声コード、ＳＰコードの導入を図るべきと考えます。これが導入されれば視覚障害者が活字文書読み上げ装置によって第三者の手をかりずに送付された文書類の内容を知ることができます。早急に導入すべきです。実施についてお伺いいたします。
また、町長は施政方針説明で福祉サービスの事業の推進を行ってまいりますとも述べられております。昨今、住宅火災において多くの方が逃げ遅れて亡くなられております。ほとんど深夜の火事です。火災から身を守るため火災警報機などの火災防止機器の設置奨励を推進すべきです。また、一般世帯に対しても火災警報機の設置奨励を積極的に進めるべきです。ひとり暮らしなどの高齢者世帯に火災警報機や火災自動消火器、電磁調理器の貸与があります。高齢者の安心安全のために町は積極的に貸与を進めるべきです。進めると思います。推進についてお伺いいたします。
また、火災警報機の設置、取り付けは素人ではできないと考えられますので、町はきちんとした業者なども紹介できるようにすべきです。富谷町シルバー人材センターでは火災警報機の設置業務を始めることを検討しているようです。町としても町民が悪質業者にだまされないように配慮し、推進すべきと考え実施についてお伺いいたします。
次に、財政運営について伺います。
同じく施政方針説明で町長は各種経費の削減と述べられております。健全な財政基盤が確立されてこそ町民の暮らしを守ることができるものです。そして、税の使われ方においても町民が理解、納得できるものでなくてはなりません。町長等特別職にも退任時、退職金が支給されます。また、交際費においてはご祝儀などもありすべて血税で賄われております。特別職の退職金支給額は住民が到底理解できない常識からかけ離れた支給額となっております。これらの支出について、町民が負担をしなければならない合理的な理由はなく、見直しをすべきと考えます。町長は特別職の退職金についてどのような認識を持たれているか伺います。廃止、または減額などの制度の是正をしなければならないと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
町長は情報公開を積極的に行うとも述べられておりますが、特別職の退職金支給についても広報誌やホームページでの公開も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。また、交際費については公開をすると述べられておりますが、それとともに交際費支出についても見直しをすべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、ただいまの安住議員の2件にわたる、3件ですか、ご質問に答弁をいたします。
まず、最初に副町長の設置というご質問でございますが、9月までに検討して、例えば10月に置くということをきのう言ったつもりではないんです。9月までに十分検討させていただくというふうなことでございます。ですから、今条例でなしとなっているわけでございますので、そのまま9月まで推移をして、必要によってお諮りをする、そのままでいく、どちらの対応も現状ございますので、9月に置くということはご訂正願いたいと思います。
理由もきのうお話ししたとおりでございますので、当座、大変厳しい4万 4,000人の町の町長、なかなか一言で言えば多忙といいますかいろいろ出向く先も多いというのも実態でございますけれども、それはそれとして、自分の目でまず半年間全体を見させていただく。私も勉強させていただくというそういう気持ち、姿勢でございますので、どうかご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
二つ目は高齢者と障害者の福祉についてでございますが、自立をする、障害者の皆さんも高齢者の皆さんもいかに自立をして毎日楽しく外に向かって生活ができるか、その辺が大きなテーマだろうと思います。それは皆さんもよくご承知いただけるかと思いますけれども、中途の失明の方の問題とか、あるいは単に一くくりに目が不自由だというふうな方にもいろいろケースがあるわけです。先天的にもあるでしょうし、今おっしゃったような中途で失明をされた方のご苦労もまた安住議員がおっしゃるような内容だろうと思います。そんな中で、これまたこういった方々へのボランティアの皆さん、温かい志を持った方が従前から取り組んでおられるというふうなことも非常に感謝を申し上げるところであります。そんな中で、そういった人たちの手もかりずに、かりられない内容もあるのではないかというご指摘、全くそのとおりだろうと思います。その現状、実態、この先の含めて視覚障害の方がどのぐらいいらっしゃるのか、その方々のお声とかも含めて担当の課長の方からこの件については答弁をさせたいと思います。自立をして地域で生活を送る。そして等しく不自由があっても、最も理想なのはやはり何でも自由に見られる、閲覧ができる、理解できる、そういったものだろうと思いますけれども、その辺の手順等については担当課長の方から答弁をさせたいと思います。
その次に、ひとり暮らしの高齢者の問題。とりわけ高齢者の方の中でひとり暮らしの方について、いろいろ安全というふうな観点から目配せをしなければならないテーマがあるわけでありますが、そんな中で日常生活用具の給付というふうなことで既に制度が動いているようでございます。これも取り付けの手順とか業者さん云々というようなことも含めて担当課から答弁をさせたいと思います。
なお、火災報知機の設置につきましては、もう既に新築住宅については平成18年、去年の6月1日から法律上義務化されているというので運用されているようですし、さらに既存の住宅、今まで既に建ててある既存住宅については平成20年5月末ということで一つの目安が示されて、こういった取り組みをひとり暮らしのみならず火災警報機の取り付けについても制度が動き始めているというところでございます。
財政運営についてということでの関連で、退職金と、あとご祝儀の件が出ましたけれども、退職金につきましては制度そのものは当然のことながら退職金制度、長い年月の運用を経てそれぞれ予定されたものなんです。職員の皆さん、会社の皆さん、すべてそうであります。町長に当たってもそういう制度があるというふうなところで運用されているわけでありますので、これも私の一つの選挙のテーマでもございますので、それなりに必要性はあったものとして認めますけれども、今後計算式やらその額やら、どのような経過といいますか手順で積み上げられてその額が算出されるものやら、その辺も含めて精査をしていきたいと思っております。十分精査の上、検討していきたいと思っておりまして、その経過につきましてはまた皆さんにお示しをしたいと思います。
情報公開の件につきましては、これまた何も避けるものではございませんので、その退職金についてもその対象の範囲というふうに認識しております。
ご祝儀の件でございますが、それぞれ予算化されて、それぞれにご祝儀として「富谷町」というご祝儀袋を持ってごあいさつに行く機会もございます。その辺のところ、交際費の今までの経過とか額の執行だとか、その辺は予算化されているわけでありますので、議員の皆さんは十分ご承知のことだとは思いますけれども、これまたせっかくの機会でございますので担当課長から説明をさせます。交際費のホームページ等の公開というようなあたりも何ら違和感なく思っておりますので、その辺のところも含めて精査をし見直しを図ってまいりたいとそういうふうに思ってございます。
それでは、この件については担当課長から後ほど答弁をさせます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、1問目の補足でございます。
視覚障害者が自立した地域生活を送るためには情報のバリアフリーは重要なことだということは認識しているところでございます。近年、ワード文書をＳＰコード化し、音声を読み上げるコミュニケーション手段がご説明のとおり開発されてきましたけれども、一般図書や生活情報まではまだまだ普及していると言いがたい状況であると思います。このような状況より、一般図書や生活情報のＳＰコード化の普及状況を注視し、富谷町の視覚障害者1級、2級27名という方々の障害者がおるわけですけれども、こういう方々の声を聞きながら各種案内や文書、通知文書などの行政情報の提供についての導入時期を見きわめながらやっていきたい。
なお、この読み上げ装置につきましては障害者日常生活用具での給付のものでございます。
一つの額が9万 9,800円の1割負担で必要とされる方は 9,980円負担していただければ読み取り機を購入できるというシステムがございますので、そういう状況の普及状況を注視しながら、とにかく先ほど申し上げたように導入時期を見きわめてまいりたいと思っております。
もう1点ですけれども、火災警報機につきましては毎年ひとり暮らしの高齢者火災予防について、黒川消防署と訪問防火診断に職員も同行いたしまして、地区民生委員さんも同行をしていただきまして検査をしているところでございますけれども、その際、高齢者の日常生活用具の給付品目、これも火災警報機、電磁調理器も含まれておりますので、いろいろＰＲしているわけですけれども、まだ今まで1回もこの制度を利用したいという申し出がございませんので、今まで1件もないというような状況できているところが現状でございます。今後も多くの機会をとらえまして周知を図ってまいりたいと思っております。
また、この設置につきましては用品でなく設置までも日常生活用具の給付になっておりますので、もし設置するならばシルバー人材さんの方に頼みながら等検討しながら進んでいくのかなと思いますけれども、とりあえず今のところそういう回答です。
議長（相澤武雄君） 次、総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは交際費の関係でご説明させていただきます。
交際費につきましては富谷町交際費支出基準を設けまして、それによって慎重に取り扱ってまいったものでございます。今までも予算決算のときに詳しくお話はしておりますけれども、町内の各団体に支出した金額といいますか、町内会だけとは限らないんですけれども、17年度の決算でいきますと 157件、51万 5,000円が支払われております。18年度も2月末現在でもほぼそれに近い金額が出ている状態でございます。特に、町内会に対してどういう場合に支出しているかといいますと、町内会の総会であるとか町内会の新年祝賀会、それから長生会、各町内会にございます長生会、それから敬老会、夏祭りというようなことで町長あてにご案内をいただきますと、 3,000円でございましたけれども、町からのご祝儀ということでお持ちしておりました。とにかく、町内会、一生懸命コミュニティ活動をやってくださっていることに対してせめてもの感謝の気持ちということでの町からの支出でございまして、それが公費支出がいいか悪いかということは皆様のご意見にもよろうかと思いますけれども、これまでの流れはそうでございましたので、新年度に向けてはまたさらに町長とも細かい打ち合わせをしながら方針を決めていきたいと思っております。
議長（相澤武雄君） 9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） それでは、再質問させていだたきます。
まず、副町長の設置について、私はちょっと勘違いをしておったようであります。いろいろ9月まで検討されるというようなお話かと思います。町長は本当に就任して間もないことで本当に大変かとお見受けいたします。しかしながら、町政運営は1日たりとも停滞は許されないものであると思います。多くの事案で本当に町長の即断即決が求められているのではないかと思います。このことを考えますと、やはり町長が半年かけて勉強して云々というような話もあるんですが、そういったことを言っていられるような状況ではないのかとは私自身思います。町長という重責を若生町長がされているわけなんですが、現場というか町民にとっては本当に今日が、あしたがどうかということが非常に大事なことであります。そういうことを考えますと、いかに町政運営を円滑にしていかなければならないかということが大事かと思います。そういうことを考えますと、町長のお話でございますと、当分の間置くかどうかわかりませんがとにかく検討していくというようなことでありますが、そうしますと今現在町長としては置かなくても十分やっていける、9月までは。その後についてはどうなるかわかりませんが、9月までは検討されるということなんですので、9月までは十分やっていけるというようなご判断ということかなと思います。その点、再度確認させていただきたいと思います。
また、人選についてなども検討は一応される予定なんでしょうか。もちろん、置くと決まるわけではありませんから人選というわけでもないんでしょうけれども、もし副町長としてやっていただくならこういうような人というような感じのものは何かお考えがあるんでしょうか。
続きまして、ＳＰコードのことであります。導入時期について、周りをいろいろ導入時期を見ながらというようなお話でありましたが、課長のご答弁ではそういうことでありましたが、やはり率先して町が取り組まなければ周りの障害者の方たちは機械を、買っても1万円ほどの支出にはなるわけですから、町が導入するかわからないのに買うわけはないわけですから。そういうことを考えますと、やはり町として率先して導入すべきだと思います。実際に導入する費用はソフトが1万円ほどで売っておりまして、極端に言えばそれだけで導入できるシステムであります。そしてまた国が、国の制度もありまして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのが18年度の補正予算で組まれております。これによって国の方の補助割合 100％やることになっております。そういったものもありますので、町が積極的に取り組むかどうかによって導入が決まるかと思います。ですので、町としてやはり積極的に取り組んで多くの障害者の方がこれを利用されることが必要かと思います。こういう制度もありますので、実際に先ほど言いましたように1万円あれば十分実施できるものでありますので、再度、この辺お聞きいたします。
あと、退職金についてでありますが、特別職の。町長は実際に退職金どの程度今までお支払いというか支給したかご存じでしょうか。私この件につきまして15年9月にやはり議会で取り上げさせていただいております。そのときの話ですが、4年間町長がお務めになりますと退職金がおよそ 1,800万円出ます。助役、この当時助役ですので助役でありますとおよそ 900万円。今は幾らか下がっているかと思いますが。そして町長が2カ月間お務めになりますと 0.9カ月分いただくようになります。4カ月お務めになりますと 1.8カ月分の退職金がいただけるようになります。こんなにもらえるんです。多分、どこにもないとは思うんですね。こんなにもらうというのは。一流企業、トップ企業であってもこれだけ短期間にこれだけのものがもらえるというのはまずないと私は思います。こういうことを考えますと、もちろんこれは退職金組合のことがいろいろございますので町長お一人が「おれはもらわない」というような言い方はできないわけでありますが、これをやはりその組合の方に持っていって新しい町長でございますので、何とか皆様とご協議の上、こういったものを是正していただきたいということでありますが、その辺、もう一度お聞きいたします。
以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） 副町長の件でございますけれども、本当に安住議員からご心配をいただいて、私も実際この場に立って切実にそういうことは思います。1日たりとも停滞できないんですよ、そして円滑な運営を。町民4万 4,000人に大きな影響を及ぼすというようなことからすれば、毎度言っておりますけれども、肩にかかる重さというのは非常に強いものがございまして、そんな中で先ほど勉強とこう言いましたけれども、勉強する余裕云々ではなくて本当に毎日それこそ日々走りながら考えるという感じでございまして、勉強と言わせていただいたのは全体を私の目で間なく見させていただくというふうなことで申し上げたわけでございまして、それなりにいろいろな社会経験も含めて場数を踏んできていますので、その辺は皆さんにご心配をおかけすることのないようにいろいろ、まさに自己研鑽、勉強を含めて努めてまいりたいと思います。十分やっていけるのかというようなことで言えば、目安が正直わからないのでやっていける、今まで1カ月過ぎてきていましたので、1カ月経過をした段階で言えば何とか進められるのではないかというふうには思っております。ですから、それは6月か、9月かわかりませんけれども、皆さんにお諮りする場がこの9月までの間に出てこようかと思います。非常に重責であることは間違いないということは十分に認識してございます。人選等については、したがって何ら今は持ち合わせる材料はないということであります。
ＳＰコードにつきましては、担当課からもう1回答弁させますので、ご了解いただきたいと思います。
退職金につきましては、額が云々というようなこともこの道に来る前に既に今のような約 1,700万円ぐらいかなという話ぶりだったように思いますけれども、正確にはわかりません。
2カ月、4カ月というふうなことで、掛け率が 0.9、 1.8というふうな形で倍率されていく。
基本の額があってそれに倍率掛けた結果がそういう総額になるという、退職金の一般的な総額の計算式だろうと思います。その辺のところは、結果民間会社などいろいろ比較基準も考えてみました。言われている、マスコミで言われているような部分もあるでしょうし、一般的に2倍ないし5倍ぐらいの範囲の中でこういう額が決まっているのかなというふうにも、概略感じているところでございます。したがいまして、退職金の、繰り返しますけれども、退職金が非ではなくてですね、退職金のありようとか退職金の4年の働きぐあいとか他との関係とか、制度そのものを否定するものでないことを改めてお伝えすると同時に、これまたせっかくの機会でございますので、精査をした上でまたお諮りする場がこようかと思います。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 今の町のパソコン導入がされておりますので、ソフトダウンというかソフトですね、ソフト購入できればどういうものができるかというような下準備も大切だろうと思いますので、当面そういうところを検討しながら前向きに考えてまいりたいと思っております。
議長（相澤武雄君） これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
日程第3 議案第24号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
日程第4 議案第25号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第3、議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第4、議案第25号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてを富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案書の3ページをお願いいたします。
議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてでございます。
提案理由は平成19年3月31日で公立深谷病院企業団が脱退することになりましたために、共同設置規約を変更するものでございます。そのための議会の議決をお願いするものでございます。
変更につきましては4ページ、5ページになりますけれども、別表の第1にございます「公立深谷病院企業団」を削るものでございます。この規約の施行については平成19年4月からとなっております。
以上が24号の議案でございます。
続けて、議案25号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会について、前議案同様に別表の第1の中の「公立深谷病院企業団」を削るものでございます。施行についても同様の平成19年4月1日からとするものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。
質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第25号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第24号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第25号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第22号 和解及び損害賠償額の決定について
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第22号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） それでは、議案書1ページをお願いいたします。
議案第22号和解及び損害賠償額の決定についてをご説明いたします。
大亀山森林公園における自動車及び工作物の損傷事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により下記のとおり和解及び損害賠償額の決定をしたいため、議決をお願いするものでございます。
損害賠償額が5万 2,500円で、和解の相手方、宮城県仙台市泉区向陽台三町目2番9号向陽ハイツ 102号福岡 聡でございます。
和解の内容ですが、町は相手方に損害賠償額一金5万 2,500円を支払うこととし、相手方は町に損害賠償額一金5万 2,500円を支払うこととし、町及び相手方はその余の請求を放棄するというものでございます。
事故の状況等についてご説明申し上げます。
事故については、昨年9月13日午後4時半ごろに発生いたしました。福岡氏は当日大亀山森林公園キャンプ場でバーベキューを行っていたグループの一員でありますが、バーベキューには参加せずに送迎だけを担当しており、グループがバーベキューを終えて退園するため迎えに来たときに事故を起こしたものでございます。福岡氏によると、当日の午前中グループが大亀山森林公園に来園する際にも駐車場まで送ってきておりまして、車をキャンプ場の管理用通路に入れないことを確認していましたが、夕方迎えに来たときには町道沿いに置いてあったブロック3個のうち1個が移動してあり、車が入れる状況であったことから、入れるものと考えて進入したとのことであり、車どめのチェーンにぶつかり車どめの支柱2本を曲げワゴン車のバンパーなどを破損する事故が発生したものでございます。
町としては、キャンプ場利用者に対して車はキャンプ場に入れない旨を説明しており、キャンプ場の利用上の注意を示した看板にも明記しておることから、注意義務は果たしていると考えておりました。一方、福岡氏は町道沿いのブロックが移動してあり、管理用通路入り口には一般車両進入禁止の看板がなく、車どめのチェーンもさびて見えにくい状態であったことから、町にも相応の責任があると主張しておりました。当初、双方の主張が食い違ったことから、福岡氏は財団法人の交通事故紛争処理センター仙台支部に相談し、2回の呼び出しを受け、話し合いが行われましたが、結果、不調に終わりました。その後、町村会の弁護士や町が契約する保険会社の意見を聞いたところ、町の過失割合は30％から70％の範囲との回答でありましたが、双方の代理人である保険会社間で協議を続けていただいた結果、双方の損害に対する負担割合を50対50とすることで和解できることとなったため、提案するものでございます。
以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。
質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第22号和解及び損害賠償額の決定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第22号和解及び損害賠償額の決定については原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第23号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第23号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長（若生英俊君） それでは、議案第23号でございますが、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。
教育委員会の委員に下記の者を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以下、住所が富谷町日吉台一丁目18-2、お名前が瀬戸 浩さん。生年月日が昭和29年11月1日、現在52歳でございます。
提案の理由といたしまして、教育委員会の委員であります吉川 清さん、お務めいただきましたけれども19年3月31日をもって退任をするという理由でございます。
経歴の概要につきましてはそこに載せているとおりでございます。職歴といたしまして、平成9年から平成17年まで日吉台小学校のＰＴＡ会長を長くお務めいただき、その後、富谷町の行政運営にもご参画をいただいている方でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 任命には同意しますけれども、ちょっと疑問点があるのでお願いしたいと思いますが、この吉川委員さんは4年間の任期を満了したのかどうか。たしか、委員の改選期は10月だったと思っているんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生英俊君） この点につきましては教育長から答弁をさせます。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 吉川 清委員、任期1年で満了ですけれども、大学の講師ということで、石巻の専修大学、それから多賀城市の東北学院大学の工学部、それから大学の本校ということで、いわゆる情報教育の講師として日々忙しい活動をしているということで、月から金まで時間的な余裕がほとんどないということでご迷惑をかけることになるかもしれないということで退任の願をいただいた状況です。
議長（相澤武雄君） 7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） そうしますと、任期は本来は4年なんですけれども、この瀬戸さんの任期は残任期間ということになるんでしょうか、改選期の。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 残任期間でお願いするということになっております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。15番小野 進君。
15番（小野 進君） 経歴の中で富谷アバカススクール設立をして現在まで至っているとあります。私不勉強でこのスクールの趣旨、そういうものがわかりませんので、一応その内容というのもお教え願えればと思います。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） アバカススクールというのは珠算教室のことです。私も最初わからなかったんですけれども、そういうふうなことでご理解いただきたいと思います。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから議案第23号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の出入口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
議長（相澤武雄君） ただいまの出席議員は17名です。
次に立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に11番相澤 榮君、12番佐藤聖子君、13番細谷禮二君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
議長（相澤武雄君） 念のために申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。なお、白票等は富谷町議会会議規則第84条の規定により取り扱います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
投票用紙の配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱の点検〕
議長（相澤武雄君） 異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
〔事務局長の点呼〕
〔投票〕
議長（相澤武雄君） 投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
開票を行います。11番相澤 榮君、12番佐藤聖子君、13番細谷禮二君、立ち会い願います。
〔開票〕
議長（相澤武雄君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 17票
有効投票 17票
無効 なし
有効投票のうち賛成 17票
以上のとおり、賛成が全員です。したがって、議案第23号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては同意することに決定いたしました。
議場の出入口を開きます。
〔議場開鎖〕
議長（相澤武雄君） ここで、お諮りいたします。明日3月14日から3月19日までの6日間を議案調査等のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後0時15分 散会
平成19年富谷町議会予算審査特別委員会(第1号)
平成19年3月14日（水曜日）
出席委員 17名
- 委員長 菅原傳
- 副委員長 磯前武
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 今村寿
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 総務課長 中川弘美
- 総務課長補佐 奥山育男
- 総務課長補佐 小野一郎
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子
- 財政課長補佐 佐々木俊男
- 税務課長 渡邊成一
- 税務課長補佐 石川康一
- 税務課長補佐 内海壮晃
- 会計課長補佐 鈴木昭彦
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
午前10時00分 開会
委員長（菅原 傳君） 3月2日の本会議におきまして、『議案第4号』「平成19年度富谷町一般会計予算」、『議案第5号』「平成19年度富谷町老人保健特別会計予算」、『議案第6号』「平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第7号』「平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第8号』「平成19年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第9号』「平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算」『議案第10号』「平成19年度富谷町水道事業会計予算」これは、その審査のため、予算審査特別委員会が設置されましたので付託事件の審査を行ないます。
本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開会いたします。
まず、予算審査特別委員会の日程を議題といたします。予算審査特別委員会は本日3月14日、15日、および16日、並びに19日の4日間にわたり、付託事件の審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
委員長（菅原 傳君）異議なしと認めます。したがって予算審査特別委員会の日程はそのように決定をいたしました。
議案第4号 平成19年度富谷町一般会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第4号、平成19年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち総務常任委員会の所管に属する総務課、財政課、税務課及び会計課に関わる予算と、議会事務局に属する予算について審議をいたします。
これより各担当課長等へ議案の説明を求めます。最初に財政課長。
［財政課長、議会事務局長、総務課長、税務課長、会計課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑はそのように
決定しました。なお、質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁を願いますとともに本委員会のスムーズな議事進行につきまして特段のご協力をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 今回の総額78億2千2百万円に対するですね、若干の質問を行ないたいと思います。まずですね、全体的に見まして、あの旅費とかですね、そういったものを検証しますと、昨年来あまり変わっておりません。これはですね、前町長が、職員のですね、泊まり研修をほとんど禁止といいますか、認可しない状況にあったわけでございます。これはあの良し悪しございます。われわれも議員としてですね、会議場に行ってわれわれは泊まる、局長は夕方帰ってまた朝来ると。そういった状況もございますがこれは県内であるからもちろんできることであります。そういった意味で、若生新町長はですね、そういった視察研修のなかで、職員のですね、視察研修のなかで、泊まり研修についてどのような考えか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） ただいまの、宿泊を伴う研修っていうことでございますけれども、今、あの浅野議員が言われたような経緯も耳にはしておったわけでありますけど、その経緯とですね、理由っていいますかね、そのへんについては十分まだ承知しておりません。で、一般的に申し上げればですね、やはりあのいろんなかたちでいろんな人との直接こう、自分の目で見るとかね、人と会うとか、それは通常「電話です」「インターネットです」それを超えるものであることであることはみなさんすでに重々ご承知なわけでありますので、基本的にはやはりあの、必要なものについてはですね、見直すことが必要ではないかっていうふうには思っております。それはあの、何度も申し上げますけれども、まだなりたてでございますので、それは十分今までの経過と、みなさんからも、更にまた担当課、役場の職員、課長とのですね、打ち合わせ協議のなかでお示しをしたいと思います。もうちょっとお時間いただけませんでしょうか。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） まあ、あの時間が欲しいって言うのは十分にわかりますので、なるべくですね今言ったように、やはりあの、わが町の職員もですね、やっぱり他の県内・県外の職員との交流・研修などもあろうかと思いますので、ぜひですね、前向きなかたちで、全部復活とはいいませんけども、ある程度は復活させてもいいんではないかというふうに思いますのでよろしくお願いします。これに付随しましてですね、わが富谷町議会も、2年前からですね、各常任委員会のですね、所管事務調査による視察研修の折に、2年前から職員の随行予算がついておりません。したがいまして、所管事務調査は、常任委員のメンバーだけで参ると。大変あの2年間やってみまして、不都合がございます。と申しますのは、富谷町議会会議規則のなかでですね、「職員は会議に出席して、書記を行なう」というふうになっております。そんななかで職員はついて行かないものですから、われわれ、まあ、総務常任委員会の場合は6人が行って、2人は写真班、2人は書記班、委員長・副委員長は前後の挨拶と。こういった決め方をしております。したがいましてあの、写真班はですね、自分が撮るもんですから5名の中に入れないと。こういった不都合もございますし、書記をしながら質問というのも、なかなかあの、難しい状況にございます。で、大変あの、常任委員会はですね、苦労しております。さらにあの、昨年の3月議会にですね、復活すべしということで、町長に談判に行きました。打ち首獄門でございます。そういう経過がございますし、会議規則にもございますので、この富谷町議会のなかのですね、事務局職員の随行についてはどういうお考えか伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 先ほどの、研修、泊を伴う研修っていうふうなのと、こう、あい通じるところがあろうかと思います。今、ご苦労の話もよく分かることでありまして、これも先ほどと趣旨は同じ理由でですね、そんなに1年も2年もとは申し上げませんので、6月の議会が予定されているようでございますので、そのへんを目安にですね、お時間を頂戴できませんでしょうか。で、あと予算との絡みはちょっと私も、また不勉強で分かりませんので、その辺は担当課と相談の上ですね、どのように推移するのか、お示しをしたい、お示しというか、つかんだ上でですね、お示しをしたいと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） ただいまあの、6月あたりまでということで、大変あの期待の持てる答弁でございますので、ありがたく受け止めたいと思います。次にですね、わが富谷町の議会構成比、これはあの、来年の場合ですね、78億2200万円で、1億2674万7000円でございますから、議会構成比が例年同様ですね、1.62パーセントにあたります。これはですね、10年来、宮城県内でですね、最も議会構成比の低い比率になっております。17年ベースで見ますとですね、あの、わが議会の上の数字で、1.9数パーセントの市町村がございましたけれども、常に0.3ポイントほどですね、低さで記録を続けておりますけれども、この議会構成比、1.62パーセントにですね、町長はどのような評価をするか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、浅野議員がおっしゃったその構成比についてはそのとおりだろうと思います。この議案のですね、予算書を編成する時間的な日程が大変窮屈なことでございまして、2月11日当選後、2月13日から17日に印刷に入れ込むまでっていうふうなことで、そういう日程の中で今回の予算が編成されておるということでございます。私もあの、そのなかで4,5日、4日ですか、中3日くらいのところで、できる範囲の最大限のところやったつもりでございますけれども、基本的には今までの流れの中で、大枠はですね、予算が編成されていると、内容であるということはみなさんにお伝えすることでございます。で、新町長のっていうふうなあたりについては、それこそこの予算を経てですね、次の機会にというふうなことで、ご了承、ご理解をいただければと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 本年度の予算よりですね、384万1000円、これ増額になっていますが、これはあの、昨年ですね、土井議員が亡くなりまして、議員報酬20名から19名になった分の相当するものということでよろしいかどうかうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 人件費は先ほどご説明申し上げましたとおり、現在の定数20名でございますので、その分が亡くなったうんぬんに関わらず、20名の定数の分の計上、職員は4名、先ほどご説明申し上げました。特にあの、3百数万、あの3.1パーセントぐらいでしょうか、増額になってございますけれども、ひとつはあの改選期にあたるってことで先ほど需用費でも述べましたけれども、新しい方の作業服等、貸与分、それからあの議員共済のほう、18年度まで100分の11でございますけれども、これが激変緩和も加えまして、100分の16.5というふうに大幅な引き上げがございました。それにともなう共済費の分の議員分がここでかなり増額となってございます。またあの、先ほど、備品関係についてもご説明申し上げましたが、前年度比較しまして、そういったものが増額部分の要素がございましたので、3.1パーセント増額というふうな予算の計上となってございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 次にあの、町長にまた伺いたいと思います。議会議員の報酬ですね、これもあの、私も4期、20名の中で古いほうに位置し、16年議員をした立場からですね、いいづらい、聞きたいことを聞きたいと思います。わが議員の報酬は月額23万2000円でございます。この金額について町長の評価を伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今浅野議員から、額の評価とうふうなことでございますが、それは私は評価をする立場にはないということでございまして、金額についてはあの、種々議員報酬につながるかたちでですね、その他の特別職の報酬についても種々言われているところはずっと耳にしてきているわけでございまして、もう、さかのぼることそれは昭和50年代のね、あるいは40年代の富谷町の議員の報酬わっていうようなあたりはわれわれの周辺、あるいは私の父親の時代からなんかも含めてずっと言われ続けていることが20年30年だなというふうには、主観といいいますか、実感としてはね、そういう印象を持つ、でそういうふうな経緯の中で、今にあるんだなっていうふうな受け止め方をしてございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） この金額について、町長は、高い・普通・低い、どういうふうなお考えでしょうか。
委員長（菅原 傳君）若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の三択の質問には私し答える立場にはございません。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 前若生町長はですね、われわれの報酬を審議するときにですね、近隣の市町村っていうことで、黒川郡、宮黒を中心に考えられております。隣の大和町、私どもが少し上げればうちを超えて上げるというような、習慣があったようにも思うんですけども、で現在大和町は、24万円でございます。他の町村ですから、その高い安いは別にしまして、この差は町長はどのような評価をしますか。
委員長（菅原 傳君）若生町長。
町長（若生 英俊君） 差の評価も先ほどと同じでございますけれども、やはりあの、有権者といいますか、町民がといいますかね、非常にあの、議会に対する議員さんへ対するその、言葉というようなあたりをいろいろ聞くところがございまして、ほんとにあの、よく内容がというかね、非常に大事なあの、みなさんが選挙を通して26名のところを今20名にしぼってですね、代議をされているわけでございますので、その重さはですね、私は選挙を通して選ばれた町長という立場からしてもまったくそのように思います。ですからそれをみなさんも有権者を背に受けて、ここに代表として座られているわけですので、その重さに対する評価というのは私はそれなりに思っているつもりでございます。さて今度は町民の皆さんが議会とか議員さんの、といったときの、言葉というようなあたりもですね、よくあの、なぜそうなるのものやら、私がこういうふうに、今皆さんを前にして、感じてること思ってることと、一般の町民のみなさんの言っている内容とが、多少のずれがあるもんですから。そのへんのところも埋め合わせながらですね、こういった報酬等について、歴史的な経過というようなものもあるでしょう。他町とのもちろん比較・検討というものもあるだろうと思います。それは結果はこの議会で決め、議決をしてそれを町民のみなさんにお示しをする。まあ、町民のみなさんに結果議決をする前に、そのお示しを経過もするわけでございますので、そういったものに耐えられるだけの中身を持つ必要があるんだなっていうふうには思ってございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 現在のですね、議員報酬額、23万2000円は、平成9年度、いわゆる10年前からの、10年間の据え置きとなっております。この9ですか、あ、8ですか、失礼しました。平成8年からというともう11年になるわけですね。この間、大変あのバブル崩壊という日本の大きな経済のですね、マイナス面がございまして、以来、11年間据え置きとなってきたわけでございます。さらにですね、昨年は市町村合併がございまして、多くの市が誕生いたしました。町長の市制施行のですね、だいたい目標、平成25年というふうな答弁がございましたけれども、それまでですね、据え置くという部分になるのか、ただし、そのときは市制を敷いた場合は大体まあ、近隣ですと36万から38万ぐらいの議員報酬になっておるわけでございますけれども、一度にドンというよりも、準備をしながらという部分、それから、景気回復もございます。最近の報道によりますと、トヨタ・松下などはですね、定期昇給も含めて、7千5,6百円のベースアップがあるようでございますけれども、特別職は定期昇給はございませんし、そういった部分でですね、今後この議員報酬をどういうかたちで見直していくのか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 予想以上のですね、あの議員報酬について、2回3回の質問でございますけれども、ちょっと私もいろいろあの、地場にいいでのですね、あるいは20年、30年来のね、そういった経過、農業委員の報酬なんかも含めてずーっとこの点、議論されてきたことも耳にしてますので、今、市制施行との絡み、2015年、平成27年ですね、2015年の国調、国勢調査がっていうなことで、お話させていただいておりまして、まあ、10年ぐらいの、2015年の国勢調査のあたりを、ひとつの5万人の人口の用件を満たす取り組みをしていきたいっていうなのもひとつございます。ただ、こう、出して待ってて5万人になることではないだろうと思いますね。やはりこう、計画と仕掛けとっていいうなことも必要だろうと思いますので、そういった市制施行を目指すというふうなことと、今の報酬がどのようにリンクするものやらと、私も今整理しかねております。従いまして、これ以上あの議員報酬についてですね、この先の見通しをっていうふうなことをおっしゃっていただいてもですね、これ以上のこたえはもう、私、底をついてございますので、出ません。ご了解いただけませんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） あの、昨年度ですね、宮城県内の市町村の住民所得っていうのがあるんですね。この、住民所得、年間の所得、一番高いのがわが町でございます。3百、20万か40万、そのぐらいのペースで所得が、一人当たりの所得がございます。次に高いのが仙台市で、290万。ダントツで所得が高いんです。ただ、われわれ、人口4万4000人、20名の議員で町民の付託を得ながら、要するにおんぶ率といいますか、これもわが町がダントツで高いはずでございます。そういった所得の格差もございますし、私は23万2000円、これはあのどんな比較をしても低いという風に思ってる議員の一人でございます。そういった意味で、一般管理費の中でですね、特別職報酬等審議会の報酬として5万9000円入っておりますけれども、そういった会議が来年度も予定されておりますけれども、そういった流れの中でですね、町長はその委員会に諮問する体勢をとられているかどうか、伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 諮問するかしないかということについてに関していえば、今、イエスかノーかという答えをそれこそ持ち合わせていないということでございます。報酬については町民所得も今例に出されました。事実はその通りでございまして、それとの議員報酬とのリンクをどう考えるかとかね、いろいろやっぱりあの、テーマがあるだろうと思います。議員報酬を検討していく上でね、それはすべてこう、特別職にこうつながっていきます、人件費をどういったかたちで今まで経緯のなかで、おそらく圧縮してきた経緯はあろうかと思います。職員の定数というか、ほんとにあの、1ヶ月、これちょっと今離れますけれども、見てますと、私もあの7時半とか8時くらいから、まあ、8時9時というふうな、10時ぐらいというなのも何回かあったように思いますけど、それでもですね、あの私の周辺の職員が数名、5名、6名残って仕事をしているという、そういうことを受けて、まあ「ご苦労さん」としかいいようがないんですけれど、退庁するというような状況でございます。そういったことも含めてですね、ほんとにあの、私は基本的にはあの、次の日8時から仕事をするとすればね、一般的にはあの11時間前には仕事をオフにするという、いろいろこう、健康に生活していくためにもね、そういう計算をすると、9時には最大限、最低限、仕事をオフにして職場を去るというふうなあたりが望まれるんだろうなというふうに思いますけど、それを超えて仕事をしているという実態もこの1ヶ月目にしてございますので、そういったことも含めてですね、トータルに考えるべき課題であることは間違いないというふうには思ってございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 41ページ、企画費のなかで、負担金補助及び交付金のなかで、宮城県鉄道整備促進期成同盟会という項目のなかで5000円計上されておりますけれども、その内容を説明をお願いいたしたいと存じます。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） これはあの、県一本で置いてある協議会でございまして、黒川郡関連したもので駅の設置というようなこともありましたけれども、これにつきましては、特に私達参画しているものじゃなくて、黒川の代表として大和町が行っておりますけども、それの経常的な負担っていうことでありまして、特に大きな事業等はしておりません。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） そうしますと、大きな事業をしていないというような話のなかで、今予算計上されておるわけでありますけれども、実質よく中身が分からないというような状態なんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 宮城県における鉄道っていうことで、その鉄道は地域社会に対しての機関、交通施設ということで、県の地域活性化のために大きな役割を果たしているっていうことで県内の各市町村が、特に鉄道が走ってない地域であっても、多少の負担はしているっていうことでございます。県全体に対する貢献度っていうことでの負担でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） せっかくそういう同盟会の中に参画しているわけでありますから、みなさんもご存知のように、わが町には鉄軌道が走っておりません。そういった期成同盟会の会議等の中で、やはり全面的に将来の富谷市の誕生にもつながるわけでありますけども、上申をするようなかたちというか、その鉄軌道を推進していく、延伸していくというような形をぜひ、こういったかたちのなかでの、同盟会の会議の中で、質疑のできるような状況を、たとえば大和のほうで代表して行っているということであれば、大和の代表者に富谷の町としてお願いをして意見を述べていただく。そういった状況も必要かと私は思うわけでありますけども、今後、そういった流れをとれるかどうか、いろいろ検討されるような状況に今あるかどうか、ご質問いたします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） これの鉄軌道につきましては、ほんとにあの、緑未来の協議会の中でもかなり調査研究をして、ぜひ地下鉄を延伸したいっていうようなところでの、それに基づく研究もしたわけですけども、今般、東西線っていうことになって、ちょっと遠のいてしまった経緯がございます。仙台都市圏とか、いろんな協議会がございますので、そういった必要性はみんな認識しているところですので、早急にっていうことはできないですけども、将来的なものとしては、そういった方向は必要であろうと思いますので、いろんな協議会のなかでの、協議のなかには含めていきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） ぜひあの、今仙台地下鉄東西線、すでに工事着工に入っております。要するにあの、完成してからこの問題を北進の問題を積極的に取り上げても、なかなかそこで事業が打ち切られるというような状況も多々見受けられるわけでありますから、今現在進行している状況のなかで、地域の将来性を考えた上で、今一生懸命行政としての立場からして、町民の将来の生活の向上などを考えた場合に、今一生懸命になって声を大にしながら、やはりそういった機関での申込といいますか、そういうものを拡大していかなくてはならないと私は思いますけども、そういった関係で、若生町長、どのように思っておられるかご質問いたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今あの、渡邊議員がおっしゃる趣旨、私もあの、同様の考え持っておりまして、やはりあの、仙台に近接する、隣接する町でございますので、鉄軌道をっていう提示っていいますかね、これの利便性はもう十分私ら関知しておるわけでありますから、あるかないかといわれれば当然、あって欲しいわけでありまして、これもあの、いろんな今までの経緯も耳にするところではありますけれども、やはりあの継続して、そしてそういったその背景っていいますかね、基盤といいますか、必要性を整備するとか、必要性を準備していくとか、そういうふうな段取り、まあ声を上げることはもちろん大事なことでありますけどもそういった基盤を、環境整備っていいますかね、富谷にぜひ、北部にっていったとき、富谷を離れて北に行ったのではわれわれ何のための運動だったのかしらとなるわけですから、北に伸びるのならばぜひ富谷町を通過するような路線をというふうな主張も当然必要なわけであります。従いましてあの、あきらめず、もちろん町当局としての今、渡邊議員がおっしゃったようなかたちで、期成同盟会参画をし、大和町が代表とはいいながらですね、折にふれてまた、首長の顔合わせもあるわけでありますので、継続して粘り強くですね、その点については取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 町長も、選挙のときの公約のなかに長中期のなかで、その鉄軌道の延伸というようなことも謳われておりますので、ぜひ、それを忘れることなく、まい進していただきたいと、こんなふうに思います。次に、44ページの自治振興費についてでありますけども、このなかで15節工事請負費、一ノ関会館建設工事費が計上されております。これは、はっきりまだおそらくいつからということは分からないと思いますけども、おおよそ、いつごろ発注して、いつごろから建設を始める予定なのか、そのへんをお尋ねをいたします。
委員長（菅原 傳君）総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 年度内完成を目指しておりますので、今あの、土地のいろんな条件クリアしなくちゃいけないところ、またあの下水の設備のところとか、そういった部分での協議が今進められておりますので、第二四半期あたりぐらいをめどにして、年度内には完成、引渡しっていうことを念頭において進めてまいります。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） ご存知のように、一ノ関会館たいへん老朽化している部分で、私も一般質問のなかで一応いろいろ議論させていただいてきた経緯もありますし、ぜひあの間違いなくいろいろな手続き上の問題あると思いますけども、たいへん地域の住民の人たちは苦慮しながらコミュニティー活動をしておるような現状でありますから、年度内に完成するような状況でぜひ進めていただきたいとこんなふうに思っております。それから、95ページであります、そのなかでの消防施設費3目の15節工事請負費のなかででありますけども、これも同じように一ノ関の消防ポンプ小屋の設置ということで、計上されております。事前に私、固有名詞的なところで話はしませんでしたけども、町上の消防ポンプ小屋といいますか、その部分で、ちょっと触れさせていただいた経緯があります。あの地域に対しても、県道に接続されている、ポンプ小屋であります。そして、県道の幅員がたいへん狭くて、乗用車が交差できない場所にあります。緊急の場合に、消防ポンプがなかなか出せないというか、今あの軽トラックにこう乗せて、小型ポンプでありますから、出発するわけでありますけども、それがなかなか簡単にいかないというような状況が今、多々見受けられます。そういった意味で、そのへんの町上の消防ポンプ小屋の敷設といいますか、新しく場所を変える、そしてあのせっかく、今般町上の会館が新しく建設させていただいた経緯もありますので、その地域に移設ができないものかなと私は考えておりました。そういった意味で前般執行部のほうにお話をさせていただいた経緯があったわけでありますけども、今回、予算の計上のなかに、それが組み入れられていないというふうな状況でありますから、どのような経緯でそのへんを検討をなされたのか、なされないのか、そのへんをお聞かせ願いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 確かにあの、県道に接続してっていうことを昨年お話をいただきまして、気にはしておりました。直したばかりっていうこともありましたし、またあの町内会館できたばっかりで、場所の、敷地内にどのような配置っていうこともありますし、町内会では物置を設置するなんていうこともありましたので、そのへんもう少し町内会と協議をしてから検討していきたいと思っております。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 今検討に値するんでないかというような答弁でありますから、ぜひそういったかたちにしていただきたいと思いますけども、やはりあの、防災関係、今かなり注目されており、総合的な近い将来来る確立のものすごい高い宮城県沖地震。そういった諸々の問題も当然浮上しております。そういった意味で、今の防災の拠点になるような地域拠点といいますか、そういうものをぜひ速やかに進めなきゃないと私は思うのでありますけども、町長はどのように考えておられるか、そのへんを答弁をお願いしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 防災も町の大事な仕事でありますので、渡邊議員がおっしゃるような内容よく理解しているところでございます。会館内へ移設っていうような内容については今、課長、その経緯についてはね、課長が答弁したとおりでございますけれども、防災の拠点だとか、防災についての取り組みがどのように今までされてきたのか、防災マップを作るとかね、さまざまあの、町内会を中心に、防災に関するテーマもここ1年2年、町から町内会への依頼があって、町内会単位で取り組みを報告して欲しいとか、拠点をどうするとか、非難の経路・通路をどうするかというふうなことの取り組みをしてきた経緯は十分承知してございます。そんななかであの、私はあの、山村の集落にいるもんですから、そういう意味ではそういう地域の町内会の取り組みと、いわゆる密集している地域での取り組みと、そのへんのところをどの程度より分けて取り組んできたのかなという課題は今持っているところでございます。防災の取り組み、そして拠点をきちっと、叫ばれている宮城沖地震っていうふうななかでございますので、しっかりとあの、それこそ他町に負けない取り組みをですね、していく覚悟は持ってございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） ちょっと今、町長がお話したのは私が質問しているのと少しズレがあるような気がいたします。それはそれとして、やはりあの、非常備消防の必要性というか、やはり常備消防だけではなかなか黒川郡全体が一気に災害を受けるような状況が必ずあるわけでありますから、そうしますと自分の町は、自分の非常備の消防団員がやはり守らなきゃならないというか、そうような状況が必ず出てくるわけであります。それに対して、やはり今不都合がやはりあると、いうふうな話を受けているわけでありますから、そういったところもう少しいろいろ分析していただいて、そしてその、非常備消防がスムーズに活動活躍できるような環境作りをぜひ作っていただきたいと、こんな風に思っております。そのへん、あらためて町長の見解を求めたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 先ほどの質問のなかに非常備消防というふうなことだとすれば私の受け止め方が不十分でありました。非常備消防というふうなことをいえば、私は昔からの消防団っていうね、消防団活動については十分あの、地域でどういう経緯で今にこう、至っているかっていうのも分かっているつもりでございます。非常備の消防団の今、活動が低下・低迷っていいますかね、定数に満たないとかっていう課題もあることも承知してますし、消防団活動を一生懸命やってる姿も目にしてます。そして、団員さんを勧誘してみなさん次の世代につないでいこうという取り組みも目にしているところでございまして、非常備消防団、消防ポンプ小屋とか、機能的にスムーズに出られる体制をと、こういった内容も非常に大事なことだというふうに思います。とにかくもあの、消防団が富谷5500町歩、旧来の地域の隅から隅までといいますかね、沢の隅々まで地の利をよく分かってるという意味ではそれこそ、常備消防に勝る力を持ってるという認識は十分持ってございますので、このへんについての取り組みもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 初めて、町長をお迎えしての予算委員会であります。今のうちに聞いておかなければならないというテーマがございます。議会に関してはほぼ、さきほど浅野委員に聞かれてしまいましたので、私のテーマはほとんどなくなりました。ただ、行政の長として、議会をどう位置づけておられるかという見解をお聞きしたいし、卑近な例を言いますと、たとえば、私どもよりも行政側が段差が高いところにあるわけでございましてですね、低いわけですね、委員のほうが。こういうことに関してのですね、見解はどのようにお持ちなのか。また、1.62というこの予算のウエイト、というのがほとんど変わってない。もしくはこれを増やそうとすると歳入そのものを増やしていかなきゃいけないというようななかでですね、これをあげることは議会重視とは思いませんが、そういうことに関する町長の見解をお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） この議場に関しての設計は私はですね、こういう場を与えられたとか、今ここだよと、ということで今座っているわけでございまして、私はこの構成のなかで今スタートしたということであります。あの町長室、みなさんごらんいただいて分かるように、当初は機能重視ですから、なにもパフォーマンスでやってることでございません。「課長。」とかっていうね、「だれだれさん。」っていうふうに声の届くところに今いる必要があるんですね。あの距離をもってして私も往復する、職員・課長さんが往復するとそういう一刻の猶予も、時間的なですね、むだも許されないぐらいの思いで立ってございます。したがって議場についても、今のスタイルで当面やらざるをえないわけでございますけれども、私は基本的にはみなさんの方から、議員さんもまた有権者の背を受けてここにいらしてるわけですので、ぜひみなさんの声も直接経由して、私も直接選ばれた長でございますので、直接町民に働きかける町内会の皆さんに働きかけるいろんなグループを仲間のところに出向いてお聞き取りをすると、こういうふうな姿勢で今後やっていきますし、そういう姿勢でここに立ったつもりでございます。で、議会のみなさんとのやはりこう、関係はっていうふうなことになりますけれども、よくあの、教科書どおりって私ね、今の議会と執行部って教科書どおりになってるのかしらねとかっていう話はする機会は多うございましたけれども、まあ、教科書どおりというふうにいえば、議会と執行部は車の両輪だとこういうふうに、こういうことをもって私はこういうふうにいうわけですけれども、それも一名、正しい関係で、ぜひそういう関係でありたいもんだというふうに思います。したがいまして、議会のみなさんとは一定の緊張感も必要でございますね。緊張感と、そしてまさに時には連帯もする必要があるあるだろうと思います。ですから緊張感と私は連帯というふうなことをもってこの長とですね、議会の皆さんと相対峙とはいいませんけれども、相対時してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） これも最初じゃないと聞けないテーマかなと思いまして。たとえば、今日、予算審議委員会やってます。関連部署から説明を受けてますけども、どうも説明がわかりにくい。現在のこの本といいますか、区分といいますか、こういう本、予算書。もしくは決算書になりますと実績報告書がありますから課ごとの実績がカテゴリー別にまとめられております。非常に質問もしやすいし、掘り下げていける。予算になるとそれがありませんので、そのたとえば住基ネットということに関して聞こうと思いますと、これがどこの課に属するものか、関連するところが3,4箇所あります。そうしますと、ページをめくるのも非常に大変だし、そういう分かりやすい予算書といいますか、そういうものをですね、工夫すべきではないかと。また財務諸表に関してもそのようなトライアルしてる自治体もかなりあります。また、町長は過去そのような民間企業の経験もございます。そういう町長と予算書なんかを見てですね、将来、このままでいいのか、どのような方向を目指すべきか、町長のご所見をお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 予算書についてということと、あと今日から3日間の委員会をというようなことで、私初めてこの場に立ちましたけれども、ほんとは今日聞き役でというようなことで多少昨日おとといの思いと緩い思いでおるわけでございますけれども、昨日おととい以上に緊張してございます。見やすい予算書とおっしゃる内容は私もよく分かりまして、ぜひそのようにしたいと思ってございます。今日のあの、めくりながらですね、こういうふうにしたいとか、はじめて、この場は私傍聴したことありませんので、おっしゃるとおりだと思います。私あの、11年から15年の折に、このような冊子をみなさんのお手元にね、お配りをして4年間の財政分析をというようなことで、いろんなテーマからやった経緯がございまして、たいへんあのそれこそこういった4年分の予算書を分析しながらですね、11年から14年までの4ヵ年分についてやった経緯がございますけれども、今回もそれをこれがあるからこそですね、短期間の間で、前年を踏襲しながら、太い幹は踏襲しながらも、以後、6月までとあるいは半年とかっていうふうなことはそういうことを前提に申し述べさせていただいているところでございます。ぜひあの、議員のみなさんにですね、ご意見をぜひお出しいただいて、ともにですね、そしてまた町民に分かりやすい、町民に今年の予算が、収入がある、支出がある、そしてそれがどのようなことにどれくらい使われているのかと、それが次年度、ここ3年5年の経過がどうなってるのかと、そういったところも含めてですね、見通しを持ったなかでこう、最低4年間の見通しぐらいは持ちたいもんだっていうふうに私は思ってございますので、これはあの最優先でですね、次年度、他の先進事例も勉強しながらみなさんとともに、同じ共通の材料、土俵なもんですからね、なんら意図して分かりにくくとか、何かを隠し事を意図してってことは全然ないはずなんでありますが、なかなかこう、スパッとというか、スカッとというかね、いかないお気持ちもあるのであれば、みなさんとともに、そのへんは早急に検討しながら次年度に活かしていきたいとそんな趣旨でございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 17ページですが、町税。個人っていうことで、前年比較で5億なにがし、増えております。これは制度の変更といいますか、三位一体改革ともなうものだとこのように思いますが、これは増えてます。しかし減った分もあろうと思いますが、そのへんのバランスは歳入面ではどうなっているか税務課長にお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 個人住民税のなかの所得割で申し上げますと、課税所得700万円を超えという部分の方々に対しては、額が減となってございます。
委員長（菅原 傳君）この際、午後1時まで休憩します。
午後12時02分休憩
午後 1時00分再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。今村委員。
委員（今村 寿君） さきほどおしまいの前に聞きましたこの個人、17ページ。個人町民税5億1000万円増えてるけども、これは三位一体改革にともなうものの、増加が大半だと思い、それでその他の交付金その他で減ってる部分があるのか、バランスがいいのか、富谷町としてはこの制度の変更はどうだったのか、富谷町としてはどうだったのかということをお聞きしたかったのですが、私の期待通りの答えは税務課長ではしていただかなかったように思いますので、これは財政課長かなと思いまして、再度同じ質問をしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 三位一体改革の方なんですけれども、三位一体改革につきましては16年度17年度18年度という3年間で行なわれてきておりました。富谷町についての影響額ということで、これはあの18年度の当初予算のときに試算したものでございますけれども、16年度17年度で6000万円から7000万円ぐらいが減となって、18年度でその分が増になったということで、3年間ではゼロになるのかなというような金額で抑えております。今度三位一体改革が終了いたしまして、税源移譲になりました今年度の予算でございます。町税が5億3600万円ほど多くなりまして、税務課長がお話しましたように、町税の部分が60.5パーセント全体予算額の比率を見ますと60.5パーセントになっておりまして、地方譲与税から地方交付税までここのところの合計しますと、12億7500万円です。18年度と比較いたしますと、3億1200万円ほど減になっております。ここでの大きな理由といいますのは、その三位一体改革のなかで、所得譲与税っていうものが来ておったわけですけれども、終了によりまして所得譲与税が廃止になったことが地方譲与税のところの比較っていうところが2億6000万になっておりますけれども、そこが減ったっていうことが大きな要素であります。で、19年度の予算につきましては三位一体改革のなかで、国庫支出金のなかも改革の対象なんですけれども、それにつきましては大きな減というのは成田小学校が建設が終了したっていうことの減でありまして、三位一体改革によるものではないということです。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 町税の固定資産税ですが、課税標準は3年に一度で21年に変わるということで聞きましたけど、説明のなかで、償却資産税が対象が少し減額されたっていうことちらっと聞きましたけれども、詳しくその内容を教えて欲しいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 俊一君） 償却資産の課税標準ベースでは若干少なめになってございますが、課税額といたしましてはほぼ前年並みという内容でございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 同じく17ページの軽自動車税というのは年々3000万円ないし4000万円、前々年と比べても前年と比べても増えてきております。これはあのガソリンの高騰にともなう軽四輪がですね、全体のなかで売れてるということの趨勢だと思いますけれども、今年もこのように伸びるという見込みでこれは計上されていると思いますが、このことによって逆に減る譲与税なり、そういうことが関連あるんでしょうか、その関連も併せてお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 軽自動車税そのものの伸びでございますが、平成19年度は1万832台を見込んでございまして、480台の増ということでの予算の計上でございます。譲与税関係については財政課長のほうからお願いします。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 自動車重量譲与税とかですね、最初にご説明申し上げましたように、自動車重量税収入額の3分の1相当額の道路の延長と面積で按分ということで、これにつきましては前年度と同様と計上させていただいたものでございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） ぺージ数35ページのですね、特別職退職手当組合負担金というのは494万9000円、これはほぼ、前年とほぼ同額だと私記憶しますが、昨日からやり取り聞いておりますと、検討するんだという町長の発言もありました。このへんに対しての増額なり減額なり、指示されたかどうか併せておききしたいと思います。
委員長（菅原 傳君）総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 退職手当組合の負担金については例年通りの金額で載せております。こちらには教育長の退職手当の分も載せてございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 住民基本台帳ネットワークについては管轄としてはこれ町民課になろうかと思いますが、42ページに住民基本台帳ネットワークシステム代というのこれ総務の方かなと、このように思いますが、この住基の情報ですね、税務の納税、徴収といいますか、そういう面で活用されておられるかどうか。情報交換として活用されているかをお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 活用はしてございません。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） せっかく役場として情報を役所として持っているわけですからこれは活用してですね、なにがしかの納税のアップに寄与させるべきだと私は思い、今後の活用方法ないかどうか併せてお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 現在こう、やっているなかでの対応は十分可能かなとは思いますが、そういった住基ネット活用した点についても検討して参りたいと存じます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 税務課のみなさんはほんとに延滞だとか徴収に努力されてると思いますけども、現状あの、納税の方法いろいろ振り込みはどうか、引き落としだとか、天引きもありましょうし、が、今後ですね、更に納税を上げるためにはコンビニストアの活用ということもあろうかと思います。県税一部そういうような動きもありますが、この次年度予算ではそういうことは検討されて予算化されているかどうかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 他の自治体でも相当な取り組みをやっているというふうに伺っております。ただ、そのなかで状況を見ますと、いわゆる税だけではなくて、いわゆる町に関わる使用料なり手数料なども含めた、一体的なものとしてやっている例が最近増えてございまして、19年度につきましては私どもの情報として得ているのは、多賀城市、それから登米市ですか、その2自治体ではそういった一連のものを含めたかたちでのいわゆるコンビニ収納っていうのを実施するというふうに伺っておりまして、一体的に行なうってことによって、コスト的な面もかなり低く抑えられるのかなっていうことで、そういった面での検討は値するのかなというふうに思っております。
委員（今村 寿君） それと将来的にはそのクレジットカードの活用だとか、そういうことも併せてですね、やれる方法は納税率を上げるためにもですね、いろんなことについて検討していくべきだと考えます。で、要望したいと思います。話は飛びますけど40ページにですね、庁舎1階西側通用口にタイムレコーダー移設工事と、その他これに関する費用もあったようですが、私の経験からいきますと、今民間企業で通常の事務職の仕事でタイムレコーダーで管理なさってる企業はほとんどなくなったように、私の経験では思います。町長もそのような経験をおそらくお持ちだと思いますが、これは公用の時間で働く人たちのためにあるのがタイムレコーダーじゃないだろうかと。役所にはちょっと似つかわしくないなと。これはもう、30年か40年前からですね、民間企業ではタイムレコーダーで事務職の人が管理されてるという状況はないように思いますが、そのへんのもう、卒業すべきではないかと思って、併せ、町長のご所見をお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、今村委員のご質問でございますが、職員の皆さんの時間管理をどのような方法でやるかっていうことだろうと思うんですね。今、タイムレコーダーの移設っていうことで、の関連で、ご質問でありますけども、職員の時間管理のあり方について、必要性は、必要は当然あるわけでありますので。その管理をどのようにしていくかっていうことも含めてですね。検討させていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） では質問させていただきます。最初に17ページ。先ほどの同僚議員の質問に答えて、個人住民税700万円の所得の方については町民税が、税率変更で減税になるという説明がありましたけれども、この700万円を超える、要するに町民税が減税になるという方はどのぐらいいて、全体の町民税納入してる方の何パーセントぐらいになるのか、お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 課税所得700万円超えに該当する方は所得割のところで413名でございます。全体で所得割の課税になる方が1万7877人というふうな見込みでおりますので、その割合でございます。
委員（佐川 幸三君） よく聞こえなかったんですけど、1万3000ごめんなさい、パーセントはあとで出しますけども。
税務課長（渡辺 成一君） 1万7877名でございます。（「はい、わかりました。」「次に…。」との声あり）
委員長（菅原 傳君） ちょっと、手を挙げてください。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 20ページ。地方交付税8万円計上されております。昨年度同額ですけれども、今あの交付税の算定方式の見直しが政府で行なわれていますけども、まだわからない部分はあるかと思いますけれども、当町への影響はどういうふうに予測されているかをお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） まず結論からですけども、あまりあの、はっきりですね、新型交付税に今度なるということで、推計はしておりますけれども、はっきりしたものに、推計をしまして、この金額ということになりまして、今後決定されてみないと分からないっていう点があります。ただ、新型交付税につきましてなんですけれども、今まで交付税を算定する場合に53品目で、項目といいますか、そういったことでされてたんですけれども、19年度から36項目で算定されるようになります。人口と面積で簡単になりますよというようなことで、よく新聞報道とかではされているんですけれども、内容的にはそういった単純なものではありませんので、項目的にはちょっと減っておりますけれども、算定するにあたりましてはこれまでどおりっていうところでは算定は必要になってまいります。そういったことからいいまして、今のところで影響額っていうところはどうっていうことではなくて、算定した結果、8億円、普通交付税につきましては7億5000万円で見込みましたというお話でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 32ページ。臨時財政対策債。3億8470万円計上されているわけですけども、この対策債を使った理由と、これがこのような額で発行されることになるのかどうかの見通しについてお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 臨時財政対策債につきましてのこの額なんですけれども、これはあの機械的に算出しておりまして、地方財政計画のなかで対前年比9.5パーセントになりました。そういったことからあの、18年度の決定額に対して90.5パーセントをかけて3億8470万円というふうに見込みました。その金額を最終的にはどうなるのかということだと思うんですけれども、18年度予算につきましての話なんですけれども、結果的にはこの臨時財政対策債は借りないようにしたいというふうに、補正予算のなかではお示しをさせて、月曜日ですか、お渡ししました補正予算のなかでは減額したところです。19年度につきましても、予算財源が不足しておりまして、これがないと予算が組めないというような状況です。当初予算につきましてはこのような計上をいたしましたけれども、順次ですね、補正などで、それから財源などがまた新たに確保されてとか、歳入がそれぞれ確定したことを見まして、19年度につきましてはまたどうなるかは分かりませんが当初予算では不足する財源をここに求めたということでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 考え方としては、昨年度といいますか、平成18年度同様、財源補填があれば、臨時財政対策債は発行しないで、ゼロに補正ってすることもありうるということでいいんですか。あの、別な財源でまかなうことができればということでございます。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） お話しましたように、順次財源それから歳出の状況、そういったことを総合的に見まして、結果的にはこれがなくなれば借金することがなくなりますから、なんともいえませんけれども、方向としてはそうなればいいなというふうに思うところであります。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 35ページ、交際費250万円計上されております。昨年同様というお話でしたけれども、昨年度といいますか、平成18年度の実績がいくらで、その中でこの町外の、いわゆる町外との対外的な交渉、交際ということで使われたのがいくらで、町内の各種団体の会議とかイベントで使われたのがいくらなのか、パーセントでもいいですし、実績はいくらということでお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 2月末で抑えた数字でお知らせしたいと思いますけども、現在ですね、118万7035円が交際費として支払われております。そのうち、町内の分については、件数的には全部で218件でしたけれども、町内分として181件で、103万7935円。町外につきましては37件で、14万9100円が2月現在の18年度の実績でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 夏祭りや町内会の総会のご祝儀っていうのは寄付金だと考えられるわけですけども、そういうふうに考えていいんですか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町として出す分につきましては寄付金とは思っておりません。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 町として出すということであっても、受ける側で、前にも問題にしたことありますけども、町内会の方が、善意でか間違いでかわかりませんけども、この個人名で書くわけですね。町長の個人名で。そういうことで夏祭りの寄付された方ということでこう、やるわけですよ。そうすると、これはそれをやってる、主催してるなかには行政区長さんもいらっしゃるわけですけれども、そういうことにも指導して、きちっと改善すべきだということをいったことあるんですけど、改善されてないんです。そうするとですね、交際費っていうのはまず性格的にどういうものかというと、対外と折衝のために使われるものであり、直接行政事務事業の必要上、開かれる各執行機関議会等の会合における食料費的経費にこれをもって経理すべきではない。これは当然ですし、議員必携などでも、対外的に活動する町村長の必要な交際上の経費と。あくまで対外的という、町としての対外的でしょ。ですから、こういう交際費としての本来のあり方を考えるべきだと思うんです。それともうひとつやっぱりこう、微妙な問題になってるのは公選法199条の2ですね。公職の候補者または公職の候補者となろうとする者は当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならないと、先ほどそうでないかのようにいいましたけれども、受ける側はやっぱりこれ寄付という内容だと思うんですね。だから、こういうことからすると、やっぱり検討する時期にきているんではないかと思うんです。あくまで対外的に町としてですよ。対外的に使うのが交際費だということで。中についてはこういう微妙な問題ありますし、ましてやあの、こちらはそういうつもりでないといっても、寄付として、個人名で書くとね、現にあるわけですから。こういうことからきちっとすべきかと思うんです。町長はクリーン＆グリーンということで掲げておられましたけれども、やっぱりこれは公明、明朗、清潔というようなことが含まれてるんです。クリーンなね、街づくりのためにはこれ必要かと思うんですけれども、検討する意思があるのかどうか。どのようにお考えなのかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町からご祝儀、富谷町っていうことでお持ちしてますんで、それは個人で、間違えてとらえたっていわれても、あくまでも富谷町っていうことでお出ししているもんですから、それは公選法に抵触するってことではないと思っております。出すか出さないかの検討をっていうことで昨日でしたか、おとといでしたか、交際費のなかでのお話、昨日ですね、お話のなかでもありましたとおり、今後、町長と今後の打ち合わせはまだしておりませんので、町長と打ち合わせした上で、予算の計上は今までどおりの同額で上げさせていただいておりますけれども、いろんな面から妥当かどうかっていうことは十分検討して決定していきたいと思います。これまでも富谷町の交際費支出基準を設けまして、その基準に則ったかたちで出しておりまして、町内会につきましてはいろんな面でコミュニティー活動、町からいろいろお願いしている部分もございますし、コミュニティーとして町政に対してかなりの貢献もしていただいておりますので、それは円滑な推進っていうことに該当するかと思いますんで、これまではそういった観点からご祝儀っていうかたちで町内会のほうにはお出ししておりました。それらも含め、今後の方針等は昨日申し上げましたとおりよく検討した上で決定していきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 言うことはわかりましたけども、結果責任についてだけ、町内会誌でもしそのわら半紙なんかに個人名、町長の個人名が書かれたもの、金額がいくらであろうと、書かれたらそれが事実であるとすれば、それは違法だと推定されるということになると思うんですが、それでよろしいですか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町長個人名でっていうふうになれば違法になります。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 33ページ。ちょっと戻りますけれども、34ページからですね、33ページでもいいんですけども、ここには議会の職員の給料として4人分あって、その下に手当として時間外勤務手当ございます。それから34ページにもそういうことで25人分の時間外勤務手当が35ページにかけて書かれているわけですけれども、この時間外勤務手当の算出方法、根拠はなんだったのですかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 時間外勤務手当の算出につきましては、通常の各課の部分につきましては、管理職を除いた給料の3パーセントっていうことで計上しております。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） かつて3パーセントの予算をこう決めたから、このなかでしか出さないように努力させるということで実態と合わない場合もあったと考えております。そういうことは新しくないと思うんです。町長は働くものの権利の仕事にも関わっておられたのでなお、きちんとしたお答えをいただきたいと思うんですけども、勤務したものについてはその報酬として、給料が支払われるべきであるということは間違いありませんね。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の内容についてはそのとおりだと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そうすると、予算の枠内での手当てしか支出しないということではなくて、今後もし予測を超えて枠を超えた場合は補正で時間外勤務手当を対処するということでいいわけですね。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） その点については今即答はできかねますけれども、3パーセントの枠のなかでいわゆる労働時間、そしてその労働の対価としての賃金というふうな考え方、まったく民間もこういう場も同じだろうと思いますので、その枠のなかで3パーセントの枠のなかで、やっぱり予算を断定しました枠の中で運用するにはどうしたらいいかっていうなことをまず先に考えてまいりたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） それは当然、当然といいますか、そのように考えて予算立てたわけですから、そういうことにしても、必ずそうなるとは限らないわけですよ。そうでない場合どうするのかということをお聞きしてるんであって。効率的によって3パーセントの枠で十分まかなえたというのならいいんです。そうでない場合には補正ででもやっぱり取って、時間外勤務をしたのにそこに手当てがいかなかったというようなことはあってはならないでしょうと。補正で組むんでしょうということをお聞きしてるんですけども、再度お答え願います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） おっしゃる主旨、おっしゃることはですね、私もまったくそのとおりでありまして、しかし運用の段階で、運用といいますかあの、勤務実態をみてますとね、先ほどもいいましたように、非常にこう、繁閑の差といいますかね、あの定時でこう帰られる部署もあるし、そうでない部署もあるんだなというふうなことも今感じてますし、町のいわゆる業務量といいますかね、定時の業務量を平均的なその能力をもってして処理するには定時で終えられるかとかね。日中の勤務の密度がどうであるかと、いろいろこうあるんだろうと思うんですね。日中薄くしてて、そこからあの、時間外のほうにウエイトかけられても困るわけですので。そういったことも含めてですね、やはりあの、しっかりとその中身を検証しなきゃない。今の人数でまかなえるものやらね。あるいはその部署によっての凸凹があるものやら、均等化、規律化、平均化するにはどうしたらいいかっていう、さまざまなあの私もそういう立場にいたというようなこともありまして、課題・テーマを持ってございますので、しっかりと私の目で見させていただくところからはじめさせていただきたいと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今の答弁は質問に答えているものになっていないと思うんです。一番最初にこたえたことはそのとおりだと思うんです。労働に対しては対価が支払われなければならない。そこから、じゃあ、いろいろやりくりしたり、効率的なことを図っていったりして、3パーセントの予算の枠内にとどまればいいと。それはそれでいいんです。そうでない場合、3パーセント予算を全部使ちゃったと、でも仕事があると、じゃあ時間外勤務をしたけどもそこには手当てを出さなくていいのかと、いうことを聞いてるわけです。いいということなのか、それではいけない、補正で組んできちっと支払うべきだ、との二つに一つだと思うんです。どういう答えになるのかおたずねします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） ですからあの労働の対価に支払われるのは賃金報酬なわけですから、もちろん（「時間外勤務も労働ですよ」の声あり）ですから、それはあの時間、3パーセントの枠というのはどういう時間が見込まれているのか、そこを見なきゃないわけですので、労働時間に置き換えたときに3パーセントの時間外手当って言うのはどれくらいの時間に相当か、その中で働けるものやら、それを超える、超えざるをえないっていうふうな状況ならばそれは検討しなきゃならない。これは当然のことだと思います。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） ひとつだけお尋ねします。47ページの委託料のなかで、航空写真図を作成うんぬん業務、私の記憶だと1700万円以上の予算計上になってるかと思いますが、その利用目的と、どんな写真図ができあがるのかご説明願います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 課税客体の正確な把握を目的としているものでございまして、写真そのものはこれは図面と重ねて状況を把握する、もうひとつは画地の認定業務っていうのもございまして、画地って言うのはひとつのエリアのなかで宅地をどういうふうなエリアで確定するかという、そういった確認の業務そういったものにも活用していくわけでございまして、あとはまあ、建物がまず建っているか建っていないかとかですね、いろいろまああの、航空写真のほうで確認業務を行なうということで。もちろんあのそれだけに頼るっていうことではなくて、当然現地も調査した上でっていう面の確認も行ないます。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） それはその写真図っていうのはどのくらいの大きさになるんですか。どのくらい克明にこの、なんていうんですか、物体って言うか、形状っていうかそういったものが写真で大体分かるようなできあがりなんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 縮尺といたしましてはたしか、1000分の1だったと思います。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
委員（千葉 達君） 最後になりますけど、1階に航空写真図一部ございますね。もし、そのできあがった場合にですね、これは富谷町全体の写真、航空写真ですか。ということであれば、もし、それは市販っていうか住民が記念に必要で欲しいといったら譲渡っていうか、有償でそういう販売する計画とか、そこまで検討はされてるんですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 今お話のようないわゆる町民ホールに掲げてございます、いわゆる全体図っていうような性格のものではございませんで、飛ぶエリアをメッシュといいましてひとつのこう、線を縦横に入れまして、そのエリアのなかでひとつひとつ撮影をしていくものっていうことでございまして、当然それを貼り合わせれば相当な広さになりますので、その部分部分で活用するっていうなことでございまして、ホールに掲げてございますいわゆる1万分の1っていうような主旨のものではございません。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 20ページお願いしたいんですが、町民バスの利用についてですけども、町民バスの利用についてはですね、利用料金を上げるという部分で目的ではないと思うんですけども、利用増を目的にしていかなければならないと思うんです。そんななかでですね、これを見ますと、使用料がですね、減ってるわけでございますが、利用増についてどのように考えているかお伺いしたいんですが。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 確かに少しずつ減ってるのは否めません。なるべく活用していただきたいっていうのはありますけども、手段のない方々のためのバスでございますし、活用を図るためにはルートとか、時間帯とか、またみなさまのご希望に沿ったかたちをとっていけるように次の契約の段階までにはそういった方向も考えていきたいと思ってます。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 使用料を取ることは目的ではないと私さっきお話したんですけども、現状よりもね、マイナスの段階で目標を組むってこと自体がね、私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど、そのへんについてお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 17年度の決算で321万6766円だったんですけども、今回の計上が328万8000円っていうことで、若干ではありますけどもなんとか増やしたいという意味もございまして、大人子ども別けての試算ですので結果的にそういうかたちになったんですが、決して低めに見てたわけではございません。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 39ページお願いいたします。財産管理費のことなんですけども、庁舎の、この議場のことについてお伺いいたします。夏、真夏の議会それから冬の議会、夏はうちわを持参で「暑い暑い」といいながらですね、審議をしてるわけです。また冬はホッカイロを持って膝当てをもってね、そして議場でいろいろとお話展開してるわけですけども、このような立派な議場の中でそんなかたちでね、いつまでこういうかたちですすめるのかっていうことをお伺いしたいんですが。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） いつまでといわれても、ご存知のように15年の1月6日からここに来て、与えられたところでそれぞれ工夫して私達は仕事をして、議員さんは議会で臨んでいるわけでございまして、ここのところに今のところどうするっていうところは現段階では持ち合わせてはおりません。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 平成15年からなんら何も変わってないわけですけども、結局この空調の資質の問題だと思うんですよね。それでさきほどちょっと財政課長にお伺いしたところですね、大規模な改修しなければ直んないですっていうな話いただいたんですけども、そういう問題があるならあるで、やはりそういう問題をちゃんと議事のなかにちゃんと提起すべきと思うんですけども、やっぱり改善すべきだと思うんですけども、町長はどのように考えますか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） その件につきまして、ちょっと感ずるところありますので一端を触れさせていただきますけども、私もそれこそ外野から、外部からですね、この道入ったわけですが、町長室2月28日まで使いましたあの大きな部屋なんですけど、あそこもうんと寒いんですね。8時過ぎるともうほんとに寒くヒヤッとするなっていうような感じでありました。で、この議会のみなさんにお示しをするいろんな資料作りっていうことで、日曜日、総務課長以下4人で会議をあそこでやったんですが、これまた寒い。結果寒くて「じゃ、どこが」ってことになって、庁舎の中の部屋の部屋って感じで、応接室で、4人入ってやったんです。あそこはもう人の肌のぬくもりみたいなことでね、同じ服装でやれました。寒く感ずることなくやれましたんですが。そういう意味からすると今議場のお話、なんか足元冷えるお話は前にも聞いたようにも思うんですけど、それは私もどのような立場でどう関わっていったらいいのか、大きな課題だとは思います。とにかくもあの、残念なことに職員のみなさんは今年は暖冬とはいえですね、「ストーブないの？」といったら「ストーブありません」「足元を暖めるヒーターないの？」と、「それもありません」っていうふうなことで、なかなか去年、今までの3年の真冬はどうだったのかなといういうふうな思いもしましたけれども、実感としてそういうなものも持ってましたし、持ちましたから、全体としてどう見たらいいのかっていうようなあたりはぜひ皆さんの声も借りながらね、せっかくの立派なわれわれの共有の、共通の建物でございますので、改善の方向に向けて皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） ページ数もどって申し訳ないんですけども、17ページのところ、もう少しお聞きしたいと思います。町税、町民税の個人のところで、5億1079万5000円、前年比増収になってますけども、この理由はまあ、税率改正、そして定率減税の廃止、それから人口増というような理由によるものだと思いますけども、それぞれいくらくらいなのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 収納率を出す、かける前の調定のまず段階の金額でお話いたしますと、まず人口増によるものが、4709万2000円でございます。定率減税これの住民税の場合は15パーセントから7.5パーセントへの縮小、廃止でございますが、これが1億4131万4000円、で、税制改正部分が3億3444万1000円という試算でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） さきほど税率改正で減税になった方ということで、お聞きしました。そのとき413名と、そして課税客体が1万7877円ということで、そうするとこの700万円超以外はこの税率改正で増税になったというふうに見ていいわけですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） そのお考えのとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そうすると、97.69パーセントの方が増税になるわけですけども、この増税になった人の金額というのはどのくらいになるわけですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） これはあの、もうしあげておりますのは課税所得金額ということで実際にまあ税額を計算するときの金額でございますから、収入金額とはまた別個のものでございます。たとえば課税所得で700万円を超えるということになりますと、収入の金額では1000万に近い方々という、そういう方々のいわゆる減税という、まあ2パーセントですか、割合にすれば。そういう部分でございますので、金額的なものは持ち合わせてございませんので、そういったご説明で代えさせていただきます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） さきほど税率改正で増税になったのが3億何千万円といわれましたけども、それを超える金額がこの1万7464人増税の方に、まあ増税になったということでいいわけですね。減税になった分もいるわけですから。実際に増えたのはその差引分を足した分、減税になった人の金額を上回った金額があるわけですから、さきほど増税になった分よりも多いわけですね。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 申し上げておりますのは、課税所得金額そのものにつきましては、こちらは人口増の部分も含まれておりますし、定率減税の廃止の分も含まれておりますし、税制改正の部分も含まれておりますので、まあひとつのこう中身をくくるものではございません。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） じゃ、別なほうに移ります。122ページ。一般職の人数が昨年比で8名減だということになっております。定年あるいは定年前の退職という理由でしたけれども、その今後のあり方としては補充を考えているのかどうかおたずねします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 18年度、年度途中それから18年度末の定年退職を含めてマイナス8っていう数字を出しております。それらにつきましては補充の時期ができませんで、20年度に向けて19年度は新規の採用を予定していきたいと思っております。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 職員の福利厚生に関わる、待遇に関わる問題なんですけれども、有給休暇、やっぱり職員が十分措置されていれば有給休暇もとりやすいという現実あるわけですけれども、現在一番新しい資料では有給休暇は何パーセントぐらい取得されてますか。
委員長（菅原 傳君） 今のご質問は予算に直接関係ございますか。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 職員の配置では有給休暇100パーセントをとっても十分に事務事業が円滑に回っていくような職員配置が必要かと思うんですけども、そういうような考えでこれから職員の配置に取り組んでいくということが必要かと思いますけどそうなっていますか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 有給休暇につきましては、通常年間20日間ということでの付与をしております。また、繰越ができれば20日以内の範囲内でっていうことで合わせて年間40日ぐらい取れる方々もいらっしゃいます。取得率からいえば、30パーセントの手前、26,7パーセントのところがここ数年の状況です。別にあの、年休を取らないように仕向けているわけではございませんし、届け出てるものにつきましてはそのまま年休の取得を認めておるわけでございますので、100パーセント取る体制の職員体制かっていわれても、そのへんは年休と職員の体制っていうことではないと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 職員管理や待遇を考える立場にある方は、その30パーセントぐらいの有給休暇取得率でいい、それでよしとするという考えでいいものかどうか。そこがうんと疑問だと思うんです。そうするといつまでたっても改善されないということになりますけど、町長どうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今日あの、朝の決裁の場で担当の職員がパートさんの有給休暇の日数を拡大するっていうことで、今まであの、10年目以降最大っていうふうなことで言っていたものが、6年6ヶ月ですかね、6年を超える者はそこから固定で6日5日勤務、54321ですね、そういった勤務のパートさんへの年休休暇付与が県の指導で変わりますからっていうふうな決裁文書持ってまいりましたんですが、そのときにあの、役場職員の年休の取得率どれぐらいなのと担当者にお聞きしましたんですが、今課長のいうような率のようです。これまであの、一般社会といいますかね、民間のレベルでいうと厚労省で毎年あの有給のアップをっていうテーマで役所は役所なりに課題を掲げて取り組むわけですが、まあ6割弱というか55,6パーセントが一般的な数字ですっていうようなわれわれよく頭に叩き込んで持っておるわけですが、その数値からしてこの半分だなっていう、これ実態は私、外部にいてはあまり聞こえない数字でしたけれども、これについていかように考えるかっていうのは当然課題だと思ってます。100パーセント有給休暇をもってしてですね、20日プラス前年の繰越っていうことで、40日、今年消化しなければ次年度繰越ってことで、20プラス20で40日、2年目には持つということですね。あと時効との関係で消えていくわけですけれども、40日をフルに活用、20日をフルに活用すればまあ次年度はゼロで、今年ゼロですから次年度もゼロ、20日、今年5日使えばある一定以上の人は15日残り分プラス20日っていうか35日分持ち日数として一年間過ごすというようなそういう仕組みは同じだろうと思います。しかしあの、100パーセント有給休暇をとることを前提に、職員の配置とか、職員数だとか、先ほどの時間外だとかっていうテーマをですね、考えるっていうふうなことを前提にすれば、おそらく人件費は今の2割3割っていうようなかたちで膨らんでいくんだろうなというふうにも思います。ですからそういうふうなこう、限られた収入といいますかね、歳入の部分といわゆるそのなかで人件費として支出されてる部分、よく効率時間外、時間の中で今の現体制のなかで効率よく仕事してもらうっていうのはまず第一だろうと思います。それでもできない部分は時間外、時間外も極力この時間のなかで収めてくださいよと、収めてくださいよじゃなくて、これ以上庁舎にいて残業のカウントになんないようにと、こういうふうなことも取り組んでいかなければならないことだろうと思います。そういう意味では、ひとつのみに取り上げてどうのっていうんではなくてこれもやっぱりこう、全体を見たなかで職員の先ほどの8名減というテーマもあります。今その準備を総務課長ともどもやっておるところでございます。欠員の部分をどう補充するかとかね。それにしても給食センターの職員さん辞めます。学校数ひとつ増えます。生徒数一校分増えます。そしてさらに給食車一台入りますというふうなことのなかで、どのように最初のこう、費用と、スタッフのなかでやっていけるものか、そういったものもやっぱり私ら、この立場になれば当然のことながら真剣に考えていかざるをえない。いくべき課題だというふうなことで、4月の1日の発令に向けてですね、今こういった委員会と併せて総務課長ともども今進めているところでございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） あの、簡単にこの、20日残してるとか15日残してるっていうことを予測すること自体が私はおかしいんだと思うんですけども、大変なことだと、一年間その有給休暇一日も使わないで、あるいは5日間ぐらいしか使わないで過ごしたと。そういうことがあっていいものかということだと思うんです。そういうこと予測すること自体ね。やっぱりこう、もしそういうふうに現実がなってるとすれば、大変なことなんだという反省の上にあの、考えていただきたいと思うんですけども。あの、まあ100パーセントそういう方向に向かっていくということが大事だということで、職員もやっぱり休みを取らないといきいきと働けない、住民のために働けないとか、考える力、時間だって必要ですしね、家族との交流だって必要です。そういう意味で、有給休暇というのは位置付けられてるんだと思うんです。そういうことで、100パーセント取得できる方向にやっぱり改善していくことが大事だというふうにいって、次に移ります。36ページ。産業医委託事業というものがございます。委託料ということね。これの事業内容と主旨についてお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 産業医についてはうちの職場ですとずっと置いとかなきゃないことでございました。以前置いてあったんですけども、産業医お願いしてた先生の方から、資格更新してないんで、もう取りやめましたということで、取り下げした経過がありまして、それに代わるものとして今までは、健康診断をしていただいてたところに、健康指導とか、お願いしていた経過があるんですけども、今回あの郡の医師会のほうにお願いすればその先生に限らず、派遣していただけるっていう情報も得ましたので、新年度からはきちっと置いて職員の健康管理をやっていきたいということで挙げさせていただきました。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 37ページ。去年あった負担金補助及び交付金のなかで、去年あった項目二つがなくなってます。それは団体生命共済掛金と職員厚生費補助金ですけれども、その削った理由と、それから職員と合意の上で削除したのかどうか、職員の不利益になるのではないかということでお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） まず団体生命掛金につきましては、まるっきり町で全額を負担をして、もし職員が亡くなった場合は弔慰金ということで出る、そういった制度でございまして、宮黒管内いろいろ状況を把握いたしましたところ、ほとんどの町村でやめてきておりましたし、全額町費でっていうことも住民説明がうまくないんじゃないかっていうことで、今年度下げさせていただいた理由でございます。またもう一件あの、厚親会、町の職員の親睦団体であります厚親会に対する補助金。昨年度までは一人当たり5千円っていうことで町費で負担をして補助をしておりました。これにつきましても、いろんな世論の流れを見まして、厚親会の会長また役員の方とも相談した上で会費のみでやっていこうと。職員の福利厚生につきましては産業医もありますし、いろいろな面でほかの部分でやっていくっていうことで、負担は町からはしないっていうことで今回除かせていただきました。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 93ページですけども、常備消防費。昨年よりも3158万4000円増額になっております。この内容、理由についてお尋ねします。町の出張所に配置される機械、機器や人的配置が評価されるのかどうかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 黒川消防に対する負担金でございます。平成16年度が4億882万3000円。17年度が4億928万9000円。平成18年度の金額が4億3183万2000円っていうことになりまして、今年度は4億4069万4000円っていうことで上げさせていただいております。この負担金の根拠になるのは基準財政需要額でございまして、国勢調査の人口が反映された平成18年からまた大きく上がってきたわけでございます。これにつきましてはそういったルールでやってる負担金でございますので、このまま支払っていかなければならないと思っております。その点でですね、黒川消防のほうでの人的な配置、それから消防車、救急車そういった施設の面は特に人口増が多い富谷出張所の方に新年度、余分に貼り付けをするっていうことで話を聞いております。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） 44ページ。自治振興費の19の補助金ですが、町内会補助金これが昨年度と比べて39万円ほどプラスになってるんですが、この要因をお願いいたします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 補助金につきましては先ほどご説明しましたとおり、均等割の8万5000円と、1世帯当たりっていうことで、この世帯が増えた分の増でございます。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） 町内会の補助金ですが、これに関して昨年度ですね、この各町内会が自主防災組織の立ち上げを考えていると。そのなかにおいて町長は自主防災組織立ち上げのことについてかなり重要に受け止めているので、この支援助成等をこれを自治振興費で考えていくというふうなこと、まあ自主防災組織を立ち上げた町内会についてはそういう方向で考えるということを言ってたわけですが、それについてはなんら考慮されなかったのかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 自主防災組織できたところに対する特別な補助っていうことはやっておりません。金銭的な補助じゃなくて、いろんな面での支援はしてまいりますけども、補助金を増やすっていうことではございませんでした。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） このいろんな意味での補助じゃなくて、自主防災組織を立ち上げるのにはかなりのある程度の金がかかってくると。それをこの補助金で助成していくというふうなことをはっきり申し上げているわけですが、それは私のほうの聞き違いでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 特に別立てした補助金っていうことは計上しておりません。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） この自主防災組織の立ち上げについての重要性、これはあの先ほども同僚議員がいいましたが、これから30年以内に99パーセントの確率で押し寄せてくる地震ですね。宮城県沖地震が想定されるわけですが、地震が起きた直後は3日も4日もいろんな消防とか市消防組織がですね緊急対応ができないと。その地域地域で対応しなくちゃならないんだというふうなことがいわれてるわけです。それには、やはりその地域が自主防災組織を立ち上げて、そしてそこがその瞬時に行なわれたことに対応できるようなかたちをとるのが町内会上げての今後の課題であるし、町としても、すぐにはできないと。だからその地域がいろんな意味でやっていかなければならんと。それに対する支援は惜しむこともなく考えていると。そして、その地域の近くにある備蓄倉庫については、自主防災組織を立ち上げたところに鍵は貸しますと。その備蓄倉庫の鍵は貸しますと。しかし自主防災組織を立ち上げてないところには貸す考えはないと。こういうふうに申し上げてるんですがそれについて町長、見解をよろしくお願いいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 大変申し訳ございませんが、今の内容についてはまったく私は耳にしておりませんので、ここでは答弁することはできません。
委員長（菅原 傳君）この際、2時15分まで休憩します。
午後1時59分 休憩
午後2時15分 再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。冒頭、委員のみなさんにお願いいたしますが、冒頭申し上げましたように、簡潔な質問、簡潔な答弁で議事のスムーズな進行にご協力をいただきたいと思います。質疑を続行します。磯前委員。
委員（磯前 武君） さきほど自主防災組織の件について聞いたんですが、この件に関して町長にこの自主防災組織に対しての考え方をお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 自主防災組織につきましてのその考え方、その理念は非常に貴重であり重要なことだと思っております。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） 本町では今現在自主防災組織がいくつ組織され、また今後の見通しについて掌握してますか質問いたします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 自主防災組織、ほんとに毎年ひとつひとつ各地区で作っていただいておりまして、10地区はできております。それで先ほどの件にも関連するんですけども、そういった助成事業を町じゃなくてですね、共同募金会とかそれから自治総合センターのほうで自主防災組織の育成事業っていうメニューもございますんで、行政区長会の請求とかでそういったことも説明をしながらPRしていきたいと思ってます。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） この自主防災組織ですが、最近も間近にいろんなこの宮城県沖地震が想定されるわけですが、やはり自らが守らなければならないというふうなことでいろんな地域で団地単位、行政区単位でですね、考えておるわけです。ただ、この場合けっこうあの、資金を必要とするわけです。そのためになかなか二の足を踏んでるというところもあるように私もいろんな地域から聞いてるわけでございます。それで、こういうふうな立ち上げに対してどのような考えで支援とか助成を考えているか伺います。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 立ち上げにつきましては特にあの、財政的な支援はしてきませんでした。いろんな意味で消防署とか、あと私どもがお邪魔してこういういろいろな例をお話し合いながらやってきたっていう経過はあります。先ほど申し上げましたそういったほかの団体での資金的な援助もありますんでそれらを活用できるように、宣伝PRしていきたいと思ってます。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） その資金的なことも使いながらというのは、何を指して資金的なものを使いながらといわれているのか伺います。具体的に。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） たとえばあの、共同募金会ですと、災害や防災の備品を購入するのに30万を限度として助成をしますっていう制度がございますし、それから自治総合センターのほうでも自主防災組織の育成事業ってことでメニューがございますんでそれらを広く紹介しながら、各地区が取り組めるようにしていきたいと思ってます。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） どうもその今総務課長がいってるそういうふうなこと自主防災組織を立ち上げるところに対してそういう指導をしているのかどうかをお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） これから全地区を対象にして紹介していきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 21ページ。総務使用料のところであります。21ページで中ごろでしょうか事務所及び駐車場使用料181万4000円ってあります。昨年と比べると若干減っているようなんですが、理由をお聞かせください。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） ここのところは駐車場使用料というところは、町長の公用車を今停めて、あ、失礼しました。町長の私用車を停めている職員駐車場に町長は停めているわけですけれど、その部分につきましての使用料でございます。若干下がりましたのは評価額に基づいて算出いたしておりますので評価額が若干下がったために、下がったっていうことでございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 昨年ちょっと私聞いたときには、この部分、シルバー人材センターっていうようなことでちょっとお聞きしたと思うんですが、シルバー人材センターでのその駐車場とかいうことではないでしょうか。使用料とか。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 大変失礼いたしました。事務所及び駐車場使用料につきましては富谷町シルバー人材センターでございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） それでさきほどもう一度戻るんですが、若干下がってはいるんですが、これもやはり評価かなんかが違ったっていうことでしょうか。評価額。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） はい、評価額が減になったための減でございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして41ページ。企画費であります。そこに負担金補助及び交付金でありますが、仙台市富谷町広域行政協議会20万円が上がっております。これは昨年と同じ内容でありますが、私こちらのほうに出ておりますけど、あ、すいません、そちらのほうで協議会に参加させていただいておりますが、前回も前々回もですね、昼食を食べて解散というようなかたちになっております。こういうことでありますんで、できましたら昼食を食べずに解散をし、その分少しでもこの負担金を減らすなど、協議していただけないようでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 事務局のほうには申し入れしたいと思いますが、委員さん同士でもいろいろ話し合いをしていただければと思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして、47ページ。47ページの賦課徴収費であります。滞納管理システム構築費用でございます。この辺もう少し具体的に、あと下のほうに滞納管理システム構築費用の機器っていうのもありますんで、この辺もう少し具体的にご説明お願いいたします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 概要を申し上げますと、滞納管理の一元化ということで、収納率の向上を目的としたものでございまして、たとえば滞納額の情報、滞納者リストそれから台帳、これは個別の今管理の状態になってございます。これらを一元的に管理することによって滞納整理のまず早期着手、早期処理に向けるものでございまして、現行を申し上げますと、データとしてはそれぞれ存在するわけですが、それをひとつひとつパソコンに持ち込んで新たな資料を作成するといった業務が行なわれております。たとえばいわゆる差し押のとき、そのものにしても情報を持ってきてまたパソコンで作成と、いわゆる人間的なこう、流れでやっておりますが、こういったシステムが入りますと、いわゆる滞納額の情報がそのままシステムの中に取り込みができまして、そのまま作成できると。ですから、その時点その時点での情報をもって処理進めることができるっていうことで、そういった部分をもって、処理が迅速化するというようなこと、いわゆるメリットがあるかなというふうに思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 同じところでございまして、その下にですね、自動車公売保管業務委託金、まあこれインターネット公売ってことでありますが、もう少し具体的に、どういったシステムになるか教えていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） インターネット公売という表現しておりますが、公売そのものはインターネットでなくても当然いわゆる自治体として公売ができるシステムは当然なってございますが、インターネットを利用するということの目的といたしましてまず、広く公売の情報をまず周知できると。それから入札者同士の便宜が図られるといったメリットもございます。で、あとはまあ、当然そういった情報が広く伝わることによって相互に競い合ってですね、高価での落札を期待できるって言うようなメリットがございまして、いわゆる流れを申し上げますと滞納発生から財産調査・差し押さえと、というような手続きを経て公売実施っていうふうになりますが、その公売実施の部分をインターネットで行なうというような流れでございます。それで、そういった場合にたとえばまあ、今回予定しておりますのは自動車5台ほど、これは当然その用件に合致するものでないとだめなんですけども、今回は5台ほどと、不動産につきましても2件ほど予定してございます。不動産についてはすでにそういった滞納処分までいってる用件のものがございますので、それらを公売の方でっていうふうな考えでおります。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして、122ページであります。一般職の総括の表を見てお聞きしますが、定年退職、また中途、途中退職でしょうか、そういう方いらっしゃるということなんですが、その方々の年齢、年代というか、中途退職者の理由とか、お話できる範囲内で結構ですが、その辺、あと人数ですね、定年が何人でその途中退職者が何人かお願いいたします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） この8人のうち定年退職が2名。勧奨退職が1名。その他中途での退職が5名でございました。中途退職につきましては年代層もいろいろでございます。30代40代っていうなことにつきましてはまあ、それぞれありまして、たとえば子育てをやっていきたいとか、そういった理由でございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 戻ります。38ページですね、38ページ。文書広報費のなかの需用費に印刷製本費が889万5000円上がっているんですが、これは広報、とみや広報だと思うんですが、前回より100万円以上、あがったっていうお話だったと思いますけど、その理由をお願いいたします。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 発行部数が増えるっていうのが一番大きいと思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 町長にお聞きしたいんですが、同僚議員からも前に一般質問でも出てるんですが、こういった「広報とみや」など、そういったものにですね、広告を載せてですね、こういったその経費に充てるっていうな、ございまして、非常にいろいろ私も総務常任委員会のなかで視察させていただいたんですが、非常に使い方によっては有効的であり、宣伝効果が高いのかなと思うんですが、この辺町長、導入についてお考えはいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今広告のご提案でございますが、それも一理あるといいますか、いろいろこう他に事例が見られますので、検討の余地は、価値はあるんだろうと思います。なおあの、広報の件なんですけれども、4月からの広報って言うことで今、こういう短い時間ながらも担当者と表紙のイメージという、カラーを少し変えるっていうふうなことだとかね、あるいは町長の一文については前から私そう思ってましたけれども、今回4月を機にですね、定時の町長の文章はなしということにさせたことにいたしております。その主旨は20ページないし24ページ建ての限られた予算の中でございますので、より情報をですね、提供すると。担当とのやり取りのなかで、ちょっと長くてごめんなさい。大体8割型は定型の掲載予定があると、3割記事ではありませんけども自由度は約20パーセント程度だっていうふうなことも確認をしまして、私のっていうか町長のスペースの分については情報提供に回すということにいたしました。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） まず17ページですが、さきほどご説明の中で個人住民税が約5億1000万円増えた分の内訳についてご説明いただきました。で、改めて伺いたいんですけれども、定率減税で約3億なにがしということでした。このなかには定率減税は昨年半減して、7.5パーセントに、それから今年6月に定率減税、あ定率減税も確か、定率減税の今年度の分ですね、今年度っていうのはこの平成19年度の分、というふうに見てよろしいんでしょうか。さきほど定率減税で、あ、失礼しました。定率減税の分で1億4131万円ということでしたけれども、これは平成19年分、年度分、ということでよろしいですか。まずちょっとごめんなさい。伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 当初あの、昨年は15パーセントから7.5パーセントというふうになったわけでございまして、19年度はその7.5パーセントだったものが廃止されるというようなことで、1億4131万4000円の増というようなところになってございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 締めて二ヵ年で3億円まではいかないけれども、だいたいそれに近いぐらいの、町からすれば増収になったということでいいでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。（「なると。」との声あり）
税務課長（渡邊 成一君） 18、17年、3億まではいきませんね、2億5000万円ほどだと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この定率減税が二ヵ年に渡って半分ずつ、そして全廃ということになるわけですけれども、これにある増収分というのは使い道に制限があるのでしょうか。財政課長でもいいですし。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 税ですので、一般財源になります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それから、住民税のフラット化と税源移譲に伴うものですけれども、ご説明では3億なにがしということですね、これ正確に3億いくらでしたか、すいませんがもう一度お答えください。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。（「税務課長でないの」の声あり）税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 3億3444万1000円でございます。これはあの、調定額のベースでございまして、実際の額は収納率をかけたものになります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 3億3400万円ほどが増えるわけですけれども、逆にその所得譲与税が2億6000万円減り、地方特例交付金が5000万円減り、合わせて3億1000万円減ってますから、少々オーバーするくらいという程度。減る分と増える分で。というふうに見えるわけですね。この点についてはですね、税のフラット化ということで、地方に税源が移されたわけですから、そのこと自体を問題にするよりも、逆に税源が移譲されたことに伴って、財政課長になるかと思いますが、移譲されたことにともなってこの、この二つの今の所得譲与税が減り、地方特例交付金が減ったということ以外にですね、補助金というようなかたちで廃止されたり縮小されたりするものはあるかどうか、つまり、いわゆる地方分権っていうことで財源なき地方分権ということで、税源移譲しましたからということを理由にして、別途補助金が減らされたり縮小されたりというものがあるかどうかうかがいます。もしあるとすれば何がどう減るか伺います。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 19年度の予算ではそういったことはないんですけれど、16、17、18の3年間でそれは行なわれてきたことであります。16年度であの、まあ、数が多うございますけれども、たとえば保育所の運営費負担金とかですね、そういったものが3年間でこう、本来であれば、なんですか、たとえば16年度で減額なる額がいくらかって問われたときに15年度で受けた額がなくなるっていうことでの額でありまして、18年度でじゃあその、たとえばですね、保育所運営費負担金がいくら減額になったのかとかっていいますと、そういった算出はもう、そのお金は来ないのでありますので、改めまして現在の状況に応じた額っていうのは算出してはいないんですね。ですから、19年度につきましてはその三位一体改革については終了ということなので、改めてっていうところは、この19年度予算のなかではないんです。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 住民税につきましては、一昨年でしたか、特に高齢者のさまざまな減税措置が廃止されたり縮小された結果、住民税がこれまで非課税だったのに課税になったというようなケースが出ましたよね。その、新しく課税になった方の場合、経過措置があって、一気に上がったわけではなくて、経過措置があって、今年も、今年度、19年度もその経過の途中にあるといえると思うんですけれども、平成19年度はこの、経過措置によってさらに住民税が段階的に上がる人は何人で、税収増の分はどのくらいと見込まれているでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 476名で、95万2000円でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとですね、今聞いた金額で95万2000円、この金額は高齢者が所得が増えたわけではないのに、ここから先は町長にうかがいたいんですが、所得が増えたわけではないのに税制度が変わって控除額が少なくなったために、見かけの所得が増えて、非課税だったのに課税になったと、これが今、高齢者にとっては大変大きな問題になってるんですね、最初に伺った定率減税で町の増収となる分、これでもって高齢者が、まあ段階的な措置、激変緩和ということではなく、実質増税にならないような措置を取ろうと思えば、定率減税の分では相当な金額が、まあ増収となるわけですから、95万2千円、これを増税にしない措置は、まあ考え方としてはありえると思うんですね。こういう点についての検討はいかがでしょうか。されるでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 大変難しい問題でございまして。なにせあの、税制は基本的に国の制度枠組みでありますので、それに沿ってすべてがこう、体系が組み立てられてるふうに私は認識しております。それを自治体、町のレベルでどう対応できるのかっていうことはそれ以上のもの残念なことに今持ち合わせておりませんので、もうしばらくそれこそお時間を頂戴したいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ぜひこれは検討していただきたいと思います。税率そのものをどうするかということだけではなく、別の形での高齢者への還元ということもありえるかと思いますので、これはぜひご検討いただきたいと思います。それから、先ほど減価償却費の問題でお一人質問された方いましたが、平成19年度に減価償却制度が見直しされるわけですけれども、それによる影響額、法人住民税で、先ほどお答えが…、特に金額ではお答えなかったかと思いますので、これによる法人住民税の減収、これはいくらと推計されるか伺います。固定資産税の減価償却制度が見直しされるわけですよね、今年。それでね、それに関連してさきほど課税標準額ベースではマイナスになるけれども、税収全体では前年並みというように、ちょっと聞き取れたんですが、これ私の勘違いですか。じゃあもう一度伺いますけれども、これは法人住民税にも影響してくるわけですので、町としてはどういう試算をされてるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 前段申し上げた部分につきましては、額としては大きな変動はないというふうなことでお答えを申し上げておりますし、お話のようないわゆる償却資産税の部分が法人住民税に影響するっていうなことはございませんし、最初にお話ありました償却資産の部分の改正ですか、それは議論はされておりますけどもまだ私どもの手元のところには来てございません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ごめんなさい、まちがえました。固定資産税のところでした。失礼しました。固定資産税に関して、減価償却制度の見直しが行なわれますよね。特にあの、法人、大きい法人になるほど、この減税効果っていうのは高いって聞いていますが、富谷町の場合特段に大きな企業が、例外のぞきまして1、2あるかと思いますけれども、多くは零細中小企業です。で、固定資産税のこの減価償却制度の見直しが富谷町にはたしてどの程度の影響があるかというのがわからないんですけれども、その点について町としてはどういう試算をしているか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 改正部分の試算については入ってございません。償却資産そのものにつきましては申告制度でございますので、あくまでも予算段階では見込みでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 減収になる分については何か国から補填策というのがあるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 税で減収された分を何かでっていうものはありません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 次に、ページがどこというふうには指定できないんですが、一年間の平成19年度の公共事業などにかかる入札制度について若干伺いたいんですけれども、平成19年度は前年度同様のやり方で入札制度を運用するということでよろしいでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 財政課長。
財政課長（眞山 巳千子君） 今のところはそう考えております。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 18年度をちょっと振り返ってみますと、たとえば成田小学校の屋体ですね。これが予定価格に対して落札率が99.34パーセント。同じく成田小のプールは99.51パーセント、町営湯船沢住宅については97.47パーセントということで、まあ、あの一般的に90パーセントを超えたら異常だというふうにいわれているなかで、これほど高い落札率だったわけです。これは一般質問でもやったものですので詳しくは申し上げませんけれども、この3つだけ合計をしても落札額の合計は4億4000万円超えているんですね。平成18年がちょっとまだ把握してないんですけれども17年の場合1年間で177件で総額が16億5000万円にかけるものでしたから、18年の事業と17年の事業がちょっとまあ混同しますけど、参考までにね、今いったこの3つの4億4500万円っていうのは一年間の公共事業の落札した金額を合計したものの、大体4分の1ぐらいにまで相当しているわけです。この入札制度を改善していくということは、富谷町の節税のためにも大変重要な課題だと思うので、宮城県が実施している宮城方式、これはぜひ研究をして、実施をしていただきたいと、宮城方式を実施したなかで、70パーセント台から80パーセント台に下がっているんですよね。そういう実績がありますので、今すぐ改善、どういうふうにするかということをお答えいただかなくてもいいと思いますが、町長にはこの点について問題意識を持ってぜひ研究していただきたいと思うんですがどうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の永野議員の件でございますが、入札の件、私2回入札立会いっていう、なんか今までの慣習に従いましてね、入札の場に立会いました。それがひとつです。さらにまた入札制度の改善というテーマは、私もこの場に立つ前から課題として持ってございます。今までの仕事のなかでもその道におりましたので、外部から見てての入札制度というふうなあたりも関心を持っておりました。現状やはりこう、落札率っていうなあたりよくテーマになることも承知しておったんでございますが、設計価格といいますかね、価格をきっちりとこう、どういう手順でどういうふうな経過でこの価格が決まるのかと、そのへんのあたりがひとつ私は大変重要なことでないかなというふうに思います。それが結果あの、受け取る会社にして、民間会社が一定の利益をもってしてですね仕事をすることは当然のことでありますので、そのことなくしてですね、落札率のみ、9割より8割、8割より7割とかっていうようなかたちで、際限なく下に下がることをよしとするもんでもないと思うんですね。そういう意味であの、きっちりとしたかたちであの私も、永野議員のおっしゃるとおりでございますので、節減につながるというテーマは私も根っこにおきながらですね、出口で云々っていうふうな手前で大きな節減効果が期待されるわけでございますので、そのへんはしっかりと担当課と合わせて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 今町長もちょっとふれておられましたけれども、今私が申し上げたのは高額な場合に限定してるんです。逆に177件のうちの圧倒的多数が比較的少額な、何を基準にして少額かということになりますが、議会の議決を要する5000万円以上と、5000万円以下というふうに仮に別けた場合に、5000万円以下というのは圧倒的に件数としては多いんですが、落札した金額の合計では非常に、相対的に低いんですね。あの今おっしゃったその事業費が、予定価格が低いものについては逆に非常に競争が激しくて、落札率が3割台というような極端なものもありました。4割5割と。ですから、逆にその、どこで線を引くか別としても、比較的事業費の少額のものについては最低制限価格を設定する必要があるという、この両面からの入札制度の改善が必要だと思うんですが、この最低制限価格の設定ということについて、検討されるご意思があるかどうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 入札制度については今の価格設定だとか、あるいは一定限下がった場合の調査価格制度とかですね、県の制度も私もそれなりにふれておりますので、そのへんも含めて整理をした上でお示しをさせていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 34ページなんですが、総務管理費のなかに報酬として行政区長1777万円が計上されています。行政区長は今何人でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今43人です。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、一人あたり年間、平均ですけれども、41万3千円なにがしということになるかと思います。この行政区長についてはたとえば公務災害補償等についてはどう組織に加入してるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 内容にもよると思うんですけれども、全国町村会の総合賠償補償保険を町でかけておりますので、それに該当いたします。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この行政区長というのは公務員ではないけれども、公務員に準ずるものというふうに受け止めてよろしいですか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） はい、その通りです。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとですね、この区長であって、近々町長選挙も行なわれますし、失礼しました。町議選挙も行なわれますし、先日は町長選挙が行なわれました。県議選挙もありますし、まあ国政選挙も控えていると、選挙が多い年なわけですが、そういうなかで区長の方が特定の候補者を推して選挙活動をするということについてはどのように町は認識していますか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 特定の候補者を選挙活動っていうことについては控えていただくようにしてます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 実態としてはですね、その町の考えが徹底されていないかのような事態が起きておりますので、これは当面とにかく徹底していただきたいと思います。それが一点です。それから区長制度そのものにつきましては、1770万円ですよね、実際にやっている仕事の中身が町民にはよく見えません。というのは、よく町の広報の配布等についてやってもらっているという誤解があったりしますが、この広報の配布などについてやっているのは実際には町内会です。町内会がやっているところが圧倒的に多いですよね。区長が直接配っているところもあるかもしれませんけれども、多くは町内会がその組織を使ってやっています。そうしますと、行政区長の仕事というのが住民にはいまひとつよく見えません。仙台市はですね、かつては富谷町もそうだったかもしれませんが、たとえば選挙の投票券を配る、入場券ですか、入場券を手配りすることもあり、入場券っていいませんでしたか、このはがき、今ははがきが来てますが、かつてはそれが配布されていた時代もあったんですよね。そういう意味では行政区長がそれをやるという、あの時代の役割はあったかと思うんですけれども、いまはもうそういう具体的な実務もほとんど地域では区長の役割はありませんし、仙台市ではとっくにもう、私の記憶ではたぶん10年経ってるかと思いますが、行政区長制度というのは廃止されていると聞いています。地域によってね、特別そのたとえば、農村地域であるとか、必要な場合は別としても、この行政区長制度もうすでに歴史的役割も終わってますし、むしろその時代遅れの制度になっていると思います。これを廃止した場合にどういう不都合が生じるというふうに町は考えていますか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町からのいろんな情報を住民の方にくまなくお知らせするにはやはり今の町内会をイコール行政区っていうふうにしておりますんで、会長さんを行政区長っていうことで今までお願いしてたんですが、当分かこれでいくしかないかなと思いでおります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 町からあの、住民に周知徹底しなければならない事態というのはそうそう数多いわけではありませんし、その場合には職員が出向いて行ってもいいわけですし、今でもあのよくお茶の間懇談会といってけっこう課長さんクラスがたくさん出てきてくださったりして説明会してますよね。そういうふうなやり方をね、形を変えてやってもいいわけですので、私はこの富谷町の平成19年度の予算を見ていて、何が無駄かというふうに考えた場合にこの行政区長制度に、行政区長43人に払っている1777万円、ここは再検討が必要なところであろうというふうに思っていますがどうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） これまでの長年の経過がございますんで、いろいろ検討の余地はあるかと思いますけども、当面はこのままで進んでいきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 町長にそれでは今の行政区長制度について、今のやりとりのなかで、町長がどんなふうにお感じになられたか、どういう方向性をもって行かれるかうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 課長と永野議員のやりとりをっということもあるんですけども、私あの、行政区長制度っていうことで、ちょっと考え方を申し述べますけれども、町内会、任意のこう団体でありますね。強制力のないそれこそみなさんが寄り集まっての町内会活動をされて、そういう43の町内会がありますと、いうふうなことで、町内会長さんがいろんな方法で選抜をされると。投票によって、総会参加者の投票によってとかね。代議員制とか選び方がこうあります。その辺も私見てるところでございます。そんななかであの、町内会長が選ばれましたっていったときに、条例があるやに聞くんですけれども、そのまま行政区長として、町役を町内会長さんに委嘱するという仕組みでこの間きていたことも理解しております。しかしあの、そのなかで町のあまねく住民に等しく情報を配布するっていった場合に、町内会は任意の組織ですから非会員もいるということですよね。そういう非会員に対する対応はどうしましょうかねっていうのは私ら方の小さい集落でもそういう課題はあります。現実に私らの昔ながらの集落でも町内会に参加しませんっていう人がひとつふたつみっつとこう、出てきてるわけですから、それは団地部の町内会は1000世帯ほどの大きな町内会もあるわけですが、そういうところからかアパート入居者はもう、最初からだよというふうなことで除外すると。その構成比率はどうなりましょうかっていうふうな話になってこようかと思います。そういう意味で町内の町の広報紙もですね、区長さんにこうお願いしますって印刷業者さんが持って玄関先にこうね、いろんなかたちで配布してもらってるわけですけれども、その先、等しくこう、全員に配る仕組みはどういうふうな方法をとったらいいのかなっていう課題意識は私は持っておりましたし、今もそういうふうに思っております。したがいまして、課長は当分はっていうふうなかたちでそのへんのやりとりはまだないもんですから、当分っていうふうな答弁でありましたけれども、これはそれこそなった直後でございますのでね、今までの状況は状況として、踏まえながら、この先、とにかく町内会非会員、くくられない人がいるということで、そういう人たちに情報を等しく流すにはどうしたらいいかっていうテーマは従前にもあったはずでありますし、今もその課題は残るということであります。更にあの、時間がってことで申し訳ないんですけど、行政区長へのこの報酬支払っていうことで、私もあのかつて4年、2期4年地元でやりました。そのときからこのテーマも頭にありまして、18万5000円っていう定額があって、プラス500円かける世帯数っていうふうなかたちで積算されていようかと思います。したがいまして、私のような45、50弱の世帯では20万円ちょっとっていうふうな感じです。平均で40万っていうのはそういうことではないんですね。ですから500世帯あると18万5000円プラス500円かける500世帯と、こういうふうなかたちでつみあがっていくわけであります。そういう意味で、金額ももちろん私も当然手当てしなきゃならない額であります。そういったことでいえば行政区長さんの役目はきわめて大きいという認識を持っております。今後もこの行政区長制度は必要でありますし、どのような形でその地区を代表する形で皆さんの顔の見えるですね、代表者を選任していただいて、町にご協力をいただくと、この点は非常に大きいですし、この方々への報酬の支払は当然必要だというふうに思っております。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この行政区長を廃止した場合に、それでは誰がその配布をするかというような問題については、すでに対案もありまして、仙台市の場合はポスティングでお願いしているということでした。仮に富谷町がですね、1万4000世帯をこのポスティングの方にお願いしてやったとすると、一時間に100枚を、まああのちょっと農村地域とね、団地とは違います。仮に一時間に100枚ぐらい、100件ぐらいをポスティングするとしてもですよ、実際にはもっとできると思いますが、100枚ぐらいだとしても、一時間700円の時給でパート代でしたとしても、9万8000円なんですね。12ヶ月12回やっても117万円なんですよね。相当安上がりなんですこれは。ですから、地域の代表ということであれば町内会からいろいろ意見を聞けばいいですし、配布の実務をどうするかという点でいえばポスティングの委託という方法もありますし、周辺の自治体でやってることを見習ってぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。で、ご答弁はけっこうです。するんですか、していただきましょう、では。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の件につきましてはね、私はまったく反対の見解でございます。行政区長の役割は極めて大きい。（「委員長から許可をもらってからしゃべってください」の声あり）あ、ごめんなさい。（「今永野さん別に答弁求めてないんですよね」「はい」「じゃ、次の方質問」の声あり）
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。永野委員。
委員（永野 久子君） 93ページですが、常備消防、93ページで、一番下ですが黒川地域行政事務組合に負担金補助及び交付金で出している金額が前年度の当初予算に比べて3100万円なにがしが多くなっていまして、消防、特に富谷出張所の人と機材が増えるようですけれども、人は何人、機材は何が増えるのか、またこれによって国が示している基準の充足率はどこまで上がるかうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 人的には3名ぐらい増えるようなお話は聞いてます。それから水槽車、大型水槽車が富谷出張所に配置するっていうなことも聞いております。充足率っていうことになりますと、消防署全体での話になるかと思いますんで、またそれとは違ってくるかと思います。
委員長（菅原 傳君） 他に質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） まず17ページの個人とそれから固定資産税のところ滞繰ですね、滞繰分。これが1500万円が個人、それから固定資産のほうが2100万円とかなりけっこう金額が多く出ていると私は思っておりますが、現在、今まであの決算審査意見書でけっこうあの、滞繰分の全体的なのが見えたんですが、ちょっと最近あまりちょっと見えないなという部分がありますので、この今までの、それで、1500万円と2100万円に対しての今までの金額の何パーセントになるのか、滞繰分がいくらで、そのうち、滞繰分出せば分かりますけれども、何パーセントなのかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） まず個人住民税のほうなんですけれども、滞納繰越分の積算の内訳ということでよろしいんでしょうかね。この数字を算定するにあたっては、いわゆるもともと繰越となっている部分、それからあと平成18年度から繰り越されるであろうという未収額の部分、これを一応合わせまして計算してございます。その結果としての数字が個人住民税では1556万7000円っていうなことでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、今までの18年度、前年度、18年度前の分までのと、それから18年度の未収額分を入れてこの合計で1500万円っていう考えでよろしいんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） はい、その金額に収納、収納率をかけて出したものでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、固定資産税の方も、そうすると18年度の未収額分とその前までの滞繰分を足した金額が2100万円っていう考え方でよろしいんですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） はい、まずその計算の基礎となる未収部分でございますが、滞納繰越分の金額、それからさきほど申し上げましたとおり平成18年度、今年度から繰り越されるであろう金額、それらについて収納率をかけて出したものでございます。
○委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） この滞納分についてはまあ、新聞等でもかなり問題になってまして、先日あのまあ、給食費の滞納とかも問題になっておりますが、先ほどあの安住議員が質問いたしまして、一定化するその管理システムですね、滞納の。管理システムが導入されているようですが、これ、あのあくまでも個人とか固定資産税に対しての一定化なのか、一本化なのか、それかもう、全体的な、住民、住宅それから給食費とか、すべてに対しての滞納分を一本化にするシステムの機械を導入しているのか。お聞きします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 税務課で所管する収納関係すべてでございまして、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、介護保険料の一元的な管理というふうになります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 47ページです。先ほど同僚の議員が伺いましたが、そのインターネット公売についてですが、これまでも公売についてはやり方があったわけですが、今回そのインターネットを使ってというのはなぜ、どういうことで踏み切ったのですか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） インターネット公売のメリットということで、インターネットオークションの、今回の場合はヤフーを想定してございますが、これを利用することによってまず、日本全国、24時間体制で入札が可能になるということでございます。あとは公売の情報をインターネットを通じて行なうっていうようなことで、人手の部分でメリットがあると。あとはまあ市場価格というような、まあそういった効果も期待できるということでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） さきほど件数が述べられたわけですが、滞納額はいくらで、これによってどれぐらい回収を見込んでいるのですか伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 実際の金額については落札時というようなことになりますので、実務的な金額については申し上げられません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、このインターネット公売についてはですね、さらに広げてっていいますか、厳しくといいますか、その滞納者の生活などを勘案することなくっていうか、事務的に進められていくような感じに受け取られるわけですが、それについてはどのような基準をもって行なうのですか、伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 当然あの、法的には滞納処分っていうのは督促状の発送時点から始まるわけでございまして、滞納が発生すれば当然その用件には当てはまるというようなことでございます。ただし、そのなかに資産がある方、ない方、そういった識別は当然ございます。それから当然誠意ある対応があるかどうかっていうことですね。そういったいろいろな観点から見て、悪質であるものとかですね、そういったものについてはこういったいわゆる公売の対象ということにしたいというふうに考えてございます。
委員長（菅原 傳君） 続行します。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） インターネット公売にかける際にですね、そこの事前のところを本当に慎重に進めていかなければ、これは大変なことにつながっていくと思いますが、そういう基準をしっかり設けて使うことにしていくという用意があるのか、それについてはどういうことでという、その、打ち合わせになっているのか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 基準と申しますのは当然滞納処分ですから、税法に基づくものでございまして、それに従うというような内容でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先ほど、同僚議員も質問したなかにですね、税務に関しての住基ネットの活用です。それについては先ほど課長はですね、質問に対して可能かと思うがと、そして活用している自治体が他にあるかどうかなど検討してみたいということでしたが、この平成14年に通知された、住基ネットですけど、これについては活用方法が限定されてるわけですよね。そういうことで、税金を取り立てるために使ってはならないということで、法案が通ったかと思いますが、そういうことでは、税金を何とかして1円でも取りはぐれのないようにというかね、悪質であるということでなんだと思うんですけど、そういうときに、その、国民総背番号制がいわれているなかで反対者もかなりあったわけですが、さきほどの税務課長の答弁だとこれを越えて答弁をしているのではないかと思いますがそれについての訂正はないでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 基本的なところでは現在の方法っていうことでお話を申し上げてございまして、それができ得るとすればってお話でございまして、今言ったようなお話ではないのかなというふうに感じております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 住基ネットはですね、4情報、氏名、生年月日、性別、住所、これに11桁の番号がふられているわけです。かなり限定的に活用がされておりますから、これについては本当に慎重にあるべきだと思います。慎重に行なうという、答弁がないとですね、進んでしまうような懸念がありますので、もう一度確認をしたいと思います。いかがでしょうか。税務に関してさきほどあったわけですから、伺ったんですね。そういう答弁したんですよ。慎重にしますとかね、そういうことがなかったら進んじゃうんじゃないですか。（「慎重となら、慎重とすすめるべきですよ。」との声あり）
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 進めるというふうなお話はしてございません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは、慎重に取り計らっていただきたいと思います。町長もそういうことで、ぜひ住基ネットの活用については慎重にお取り計らいをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。町長にお願いします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 発言の主旨に沿って取り扱いをさせていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 私はもう1点ですが、施政方針のなかで、そして一般質問のなかでありました、総合窓口とそれから時間差勤務の見直し、使いやすい庁舎ということで、町長がお述べになりました。そのなかでですが、今一階のカウンターなどにまいりますと、保健福祉課、そして学校、教育総務課などでもですが、ほんとにこう、プライベートな相談に関わることがたくさんあります。そのときにとなりの人に聞こえないだろうかということで、こちらのほうにどうぞっていうので丸いテーブルだとか使ってやることもあるんですが、それでもやっぱり相談するほうとしては気が引ける場合がありますし、お答えする職員の側の方もですね、大変だと思うんです。そのために、そのカウンターのありかた、それから相談者のプライバシーが保てるような小さな、ちっちゃく仕切った、ほんとに活用しやすいような小部屋を作ってもらうだとか、ということ、そして収入役を置かないという条例になりましたので、収入役室の使用など、これから決めていくんだろうと思いますが、私は特にその、相談者、住民のプライバシーの保護に関して保てるようなことで進めていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の内容も、お客様がですね、窓口にいらっしゃる方がどのようにこうお感じに…おそらくそうだろうと思いますね。私も出先の公民館、出張所、機能といったときのこう、第3者からこう、見てて、そんな感想も持ちます。なるべく人のことだからと耳に入れないようにとかね、聞こえないようにっていうふうなことで、少し距離を置いたりなんていう気遣いも…お客さんがするというふうな、あのしなければならないのかななんてこう、感じてたこともありますので、その辺も窓口配置っていうふうなことも含めてですね、担当課で一生懸命あの、検討しているようでございますので、その辺については十分なる、皆さんの声も、議員の皆さんの声も含めてですね、声を聞かせていただきながら対応策を練っていきます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 1点だけお聞きいたします。先ほど同僚議員が申しておりました、この町の情報に関しての行政区長の役割ですね、私の住んでる地域でも非会員がおります。これは何回か担当課にもお伺いしましたし、この場でもお伺いしたかと思いますが、結局非会員に対して町の情報誌である富谷の広報が配達にならないわけですね。そういうことで、また私のほうに相談がありまして、何度か担当課のほうにも申して、担当課のほうからも、町内会、行政区長のほうや、どのようにしたのかわかりませんが、申しはしていただいたようなんですが、うまくいってないようなんですね。それで結局非会員の方は取りに行くか、配達というのはなってない状況になっているのです。このことにつきましてどのようにお考えでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町からの広報紙、それから特にあの選挙の広報につきましては、非会員であっても配布してくださいっていうお願いはしております。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） それでですね、やはり誰か他に仙台市の場合は先ほど同僚議員が申してましたが、別な人を使って配達してるわけですね。富谷の場合そこまでやれるのかどうかっていうところは私も、私の基本的な考えとしましては、やはり行政区長としまして、町から補助を、というか、出てるわけですので、やっぱりそれは責任でないのかなと私は思うんですね。ですからやはり、何とか行政区長のほうに非会員の方にもこの情報誌は入るように進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 特にあの、文書で「非会員の方にもお願いします」っていうこと付け加えておりますし、区長会のときにも改めてまたお願いしていきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これ
で質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。次回は明日15日に引き続き行うことといたしますが、議事の都合上、開会の時間は午後1時といたします。本日はこれにて散会をします。
ご苦労様でした。
午後 3時18分 散会
平成19年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第2号)
平成19年3月15日（木曜日）
出席委員 17名
- 委員長 菅原傳
- 副委員長 磯前武
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 今村寿
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 経済振興課長 小松繁夫
- 経済振興課長補佐 高橋和好
- 経済振興課長補佐 齊藤英夫
- 都市整備課長 相澤正幸
- 都市整備課長補佐 鴇謙一
- 都市整備課長補佐 伊藤正
- 上下水道課長 梅津慶一
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
午後1時00分 開議
委員長（菅原 傳君） 大変、ご苦労さんでございます。本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。最初に、町長の発言がありますので、これを許します。
町長(若生 英俊君) それでは昨日の答弁を求められたものに対する2点について、訂正と関連 という事で、お話をさせていただきます。1つ目は、行政区長の手当の件でございますけれども、18万5千円まではいいのですけれども、世帯当たり650円という事で、私、勘違いしていました。500円を650円に訂正いただきたいと思います。なお、町内会につきましては、会長さんを中心に町内会構成員はもとより、町内区域の全世帯に目配せをしていただいている、いろんな意味で、防犯の面、高齢者の1人暮らしの見守りと言いましょうか。声掛け、ご干渉いただいている事に深く敬意を表する次第でございます。2つ目はですね。年休の件ですけれども、私も外部にいて56％台という事を言いまして、20％台の数字を初めて聞いた訳ですけれども、データの取り方の違ということに、昨日、確認しましたので、その事を申し添えたいと思います。公務員の場合のデータの取り方は、前年度、いわゆる繰越分を含めてデータを取っている訳でございます。したがいまして、前年取得しなければ20日を持っている訳です。今年も20日で、40日からスタートするという考え方の中で、富谷町は、そういう制度の中で、自治体横並びのデータを見ますと平均的に11.7日を取得しています。数字は29.8％という数字です。参考までに市の平均が24.7、町村平均が26.8、全部込みこみの平均が25.5という事でございます。こういう数字が、公務員の自治体の年休取得についての共通したデータとして、県で捕捉しているという事でございます。従いまして、それを民間ベースに置き換えた場合、民間は単年度でやっているデータです。繰越なしで。従いまして、民間に置き換えた場合ですね。富谷町は50％を超えると、53、52、51という形で、ここ5年来の平均値は51から52、53ぐらいのデータ、平均値が出ています。私も、昨日、56％のお話をさせていただきましたけれども、ここ数年、50％を切っておりまして、48、46％台というのが、厚労省発表の民間の年休取得状況ですという事で、2つ訂正と補足をさせていただきます。以上でございます。
議案第4号 平成19年度富谷町一般会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第4号、平成19年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち産業建設常任委員会の所管に属する経済振興課、都市整備課及び上下水道課に関わる予算について審議をいたします。
これより順次、担当課長への議案の説明を求めます。最初に、経済振興課長。
［経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） まず、私は農林水産業のことについて、ご質問いたします。町長の施政方針では、農業振興をかなり力強くお話しておりましたが、この予算を見ますと、毎年、感じる事なのですが、もともと、富谷は農業の町だったはずなのです。それが、国の政策も問われるのですが、非常に農業政策が、農業に従事する者に、非常にマイナスになっていると。この予算を見ますと、総額からしますと農林水産業費は0.86％。1％にもならないというような状況で、しかも、このうち人件費を差し引くと、実際には5000万円程度、弱というですね。0.6%。これではですね。これから農業者従事者云々と言いますけれども、農業に魅力を持ってですね、従事するという人が減ってくる。たまたま、富谷の町は、仙台市のベットタウンとして、今あるのですが、農業をするより外に出て働いたほうがいいという事で、農業に従事するのは、高齢者、定年を終わった者しかやらないという状況なのですね。町長は初めてなのですが、この件ですね。しかも、昨年から見ても800万円もマイナスになっているという事を考えた時、町長は、今後、どのように農業振興を考えていくのか。我々、産業建設常任委員会として、いろんな所を研修して観ていますが、山林の多い町などは、林業等をやめて、抜本的に別な仕事に変えている事で、復興している町もあります。この点、町長は今後、農業振興について、どのような考えがあるか、まずお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
若生町長（若生英俊君） 今、農業振興についてのお尋ねですけれども、私も基本的には、尾形議員のおっしやる認識を持っておりまして、実を言いますと、昨日も出させていただきましたけれども、ある時期の4年間、予算、町の税金がどのように使われているかということを検証したものがあるわけですけれども、私が注目するのは、やはり農業振興費なんですね。総額云々ということではなくて、農業振興費の839万とか、そのへんのところに関心を持つ訳であります。昨日も言いましたように時間がない中で、予算はすでに大枠、担当課で用意をして、準備をしてもらっていたわけなのですけれども、せめてということで、ブルーベリー産地拡大事業のところに150万円という数字を入れるのが、精一杯でした。私の手元の資料によれば、ブルーベリーの産地事業、平成11年、12年、13年、70万円とか、50万円とかという形で推移しているようでございますけれども、当初は20万円か、30万円だと思いました。それでは、あまりにも産地間の競争とか、植付けの面積の問題とかあるものですからブルーベリーの町、富谷という形、従前どおりの、言ってみれば今までどおりの流れがある訳ですが、さらに一層、推進したいという思いがありまして、75万円の倍増ということで、150万円に増額した経緯がございました。150万円使い切りという事ではなくて、その課として取り組む150万円の枠の中で、目一杯、今年度、経済振興課で取り組んでもらえないかというやり取りの中で、この枠を設定させてもらったという事です。ですから私にも課題ですし、経振興課にも、その課題を持って今年度、農業者とのいろいろなやり取りの中で、苗木の購入やら、幼木から成木への途中で枯れてしまう物の捕植とかを、この150万円の枠の中で、精一杯、初年度取り組んでもらいたいと、そういう趣旨で、そこに入れ込みをさせていただいたという事でございます。それ以上のものについては、残念な事に今までの流れの中で、予算をつけざるを得なかったという経緯があるのかなというふうに理解をしております。農業振興については、私も大きな課題を持って、この場に立たせていただいていますので、そういう機会を見つけながら、それこそ皆さんのお声を聞きながらですね、富谷の農業振興について取り組んで参りたいというふうに思っています。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 確かに、今、お聞きしたように、昨年までブルーベリーの拡大事業という事で、前は同じ金額だったが、今年は倍になった。これは町長の考えが反映されたのだなと、このように思います。それでは個別にご質問いたします。このブルーベリーの下に、79ページですが、上ですね、産直・直売等定着推進事業20万円とありますが、これの具体的な施策はどうなっていますか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 産直・直売等定着推進事業の20万円の補助につきましては、ＪＡあさひなと同額を出し合って、富谷町ですと、おんないん会によりますカインズホームでの野菜市、それからAコープ富ヶ丘店におきます産直広場という所での経費、活動費用に充てていただいております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 次は80ページ。ここの畜産業費ですが、この前、同僚議員が農業問題で質問しまして、その時、私、間違ったか、ちょっとわからないのですが、畜産農家が27戸、それから頭数云々と聞いたんですが、これをもう一度、今、畜産農家が何戸で、それから肥育数が何頭か。お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ちょっと、今、手元に前回の一般質問の時の答弁書を持ち合わせておりませんけれども、頭数につきましては232頭でございます。戸数については、今、はっきりとした数字を持っておりません。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 232頭ですね。237頭と聞いていたのですが、それでね。この事業費が15万円というのは、何を、具体的に何に使うのか。あまりにも15万円という金額がね、これで、この振興になりますか。ちょっと、この辺、何に使うかのことについておたずねします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ここの肉用牛振興対策事業の15万円につきましては、この畜産関係につきましてはすべて、あさひなが窓口になって取りまとめを行なっていまして、郡内4ヶ町村が補助金を出し合っての事業となっておりまして、繁殖牛におきますところの子牛の生産に対する補助という事で、内容としましては技術向上を図ったり、直接、所得に結びつくような形での指導を行なうという形での経費となっております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） それでは町独自として、この振興について、何か、こういう事をやろうかという事で勉強しているのでしょうかその辺。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 町独自としましては、今のところ持っておりません。あさひなとタイアップしながら事業を進めていきたいと考えております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 今後、是非ですね。畜産問題について検討していただきたい。水稲だけでは、農家は生きていけません。確かに、肉牛を飼育する事は私もよくわかっています。私の身内にも何千万円も借金して、結局、田畑を全部売ってしまったという状況は。農協は全部、飼料をばんばん送ってよこして、借金をばんばん返す。ところが、牛は全然、売れないという状況で、大半の農家は大変、苦しいのです。そのへんを、もう少し現場に赴くとかして、農家の考え、希望を受け入れて、町独自で検討してほしいと思いますが、どうでしょうか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、今、飼料云々という事がありましたが、飼料は地元で取れた飼料を、そのまま牛に食べていただくという形での推進は、今後、図っていきたいと考えています。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 是非、そのへんを更に検討していただきたいと思います。次に82ページですが、補助金のこれは6款、2項の林業費の補助金の問題ですが、緑づくり補助金として50万円、これは町内会を通じて要請があれば、出すということはわかりますが、大地をばんばん壊して、その緑云々というのは、ちょっと、私、もう少し考えなければならないと思います。それはいいとして、次の緑化推進委員会の具体的な内容ですね。どういう事をしているのかお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） こちらの富谷町緑化推進委員会の50万円の補助金につきましては、町としまして緑化事業を推進していくという経費に充てるものでございます。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） その内容です。どういう事をやっているのか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 公共施設におきます緑化木の植栽、そういうものに充てております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 次は86ページ。除融雪の問題ですが、今年は雪が降らなかったのですが、毎年、そのマップが渡されていますけれども、毎年、同じ路線をやっているのですね。結構、町内から「こっちもやってほしい。あっちもやってほしい。」と言われるのですが、実は、こういう訳で台数云々とかと説明をするのですが、やはり、町民は、いろいろ希望が多くてですね。これは毎年同じでなくて、もう一回ですね。町内会長なりなんかに聞いて、再調査をして、今までどおりでなくして検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 毎年ですね。こちらからは調査には出かけませんけれども、要望があった町内会については、現地を調査してですね。改良と言うか、入れるべき所に入れるような修正は行なっております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） もう1つ、側溝の清掃の件でございます。側溝清掃業務とありますが、蓋が架かっていても秋になるとですね。緑化性街路樹を植えろと言って、後はぶん投げておいて何とかしろという勝手な話になりますけれども、秋になると落葉がですね、側溝の枡に一杯になるんですね。それで、うちの町内会では清掃をしているのです。枡を開けてね。かなりの量なのです。蓋が架かっている所の側溝の枡もですね、かなりありますから一斉にやれとは言いませんが、計画的に枡の清掃をやってほしいなと思いますが、そのへんいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 側溝の枡の清掃についてはですね。町内会にお願いしているところでございまして、ここの側溝の清掃というのはですね。管渠が詰まった場合とか、枡にびっしり詰まって管渠のほうも詰まっているという場合の業務委託でございます。枯葉等が落ちた場合は、町内会のご協力をよろしくお願いしたいと思っています。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 町内会では、それをすべてＯＫしているわけですね。かなりの量なのですよ。これ。だから町内会だけにお願いするのだけではなくして、できたら計画的に、何年に1回でもいいですから、かなり腐って詰まっているんですよね。そのへんをもう一度、検討してほしいと思いますが、いかがでしょう。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 各幹線道路ですね。日吉台であれば、歩道のついた幹線道路については、春に機械を使ったりして、清掃は毎年行なっています。詰まりがあった時には、業者を頼んで清掃をするという事も実施していますので、幹線道路以外については、ご協力をお願いしたいという事でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） まず冒頭に、町長にちょっとお伺いしたいのですけれども、この2日間、予算審査特別委員会の中で、今回の19年度の予算に対して、何か時間がなかった。そして、その今回、そういった意味で、町長の考えが、ほとんど入っていない予算なのかどうか。そのへんを、まずもって町長にお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君）若生町長。
町長（若生 英俊君） 昨日もお話をしておりますけれども、19年度の予算を審議して、スタートしなければならないという、そういう課題、宿命があるのですけれども、その中で時間的な制約はいかんともしがたいと言いますかね。これは客観的な事実として、みなさんにお話申し上げなければならないという事で、提案させていただきました。従いまして、この内容ですね。2日、明日と3日で、基本的な今までの流れ等について踏襲する事として、すべて目を通しました。その中で、先ほどのブルーベリーの問題とか、あるいは、ここに出てこない課題もございまして、そういう意味では、私は町長の立場として責任を持って、この予算書を皆さんの前にお示ししているという事です。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 確かに現実は、そうだと思います。ただ、然るにですね。今回、予算審査の中で、いろいろ個々に、各委員が町長にも質問をしていますけれども、やはり町長は広く町民に公約的な立場で、ご訴えをし、審判を受けて、今、ここに来ているわけです。然るに、全体的に即、変えられないという状況の中で、「6月から9月まで待ってくれ。」というような話が度々、申されています。然しながら我々としては、4月1日から始まる、その予算の問題に対して、今、いろいろ審議している訳ですね。そういった意味で町長の考えが、やはり大きく、この予算に反映されなければ、我々としても、今、ここの予算審査の中で、いろいろ議論ができる状況ではないのではないだろうかと、そういうふうに思っています。まず、それが第1点です。そして、各委員からの町長に対しての考えを今、質問させていただいている訳ですけれども、そこの中で、今まで時間がないから、どうだという問題でなくて、この問題については、町長、どのような考えを持っているのかという事で、お聞きをしている訳ですから、自分の1つの信念を持って、この町長に、その席に座っている訳ですから、「私はこのような事で、このようにしたいのだ。」と、「是非、このような事でやっていこう。」というような示し方をある程度していただけなければ、なかなか、予算の進み具合が見えないのではないかと私達は思います。それをもって、改めて質問をさせていただきます。まず、43ページであります。43ページの防犯対策費の中で、15節、防犯灯の新設工事でありますけれでも、30基というようなお話がありました。その30基の場所的なものというか、かなり、こうアンバランス的にあるのだと思いますが、大きな部分で結構ですから教えていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） このうち20基分が上桜木地区でございます。この上桜木地区については、家が張り付かない箇所には、電柱が立っていなかったという事で、その負担金をいただいていますので、20基分を上桜木分として見ております。その他10基分については、まだ要望も多い訳でござますので、今後、現地調査を再度しながら設置していくという事で、10基分を見てございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） はい。わかりました。それに付け加えてですね。あまり一気には、なかなかできないと思いますけれども、運動公園線。スポーツセンターの所から仏所の所に抜ける、あの新設されました運動公園線でありますけれども。あそこの地域に防犯灯が、まだ1個も立っていない状況であります。それを一気にやるという訳には、おそらく事業量的な問題で、なかなか、いかないと思いますけれども、そのへんの考え方が多少、今回の予算書の中に盛り込まれていたのかどうか。もし、盛り込まれていないとすれば、今後、どのようにして、あの地区の防犯対策を講じていくのか、そのへんお聞かせ願いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
課長（相澤 正幸君） あの地区については、電柱がないという事もありまして、当初から防犯灯の設置は考えておりませんでした。今後についてはですね。運動公園、スポーツセンターと意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
委員長（菅原 傳君）この際、午後2時15分まで休憩します。
午後1時59分 休憩
午後2時15分 再開
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 防犯灯については、十分、わかりましたけれども、これは金がかなり金がかかる事業ですから一長一短にいかないという事で、やはり、先ほど冒頭、町長のほうにお話をさせていただきましたけれども、やはり、金を出すときの執行権は町長がお持ちになっている訳であります。そういった意味で、かなり大きい、その事業量に対しての質問をしてもなかなか、担当の課で、それに答弁をするという訳にはいかない部分が多々ある訳ですから、そのへんを十二分に、町長には考えながら執行していただきたいなあとこんなふうに思っております。次に、77ページのシルバー人材に関しての補助金であります。これは当初、設立されてから年々、補助金が当然、減ってきている訳でありますから、それだけ事業の推進が、かなり進展しているんだなというふうに、一目で見てもわかる訳でありますけれども、シルバー人材に登録されておられる人数も、それなりに増えてきているのではないかと思います。前年度と比べてシルバー人材の登録者数というのは、どのような形になっているのかお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、18年度当初におきまして330名を目標に掲げておりましたけれども、2月末現在におきまして、370名となっております。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） これは、皆さんもご承知のように団塊の世代という事で、ますます、そのシルバー人材的な事業が拡大していくというのは事実でないかと、こんなふうに私は思う訳でありますから、その事業の推進が成り立っているから補助金をどんどんどんどん削減していいというような感覚には、私は捉えていない訳です。これは私の個人的な考えですから執行部とのギャップは当然あるはずでありますけれども、なぜ、そのような話をするかというと、やはり、1つは、わが町の活性化、まあ町長も、いろいろ皆さんにご訴えされている訳ですけれども、わが町の活性化、そして、また、この文化と歴史の中での旧来の新町、そして、その歴史を背景に、この新町も宿場町の再現というものが、やはり出て来るのかなあと、こんなふうに思っています。その辺についても、皆さん承知のように、既に、もうほとんどシャッター通りになってしまっている、あの新町をどのようにするかというような1つの考えのもとに、そのシルバー人材的な、その事業も、うまくラップ仕合ながらやれるような状況がつくれないものかなあと、こんなふうに私は思っています。その中で事業計画の、シルバー人材の事業計画の中に、やはり補助金を町として出しているわけでありますから多少なりとも、そういうような考えも入れてもらうような事業推進といいますか、そういうものも必要になってくるのではないかと私は思うわけでありますけれども、そのへんの兼ね合いなどは考えた事がないかどうか、1つお答えをお願いします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） シルバー人材センターの事業につきましては、中長期計画の中で、いろいろな事業の見直しが、現在、進められています。今、いただきました意見も、私も理事の一員でありますので、意見として述べさせていただきたいと思っています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 今、意見として一応捉えるという事でありますけれども、町長、そういった考えを少し、こう拡大した中で、将来の町づくりと言いますか、そういうものを推進する上で、私はシルバー人材というものについては、かなり、いろんな意味での経験者が集まっている訳ですから町づくりに対して、その活用というものは十二分にしていくべきだと私は思う訳でありますけれども、町長の考えを聞かせていただきます。
町長（若生 英俊君） 今、シルバーへの活動推進の補助金という事での関連からの質問でございますけれども、補助金の額の推移という事については掴んでおりませんが、今のお話からすれば、次第に減額が図られているというような事のようです。もし、そうだとすれば、シルバー人材センターの自立といいますか、そういう形で育って来ているのではないかと、その面については、その方向性については非常に好ましいのではないかという印象を持って、今、お聞き取りいたしました。それに関連してという事で、宿場町の再現を、町の賑わい活性化というような、シャッター通りにまで、ふれていただいた訳ですけれども、私もずっと、この点のテーマは従前から持っておりまして、本当に我々の年代からすると新町の賑わいと言いますかね。吉岡ほどではないにしても、独特の風情を持っていまして、郷愁云々という事のみならずですね、本当に、他にない資源ではないかという思いは、いろんな所を見て歩いた時にですね。あの町上から町下に抜ける1ｋｍ程度なんでしょうかね。あの町並みは、極めて有力な資源であるという認識は持ってございます。幸い、今度、ご寄付をいただいた大友商店の空き地、隣分ですね。新町通りの新町巡りという事で、有効活用をするという事で、駐車場を7台程度ですかね。向かいの床屋さんに鍵を管理してもらって新町を巡るための駐車場という形で整備された事も、皆さんご承知かと思います。そういう事も含めてですね。私の4年間と言いますか、任期を頂戴したスタートでございますので、今までもずっと耳にはしておりますけれども、皆さん共々、富谷の核、いろいろなテーマが、あるいは可能性がまだ残っているのではないかと思いますので、いろいろな面から多角的に検討して、その実現に向けて努力していきたいものだなと思っています。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 79ページであります。農業振興費の中で、ブルーベリーの産地拡大事業が掲示されております。これは今回、何回か、町長から農業振興の目玉という形で、自分の考えを入れさせてもらったというような話をされておる訳でありますけれども、これは基本的に苗木の支給の拡大というか、そういった形になっているのか、どうかお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） このブルーベリー産地拡大事業150万円につきましては、定植後20年を経過した木もあるものですから更新も含めましての補助という形で考えています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） これは基本的に我が町民、誰にでもという事で捉えていいのですか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） このブルーベリーの産地拡大につきましては、補助、個人、個人でなくて、農協が窓口という形で考えておりますので、農協を通して奨められた方については、補助の対象にしたいと考えております。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 農協を通じて、その補助事業をやるというような形で捉えていいのでしょうかね。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この事業については、農協のほうでも補助の上乗せがあるものですから農協を窓口という事で考えています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 私達も各方面、視察に行かせていただいている者でありますから我が町の特産はというような話になりますと、即、「ブルーベリーです。」というような話を当然させていただく訳であります。しかし、今、現在、農地の流廃というか、かなり進んでいるという事は先日の佐藤議員の一般質問の中でも、お話をされているとおりであります。それは、まったく事実なものであります。そういった意味からすれば、せっかく、町長が地元の産業育成の中で、農業育成の中で、ブルーベリーをもっと拡大していこうというような気持ちで、今おるわけであります。そうした場合に、農協を通じて、要するに、その申請をするのかどうか、私はまだ、わかりませんけれども、そのような内容を1つは、各農家の方々に認知されているのかどうか。そういった啓蒙が十二分にされているのかどうか、そのへんを、まず、お聞きをしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） こちらの事務につきましては、この予算が通過した後に、広めていきたいという事でございます。それからもう既に、総会が終わっています19年の転作関係では、もう農政協力員等を通じまして行き渡っているものと認識しています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 先程、農協の進め方というんですかね。実際に私は、恐らくですよ。組合に参画していないと、その補助金が対象にならないのではないかと思います。私はちょっと、そのへんをお聞きしたかったですね。そのへんを改めて教えていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） このブルーベリー産地拡大事業につきましては、最終的には売っていただくという販路、販売までにつなげていきたいという事から組合に加入をお願いしているものでございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 確かにそのへんは大事なところだと思います。ただ1つは、先ほど、冒頭、私がふれさせていただきましたけれども、農地の流廃というような事も考えれば、今、いろいろな減反政策の中で、もう改めて田ぼを作ろうと思っても、作れないような地域がたくさんある訳であります。そのへんを十二分に活用した中で、やはり農地の保全と言いますか、自然の保全をやっていくという意味でも、その組合関係、それを通じてだけのブルーベリーだけでなくて、富谷町には、どこに行ってもブルーベリーがあるというような形にまで進める事が大事ではないかと私は思います。そういった意味で、故郷志向、この富谷で生まれて育って、まだ、富谷に今、定住して、その子供達が、この富谷から県外に出て行く、そして、戻って来た時に、その自分の故郷の野山にブルーベリーがなっているというような、そういうような何と言いますかね、故郷に戻りたいというか、自分の生まれた所に戻りたいというような故郷志向づくりなんかにも私は、もっと、もっと、このブルーベリーなどを活用していったらいいのではないかと思っている者ですから特定な部分だけでなくて、もっと幅広く、当初、富谷の町木は松でありますから何十周年記念の時に黒松を支給した。そんな形なんかもやりながら、もう少しブルーベリーのイメージを富谷全体で作り上げていくというような形なんかも必要でないかと思って、私は、ちょっと質問させてもらったのですけれども、ええ、まあ、なかなか返事できるところでないと思いますけれども、何か、そのような町長、将来的に富谷全体を考えた場合に、富谷、富谷といったら大沢峠をまず越したら、ブルーベリーがあるよ。そしてブルーベリーは、まあ春夏秋冬の中で、やはり紅葉もしますし、まったくきれいな紅葉をしますし、そして花も咲きますし、そういったところで町づくりの1つに活用できる、その農業振興、そして、又、農業振興が町づくりに寄与しているのだというような形が見えてくるようなブルーベリーづくりを是非させていただきたいなと私は思っているんですけれども、あまり詳しくなくても結構ですから、もし、将来、そういう事もできるのかなあというような事で、ちょっと質問させていただきます。
町長（若生 英俊君） 今のような姿を、将来像を描くという事は、皆さん、議員さんの立場からすれば、まったくそのとおりだと思います。私もそういう事を描きたいと思っています。富谷高校に行っての祝辞の中に、何をこう、4割ぐらい、黒川郡出身者が4割ぐらいだそうですね。そんな事も知りながらですね。富谷の地を追って、青春時代を過ごした3年間という事をやったのですが、そんな中でブルーベリーの町、富谷というワンフレーズで入れた手前もございますので、本当に出だしは富谷からというイメージは大変、強かっただろうと思います。それも承知しているところでございますが、ただ残念な事に私達の近隣でブルーベリーをやっていている中で、土を選ぶと言いますかね。どこだり、かったり、どこでもいいのではないというのがブルーベリーの難しさが中にあるようでございます。そういった事も土作りだとか、適地、あるいは、その土にあう品種とかというような事もございますので、そういった関連も含めて、町のシンボルだとか、町の賑わいだとか、特産物だとかというテーマをブルーベリーに寄せて、追い求める事は可能ではないかと思ってございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 次に、80ページの5目の農地費について、ちょっと質問いたします。16節の原材料費ですか、これは、U字溝とか、そういった形から砕石とか、そういうものだろうと思いますけれども、ここで410万円計上しておりますけれども、基本的に私は、先程の説明の中で、水利組合に原材料を支給するという説明でありました。問題は、そこからなのであります。というのは、農業を今、営んでいるというか、農業を一生懸命やっていただいている方々というのは、年齢が高年齢に、かなりなってきています。そういった意味で、水利組合の中で、単独に人手を出しながら、いろいろ整備していくという事が、なかなか、困難な年齢になってきている訳なのであります。そういった意味で、できる範囲しかできないのだろうと思いますが、やはり原材料だけの支給に止まらず、その将来ともども、やはり農地というものは災害を防止する問題も当然ありますし、CO2の削減問題も当然ありますから、もう少し力を入れながら整備というよりも、保全というか、そういう形に、やはりもっていかなくてはならないと私は思っているのですね。ですから、この原材料を支給だけで、そのほかの項目には何も載っておりません。その工事費的なものは、ほかに載っていないはずですからそのへんも今後、考えていくべきだと思うのですけれども、今回、予算計上されていませんから、それをどうの、こうのとなかなか、言えないんですけれども、そういう考えはなかったのか、どうか。又、これから、やはり、そういうような状況になっていくことは目に見えていますから何らかの形で、やっていかなければならないだろうなと思いますが、そのへんの考え方をお示し願いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この原材料につきましては、地権者が2人以上いればという事で、水利組合の代表なり、地区の町内会長さんなどの申請で材料を支給しているものでございまして、労賃とか、工事費までとかを出す考えは今のところ持ってございません。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） それはそれとして、今後の1つの課題に考えていただけなければならないと思っております。次に、81ページであります。81ページの同じ農地費の中で19節、この中に農地等保全活動支援という事で、73万円計上されています。この事業内容を詳しく説明を願いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、この事業につきましては、農業振興地域の農用地区域でないと補助対象にならないというのが、大前提でございます。事業の内容につきましては、農業者だけでなく、地域住民、自治会関係団体、まあ子供会とか、そういう方々も含めましての地域全体での農地の保全活動、そして施設の延命化、そして、農村の自然や景観を守るための地域の共同活動を支援するという事業になっております。先程、言いましたように農業振興地域の農用地区域につきましては、富谷町の中で6地区ほどございますけれども、実際、当初は6地区、やりますという事で手を挙げていただいたのですけれども、計画書を出す段階になりまして、一ノ関と二ノ関の2地区という事だけで、面積につきましては、100ｈａが補助の対象になるものでございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） ちょっと中身が急でわからないんですよね。その補助の対象になるのはわかったのですけれども、どういう形での補助の対象になっているのか。その実際に、今、2地区と言いましたか、その2地区では何をするために補助の対象になっているのかを私は聞きた訳ですね。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、基礎部分としまして、誘導部分と2階建ての事業になっています。内容としましては、農道とかの修正、それから農水路とかの草刈り、要するに共同で管理しなければやっていけない事業、部分、そういう施設の管理、それから水路の中でも、枝払い、草刈り言いましたね。あと誘導部分としましては、環境にやさしいという事で、生き物調査をやっていただいて、その水路がどういう状況にあるかという事の事業とか、それから施設につきましての補修、管理の徹底という事で、きめ細かな項目があるのですけれども、それを1つずつチェックしながら、その目的達成に向けてやっていただく5年間の事業でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 大体、わかってきました。ただ、農道の修正と、今、言ったんですかね。それから農水路の管理、それらについては農地の保全活動というよりは、又、別な項目ではないのかなと私は思うんですね。だから当初私は、農地の保全活動というものに対しては、かなりこう幅広ものなのかなというふうに捉えていた訳なんですけれども、例えば、どうしても沢田で農地が保全できないために、そこに近くの子供会が集まって来てね。そして、そこで、蛍を育てて見るとか、あと、先日、志戸田のほうでやっておりました志戸田の生産組合関係での転作地に水を張って白鳥を呼び寄せて、そして観光の目玉にしてみるとか、そして、冷作災害をそれでなくすとか、そういう形に、私は本当は使われるのかなあと、こんなふうに思ったものですから、そういったものについては補助対象にはならないのですか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ただ今、出されました中で、例えば、蛍という事でございますけれども、生き物調査の中に生態系保全という事業も含まれていますので、十分、活用できるのかなあと考えています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） 次に86ページであります。86ページの道路維持費の中での15節、工事請負費、この中に東向陽台地区の側溝整備工事、何度も磯前議員や、そのほかの議員の方々も一般質問等で取り上げていますけれども、その下に大子堂地区の道路整備工事というものがあります。しかし、大子堂地区の道路整備工事ありますけれども、大子堂も同じようにかなり時間をかけながら側溝整備を今、進めておるわけでありますけれども、この工事請負費の中に大子堂地区の道路整備の中に側溝整備工事も入っているのかどうか、お伺いします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） この中に側溝整備も含まれてございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） できるのであれば、東向陽台地区側溝整備工事というものがあって、そして、太子堂も同じような項目を入れていくべきでないかと私は思います。そして、かなり、わかっているとおり、もう何年かかって、あの一本の側溝整備が終わっているか。そういうふうな状況もありますから、やはり、先日町長も、重点的に太子堂と東向陽台については、重点的に側溝整備を進めますというような話をされておりますし、そのへんを十二分に担当課のほうでも頭の中に入れて事業を進めて行っていただきたいなと思います。それから次、87ページ、道路改良費であります。その中の15節、工事請負費、ここの中で、まず、ひとつ、あけの平地区の歩道改良工事。当初19年度で完成するというような話がありましたけれども、聞くところによれば、一部の反対者がおって、その完成事業年度が少しずれこむというような話を聞かされていますけれども、そのへんどのようになっているかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 反対者の関係については、施工構造関係、バリアフリー化の関係で、その関係で、78名の方が関係する歩道改良関係ですが、2名の方が反対されたという事で、説得は、説明、説得をしてきましたが、なかなか、応じていただけない。了解を、承諾をいただけなかったという事で、9ｍ道路を次年度、19年度に回して、12ｍ道路の方に施工場所を、工事箇所を移したという事があります。そういう関係で19年度は19ｍ道路を実施したい。又、説明をして実施したいというふうに考えてございます。1年延びるという関係は、その工事でなくて、当初、概算設計をしたんですが、その関係で、今度、実施設計になったらL型抗が、大分、傷んでいたとか、舗装のかさ上げをしなければならないという事がありまして、事業費が増額になった事で、1年延ばすという事で、今、現在、考えています。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） よくわかりました。今までの計画の中では、本来ならば19年度で完成する予定だったんですけれども、いろいろ諸々の弊害が出てきたという事で、20年度までという判断で宜しいんですね。それからですね。これは町長も57年来というか、まあ、三つか、四つぐらいでないとわからなかったでしょうが、地元の話です。町道大童今泉線改良工事。ここに同じように工事請負費、載っておりますけれども、本年度どのくらいのメーター数というか、距離数までは、おそらくならないんでしょうけれども、どのくらいの事業量をやろうとしておられのかお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 延長で130ｍを予定してございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡辺 俊一君） これは町長に聞いたほうがいいと思うんでけれども当然、地元で一番おわかりになっている所だと思いますけれども、もう大分、長くかかっておりますよね。この問題については。そして、実際に、あそこに遺跡か何か、あるとかなんとかという事も聞いた事もあったんですけれども、あの距離を何十年でやろうと町長だったらお考えですか。実際に、今130ｍで、全部完了するわけではないでしょうね。実質、そうなってきますと、確かに事業量は結構、大きい事業量がかかるわけですけれども、50ｍまであるか、ないかの部分をぽつん、又、ぽつんと造っていっていくよりも、総体的にある程度できる部分は一気にやれるよう状況も進めなければならない部分ではないかと私は思うんですね。それから橋の部分、当然、出てくるわけでありますけれども、まずは、その橋の部分、両端は完全に道路を拡幅していかないと、後は河川改修等の問題で、橋を架けるということは、ものすごい事業量かかるわけですから、そこはお互いに待機してもらいながら交差して行ってもらうという事で、まず十分理解されると思うんですけれども、あそこの地域については、目に見えて本年度全部完了するのか。又、次の年の、又、その年に完了するのかとずっと思いに思ってきた1人でありますから、あと何年で、あそこを実際に完成させるつもりなのか。なかなか、簡単に町長も言えないところもあると思いますけれども、やはり、大分、時間がかかっていますので、何年という年次まで言えなくても、やはりどのような考えで、今後、進めるかというくらいは、お示しいただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 道路整備の件に関してでございますが、やはり進め方は、大きくは2つだろうと思うんですね。今、渡邊議員が言うような方法、細切れでやる事が費用対効果も含めていかがなものかという考え方と、もう1つは従前どおりの進め方と言いますかね。大分長いと今、おっしゃったわけですけれども、それを大分長いと感じない人もいるかもしれないというふうに思っている人もいます。私は、大分長いという認識をずっと従前から持っているわけでございますけれども、そういう意味からするとあそこの工事の難しさといいますかね。それも就任直後に担当課から聞いております。遺跡もあります、川の改修、いわゆる橋の付け替え等々があって、なかなか、思うほど、見るほどの距離にしては工事費がかさむということも聞いています。従いまして、今回、報告を受けたのは、ライスセンターから直進して坂を上りきる、あの辺の所につなぐくらいまでの、ちょっと手前でしょうかね。そういう工事までは130ｍですのでやって、そして、あの高い道路までつなぐという、その辺までの見通しは出ている事は報告を受けていますけれども、その先については、まだ、具体的に、どう進めるかについては、私も答えを持っていませんし、それこそ、私は基本的には、何とかいい生活環境整備という形でいえば、20年とか30年の課題を持つ道路も各所と言いますかね。随所に見られるわけでございますので、そう言った物の解決をするのも私共に課せられた役目かなと思ってございます。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 委員長よりお願いがございますが、後の質問予定者もございますので、一問一答方式になっていますが、質問、答弁ともできるだけ簡明にお願い申し上げます。それでは質疑を続行いたします。千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） 2、3質問したいと思います。最初に公営住宅、いわゆる町営住宅の件でございます。西沢住宅も完成竣工いたしまして、落ち着いたところかなと思います。それで、入居者のですね、最高家賃と最低家賃、又、平均家賃ですね。それをまずもってお尋ねしたいところです。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） ちょっとお待ちください。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） それでは後で、お示し願いたいと思います。続いて、入居、退居、この変化というか、そういったものはアバウトで結構ですから出入りの現象ですね。それをお聞かせ願いたい。これも出ていないんですか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） それの数字は掴んでおりません。来年度から、20年度から住宅、いや19年度から造成が始まる清水沢とかが始まるので、この関係については、清水沢住宅の入居者には退居してもらうような方向で、宮ノ沢に移ってもらうという事で、その数については掴んでおりません。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） そういう意味も含めまして、私は聞きたかったんですが、清水沢が解体工事に入るとなれば、今、入っている方々は湯船沢に転居してもらうということ自体が当面ですけれども、家賃の問題とか、これは既得権ですか。既得権があるから移っていただくわけですか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 今まで住宅に入っていた方については、希望があれば特定入居ということで、優先で湯船沢の新しい住宅に移ることになっています。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） ということは、清水沢の家賃、現状の家賃と、今度、湯船沢は新しい新築の建物でございますね。そういった場合の家賃の高低というか、そのへんはどのように、お考えで対処していくわけですか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 新しい住宅については、所得割の、所得に対しての家賃になりますので、今までの旧住宅の使用料とは異なります。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） 次に、80ページの19節に、嘉太神ダム建設促進協議会ですか、6万5千円。さほどの金額ではないんですが、嘉太神ダム建設の構想と見通しについてお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この嘉太神ダム建設につきましては、これまで国交省での事業の中に文言として、全然、嘉太神というの名前が出ておりませんでしたが、今後、入れていただくということで、前向きに進む予定でございます。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） それでは、見通しについては、わからないということですね。私は、現地に魚釣りとか、ドライブで行っていますが、そういった見通しがついていないという事であれば、早く見通しをつけていただきたいんですが、それに関わる市町村の数と名前をお願いします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この事業に関わる市町村については、黒川四ヶ町村、大崎市、東松島市でございます。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） 最後になりますけれども、先ほど、同僚議員があけの平歩道工事の件が出ましたけれども、私もそのお話は聞いておりまして、私の考えでは、個人意見の尊重という事は非常に大事な事だと思います。しかしながら事前に各区長なりに説明されているはずであります。私が解せないのは、78軒中2軒の反対があったと、その反対の内容は各区長が理解されていて、どのように対処するか。そういった相談はしたのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） してございます。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） その結果、やむを得ないという事ですか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） あの示した工法ですね。歩道の改良の構造的に説得しながらという事で、時期的な問題もありましたので、変更で12ｍ道路に移して、その後も説得して、構造的にも再度、検討したいという事で、あの結論にしたわけでございます。
委員長（菅原 傳君） 千葉委員。
千葉委員（千葉 達君） いずれにしましても工事は、3ヶ年計画のところ4年に亘るという事だと思うんですが、その78軒のうち2軒、少数意見を大事に尊重すると言いながらも住民の総意はやってほしいという声が大きかったわけですね。そのへんの事前策というか、それに落ち度はなかったのか、どうか、再度、質問します。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 全体的な説明会については行なわないで、戸々に説明という方法をとった結果という事も考えられますが、戸々に詳しく説明したわけですけれども、その方については、理解を得かれなかったという事であります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） まず、農水予算全体に関わる問題ですが、総額で6千762万9千円です。
この中で、町単独の施策というのはどれで、金額的にはいくらになるのか。もし、数が多ければ主なものでも結構です。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、町独自の施策といいますと、何度も出ておりますようにブルーベリーの産地拡大という事と、それから生産調整におけます自己保全に対する支援という事で、農地の荒廃を防ぐための施策という事で取り組んでおります。金額につきましては、先程から何度も出ていますようにブルーベリーのほうで150万円。農地の荒廃を防ぐための自己保全に対する支援という事で475万円をお願いするものです。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） このブルーベリーの産地拡大はですね。平成18年度地域水田農業ビジョンの中にもありましたが、これとはまた別な視点という事でよろしいんですか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） このブルーベリーの産地拡大につきましては、今、出ましたように転作田も含みましての事業と考えております。ですから、こちらについては水田、その他に、例えば、畑地とか、そういった所に植えた場合にも事業の補助の対象とするわけでございまして、今、永野議員がおっしゃいました産地づくり交付金の中のほうは水田のみの事業でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それでは、今、申し上げました地域水田農業ビジョン。事前に、確か、前に伺った時には平成19年度から新しい農業政策に伴って全部、廃止をされると、これを、もし継続すると800万円ほどかかるという事でしたが、これらの事業はすべて19年度廃止という事で間違いありませんか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 一部、額の見直しは、単価の見直しはありますけれども、国のほうから産地づくり交付金という形で、継続で、交付になる予定になっていますので、同じような内容で進んでいく予定です。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それではブルーベリーに関して、先ほど来、出ておりますが、今回、そのＪＡを通じて産地拡大をする、この事業を進めて行った結果ですね。見通しとしては、このブルーベリーの生産に携わる人数。そして、面積は、どの程度、増えると町は予想していますか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 人数につきましては、新たな申込者は数名だと考えています。面積についても、新たな方と、更に現在やっている方で拡大を図る方もおるかと思いますので、これからの話し合いの中で、どれだけ広がるかという事で、今のところ数字はまだ掴んでおりません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ブルーベリーの産直も含めてなんですけれども、もう、かねがね、富谷町にも産直センターがほしいと、いろいろ、そのカインズホームであるとか、富ヶ丘のAコープであるとか、生産物を売るコーナーはありますけれども、「町の生産物を常に販売できるような産直センターがあれば。」と言う声は議会の中でも度々、出ていました。それにつけても、生産量が追いつかないという事がネックだという答弁が繰り返されてきたわけですけれども、これは、その生産者に、「こういう販売ができる場所を設けます。」と、「ついては年中、通年で提供できるように、供給できるように生産量を増やしてほしい。」と言うような、こういう話し合いをして、産直センター建設と併せて生産量も拡大していくという事が大事だと思うんですね。先ほども出ていましたが、あちら、こちらの自治体、先進地を見てみますと、大体、その行政の側がリーダーシップをとって流通のための施策を、まず、きちんとつけるというようなところが、富谷町と違うなあと思っていたわけですが、この産直センターについては、引き続き生産量拡大と併せてですね。是非、検討していくべきだと思うんですが、どのように考えていますか。これは町長に伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長
町長（若生 英俊君） 産直のテーマも、ずっと耳にしておるわけですけれども、その中で生産量が、その理由の1つだという事も聞き及んでいました。委員の皆さんが、県外、いろいろ先進地を視察研修されて、ご覧になって、私は基本的に先進事例を、こういう所にあう事例はないかしらという事を根っこに置いていますので、是非、皆さんと一緒にですね。課題解決のために取り組んでまいりたいというふうに思っています。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 77ページですが、シルバー人材センターにつきましては、活動推進事業補助金として、1280万円計上されています。このシルバーの活動は、年々、自立をして、自ら利益を生み出すように、利益とは言いませんが、売り上げを上げていくように努力されているようですが、以前にも申し上げましたけれども、事業所の仕事を請け負うという傾向が強まってきているかなと思うんですね、一方では、やはり各家庭での高齢者の一人暮らしのお宅などで、本当に細かな電気の球を取り替えるとか、障子を張り替えるといった、こういう細かい仕事について、シルバーの方が、気持ちよく出て来てくれればという声もたくさん聞いているんです。こういう面での拡大という事は、平成19年度はどのようになる見通しでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ただ今、出ました高齢者世帯の支援とかに関しましては、今、福祉サイドと話し合いをしながら事業実施に向けて、今、検討中でございます。子育て支援も含めましてで、ございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 同じ55ページですが、農業総務費で給料。職員の給料が昨年度は、18年度は6人分でしたが、今回、1人減っています。これはどういう要因で減らしているんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 18年度当初8名体制でございましたけれども、途中で1名減になりまして、現在7名体制で、今日まで至っております。こういう状態で19年4月1日スタートしたいというものでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと農業総務に関わって1人減っていますが、これは実質1人減った体制でという事ですけれどもですね、私が伺ったは、どういう事情で、なぜ1人減らしているのか。これでやっていけるのか。という意味合いで伺っているんですが。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 減らされてよいというものではございませんけれども、現体制で、これまで来ていますので、19年度4月からはこの体制で頑張っていきたいという考えであります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 83ページですが、2目の商工振興費の中の負担金補助及び交付金で、富谷町商工会646万円。平成18年度と同額が計上されています。19年度は黒川郡の商工会が合併するという事ですけれども、予定されておりますけれども、活動内容ですね。これについて、やはり組織が大きくなる事によって、地元の経営体に対してのさまざまな相談という事が、手薄になるのではないかというような心配が出ていますけれども、これはどのように、具体的にたとえば、経営相談というものは、どのようになされていくのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ご存知のとおり平成19年の10月1日をもって合併に向けて、今、進んでおります。その中で、人的体制につきましては、現在の職員をそのまま配置していただけるという見通しになってございます。そのような関係から今まで同様の相談とか、いただけるのかなという感じでおります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 同じ83ページで、貸付制度の貸付金です。21節、貸付金。これで中小企業振興資金、それから小規模企業小口資金が計上されております。これは平成18年度、それぞれ何件だったのか。又、平成19年度は新規に、どの程度増えると見込んでいるのかをお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 18年度におきまして振興資金のほうで、3件の申込みがありました。19年度につきましては、現在のところ相談がありませんので、どれくらいになるか掴めておりません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 同じページの企業立地促進奨励金509万円。これは大きく前年度までですね。16、17、18でボーダーフォン、その後、ソフトバンクになりましたが、その分がありまして、その分が3600万円ぐらい減っているかと思います。このボーダーフォンに関しても正規雇用の促進という、この制度の大事な側面があまり活用されてきませんでした。平成19年度ですね。先ほど、2つの事業所の名前をあげておられましたけれども、ここでは企業立地促進奨励金については計上されていますが、雇用促進奨励金については、計上されていません。これは正規の職員が増える見込みがないということでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 雇用促進につきましては、その3年の期間内に1年以上雇用した場合という事でございますので、その申請が上がった段階で発生するものでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） デザートランドは今年度、この2つのですね。企業立地促進奨励金に該当する2つの事業所のそれぞれ3ヶ年の内の、今、何年目になっているかお伺いします。又、残る期間内で、雇用促進される可能性はあるのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この2社につきましては、平成18年度より交付しているものでございます。すみません。福山通運が18年度より、デザートランドが今年度、19年度が最終年度でございます。雇用につきましては、働きかけをしていきますけれども、そんなに大きく人員を採用するような企業でもございませんので、そのへんは働きかけながらの状況となります。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 次に86ページですが、土木費の先ほどの道路橋梁費。2目の道路維持費の中で、1つはですね。15節、工事請負費の中で舗装補修工事。ここの説明の中で、確か、富ヶ丘・明石線などの交通量が多い所の路面、舗装の打ち替えというふうに説明されたかと思いますが、この舗装の打ち替えというのは、町長に先だって伺った、その、「穴が開いていたら穴を修繕する。」という、これとは違うように思うんですけれども、舗装の打ち替えという所信表明の、その文書の中に入っていた舗装の打ち替えというのが、この今回、ご説明された舗装補修工事に該当するわけでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 舗装の打ち替えにつきましては、この中に含まれてございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） と言う事になりますと、町長が「穴が開いていた所を修繕する。」と言う程度のものではなく、舗装の全面的な改修というふうに受け止めてよろしいんですか。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 全面も含めまして、まあ何と言いますか、15ｍ幅とか、そういったようなうちのほうの業務員で施工できない穴埋め程度で済まないような舗装工事も含まれてございます。
委員長（菅原 傳君）この際、午後3時30分まで休憩します。
午後3時15分 休憩
午後3時30分 再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き、委員会を開きます。休憩前の千葉委員の質問に対する答弁があります。都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 先程、質問がありました西沢住宅の家賃の関係でございます。最高が46800円です。最低が15700円です。平均については、21871円となってございます。22000円以上の家賃の方は、5名でございます。
委員長（菅原 傳君） 委員長より再度お願い申し上げますが、一問一答方式でございますので、質問、答弁とも簡明に、よろしくご協力お願い申し上げます。それでは、続行いたします。
永野委員。
委員（永野 久子君） 道路改良に関わる問題なんですが、これは今回の予算にはまったく出てきていないので、伺いたいんですが、今泉の深苗代線、町道深苗代線です。これは何年か前に、地元から拡幅をしてほしいという請願が出まして、議会はこれを採択しています。ところが、その後、まったく、主要地方道路仙台三本木線の拡幅に併せるということで、まったく手が付けられていない状況です。この拡幅を待っていると何時になるかわからないんですが、深苗代線の拡幅自体はですね。今泉・大亀線のような、あんな立派な道路でなくていいわけなんですね。道路幅を広げてほしいと、それで、すれ違える程度の道路にしてほしいという地元の方の声ですので、これは議会が請願を採択したということを重く受け止めていただけるのであれば、早速、検討に入るものであるべきだと思うわけですが、町長のご見解を伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今の件でございますが、確か、平成3年に議会で請願を採択していただいたという経緯だったように思います。その重さは、今、おっしゃるとおりでございますので、その改修計画の折には、是非、その趣旨を活かすという、そういう立場で進めてまいりたいと思っています。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 今の改修計画の折にはと言うことは、県道の改修に併せるという意味でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 町道の改修計画でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 89ページですが、これも毎年、申し上げているものですけれども、1目の都市計画総務費の中の負担金補助及び交付金、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金ですが、これは前年度に比べて12万3千円増えております。これは、もともと国営公園が全国に17箇所ありますけれども、その中で政令市以外の市町村に負担を求めているケースというのは、宮城県だけになっています。これを負担する根拠とされている都市公園法第12条第4項ですか、これについては、市町村に負担を求めるということを謳っている趣旨のものではありませんので、県が市町村に対して、関係市町村に対して、不当な支出を求めている事にもなりますので、是非、県に向かって、この件については改善するように、負担をなくすようにという要請をしていただきたいと思います。これは、もしかしたら町長、初耳かもしれませんので、検討していただくことが、ご用意あるのかどうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、委員おっしゃるとおりでございますので、この件につきましては、初めてでございます。どのような内容のものか、どんな趣旨のものやら十分、検討させていただきます。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） 説明書の86ページ。道路維持費の15節の工事請負費。1点だけお聞きしたいと思います。東向陽台地区の側整備工事について、この側溝の整備の長さ、着工の時期について伺います。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 側溝整備の延長については700ｍを予定してございます。発注については、6月頃というふうな計画を立てています。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） この間の議会で、この側溝整備が、未整備側溝の距離が、本町では、まだ100km残っているという事で、その中において、入札において、この入札率が大変、低いと、この不用額が大変、出ていると、これについて今後、不用額を翌年、長さをプラスして出すような事を、確か、町長もお答えになっておりますが、このような事を今後、考慮していけるのか、どうか、その点を伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 不用額をですね、次年度、その額をそのままの延長費用に充てるという発言を私はしていないつもりでございます。不用額、そのものも含めて入札制度等で落札率が下がっている現状があるわけでございますので、そのへんも含めて進め方については、次年度に生かすという考え方は、私は根っこに持っていますけれども、極力、地元の皆さんに、まあ満足といいますかね。喜んでいただけるような施策を進めるというような事は当然な事だと思います。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） ここ4、5年のですね、この側溝整備の落札率をわかっていれば、わかっている範囲で、1つお願いします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 一般競争入札になってからの平均落札率は78.7％です。
委員長（菅原 傳君） 磯前委員。
委員（磯前 武君） そうしますと先程、不用額を翌年度に繰り越すという事でなくて、それを加味した距離を今後、翌年、考慮するというふうな事でよろしいのか、どうか町長に伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 私にも、同じような資料が手元にあります。例えば、18年度予定価格1596万円という中で落札額が1080万円、不用額5106何万円という形で、毎年、400万円とか、800万円とかという形で出ていますので、それを次年度に、この地区の中で生かせるものやら先程、言ったとおりでございますので、是非、生かして進められればと思っています。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 83ページの商工振興費の中に入ると思うんですが、前回、12月の一般質問で、私、企業誘致の件で一般質問しております。その中で、町のほうとしては、県からの話があった時に、県と一緒になってやるというふうな返答をいただいています。企業誘致に関しては、今後もやはり、法人税関係にもいろいろ影響してきますし、また、町長の選挙公約の中にもございます。そういうことで、企業誘致に関して町長のご回答を一つお願いします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 企業の誘致という事については、非常に重要なテーマだと、かねがね思ってございます。そういうための基盤づくりといいますかね、受け皿づくりというような事が、町としては手前にあろうかと思います。やはり、選んでいただくという事だろうと思うんですね。富谷が仙台に隣接している非常に受け皿として恵まれた場所にあるわけでありますから、もうちょっと広げれば、北部道路の完成等も見えて来ておる中でございますから、是非、積極的にですね。私自身、企業の皆さんとお会いする。そういった中での、まさに対面する形で情報のやり取り、それは職員の皆さんにも努力していただけなければならない。更に又、議員の皆さんにも、是非、そういった立場で交流なり、やり取りをしていただいて、情報を是非、お知らせ、お伝えをいただきたいという立場でございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 企業誘致は、非常に難しい面がございまして、やはり、企業も場所などを選ぶ権利もございます。その中で、今まで富谷町としてですね、その団地関係ですね、業者任せと言ったら大変、失礼な話なんですけれども、これから町と企業が一体となって取り組んでやっていただきたいと思っております。そのへんについて、また、町長のお話をお聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 山路委員の趣旨のとおりでございます。積極的に、それこそ企業あってこその経済活動という部分もありますので、是非、先程、言った事と重なりますが、積極的に努力をしてまいるそういう所存でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 先程、町長もお話にありましたように、全社員でなくて、全職員が一体となって、全職員が営業マンだという事で、企業でいうとトップ営業という事も含めまして、課長たちもですね営業のほうに徹していただきまして、これからの財政のために努力していただきたいと思っています。次にですね。86ページ。この中にあるんですけれども、日吉台の方なんですけれどもね。昨年度から、ちょうど七十七銀行の自動の支払い、受払いの所からですね。道路の方の工事というか、配水管の漏れだと思うんですが、その工事が昨年度から今もかかっている状況なんですけれども、どのような工事なのか概要を一つお知らせください。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 流域下水道の下水道管でございまして、ガスによって、硫化水素によってですね、管が、ヒューム管が劣化したというんですかね。それの修繕の工事をやっているものでございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 昨年度から今年度にかけてやっているので、その予算的な金額をお知らせください。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 県の工事でありますので、うちらのほうでは把握していません。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 次に90ページ。この中にですね。大亀山森林公園の件が出ています。大亀山の方を以前、私も何度か通る時に寄って来ますけれども、この中に委託料4791万7千円ございますけれども、大亀山の方には、どれくらいかかっているかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 674万円でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 91ページ方なんですけれども、大亀山のガードレール工事。これはどのような工事なんでしょうか。お聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 第一駐車場でありまして、石積側がですね。結構、法面が高いものですから、その場所に植木は植えてあるんですが、それでも危険だろうという事で、あそこに、いろんな車で遊んだりする者がおりますので、それが落ちないようにという事で、ガードレールを設置するものでございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 昨年度、私、ドリフトという件で、一般質問をしたんですが、その関係でしょうか。お聞きします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） その関係については、別な防護をやっておりますが、それでなくて石積側というか、西側ですか、西側の方の道路側に面した方に高い所があるんですが、そこにガードレールが設置していないので、そこに設置したいという事です。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 皆さん、大亀の駐車場に行ってみるとわかるですけれども、単管パイプで、今、ドリフト防止のために、単管パイプが組んであります。それもですね、昨年度と違って、今のは積み方が違うんですね。場所的に、それで、夜など行くと、結構、危ないですので、あれにぶつかる恐れもありますので、あれに反射板を付けるとか、何かをしないと、入ってきたお客さんというか、来た方にですね、また、車で事故があったりという事が考えられますので、そのへんについてお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤 正幸君） 反射テープ等を巻いたり、いろんな事を考えてやっていきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 1点だけお聞きます。82ページ。ここに負担金として、全国森林環境・水源税創設促進連盟この負担金として2万円が計上されておりますけれども、この促進連盟に入るに際して、十分、町は検討されたのかどうかお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この促進連盟の加盟につきましては、森林山村の地域の維持発展、そして、全国民が水道水なんかを供給できるうえからも必要と考えて、今のところ連盟の方に加盟しています。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 治山治水。そして、飲み水の確保は、国の政治の上からも、地方の政治の上からも大事な事ではあるけれども、この水源税というのは、どういうような税金の性格のものであって、住民、かなり多くの方に関係する事だと思いますけれども、聞けば、住民税とか、水道料金に上乗せされるという事も言われているようですけれども、どういう性格のものなのか、水源税についてお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 今のところまだシミュレーションの段階でございますけれども、水道水、工業用水等に一定の単価を上乗せしましての税とする予定のようでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今、工業用水と言いましたか、ああそうですか。そうすると一般国民のところについて、いわゆる企業でないところについては、かけられることはないというふうに、水道水もかけられるのですね。そうすると、これは今でさえ、水道料金が高いのではないかという住民の実感があるのですけれども、そういう水源税をかけるという事に、町が賛同して、その促進連盟に入るというのは、やはり住民感情からしても、あわないのではないかと思うのです。水源確保という事では、国に強く働きかけるとか、そういう事は大事だと思うのですけれども、そういう意味では脱退も含めた、やっぱり慎重な、もっと検討をされる必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
委員長（菅原 傳君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 今後、この連盟の中での内容等を把握しながら検討していくようになると思います。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。以上を持ちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回は、明日16日に引き続き行なうこととします。本日は、これにて散会いたします。ご苦労様でした。
午後3時48分 散会
平成19年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第3号)
平成19年3月16日（金曜日
出席委員 17名
- 委員長 菅原傳
- 副委員長 磯前武
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 今村寿
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 教育長 千葉芳樹
- 町民課長 千葉美智子
- 町民課長補佐 荒谷敏
- 町民課長補佐 赤坂松子
- 町民課長補佐 山田豊
- 保健福祉課長 須藤辰夫
- 保健福祉課長補佐 亀郁雄
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 生活環境課長 瀬戸けい子
- 生活環境課長補佐 奥山吉信
- 教育総務課長 古跡幸夫
- 教育総務課長補佐 若生稔
- 生涯学習課長 佐藤信夫
- 生涯学習課長補佐 小松巖
- 生涯学習課長補佐 八巻恵美子
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
午前10時00分 開議
委員長（今村 寿君） 皆さんおはようございます｡本日の出席委員は17名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開きます。
議案第4号 平成19年度富谷町一般会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第4号、平成19年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち教育民生常任委員会に属する町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会にかかわる予算について審議をいたします。
それでは、これより各担当課長へ議案の説明を求めますが、最初に町民課長、次に保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長、次に生涯学習課長という順序で進めますのでよろしくお願いいたします｡それでは、町民課長。
［町民課長、保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） この際、午前11時25分まで休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時25分 再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
説明を続けます。次に、生涯学習課長。
［生涯学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。細谷委員。
委員（細谷 禮ニ君） わたしは、教育に関して5、6点質問いたします。初めに、新若生町長は元教員ということで、「教育満足度日本一」を目標に掲げています。私も元教員ということで、大変嬉しく思います。そこで、読書環境ついてお伺いいたします。まず、図書購入費は昨年度よりどれほど多くなっているのかその点をおお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 平成18年ですと360万円程度でございましたが、今年度は420万円を見込んでいます。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 ・ニ君） 前年度は360万円、今年度は420万円ということでこれは，成田小学校新設のついて、一応増額されているだろうと思います。他の学校の図書購入費の方は前年どおり同じなのかどうなのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 前々から整備の方針につきましては新しい学校に傾斜配分するというふうなことで、早めに目標の数値に近づけるいうことでの配慮をしてまいりましたので、多分に開校の古い学校につきましては若干減ってきているということがございますが、今回そのいろいろな図書の補助なども配置予定になるわけですから、そうしたときに更新なんかも図っていけるようになっているものと思っております。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 図書購入費の方は今まであった学校以前と同じだということで、今後期待することができるだろうと思います。2点目です。成田東小学校の事故について予防安全対策の予算はとったのかどうなのかここのところをお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 痛ましい事故につきましては、施設の点検、そうした施設の整備状況についての不備はございませんでしたので、特段整備のための予算処置はいたしておりません。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮ニ君） 非常に事故に対しても非常にお悔やみをもうしたいなと思いますが、やはりあういう事故が起きないようにですね、小学校の校舎の3階以上はネットを張るとか、または校舎の下のところ、コンクリートではなくて芝生にしていけば事故が非常に減るのではないかなと思いますが、その点、教育長にお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 事故を想定してということよりも、子どもたちがいかに安全で楽しい学校生活を送れるか、その総合的な判断でいまのお話を参考にしながら生かしていければと思います。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 3番目として、101ページ。成田東小学校のプレハブ教室のレンタル料135万9000円、これはいつまでのレンタル料なのか教えていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これはですね、4月いっぱいでございます。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） では4番目として、102ページ、104ページ。小中学校危険物取扱者講習会負担金。おのおの15000円づつとってありますが、現在小中学校の方で危険物取扱者の資格者は何名いるのか教えていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） それぞれですね、業務員は全員となってございますし、あと教頭先生、あと場合によりますと校長先生までが資格取得者とこのようになっています。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 危険物資格者というのはこれは非常に大切だと思います。次、101ページ、103ページ。小学校、中学校で教育用パソコンレンタル料。小学校では4100万円。中学校では、4000万円。合計で8182万4000円程こうとってありますが、このパソコンの教育効果はどうなのかな、わたしも時々疑問をもつ時がありますが、教育長の教育効果についてお話をしていただければと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 各学校ともまず発達段階、それから技術の状況によりまして担任等がプログラムを組んで、活用しております。外部との活用よりも、まず技術を身に付けるそこから始まっているのが現状です。以上です。
委員長（菅原 傳君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 私はパソコンよりも読書その方面に充実をしていった方が非常に教育的な効果があるのではなと思います。最後に「教育度満足度日本一の町」を目標として立てておりますが、何ヵ年計画を見込んでいるのか町長にその点をお伺いしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 何ヵ年のというふうなことでありますけれども、ご承知のように教育に終点は無いんだろうとおもいます。施設整備うんぬんということに限って言えばですね、正直先ほど図書費の件ありましたけれども、そこに手をつける余裕は正直無かったわけであります。従いまして、人的配置というふうなことで予定したのは、何回もみなさんにご案内しているとおりでございます。6月から試行で1校、小学校。それが検証できれば10月から小学校への6校配置ということで人員、雇用条件等、十分精査しながら配置をしてまいりたい。そこからまず現場の実態把握ところからスタートしていきたいと思います。それで、図書費の増額ということが必要なんだろうと思いますけども、十分なる内部を検証したうえでみなさんにまたお諮りをすると、そういう予定でございます。したがいまして、1期4年を頂戴しております訳ですから教育へのいわゆる施策といいますかね。いままで以上の具体的な細かい取り組みをしてまいりたいとそういうふうな意向です。以上です。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） それではまず29ページ。財産売払い収入の中で先ほど説明がありましたけれども今年度が1800万円、来年度が2262万5000円ということで、これはですね我が町のリサイクル法にもとづく分別収集によるですね、したものの物品売払いというふうに理解してよろしいですか。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） はい、そのとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） そうしますと、この伸びは分別収集に取り組んだ努力の賜物というふうに評価してよろしいでございますか。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 町民のみなさまから頂いて、ゴミとして出されたものを売った値段でございますが、現在アルミスチール等等がたいへん高額になっているいるという増も入っております。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） それではですね、99ページの小学校費の中でですね、職員の給料、わが町には7校小学校あるはずでございますけれども、現在業務員3名というふうなことでございます。この3校はどの小学校ですか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 3校につきましては、あけの平小学校、それから成田東小学校、そして東向陽台小学校の3校でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） その他の小学校については、昨年からですねシルバー人材センターの方に依頼してですね、数名の臨時の職員を派遣してもらっているようですけれども、そのとおりでよろしいですか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 他の学校につきましては、今の質問のとおりになります。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 今後ですね、今、正の用務員と臨時の用務員を取り扱っている小学校が4校、3校ということでございますけれども。今後、去年から進めていたような方向に全校するのかどうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 進め方といたしましては、新規の雇用をしないというふうなことでございますので、そのような対応のしかたになっていくと思います。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） この件について、中学校はですねすべての学校に用務員が配置されているようですけれども、今後中学校の考え方を伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 中学校につきましても、同じように欠員、異動、退職そうしたことでの補充につきましては、小学校と同様の考え方で進めてまいりたいとこのように思います。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 次にですね、112ページ。公民館費の中で報償費、274万6000円。これについてのですね、説明がございませんでしたので、この中身について伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 報償費につきましては、公民館での教師等の講師謝礼、それから公民館祭りの謝礼というかたちでございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 最後になりますけれども、115ページのですね中で町民体育際、存続か廃止かということが説明がございましたけれども、この町民体育際は町政施行から今日までの41回というふうに理解してよろしいでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 昭和38年、町政施行してから始まりまして、43回でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 先ほどもですね、存続か廃止かということで話ありましたけれども、各町内会この件についてまちまちなんですね。前町長はやはり今43からあるわけですから大変運営上も問題があると、それから町内会によっては選手集めに苦慮していると、昨年は一つの町内会が、出来たててございましたでしょうか、不参加というこようなこともございましたけれども、前町長は廃止に向けた考えた話もございましたけれども、新若生町長はいかに考えておりますでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 体育際につきましては、今年1年といいますかね、新町長就任の年でございますので、今年1年はなんとか実施する方向で検討するようにというお話は課と打ち合わせさせていただいております。いろいろ困難な点も、廃止というふうな声が強まるというのはいろいろな障害、弊害、困難さが出て来るからでありまして、それも十分検証しなければならないと思っております。キャパシティ、場所的な部分でどうなら、種目のうんぬんというのであれば、そうであれば参加する種目を絞るとかですね、9時3時の中でやる範囲の中で工夫ができないものかとか、いうふうなことなども打ち合わせてしているところでございまして、今年1年はなんとか継続してもらいたいというのが私の意向でございます。廃止うんぬんというのであれば次年度以降ということで、みなさんの総意、合意がそこにあるのであればそれもやぶさかではございません。もっと原点に帰れば、やはり富谷のこの規模にしてですね、できる状況があるのであればやっぱり継続したい、みなさんが同じ場所、43区でこういう地域、それでもなかなか交流しずらいところでございますので、みんなが顔合わせする43のピントがこうあってこういう地域があるのだなと認識するだけでもですね、これは大いなる交流の場として意味合いがあるのではないかと思います。そんなことで、課長も触れましたけれども、どこの課が、町長がというのではなくて、今町内会にアンケートをお願いするとそれも町内会長の個人のアンケートではなくて、是非あの町内会でですね、どっかの会議の場でもいいですし、改めてアンケートがきたのでみなさんによって協議をしたいんだと、その協議を受けてですね記載をしていただいて、町の方にお寄せいただくと、そこを元にして今年度の実施か不実施かというふうなことで決めてまいると、どうしてもみなさんの総意が協議をして町内会単位で協議をして、「もう不要だよ」とそういう強い声があれば、それを私も曲げてその時点でまた再検討して結論出させていただくとそういうことでございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 2点ほどお尋ねをしたいとおもいます。まず最初に58ページでありますけれども、6目の保健福祉総合支援センターの中で、前年度に比べまして231万5000円の増ということになっておりますけれども、その一番の要因は何なのかお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 委託料のですね、「とうの宮」の敷地除草業務委託料と、あと「とうの宮」の園芸ハウスのなかをゆとりすとというようなことで、18年まで地域の方のご協力を頂きながら運営してきたわけですけれども、ちょっと体調が悪くなってきたというようなことがありますので、シルバーの方の人材の方に委託をしながら、そのハウス園芸の運営管理がスムーズにいくような耕作の指導をいただくような委託料を上げたのが増額につながっているということでございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 「とうの宮」関係の整備の委託料なり、ハウス関係ということでありますけれども、わたくし本来ならばちょっと期待してた訳なんですけれども、やはり今高齢化が進む中で福祉施策というものは大重要課題の一つではないかと思います。こんなふうに思っています。その中であらゆるその福祉に対しての総合支援を行うという部署であります。そのニーズがかなり大きくなってきているというような状況の中でもう少しそういった対応の出来る体制を大幅に拡張していかなければならないのではないかと、こんなふうに思ってわたくしがちょっといま質問させていただいておりますけれども、その分野に対してのその内容的なキャパといいますかね、対応できる状況がいま現在十二分にこの予算の中でやっておられるかどうかと、やれるかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、なかなか担当者ベースでお答えできない部分もちょっとあると思いますので、その辺についてあらためて町長の方からもご答弁といいますか、話を聞かせていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 福祉施策につきましては、いま渡邊議員がいうとおりでございます。わたくしもその認識でございます。取り組みにきりがないというような側面もありましょうし、改正をというようなことで、総合支援センターという体制を準備されたというふうなことも一つの前進する方向ではないかなと思っております。なかなか総合性といいますかね、福祉施策については一つ手を加えればどうなるということではないような私受け止め方をしておりますので、ちょっとこの点については施策の詰めというようなことについては時間をいただきたいと思います。あの、これで十分かというような取り組みはおそらくどこまでいってもないんだろうと思いますし、今富谷の5千人を超える高齢者のみなさんとか、障害を持つかただとか、様々何回も言ってますけれども、それぞれ固まりを見てですね、富谷ならではの施策をというようなことはみなさんとのやりとりの中で、おのずと出てくるのではないかと思います。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） この件について大変住民からも期待されている部署でありますし、そして、今現在も大変いろいろな面で相談を受けたり、相談させていただいて評価の高い部署でありますから、是非、もっともっと充実するような今後の対策を講じていただきたいとこんなふうに思っております。それから116ページであります。そこの中で、総合運動公園費、総合運動公園のテニスコート移設調査費ということで、先ほど来50万円計上されたというような話を聞かせていただきました。わたくしもよく見させていただいておる一人でありますけれども、中学生が二中の方から自転車でテニスのラケットを抱えながら一生懸命、寒いときも暑いときも自転車をこいてやって来られております。また、富谷中学校の子どもさん達も同様に一生懸命その場を活用させていただいておるのをつぶさに見させておりました。ただ、わたくしも何回かその運動公園の整備についての一般質問をさせていただいておる一人として、あのテニスコートについては大変施設としてはあるんですけれども、大変危険な状況にあるのかなと思ってもまいりました。その都度、補修をしていただきながらやはりなんとか、実質利用するような状況になっておるようでありますけれども、今回調査費50万円ついたということでわたくしは喜んでいる一人ではありますけれども、その後、19年度の調査費ですから20年度からやはりその中で工事を進めていくというような考えが持たれているのかどうか、その辺は担当課ベースではなかなか難しいでしょうから町長に質問いたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今年度の予算で調査、基本的には次年度着工というようなことで早期の完成を予定してございます。やはり、一言申し上げますけれども体育施設等につきましてはやはり中学生のみなさんといいますかね、本当に町外に出向いて良好なテニスコートを求めて練習に通うとか、そういった不便さ等については最優先で解決しなければならない課題だと思っております。親はですね、車もなにもみな移動手段があってどこの野球場、どこのテニスコートと、移動手段を持っている意味あいから、やはり優先すべきは中学生、小学生が必要な望む場所があるという整備する、その辺が優先の課題だというふうに認識してございます。したがいまして、そういう観点から急な時間の無いなかでありましたけれども、テニスコートの整備については最優先のテーマとして取り上げさせていただくという経緯がございました。以上です。
委員長（菅原 傳君）この際、午後1時00まで休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。相澤委員。
委員（相澤 榮君） 100ページお願いいたします。学校田のことについてお伺いいたします。小学校3校で実施されているということでございますけれども、食育の観点からね、やはり考えたときに他の学校でも取り組む必要があるかとおもいますけれどもいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 他の学校でもですね、こうしたものに取り組みたいということであれば、やっていただいてそして予算化するというふうにしていきたいと思いますけれども、今はたまたまこうしたその3校にだけになってますけれども、そういうことは校長会を通じてそうしたものがあるかどうかを確認していきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 田んぼだけではなくて、今はバケツ稲ということもありますし、それから畑を耕すこともあるとおもいます。それでこれは学校長の裁量だということもございますけれども、是非、どういうかたちでも取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。次に104ページについてお伺いいたします。中学校の耐震工事、それからプールの工事なんですけれども、これは工期はどのようになっているのですか。お伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 耐震工事につきましては、補助に組むわけでございますので、その絡みでその事業ですね承認を得た時点からこれは着工出来るようにしていきたいと思ってますが、今回のい工事では、耐震補強などの工法なども筋がい、ブレスですけれども、あの部分を鉄鋼製のですね外付けにたぶんなるであろうと、想定されていますので工期的にはできるだけ夏休みを利用しながら、若干工期的にはみ出すかもしれませんけれども、できるだけ支障のないような方法でですね、やっていきたいというふうに考えておりますので、今は仮設の校舎とか、そうしたものは考えないかたちでですね、実施をしたいとこのように思っております。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 今は工期のことは出ていませんけれども、最終的に1年でという予定で考えていいのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 夏休みから始めまして、ですのことですのでそれ以降、年度ですから3月まであるというふうなことでよろしいと思います。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 次に109ページお願いいたします。西コミの管理人につきまして、修繕費について予算計上されてますけれども、これはどんな修繕なのかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 西コミのプールのろ過装置が老朽化しましたので、その交換というか、その補修工事でございます。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 西成田小学校を改築しての利用でございましてですね、あそこは非常に高いところを階段を登るわけなんですけれども、障害者のことも考えた段階で玄関にはすぐにはスロープはできないかと思いますけれども、廊下に利用にしてのスロープを考えるかどうかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 下のグランド面から階段も相当数ありますので、あそこからのスロープはちょっと無理かと思いますから、向かって左側の公園側の方からの乗り入れでということで、ちょっと検討させていただければと思います。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 今の課長さんのお話についてはですね、1年か2年前からそういう構想があるということをわたしはお聞きしているんですけれども、なぜ今回その構想まで入らなかったのかなと非常に残念に思っておるわけでございますけれども、是非これから考えていただきたいと思います。次にですね、110ページについてお伺いいたします。文化財についてですけれども、いろいろ文化財指定があるわけですけれども、文化財についてですけれども、いろいろ文化財指定あるわけでございますが、富谷町ではですね大木、それから老木、古木についてのしっかりした保存方法が確立されていないんですけれども、これについてどういうふうに考えるかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 富谷町にはそういったものはないわけですけれども、今後他の市町村等等の状況等を確認しながら研究していきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） ページ数32ページですが、学校給食費が載っております。現在、この給食費の回収方法ですね、どのような方法で回収されているのか、納付されているのかお聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 学校給食費の徴収の方向につきましては、学校給食センターから各児童生徒の明細書を出しまして、それを学校に送付しまして、それを学校では年何回というふうにして給食数、回数が決っておりますので、その回数を月割りに直します。そして、それを確か10ヶ月か何かで口座に振り込むというふうにですね、しております。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 割振りの仕方まで説明いただきましてありがとうございます。回収方法だけお聞きいたしたのですが、一問一答方でお願いします。それは、銀行振込なのか、たとえばコンビニまでオッケイなのか、そのような方法について郵便局もあろうかと思いますが、もしくは学校に、われわれの青春では学校に納めていましたけれども、そういう方向についてお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 学校が指定する金融機関の口座に振り込んでおります。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） わが町では最近そういうことはないかもしれませんが。聞きますといろいろ納付状況が良くないという話がよく聞きます。今年、去年、一昨年、もしくはこの見通しについて、その納付率については上がっているのか、下がっているのか、掴んでいる状態、もしくは見通しについて、どう立てられるのかについてお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
課長（古跡 幸夫君） 特段徴収率が悪いということではございませんで、これまでと同じ横ばい状態です。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 横ばいということは、レベルがわからないとなんとも言えわけですが、この近隣の市町村と比較したりしてですね、どのような状況にあるか実態は掴まれているか、教育長にお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 管内ですと小さい町は良いようですけれども、うちの町の人口にしては管内でも徴収率の納める率が多いということです。管内ではということです。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 給食費の対象の学校はかなりあるわけですが、学校についてわが町内、格差があるかないか、みんな一緒なのかその辺について実態どうなのでしょうかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） それは、学校によりまして格差はございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） それで関連するわけにはいきませんが、今、学校の現場でですね、「モンスターママ」とかですね、「パパ」とか勝手に給食を出してですね、この料金を払えとは何事かというようなことを言って来られるかたおられて、我々のときは給食費が払えない人はこのかなり貧しいから払えないんだけれども、最近はそうじゃない人が払わないということを聞いてますが、富谷町の場合はそういう実態を掴んでおられるのかどうか、教育長にお聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 今お話になった件は聞いておりません。以上です。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 学校現場において、われわれ常識では考えられないことで、電話がひっきりなしにかかってくるとですね。現場が非常にその左右される、いわゆる「モンスターママ」とか「パパ」という方がいらしてですね、現場が混乱しているということ世間体的に聞きますけれども、わが町内にそういう実態があるかないか教育長にお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 現在、教育委員会サイドで扱っているのは2件あります。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） わかりました。先ほど同僚議員がお聞きしました、町民運動会についてですね、町長のご回答はこのアンケートによってどうかするんだということをお聞きしましたけれども、このような問題はアンケートで決めるテーマではない。参考にはしてもいいと思いますけれども、このように考えるのですが、町長のご所件をお伺いしたいとおもいます。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 私の発言にですね、受け止め方があれだったら申し訳ないんですけれども。アンケートといいますか、意向をですね、今その項目を詰めておりまして、意向をお聞きするということでございます。その結果多数だから多数にしたがって止めるうんぬんではない。基本はさっき言ったとおりでございます。なんとか、今回、せめて今回だけはというふうに申し上げてはよろしいですけれども、なんとかやれる方策を考えると、その狙いとかさきほど言ったとおりでございます。したがって、アンケートでなくてその町民体育祭、町内会単位で参加していただいている状況があるわけですので、本当に無理でですね、無理して参加しているんだ、参加せざるを得ない人だ、本当に苦痛だというふうな声がどの程度の中身なのかですね、そのことも実際にお聞きしなければならない。本当は顔の見えるところでやれれば一番良いのでしょうけれども、せめて会長さんお一人ではなくて町内の合意としてお返しいただけたらいいなというふうに思います。それを参考にしましてね、最終的には判断をさせていただく、決断をさせていただくそういうことでございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 私の聞き間違いあれば結構です。今のお話、よくわかります。アンケートだとかそういうことをずっと進めていきますと最終的には住民投票になってですね、すべてが直接主義になってしまう。われわれ議員もこの根底から崩されようなことになると大変だな思いまして質問いたしましたけれども、今の回答でほぼ納得でございます。ただ、運動会に関しましては私みずから参りまして、あの運動会は非常にいいなと、最初は苦しいんです。しかし、参加するうちにこの種目優勝すればということで、一体感が生まれてくるな。新しい町内にとってもですね、町民全体集まってじゃないけれども、一部の人しかなりませんが町民歌を歌いながら会が始まるような行事はたくさんあるべきだと思いますし、そういう行事そのものはですねいいなとおもいますが、しかしそう思う反面、町内会の運営でプラスになることはたくさんあると思いますが、本当に4万4千人近い町で必要かなと思うといろいろ検討の余地はあるなということで、先ほどの町長のご回答で結構かと思いますが、そういうような直接民主主義をなくってはならないことではないんだということであれば、安心します。再度、その点についてもう一回念を押しておきますので、回答をお願いしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 今、今村議員がおっしゃるとおりでございます。わたしは、議員のですね、みなさんが総意を受けてここの代表という、町民の負託を受けてここにいらしているわけでございますので、その出し方も十分視野に入っておりますので、みなさんを飛び越して云々ではございません。その辺の取扱いもですね、慎重に進めることと、そして今町内会にお願いするのも、それこそ慎重を期してですね、取扱い進めたいと思っております。以上でございます。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 5点ほどお伺いします。99ページ、1節報酬の問題で非常勤の講師、外国から2名ほどいるのですが、この方、中学校5校あるのですけれどもこれは平均に行っているのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 5校に対しまして、2名でございますのでだいたい年間ですね80回ほど各学校にですね、計画的に訪問できるような体制になってございます。ただ、学校の行事そうしたことによりまして行政実績報告などではかなり差が出てきておりますけれども、計画としましては、年間80回程度の各学校にですね、訪問して授業の補助するようにこのように計画しております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） ということは、学校によってまちまちだということですね。これに関連してですね、13節委託料というものがありますが、英語指導助手派遣業務とありますが、これに関連しているのですが、これとの関連はどんなふうな関連になっているのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ただいまの、尾形委員からの質問がございましたものにつきましては、各5校に対しましては年間1校あたり80回、80日ほど訪問する、そして指導にあたるという計画で進めておりますが、学校の行事によってはたまたま計画どおりに消化していないというふうなこともあるともあると、行政実績報告ではかなり差がついてきていると、ことになります。また、この13節での英語指導助手派遣業務でございますけれども、これにつきましては1名が8月いっぱいで帰国されるというふうなことになりますので、それ以降9月から3月までの期間、この民間からの派遣を受けまして英語指導助手としてですね、各校に配置をしたいとこのように考えた委託料でございます。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） ということは、正規の講師が不足する分を補充するためということで理解してよろしいですね。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） はい、そのようになります。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 次はですね、小学校のことなんですが。今、わたし把握していないのが悪いのですけれども、県北で小学校で英語の教育をしているというのを聞いているのですが、富谷町としてはそれを考えているのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 富谷小学校がですね、その県からの指定を受けてそうした小学校からの英語の授業、そうしたものを行っております。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） では、その効果とかそれはまだわからないでしょうが、町としていま日本語もろく知らなくてね、それも基本もわからないのに英語はというのはちょっと私には反対なのですが、この辺、町として町長どのようにお考えでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） いままでもっとも難しい質問でございますけれども。なんて答えればいいのか。国の施策ということは、まず前提なんだろうとおもうんですよね。それをどう町として取り扱うのかということは、裁量もあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、趣旨は尾形委員がおっしゃるとおりだとおもいます。やはり、母国語をきちんとやはり日本語を話す、表現する、書く、そういったことがやはり基本だろうと思います。しかし、さりとて外国語も否定するわけではございませんので、なにせ現場を経験した者とすれば時間のやりくりが本当にそういったものが入ってくることで、どっかにこう限られた時間にしかないので、しわ寄せが行く、行かなきゃいいなという思いもあるのでございますが、それは弾力的にというような運用、入り口からこうだからということで、拒絶するのではなくてですね、適宜というべきか、そういった必要性も受入れながらバランス取らざるをえないのかなという印象でございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 実はわたし疑問に持っているのですが、今の学校教職員は学校の整備といいますか、感じるのは花壇の整備なのですが、花壇が全然整備されていない。私し直接、学校に教頭にお話したのですが、学校の前せっかくさすけなんかが植えてあるのですが、ふきとかですね、大きな草がワッーといっぱい出ているのですね。なんで学校でしないのかということを言ったのです。そうしたら、シルバーから行っている用務員のような方がおるのですが、この方が若干やっているようには見えるんですけれども、そういう指導は教育長、学校にはしているのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 学校まちまちです。取り組み方もまちまちです。委員会を組織して組織的にやっている学校、シルバーさんの方にお願いしている場合ということでまちまちです学校のという状況の中で、環境をきれいにしようという学校の教育目標の具現化のためには少し特例していきたいと思います。以上です。
委員長（菅原 傳君） 尾形委員。
委員（尾形 昭夫君） 是非、その辺ご指導いただきたいと思います。最後になりますけれども、これは担当課長にちょっとお話があるのですが、大黒澤苑、110ページですが大黒澤苑の使用時間の問題もございますけれども、あそこの階段がですね、いうとおりに照明がないのですね。これ課長ちょっと話したことあるんですけれども、使用時間の問題でいらないといえばいらないかもしれませんが、やはり時間によっては夜になることはあるわけですね。是非、あそこに照明そしてもう一つ駐車場あるわけですが、あそこに照明を是非付けて欲しいと思うのですがいかがしょう。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 今のご質問につきましては、今後検討させていただければと思っております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 20ページお願いします。ここに保育所の保育料が載っています。保育所の保育料についてですが、所得税の定率減税の半減によってその増税になるということはあります。収入が増えないのに今年4月から保育料があがるという子育て世代が出てくる心配がありますが、それについて厚生労働省が増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知を出していますが、それは町に届いているでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 事務連絡で届いております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それについてどのように対応しましたか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 保育料ですね。保育料の徴収につきましては、保育所の徴収基準額表によって算出するわけでございますけれども、この度の定率減税縮減によりまして、税金が増え、ただ所得は増えないというようなことで、国ではその基準額表の見直しをはかったところであります。その通知がきたところが今質問されているところでございますけれども、これをうけまして、町の保育料の料金につきましては、現行の国の基準よりも町は大幅な軽減をもっての保育料を定めているところです。ですので、今後国が変更して所得税の範囲額が広くなったところを、現行の町の軽減したものを比較するとなんら町はその上限枠よりも料金が低い料金になっているというふうな判断をしているもので、今富谷町にとっては、保育料の見直しは必要ないと今のところ担当は考えております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 国の基準額よりも低いからとこのようなお話でしたけれども、しかし、そういう中にあっても収入増えないのに定率減税によって、そのなんとかちょっとのところで、違ってくる、現状よりも保育料は上がるという心配の人達とかそういう子育て世代はいないのですか。いないということなのですか。いま町がやっているその保育料の基準よりも上がって、負担が増えるという人たちはいないと見込まれるということなのか、その伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まったくそういう増額なるかたは一人もおりません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そういうことが出てきた場合には国の方針にのっとって見直しをすることにはなりますか。そうしますと。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 19年度におきましては、見直しは行いませんけれども、今度19年度には軽減が無くなるわけですので、またあらたな国は基準表の変更があるのではないかと今担当は考えておりますけれども、その時にはどういう状況になるかわかりませんので、その時国との対比をして変更をせざるを得ないような状況になれば、考えるところでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 住民税のフラット化についてですが、これは去年の3月の議会で課長がですね、住民税のフラット化についてその保育料への連動ということで、影響がでるのは20年度申し込みからだろうということをお話されてますが、こういう影響が出てきたようなときにもやはり同じように対処していくということなのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 住民税所得税が変更になるということに対しては、もう少し検討しての回答とさせていただきます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 国の基準があって、町がそれに基づきながら軽減策をしてこういう表を作って適用させているわけですが、これがちょっとしたことで、いままでその払っていたものよりもね、ちょっとしたところに積み上がるといったときにやはり、その趣旨を見ながらね。国の基準でない、町独自の基準で行うべきだと思います。そのように検討されるように求めますがいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） いずれにせよ、今のところの段階では、その見直しがされたところに置きましても国の現行、そして国も今の現行と変更後の市町村民税の金額の額は変わらないですね。そうすると、この富谷町で決めております市町村民税の区分においても、増額になる人はいないといまのところ掴んでおります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 仙台市は富谷町よりも所得階層を細かく分けていたかと思いますが、仙台市については、厚生労働省の通達のとおりするという用意があるというふうに新聞報道ありましたが、わたしもその町独自のランク付けで今保育料を納めていますが、そういう時なった時に国の制度、基準はここだけど、それよりも下に町があって、町で決めているそのボーダーになるところを越えたときのね、越えさせないことが重要だという厚生労働省の通達に、その趣旨に則りながらするべきではなかということで、お話を伺っているわけで、それをするのかどうかということをもう一度聞きたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今、ご説明したように見直した結果その枠を越える人がいないと判断したものですので、19年度はありませんという回答です。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これはどこに書いているあるのかわからないので伺いますが、教育の歳入についてです。学校評価システムの計上ですが、これは12月に補正がありました。今年度はどこにあるのか、歳出についてはどこにあるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 当初予算には計上いたしておりません。たぶん6月というふうになります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じこれも教育のところですが、どこに書いてあるのかわからないのですが、全国一斉学力テストですが、これに対する歳入、歳出はどこにありますか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 経費につきましては、かかりませんので予算の計上はいたしておりません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それではですね。そのやり方としましては、質問したその国語算数、数学が来るわけですね。それがどういうながれによって、くるんでしょうか。その辺りが大概予算を伴って、歳入があって歳出があっておもうのですが、その流れもうしわけありません。ご説明ください。（「佐藤委員に申し上げますが、予算に関する質問に集中してお願いします。」「予算なし、委員長。」とのこえあり）
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） しかしですね、その大きな問題になっているところでその流れについて伺うということは予算からまったく外れているとはおもいませんが委員長どうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 次の質問に入ってください。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは要望だけしておきますが、その一般質問でも申しましたけど、個人が特定されないようにせめて配慮なされるようにお願いしたいと思います。56ページです。56ページに障害者福祉についての記載があります。昨年比で2199万7000円の増があります。昨年度実績を見ての予算化だと思うのですが、委託料については、相談支援事業は新しいとこういうふうにことになるとおもうのですが、これについては予算は幾らと見込んでいるのでしょうか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 相談支援事業につきまいては、673万3000円を見込んでおります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 障害者の数について伺いたいと思いますが、実数と人口の割合といいますか。パーセンテージで伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 17年度の数字でございますけれども、身体障害者の取得者は842名、療育手帳の所持者については、124名、精神の手帳は68名という数でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これは平成17年度ということで、そのときのパーセンテージは特に計算していないということですよね。それでですね、ここのところに増額も先ほども言いましたけれども、大きいところでは扶助費のところでずっと使われているとおもいますが、この年間の費用について伺いたいとおもいますが、国からくるもの県からくるもがあるとおもいますが、これがいくらなのか、町が独自で出しているというのはいくらになるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 法適用サービスは国は基準額の2分の1、そして県は4分の1、そうすると町は4分の1ということになりますね。あと、適用外については県から4分の1、あと町です。国が2分の1、県が4分の1、町も4分の1というふうですね。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 負担割合についてはそのように伺いました。そうしますと年間でですねその費用がいくらになるのか、国、県、町の持ち出しということで実数で今回のこれについて障害者かかる分について伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この場では即その求められている数字でませんので時間をいただければと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、休憩挟んだ後ということでお願いできますか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 大変項目的に多いものですから時間を頂かなければ求められている数字出ないと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 去年の4月から障害者自立支援法が施行されてきたわけですが、その中で障害者、当事者が1割負担ということで求められています。これについては、町はその1割負担をどれ位だと見ているのでしょうか。平成18年、そして平成19年の予算ではどのようになっているのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 利用者によりまして、すべてが軽減がおのおの、その家庭、個人によって違うものですので、その数字いくらですかと言う数字については掴んでおりません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 56ページの扶助費があります。1724万円と、この中で先ほど1億7024万円ですね。その中で、在宅酸素療法の方々への助成というのがこれが自立支援の他だということでしたので、これから推計をしますと、これが町の9割分だと、他その1割個人負担があるからということで計算をしますと、およそ1880万円くらいかなと思ったのですが、これぐらいがことしの平成19年にかかる障害者自立支援法で当事者が1割負担をする金額だということで予測していいのでしょうか。これは、考え方として正しくないのでしょうか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 先ほどいいましたように。1割で上限枠ということがなければそういう見方ができますけれども、その議員さんよりも金額は下回ります。ですから、その下回った金額はいくらですかといわれてもはじき出すのが大変ですということです。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先日の一般質問にもあったわけですが、その国の軽減策があったからとそれでその軽減されるからということだったのですが、これは軽減される見込みがある人というのは何人で、何円ということになっているのでしょうか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まだ、今申し込みを受けている段階で、今議員さんが求めるような金額、算出はいまのところできません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 算出もしないでということでしたんですが、このあいだのあれでは4分の1になるということでですね、かなりその軽減される人が増えるはずということで、お話されていたわけで。試算というのは、どのようにされているのでしょうか。試算はまったくしていないということではないですよね。どうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今、（ ）の受付けをして調査している段階であります。また、その4分の1になるということは、基準額、最高額が37200円等等の0から4段階があるわけですけれども、その上限枠が1月の国からの示された数字が4分の1ということに、最高4分に1の金額でいいですよというふうに金額が下回ったわけございます。それで、利用者の方も4分の1になっても、4分の1まで使わない利用者もいるわけですので、佐藤議員が求めるような試算はしておりません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 試算していませんとおっしゃりますけれど、障害者の人達が一番今、1割負担のところでですね、全国的にもなって来ているわけですから、こういう場合はどうだろうかとか、その町の人たちの障害者がこれだけいるという数がありましたよね。どういう人達がどういうのを使っているということのある程度掴んでいると思いますが、その人達の負担がどうなっているかというものを聞いたり、その人達の軽減がどうなったかというのはやはり試算すべきではないのでしょうか。今後については、この試算もしないでなりゆきまかせといったら非常にあれなんですけれども、どうやってこれを進めるということなのでしょうか。うかがいます。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 申請にもとづいて、この方の所得でもし37200円の方が、4分の1となると、9300円ですね、その利用される方にはいくら上限がないわけです。40万円のサービスを受けている方だとしても、37200円の方は4分の1ですので、9300円しか負担いただくことはありませんよということですので、なにも特に試算は難しいし、試算はしておりません。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 私が求めているのとはちょっと違うところがあって、なかなか一緒にならないので申し訳ありません。次にいきます。58ページ。同じ58ページ。次のページですね、負担金のところで、後期高齢者医療広域連合へ615万4000円出すことになっていますが、これは具体的にはどのように使われるのでしょうか。うかがいます。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 具体的にはですね。広域連合によりまして、人件費、それから電算関係のシステム関係となっております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これは初年度だけということでしょうか。だいたいこれくらいの金額が毎年でるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 額はわかりませんけど、毎年計上されていくと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 59ページです。1番下のところに工事請負費でナンバーディスプレイ対応工事とありますが、これなどのような工事をするのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） それにつきましては、支援センターの方に相談の電話があった際、ちょっと名前も言わず、ちょっと心配な方の電話があったときに電話番号が残るような装置でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これには両面があると思っていましてね、名前を言えずに聞くだけ聞きたいという人はあると思うんですけれど。そういうことはどうしましょうね。私のように考えたこともありましたと思いますし、課長がお話されるようにね、後でそのフォローできるようにこれは必要だというふうに考える方もあるかと思うんですが、これについては、非通知でも受けるということも必要ではないかと思ったのですが、その点については検討されての対応でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 議員さんのような知られたくない人をするためではなくて、あくまでも自殺の方に結びつくような相談だったというようなことに対しての対応を一番に考えての措置でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 61ページお願いします。13節委託料で保育所運営費がでています。これは社会法人「三矢会」にということですが、今回初めて認可保育所が富谷町で運営されることになりました。保育所の運営費については、国県からも入ってくるわけですが、町はですね、さっきの延長保育だとか、様々なところを出していますが合計で幾らになることになりますか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今回の認可保育所へどのようなかたちで行ったかと、国県あと延長保育に際してお金をいただくというな制度を活用できたということでございますが、それにともないましての町の持ち出しは、1300万円ほどでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じ61ページに保育所のことが書いてあります。去年のその正規職員は37人で、今年は35人ということになりますが、二人の方は育児休養なのでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 18年度の当初、予算書書作り上では37名の数字でしたけれども、実際は36名で18年度スタートしたところでございます。そして、来年に度向けて予算作成時期に1名の退職者が届けられております。あと、またその後一人退職したいということで、19年度の予算は35名の予算のスタートという予算取りでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じ保育所の中で7節賃金が出ています。臨時保育士ということで、去年から比べて200万円ほど増額になってますが、この臨時保育士何人採用する予定でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 臨時職員を34人、あとパート職を30人というふうな予算の計上になっています。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 採用についてですが、以前わたしが質問したときに、なかなか採用できないということはあったわけですが、これについては34人採用できる見込みになっていますか伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 2度ほど面接等等行っておりますけれども、まだ予定の34人の方までは達してませんけれども、なお募集をかけているところでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは、現在のところでは何名採用ということに決っていますか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 総務課の方にですね、お願いしておりまして数字的にはちょっともっておりませんけれども、これも後でお知らせしたいとおもいます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） まもなく4月スタートということで、3月もまもなく終ろうとしているわけですが、それまでに決ってくれればいいと思います。それでですね、なぜ集まらないかということはその時も申しましたけれども、1年で辞めていかなければならないということで、保育の蓄積が出来ない、安定雇用ができないということがあって、他の自治体の例も申し上げてですね、3年から5年臨時で仕事ができるようにするということもしてきましたが、今回これについては検討したでしょうか。今後、これについては検討してですね、安定的な保育体制をしてもらいたいと思うわけですが、それについては検討したでしょうか、今後していくでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 制度的にやはり1年以上の雇用ができないというようなことがありました。あと特区もできないということで、一応検討はしましたけれどもできればそういう枠がなければ、町といたしましては長期的な雇用ができればなという考えは持っているところではあります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 臨時で採用される見込みの人たち、これまでの人たちはすべて保育士という資格を持っているという人だったというわけですが、今回も有資格者ですか、うかがいます。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） そのとおりです。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 町長に伺いたいのですが、これは長い間保育にかかる人たちというよりも、子どもの面から言って正規の職員でね、安定して仕事の蓄積もできるということで保育士は本来すべて正規職員でというのが、姿だと思うのですが、これについては町長どのように思われますか。また、これについて試算をしてみようという指示はですね、出そうとうお考えはないでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 私もこれはちょっと現状、まだ十分なる準備とですね理解に及んでおりませんので、十分検討させていただきたいと思います。予算書上で見て正規職員と臨時の今34プラス30というふうなことで、8600万円の賃金、そして正規職員の1億2000万円の給料ということも見ましてね、いろいろ経緯、努力をされた中でここに来ているんだろうなと思いますけれど、いろいろ雇用形態さまざまである世の中そういうような方向にきたことも十分承知しておりますし、今佐藤委員のおっしゃる保育の蓄積とかですね、安定的にといようなというあたりは当然根っこにこうおいて取り組みづつある課題だなと思ってございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 74ページをお願いたします。ごみ処理費について伺います。ここの中に委託料がありまして、共同処理施設建設とごみ焼却業務があります。それぞれいくらと見込んでいるのでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 委託料ですので、具体的な数字は避けたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それではですね、ごみの焼却業務についてですが、以前伺ったときにこれまで松森工場は途中でトラブルがあってということで、今の単価は葛岡工場のものでしているということをお話されていましたが、もう軌道に乗って松森工場の単価は出たのでしょうか。どうでしょう伺います。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 19年度の単価は葛岡単価を使用しておりまして、20年度からは松森単価でいくということになってございます。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは平成18年度も葛岡の単価だったと思いますが、これについてはいくらだったんでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 18年度は876円でございます。焼却単価ですね、876円で19年度は852円です。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） はい、わかりました。それでは99ページの外国青年招致費についてうかがいます。先ほども同僚議員の中で、質問があったわけですがこれについては今まで行ってきたその方式で外国から人を呼んで英語の基礎学力をつけると、それから国際化と生涯学習のアプローチも考えながらするということで外国から青年を招いたわけですが、こういう方法も取りながら派遣も外国指導助手派遣業務も併せて行うということなのか、そちらを止めにして外国指導助手派遣を進めるということなのかこいれはどうなんでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 一つ目は今回8月で1名が帰国するという方とは再契約は結ばないでですね、在日しております方を英語指導助手というふうにして人材派遣を受けてですねそして、やってみようというふうに思ったわけです。ですから2本立てになりまして一つはいままでのジェットプログラムにしたがったその外国青年の招致事業での英語教育助手、もう一つには在日しております、そうしたその方を人材派遣の会社からですね、派遣を受けてやると二つをこうやってみたいというふうなことで1名につきましては途中で帰国する。その人の残った期間を任意ジェットといいますけれども、それでそのやってみたい2本立てで13節に委託料今回置かせていただいております。というふうなことでございます。
委員長（菅原 傳君）この際、午後 2時20分まで休憩します。
午後1時59分 休憩
午後2時20分 再開
委員長（菅原 傳君）休憩前に引き続き委員会を開きます。休憩前の佐藤委員の質問に対する答弁があります。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 56ページの障害者福祉費の扶助費、1億7024万円に対する国県町の負担ということでございますけれども、この中での2番目の在宅酸素療法者助成の50万4000円を差し引いた1億6973万6000円のうち、国2分の1でございますので、8456万9000円、県町が4分の1でございますのでおのおの4228万4000円の負担ということでございます。あと、保育所の臨時、現在の採用予定者数は今のところ25名でございます。またなお先ほど臨時職員30名、パート30名の方は30名と言いましたけれども、延べでありましてパートにつきましては、朝夕15名の朝夕ですので30というような数字を言ってしまいましたけれども、延べ30人で15人の方に朝と夕方のパートをお願いするところでございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 質疑をつづけます。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 外国人の派遣ですが、これからそうしますとジェットとノンジェットと二つの方法で進めるということになるのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） はい、そのようになります。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、その派遣される人は今回は一人帰られるという、あとの期間ということになりますが、その方が採用されるといいますか、採用の継続についてはどうなるのかうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 1名、年度ごとございますので、残りの期間ということで9月から3月までを民間からの派遣を受けたいとこのように思っております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そこのところはわかりましたけれども、その人がその何年間にも渡って富谷町に来るということはあり得るのか、採用の時点でそれはどのように考えられているのかうかがいたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） できるだけですね、長期の契約ができればいいというふうにいろいろな、そうした早くからですね、こうした人材派遣センターからの会社からですね受けてノンジェットでやっている市町村がありますが、そうしたところは継続しているということでございますので、私どもの方でも出来るだけそのようにしていきたいと思っております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、二通りの方法で今度は英語助手はできることになりますが、これはどういうことでこの決断をしたと、ここの部分の最後の質問にしたいと思いますが、どういうことでこの決断をなさったのかうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、見直しをやってきたわけでございますけれども、なんといいましても契約1年ごとの契約というふうになってございまして、なにせ逆に日本語が全然しゃべれない方が来られるというふうなことでございまして、ようやくその方が日本の生活にも馴染めてきたころになりますと帰ってしまうということで、なんかその配属されました当番をする、世話役をする学校の英語の先生なんかはかなり負担であったというふうに言われております。そういうことがありますので、今回はすでに専門的なトレーニングを受けた方をですね、来ていただいてですね、同じようなことをしていただいた方が、その派遣される学校としてはですね、そのほうが子どもたちも効果的には目標は同じなものですから効果が余計あがるのではないかというふうなことで、試みとして在任期間をそういうふうな対応でさせていただくと、できるものであれば将来的にはですね、そのほうが評価が高ければ全部、ノンジェットに切り換えたいというふうにも思っております。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 図書関係で最後の質問にしたいと思いますが、先ほども図書のことについては、質問がありましたんですが、学校図書室に専任の人を置くということです。先にわたくしが司書などについて導入するべきだということでありましたんですが、町長は子どもが好きでということで、特に司書という資格は必要ないというふうにお話された経緯がありましたが、その後、町長が名取で教鞭をとっていたときの、名取の図書室の係は司書ではなかったのでしょうか伺います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） その件につきましては、名取もあれですね。司書資格者ではなかったでしたね。司書補というかたちの職員を市費で充当するという制度でございました。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 図書の必要性といいますかありまして、司書教諭の制度がはじまりましたんですが、でもこれは担任を持っていてやるということでなかなか大変だということがありますが、そうしますと、今回わたしたちとしては司書を資格を持った人がなっていくべきだと思いますが、その方がボランティア来てくれる人だとか、地域での様々な、あけの平の富谷のニ中で前に校長先生がね、いろいろな地域の方々に来てもらって図書をなんとかしたいということでした経緯がありましたけど、そういうところに中心におられる人がやはり資格を持って学んだ人の方がですね、様々なアドバイスだとか一緒にやっていくためにはいいんだと思うんです。そういうことで、司書の資格を持つことが必要だと思うし、今回そこのところまでいかないということがあっても、そのための教育だとか研修だとかというのはしていかれるおつもりなのかうかがいたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 当然のことながら、その立場になった方については系統的に自らまなんでいただく、あるいはそういう機会に出向いていただくそういうことで対応したいと思います。やはり、一番採用条件の中に資格の中に司書の資格をお持ちの方でピッタリあえばもちろんそれはそれで結構よろしいでございますけれども、それを決定の条件とはしないというふうなことでございます。希望はまず学校ですのでね、業務員、先ほどのＡＬＴも含めてやはり子どもと馴染むとか、子どもが好きとかね、そういう基本的な素養が無いとですね、いくら制度がありました、来ましたと言っても、なかなか自分のエリヤ以外の仕事をしないとか、範囲を囲ってしまえばそれで私の仕事は終りだということになればですね、それでなかなか広がらない。広がりのある人をですね、是非、業務員さんも、それも自ら町職員でなくてもですね、今、富ヶ丘小学校でそういう実例、極めていい、子どもにとっても、本人にとっても学校にとってもいいという、非常にいい状況があるゆえにですね、業務員の次回今回の補充もそのようなかたちで取り組ましていただきたい。そういうふうなことでございます。ですから、やはり人なものですからいくら資格を持っています。何してますと言ってもですね、子どもと馴染まないのでは、子どもになついてもらう、子どもが好きだ、子どもとのこう声を掛け合う、そういうふうな司書、図書担当者であって欲しいし、業務員さんであって欲しいし、ＡＬＴであって欲しなと、そんな希望でございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 確かにそういうところはあると思いますが、やはりこだわってですね、その司書資格を持つ人の採用ということをあえて求めておきたいとおもいます。そして、図書費ですが、先ほども課長からありましたように平成18年は360万円、平成19年は420万円ということで、この専任が配置されることによってですね、様々な図書の内容だとかというものが変わってくると思いますが、これについての今後の増額といいますか、それについては町長としてはどのような方向でですね、考えておられるのか最後に伺っておわりにしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 図書については先ほど課長が答弁したようにですね、一校どうに見あう対応というかたちで予算化せざるを得なかったろうと事実だと思います。図書室をよく見させてもらう、担当の方が決る、どんなものを予算の選びながらですね、必要なのかそういったことをリストアップしていただく、みなさんにお示しをする。そういう段階がここ何ヶ月、半年くらい必要だろうと思います。なお、先ほどの図書資格について申しますけれども、図書資格についてですね、ないがしろするわけではありません。非常に体系的に別立てで、履修をしてですね、勉強されて蓄積をされている。その重みを感じ取っているところではございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 4点ほどお伺いします。まず、56ページです。この中に訪問入浴サービス業務ございます。先ほどのお話で予算が292万5000円なお話ありましたけれども、何名ほど利用しているかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 3名でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） これは週に何回か、月に何回かお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 週2回の方もおりますし、その方によって利用回数が違っております。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 1回の料金はいくらですか。お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 12500円です。その1割負担と。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 次にですね、23ページ、こちらの方にですね。犬の登録手数料出てますけれども、今富谷町にですね、富谷町 で一番困っているのに犬の糞害の件がございます。今富谷町で犬が何匹いるかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 18年度で登録数は3269頭でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 次にですね、ページ数74ページ。この中に不法投棄ごみ回収業務あります。これいかほどかかっているかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 委託料でございまして、これからというところがございますが、すみません。不法投棄の回収業務でよろしいですね。月に2回ということで、17万6400円でございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） これに合わせての話なんですけれども、私の記憶では今から4、5年前ですかね、富谷町の方でごみのポイ捨て条例出ています。この件で罰金の件まで出てまして、私も前に一般質問したんですけれども。今まで罰金の例は無いというようなお話しございました。そういうことで、今それがですねごみのポイ捨て条例が徹底されていないような状況なんですけれども、せっかくですね、すばらしいわたし条例だと思います。この条例ですね、やはり富谷町の中、それから近隣市町村の方にもですね、富谷町でこんないいことやっているんだということで、徹底させていただきたいと思います。あと、この件について町長の方にお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） ポイ捨て条例につきまして、ちょっと条文が手元に無いので詳しくはお話申し上げられませんけれども、やはり罰則をともなう条例を制定されたというふうなことといま受け止めましてですね、それをいかに一言で言えば、いったい運用するかということだと思うのですね、作りましたはい、なになになりましたはい、一回で、議決をつくりましょうことのみの条例ならばですね、それこそ志半ばだろうと思いますね。そんなことも視野に入れておそらく罰則まで規定された条例制定に及んだろうと思いますので、今後とも引き続きといいますか、条例制定のおりにはですね、そういったことも視野に入れながら、いったん運用するということが一番のテーマだろうというふうに認識しております。以上です。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） 最後になりますけれども、先ほどから外国青年の誘致の話出てます。その中でですね、ジェットと反ジェットというか民間の方という話がございました。これは民間の方になってもですね、人材派遣会社の方からという話ございましたけれども、金額的にかわらないのでしょうか。お伺いします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ノンジェットですね。でやった場合でも、月額37万円ということになります。ジェット今までの従来の方法ですと報酬というふうなことでございましたけれども、月額30万円。そして、いろいろな住宅の手当とかですね、いろいろなもろもろの負担を考えますと比較しましても、同等くらいの経費で済むということでございます。
委員長（菅原 傳君） 山路委員。
委員（山路 清一君） ジェットの場合に前、ちょっと私話しきいたんですけれども、その外国青年に誘致環境ですね、こちらから選ぶ権利がないようなことを、前町長のお話しごまいましたけれども、そのようになっているかどうか、また民間の場合ですねこちらから選ぶ権利があるのかどうかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ジェットの場合はただいまの山路委員が申されたとおりに、こちらからはその、この方と指名することはできません、でノンジェットの場合ですと先ほども申し上げましたように派遣先といいますか、依頼先の方がどういうものを求めているかというものがすべて学習、トレーニング済みでございますので、そうした意味ではノンジェットの方がいいのかなというふうなことで、今回させていただいております。
委員長（菅原 傳君） 続いて質疑のある方。永野委員。
委員（永野 久子君） まず、20ページ民生費負担金です。保育料の歳入が計上されています。これに関連してさきほどの佐藤委員の質問にも関連するわけですけれども、保育料はとくとご承知とおもいますけれども、所得税前年度の所得税で決める階層と住民税で決める階層とに分れてありますよね。それで、所得税で決める分については既に定率減税が06年、去年ですよ、去年半減してますからその影響は新年度、19年度申し込みの分から影響が増えてくるですよね、そこは認識一致できるでしょうか。まず伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） はい、先ほど言いましたようにそういう見直しがされたことにともないましての、比較をすると全然あの改正なっても増額、迷惑かかるようなことは富谷はないと、ということは今までの富谷の保育料はだいぶ国の基準よりも下げた料金を設定しておりますので、その所得割の上限が増えた金額になられたかたも今までの富谷の保育料としてなんら改正をする必要の無い状況だということでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この改正をする必要のないというところなんですけれども、おっしゃる意味としてはですね、もともと国の基準額表に比べて富谷町はかなりそれより低い基準額表になっているから、定率減税によって仮に保育料が上がったとしても、その国の基準額まではならないのだと、どっちにしたって負担軽減になっているじゃないかということをおっしゃりたいと思うんですけれども、ということはもともと町が国よりも引き下げていた軽減措置が圧縮されるということですよね、負担増になることは間違いないわけで、国がその厚生労働省が通達して子育て世代に負担増にならないようにということをいっているのはこのことが定率減税を全廃したり、半減して全廃するというこのことによって、負担が増えるようなペースが生じないようにという意味合いなわけですから、富谷町は従来通りの軽減割合を維持するためにはやっぱり定率減税にともなって負担が増えるようなことがないようにまず措置をとる必要があると、それは今年19年の4月入所からすでに影響が出るという、これが1点ですね、それから先ほど佐藤委員の質問の後段で住民税がフラット化したとこれについては、そのもう少し検討してからお答えしたいということでしたけれども、これについては平成20年の申し込みから影響が出るということを以前に、去年の3月議会でしたか、課長がお答えになっているんですけれども、これもそのとおりでしょうか。まず伺います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 国の今回の特別減税が無くなったことにともなう、ことにともなうことによる徴収基準額の表の変更は、金額の変更はございません。ただ、所得割の幅の改正がされたわけです。住民税の金額は変わりません。ただ、その幅が広くなったことによってのずれはあるんですけれども、いずれのせいをみても富谷のとっております保育料は改正をする必要のない料金ということでの判断であります。あと、最後の質問についてはそのとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この住民税のフラット化ということでね、所得税と住民税とでトータルで見れば、負担は変わらないということなわけですよね。増税にはならないと、ただし住民税をもとにしている保育料の場合は、場合によっては上がることはあり得るわけで、これについてはね、これはそもそも所得税と住民税をフラット化するにあたって政府は徹底して、フラット化することによる負担増は避けるいろいろな措置をとっているのですが、保育料に関しては地方自治体が、決めているものですから自治体は基準額表を変えない限りは対応できないと、ですからこんどのフラット化による税率が一律、町税の場合は10パーセント、県と町と併せて10パーセントになったという、このことに伴っての実害を避けるというふうに考えるならば法改定の趣旨の沿うならば、町が平成20年4月1日入所に向けて検討している、するつもりがあるかを検討するのではなくて、やることを前提にして検討しないではいけないではないでしょうか。これは実害が生じないようにしていくと、対応するということで今年度、19年度に町が研究して改正していかないとね、間に合わないですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 先ほどからこの点について回答しておりますけれども、実害を受ける方はいないと判断しているところでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これはね今現在いるかどうかというだけの問題にとどまりませんよね。そういうことじゃないはずですよ。これから新しく入ってくる人達も含めて今までより国の基準額よりも軽減していた分が圧縮されるわけですから、少なくなっちゃうんですから負担増ですよ。そういう発想きちんと持っていただかないと法改定の意味が趣旨に沿わないでしょうか、どうですか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） やはり、今まで回答したとおりの回答でしかありません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ちょっとらちが空かないので、では町長にですねこの件について少し職員とですね、担当課とよく揉んでいただいて検討していただきたいと思うんですがどうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 担当課長は負担増、どういうシミュレーションをとっても負担増なということであります。永野委員は実害が発生する、しそうだということでという話しなんですが、ちょっとその辺の、制度理解不十分でございますので課長とそれと担当課と十分なる打ち合わせ検討させていただきます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 58ページです。今議会ではなにかにと乳幼児医療費の助成の問題を取り上げてきたわけですが、先日の当局のご答弁で拡充に向けてシミュレーションをしているということでした。そこで伺いたいのですけれども、現在通院の場合3歳児までが無料ですけれども、これを就学前までに拡大した場合、必要な費用がいくらと見込んでいるでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 今のご質問の計算のところまではまだ至っておりません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 所得制限については、お隣りの仙台市が450万円から650万円に上げているわけなのですが。富谷町の場合は仙台市並みに改善した場合、どの位費用がかかると見込まれますか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） そのことに関しても計算とかシミュレーションとか着手をしますということで、これから見ていきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 所得制限については、現在どうなっていて仮に仙台市並みに改善した場合、どうなるかと、それから先に申し上げました3歳児から就学前までに対象年齢を拡大した場合に必要な費用がどうなるかと、こういう試算の現実に周辺市町村で実施される、あるいは実施の見通しになっているわけですからシミュレーションをするとしたらですね、こういうことをやらないと生きたシミュレーションにならないでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 現在、いろいろやっているところで、まだ数字を出すとかというところまでは至ってないというところでご理解お願いしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 現在、その乳幼児医療費無料制度の非該当になっている方は何人で全体の何パーセントでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 現在ですね、まず6歳までの合計で申し上げますと、国保分ですと助成対象者が332人ほど、所得制限は2.7パーセント位の方がなっていると思います。社保の関係ですけれども、社保ですと2022人ほど受給対象となって受けておりますが、所得制限になっている方というのは20パーセント程度でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、検討中だと言うことの繰り返しですから何度言ってもそれ以上は進まないのでしょうが、是非ともねこのせめて仙台市並みにというところは外さずにお願いしたいと思います。つづいて101ページですが、101ページに小学校管理費の委託料で東向陽台小学校修繕工事設計業務が計上されております。金額ははっきりしませんが、もう1ページ前いって100ページに小学校建設費で富ヶ丘小学校体育館耐震補強実施設計業務で323万4000円が計上されておりますけれども、先ほどのご説明ですと東小と丘小の耐震調査をやった結果、東向陽台小学校は耐震補強の工事は必要ないという結論に至ったということでよろしいでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） そのとおりです。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと101ページの東向陽台小学校修繕工事設計業務、これはどういった、どの程度の修繕、この1、2、3、4、5件合わせても委託料が742万8000円ですので、この工事設計業務自体はそんなに大きな金額じゃないと思うわけですけれども。どの程度の修繕、具体的にはどういう必要な修繕が予定されているのか伺います。また、併せてそれは20年度中に、平成20年度中に実施されるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） この東向陽台小学校の修繕工事の設計業務費ですが、これにつきましては校舎の老朽化がすすんでおります。その補修を兼ねましてと、それからここは昼食用のがダムウェーターになってございます。これをバリアフリー化を兼ねまして、今度エレベーターにする。そして、多目的トイレを考えるとそうしたことの工事を一緒にやりたいというふうに考えおります。それらがどれ位のその経費になるのかをきちっと精査をしながら、そして国の補助対象事業になり得るかどうかもですね、検証しながら出きるものであれば、例えば障害児などの対策施設の整備工事とかですね、老朽施設の改造工事、こうした補助事業の適応を受けながらですね、工事をしたいとこのようなために今回、国県とですね協議をするための工事費を積算したいということでの設計業務の委託となってございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、何時その工事が実施されるかはまだ検討はつかないのでしょうか、それとも先ほど申し上げましたように平成20年度中にはやりたというふうに思っておられるのかその辺お伺います。
委員長（菅原 傳君） 教育総務務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 事務の流れからしますと、設計が終えそして県と協議を年度内に出きると思いますので、出きるものであれば来年度はですね、その工事を補助対象事業としてですね出きるのであればやりたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） さらにその件で伺いますけれども、仮に国県の補助対象とならなかった場合でもこれは町が単独でやるということでよろしいのですね。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ということでございます。
委員長（菅原 傳君） 他に質疑ございませんか。小野委員。
委員（小野 進君） 重箱の隅を突っつくような設問で、はなはだ申し訳ないのですけれども。74ページの13節委託料の不法投棄後に回収業務、これはどういう内容なのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 集積所のルール違反の回収業務でございます。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） これは職員手当等なんで総務課の担当かなと思うんですけれども、管理職員特別勤務手当の内容を総務課長経験者がおりますので、ちょっとこの内容説明して欲しいと思います。（「だめなの、できない。」「受付けない」との声あり）委員長。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） それでは、105ページの幼稚園管理費の中の職員手当等で管理職員特別勤務手当を受けている職員の職務内容はどうなんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） この管理職手当につきましては、それぞれの幼稚園の園長先生の手当、このようになっています。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） この幼稚園管理費の中の職員の管理職員を指名するのは課長ではないのですか。管理職員の職務の内容を尋ねているわけなんですから課長はその職務を把握しないということはないと思うのですけれどもね。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 幼稚園それぞれのこの施設にはですね、園長を管理職というふうにして置いておりますので、その手当となっております。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） 100ページの小学校管理費。職員給料3人分で他の学校についてはシルバー人材センターに委託して業務を遂行しているということでございますが、それでよろしいのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） そのとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） そうすると、そのシルバー人材センターにその業務を委託したその支出の項目というのはどこにあるのでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 手数料については、させていただいております。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 42ページ。住基ネットワークシステムについてお聞きいたします。なり物入りで登場しましたこのシステムですが、かなり年限も経過しておりますが、この文章見ますと「構築」だとか、その下の行には「以降」と書いてありますが、まだ完成してないのでございますかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 42ページでしょうか。これは総務課関係の…。（「総務課の時には今日ですと言われました。」「町民課と言われました。ですから聞いてます。」との声あり）失礼いたしました。電算室で上げているもので、実際予算説明には入れないでしまいましたが、引き続き住基関係の機器構成の予算ということでございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） ということは、今日この件に関してコンピュータ以外は聞いてはいけないとなると、私は質問のチャンスが失いますので、あえて聞きますけれども今現在、住基ネットによって発行しているカードの枚数はどうなってますかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 現在、住基カードの発行枚数でございますけれども、3月15日現在で224枚の発行となってございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） これはカード発行してこそ、町にも町民にもメリットがあると聞いておりますが、いささか224枚というのは少ない数だと思いますがこの、今後どういう具合にこの予算、その他含めて取り組まれていくのかお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 住基カードに関しましてですね、いままでの発行枚数の経過を見ますと18年度に入りまして、昨年度より2倍程度の発行となっております。例えば、16年度ですと40枚程度、17年度も同じようなことなんですが、18年度に入りまして95と越えて来ておりますので、若干いろんな、いろいろの利用の方法もみなさんのところ分ってきてきたかなというところ、それから身分証明書無い方に関してはそういうことも出きるということで、窓口の紹介などもしておりまして、実際、年代的にもわりとそういう年代の人が「ああそうか」ということで、発行、申請されるという状況も窓口で見えてきておりますので、なるだけそのようなところも十分ピーアールしていきたいし、あと窓口のところに結構パンフレット等を置きながらお話しもしているところでもございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） いずれにしても人口からの比率からいきますと、224枚はいささか少ないし、去年の倍をと言ってもですね、分母が小さいわけですからそんなに増えている数にはわたくしはカウントすべきではないよいうように思うわけです。これやっぱり、もう少しメリットをつけるとかですね、そういうこと検討していかないとこれは進んでいかないのではないかとこのように思います。話題変えますけれども、やはり住基ネットですが新聞読みますと矢祭町ですか福島県の発行しない、参加しないということになっているようです。それから、わたしの記憶ではまだ横浜市が導入しないというようなことをどうしたか知りませんが、そういうことをやっている市町村があるようですが、これをもしも止めたらどういうデメリットがあるかお聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 国規模では4情報の管理のカードですので、国民年金関係とか、国規模での管理しているものに関しては他の方法をとっていかなければならないのかな感じます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） そうしますと、これはなにも莫大なコストかけて構築していかなくたってなんとかなっていくというふうに理解していいでしょうか。お聞きいたします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 実際、先ほども言いましたけれど国規模での4情報の管理カードですが、それにコストに見合うだけのいろいろな附加を付けていった場合に本当に現実的なコストに見合うだけの利用になるのかということも考えなければならないと思いますので、おっしゃるようなところでございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） あまりコスト対このパフォーマンス、成果についての検討は十分ではないように思いますが、予は法律があるからやらなければならないというだからやっているという具合にわたしは理解せざるを得ないのかなと思いますが、そういう理解でいいですか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 大まかなところはそのようなところになっていくかと思います。やはり、国家戦略であるという趣旨や全体的な効率性に影響を及ぼすような対応は出来ないということでありますので、やはりそのようなことで進めていきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） これ進まない理由はいろいろあろうかと思いますが、やっぱり国民総背番号制だからだめだとかですね。そういう議論が先行しすぎてこれが進まないんではないかなと危惧するわけであります。しかし実際われわれは厚生年金だとか国民年金だとかいうことで、番号はついているわけでございますからですね。そんなに気にすべきテーマではないと。もっと積極的に進めていくほうを私は支持したいんであります。そういう意味ではこれはもっと積極的にやるためにはですね、どんな方策を講じるべきか検討すべきだと。今のままでは224枚のカード発行だけではですね、投資した効率がでてこない。これについて町長のご見解をお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 若生町長。
町長（若生 英俊君） 住基ネットにつきましては、やはりどこの自治体もですね、おなじような悩み、課題を抱えてるんだろうなっていうふうに思います。当初のあの、出だしっていいますかね、誕生の経過、そしてこの形になったことについてもまあ、経緯はみなさん同じ、共有しているわけでございますけれども、私はあの、方向性としてはやはりこう、いろんなかたちで、国民管理っていうふうなことでいえばそれはそういう側面もあるんでしょうけれども、行政の効率化っていうふうなあたりからすると、方向性はそういうところにあるのかなっていうふうにも思います。思う一方ですね、思う一方っていうか、思うと併せて、今その、整備の途中経過というか停滞時期といいますかね、やむをえざる状況にあるのかなっていうふうに思います。しかしあの、4情報とはいいながら、役場内ではこのシステムゆえにですね、仕事していく上でいろんな情報、内部で取り寄せながら進んでるっていう側面もあるように思います。やはりあの、身分証明機能がなくてっていうふうなことがいわれた時期もありますし、世の中全体がもう少し盛り上がってですね、活用の策を考えなければ、200枚どの自治体も似たり寄ったりっていう側面もあるようでございますので、非常に限定的な限られた使用っていうふうなところに留め置かれているのかなっていうふうな印象を持ってございます。費用対効果っていうふうなことを含めれば、まったく今村委員がおっしゃるとおりでありまして、高コスト構造の中に今、末端の自治体が置かれているといいますかね、そういうところに身をこう置いて、それに背くとか、こう矢祭のごとくに今うんぬんっていうふうなことのあたりは私は相当なんか、描けるのも何もございませんけれども、なんとかあの、国のほうでもこういった末端のですね、自治体がこのようなかたちで苦労してるんだと、ようをとうかしてんだっていうなことを十分やっぱり機会をみてですね、届ける必要があるのでないかなっていうふうに思ってございます。以上です。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 64ページ、民生費、老人福祉費でありますけど、その委託料に高齢者在宅生活支援業務っていうのございまして、日常生活用具の貸与などがこれに入っているわけなんですが、19年度はその対象品目が4品目あるんですが、19年度はどのくらいの見込みかお知らせください。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） ご質問に回答するもの、持ち合わせておりません。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） あの、先日の一般質問で私の、答弁に、たとえばあの電磁調理器とか、そういったものは今まで一切なかったっていうふうなお話ありました。制度としてこういうものがありまして、非常に役に立つものと思いますので、積極的に周知徹底、推進をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） これらについては、訪問、あと相談時において「こういうのありますよ」というようなことはご説明、啓蒙、あの、スタートしても、相手方のやはり、それなりの負担がやはり伴うところもあるもんですので、「こういう制度ありますよ」という啓蒙は努めてまいりたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 私もあの、何人かの方にお聞きしたんですが、実際には文章で届いているかどうかわかりませんが、実際にご本人はほとんど知らなかったっていうな感じのお話が、まあ何人かですけど、お話ありましたので、もう少し積極的にお願いいたします。続きまして、70ページになります。予防費の委託料のなかに、肝炎ウィルス検査とか胃がん検診とかいろいろ諸々ありまして、これがあの、昨年よりおよそ3000万ほどその委託料が増えております。何か要因はあるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） やはり、多種検診業務、これに併せる人口の増加等々による各々の積み上げでこう増えていっているんではないのかと思っております。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 項目的に変わりないんですが、そういうこと、人口とか諸々ですね、はい。続きまして、75ページ、これはごみ処理費のなかの委託料のなかに入るところなんですが、蛍光管破砕機保守点検っていうのがありまして、あの蛍光管を破砕しますとですね、中のあの水銀ですか、飛び散り非常に環境に悪いっていうようなお話、以前テレビで見たことあるんですが、このへんどのように認識されておりますでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 蛍光管の破砕機でございますけども、蛍光管、あの出てきたものをその機械の中に入れて処理をしているところですけども、蛍光管そのもののその粉塵等は防塵マスク等々を着けて仕事をさせていただいております。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） そうしますとあの、その割れた中のガスというか、ガスっていうかな、そういったもの、飛び散ったものが外気に、外には出るっていうことでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 集めたものにつきましては、ドラム缶の中に入れて、北海道のほうに運んでいるというところでございますので、まあ絶対触らないということはいえませんが、まああの、入れ物から缶に移すときも、直接触るということはないと思います。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして、教育長がちょっと退席されたんであれなんですが、学校の、学校図書費についてであります。文部科学省からですね、19年度から23年度まで、五ヵ年でですね、学校図書の整備って言うか、そういったものが打ち出されております。特にあの、更新刷新分がですね、約年度ごとに120億円くらいずつ出てるそうであります。出るそうであります。これはこの予算書においては、この部分については反映されているんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 今回の予算にはですね、そうしたものは反映されておりませんけれども、新たな施策としまして学校図書に対する司書などの補助スタッフを置くというようなことでの、先ほど来、町長も教育長も申し上げておりますように、そうしたところでその、時間をかけてその図書の更新ですか、整理をしながらですね、更新を図るというふうなことになりますと、そうしたものについてはですね、今後その五カ年計画になりますか、そうしたものにですね、場合によってはその補助をいただきながらやっていくと、補助っていいますか、そうした事業に乗りながらやれるのではないかと、このように考えております。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 国のほうからこういうことが出ておりますので、積極的にその交付税措置かなんかでなってくるか、ちょっとわかりませんが、積極的にその更新分、冊数の入れ替えをお願いしたいと思います。続きまして、116ページ。総合運動公園費のなかの委託料のなかで、総合運動公園テニスコート移設調査費っていうのがございまして、さきほど50万円っていうことでございました。これはあの、移設先は特に決まってるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） まだあの、確定はしておりません。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 次は118ページ、給食センター管理費のなかの、これは、どこでしたっけ、あったあった、需用費ですね、需用費です。このなかの修繕費っていうのがありまして、923万6000円なんですが、昨年ですと約400万円ちょっとだったようなんですが、この中身を教えてください。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これまでの通常のですね、維持管理的な修繕に加えまして、今年度、第一学校給食センターのですね、床面を一部補修したいというふうに考えましての修繕工事の増でございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 床面ですか。今のお話ですと、次の119ページに工事請負費に166万2000円で第1センター床改修工事と別に出てるんですが。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 訂正させていただきます。間違えました。この修繕費につきましてはですね、機械器具の修繕が大幅に必要となってきたための増額でございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） それでは最後になります。その次の、119ページで備品購入費、151万円、機械器具費となっております。これを教えてください。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 大きなところとしましてはですね、学級増に伴います配膳台などのですね、備品購入。そして学校でも廊下を運搬する運搬車がございますが、そうしたものの購入。更には調理器具類でですね、更新を図らなければならないというようなものの積み上げでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 2点でお願いいたします。1点目はあの、27ページに身体障害者とそれから知的障害者相談の、これは、設置の件なんですが、先ほどの説明ですと56ページで移動、また地区支援事業としておっしゃってましたが、1ヶ月に何日でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まず歳入のほうの設置交付金につきましては、身体障害者の相談員、知的障害者の相談員をお願いしている分についての交付金でありまして、相談業務等々がなくともその運営費の交付金であります。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうするとあの、新しくどなたか相談員として配置をするとかというものではないんですか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） これまでもずっと設置しておりますので、新たに設置するものではございません。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうするとですね、先ほどの説明で56ページの説明の中に委託料として、相談支援事業として載っております。これはあの、移動等、それから地区支援事業として、先ほど説明ありましたが、これとはまた別なんですか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） これは歳出のほうの相談支援事業につきましては、困難事例等々につきましては、障害の、身体、知的、精神の三つの相談業務の中でも精神者の相談が大変長いというふうなことがありますので、これにつきましては県の社会福祉協議会のほうに郡内共同で委託をし、という含めての金額も含まれております。またあの、総合支援センターでは丸投げでなくて、職員はそういう方々の相談はしていきますというところではあります。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） もう1点ですが、98ページのけやき教室ですが、現在何名通ってますでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 現在はですね、1名となってございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） その1名の方なんですが、何年間通ってますでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 中学生でして、今まだ通い始めて2ヶ月目だと思います。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、昨年度はいなかったということでしょうか。それとも効果があって、いたけれども普通学校に戻ったとか、そのへんの成果、状況をお願いします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 常にこう、遊びではないんですけども、正式なものではなくて、このけやき教室に通ってたという方はおりますけれども、実際に通い始めたという方は中学生がここ2ヶ月と、1名だけになっております。ですからその前には数名出入りがあったというふうなことでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） けやき教室に通える生徒さんはまだ見込みというか、先があるのかなとそのように考えますが、現在、不登校等は全体で小中学校、小学校で何名、中学校で何名、お願いします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ここにその資料持ち合わせてはおりませんけども、多いのは保健室への登校の子どもさんがおられますので、平均しますと大体1校あたりそうした子どもさん方は5名ぐらいはおるというふうなことでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 今あの、子どもの自殺等が社会問題となっております。この富谷町で教育委員会、教育総務課としまして、そういうお子さんたちにはどのような方針で臨んでいかれるというお考えなのかお伺いいたします。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 現在のところ中学校につきましてはご案内のとおり、スクールカウンセラーがおられまして、週1回でございますけれども、そうした方へのいろんな相談、そして日常的には保健室、または教育相談を担当する先生がおられますので、そうした先生の日常的には相談をして対応すると。で、小学校につきましても同様にですね、そうしたその相談の窓口の先生を設けておりますので、そうした先生に相談をし、そして場合によっては専門的なスクールカウンセラー、中学校におりますので、その学校区の担当のスクールカウンセラーを招いて相談をすると、いうようなことで対応しているところでございます。
委員長（菅原 傳君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 最後になりますが、先ほどどなたかおっしゃいましたが、成田小学校の事故、そういうことも踏まえまして、絶対富谷町からそういう事故は起こさないと、そのような決意で言ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
委員長（菅原 傳君） 他に質疑ございませんか。小野委員。
委員（小野 進君） 111ページの19節、補助金ですが、文化財保護団体に14万3000円、これは、この中身をお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 富谷田植え踊りのほうに4万7500円、あと榊流神楽のほうにも同額です。それから南部神楽も同額になっております。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） 先ほどの蒸し返しになりますが、教育総務課長、管理職員特別勤務手当というのはどういう内容なんでしょうか。保育所でさっき言ったんだね。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 今あのご質問は保育所費での管理職手当ですか。
委員長（菅原 傳君） 小野委員。
委員（小野 進君） どうも質問の中身がよく理解されてないようなんで、もう一度質問しますが、この管理職員特別手当というのは、7万2000円と、あと6の倍数の12万と24万とあるわけです。ですからその差がどのへんにあるのかなあということがお尋ねしたいわけです。そういうことで。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 申し訳ございませんけども、それは何ページにあるんでしょうか。
委員（小野 進君） 105ページに幼稚園管理費がありますし、これが12万ですね。それから、
108ページの社会教育総務費のなかの管理職員特別手当は7万2000円というふうになってるわけなんで、その差がどういうものなのかなということをお尋ねしてるわけです。
委員長（菅原 傳君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 大変申し訳ありません。この管理職員特別勤務手当につきましてはですね、管理職手当のほかに、日曜とか休日とか、要するに勤務を要しない日に管理職の者がですね、勤務をした。そうしたものに支払われる手当というふうにご理解をいただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡（「なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします｡議案第4号、平成19年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡起立多数と認めます。よって、議案第4号、平成19年度富谷町一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました｡
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。次回は明日3月19日に引き続き行うことといたします。
本日は、これにて散会をいたします。
午後 3時30分 散会
平成19年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第4号)
平成19年3月19日（月曜日）
出席委員 17名
- 委員 長菅原傳
- 副委員長 磯前武
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 伊豆田待子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 今村寿
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生英俊
- 町民課長 千葉美智子
- 町民課長補佐 荒谷敏
- 町民課長補佐 赤坂松子
- 保健福祉課長 須藤辰夫
- 保健福祉課長補佐 亀郁雄
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 税務課長 渡辺成一
- 上下水道課長 梅津慶一
- 上下水道課長補佐 安藤敏
- 上下水道課長補佐 相澤友子
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
午前10時00分 開議
委員長（菅原 傳君） 皆さんおはようございます｡本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただちに予算審査特別委員会を開きます。
議案第5号 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第5号、平成19年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長に議案の説明を求めます。町民課長。
［町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終ります｡
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第6号 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第6号、平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
［町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 168ページですけども、一般被保険者、国民健康保険税、これが3960万2000円の減になっておりますけども、この減額した要因、根拠というものは何なのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） ひとつは加入者数、加入世帯のいわゆる減の見込みでございます。あとは所得の減の見込み等も入ってございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 加入者の減の見込みというのは亡くなったりするということとか、自営業者が、サラリーマンの方にいったとか、いうことがあるんだとおもうんですけども、どういう中身で減ということになっているのか、予測を立てているのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 傾向といたしまして、18年度後半から加入者よりも離脱者、いわゆる国保から社保への加入者が増える傾向にあるということもあります。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 次の退職被保険者等国民健康保険税で、2808万4000円前年比増額を見込んでますけども、これの要因、根拠は何でしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 対象者が増えているというようなことでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） あの、よくいわれる団塊の世代というこの、社会保険だった者が退職してきてる、これがけっこう増えているということの表れというふうに見ていいわけですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） それもひとつの要因かとぞんじます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 169ページの療養給付費等交付金1億1025万2000円が増額になっておりますけども、これの推定根拠というのもお聞きします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） これは退職医療者の分の医療費でございまして、比較で増えておりますのが退職被保険者数が増えているというところでございます。これの計算につきましては示された計算式があるところでございますけれども、退職者の保険税とそれから医療費等関係しているものでございます。計算式等は後ほどお示しをさせていただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 数字にしてはどのぐらい退職被保険者が増えると見込んでるのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 退職被保険者、現在2339人っていうふうなことになってますが、ここの医療費交付金等に関しましては、過去3年間の医療費の伸び方の率がございまして、それで医療費をかけてそれで全体的に退職者の保険税とバランスをとりながら計算して出てくるっていうところでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そうすると人員でなんぼっていうんじゃなくて、その医療費の伸びを見て、3年間の伸びを見て、推定で出したということでいいんですね。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） はい、それもひとつの要因でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 定率減税の廃止の問題ですけども、そのことによって所得割、国保税の所得割にも関係してくるわけですけども、この影響による被保険者並びに金額というのはどのぐらい見込んでいるものなのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 定率減税そのものの影響はございません。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 177ページ。葬祭費で7万円、一人当たりなっておりますけども、これも一般質問のなかで取り上げられておりますけども、7万円の自治体、県内でですね、8万円の自治体、それから10万円の自治体と。こう見ても7万円っていうの少数自治体になってるんではないかとおもうんですけれども、どのような位置にあるか、県内で、お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） この葬祭費に関しましては、昨年度ご説明をいたしておるところでございますが、全国5万円っていうことになったところでございます。富谷町については7万円ってことで継続してきまして、現在県内においては中間くらいのところだと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今後検討していくというような予定はないんでしょうか。引き上げの。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 20年から後期高齢者の医療制度も始まりますので、そのへんのところとのバランスもとっていかなきゃないものかと考えております。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 178ページに高額療養費の支出の件が出てますけれども、この議場でも同僚議員から質問があったと思いますけども、受領委任払制っていうものについては国のほうではどういうような方向で検討されてるのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 受領委任払の件ですが、医療制度の改革によりまして、70歳以下の入院に関しても現物給付っていうふうになってまいりますので、そのへんのところもこう見極めながら対処していきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 179ページ、それぞれのがん検診の助成が載っておりますけども、この議場でも要求出され方もあったと思うんですが、前立腺がん検診、これを項目に入れることをこう、検討したのかどうか、希望者に対して行なうような方向がいいのではないかと思いますが。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 前立腺がんというお話でございますが、実際に今、国保の検診に関しましては、町で行なっているところにお願いをするってかたちをとってますので、町全体が検診に対してどういうふうに取り組んでいくかっていうことにも影響されてくるかと思います。ただ、今後医療制度改革で特定健診っていうようなことも出てきますので、そのへんのところでまたいろいろ考え、中に入ってくるのか、今から見極めてまいりたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 脳ドック検査に対する助成を行なっていると思うんですが、その項目はどこにあるんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 脳ドック検診につきましては、保健事業のほうで行なっておりまして、脳ドック検診の補助に関してはかなり高額なところもありまして、国保のほうではそれに上乗せの補助っていうのは行なっておりません。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今年の1月15日に当議会の総務常任委員会が、納税の調査を行ないました。そのときに出された資料では国民健康保険税、平成16年度までの滞納、その分については634件減ったと、しかし平成17年度には957件増えているという資料があるわけですけども、今のこの国保税収納率というのは一番新しいのでなんぼになってるでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 現年度分で申し上げますと、2月28日現在で収納率が79.63パーセントで、前年が79.09パーセントですので、0.54ポイント収納率は上昇してございます。あともうひとつ、滞納繰越分でございますが、滞納繰越分が前年が14.94パーセントに対して、本年2月末現在でございますが、15.52パーセントということで、0.58ポイントこちらも上昇してございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 推移で年度っていうことではちょっと出しにくいでしょうね、その平成17年度末になるとどのぐらい…あ、18年度か、18年度だとどのぐらいになるのかっていうのは出ますか、もしあれば、推定です。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 推計等はいたしておりません。このままで推移すればというふうに思ってございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 平成17年度の収納率は85.06パーセント、前年度より1.38ポイント下がってるわけですね、今回ちょっといいようだということだけども、まあ横ばいくらいになるんじゃないかと思うんです。特にあの引き上げるということに言える根拠があるのかどうか、お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） あくまでも推計は推計の域を出ないっていうことでございまして、今この状態が続けばということで先ほど申し上げたとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 短期保険証と資格証のことですけれども、昨年の12月議会でも申し述べましたけども、平成14年度から平成17年度、18年度ですか、18年度の12月時点での新しい資料では、資格証が32世帯から86世帯、そして短期証が79世帯から251世帯と、増えているわけですけども、現時点でのこれらの発行はどうなってますか。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 今議員さんおっしゃったあとから、いろいろ納税相談とか行なっておりまして、現在のところ12月1日現在の数字、手持ちでございますが、資格証明書が88、それから短期被保険者証が238となってございます。
委員長（菅原 傳君） 他に質問ございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先ほどの国保加入者の減についてもう少し詳しく伺いたいと思うのですが、加入者が国保から社保へということですが、これは何人、どういう年代の人がなったのでしょうか。また、そのほかの要因でということについてももうちょっと説明をお願いしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） まずあの前段の社保、どのくらい異動してどのくらい入ってきてっていう数字については、数字持ち合わせてございません。さきほど申し上げましたとおり、18年後半からのいわゆる傾向を見て把握してございまして、一応見込みで申し上げますと、18年度当初予算との比較でございますが、医療分についての世帯が5411世帯、あ、失礼しました、人数ですが、被保者数で申し上げますと、昨年が1万964人に対して今年度は1万866人、それからあと介護分でいきますと3687人から3521人ということで、いわゆる18年度の動向を見ての数字でございます。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今、大手のほうでは景気がよくなってきつつあるという報道もされているわけですけども、身近なところではなかなかそういう実感がわかないという声も多く聞かれます。そうしたなかで、予期せぬ減収とか、支出といった場合に地方税法の717条に基づく申請減免制度これを活用していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、これの検討、実施ということはどのようになってますか、お尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） まず19年度予算についてはそれは、そこの部分については入ってございません。
委員長（菅原 傳君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 国保法の第4条では、国の責任って、国保会計、国保事業の安定的な健全な運営を国は努めなければならないとなっておりますけども、1984年にこの国庫補助率を医療費ベースで45パーセントから38.5パーセントに削減してますよね。今これがどうなっているのか、どのようにこう働きかけてるのか、働きかけていくことが必要だと思うんです。元に戻すように。国のこの削減っていうのは大きくこの国保会計を圧迫してるとおもうんですけども、どのように考えているのかお尋ねします。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 富谷町の国民健康保険特別会計においては、大変なところではありますけれども、今のところそういう影響のところはないものと思っております。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立多数と認めます｡よって議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました｡
議案第7号 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第7号、平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長の議案の説明を求めます。上下水道課長。
［上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。
委員（永野 久子君） 201ページですが、下水道維持費、2目ですね、2目13節委託料のなかで、明石台汚水流入量調査業務委託、これはどういう目的で、どのような調査をするものでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） これにつきましては、明石台地区の水量ですね、排水量ですが、排水量が雨天時にですね、多くなるというようなことの原因究明とその対策を検討していく、あるいはとるというようなために調査を行っていくものでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 雨天に多くなるっておっしゃったんですね、今。雨水がね。それで、雨水が雨天に多くなるというのは一般的にそういうこともありえるかなと思うんですが、特に明石台で問題が生じてるっていうことなんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 通常、一般的に下水管につきましては家の中で使った汚水、家庭雑排水の水を流しているわけで、雨水っていうのは、通常は考えにくいんですが、ただ有収率っていうのがありまして、確かに不明水、地下水とか雨水とか入っているのが実情でございまして、そのなかで明石台地区が他と比べて多いという状況があるんでそれを調査していくものでございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 雨水と汚水は別でしたね。分かりました。それで、次のページ、202ページですけども、流域下水道費、負担金補助及び交付金で、維持管理負担金が2億8110万円計上されておりますが、この数年間、吉田川の流域下水道の維持管理費についてはほとんど毎年のように市町村に、4ヶ町村富谷町に戻ってきておりますよね。この過去の累計とそれから年度ごとの返還金をうかがいます。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 15年度からですね、返還がなっているわけですが、平成15年度が100万円単位で申し上げますが、3800万円ですね、15年度が。それから平成16が4100万円、それから17が4400万円というような実績になってございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 18年度の見通しはたちますか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 今回、明日審議いただきます補正予算に計上しておりますが、2100万円ほど返還になる予定でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） このように、4年間に渡って合計1億数千万円戻ってきているわけですけれども、ということはこの流域下水道の維持管理負担金の負担の設定の仕方をもう少し検討しなおしてみてもいいということにならないでしょうか。これは富谷町だけではなくて、宮城県に対して事業主体である宮城県に対して、維持管理負担金の基礎となる金額の減額等々について、改善について話し合いをしてみる必要があるということではないでしょうか。伺います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） これにつきましてはですね、17年度までの実績におきましては当初見込んでおります、要するに先ほどと関係することなんですが、不明水、雨水浸入とか地下水浸入とかそういう不明水の率ですね。それが当初予算の計画の中におきまして数値的に、まあ結果としてですが、余計見ていたんだと。その結果としてっていうのは、実績ではその不明水率が下がっているというようなことからですね、その差などによりまして返還が発生しているというような状況でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとね、あの維持費の処理単価を下げないまでも、不明水の水量についての設定の仕方っていうのはもう少し改善していってもいいということじゃありませんか。というのはね、こんなふうにいったん出したものがまた戻ってくると、戻って来ること自体は当然なことなんですけれども、予算を組むときにはもう少し正確な実績に合わせて組んだほうがいいのではないかというふうに思うんですがどうでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） それでですね、不明水率につきまして、その率を下げたかたちで平成18年度から当初積算するようになっております。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 予算書の中で、102ページ、下水道維持費の中でですね、工事請負費、鷹乃杜1丁目下水道本管改良工事ということで載っておりますけれども、これはここ数年来ですね、毎年少しずつこうやっているわけでございますけれども、この鷹乃杜のですね、改良工事は何年ごろまで続けるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 本管改良工事ですけれども、これはあの、今年やったような工事でなくですね、1丁目のほうに、中継ポンプ場ありますが、そこのそばのマンホール二つあるわけですが、それにつながる汚水本管ですね、と、それからマンホールっていうか、その辺の高低差、勾配っていったらいいか、そのへんが不具合がありまして、溜まってしまうというようなことを改良する工事でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） そうしますと、今年までやっておったですね、工事は終了ということになりますか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 来年度以降も続ける予定でございます。（「再来年ですか」の声あり）
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） それではですね、本年度の総予算がですね、7億6182万2000円ということで、執行することになるわけですが、この執行によりですね、わが町の下水道普及率は何パーセントになりますか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 下水道普及率につきましては、処理区域におきましては99パーセント以上になっております。公共下水道処理区域ですね。あと、町、行政区全体では、東向陽台も含めまして、95パーセントです。小数点はありますが、あと合併浄化槽処理、これを含めますと97パーセントを超えてございます。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」と呼ぶものあり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（菅原 傳君） この際、11時10分まで休憩をいたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
議案第8号 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。これより議案第8号、平成19年度富谷町介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
［町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 今の予算の説明があったわけでございますけれども、まずひとつだけ伺いたいと思いますが、228ページですね。運営委員会費とございますね。これが今年度より来年度の予算は大幅に増えているわけでございます。約250パーセントの伸びになっておりますけれども、この要因を伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 第4期の介護保険事業計画が19年度におきましては調査アンケートを実施する予定にしておりますので、19年度につきましては2回から5回の運営委員会を開催しなければならないという、回数の増による経費の増でございます。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） この介護保険制度はですね。ご存知のように12年の4月からスタートしたわけでございまして、3年ごとにですね、第1次、第2次、今第3次のはずでございまして、18年から20年までの計画でですね、介護保険料も含めた改定、それから事業の見直しなども行なったわけでございますけれども、毎回ですね、2次のときも3次のときもそれぞれあの、介護保険に携わる人たちのアンケートをとってですね、それを精査して計画に向ける、それが19年度から始まるということでございますけれども、今回はですね、どのようなアンケート計画なのか伺いたいと思います。
委員長（菅原 傳君）保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まだ検討段階でございますので、この今日の計画、どのようにするのかにつきましてはまだ回答できるところではありません。
委員長（菅原 傳君） 浅野委員。
委員（浅野 幹雄君） 私の記憶違いかもしれませんけれども、第1次、第2次のですね、運営委員会のメンバーは各学識経験者、1号被保険者、2号被保険者で、18名ぐらいでね、スタートしたと思うんです。昨年から25名で、今年も25名になっておるわけでございますけれども、3年間の任期がありますけど、この18から25まで増やした要因をお聞かせいただきたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 介護保険運営委員のみなさんは第3期と同じ18名の委員でございます。あと、今人数多い分につきましては、保健福祉総合支援センター運営委員会の委員さんの数も合わせての数字だろうと思います。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。永野委員。
委員（永野 久子君） 保険料収入、1号被保険者の保険料収入ですが、これは1款1項1目、現年度のところに限定してでよろしいんですけれども、昨年3月に介護保険料の基準額がそれまでの3万9200円、3万9300円ですね。300円から4万9200円に上がりました。この激変緩和措置として18、19、20と3ヵ年で引き上げていくということになっています。そこで19年度分は何人、保険料にしていくら増収となるのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） ちょっと金額のほう持ち合わせてございませんので、人数のほうで申し上げますと、19年の予想では473名でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 金額は後ほどお示しいただきたいと思いますがよろしいですか。
税務課長（渡邊 成一君） 数字は持ち合わせてございません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） これは試算をしていないということですか。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 人数の試算はしておりますが、数字的なものは持ち合わせてございません。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 町民課でも持っていないっていうことですね。
委員長（菅原 傳君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 町民課でも数字、税務課と同じような数字を持ってるだけです。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 介護保険の3期計画でもですね、保険給付の額がどれだけ増えるかということについては試算がされてるんですけれども、やはりその、保険料収入がどうやって増えていくのかということについてもぜひ試算をしていただきたいと思います。どうでしょうか、伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 数字的なものはですね、第4、第5段階の額にマイナス8パーセントの補正数値をかけて出してございます。したがいましてその補正数値で計算した金額でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 平成20年度の時点で、3段階で上がる最後の年度になるわけなんですけれども、この時点で基本的に473人というのは変わらないということでしょうか。それから先ほど申し上げましたように保険料収入はどういうふうになるか、増収どの程度見込まれるか伺います。
委員長（菅原 傳君） 税務課長。
税務課長（渡邊 成一君） 数字的な変動はあるかと思います。人数とかは。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡安住委員。
委員（安住 稔幸君） 232ページ。運営事業費の扶助費。成年後見人制度利用云々ありますが、これ18年度については実施についてはいかがだったでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 保健福祉課からつないだ案件はございません。
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終ります｡
議案に対する討論を省略し採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第9号 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第9号、平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
［保健福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終ります｡
議案に対する討論を省略し採決をしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第10号 平成19年度富谷町水道事業会計予算
委員長（菅原 傳君） 議案第10号、平成19年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。上下水道課長。
［上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（菅原 傳君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。永野委員。
委員（永野 久子君） まず265ページですが、損益勘定留保資金で、この資本的収入及び支出の財源不足を補うっていうことですけれども、損益勘定留保資金は平成18年度末でいくらだったか、19年度末ではいくらとなる見通しか伺います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 18年度末の、これはあくまで予定でございますけども、資金として、約13億円でございます。19年度末では、両年度末におきまして13億円台でございます。
委員長（菅原 傳君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 292ページですけれども、企業債の利息がですね、減になったということでしたけれども、これは水道関係の企業債の残高が減ったことによる利子の減なのか、それとも利率の変更なのか伺います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 年数経ったっていうことで、その利息ですね。元利金等なもんですから、利息が減ってきているという状況が大きな部分でございます。（「元金が減ってきているということですよね」の声あり）
委員長（菅原 傳君） ほかに質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤 榮君） 290ページの委託料なんですけども、メーターの検針業務についてお伺いします。これは何人いらっしゃるのか、それで一人何戸担当しているかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 今検針員がですね、6名、地区を分けまして委託して行なっていただいております。大体あの年間、単純な平均ですが、1100件ぐらいでございます。月ですね。一人1100件ぐらいでございます。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） そうするとですね、6名で担当してるようですけども、大体長い方で何年ぐらいやってらっしゃるのかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） すいません、ちょっとそのへん調べてからお答えしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） ベテランは大変いいことだと思うんですけども、今こういう時勢ですのでね、やはり交代制ってことも考えられると思うんです。それで、希望者っていうのはあるかどうかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 希望者は出ておりますが、おります。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） そうすると、定年制もなく、希望者があっても入れないということだと思うんですけども、一人当たりどのぐらいの支払があるのかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） だいたい8万円台、平均してですね、8万台です。
委員長（菅原 傳君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） この8万は月と思うんですけどもね、それでこの、やりたいっていう希望者に対してのこの交代っていうことは考えているかどうかお伺いします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） その検針員自身のですね、体力なり、あるいは体力とそれと誤りが多くなるとか、そういうことが一番重要でございまして、それはケースバイケースになるかと思います。
委員長（菅原 傳君） 他に質疑ございませんか。今村委員。
委員（今村 寿君） 説明があったかもしれませんが私聞き漏らしたかもしれませんが、年間給水量というか受水量といいますか、漏水がありますね。あの自然と漏れていくもの、どれぐらいあるのか、またこれどれぐらい見込んでいるかお尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 予算上、55万トンでございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） それは全体のなかでどれぐらいのウエイトを占めるのか、まあ計算すればわかることですけども、お尋ねいたします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 年間総給水量につきましては、目標として88パーセントを見ておりまして、有収率ですけれども、有収率、それで12パーセントがこの年間総給水量のうち、漏水している水量ということで、12パーセント分を見込んでおります。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 戦前から水道を引いているところに比べると新しいところは比較的コストが高くつくと聞いていますが、そういうところと比較して12パーセントという漏水量はやや多いんではないかとこのように思いますが、近隣の比較においてどういうデータをお持ちかお聞かせいただきたい。位置づけも聞きかせ願いたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） この事業体によりまして、この漏水の率ですね、これさまざまでございまして、まあひとつの例として、宮城県全体の、逆に言えば有収率なんですが、89パーセントぐらいでございます。平均してですが。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） で、漏水というのは、家庭とかの住家の手前で漏れたもの、もしくはそれ過ぎて漏れたものということを分けますと、そのメーターの手前と理解したらいいんでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） そのとおりでございます。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 厳格に言いますと、メーターを過ぎて漏れるということなんですが、その地中を這っている部分で漏れたら、個人ではなかなかメーターは上がるけど発見できないという意味で、ときどきおたくのメーター大変膨らんでますねっていうことで町から来ていただいてチェックいただくこともありますが、そのへんを厳格に運用しすぎるとですね、ちょっと問題起きるようにも思いますが、そのメーターでしか計りようがないんですが、もしも、たとえば留守中に凍結で破裂したと。そういう場合ですね、この考慮があるかどうか、折り込んでいるかどうかお聞きしたいと思います。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 減免対象になる、その原因というかですね、そのものにつきましては、機器類、あるいは凍結による無駄な水、流れたという場合については、対象外にしておりまして、ただあの、地中の中ですね、そういう部分については減免対象にはしております。
委員長（菅原 傳君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 聞くところによりますと、その減免対象がその非常に富谷町の場合は厳しいと、移転してきた人から聞きますとね、どこそこに住んでるときは申請したらOKでしたけど、富谷町の場合はほとんど減免が受けられないということをお聞きしますが、そんな厳しさがあるのかどうか、不可抗力とか、耐用年数過ぎてるとかですね、わかんなかったと、あったかい地方からこっちに引っ越してきたという人たちからそういう意見を聞くんでございますが、もう少し配慮があってしかるべきだと思い、この予算化でも配慮願えたらなと思い、お聞きします。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） お客さんから、そんなにあるわけでないんですが、たまにそういうようなお話を受けることがございます。それで、隣の町ではとか、仙台ではとかっていう話を受けるわけですが、実際私らはそれまでの減免はしてないはずだと思ってんですが、実際その他の事業体、近隣ですが、聞きますと、お客さんが思っているような減免っていう、対象にはなっていないことは結構ございます。そういった意味でですね。富谷町が厳しいとか何とかっていうことは、このへんでは思ってはいないわけでございます。
委員長（菅原 傳君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 今、今村委員からの関連でありますが、その減免についてですね、経費削減のためにメーターの検針または支払等も2ヶ月に1度っていうことで、町民もそれなりの負担をさせていただいてるわけでありますんで、そのへんの減免をやはりもう一度ご考慮、考慮の方をですね、お願いしたいと思いますけどいかがでしょうか。
委員長（菅原 傳君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津 慶一君） 基本的な考えですけれども、とにかくあの、自分の管理ができていなかったという部分についてはやっぱり本人の責任でやっていただく。これはあの、結局それを減免することによって他の水道料金を負担者の負担になるっていうことがございます。あるいは大きくいえば一般会計の一般税に負担をかけるということにもなりかねないもんですから、やっぱり大きな基本っていうことで、いろいろとできるかぎりのことをやってきているつもりでございます。
委員長（菅原 傳君） ほかに質問ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（菅原 傳君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（菅原 傳君） 起立全員と認めます｡よって議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（菅原 傳君） 以上をもちまして本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。暫時休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後12時00分 再開
委員長（菅原 傳君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。審査結果を議長に報告することになりますが、報告書はお手元に配布のとおり報告をしたいと思いますので、その内容を朗読いたします。
予算審査特別委員会審査結果報告
平成19年度富谷町一般会計予算をはじめ、計7つの各種会計予算につきましては、去る3月2日の本会議におきまして、その予算の審査のために議長を除く議員全員で構成する「予算審査特別委員会」が設置されました。
予算審査特別委員会は、3月14日、15日、及び16日並びに19日の延べ4日間に渡り、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算につきまして、、慎重な審議を行いました結果、全議案とも賛成多数により「原案のとおり可決すべきもの」と決定されました。以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
3月20日、予算審査特別委員会委員長、菅原 傳。
ということでございまして、のべ4日間に渡る予算審査特別委員会をこれで閉会をいたします。4日間、真摯な質疑並びに答弁で無事終了しましたことを皆さんに御礼を申し上げまして、これで終了いたします。大変ご苦労さんでございました。
午後12時02分 閉会
平成19年第1回富谷町議会定例会会議録(第4号)
平成19年3月20日（火曜日）
出席議員（18名）
- 1番 佐藤克彦君
- 3番 山路 清一 君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮二君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 富谷町長 若生英俊君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 相澤正幸君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 梅津慶一君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 橘川栄
議事日程 第4号
平成19年3月20日（火曜日） 午後1時30分 開議
| 第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 議案第15号 | 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号） | |||||
| 第3 | 議案第16号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第4 | 議案第17号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | |||||
| 第5 | 議案第18号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第6 | 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号） | |||||
| 第7 | 議案第20号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第8 | 議案第21号 | 平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号） | |||||
| 第9 | 議案第4号 | 平成19年度富谷町一般会計予算 | |||||
| 第10 | 議案第5号 | 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
| 第11 | 議案第6号 | 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
| 第12 | 議案第7号 | 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
| 第13 | 議案第8号 | 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
| 第14 | 議案第9号 | 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
| 第15 | 議案第10号 | 平成19年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
| 第16 | 議会広報調査特別委員会委員の選任 | ||||||
| 第17 | 発議第1号 | 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書 | |||||
| 第18 | 発議第2号 | 日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について | |||||
| 第19 | 発議第3号 | 国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書について | |||||
| 第20 | 発議第4号 | リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について | |||||
| 第21 | 発議第5号 | 北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書について | |||||
| 第22 | 発議第6号 | 「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書 | |||||
| 第23 | 発議第7号 | 富谷町議会委員会条例の一部改正について | |||||
| 第24 | 発議第8号 | 富谷町議会会議規則の一部改正について | |||||
| 第25 | 議員派遣の件 | ||||||
| 第26 | 閉会中の各委員会調査について | ||||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午後1時30分 開議
議長（相澤武雄君） 定刻でありますので開会いたします。
ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので希望の方は閲覧願います。
これで諸報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、10番伊豆田待子君、11番相澤 榮君、12番佐藤聖子君の3名を指名いたします。
日程第2 議案第15号 平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）
議長（相澤武雄君） 日程第2、議案第15号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） それでは、補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
議案第15号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）についてご説明申し上げます。 まず、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 6,633万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億 7,212万 9,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条 繰越明許費、地方自治法第 213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。
第3条 地方債の補正、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるものでございます。
8ページお願いいたします。
まず、第2表の繰越明許費でございます。
繰越明許につきましては、4件の事業をお願いするものでございます。
まず、あけの平地区歩道改良事業につきましては、水道管、ガス管の敷設工事及び電柱等占用物件の移転工事等に不測の日数を要したためでございます。
沼田線道路改良事業につきましては、仙台北部道路との調整により道路構造の決定に不測の日数を要したためでございます。
清水沢、宮ノ沢住宅建てかえ事業につきましては、宅地測量設計業務について事業区域の境界決定に不測の日数を要したためでございます。
道路橋梁河川災害復旧工事につきましては、関係機関との協議、許認可に不測の日数を要したためでございます。
以上、4件を繰り越しするものでございます。
次のページ、お願いいたします。
第3表 地方債補正でございます。
今回は、変更をお願いするものでございます。成田小学校屋内運動場整備事業債、成田小学校水泳プール整備事業債につきましては、事業費の確定によるものでございまして、成田小学校の屋内運動場につきましては、 9,540万円を 9,590万円とするものでございます。プールにつきましては、 3,200万円を 3,070万円とするものでございます。
現年補助災害復旧事業債につきましては、10月6日発生の豪雨に係る災害復旧事業に要するものでありまして、 1,480万円を 1,410万円とするものでございます。
臨時財政対策債 3,200万円としておりましたけれども、補正後ゼロにするものでございます。
あわせまして、平成18年度はこれに当初予算で計上しておりました成田小学校校舎整備事業債1億 7,710万円と合わせまして限度額は3億 1,780万円となるものでございます。
12ページ、お願いいたします。
初めに、歳入でございます。
1款1項町民税1億 3,500万円を追加いたしまして19億 790万 6,000円とするものでございます。
1款2項固定資産税 2,200万円を減額いたしまして21億 3,630万 8,000円とするものでございます。
1款3項軽自動車税 300万円を追加いたしまして 5,118万 1,000円とするものでございます。
町税につきましては、2月末調定額を見ての増額、減額でございます。
2款1項所得譲与税 2,434万 5,000円を追加いたしまして2億 8,434万 5,000円とするものでございます。3月2日付で交付決定がされたものであります。
6款1項地方消費税交付金 6,279万円を追加いたしまして2億 8,279万円とするものでございます。2月7日付の交付決定でございます。
10款1項地方交付税 1,296万 1,000円を追加いたしまして12億 1,525万円とするものでございます。普通交付税の追加でありまして、2月16日付で変更決定通知があったものでございます。
次のページをお願いいたします。
12款1項負担金18万 8,000円を減額いたしまして1億 361万 6,000円とするものでございます。日本スポーツ振興センター保護者負担金で、負担金額の変更及び要保護、準要保護、人数の増による掛金の減でございます。
13款2項手数料3万 5,000円を追加いたしまして 2,724万 4,000円とするものでございます。ごみ処理手数料、清掃センターへの粗大ごみの持ち込み手数料が増になりまして、粗大ごみ収集手数料の方は減となりまして、差し引きの3万円の増でございます。許可手数料につきましては、一般廃棄物処理業許可申請手数料2件分でございます。
14款1項国庫負担金 767万 1,000円を増額いたしまして5億 5,405万 8,000円とするものでございます。
1目1節の社会福祉費負担金の 2,704万 5,000円、うち身体障害者保護費負担金につきましては、対象者の増減及び事業の組み替えによるものでございます。身体障害児援護費負担金につきましては、対象品目の増によるものでございます。知的障害者施設訓練等負担金につきましては、過年度収入があったこと、それから報酬単価の減、事業の終了ということでの金額でございます。障害者自立支援給付費負担金につきましては、4月分から障害者居宅生活支援事業費から移行されたもの、それから10月から身体障害者保護費補助金が県費から移行されたものなどが事業の組み替えがあったものでございます。2節から6節までにつきましては児童手当についてですけれども、認定した結果による調整でございます。
3目教育費国庫負担につきましては、成田小学校屋内運動場新築事業負担金につきまして確定によるものでございます。災害復旧費国庫負担金につきましては、確定により減額するものでございます。
14款2項国庫補助金 2,343万 2,000円を減額いたしまして1億 2,211万 5,000円とするものでございます。
1目1節の障害者居宅生活支援事業費補助金につきましては、4月分から自立支援給付費負担金へ移行したもの、それから利用の減であるとか事業の組み替えなどによるものでございます。障害程度区分認定等事務費補助金につきましては、障害者居宅生活支援事業費から移行になったものでございます。
3目の土木費国庫補助金につきまして2節、3節につきましても確定によるものでございます。
4目の教育費国庫補助金につきましては、成田小学校のプール建設事業補助金で確定によるものでございます。
14款3項委託金、次のページお願いいたします。3万 8,000円を減額いたしまして 1,051万 6,000円とするものでございます。前のページにお戻りいただきます。
総務費委託金につきましては、外国人登録事務委託金で確定による減額でございます。民生費の委託金の児童福祉費委託金につきましては、受給者の増と単価の引き上げによるものでございます。
15款1項県負担金 2,302万円を追加いたしまして2億 418万 2,000円とするものでございます。
1目1節の社会福祉費負担金のうち、民生委員推薦会運営負担金につきましては、開催をしなかったためということでございます。以下につきましては、国庫負担金同様に確定によるものでございます。児童手当につきましても国庫負担金と同様、認定した結果による調整でございます。衛生費県負担金につきましても、確定によるものでございます。
15款2項県補助金、次のページお願いいたします。 3,645万 4,000円を減額いたしまして 7,021万 5,000円とするものでございます。前のページにお戻りいただきます。
市町村総合振興補助金につきましては確定によるものでございます。民生費県補助金の社会福祉費補助金につきましては、補助率の変更であるとか国庫負担金の身体障害者保護費負担金へ移行になったため、こちらは減額となるものでございます。2節の心身障害者医療費補助金4節の乳幼児医療費補助金、5節の母子父子家庭医療費補助金につきましては、変更交付申請によるものでございます。 3節の児童福祉費補助金につきましては確定でございます。6節の在宅老人福祉費補助金につきましても確定によるものでございます。7節の障害者居宅生活支援事業費補助金、大きくは自立支援給付費負担金へ移行したものが大きいところの理由でございます。10節の社会福祉法人減免補助金につきましては、社会福祉法人減免補助金で永楽会へ交付するものでございます。12節の知的障害者援護施設特別処遇加算費補助金につきましては、17年度で終了ということで話があったものですけれども、18年度も継続されるということでの今回の計上でございます。衛生費県補助金の合併浄化槽につきましては、設置基数の確定により見直すものでございます。
次のページをお願いいたします。
4目の生産調整費補助金につきましては、確定によるものでございます。2節の農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、利用者の支払いがおくれたことによりまして、利子補給ができなかったため全額減額するものでございます。農業委員会費補助金につきましては、確定によるものでございます。土木費補助金につきましても、確定によるものでございます。教育費県補助金につきまして、学校評価システム構築事業補助金でございますけれども、事業実績に伴いまして減額をするものでございます。
15款3項委託金5万 3,000円を減額いたしまして 4,949万 7,000円とするものでございます。1節の総務管理費委託金につきましては、県移譲事務交付金、県広報配布事務委託金で確定でございます。戸籍住民基本台帳統計調査につきましても、確定によるものでございます。
16款1項財産運用収入 205万 1,000円を追加いたしまして 466万 6,000円とするものでございます。1節の利子及び配当金につきましては、確定によるものでございます。土地開発基金運用収入につきましては、基金利子につきましては確定でございまして、土地貸付収入ですけれども、清水仲 115番の8、 4,500平米のうち 500平米を仙台北部道路富谷ジャンクション改築工事に係る富谷地区道路改良工事を行っている事業者に貸し付けをいたしているものでございます。
16款2項財産売払収入 306万 3,000円を追加いたしまして 2,115万 4,000円とするものでございます。
1目1節の土地売払収入につきましては、土地交換に伴う交換差額でございます。物品売払収入につきましては、廃品類売払収入でございます。
17款1項寄附金 1,614万 8,000円を追加いたしまして2億 8,135万 9,000円とするものでございます。2目1節清掃費寄附金につきましては、清水仲1152番地開発に関する開発負担金でトヨタホームから72万 2,400円、大清水土地区画整理事業に関する開発負担金で、ごみ処理施設整備負担金で 1,506万 7,000円、合わせまして 1,578万 9,000円の追加でございます。
3目土木費寄附金につきましては公共下水道費寄附金でありまして、トヨタホームからの下水道施設整備負担金でございます。総務費寄附金につきましては、町上会館建設に伴う寄附金の確定によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
18款1項特別会計繰入金2目介護サービス事業特別会計繰入金、決算による剰余金を繰り入れするものでございます。介護保険特別会計繰入金につきましては、介護給付費の精算に伴い繰り入れするものでございます。
18款2項基金繰入金 1,583万円を減額いたしまして2億 8,692万 6,000円とするものでございます。
1目の財政調整基金につきましては、財源調整でございます。
2目のユーマイタウン施設整備基金繰入金につきましては、上桜木の防犯灯の新設、上桜木の街区表示板取りつけ業務に充当するものでございます。
20款4項雑入 197万 5,000円を追加いたしまして2億 7,805万 1,000円とするものでございます。
2目1節予防接種及び検診徴収金につきましては、確定によるものでございます。介護納付金につきましては、収納状況によるものでございます。雑入につきましては、オータムジャンボ市町村交付金が 219万 5,000円、食用油廃油買取処理料が13万 9,640円、狂犬病予防集合注射徴収金が13万 3,000円の減で 220万 1,000円でございます。6節の共済等保険金につきましては、大亀山森林公園における損傷事故に対する損害賠償補償保険でございます。
21款1項町債、臨時財政対策債はゼロにいたしまして借り入れはしないということにいたします。教育費につきましては、成田小学校屋内運動場整備事業債が50万円を増額いたします。成田小学校水泳プール整備事業債の方は 130万円を減額いたします。災害復旧債につきましては70万円を減額をいたします。
次のページお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
2款1項総務管理費3億 7,051万 9,000円を追加いたしまして、15億 891万 8,000円とするものでございます。
1目につきましては、職員手当の増額でございます。以下、人件費につきましてですが、退職、異動、昇給、昇格、育休による調整によるものでございまして、人件費の説明につきましては省略させていただきます。
2目文書広報費につきましては、需用費で食糧費ですが、模擬議会の開催の中止ということ、それから印刷製本費につきましては広報印刷単価の減ということで、 150万円の減でございます。防犯対策費につきましては、財源更正でございます。。
10目の自治振興費につきましては、14節使用料及び賃借料でこれにつきまして、町上会館の既存会館、これまでの古い会館の敷地の使用料でございました。
それから、公有財産購入費につきましては、会館の用地の購入の額が確定になったものでございます。財政調整基金につきましては、3億 5,415万 7,000円を積み立てをするものでございまして、これによりまして基金残高29億 8,106万 1,000円となるものでございます。積立金としましてこの額ですけれども、内訳としまして利子が 110万円、財源調整の積み立てが3億 5,305万 7,000円でございます。減債基金費につきましては、利子の積み立てでございます。庁舎整備基金につきましても利子の積み立てでございます。ユーマイタウン施設整備基金におきましては、利子の11万 5,000円と清掃費寄附金の 1,578万 9,000円でございます。ふるさと富谷創造基金につきましては、利子の積み立てでございます。土地開発基金につきましては、基金の利子21万円と土地の貸付収入と合わせまして38万 9,000円の積み立てでございます。
2款3項戸籍住民基本台帳費につきましては、財源の更正でございます。
2款5項統計調査費1目の統計調査総務費につきましては、歳入の確定による財源更正でございます。商工統計調査費につきましては、事業の確定によるものでございます。
3款1項社会福祉費、次のページお願いいたします。 2,362万 8,000円を追加いたしまして7億 6,238万 8,000円とするものでございます。
1目の社会福祉総務費につきましては、償還金で17年度の補助金確定により返還が生じたためでございます。小規模通所作業所費につきましては、市町村総合振興補助金の確定によりまして財源更正をするものでございます。障害者福祉費の委託料につきましては、訪問入浴サービス業務でございます。負担金につきまして、17年度で終了するということでありました知的障害者援護施設特別処遇加算費補助金、これにつきまして18年度も継続になったということでの補正でございます。社会福祉法人減免補助金につきましては、低所得者に対する減免措置でございます。扶助費につきまして、次のページですけれども、利用状況によりまして減額をするものでございます。
5目の医療助成費につきまして負担金補助及び交付金でございますが、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会への負担金が49万 8,000円でございます。繰出金につきましては、老人保健特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金でございます。
3款2項児童福祉費 887万 4,000円を減額いたしまして6億 9,750万 9,000円とするものでございます。
1目の児童福祉総務費でございますが、認可外保育施設運営費補助金でありまして、補助対象児童の増によるものでございます。児童措置費につきましては、児童手当に要するものでありまして、支払い状況により調整を要するものでございます。保育所費につきましては、人件費でございます。
3款3項老人福祉費 2,184万 6,000円を追加いたしまして、2億 8,044万 8,000円とするものでございます。
19節の負担金でございますが、低所得者医療者負担対策事業で29万 8,000円でございます。
老人保護措置費負担金返還金につきましては、過年度精算による返還金でございます。繰出金につきましては、介護保険特会と介護サービス事業特会へ繰り出しするものでございます。
長寿社会福祉基金費につきましては、利子の積み立てでございます。
4款1項保健衛生費、次のページお願いいたします。 1,717万円を減額いたまして3億
2,764万 3,000円とするものでございます。前のページにお戻りいただきます。
保健衛生総務費につきましては、市町村総合振興補助金の確定によりまして財源の更正をするものでございます。予防費につきましては、執行残を減額をするものでございます。
次のページをお願いいたします。
保健衛生費につきましては、負担金で黒川地域行政事務組合員確定によるものでございます。補助金につきましても、合併処理浄化槽の設置基数の確定により減をするものでございます。狂犬病予防費につきましては、狂犬病予防注射徴収金がありましたので、財源の更正をするものでございます。
4款2款清掃費 3,291万 4,000円を減額いたしまして4億 3,557万 2,000円とするものでございます。
ごみ処理費の委託料でありまして、執行残を減額するものでございます。
6款1項農業費 465万 1,000円を減額いたしまして 7,027万円とするものでございます。 農業委員会につきましては、農業委員会補助金の確定により財源更正をするものでございます。農業振興費につきまして負担金ですが、農業経営基盤強化資金利子補給金で支払い遅延により利子補給ができないため、こちらは減額をするものでございます。農業改良事業奨励補助金11万 6,000円は、新規にビニールハウスの設置申請があったために増額するものでございます。生産調整推進費につきましては、県補助金で生産調整費補助金、それから市町村総合振興補助金の確定により財源更正をするものでございます。
8款2項道路橋梁費、次のページをお願いいたします。 7,530万 6,000円を減額いたしまして3億 5,289万 8,000円とするものでございます。前のページにお戻りいただきます。
1目12節の役務費手数料につきましては、境界確定作業がなかったため減額をするものでございます。委託料につきましては、道路台帳補修正業務につきまして入札差金を減額するもの、それから土地分筆登記業務につきましては、この業務が発生しなかったため減額をするものでございます。道路維持費につきましては、委託料、工事請負費とも入札差金を減額するもでございます。道路改良費の委託料につきましても、入札差金の減額をするものでございます。工事請負費につきましても同じ理由でございます。補償補てん及び賠償金につきましては、総合運動公園線電力柱の移転精算によるものでありまして、減額をするものでございます。
8款4項都市計画費 2,463万 9,000円を減額いたしまして3億 5,694万 4,000円とするものでございます。
1目19節負担金でございますけれども、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金で18年度の事業費の確定に伴い増額するものでございます。委託料につきましては、入札差金を減額するものでございます。22節の補償補てん及び賠償金につきましては、大亀山森林公園における事故の賠償金でございます。公共下水道費につきましては、繰出金を減額するものでございます。街路整備の委託料の減額につきましては、七北田西成田線物件等調査業務でございましたが、補償費算定を直営で行ったために委託はしなかったということでの減額でございます。
8款5項住宅費 2,219万 7,000円を減額いたしまして1億 1,675万 8,000円とするものでございます。
2目の町営住宅費につきましての役務費手数料ですけれども、18年度はこちらは減額をいたしまして、改めて開発手数料につきましては19年度で計上するものでございます。委託料につきましては、入札差金でございます。工事請負費についても同じでございます。住宅宅地震災対策事業費につきましては、木造住宅耐震診断助成事業確定によるものでございます。負担金補助及び交付金につきましても、確定によるものでございます。
9款1項消防費 515万 2,000円を減額いたしまして4億 5,916万 5,000円とするものでございます。
黒川地域行政事務組合の負担金で確定によるものでございます。
10款1項教育総務費 1,044万 4,000円を減額いたしまして1億 1,091万 8,000円とするものでございます。
1目の教育委員会の賞賜金でございますけれども、卒業記念品の執行残でございます。
事務局費、賃金でございますが、学校評価システム構築事業で臨時職員で対応というところを職員で対応したために 664万 1,000円を減額するものでございます。繰出金につきましては、伊藤一・イヨ奨学基金の利子でございます。教育振興費の貸付金につきましては、奨学生貸付金と入学一時貸付金で執行残を減額するものでございます。
10款2項小学校費 3,980万円を減額いたしまして12億 3,607万 1,000円とするものでございます。
12節の役務費通信運搬費ですが、成田小学校備品等移転作業の執行残でございます。工事請負費につきましては、入札差金を減額いたしております。小学校管理費につきましては、日本スポーツ振興センター保護費負担金の減による財源更正でございます。中学校費におきましても同じ理由でございます。幼稚園費につきましても同じ理由でございます。
10款5項社会教育費 400万円を減額いたしまして2億 5,093万 4,000円とするものでございます。
公民館費の 250万円の減でございますけれども、エアコンの需要が少なかったための減でございます。
10款6項保健体育費 450万円を減額いたしまして4億 6,638万 6,000円とするものでございます。
2目の総合運動公園費につきましては、エアコンの需要が少なかったため、こちらも減をするものでございます。
11款2項公共土木施設災害復旧費につきましては財源更正でございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。
質疑ございませんか。19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） それでは、12ページ、歳入の方でありますけれども、1款2項の中で固定資産税の減額がされておりますけれども、これは評価替えによる減額と考えてよろしいのでしょうか。
議長（相澤武雄君） 税務課長。
税務課長（渡辺成一君） 調定の見込みが当初予算を下回ったためでございます。
議長（相澤武雄君） 19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 次、26ページであります。
26ページの8款2項の部分でありますけれども、道路維持費についてちょっとご質問をいたしたいと存じます。
その中で太子堂地区の道路整備工事ということをうたっておりますけれども、これはどの部分を指すのか、お尋ねをいたします。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） コカコーラの裏から入った道路の舗装の打ちかえとＵ字溝の入れかえの部分を指しております。
議長（相澤武雄君） 19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） その地域についてなんですけれども、残り工区まだかなり残っておられると思います。私も何度か質問をしている中でなかなか進捗の状況が見られないその工事地域でありますが、実質残り分どのくらい残っていて、そして最終的にはあと何年でその整備を完成する予定なのかお尋ねをいたします。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 太子堂地区につきましては、あと残り90メートルで19年度で完成いたします。あと次に側溝整備の方に移っていきたいという考えでおります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 21ページです。自治振興費がありまして、土地の購入費が出ております。町上会館用購入です。これは全部で何平方メートルで1平方メートル当たり幾らだったのか。それで、町上町内会の方々の負担は実質どれほどになったのか。町上会館からどのような形で町との町上町内会との関係について今現在どうなっているのか伺います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 土地の購入面積については219.81平方メートルでございます。1平方メートル当たりにしますと 8,143円になっております。これにつきましては、土地購入費と旧の会館の既往使用料ということで6万7,275 円を財務局の方に支払っておりますので、土地の購入費 179万円と合わせて 185万 7,275円を町上町内会から寄附という形でいただいております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） それでは 179万円と6万 7,275円を合わせた分については、もう全部すべて終わっているということですか、確認をしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） この分につきましては、財務局の方には町から支払いをいたしまして、町上町内会からは寄附金という形で3月末までに支払うということになっております。なお、一部 100万円については、もう既に支払いを終わっております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） まず、例年ですとこの時期に補正予算を組まずに町長専決が行われてきておりましたけれども、このように詳細な予算案として出されたことについては、改善されたと評価したいと思います。
それで、8ページ、それから26ページで、8ページでは町道沼田線の道路改良事業について 545万円が繰越明許となっております。それから、26ページでは沼田線の設計業務 900万円が減額措置になっています。どのような事情であったのかをまず伺います。
また、先ほど道路の構造について変更するということでしたが、住民への説明が必要ではないかと思いますが、どのように対応されるでしょうか。
それから、21ページですが、財政調整基金に3億 5,415万 7,000円積んでいます。財政調整基金の残高については、先ほどご説明がございましたけれども、そのほかの目的基金それぞれ平成18年度末で幾らになり、合計で基金残高は幾らになるか伺います。
次に、26ページの一番下、道路改良費工事請負費、これが 2,690万円減額になっていまして、四つの町道についての残が計上されておりました。それから、もう一点、28ページには町営住宅の工事請負費が 1,300万円減額されています。それぞれこれらの工事の落札率がどうであったかを伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 沼田線の道路改良関係については、今後地元住民の方の説明会等を開催して了解を得るようにしてまいります。
それから、沼田線の測量の残 900万円の減額ですが、これについては落札率34.6％での入札残でございます。
それから、工事請負費の関係ですが、町道待道線については落札率67.1％、それから町道総合運動公園線道路改良については75.1％、町道大童今泉線道路改良工事について61.6％、町道一ノ宮線歩道設置工事については97.7％でございます。それから、町営住宅の工事請負費ですが、造成工事で76.8％、建てかえ工事で97.5％でございます。
議長（相澤武雄君） 次、財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） 減債基金が 3,337万 1,000円、庁舎整備基金が5億 3,671万 2,000円、ふるさと富谷創造基金が3億 6,243万 2,000円、ユーマイタウン施設整備基金が4億 961万 5,000円、長寿社会福祉基金が2億 5,598万 1,000円、伊藤一・イヨ奨学基金が 1,856万 7,000円。今申し上げました基金と財政調整基金を合わせました合計が45億 9,773万 9,000円でございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 町道沼田線については構造を変更するということでしたけれども、どのように変更をするのか、なぜそのように変更するのか伺います。
それから、委託料については34.6％ということで工事ではありませんが、しかし随分低い落札率で、先日の予算委員会でも質問いたしましたけれども、34.6％というこの低い落札率で果たしてまともな仕事ができるのだろうか。逆に言えば積算がどうであったのかということにもなりますし、積算がきちんとしていたというのであれば、受ける側がこんなにまでも低くしていいのか。最低制限価格というのがますます必要になってくるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 構造の変更といいますか、北部道路でのボックスをつくっていただいた分については、2車線の道路と2メートルの歩道ということでつくっていただきましたが、町の沼田線の改良工事については、道路の方を先行し歩道をその後に設置するという考えが出たものですから、そういった事での検討の関係でおくれたものでございます。
それから、測量関係につきましては、一般競争入札でやったもので、これで適正な執行だというふうには考えてございます。最低価格についてはうちの方ではやってませんので、財政課執行ですので、その辺については考えておりません。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） 今、都市整備課長が答弁したとおりなんですが、最低制限価格は今のところ設けてはおりません。ちなみに町道沼田線道路改良測量設計業務委託、一般競争入札で61社が参加して入札に臨んだものでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 21ページですが、先ほどの説明の中で模擬議会が中止になったという話をされたと思うのですが、これはどのような対象者、それからなぜ中止なのか、詳しいことをお願いします。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 18年度の模擬議会につきましては、中学生を対象に12月中に実施ということで準備を進めておりましたけれども、前町長の入院に伴いまして急遽取りやめにしたものでございます。
議長（相澤武雄君） 10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） そうすると、また計画等は組むという計画があるのでしょうか。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 18年度は中止といたしまして、新年度また新たに実施していきたいと思います。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 28ページお願いします。
木造住宅耐震診断助成事業につきましてお伺いいたしますけれども、これについては毎年毎年出てくるんですけれども、本町としまして必要性はどのぐらいあるのかという数をつかんでいるかどうかお伺いしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 全体の数はつかんでおりません。その1軒1軒で違いますので、その点についてはつかんでおりません。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） つかんでないということは、結局は持ち主が申請する、それだけで進めるということに理解されていいんでしょうか。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（相澤正幸君） 広報等インターネット、それから該当するような各町内会ですね、回覧で回す等そのようにして努めております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第15号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第15号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第8号）は原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第16号 平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第3、議案第16号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、予算の説明書の36ページをお願いをいたします。
議案第16号、平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）でございます。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万 6,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億 333万 2,000円とするものでございます。
2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次に、42ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
1款1項支払基金交付金は 224万 6,000円を増額し9億 966万 7,000円とするものです。1目医療費交付金と2目審査支払手数料交付金は、医療交付金等の変更申請に伴うものでございます。
2款1項国庫負担金 1,329万 9,000円を減額し5億 663万 5,000円とするもので、これについても変更申請によるものでございます。
2款2項1目臨時財政調整交付金は8万 2,000円を増額し 107万 8,000円とするもので、老人医療適正化などに対する補助金の変更交付によるものでございます。
3款1項1目医療費県負担金は 301万 7,000円を減額いたし1億 2,696万 5,000円とするもので、これについても変更申請に伴うものでございます。
4款1項1目一般会計繰入金については 1,358万 5,000円を増額し1億 5,209万 3,000円とするものです。支払基金、国庫負担金の変更によりまして町負担分についても変更調整をいたすものでございます。
次のページをお願いいたします。
6款3項1目第三者納付金については44万 9,000円を増額し46万 2,000円とするもので、交通事故による返納金の計上をいたしたものでございます。
次に、歳出でございます。44ページです。
1款1項1目一般管理費に2万 3,000円を増額し 503万円とするもので、国保連合会への第三者行為求償事務手数料分の計上でございます。
2款1項医療諸費は2万 3,000円を増額し16億 8,737万 1,000円とするもので、1目医療給付費は国・県の医療負担金の減額による財源更正をいたしておるものでございます。
2目の審査支払手数料については、支払見込み額不足分を増額計上したものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第16号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第16号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第17号 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）
議長（相澤武雄君） 日程第4、議案第17号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、46ページをお願いいたします。
議案第17号、平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）でございます。 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,599万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億 8,940万 9,000円とするものでございます。
2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次に、52ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
3款1項国庫負担金2目高額医療費共同事業負担金87万 7,000円を減額し5億 5,908万8,000円とするものです。高額医療費共同事業に対する国負担分でございまして、1月の変更申請による交付額の計上でございます。
5款1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金についても国同様の計上でございます。 なお、負担率については、国・県4分の1となっているものでございます。
5款2項県補助金1目乳幼児医療費補助金は37万 4,000円を減額し 9,391万 1,000円とするもので、交付通知によるものでございます。
6款1項1目共同事業交付金は 724万 1,000円を減額し1億 3,027万 2,000円とするもので、交付通知により減額をいたすものでございます。1月17日の通知でございます。
8款1項1目一般会計繰入金は 548万 3,000円を増額し1億 7,279万 8,000円とするもので、財政安定化支援事業分を 585万 7,000円とし、その他一般会計繰入金を37万 4,000円減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
8款2項1目財政調整基金繰入金は 1,211万 3,000円を減額し 2,789万 6,000円とするもので、財源調整でございます。
歳入については以上でございます。
次に、歳出でございます。54ページ。
2款保険給付費1項療養諸費は 1,980万円を減額いたし15億 4,810万 7,000円とするもので、1目から5目まで、それぞれ今後の支払い見込み所要額を計上いたしたものでございます。
1目の一般被保険者療養給付費の 5,000万円の減額については、実績をもとに今後の支払い見込み所要額を計上いたしたものでございます。
2目退職被保険者等療養給付費についても、同様に増額をいたしたものでございます。
5款1項共同事業拠出金は 380万 1,000円を増額し1億 4,853万 2,000円とするもので、1月の変更申請によるものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第17号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第17号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。
この際、2時45分まで休憩いたします。
午後2時29分 休憩
午後2時45分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5 議案第18号 平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第18号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、56ページをお願いいたします。
56ページの議案第18号、平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
第1条でございますけれども、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出にそれぞれ 221万 2,000円を追加しまして、その総額を7億 3,554万 4,000円とするものでございます。
62ページをお願いいたします。
62ページの歳入でございますが、2款1項1目1節の公共下水道使用料につきましては、当初見込みから 132万 7,000円を減額するものでございます。
3款1項1目1節の一般会計繰入金は 1,748万 8,000円でございますが、歳入歳出増減の結果、繰入金を減額するものでございます。
5款2項1目3節の下水道維持管理負担金返還金は 2,102万 7,000円でございまして、吉田川流域下水道事業からの平成17年度における繰越剰余金分の返還分でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款1項1目下水道総務費におきまして13節の委託料 240万 3,000円の減額でございまして、水道事業に対する下水道使用料徴収事務委託料の確定によるものでございます。27節の公課費 102万 1,000円につきましては、消費税の確定申告の結果によるものでございます。
2目の下水道維持費の需用費の光熱水費でございますけれども、10万円は施設の電気料の追加、それから修繕料 100万円の減は執行残でございます。それから、12節の役務費の手数料 175万 5,000円の減、それから13節委託料 115万 1,000円の減、15節の工事請負費 976万 5,000円の減につきましては、執行残によるものでございます。16節原材料費の 320万円の減についても、執行残が主なるものでございます。
1款2項1目流域下水道費の19節負担金補助及び交付金は 2,060万円でございますが、これは流域下水道維持管理負担金でございまして、本年度の最終精算によるものでございます。
それから、1款3項1目流域下水道建設費の19節負担金補助及び交付金23万 5,000円の減額でございますが、これは確定によるものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第18号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第18号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第19号 平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号）
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第19号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算
（第4号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） 66ページをお願いいたします。
議案第19号、平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号）。
第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,597万 1,000円を追加いたし、歳入歳出 予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 2,877万 8,000円とするものでございます。
2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第2条 地方自治法第 213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第 2表 繰越明許費」によるとするものでございます。
69ページをお願いいたします。
第2表の繰越明許費でございます。
1項総務費1目総務管理費において後期高齢者医療制度設立に伴う介護保険システム改修費として 420万円を次年度へ繰り越しいたすものでございます。
理由といたしましては、他の関連システムとの連携調整が必要であり、その調整まで執行する期間が短期間でありますことから、繰越明許をお願いするものでございます。
次に、72ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
1款1項1目第1号被保険者保険料は 1,353万 9,000円を増額し2億 4,484万 9,000円とするものでございます。1節現年度分特別徴収保険料については増額をいたし、2節と3節については減額をいたしておるものでございます。
3款1項1目介護給付費負担金は 1,671万 1,000円を減額いたし1億 8,461万円とするもので、変更交付申請によるものでございます。
3款2項国庫補助金 759万 7,000円を減額いたし 2,369万 7,000円とするものでございます。
1目調整交付金については、変更交付申請による補助率見込みが 1.4％となっておるものでございます。
2目地域支援事業費交付金の増額については、交付通知によるものでございます。
3目事業費補助金については、制度改正に伴った介護保険システムの国庫補助金の追加交付内示によるものでございます。
4款1項支払基金交付金については、次のページになります73ページです。 458万 5,000円を減額し3億 1,008万円とするもので、変更交付申請による見込み額を計上いたしたものでございます。
5款1項県負担金1目の介護給付費負担金は 2,301万 3,000円を増額し1億 4,883万 9,000円とするもので、これにつきましても変更交付申請による見込み額の計上でございます。
5款2項県補助金は15万円を増額し 367万 3,000円とするもので、1節の介護予防事業費交付金は41万 3,000円を減額し、2節包括的支援事業費交付金は56万 3,000円を増額いたすもので、変更交付申請の見込み額を計上いたしたものでございます。
7款1項1目一般会計繰入金については 2,413万 6,000円を増額し1億 9,554万 6,000円とするもので、国庫負担金、支払基金の変更申請等の見込みにより町負担分を調整いたすものでございます。 4節の職員給与等繰入金の減額については、財源充当先の更正によるものでございます。
7款2項1目介護給付費準備基金繰入金について 402万 6,000円を増額し 874万 3,000円とするもので、介護給付費準備基金より繰り入れをするものでございます。
次に、歳出でございます。
歳出については、75ページからとなっております。
1款1項1目一般管理費に 420万円を増額いたし 2,817万 3,000円とするもので、介護保険システムの改修業務に要する経費の計上でございます。
2款1項の介護サービス等諸費は 5,409万 8,000円を増額し9億 4,632万円とするものでございます。
1目居宅介護サービス給付費の 6,159万 8,000円の増額については、今後の見込みについて所要の額を計上いたしたものでございます。
2目については財源更正でございます。
3目施設介護サービス給付費は 1,400万円を減額いたしたもので、実績により今後の見込みについて計上いたしておるものでございます。
4目の居宅介護サービス計画費は 650万円の増額でございまして、ケアプラン作成に係るものでございます。
2款2項介護予防サービス等諸費は 2,747万 6,000円の減額でございます。これにつきましては、国の基準では要介護1から要支援の移行が6割程度という国参酌基準がありましたが、実績は2割程度であったため、1目、2目それぞれ給付費を減額いたしておるものでございます。
2款3項1目審査支払手数料は2万 3,000円を増額し 119万 6,000円とするものでございます。
2款4項1目高額介護サービス費は 110万円の増額で、今後の見込みについて計上いたしておるものでございます。
2款5項1目特定入所者介護サービス費については、財源更正でございます。
3款1項介護予防事業費については、1目と次のページの2目について財源更正をいたしておるものでございます。
3款2項包括的支援事業費についても、財源更正をいたしたものでございます。
7款2項繰出金 402万 6,000円については、過年度分精算に伴う介護給付費町負担分を一般会計に返還するものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第19号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第19号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第20号 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算 （第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第7、議案第20号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、78ページをお開き願いたいと思います。
議案第20号、平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明いたします。
第1条 歳入歳出予算の補正で総額に歳入歳出それぞれ 498万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,167万 1,000円とするものでございます。
2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
それでは、84ページ、歳入からご説明をいたします。
1款1項1目1節通所介護費収入で10万 3,000円を減額し 1,353万 3,000円とするものでございます。利用者の病院の入院などによる利用者の減少によるものでございます。
2目1節予防給付ケアプラン作成費収入で 371万 6,000円を減額し 133万 4,000円とするものでございます。第3期介護保険事業計画により予防給付該当ケース要支援1、2が見込みより対象者が少なかったという原因による減額でございます。
1款2項1目自己負担収入で 7,000円を減額し 150万 8,000円とするものでございます。利用者の減によるものでございます。
2款1項1目1節一般会計繰入金で 279万 9,000円を減額し 2,253万 2,000円とするものです。
3款1項1目1節繰越金で 174万 6,000円を増額し 174万 7,000円とするものです。17年度介護サービス事業特別会計の決算確定による剰余金でございます。
4款2項1目雑入で10万 6,000円を減額し 101万 6,000円とするもので、利用者の減少に伴う食事代を減額するものでございます。
以上が歳入でございます。
次のページが歳出でございます。
2款1項1目デイサービスセンター事業費におきまして61万円を減額し 763万 9,000円とするものでございます。11節需用費の賄材料費でありまして、利用者の減により賄材料費を減額するものでございます。
2款2項1目居宅介護支援事業費で 437万 5,000円を減額し 140万 2,000円とするものでございます。13節委託料で新予防給付ケアマネジメントの一部委託で、歳入でご説明いたしましたように予防給付該当者が少ないことによる減額をするものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第20号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第20号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第21号 平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）
議長（相澤武雄君） 日程第8、議案第21号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） それでは、86ページをお願いいたします。
議案第21号、平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款の水道事業収益におきまて16万 6,000円を補正して9億 4,440万 1,000円としまして、その内訳として営業外収益で16万 1,000円、特別利益で 5,000円を追加するものでございます。
支出におきましては、第1款水道事業費用におきまして 1,448万 5,000円を補正しまして11億 141万 2,000円としまして、その内訳が営業費用で 124万 8,000円、特別損失で 1,323万 7,000円を追加補正するものでございます。
次のページの第3条資本的収入及び支出でございますが、収入で第1款の資本的収入におきまして 309万 6,000円を補正しまして 1,363万 2,000円としまして、その内訳が開発負担金で 1,013万 1,000円の追加、補償金で 703万 5,000円を減額する補正を行うものでございます。
支出におきましては、第1款資本的支出におきまして14万円を補正して1億 6,941万 9,000円とするもので ございますが、建設改良費の追加補正でございます。
内容につきましては、90ページをお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、1款の水道事業収益の営業外収益4目の雑収益の16万 1,000円につきましては、水道管破裂事故の賠償金でございます。また、各種水道関係用紙代等でございます。
特別利益の1目過年度損益修正益につきましては、水道の無断使用分の徴収分でございます。
それから、支出の1款の水道事業費用の1項営業費用6目の減価償却費 124万 8,000円につきましては、有形固定資産減価償却費としまして 123万 4,000円でございますが、構築物等の勘定科目の振りかえ修正等によるものでございます。
無形固定資産減価償却費の1万 4,000円につきましては、水道施設の電話加入金でございます。
3項特別損失の1目過年度損益修正損の 1,323万 7,000円でございますが、料金の不納欠損分でございます。
次のページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の収入でございますが、1款資本的収入の2項開発負担金 1,013万1,000円につきましては、宅地の2次開発等による負担金でございます。
2項補償金 703万 5,000円の減額につきましては、仙台北部道路建設関連で町道穀田線内の配水管等移設の調査設計費用の補償金について、平成19年度予定の工事補償金と一緒に補償されることになりましたため減額しまして、平成19年度の当初予算に計上した次第でございます。
資本的支出の1款1項建設改良費2目営業設備費14万円は水道メーター出庫分の費用でございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。17番永野久子君。
17番（永野久子君） まず、収益的収支ですけれども、収入の部で水道使用料、無断使用の分というのはどういう事情なのでしょうか、ご説明いただきます。
それから、支出の方で 1,323万 7,000円の不納欠損、何件であるか、どういう事情であるかを伺います。
次に、資本的収支ですけれども、収入の部で開発負担金 1,013万 1,000円、ちょっと聞き取れなかったんですが、宅地の「ミニ開発」と言ったんでしょうか、「2次開発」と言ったんでしょうか、そこをもう一度伺いたいのと、特定してどこなのかということを伺います。
議長（相澤武雄君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） 3条収益的収支の関係ですが、水道使用料の 5,000円、無断使用のこのことにつきましては、閉栓措置していたにもかかわらずあけて使っていたりしたということで、その分をいただいております。
それから、支出の過年度損益修正損の不納欠損ですが、これは理由としましては転出が大分でございまして、転出して徴収できなくなったというものでございます。それで対象者、実際の人数は 444人でございます。
それから、開発負担金につきましては、これは2次開発清水仲ですね。清水仲の先ほど一般会計でもありましたトヨタホームの関係の「2次開発」。それから、これはそこの2次開発とは関係ないんですが、建築物を建てまして日最大5トン以上使う、その建物については、超えた分については、その負担をしていただくというものも含まれている金額でございます。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） 不納欠損につきましては、そうしますと転出先、居所不明ということなのでしょうか。これは年度別でいくと 444件はそれぞれ何件というふうに内訳られますか伺います。
議長（相澤武雄君） 上下水道課長。
上下水道課長（梅津慶一君） その前に説明不足の分ありましたが、この水道料金につきましては制度改正が今回、法律の解釈というんですか制度改正がございまして、これまでですと公共下水道料金と同じように時効が5年ということになっておりました。それが2年で時効ということになって、通常よりは多い年数で処分しております。
それから、年度別でございますが、先ほど実際の人数で 444人と説明したんですが、実人数年度別で整理していなかったので件数で申し上げます。1人で何件かというのもある関係で数字が違ってまいります。13年度 149、それから14年 154、15年 312というふうになっております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第21号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第21号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）は原案のとおり可決されました。
日程第 9 議案第 4号 平成19年度富谷町一般会計予算
日程第10 議案第 5号 平成19年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第11 議案第 6号 平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第12 議案第 7号 平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第13 議案第 8号 平成19年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第14 議案第 9号 平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第15 議案第10号 平成19年度富谷町水道事業会計予算
議長（相澤武雄君） 日程第9、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算、日程第10、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第11、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第12、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第13、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第14、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第15、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算については議事の都合により富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第4号から日程第15、議案第10号までを一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました議案第4号から議案第10号の審査結果につきまして、予算審査特別委員長より報告を求めます。
予算審査特別委員会委員長菅原 傳君、登壇願います。
予算審査特別委員会委員長（菅原 傳君） 予算審査特別委員会審査結果の報告をいたします。
平成19年度富谷町一般会計を初め計七つの各種会計予算につきましては、去る3月2日の本会議におきまして、その予算の審査のため議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されました。
予算審査特別委員会は3月14日、15日及び16日並びに19日の延べ4日間にわたり、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算につきまして慎重な審議を行いました。
結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成19年3月20日、予算審査特別委員会委員長菅原 傳。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これより採決に当たっては、随時議題といたします。
日程第9、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 平成19年度富谷町一般会計予算案に反対討論を行います。
本予算案では、住民の切実な要望である乳幼児医療費無料制度の改善やブルーベリー産地拡大のための予算が増額されるとともに、施政方針、一般質問、予算審議を通じて学校図書室への専任職員の配置、町民バスの運行改善、側溝ふたかけ工事の促進、合併処理浄化槽の自治体管理、町道深苗代線の拡幅、入札制度の改善等々に前向きな答弁が見られ、住民の要求を実現しようとする姿勢が感じられる内容となっています。
町長就任後、短期間でありながら町民の声を正面から受けとめ、こたえようとする姿勢は高く評価できるものであり、この方向がさらに推進され、住民本位の町政が前進することを望むものです。
しかし、同時に予算全体を評価しますと、幾つかの前進面があったからといって賛同するわけにはいかない問題があります。
その第一は、改善すると表明された施策の中にも本質的な問題、課題があり、果たしてどこまで実施されるのか、現時点では不透明な部分が多く残されているという点です。
乳幼児医療費無料制度についていえば、はっきりしているのは改善するということだけであり、周辺市町村に比べ大きく立ちおくれている現状がどこまで改善されるのかは、結局明らかにしていません。
当局は、どの程度の予算がかかるかシミュレーションをしていると答弁しながら、周辺自治体並みに改善した場合の予算がどの程度かという初歩的なシミュレーションについてさえ答えないなど、政策決定のプロセスを公開しないという従来型の手法が色濃く残っています。これは新町長が公約した「徹底した情報公開」という理念から見て、行政手法として大きな課題が残されていると言わざるを得ません。
また、学校図書室への専任職員配置について、町長は司書資格のあるなしは前提としないというお考えですが、町長がお手本とされた名取市でも、小中学校合わせて16校のうち1校だけは途中退職者があったために配置されておりませんが、15校のうちの12校については司書の資格、3校については司書補の資格を持った正規の職員が配置されております。私が以前に名取市増田小学校に視察に行ったときには、司書の方が子どもたちの読書をサポートするだけではなく、教員の授業の準備や研究のサポートも行うなど、専門職でなければできない役割を果たしていると自信を持って答えておられました。
「教育満足度日本一」を目指すなら、司書もしくは司書補の資格を持った職員を配置することが大前提ではないでしょうか。本予算案に幾つかの前進面があることは認めつつも、課題と問題点を抱えていることは否めない事実です。
第二に、地方自治体は、その予算を通じ、税金の使い方を通じて住民の暮らしを守るという大きな使命を持っていますが、この点で本予算案には大きな欠陥があります。
昨年6月に定率減税が半減されたのに続き、19年度はいよいよ全廃となり、町にとっては平成19年度、単年度だけでも1億 4,000万円、18年度と合わせますと約2億 5,000万円の大増収となりますが、これは住民にとっては大幅な負担増です。とりわけ高齢者は深刻で、昨年の老年者控除廃止や公的年金等控除縮小などで収入がふえていないのに、住民税や国保税、介護保険料が負担増となる人が続出し、19年度も段階的に負担が上がるという人が少なくない状況です。
障害者は自立支援法の1割負担の導入により大幅な負担増となりましたが、政府の補正予算で改善措置がとられても、なお負担増の根本的な解決にはならず苦しんでおられます。
また、国から地方への税源移譲により、住民税が一律10％となったことに伴い保育料の階層が上がり、負担増となることも予測されます。
しかし、当局は高齢者の段階的な住民税引き上げ分、わずか95万 2,000円についてさえ軽減する考えはないと表明し、 1,000円、 2,000円の負担に苦しむ高齢者に冷たい姿勢を示しました。
障害者に関しては、県内の7割以上の市町村が何らかの軽減措置をとっているのに反して、富谷町は国の補正予算で軽減される分は、市町村が行っている軽減措置を超えるものであると、独自の軽減措置は必要ないという趣旨の答弁を行いました。国が決めたこと以上には何もしないという姿勢が見えたように思います。
また、住民税のフラット化に伴う保育料の負担増についても、富谷町の保育料基準は国の基準より低く設定しているとして、実質的な負担増を解消する意思がないとし、法改正に伴って出された国の通知改正などの趣旨にも反する立場を示しました。
これらの問題については、私どもが既に昨年から指摘してきたことであり、当局が住民の負担増を何とか解消しようとする立場に立つなら十分な時間はあったはずです。定率減税の廃止による単年度1億 4,000万円の増収は、いわば労せずして増収となったものであり、住民の暮らしに自治体の支援が強く求められている今、その財源として活用すべきものだと考えます。
平成18年度末で町の各種基金は合計45億 9,007万円余、約46億円となり、19年度も引き続き県内トップクラスの財政的余裕が維持される見通しですが、町の財政は住民の痛みに対する思いやりと暮らしの防波堤としての役割が果たされてこそ真に生きるものであると思います。弱者に対する温かい町政の実現を期待して反対討論を終わります。
議長（相澤武雄君） 次に、原案の賛成者の発言を許します。9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） 今定例会に提案されております平成19年度富谷町一般会計予算案に私は賛成するものであります。
19年度から新たに始まる施策に成田小学校の開校があります。新しい学舎で子どもたちが生き生きと勉強し、また友達と楽しく遊ぶ姿が想像できます。何とすばらしいことではないでしょうか。富谷町の未来は明るいものであると確信しております。
本予算案は、若生英俊新町長が定例会初日に施政方針説明で述べられております富谷町総合計画の基本理念である「ゆとりのあるふるさとづくり」の実現のため、「緑あふれるまち」、「活力とにぎわいのあるまち」、「優しさと安心にみちたまち」、「地域の文化が香るまち」、「創造的な行財政運営推進」の5項目に沿って組まれていると考えられます。
また、町長が乳幼児の医療費助成の拡大を検討するとも述べられております。
また、新たに実施されるものとして若生町長が2月の町長選挙において公約として掲げておりました「教育満足度日本一のまち」を目指し、学校図書室の充実のため専任の職員を図書室に配置されることになっております。
そして、同じく公約に掲げております積極的な情報公開で、町長の一日の行動と交際費の公開も実施に向け進められることになっております。
よって、本予算はおおむね妥当と認めるものであります。
町執行部は町民の生活状況を勘案され、住民本位の生活満足度日本一の施策を執行されますよう申し添え、賛成討論といたします。
以上です。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立多数です。よって、議案第4号平成19年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第10、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、議案第5号平成19年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第11、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、本案件、平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算に反対します。
以下、理由を述べます。
本来、国民健康保険事業とその予算は、憲法25条の国民の生存権を保障するものとして、国民健康保険法にも述べられているように、社会保障及び国民保健の向上に寄与するように図られるべきものです。
ところが国保税の収納率を見ますと、平成17年度富谷町国保会計決算では一般被保険者で 85.06％で前年比1.38ポイント低下、退職被保険者との合計でも 87.83％で同じく0.79ポイント低下となっています。平成18年度では、19年2月末時点で一般被保険者で前年度同月比0.54ポイント高いとはいえ 79.63％で、収納率が改善されているとは言えません。これは平成17年度から応益割の割合を33％から47％に引き上げ、世帯平等割を2万 8,200円から3万 9,000円に、均等割を1万 6,200円から2万 8,500円に引き上げるなどで、国保税が負担能力を超えてしまっている世帯が多いからです。収納率が低く、払える人だけの国保税収入での国保会計運営は決して健全運営とは言えません。だれもが払えるよう税額を引き下げることが必要です。
また、予測できなかった収入減、支出増があった場合、国保税を軽減する救済措置として地方税法 717条に基づく申請減免の規定があります。町の施策として、この減免制度を制定するよう強く求めるものです。独自の減免措置を制度化しない一方で、滞納を理由に被保険者にとって文字どおり命の綱である保険証を取り上げ、昨年12月現在で短期保険証を 238世帯に、資格証明書を88世帯に発行しています。この発行数の多さは、県内町村でトップクラスです。短期保険証や資格証明書の発行は、国保税を払えない人に対し医療受診を抑制するもので、人権にかかわる重大な問題です。国保制度の社会保障としての役割、国民皆保険の趣旨に相反するものです。短期保険証と資格証明書の発行は、保険証の取り上げでありやめるべきです。
国は、70歳以下の人に対し受領委任払い制を実施する方向になっています。高額医療費の受領委任払いという切実な要望の実現を私たち日本共産党議員団は以前から何度も要求してきました。国も受領委任払いの方向へ向けて動き出し、他自治体では既に実施されています。富谷町も受領委任払いを一日も早く具体化するよう求めます。
また、葬祭費7万円というのは県内自治体の中でも少ない方です。10万円以上への引き上げを求めます。
国保会計を困難にしている大きな要因に、1984年に国が国庫補助率を医療費ベースで45％から38.5％に削減したことがあります。国に元の率に戻すよう強く働きかけることを求め、本案件、平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算に反対します。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。4番千葉 達君。
4番（千葉 達君） 私は、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算案に賛成するものであります。
地域住民の医療機会を確保し住民の福祉向上を目的とする国民健康保険制度は、私たちにとりまして必要不可欠で大変重要な制度の一つであります。
平成19年度の国保予算は、昨年対比13.9％増の27億 6,516万 6,000円、5年前の平成14年度に比較し 49.32％増となっております。歳入での主要財源であります国保税は、昨年対比5.47％減の9億 9,385万 2,000円、5年前に対し 39.68％増。
一方、歳出で最も大きく占める保険給付費は、昨年対比2.43％増の17億 2,598万 6,000円、5年前に対して 67.85％増となっております。予算規模は年ごとに肥大化しており、この傾向は続くものと考えます。過年度において、国保税条例一部改正をもってしても財政調整基金からの繰り入れを要しており、本年度は 2,700万円弱の金額が計上されております。本町の国保会計は極めて厳しい財政状況にあると伺えます。
こうした状況の中、被保険者が受診する各種検診への助成、また疾病予防、健康保持増進など被保険者に便宜を図り、保健事業の推進と医療費の適正化に努められています。
また、国保税の収納対策については、収納率の低下、滞納者がふえてきている状況ですが、納税者の負担公平を確保するため大変な苦慮の中、取り組まれていることなどは評価するところです。
今後も国民健康保険を取り巻く環境はますます厳しいものと考えられますが、引き続き国保財政運営の健全化に向け最大限努力をされることを望み賛成討論とします。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立多数です。よって、議案第6号平成19年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第12、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、議案第7号平成19年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
この際、4時まで休憩いたします。
午後3時44分 休憩
午後4時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、議案第8号平成19年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第14、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、議案第9号平成19年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第15、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、議案第10号平成19年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第16 議会広報調査特別委員会委員の選任
議長（相澤武雄君） 日程第16、議会広報調査特別委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
議会広報調査特別委員会委員については、富谷町議会広報発行に関する規定第4条（広報委員会の組織）の規定により、各常任委員会から各2名を選出するものと規定されており、総務常任委員会から齊藤きえ子君にかわって佐川幸三君が選出されました。よって、議会広報調査特別委員会委員の選任については、富谷町議会委員会条例第6条第1項の規定により、佐川幸三君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、議会広報調査特別委員会委員には佐川幸三君を選任することに決定いたしました。
この際、議会広報調査特別委員会副委員長選任のため暫時休憩いたします。
午後4時08分 休憩
午後4時09分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議会広報調査特別委員会より副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
議会広報調査特別委員会副委員長に安住稔幸君が選任されました。
日程第17 発議第1号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求 める意見書
議長（相澤武雄君） 日程第17、発議第1号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を議題といたします。
提出者伊豆田待子君の説明を求めます。提出者伊豆田待子君、登壇願います。
10番（伊豆田待子君） 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書。
提出者、富谷町議会議員伊豆田待子、賛成者富谷町議会議員菅原 傳、賛成者同じく安住稔幸、賛成者同じく相澤 榮。
皆様のお手元にあります書類を読みまして説明にかえさせていただきます。
医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書（案）
近年、全国的に特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
このような医師不足は1. 平成16年4月から実施されている臨床研修制度による大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること。
2. 公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること。
3. 女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じています。
医師不足の解消に向け医療機関の集約化や魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要があります。
また、医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっています。
以上のことから、政府におかれましては医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう下記の事項について要望します。
1．地域医療の再構築に向けて総合的なビジョンを策定すること。
2．救急医療体制の整備、維持、周産期医療体制の整備、維持のための支援策の拡充を図ること。
3．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。
4. 公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取り組みの支援策を拡充すること。
また、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。
5. 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期、後期臨床研修において地域医療へ の従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。
6. 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元 への定着を進めるための施策の充実を図ること。
7. 院内保育の確保や女性医師バンクの充実など、女性医師の仕事と生活の両立を図るた めの支援策を充実すること。
8. 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。
9. 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。
10. 出産、分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
提出先は内閣総理大臣安倍晋三ほか皆様のお手元に記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 提出者に伺います。
私は、この出されている意見書の要求、要望項目10項目に関しておおむね賛同できる、当然といえば当然のものだというふうに思っています。
ただ一つ疑問がわいたのは、これらの問題には例えば医師不足の問題で産科、小児科、外科、救急等々が地域からどんどん姿を消したり、あるいは担当する医師がいなくなったりしているというその大本にあるのは、この間、何回も診療報酬が切り下げられて経営難をもたらしてきているというところに一番の原因があるわけですし、医師が不足しているということについても、政府自身がこの間医師の養成というのを抑制してきているわけです。
女性医師の問題でも、医師不足を背景にしまして当直が多いとか、子ども産んでも育児休暇や産休が十分とれないとか、もう一度職場に戻ろうとしてもなかなか現場に戻るには条件がそろわないといったこういう背景があって、これらはすべてこれまで政府がやってきたのではなかったかと。政府与党の責任だったはずなんですね。
ですから、これがほかの方の意見書提出であれば話はスムーズなんですけれども、与党の一員である公明党さんが中央ではそのような削減をやって、地方では充実を求めるということになると、住民に理解が得られないのではないかなと思ったわけです。
そこで伺いたいことは、中央と地方では方針が違うのでしょうかということと、今後ですけれども、中央政府に向かって、与党に対して医療の問題に関して、さらにリハビリの問題やら療養ベッドの削減やらまだまだいろいろ問題がありますので、こういうことについては改善をするということで積極的に向かっていくという、そういう党としての方針がおありなのか。この辺をちょっと伺わないと、住民に誤解を与えることになるかなと思います。
以上、伺います。
議長（相澤武雄君） 提出者伊豆田待子君、答弁願います。
10番（伊豆田待子君） 先ほど質問者が申しましたことは、この中に1. 平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下していると、このことがまず医師不足の一つの原因となっております。
しかし、本当に不足なのかということを見ますと医師はいるんだという。今、いろいろこの医師不足に関しましてメディア等で申しておりますが、本当に不足しているのかと。そうではないんだということで、この3点に関してまたこのようにさらに充実した医療体制を求めるということで今回提出するところでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより発議第1号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、発議第1号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定しました。
日程第18 発議第2号 日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について
議長（相澤武雄君） 日程第18、発議第2号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書についてを議題といたします。
提出者佐藤克彦君の説明を求めます。提出者佐藤克彦君、登壇願います。
1番（佐藤克彦君） 日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について
提出者佐藤克彦、賛成者渡邊俊一、賛成者相澤 榮。
朗読をもって説明とさせていただきます。
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）
政府は、日豪両国政府間の共同研究最終報告書が取りまとめられることを受けて、過般の日豪首脳電話会談においてＥＰＡ、経済連携協定、交渉の開始に合意しました。
現在、日本とオーストラリアとの貿易では日本の農産物輸入に占める割合は米を初め麦、牛肉、乳製品等の重要品目が高く、交渉が開始された場合にはこうした品目が争点となってオーストラリア側が関税撤廃を強く求めてくることは必至であります。
このようにオーストラリアとのＥＰＡ交渉の進展によっては、日本農業への甚大な影響が懸念されるばかりでなく、オーストラリアに対する安易な妥協は農業担い手の育成や農業構造改革に取り組む生産現場の努力を無にすることにもなり、さらには関連する産業や地域経済にもはかり知れない打撃を与えます。
また、日本はＷＴＯ農業交渉においては、グループ10諸国等の連携をしながら、重要品目の例外扱いや食糧の安全保障を含む農業の多面的機能の重要性を主張しており、豪州との交渉においても従来からの主張を断固堅持することが重要であり、先般は衆参両議員の農林水産委員会等において政府に毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択されました。よって、政府に対し次の事項の確保に向け断固とした措置を講じられるよう強く要望する。
1. 重要品目に対する例外措置の確保。
日本農業は戦後農政の大転換期を決定し、平成19年度から実施に向けて担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところであり、このような中で日本にとって米、麦、牛肉、乳製品等の重要品目の関税撤廃を行うことは、農業者の改革への努力を無にし、食糧自給率の向上どころか日本農業を崩壊させることにつながるものであることから、当該交渉においてこれらの品目を除外する等の例外措置を確保すること。
2. ＷＴＯ農業交渉に対する日本の主張に基づいた対応の確保。
これまで日本は農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から十分な数の 重要品目の確保と、その柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。
このため豪州とのＥＰＡ交渉において ＷＴＯ農業交渉における従来の主張から譲歩す れば、これまで一致団結して戦ってきたグループ10各国への背任行為となるとともに、 これまでの交渉の努力が水の泡に帰することとなる。
また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつなが りかねないことから、ＷＴＯ農業交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容 が確保されるよう交渉すること。
3. 交渉いかんによっては交渉を中断する等の厳しい判断をもって交渉に臨むこと。
オーストラリアとのＥＰＡ交渉に当たっては、期限を定めず粘り強く交渉をするとと もに、オーストラリア側が日本の重要品目の柔軟性について十分な配慮をしない場合は、
交渉の継続についても中断を含め厳しい判断をすること。
以上、地方自治法99条の規定より意見書を提出します。
意見提出先は衆議院議長河野洋平ほか記載されたとおりです。
皆様の賛同をお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより発議第2号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について採決をいたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、発議第2号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書については原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定しました。
日程第19 発議第3号 国の療養病床廃止・削減計画の中止を求める意見書について
議長（相澤武雄君） 日程第19、発議第3号国の療養病床廃止・削減計画の中止を求める意見書についてを議題といたします。
提出者佐川幸三君の説明を求めます。提出者佐川幸三君、登壇願います。
18番（佐川幸三君） 国の療養病床廃止・削減計画の中止を求める意見書について
提出者佐川幸三、賛成者永野久子、賛成者佐藤聖子。
意見書案を朗読し、説明にかえさせていただきます。
国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書（案）
昨年6月の通常国会において医療制度改革関連法が成立したことにより、今後6年間で現在38万床ある療養病床のうち23万床、6割が廃止削減されることになった。
この計画を宮城県に単純に当てはめると、4月1日現在 3,887床あった療養病床が6年後にはわずか 1,555床程度となる。
また、昨年10月1日からは医療療養病床に入院する70歳以上の患者のうち、医療の必要度が低いと見なされる患者の食費、居住費が保険給付から外されることになった。該当する入院患者は大幅な負担増を強いられることによって入院の継続が困難になり、今後やむなく退院する方が多数出かねない事態が進行してくる。
また、昨年7月1日からは削減計画を先取りする、経済誘導する形で、療養病床への入院基本料が大幅に削減され、特に入院患者の5割を占めると言われる、厚生労働省が言うところの医療の必要性が低いとされる患者の入院基本料が大幅に引き下げられた。介護療養病床、
老人保健施設、特別養護老人ホームの3施設では待機者が多く、入院、入所までには数カ月から数年かかると言われている。特に特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人、宮城県では重複申し込みを含んだ数ではあるが、平成19年2月1日現在で2万 4,587人と報告されている。このままいけば多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のないいわゆる医療難民、介護難民が各地であふれることは明らかである。
こうした状況の中で、住民の身近にあって地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実拡大させることが求められている。地域住民がいつでも、どこでも安心して医療や介護を受けられるようにするため、下記の事項を強く要望する。
記
1. 療養病床の削減計画を中止すること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
提出先は衆議院議長河野洋平氏ほか記載されているとおりです。
皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより発議第3号国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立少数です。よって、発議第3号国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書については不採択と決定いたしました。
日程第20 発議第4号 リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について
議長（相澤武雄君） 日程第20、発議第4号リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書についてを議題といたします。
提出者永野久子君の説明を求めます。提出者永野久子君、登壇願います。
17番（永野久子君） それでは、リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について提案をいたします。
提出者永野久子、賛成者佐藤聖子、賛成者佐川幸三。
文案を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。
リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書（案）
昨年4月の診療報酬改定でリハビリテーションについて脳血管は発症、手術または急性増悪から 180日以内、運動器は発症、手術または急性増悪から 150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管は治療開始日から 150日以内との算定日数上限が設定された。
しかし、障害や病状には個人差があり、同じ病気でも病状によりリハビリを必要とする期間は異なる。また、リハビリなしでは生活機能が落ち、命を落とす患者もいる。障害を負った患者は日数制限の導入によって生命の質を守ることができず、寝たきりになる人も多い。 厚生労働省は、除外規定があるから問題はないと主張しているが、状態の改善が期待できる場合に限られており、維持期リハビリについては介護保険で対応するものとしている。
しかし、介護のリハビリでは医師の監視のもとで厳格な機能回復、維持の訓練のプログラムを実施することはできない。短期間で状態が改善されなくても数年をかけて機能を向上する人もおり、リハビリを打ち切られたことにより状態が悪化し、リハビリに戻りたくても受け入れる医療機関がないという状況も生まれている。個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、以下の点について政府は速やかに対応されるよう要望する。
記
1. リハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃すること。
以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出する。
平成19年3月20日
宮城県富谷町議会
意見書提出先は衆議院議長河野洋平、参議院議長扇 千景、内閣総理大臣安倍晋三、厚生労働大臣柳沢伯夫、それぞれ各位に提出いたします。
以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより発議第4号リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立少数です。よって、発議第4号リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書については不採択と決定いたしました。
日程第21 発議第5号 北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める 意見書について
議長（相澤武雄君） 日程第21、発議第5号北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書についてを議題といたします。
提出者今村 寿君の説明を求めます。提出者今村 寿君、登壇願います。
6番（今村 寿君） 発議第5号北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書について。
提出者今村 寿、賛成者渡邊俊一以下12名でございます。時間の都合上、読み上げはお手元の資料のとおりでございますので割愛させていただきます。
北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書についての説明は、お手元の資料にのっとり説明申し上げます。
政府は、平成18年9月に拉致問題への戦略的取り組み並びに安否不明の拉致被害者に関する真相究明、生存者の即時帰国に向けた施策等総合的な対策を推進するために、内閣に「拉致問題対策本部」を設置した。
内閣総理大臣を本部長とした拉致問題対策本部には、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者の捜査、調査を全力で推進され、情報がわかり次第、順次拉致被害者として認定するなど、拉致問題の早期解決に 向けた対応を求めるものであります。
また、現在17名の拉致被害者を認定しておられますが、実際にはそれよりはるかに多く、多くの日本人拉致被害者が存在するものとされております。特定失踪者問題調査会によると、拉致の可能性が排除できない失踪者は 460人にも及び、また、その間、相当な年月を過ぎていることから、ご両親の方も既に何人かは亡くなり、さらには拉致被害者自身の中にも高齢の方が相当数存在されています。
宮城県加美町上野目出身の早坂勝男さんも、地元中学校卒業後上京して印刷工として働いておられましたが、昭和43年4月、東京都墨田区の下宿先に預金通帳や健康保険証、印鑑等を残したまま行方不明になり、以来連絡が途絶えている状況にあります。地元加美町特定失踪者を救う会は、失踪前にだれかに尾行されているなどと家族に打ち明けていたことから、みずから失踪したとは到底考えられないとし、拉致被害者として認定を求める独自の署名運動を開始したところであります。
他国民の拉致は主権の侵害であり、人権を踏みにじる悪質な国家犯罪であります。この拉致問題の解決を国の責務として、政府に徹底調査と拉致被害者の帰国実現に最大限の努力を願うものであります。よって、政府に対して次の事項について強く要望するものであります。
記
1. 早坂勝男さんを初めとする特定失踪者の失踪原因の真相究明を早急に実現すること。
2. 北朝鮮による拉致の可能性が濃厚であると判断できる特定失踪者については、速やかに拉致被害者の認定を行い、原状回復を求めること。
3. 北朝鮮側に対しすべての拉致被害者の安全を確保し直ちに帰国させるよう求め、拉致 に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを求めること。
以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出する。
平成19年3月20日
宮城県富谷町議会
提出先については衆議院議長河野洋平以下この別紙のとおりでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより発議第5号北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、発議第5号北朝鮮拉致事件に関する特定失踪者の真相究明を求める意見書については原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定いたしました。
日程第22 発議第6号 「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書
議長（相澤武雄君） 日程第22、発議第6号「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書を議題といたします。
提出者菅原 傳君の説明を求めます。提出者菅原 傳君、登壇願います。
7番（菅原 傳君） 「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書（案）でございますけれども、提出者菅原 傳、賛成者今村 寿議員、同じく千葉 達議員でございます。
富谷町議会規則第14条の規定によりまして議案を提出をいたします。
「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書
07年度政府予算は、骨太の方針2006をベースに2011年度での基礎的財政収支の黒字化を最大重視して進められております。企業収益の回復を背景に伸びている法人税について、税率の引き下げが検討される一方で、社会保障や税制の負担が多くなっています。
この間、耐震設計偽装、ＪＲ脱線事故、ワーキングプア、シャッター通りなど国民の安心・安全が破壊され、個人間、地域間、企業間など、あらゆる分野での格差が拡大し続けています。特に地方で生活する住民においては、三位一体改革による地方財源の削減が進められ、二重に格差が拡大しています。
政府は公共サービス改革基本方針を閣議決定し、国や自治体の行う一部事務事業をことし4月から官民競争入札などの対象としました。国や自治体の行う事務事業は、住民の権利を保障し安心・安全の確保に不可欠なものが数多く存在し、安易な民間委託は公共サービスの低下につながるおそれがあります。官民競争入札などを導入する場合は、公共サービスの質を維持することが極めて重要であり、入札段階での審査を十分に行う必要があります。
したがって、次の点について慎重に対処するよう求めます。
1. 医療・教育・福祉・雇用などの公務、公共サービスを充実すること。
2. 格差社会への是正を図るために、社会保障制度を充実すること。
3. 公務、公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し業務の質の確保をいかに図るかを明らかにさせるとともに、雇用する人々の生活にも配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月20日
宮城県富谷町議会
なお、下の方に宛て先が書いてありますが、「内閣府特命大臣」とあって名前が書いてありません。これは「大田弘子経済財政政策担当大臣」でございますけれども、これをご記入いただきたいと思います。
以上でございますが、よろしくお願いします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより発議第6号「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（相澤武雄君） 起立全員です。よって、発議第6号「安心・安全」な公共サービスの確立と充実を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定いたしました。
日程第23 発議第7号 富谷町議会委員会条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第23、発議第7号富谷町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
富谷町議会会議規則第39条第2項の規定によって、提出者の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
続けてお諮りいたします。
本案は質疑及び討論を省略して採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。
これより発議第7号富谷町議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、発議第7号富谷町議会委員会条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第24 発議第8号 富谷町議会会議規則の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第24、発議第8号富谷町議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
富谷町議会会議規則第39条第2項の規定によって、提出者の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
続けてお諮りいたします。
本案は質疑及び討論を省略して採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。
これより発議第8号富谷町議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、発議第8号富谷町議会会議規則の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第25 議員派遣の件
議長（相澤武雄君） 日程第25、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
富谷町議会会議規則第 121条の規定による議員派遣の件については、お手元に配付のとおり委員を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、そのように派遣することに決定いたしました。
お諮りいたします。
議員派遣の日程のほか、議案の審査または調査及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては、議長に委任することに決定いたしました。
日程第26 閉会中の各委員会調査について
議長（相澤武雄君） 日程第26、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
議会の皆様におかれましては、今期最後の議会でありました。また、若生町長におかれましては、2月11日当選につき最初の議会でありましたが、執行部、議員の皆様方のご協力により、無事閉会することができましたことに感謝を申し上げ、平成19年第1回富谷町議会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後4時56分 閉会