平成18年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月15日）

更新日：2006年12月15日

平成18年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月15日）

平成18年第4回富谷町議会定例会目次

平成18年第4回富谷町議会定例会会議録目次
第1日目　12月12日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問	7番　菅原傅議員
	1	問題行動（いじめ等）についての対策を問う
	2	全国一斉学力テストの実施は慎重に
	3番　山路清一議員
	1	今こそ企業誘致を
	2	教育現場でのいじめをなくそう
	19番　渡邊俊一議員
	1	通学路の安全対策について伺う
	11番　相澤榮議員
	1	これからの町づくりについて問う
	2	公害防止条例の制定を
	6番　今村寿議員
	1	要望の強い明石台・成田地区の郵便局設置を急げ
	2	明石台6丁目公園の改良充実について
	3	明石台6丁目町道25－1号線の信号機設置について
	4番　千葉達議員
	1	平成19年度予算編成の方針を問う
	2	高齢者虐待防止法施行後の現状と取組みを問う
	3	今冬のインフルエンザ流行予想き対応を問う
	13番　細谷禮二議員
	1	成田小学校の開校について
	5番　磯前武議員
	1	本町の地域支援事業（介護予防）を問う
	2	街路樹の管理状況を問う
	12番　佐藤聖子議員
	1	障害者福祉計画は障害者が納得できるものを
	2	ごみ減量の取り組みは環境問題として
第2日目　12月13日（水曜日）
一般質問	17番　永野久子議員
	1	入札制度の改善を求める
	2	‘介護サービスとりあげ’をやめ、安心できる制度への改善を
	10番　伊豆田待子議員
	1	今後の財政運営について
	18番　佐川幸三議員
	1	要介護認定者の所得税・地方税法上の障害者控除について、その周知と活用を広げよ
	2	国民健康保険証の取り上げはやめよ
	2番　齊藤きえ子議員
	1	（仮称）放課後子どもプランの導入は
	2	創造的な行財政運営の推進について
	9番　安住稔幸議員
	1	町民の安全・安心の推進を
	2	健全な子ども育成の環境づくりについて
第3日目　12月15日（金曜日）
承認第1号	専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）
議案第1号	富谷町に助役を置かない条例の一部改正について
議案第2号	富谷町に収入役を置かない条例の廃止について
議案第3号	富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について
議案第4号	富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正について
議案第5号	富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正について
議案第6号	平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
議案第7号	平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議案第8号	平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第9号	平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
議案第10号	平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
議案第11号	平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）
議案第12号	平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入について
議案第13号	平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入について
議案第14号	富谷町道路線の認定について
議案第15号	宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について
議案第16号	黒川地域行政事務組合規約の変更について
議案第18号	富谷町道路線の廃止について
議案第19号	富谷町道路線の認定について
議案第20号	和解及び損害賠償額の決定について
議案第17号	平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
閉会中の各委員会調査について

平成18年第4回富谷町議会定例会会議録(第1号)

平成18年12月12日（火曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君
4番　千葉達君
5番　磯前武君
6番　今村寿君
7番　菅原傳君
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

富谷町長　職務代理者
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　相澤正幸君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　梅津慶一君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦
次長　橘川栄
主事加藤宏子

議事日程　第1号

平成18年12月12日（火曜日）午前10時00分開会

第1　会議録署名議員の指名
第2　会期の決定
第3　一般質問（通告番号1番～8番）

一般質問	7番　菅原傅議員
	1	問題行動（いじめ等）についての対策を問う
	2	全国一斉学力テストの実施は慎重に
	3番　山路清一議員
	1	今こそ企業誘致を
	2	教育現場でのいじめをなくそう
	19番　渡邊俊一議員
	1	通学路の安全対策について伺う
	11番　相澤榮議員
	1	これからの町づくりについて問う
	2	公害防止条例の制定を
	6番　今村寿議員
	1	要望の強い明石台・成田地区の郵便局設置を急げ
	2	明石台6丁目公園の改良充実について
	3	明石台6丁目町道25－1号線の信号機設置について
	4番　千葉達議員
	1	平成19年度予算編成の方針を問う
	2	高齢者虐待防止法施行後の現状と取組みを問う
	3	今冬のインフルエンザ流行予想き対応を問う
	13番　細谷禮二議員
	1	成田小学校の開校について
	5番　磯前武議員
	1	本町の地域支援事業（介護予防）を問う
	2	街路樹の管理状況を問う
	12番　佐藤聖子議員
	1	障害者福祉計画は障害者が納得できるものを
	2	ごみ減量の取り組みは環境問題として

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
午前10時00分　開会

議長（相澤武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成18年第4回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から富谷町に助役を置かない条例の一部改正についてを初め、平成18年度富谷町各種会計補正予算など、事件、議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて、静粛を保ち傍聴されますようお願い申し上げます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成18年第4回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、富谷町長職務代理者富谷町総務課長よりあいさつを求めます。総務課長中川弘美君。
町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　おはようございます。
　本日ここに平成18年第4回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には師走の何かとご多用のところご出席をいただき、まことにありがとうございます。
　議員皆様の日ごろのご精励と町政運営万般にわたりご指導、ご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。
　まず初めに、今定例会は町長が入院加療中のため、職務代理者による招集開会となりましたことをご報告申し上げます。町長も「不本意なことで、本当に申しわけない。皆様にくれぐれもよろしく」と申しておりましたので、お伝えさせていただきます。
　ことしも残り少なくなりました。これから寒さ厳しい折、皆様におかれましてはどうぞ健康に十分気をつけていただきたいと存じます。
　9月23日付の河北新報に「富谷町が飲酒運転ワースト第3位」という大変不名誉な記事が掲載されました。早速翌日には交通安全協会成田支部が、その後も各支部や町内会、事業所の皆様が飲酒運転根絶の署名活動を展開していただき、その効果もありまして、10月30日に宮城県警察本部長より交通死亡事故ゼロ1年間の記録達成の祝詞をいただくことができました。交通死亡事故ゼロ 1,000日の実績がある富谷町でございます。常に安全運転に心がけ、悲惨な交通事故を追放したいと願っております。
　また、人口増加に伴う保育所入所希望者の増加に対応するため、社会福祉法人三矢会が現在上桜木2丁目の町有地において工事を進めております認可保育所は、平成19年4月開所に向けて順調に進捗しておりますことをご報告させていただきます。
　10月22日の成田公民館を皮切りに日吉台、富ケ丘、あけの平の公民館まつりが各地区趣向を凝らし、にぎやかに開催されました。皆様の献身的な取り組みに心から感謝申し上げます。
　さらにこのたび、兵庫県伊丹市在住の佐藤知子様より、富谷字町84番の宅地を初め、山林、原野など合わせて6筆、1万3,610.31平方メートルの土地のご寄附の申し出があり、ありがたくお受けさせていただきました。詳細は補正予算でご説明させていただきます。
　それでは、今回提出しております議案等について、その概要をご説明申し上げます。
　議案第1号から議案3号までは、地方自治法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
　議案第4号富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正については、仕度料を廃止するものでございます。
　議案第5号富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正については、様式の敬称等について所要の改正を行うものでございます。
　議案第6号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ1億 4,166万 2,000円を追加し、総額を88億 8,256万 5,000円とするものでございます。
　議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれ1億 1,864万円を追加し、総額を17億 328万 6,000円とするものでございます。
　議案第8号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ 5,354万 1,000円を追加し、総額を26億 540万 8,000円とするものでございます。
　議案第9号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ15万 8,000円を追加し、総額を10億 9,280万 7,000円とするものでございます。
　議案第10号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれ5万円を追加し、総額を 4,665万 6,000円とするものでございます。
　議案第11号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）は、収益的収入及び支出において、収入から98万 8,000円を減額し、支出に 1,718万 9,000円を追加するものでございます。
　議案第12号及び議案第13号は、富谷町立成田小学校の新設に伴い、各種備品購入契約の締結をすることについて議会の議決をお願いするものでございます。
　議案第14号は、開発行為における道路の帰属に伴い、町道路線を新たに認定するものでございます。
　議案第15号は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、都道府県の区域ごとに当該区域のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものでございます。
　議案第16号は、地方自治法の改正に伴い、普通地方公共団体に関する規定に準じ、所要の改正を行うため黒川地域行政事務組合規約を変更するものでございます。
　承認第1号は、議会を招集するいとまがなかったため、宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更を専決処分させていただいたものでございます。
　以上、提出議案をご説明申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明申し上げますので、慎重審議を賜り、全案件ご可決、ご承認くださいますようお願い申し上げます。

議長（相澤武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
　なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により5番磯前　武君、6番今村　寿君、7番菅原　傳君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から12月15日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月15日までの4日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相澤武雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　おはようございます。
　私は教育問題のいじめと学力テストの2点に絞って質問をいたしたいと思います。
　この夏から秋にかけまして、いじめに起因する小中高生の自殺が相次いで報道されました。北海道滝川市の6年生の女児は「みんなに冷たくされているようでとても悲しくて耐えられません。なので自殺をします」と遺書を残して亡くなりました。同じようなことは福岡や岐阜の中2の男子、つい最近では山形県の高畠高校の2年の女子が命を絶っております。本当に心の痛む事件が相次いでおります。
　この現象は、現代の社会に巣くう病理が如実に反映したものと指摘されており、寒々とした心の荒廃が教育の現場に及んでいる実態だと考えられます。その解決のために、どうしたらいいのか、教育行政も、学校も、家庭も、地域社会も力を合わせて考えていかなければなりません。いじめによる自殺が起こるとはほとんどの場合、担任や学校など、教育関係者の責任を追及するケースや報道が多く見られますが、学校批判だけをしてもいじめの問題は決して解決をいたしません。学校や家庭、地域社会、行政全体で取り組む必要があります。
　県内でも、美里町では、教員ＯＢによるいじめ対策班を設置をしたり、大崎市教育委員会では、ホットラインを開設をしまして、同じように角田市でも24時間いじめの指導ダイヤルをスタートさせるなど、取り組みが始められております。
　そこで、富谷町による対策についてお伺いします。
　現在、富谷町内の小中校において、いじめの問題が発生しておりますか。あるとすれば、どのような実態になっておるのか伺いします。
　また、町内の教育委員会としまして、いじめなどの問題行動の調査を行っているのかどうか、その方法と結果はどうなっているのか伺います。
　いじめは未然に防止することが大事でありますけれども、町の教育委員会としていじめなどの対策委員会を設置しているかどうか、そしてどのような動きになっているのかを伺います。
　今回の一連の事件を見ますと、学校と家庭、地域の連携が大事になっておりますけれども、ＰＴＡ、あるいは子供育成会等の中では、どのような取り組みを行われているのか伺いたいと思います。
　次に、教師と子供たちが学校の中でできるだけ多くふれあいが必要であり、そのふれあいの中で子供たちの人間関係も観察ができ、いじめ防止になると思います。最近の先生方は非常に多忙で、休み時間に子供たちと遊んだり、話をする時間が余りないと言われておりますけれども、その実態はどうなっているのか、もっとふれあえる時間をとるべきだと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
　富谷町におきましては、教育長を先頭に熱心にいじめ対策を講じていると思いますけれども、今後もいじめなどの問題行動は起こり得ます。このことのために問題が起きたときに、学校と保護者、地域をつなぐ教育相談室を各学校に設置をしておく、この問題解決は大きく役立つというふうに考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
　第2点としまして、学力テストについて質問いたします。
　子供たちの学力を調査することは、教育の効果と判定と、指導の改善に役立てる非常に大切な意味があると思いますけれども、しかし、逆に学力テストは大きな弊害を起こし、教育にマイナスになる場合も考えられます。
　過日報道されました東京都足立区の学力調査の結果、成績上位の小中学校に対してボーナス的な教育予算を増額をし、下位の学校は減額するという効果主義的予算配分が地元の保護者から厳しい批判を浴びて、撤回をせざるを得ませんでした。学力テストをこのような非教育的なやり方で悪用することは許されません。
　また、広島県の三次市では、点数を上げるために、答案を改ざんして得点を上げ、学校のランクを上げましたが、このことが発覚をして、何のための学力テストかと強い非難を浴びております。
　学力調査は、このような弊害ではなく、本当に子供たちの学力が向上するための手段として実施されなければなりません。来年4月に全国一斉学力調査が行われます。小学校6年と中学3年生に国語と数学のテストが実施をされます。
　そこで伺いますが、この学力調査の目的は何でしょうか。
　40年ぶりの全国一斉学力テストでありますけれども、今回実施をする目的について伺いたいと思います。
　本来ならば、全学年実施をすれば学力の実態が明らかになると考えますけれども、小学校6年と中学3年に絞った理由はなぜなのか。
　また、教科が国語と数学の2教科となっておりますけれども、学力調査というのは国語、あるいは数学だけではなくて、社会とか理科とか、そういったような教科も入れて全体的に行うのが筋だと思いますけれども、2教科に絞ったというのはどんな意味があるのか伺いたいと思います。
　以上の点について文科省からも説明がされているのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
　また、来年4月実施を前にして、一部事前調査といいますか、予備調査を実施する学校もあると聞いておりますけれども、富谷町は該当しているんでしょうか。
　また、学力調査の結果について、どう評価をし、どのように活用していくのか、また、成績の結果の発表をどうするのか、学校差、学級差で比較することはないのか、事後処理を慎重に扱わなければなりません。逆効果になってはいけないと思います。
　文科省は、発表は各自治体の判断に任せるとしていますけれども、発表することが任意と言っており、この点が心配であります。富谷町教育委員会としてはどのように考えているのか、点数万能主義で教育が歪むことのないようにあくまでも教育的配慮で対応すべきだと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。
　以上、富谷町の子供たちがあすに向かって生き生きと学び、友達に優しく成長していくことを願って私の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　おはようございます。
　それでは、今2点につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
　まず、いじめの問題についてですけれども、富谷町におけるいじめの実態ということで、生活実態調査後の学校長の判断による届けは2件あります。
　あと、その実態ですけれども、一つは、ごっこ遊び、遊びですか、罰ゲーム的なものが若干入っているという遊びです。
　それからもう一つは、靴箱のいたずらということ、その2件が報告ありました。
　それから2番目のいじめ問題行動の調査を行っているかということですけれども、切実な問題としてとらえまして、各学校に生活実態調査の緊急調査をお願いし、それから日常の観察強化をお願いし、そして報告をいただいた、その件数が2件だということです。
　そのため、対策委員会とか、対策会議はどうか、どのような動きにということですけれども、一応学校の生徒指導相談システムにお任せしてあります。ということで、担任が1人で抱えることなく、問題のケースにより学校全体で取り組む指導体制の強化をお願いしております。
　家庭、地域との連絡は、連携はどうなっているか、ＰＴＡ、それから育成会等の取り組みというお話しでしたけれども、いじめの、特にいじめの問題等については、家庭訪問などを活用して、やっぱり人権擁護、保護、それからプライバシーの保護を十分に配慮しながら、可能な限り保護者の方と連携をとっておりますし、特に支援が必要な場合には地域の関係者との連携に努めております。
　で、5番目です。子供たちと教師のふれあいの時間はどうなっているかということですけれども、確かにお話しにありますように多忙かということを言われますけれども、でも、勤務時間可能な限り、また必要に応じて勤務時間外も児童、生徒のふれあいが必要です。で、各学校、学習時間はもとより、学校が独自のプログラムによりふれあいの方法を考察しながら、安心、安全でいごこちのよい学校を目指して精いっぱい努力している現状にありますし、それを支援していきたいと思っております。
　その次ですけれども、6番目、この問題のための相談室は考えているかということ、先ほどお話ししましたように、いじめ問題に対しては学校の指導体制、生徒指導体制の強化ということで、観察の強化、それから児童生徒とのふれあいの強化、その辺を指示しながら頑張ってもらっておりますので、特に相談室の設定は考えておりません。
　二つ目の質問ですけれども、全国一斉学力テストの件につきましてお答え申し上げたいと思います。
　テストの目的はということなんですけれども、この目的につきましては、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童、生徒の学力、学習状況を把握し、分析することによって、課題を検証して、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る。これが大きな目的であります。
　で、どうして中学校3年生、小学校6年生となっているかということですけれども、義務教育における各学校の最終学年における到達度を把握するためということで、小学校6学年、6年生、それから中学校3年生ということになっております。
　それから、教科が国語、算数に絞られているということで、これで学力がはかられるのかということですけれども、日常生活や学習の基礎となる内容を教える基本的な教科が国語、算数、あるいは中学校でいえば国語、数学であります。ということで、主に知識と活用を中心とした問題の出題が予定されているようです。もちろん、限られた時間内で測定できる学力の得点の一部ですが、同時に児童、生徒に対しまして、学習意欲、学習方法、学習環境などを聞く質問調査も実施いたします。また、学校に対しても体力、運動能力を含んだ指導内容、指導方法について質問調査を行います。これらを総合して学習状況調査を実施していくとういことになっておりますので、算数、国語、数学の学力だけで判断するということはないということをお伝えしたいと思います。
　それから、文科省の説明会ということですけれども、19年の1月に都道府県や政令都市に調査実施マニュアルのための説明会が開催される予定でありますので、その後、具体的に町村が説明会を受けるということになっております。
　それから予備の学力調査に対象になっていないかというのは、12月8日までの期限ですけれども、うちの町は該当しておりません。
　で、調査の結果の扱い方です。これにつきましては、昨年10月の中央教育審議会の答申においては、実施に当たっては子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度な競争などにつながらないよう十分な配慮が必要であると指摘されているところであります。それを受けまして、多分県では、個々の市町村名を明らかにし、結果を公表することは全体としてありません。それから、町としましても個々の学校を明らかにしての結果公表はいたしません。ただ、富谷町としてこうですよ、あるいは各学校の責任におきましては、私の学校ではこうなんですよという、いわゆる説明責任ということがありますので、その辺はやらなければならないことかなというふうに考え、序列化につながるようなことはありませんということで、その辺を押さえながら実施していきたいと思います。
　で、説明責任の中ですけれども、やっぱりその注意しなければならないということは、測定できる学力はいわゆる国語、算数、数学の本当の一部なんです。他の教育活動の状況を踏まえた今後の改善方策をあわせて説明責任の中に折り込んでいかなければならないというふうに教育長としては考えております。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　今のご説明の中で、以前にずっとさかのぼるということは必要ないと思いますけれども、最近の状況の中で、いじめというのがあったのかなかったのかですね、ちょっとはっきりしなかったんですけれども、それについて再度質問したいと思います。
　それから、日常的に子供の観察をするというのが非常に大事だというふうに思いますので、しかも1人の担任の先生だけではなくて、学校全体、あるいは同じ学年全体で見ていくというのは非常にこれは大事な方法だと思いますので、この点は富谷町でよくやっておられるようでありますので、余り心配はないと思いますけれども、ただ、いろいろな問題に対して例えば父母の方とか、あるいは地域の方がどうもこういうようないじめがあるようだよとか、あるいは子供たちの問題行動があるようだというのをどこかで受けとめてですね、それを敏速にやっぱり対応するというふうな場所が、あるいは機関が必要じゃないかというふうに思いますけれども、今のご説明の中では、相談室は考えないと。それから、学校としては特別そういったような対策のチームはつくらないというような話でありましたけれども、ただそれだけていいのかどうかちょっとですね、どこに相談したらいいのかというのが非常にないとですね、困るんじゃないかと。で、この前新聞にもあがりましたが、子供が文部大臣に、文科大臣に直接「私は死ぬかも知れません」というふうな通告書を出したという、手紙を出したということが報道されておりますが、そういうふうなことになったのではやっぱりうまくないのでですね、どこかにやっぱり子供が相談するところというのはぜひとも必要な気がしますので……。
　そういうふうな意味では、例えばこういうような問題が起きたときには、ここに相談してくださいとか、あるいは問題が起きたときにどうするかというふうなマニュアルの説明書といいますかね、そういうものを子供たちなり、学校の教師に配る、あるいは地域の保護者に配るというようなことが必要ではないかというふうに考えますけれども、この点はどうなんでしょうか、伺いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　第1問ですけれども、今までのいじめの実態ということですけれども、さかのぼるということは大変難しいことで、多分あったとは思います。ないとは言えませんけれども、ただ、学校、それから保護者の方たちの迅速な対応、それからケア等でその大きな問題にならないでおさまっているということが随所に確認されておりますことをお伝え申し上げたいと思います。
　それから、相談室、いわゆる相談室的なもの、いわゆる情報をキャッチする場所ということです。いじめの問題ということで先ほどご質疑いただきましたので、いじめの問題そのものに対しては相談室等は設けるということはありません。というのは、学校の強い観察力で校内での生活での中から察知し、そして学校のいわゆる生徒指導、教育相談も含めて体制の中で対応できる。そういうような、うちの町は頑張っている状況の中でそれで安心ができるなという今の状況です。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　富谷町ではそういうような事例が表に出るような問題点はないということで安心はしておりますけれども、なお、今後ともいろいろ対策を十分に考えながら進めていただきたい。
　今学校でもですね、教育委員会でもそうだと思いますけれども、非常に問題が複雑多岐でですね、いじめの問題があり、学力の問題があり、あるいは暴力の問題とかってさまざま出ておりまして、本当に対応では学校の先生方も教育委員会でも大変だと思いますけれども、しかしやっぱりこれは起きてはうまくありませんので、今後とも最大限の努力をお願いしたいなと思いますが。
　次に、学力テストについて再度質問をいたします。
　このテストを実施するに当たっての予算の問題ですけれども、この予算はどうなっているのかですね、町独自の予算でやるのか、それとも国の方からそういったような対策費が出るのかどうかですね、この点を伺いたいと思います。
　それから、この前、確かですね、去年だったと思いますけれども、宮城と岩手と和歌山とそれから島根でしたっけかね、4県が学力調査をやっているはずなんですが、その結果がどうなっているのかというのが明らかにされておりませんけれども、富谷町でもそれを参加したというふうに思いますけれども、その結果がどうなっているのかですね、この点について伺いをしたいと思います。
　以上、2点お伺いします。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　全国学力調査の費用は全部国庫負担ということになっております。
　それから昨年までやっていました4県での学力結果ですけれども、私ども富谷町、それから各学校ということは先ほどお話し申し上げましたように、序列につながるということで公表はいたしておりませんけれども、各学校、町はその点数は押さえています。というのは、平均何点というんじゃなくて、通過率の点数なんです。この問題に対して何％通過したと。合計何点とかというのは出ていない状況なので、その辺もお含みいただきたいと思います。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　次に、3番山路清一君。
3番（山路清一君）　今回私は企業誘致と教育現場でのいじめについて質問します。
　平成17年度一般会計は前年度と比較して、歳入で約30億円もの大幅な減となり、その要因は法人町民税と地方交付税の減によるものでした。
　富谷町第8次実施計画の第2編、活力とにぎわいのあるまちづくり、第3章まちの誇りと自立的な発展を支える産業づくり、第3節地域と調和した工業振興の施策の中で、具体的に(1)企業誘致活動事業、(2)地域産業創世事業、(3)工業用地ＰＲ事業、(4)ベンチャー事業支援の調査研究を挙げておりますが、収入が大幅な減となり、また三位一体により、国からの税収が望めないのが現実です。
　11月2日に、産業建設常任委員会所管事務調査で、ソフトバンクモバイル・株式会社東日本カスタマーコミュニケーションセンター、ちょっと長い名前ですが、前のボーダフォン株式会社コールセンターです。その概要・誘致経過・雇用体制・勤務体制・福祉厚生等について調査しました。
　調査日はちょうど社長の発言により社内的に大変忙しい時期でありましたが、担当の方より説明と施設を案内され、大変有意義な調査をすることができ、今後の町の行政に大いに参考になりました。
　ソフトバンクモバイル株式会社に富谷町から奨励金が出ているのは皆さんご存じだと思います。ソフトバンクモバイル富谷センターには、現在 1,600名の人が勤務しており、そのうち正社員は60名です。ほかの人は人材派遣会社の社員で、富谷町に住所があるソフトバンクの正社員は6名、また、人材派遣職員で富谷町に住所を有する職員については、人材派遣委託会社で個人情報を管理している都合上、はっきりとした数字は把握していないとのことでありましたが、 100名から 200名とのことでした。法人税は企業の業績に左右されますが、今後ますます少子高齢化進む中で考えますと、法人税に期待するものは大きくなります。我が富谷町は商工業の少ない町です。北には北部工業団地、近隣泉パークタウンには大きな企業があります。
　富谷町は仙台のベッドタウンとし世帯数・人口が伸びてはきましたが、今後再考しないと財政、そして市制を目指す目標にも大きく影響していくことは目に見えております。
　今後、造成すべき団地については、開発業者と町が密に取り組み、開発行為の時点から県と一体となり、用途地域などを含め企業が進出しやすい状況を構築すべく努力し、かつ常日ごろ町の行政活動においても、企業誘致を積極的に行い、トップ営業による全国展開をすべきと考え、次のことを質問します。
　一つ、町の企業誘致制度をどのように活用したか、今後の予定も含め伺います。
　一つ、町独自で誘致した企業はあるか。
　一つ、現在の企業誘致活動計画及び交渉企業はあるか。
　一つ、誘致に必要な用地の整備状況を伺います。
　一つ、そして一番の問題であります町独自で企業誘致ＰＲ活動をしているか。の5点を伺います。
　次に、教育現場でのいじめについて伺います。
　いじめに関する報道や対策が多く論じられており、同僚議員からも先ほど同じような質問が出ていますが、伺います。
　事の発端は、北海道滝川市の小学校で、昨年9月に自殺を図り、ことし1月に死亡した当時12歳の女子の自殺原因について、滝川市教育委員会は、事件から1年以上もたってようやく遺書の内容からいじめがあったと認め、陳謝したことに始まり、いじめに関することが毎日報道され、また、いじめがあった学校の校長の自殺、そして、いじめが原因として自殺を予告する手紙が伊吹文部科学大臣あてに届き、その手紙には、ほかに校長や担任、同級生、両親らにあてた数通が同封され、日本列島の教育現場を震撼させました。
　文部科学省が発表している平成15年度のいじめの発生学校数、発生件数によると1校当たりの発生件数は小学校で 0.3件、中学校が 1.5件、高等学校が 0.5件、特殊教育学校では 0.1件、平均で 0.6件発生しており、中学校を見ますと、各校で必ずいじめがあるとの統計が出ております。
　ちょっと視点を変えますけれども、工事安全活動の中でよく出てくることにドイツのアイヒリッヒという有名な統計学者がいて、1対29対 300の法則を発表しております。この法則は、工事現場や工場において1件の死亡災害の裏には29の事故があり、そしてまたその陰には 300もの危なかったなと思われることがあると述べております。言いかえると1件のいじめによる自殺の裏には多くのいじめがあるのです。
　いじめはどうして起こるのか。
　人より劣るものがある。
　また、人より優れているものがある。
　これらのことに関し、集団で行うことに原因していると考えられています。
　また、いじめられている者は被害者ですが、反転すると今度はいじめていた者が被害者になります。
　統計では、いじめられている者が相談するのは友人、そして家族で、先生に相談するのが一番少ないとのことで、教育者は何をしているのかと驚きます。現場の最前線で子供たちを教育している先生が信用されていないとは大きな問題です。
　先日、教育再生会議がまとめた「いじめ問題の緊急提言」が提出されましたが、提言の内容は多様な対策を盛り込んでおりますが、もとより決め手はなく、いじめ問題に関し苦渋がにじんでおります。
　提言は、いじめ問題に社会が総がかりで取り組む必要があるとした上で、
　いじめを見て見ぬふりをする者も加害者だと徹底指導する。
　問題を起こす子供を別教室へ引き離し、毅然と対応する。
　教育委員会はいじめに関与し、放置・助長した教員に懲戒処分を適用する。
　などを示し、内容的には、加害者を特別教室で教育するなどの具体的な部分もありますが、これまで何度も繰り返されてきた対策の焼き直しにも見えます。
　ただ、今回、加害者の出席停止処分は見送られました。こんなことが行われれば、教育上大きな問題になりかねない状況になります。
　そこで次のことを質問します。
　一つ、富谷町の教育現場においていじめの状況を伺います。
　一つ、今こそ子供たちのために、我々一人一人が行動するときですが、町の取り組みを伺います。
　以上質問いたします。

議長（相澤武雄君）　最初に、町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、企業誘致の関係についてお答えいたします。
　まず第1点目の今までに町の企業誘致優遇制度の活用ということでございますが、平成14年に改正いたしました企業立地促進条例によります企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金の交付を内容といたしました優遇制度を県及び関係機関を通じて立地希望企業へ情報提供を行いまして、立地促進を図っております。これまでの実績でございますけれども、平成15年度から18年度まで毎年1社か2社でございますけれども、それらを指定いたしまして奨励金の交付を行っているところでございます。なお、今後も引き続き企業の立地促進に向けた情報提供を行ってまいります。
　2問目、3問目でございますけども、町独自で誘致した企業はという2問目、それから3問目の町が計画交渉をしている企業はというご質問でございますけれども、現在町独自の誘致は行っておりませんが、県を初め、不動産関係企業の協力をいただきながら企業誘致に努めているところでございます。
　4問目の企業誘致に必要な用地の確保についてということと、用地の整備状況についてということでございますけれども、用地につきましては、既に整備されております工場適地として選定された成田、上桜木を中心に情報提供に努めております。
　また、空き工場等の情報提供も随時行っておるところでございます。
　それから、5問目の富谷町独自の企業誘致ＰＲ活動ということですけれども、今までお話し申し上げたとおり、宮城県経由での情報提供とそれから富谷町のホームページによります企業立地優遇制度の情報提供を行っておるところでございます。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　次に、千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　教育現場でのいじめということですけれども、第1問の教育現場においてのいじめの状況ということですけれども、先ほどお話し申し上げましたように、生活実態調査後の報告、観察強化による報告によりますと2件ありましたけれども、現在は落ちついて、元気に通学しているということをつけ加えたいと思います。
　それから、2問目の今こそみんなで行動する町の取り組みということと思いますけれども、先ほど菅原議員さんにお話し申し上げましたのは、いじめという問題に関しまして、その対策室はつくらない。それから情報はやっぱりプライバシー等々、人権も含めまして、一番観察しやすい学校ということの指導体制によるということをお話し申し上げましたけれども、最近、先ほどお話しありましたように、いじめ問題にかかわらず、もう少し幅を広げて、いわゆる虐待、その他の児童、生徒にかかわる問題のケースが最近非常にこう多様化してまいりました。その多様化の中で、学校領域、それから家庭領域で対応できなくなっている問題もありますということで、これからはやっぱりみんなで行動するということを考えますと、他関係機関、団体との強い横の連携が必要です。これが切実な課題となっていると思います。で、そしてその問題を横の連携を図りながら、問題を共有しながら、予防、防止、それから保護、治療、ケア等にそれぞれの役割を十分に発揮しながら、共同での対処が必要と考えます。で、現在人権擁護委員の方々、それから主に民生児童委員の方々、保護司さん、スクールカウンセラー、スクールガードリーダー、それから学校生徒指導関係、その他関係機関等々連携をとるということで、その連絡会等を組織することも検討しているのが現在です。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　3番山路清一君。

3番（山路清一君）　先ほど職務代理の方から非常にわかりやすく、テープを聞いてもわかりやすいなと思います。企業誘致について答弁いただきましたが、企業誘致は富谷町の住民が今一番望んでいると、いろいろ交通問題、言いかえますと、軌道交通の誘致にも大きく影響してきます。富谷町への企業誘致は地下鉄への布石にもなります。大いに考えなければならないことであり、富谷町には税収の問題もありますが、必要なことであり、再度職務代理にお聞きいたします。
　富谷町第8次実施計画第2編第3節に、先ほどと同じなんですけれども、地域と調和した工業の振興を挙げており、その中に、ベンチャー事業の支援、ベンチャー事業の調査研究、調査研究の項目があります。先ほど質問しました企業誘致ＰＲ活動とも共通しますが、富谷町はどのようにベンチャー事業支援のため調査研究をするのか、具体的にお伺いいたします。
　ちなみにベンチャー事業というのは、私も辞書で調べたんですけれども、このごろベンチャー事業ベンチャー事業という言葉が非常に出てくる、ベンチャーというのは。間違っているのかも知れませんけれども、新しい技術のですね、高度な知識を軸に大企業では実施しにくい創造的、革新的な経営を展開する事業のことと辞書には載っています。
　次に、教育長の方にお伺いいたします。
　政府の方でですね、いじめ緊急対策とまして子供たちの相談にのるスクールカウンセラーを増員する経費を今年度の補正予算に盛り込む方針をかためたと報道されております。そこでお伺いいたします。
　スクールカウンセラーですが、今まで富谷町で実際に活動したことはございますか。例があったらお伺いいたします。
　また、スクールカウンセラーの仕事ですね、どのような仕事をするのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　職務代理者にかわりまして、担当課長より答弁をさせます。経済振興課長。

経済振興課長（小松繁夫君）　ただいまの質問に関してお答えさせていただきます。
　ベンチャー企業の支援ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど職務代理の方で答弁しましたように、まず県の方を経由しての企業立地の希望ということが一番の情報となっておりますので、相手があるものでございますので、こちらから企業探しまではちょっとできておりませんので、県からいただいた情報をもとに誘致という形で行っておるものでございます。

議長（相澤武雄君）　次、千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　現在のスクールカウンセラーの状況ですけれども、中学校5校に1人ずつ配置されています。それで、勤務時間につきましては、毎週1日というんですか、金曜日です。
　それから、内容としましては、一番やっぱり生徒の悩みの相談、それから生徒と先生とのかかわりの先生の悩みの相談、で、最近は非常に多くなっているのは保護者の相談ということで、この生徒、先生、保護者の教育相談的なカウンセリングの仕事をやっていただいております。
　なお、中学校に配置されていますけれども、小学校に必要に応じて小学校の方にも出向いて相談するということで体制をとっております。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
　午前10時56分　休憩

　午前11時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君）　通告に従いまして、私からは1件3要旨について質問させていただきます。
　我が町は、皆様もご承知のように、仙台という東北最大の百万都市に隣接した地域条件のもと、県内においては、急激なる発展と人口増加の町であります。近年の団地造成は、町の指導もあり、団地間の連担性を重視し、我が町の都市計画に基づき整備を進められてきておるところとも見受けられますが、20年前くらいまでの団地造成については、開発業者の利益中心的な考えのもとで、できるだけ仙台市に近いところで開発の事業の進めやすいところから造成が行われてきたように見受けられます。そのような利益を考え、公共用地、特に学校用地などは、団地においても、地域内の片隅で、不便なところに位置されていると思われ、そのためにいろいろな弊害が生じておるように思われます。
　そのような問題についても、町行政として積極的に対処していかなければなりません。若い人たちの人口流入の多い町として、それに伴い子供たちが多く定住する町であります。若生町長も「子供は国の宝、そして町の宝」と常に言われ、その信念に基づき、教育施設の充実化を目指し、既に町内小学校においては、平成19年4月の開校予定の成田小学校を含め7校、中学校5校が設置されており、本町の未来を担う子供たちの学校教育の推進を図っておると思われます。
　しかし、今日におかれる学校教育の指導については、さまざまな社会情勢変化に伴い、大変心の痛む事件に関する報道が日に日に入ってきます。我が町においても教育長を初め学校関係者のなお一層の気の引き締めを強く求めるところでもあります。
　そのような学校関係においての登下校時の通学の安全性について質問するわけでありますが、富ケ丘については、歩道の整備も完了し、あけの平団地においても平成19年までの完成でバリアフリー化の歩道整備が順調に進められておるわけでありますが、これから冬に向かい、とちの木団地内からあけの平小学校・富谷二中に通学の子供たちの安全性が常に心配であり、また、富谷小学校・富谷中学校に通学しておるひより台1丁目、そしてグリーンヒルズの子供たちの安全通学について心配であります。
　そこで次の3問について質問をいたします。
　一つ、通学路の決定はどのように決定され、通学の指導はどのようになされておられるのか、また、通学の現状をつぶさに調査したことがあるか伺います。
　一つ、とちの木団地からの小中学生の通学の安全性について、学校として、また教育委員会としてどのように考えておられるか伺います。
　一つ、ひより台1丁目からグリーンヒルズ団地間の通学安全上、通学路の十字路に横断歩道表示をつける必要性があると思われますが、考えを伺います。
　以上であります。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　ご質問の内容の問の第1問からお答えしたいと思います。
　まず一つは、通学路の決定ですけれども、通学の安全確保の責任はまず保護者であるということをまず押さえていただきたいなと思います。そして、学校管理下における児童・生徒の災害については、児童・生徒が通常の経路及び方法によって通学するということがもし事故が、あるいは災害が生じた場合は学校管理下において生じたものとして認めるということになっております。昔の学校安全会の規則、今は独立法人日本スポーツ振興センター法ということに変わりましたけども。その中で、通学路は学校の責任として通学路を明確にする。それから、安全指導をきちんと行う。この二つが学校の責任としての役割です。
　で、行政の責任としては、通学路の物理的な安全の確認という維持、これが行政の責任というふうになっております。ということで、通学路の決定は学校で行うということになり、そして教育委員会に報告ということになっております。
　で、その中の通学路の指導ですけれども、まず、学校として安全教育の領域の中で、危機意識の高揚を図るための啓発事業、それから安全な登下校方策の策定と実施、これは学校で行います。それから、児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備ということで、我が町もおかげさまで、いろいろな方々のご支援によりましてその体制ができ上がりつつ、そしてできているところもあります。
　その次、現状調査ですけれども、学校独自では必ず新年、いわゆる2月、3月のうちに大和署と連携の中、それからＰＴＡと連携の中で通学路の確認をしております。それから、各学期ごとにも点検を夏休み、それから冬休み等で教員の点検を行っております。それから、各地域に安全のための組織がありますので、その方たちにお願いして、必要に応じて点検をしているということになっております。
　それから、保護者に対しては、安全下校時刻の確認、情報を提供ということで、保護者の方にお願いする。それから地域ですけれども、ＰＴＡ、それからスクールボランティア、それからシルバーセンターの方々、それから青少年健全育成の連絡会のメンバーの方々、それから町内会ということで、通学路安全マップ、危険マップ等々をそれぞれの部で作成したものを活用しておると。それから、登下校時の安全パトロール。それから、安全ステッカー、巡視ステッカー等を活用しながら、その現状に合った、と同時に現状を調査しながら登下校時の巡視に当たっていただいております。
　もう一つは、やっぱり警察との連携というのが非常に大切になっておりますので、その辺も含めてＰＴＡ、学校、それからスクールガードリーダーさんと一緒に情報交換をしながら、一緒に通学路の安全点検を行っているという状況です。
　それから、2番目のとちの木団地からの通学の安全ですけれども、一応学校の体制としまして、あけの平小学校では、あけ小応援隊を組織しておりまして、学校、青少年健全育成連絡会、シルバーセンター、町内会、ＰＴＡの人たちと一緒に登下校、特に低学年の下校時において巡視活動を強化しております。で、学校におきましては、月1回定期的に通学路の安全点検を行っていると。
　で、その中でハード面のいわゆる道路の事情ですか、ソフト面でない方、その情報があればすぐ連絡していただいて、関係課と相談しながらということになっております。
　それから、二中では、ハンド・ツー・ハンドというのが組織されました。これは声がけ運動です。で、交通安全、不審者等も含めての声がけ運動ということで組織されました。これも健全育成の方々、それからシルバーセンターの方々にもお願いしながら組織の拡大を図っているということです。で、そこに中学生ですので、帰宅時は1人で帰らない。それから、何か不審者に出会ったら駆け込む場所等々を今子供たちと一緒にマップをつくりながら、活動の状況にあるところです。
　で、中学校も月1回定期的に通学路安全点検を行っています。なお、教育委員会では、学校、地域からの情報を速やかに情報を得たら速やかに対応するというシステムをとっております。それから交通量の多い通学路での安全管理の確認のための点検と調査を行っております。
　それからあと、ひより台1丁目からのグリーンヒルズとの十字路の点ですけれども、グリーンヒルズ団地の入口で、ひより台団地を結ぶ交差点となっております。また、運動公園と一ノ関の幹線道路を結ぶ道路との交差点にもなっておりますので、双方の道路は見通しが悪く、坂道にもなっているため、道路カーブミラーの設置により通行者の安全を図っていますけれども、最近また交通量が非常に多くなっている現状になっております。
　で、現在グリーンヒルの世帯数は 161世帯で、人口は 560人の方々が生活しており、もちろんその中には小中学校の児童・生徒も含まれており、歩行者の安全を図る上では歩道が必要と考えられます。
で、横断歩道の設置については、宮城県公安委員会などで地元の大和警察署にこれからも設置を積極的に要望してまいりたいと思っております。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　まず一つはですね、以前にも一般質問の中で、私、とちの木とあけの平のこの安全通学的な質問をさせていただいた経緯があります。その中で、当時町長はこの国道4号を迂回するのは今の現状ではどうしても仕方ない部分だというような状況の中で、やはりこの安全面でやはり地域の皆さんに協力いただき、そしてまた街路灯を国の方に申し込んで設置していくと、増設していくというような話、そしてまた将来に伴ってはとちの木とそれからあけの平の連担性を求める中で、その子供たちの将来の安全性を通学の安全性を確保していきたいんだというような考えを述べられていたような気がします。
　そういった意味で、その件についてはやはり一つは教育委員会の部局とそれから町長部局の方でやはりそういった教育上からのすり合わせといいますか、やはり子供を安全に通学させるというようなそういった町長部局とのすり合わせが常になされているのかどうかなといったところがちょっと疑問でありますので、その辺についてお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。
　それから、先ほど教育長はまず安全面では保護者がやはり責任を持たなければならないというような答弁をなされております。全く私もそのとおりだとは思いますけれども、やはり行政としてその子供たちの安全を確保してやるという部分については、やはり先ほど物理的な問題について実際に安全面を確立していくんだというような答弁でありますけれども、基本的に物理的なものプラス何かがやはり教育の立場から必要でないかというふうに私は考えます。そういった意味で、その物理的なその安全面、その確立が十二分にされていないということで、今私はこの場で質問をさせていただいておるわけでありますから、基本的に教育長が物理的な面の確立は行政でやっていかなければならないというような立場をとられておるわけでありますから、その辺も改めて今後どのような形で、その物理的な条件を整備整えていくのか、その辺をお伺いをいたしたいと、このように思います。
　それから、ひより台から、グリーンヒルズに走っております道路の十字路、これは基本的に私質問しておるのはグリーンヒルズとひより台1丁目だけの問題では決してありません。当然その手前にも十字路が1丁目の間に通学路の中に十字路がありまして、その部分にも横断歩道の表示が設置されておりません。そこも基本的なる幹線道路の一つでありますから、地元のＰＴＡの方々からの強い要望があります。やはり今かなりグリーンヒルズから子供たち、小学校の子供たち通学しております。そういった意味で、そして中には一ノ関、二ノ関、そちらからも、その経路を通って通学されております。そして、その通学路については、やはり安全面を聞きながらいろいろ通学路を設定されておるというような答弁がありましたけれども、実際に我々の目から見れば、本当にそういうような形になっているのかなというような危惧をさせていただくような状況が今多々あるわけでありますから、その辺についても公安委員会との調整も当然必要になってくるわけでありますけれども、やはり今現在このような大変いろいろな事件、事故が発生しておる状況の中でのその安全通学路の確保でありますから、公安委員会の方とも十二分にそういった意味での理解を示していただくような状況を速急にとっていただきたい。そういった意味でこれからの対応策について、改めて今の3件についての答弁をお願いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　第1問の教育委員会部局、いわゆるハード面、それからソフト面も含めてですけれども、町長部局との連携ということですけれども、やっぱり交通安全、あるいは不審者も含めてですけれども、通学路の安全、安心確保ということは、最優先しなければならない状況でありますので、学校、あるいは地域から情報が入る、一つは入った場合にはすぐ町長部局の総務課等の関係者と話しながら対応していかなければならない。そして、連携しながら町内会の方に情報を提供するとか、そういうふうな手順をしている状況です。
　また、道路の側溝等々、そういうような設備的な問題に対しましては、やっぱり総務課も通しながら関係課の方に相談してということも実際していきますし、これからも迅速にやっていかなければならないというふうに思いますので、なお一層心引き締めながら頑張っていきたいと思います。
　それから、行政としての確保、いわゆる安全面の確保という面ですけれども、やっぱり学校のサイドだけで、学校の領域だけではなかなか賄え切れないもの、あるいは行政としてもなかなか賄え切れないもの、それを支援していただくのは地域の方たちの見守りと導き、この姿勢ですか、そしてそのチームプレーです。そういうことがうんと必要になってくると思います。ということで、学校、それから行政、それから地域を含めたもう少し煮詰めた横の連携を強くした、それから課題を共有する、そういうような会議の連携プレーを発揮するための組織づくりというのがもう1回見直していかなければならないかなというふうに今ご質問の中で考えさせていただきました。
　ということで、新年度に向けてもう一度各地域で組織されているその交通安全や青少年健全育成の組織の強化について洗い直しながら、もう一度新たな新スタート、ステップができるように頑張っていきたいなというふうにそこは思っております。
　それから、十字路の件ですけれども、これ早急に調査いたしまして、交通安全委員会、いわゆる警察署等、積極的にお話し申し上げながら対処していかなければならないと思いますので、これからやる仕事はもう一度実態調査を行っていく。そこからステップをしていきたいというふうに考えますので、よろしく今後ともご指導をいただきたいと思います。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　次、11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　私は2問について質問をいたします。
　最初に、これからのまちづくりについて伺います。
　昨年10月の国勢調査で、宮城県が初めて人口減を記録し、東北は6県すべてが人口減少期に突入いたしました。そんな中で、人口増加した自治体が東北で33市町村ありました。仙台市や郡山市など、大都市に交じり、中小都市や町、村の幾つかでも人口が増加しました。本町は人口増加率15.8％、東北の市町村でトップでございました。全国でも13位に位置していますが、5年前の前回調査は18.8％でした。東北では10％を超えたのは本町だけですが、1980年をピークに下降しています。町の人口は2004年春に4万人を突破し、今回の調査では、4万 1,595人と、県内の町村で最も多く、角田、白石市をも上回りました。人口増加の理由は、県は「大規模に宅地分譲中のため」と、そしてまた仙台市では「仙台市内と比べて宅地が割安である。利便性も高い」という分析をしています。人口増を「活気が出る」と歓迎しながら、町長は「半分は仙台効果、もう半分は転入者を快く受け入れる町民のおかげ」と言っております。
　1889年、明治22年に12の村が合併して富谷村が誕生し、1963年、昭和38年に町制を施行し、当時から住む世帯の住民は町民のわずか1割、9割の町民は70年代以降の団地開発で転入した新住民です。町は、団地開発が始まった20数年前、乱開発を避けるため、積極的に国土利用計画の作成を進め、町の東と北側を自然保全の「緑地地帯」、国道4号線沿いの町南・中央部を開発用の「便利さ地域」と定め、現在もその方針を守っています。
　転入者の多さに対応した施策も展開し、各小学校区に公民館を設置し、町出張所も併設、各種証明書の発行、水道料金や税金の窓口納入などのサービスを提供しています。人口の7割が15から64歳ですが、早くに分譲された団地では、少子高齢化の兆しが見えてきています。町長は「まだ心配はしていない」としながらも「選ばれるまちづくりは常に宿題である」と課題と口にしています。保育所を含む教育、医療、商施設など、住環境の充実に力を注ぎ、宅地購入者のニーズにこたえるまちづくりを目指し、これまでの進め方でよいのだろうか、継続しながらも、仙台市との連携、協力関係をさらに密接に展開していかなければならないと考えますが、町長の姿勢をお伺いいたします。
　5月31日、4万 3,000人目の町民となり、東京より富谷町に転入した方は、本町出身であり、東京などで働き、「子育てをするなら東京よりも富谷町であるということで帰郷した」と言っておられます。まさに、選ばれるまちづくりの一こまかもしれません。少子高齢化により、本町の人口増加率は今後段々と低くなっていくことは確実です。そんな状況の中、新たな視点で考えるべきであると訴えます。仙台市に隣接する有利性を生かし、町の有形、無形の文化財、史跡、町並み、建造物、景観、行事、食べ物、人物など、一人一人が町を見つめ直し、富谷の魅力を発掘し、発見し、町内外に伝え、町の活性化を促すべきと考えます。
　当たり前過ぎで気づかない自分の町のよさ、すごく魅力のある土地だけれども、自分たちがそのよさを知らなかった。住んでいる者が楽しく暮らしてこそ、来た人を楽しませることができると思います。若い世代をまちづくりに巻き込み、できることを探し、足元を見つめなおし、もっとメディア戦略を活用されてはいかがでしょうか。これらからのまちづくりについて、次の項目にて伺います。
　一つ、我が町の誇れるものは何がありますか。
　二つ目は、地域資源発掘についてどう考えますか。
　三つ目は、地域資源をまちづくりにどのように生かしますか。
　四つ目は、仙台市との行政との連携について、何か新しい分野はありますか。個性的で創造性のある地域文化の向上を図るために前向きのお答えを期待します。
　次に、公害防止条例の制定についてお伺いいたします。
　本町は仙台市に隣接し、東北自動車道泉インターがすぐ近くにあり、また、国道4号線が南北に走っており、土取場や、工事用残土の捨て場、あるいは産業廃棄物の処理場等が数カ所あり、捨てられやすい環境にあります。粗大ごみの有料化や一般家庭ごみも有料化の方向に進んでおり、不法投棄が多くあるのではないかと心配されます。
　西成田戸山田周辺の土取場は、一段落されたようですが、新しい業者が看板を掲げて、新たな事業を準備しているようですが、どうなるのでしょうか。さきのときは、土取場としてだけでなく、工事残土の受入れもしておりました。その残土について職員にお伺いしたところ、保健所で検査しているから問題ないという答えが返ってきました。1日に何台も多くのダンプカーで運ばれた土をどのようにして検査できるのでしょうかというふうに私は考えます。保健所がいちいち検査できるわけはないと思います。しかし、この実態を町としてはどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思っています。
　また、この残土は10メートル以上も高く積み上げられております。雨が降ると、その土は三沢地域というところに田んぼがありまして、その排水路に土が流れております。その土砂の撤去を業者に要求しても、全然それは撤去してもらえませんでした。
　また、途中に排水パイプを入れて排水路に水を流しています。現在は何も問題なく通過しておりますけれども、これらの問題が発生したときに、どのように対処されるのか、地域住民は非常に心配されております。
　また、大亀山森林公園の西側、北側といいますか、その辺に残土捨て場の計画が示されました。森林の伐採もされましてどうなるかと心配しておりましたが、隣接地の同意が進まず、中止になった経緯がございます。このように好まざる問題が発生すると、町としてはどのように対処されるのでしょうか。県の条例で規制されますと答えが返ってきます。これで全部解決できるのでしょうか。
　また、明石板坂の高速道路のすぐわきでございますけれども、ここにはテレビやステレオ、その他の粗大ごみが常に捨てられております。ごみがごみを呼ぶ現状にあります。捨てられやすい環境になっています。このようなところはほかに何カ所かあります。担当課は常習地点として理解されていますので、環境パトロールを実施して、早急に撤去する必要があります。環境美化条例がありますが、機能しているのでしょうか。
　すべての事業者が事業活動に伴って発生する公害を防止するため、事業者の責務と町の調査権を明確にして、町民の健康を保護し、生活環境を保全することが重要であります。県条例で規制されていると言われますが、問題が発生する前に対処できるようにすべきと考えます。本町の背景と実態の一部を紹介しながら、それらを申し添えて次の項目にて町長の所見を伺います。
　一つ、廃棄物の処理場の実態と問題について
　二つ目は、処理場以外について、公害、苦情はありますか。
　三つ目は、町独自の公害防止対策はありますか。
　四つ目、何回も言ってきましたけれども、県の条例だけで十分対応できますか、お伺いします。
　五つ目は、公害防止条例の制定についてどのように考えますか。
　以上のことについて質問をいたして、私の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、まず第1点目のこれからのまちづくりについてという項目でございます。
　まず一つが、町の誇れるものをということのご質問でございますけれども、まず第1番目に、人材の宝庫の町だと思います。ことしで17回を迎えた富谷マーチングフェスティバルでは、町民マーチングバンドエコーズや富谷高校のほか、町内全小中学校での金管バンドや吹奏楽の活躍、また、アテネオリンピックで銅メダルに輝いた森田選手を初め、先日の新聞にも紹介されておりました現代の名工として中国料理の熊谷さんなど、いろいろな分野で活躍している人たちが非常に多い町でございます。広報で毎月紹介しておりますキラリストのコーナーやまた町民ギャラリーでの展示なども途切れることがありません。
　2番目には大亀山森林公園を代表とする緑豊かな自然だと思っております。
　第3には、町内有数の生産量を誇るブルーベリーや 345年の歴史と伝統を誇る地酒、そして富谷もやしなどの地場産品などが挙げられると思います。
　2点、3点目で、地域資源の発掘やまちづくりにどう生かすかというご質問でございますけれども、まず、今お話し申し上げたとおり、我が町には誇れるものがたくさんございます。そうした誇れるものの一つ一つが地域資源であると考えております。地域人材の活用や自主的な活用を通して地域づくりに参画していただくほか、伝統的な町並みや歴史、文化、イベント、自然条件や風土など、多種多様な有形、無形の財産を、資源を地域づくりに活用していくとともに、また、社会経済の状況を的確に把握し、時代の変化に対応できるまちづくりをしなければならないと思っております。
　仙台市との行政との連携ということでございますけれども、それでの新しい分野というご質問でございました。で、財政運営の健全化と行政運営の効率化という観点から、行政の広域化は平成の大合併と言われるように、大きな伸展を見たところでございます。また、合併しないまでも各自治体におきまして、同様の観点からなお事業の広域化、共同化などが必要不可欠な課題となっております。仙台市との行政の連携につきましては、皆様ご案内のとおり、消防防災の協力体制や最近ではごみ処理について仙台市との共同処理を行ったところでございます。
　新しい分野ということにつきましては、町民の通勤通学における動向状況でもわかるとおり、町民の生活圏も仙台圏を中心に拡大していると思っております。その中で、文化スポーツ活動での交流も活発で、仙台市の行政との連携は今後仙台都市圏や仙台市富谷町広域行政協議会を通して調査研究をしてまいりたいと思っております。
　2件目の公害防止条例関係でございますけれども、第1点の廃棄物処理の現状と問題についてというご質問でございました。富谷町には産業廃棄物処理施設として最終処分場が4カ所と中間処理施設として五つの業者がございます。最終処分場につきましては、いずれも埋め立ては終了しており、また、中間処理施設につきましても問題なく業務を行っていることを保健所、黒川支所の担当課に確認しております。
　第2点目の公害はということでございますけれども、現在富谷町においての公害はございません。
　3点目の公害防止の対策ということでございますけれども、公害防止につきましては、県で規制しております大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法と町で規制しております騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法がございますが、公害、不法投棄の防止をする上からも常に県と情報を共有し、産廃Ｇメンや地域の皆様からの情報をいただきながら防止に努めてまいります。
　4点目の公害防止条例の制定についてということでございますけれども、今申し上げたとおり、県や町で規制しております内容によりまして、それらの法律を遵守することで現在進めておるところでございます。
　県条例だけでは十分対応できるか、実例をいろいろ挙げていただいておりましたけれども、本当に公害につきましては、専門的な知識を必要とする場合が多くて、町単独での対応は厳しい状況でございますので、県と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　まちづくりの方についてお伺いします。
　いろいろな町の資源を紹介されましたけれども、それを新しく入ってくる町民もいっぱいいるわけですし、今までの町民もいるんですけれども、その方にどのぐらい理解されているかという部分が非常に私は懸念するわけですけれども、町部局だけでわかっているという、ただ広報等でお知らせしているからそれでいいんじゃないかという部分もあるんですけれども、それを町の資源がこのようにまちづくりに、活性化に活用できるかという部分をもう少し具体的に示していただけないかということです。
　それから、公害防止条例につきまして、県と町の規制でもって十分であるとういうような考えでございますけれども、背景の中では、環境整備課の方にもお話ししたんですけれども、具体的に問題としては私示さなかったんですけれども、論旨の中であったようなことが現在あるわけですよ。それらのことについて、また、それ以前のことについてもいっぱいあるんですけれども、そういう状況下にあるときに、十分であるというふうに言い切れるのかどうかということをもう1回お伺いします。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　本当に町の貴重ないろんな資源、有形、無形の資源の活用につきましては、本当に大事な問題だと思っております。本当に活用しないわけにはいかないという思いでおりまして、今ちょうど総合計画の後期計画を策定中でございますので、それらも盛り込みながら、町民の皆様にお知らせしていきたいと思いますし、広報だけでは不十分だというお話しもございました。本当に地域に出向いてのいろいろなお知らせ等、またホームページを大いに活用してお知らせしていくような形で進めてまいりたいと思います。

議長（相澤武雄君）　次、生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸けい子君）　公害防止条例につきましては、先ほど総務課長の方からお話がありましたとおり、専門的な知識が大変必要とされておりますところですので、県と十分に連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。

議長（相澤武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午前11時52分　休憩

　午後1時00分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　6番今村　寿君。
6番（今村　寿君）　私は3問質問いたします。
　第1問目は、要望の強い明石台・成田地区の郵便局設置を急げ、2問目は明石台6丁目公園の改良、充実について、3問目は同じく明石台6丁目町道25－1号線の信号機設置について、この3問について行います。
　第1問目、要望の強い明石台・成田地区に郵便局設置を急げという第1問目であります。
　郵政民営化についての国民に問うということで、衆議院の選挙がなされて早もう1年強過ぎたと思います。
　本当に世のうつろいの早さつくづく感じる昨今でございます。小泉政権から安部政権に変わりました。そういう中での郵便局設置を急げという質問でございますが、ご承知のように、成田・明石台地区の生活基盤づくり、いわゆる町内の南部地区の生活インフラと申しますか、基盤といいますか、ついて私も一般質問をしております。過去にもやっております。が、あの地域、特に大清水、上桜木だとか、成田・明石台地区がかなり人口増の大半を背負ってくれているという状況にあろうかと思います。生活基盤の充実は非常に切実な問題であります。中にあって、しかし、大型ショッピングセンターの設置だとか、交番の設置、また、泉中央までのバス路線の充実、便数、時間帯の路線の充実とあわせて、こういうのも完全にできたとは申しませんが、ほぼ着々と進みつつある。その経過がまた先ほど来の質問にもありましたでしょうし、仙台市効果というのでしょうか、人口増を招くと、そういう生活基盤のインフラ整備がまた人口増加を招くというよい循環に富谷町の南地区、南部地区はあるのだと言えます。
　したがいまして、生活基盤、インフラの整備で残るテーマが銀行の支店と郵便局に絞られてきました。しかし、その銀行の方はＣＯＯＰの明石台店の隣接地に七十七銀行が19年の末までにオープンする予定だと聞いております。そうしますといよいよ残るテーマは郵便局ということになります。もとより庶民といいますか、地域住民の本当に庶民の銀行といいますか、そういう要素も強い、また郵便事業、簡易保険も含めたところの郵便局の設置について要望が強くなってきておりますし、ちょうど3年前のこの12月の一般質問で、このテーマについて私は質問した記憶がございます。そのときの若生町長の答弁は「今現状は非常に厳しいけれども、この民営化の動向を見きわめながら、粘り強く要請し続けます」と回答、答弁をいただいております。今、民営化の方向がはっきり明確になった現在、より強力に働きかけが必要になったと考え伺います。
　質問項目第1番目、先ほども論旨で申しましたように、郵政の民営化は方向として確定し、民間経営になると当然効率化、もしくは投資効果がより強く求められます。そうなってくるとむしろ、明石台・成田地区のような人口増の著しいところ、集積率の高い地区ほどこれは富谷町だけじゃなくて、泉区の明石南だとか、笹というところも含めて非常に人口が伸びている。集積度が上がっているという意味のところは郵便局の設置にはむしろ民営化することによってより有利になったと判断すべきだと思います。そのような状況の中で、粘り強く働きかけてくるという3年間の動きなり、現状の取り組みについてどうなっていますか、見通しをお伺いします。
　質問項目第2、聞くところによると、民営化の前後の郵便局の開局に際しては、従来の開局のときにとられた固定資産、郵便局の土地だとか、建物の固定資産投資方式じゃなくて、民営化されることよって、リースとか、レンタル方式で土地なり建物で郵便局が展開されるという動きがあるように聞いております。そのような動向を行政としても当然つかんでおられるいうぐあいに考え、そのような動向、動きに対してどのような積極的な働きかけなり、準備なりされていますか、お伺いするところであります。
　一般質問第2問目、明石台6丁目地区の分譲入居が始まって3年余たちます。ショッピングセンターの近くであるという地の利もあり、泉中央まで近いというところもあり、この3年余の間に便利で美しい団地が着々と埋まるといいますか、成長しておられる様子がうかがわれます。そして、町には明るくて元気なまちができていますし、その明るく元気な幼児、子供が遊ぶ公園としてこの6丁目の公園充実というのが必要に私は感じます。明石台6丁目公園の改良、充実については、住民の声を聞きますと、ほかの明石台地区の公園との比較してもこの遊具が少ない、樹木も少ない、樹木が少ない、それから砂場もない、そしてなおかつ公園前の地面がいつも湿気が多くてじめじめしていると。雨が降って1週間後に行っても結構じめじめしているということで、何とか改良できないかということで、町当局も川砂をダンプで五、六台分でしょうか、投入したというぐあいに聞いておりますけれども、それだけではこのじめじめ感というか湿気があって、どうも子供の遊び場所としては適切さを欠くなと。しかもこれは砂を投入するだけじゃなくて、何かのどういう技術的な工事があるのか私はよく極めておりませんが、排水溝を施して暗渠にするとかという方法があるかと思いますが、何らかの工事を考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　具体的な質問項目、先ほども申しましたように、公園の中ほどに川砂をダンプ五、六台分投入されていますが、そこは確かにじめじめ感はなく、白い客土をしたな、砂を投入したなという実績はうかがわれますが、その周りは以前としてじめじめしている。特に、公園南側側面、法面があって、公園があるということですから、当然じめじめするんですが、そこにはやぱり排水路などの工事が必要と考えいかがでしょうか伺いいたします。
　質問項目具体的な2問目、他の明石台地区の公園と比較しても遊具が少ないわけではないけれども、公園の面積が広いので何となく閑散感があると。だから遊具が少ないような感じを受けるのかなというぐあいに思いますけれども、やっぱり砂場づくりであるとか、それからもっと日陰をつくるための植林、植樹といいますか、植林と言うとちょっと大げさですが、植樹というようなことも必要だと考えますが、どのように考えておられますかお伺いします。
　第3問目、明石第6丁目町道25－1号線の信号機設置について。
　この将監トンネルをくぐって4号線の方へ抜けて成田地区に向かって明石台5丁目の交差点を右折して、石積トンネルの方向へ抜ける車両が非常にふえております。生協のところのあの交差点を成田の方に向かう車の半分ぐらいは次の明石台5丁目の運動公園のところを右折していく車が半分ぐらいあります。この石積トンネル方面へ抜ける車が日増しにふえている。しかも信号がなく、比較的見通しがいいこの左側に関兵の牧場などを見ながら走るわけですが、非常にスピードが出てくる車が多い。出しやすいところだと。そういうところの状況に加えて、先ほどの質問の中にもちょっと述べましたけれども、七十七銀行が生協の北側になるんですか、このちょうど25号－1の方向に抜ける車もその銀行のオープンによってさらにふえるだろうということが見込まれる。その三叉路のところの通行量はさらにふえるということが十分に予測されます。そこの信号機が欲しいと言っているところの道路を隔てて、成田側の6丁目の半島みたいなところがありますよね、そこの住民の方はまだ少ないんであります。今、きのうカウントしても20軒ぐらいの家の張りつき状況しかないんですが、そこの方々の歩行者の安全の確保もさりながら、通行する車が多い、右折、左折の三叉路の安全確保のために、歩行者の安全の確保ももとより、その三叉路を通行する車両の安全のためにも信号機の設置が必要と考えますが、それについて伺います。
　具体的な質問項目第1問、先ほども申しましたように地区住民の安全確保はもとより、この6丁目の町道25－1号線の三叉路を通行する車の安全のためにも信号機が必要と考えますが伺います。
　それから、先ほども申しましたように、七十七銀行の支店オープン等に事前に備えた安全策としてもそのような信号の設置が必要だと考え、取りつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　具体的項目の3問目、従来宅地造成の団地等の開発業者から信号機の機材等の寄附によって設置がスムーズにいっていたと思いますが、この地点ではそういうことはないのかどうなっているのか、聞くところによると業者からそういう機材の寄附というのは受け付けなくなったという動きがあるということも聞きますが、どうなっているのか、そういうことがあれば、安全確保のために従来どおり団地開発業者からの機材の寄附もあってもいいんじゃないかと、このように思いますが、この地点ではどうなっているんですか、いかがなっているでしょうか、お聞きいたします。
　以上、3テーマについての私の質問でございます。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、お答えさせていただきます。
　まず初めに、郵便局の件でございます。
　郵政事業につきましては、皆様もご承知のとおり郵政民営化法に基づきまして来年10月からの民営化に向け、現在も着々とその移行準備が進められております。郵便局の整備につきましては、議員がおっしゃるとおり、明石台・成田地区は世帯が密集しており、かつ人口も増加している地域でございます。また、地域住民の皆さんからの要望も大変強く、顧客状況からは郵便局を開局するには大変有利な環境にあるものと考えております。町といたしましても、このような状況を踏まえ、郵政公社に対し、機会あるごとに郵便局の誘致について働きかけてきたところでございます。郵政公社の話によりますと、郵便局の整備に関する考え方につきましては、サービスの向上や収益の最大化を目標に多方面から店舗戦略を検討しているとお聞きしておりますので、今後も引き続き当地区における状況を関係機関にご説明申し上げながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　2問目のリース・レンタル方式ということでございます。郵便局の整備手法につきましては、議員がお話しのように、郵政公社、来年10月からは日本郵便株式会社がみずから用地を取得して局舎を建てるというような方法はとらずに、貸し店舗方式、いわゆるリース・レンタル方式での整備手法へと転換されてきているとお聞きしております。町といたしましては、こういった動きに対し、現在のところ、具体的な行動や働きかけはしておりませんけれども、相手方において、整備に具現性が見えてきた場合におきましては、できるだけのお手伝いをしていかなければならないという考えでおります。
　2点目の明石台6丁目公園の改良、充実についてでございます。
　まず、第1点目の暗渠排水の工事がというようなご質問でございますけれども、この明石台6丁目第1公園につきましては、開発行為で整備する際に、暗渠排水が施されております。で、10月以降雨の日が多いこともございまして、地中の水分が多い状況が続いているものと思われますので、しばらく観察をしてまいりたいと思っております。
　それから、2点目の公園の遊具等のことでございますが、明石台6丁目第1公園は富谷町の街区公園の平均面積の約 1.6倍ございます。面積がありまして、広場が広いことから遊具が少なく感じるものと思われますが、他の公園と比較して遊具が少ないということではございません。で、砂場の設置をというご要望でございますけれども、犬や猫の糞尿の問題もあることから、砂場の設置は考えておりません。
　また、植樹すべきということでございますけれども、この公園には整備当時に植えた高木が17本、また町内会で植えた高木が10本、で、計27本が植えられております。その他、低木もございます。成長したときのことを考えますと、本数としてはこれで十分かなという考えでおります。
　次、2点目の明石台6丁目町道25－1号線の信号機設置についてでございます。
　1点、2点あわせてお答えさせていただきますけれども、この場所につきましては、以前に信号機及び横断歩道の設置の要望がございまして、管轄でございます大和警察署の方に要望いたしまして、宮城県公安委員会に上申していただいたところ、昨年横断歩道が設置されました。で、信号機の設置につきましては、大和警察署の方から相当時間はかかると思うけれども、宮城県公安委員会の方に上申してみるという回答をいただいております。
　で、信号機設置に関する予算につきましては、宮城県全体で年間10数台分しかないということで、時間はかかっても、今後も引き続き窓口となる大和警察署の方に要望してまいります。
　あと、寄附で信号機の機材というようなところでございますけれども、現在宮城県公安委員会は、開発業者等からの寄附は一切受け付けていないということでございました。したがって、機会あるごとに大和警察署を通して、宮城県公安委員会に要望していくしかございませんので、今後もさらにお願いしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

議長（相澤武雄君）　6番今村　寿君。

6番（今村　寿君）　郵便局についてですが、やっぱり粘り強く働きかけてはいくという話ですが、それは郵便局に対する働きかけと同時に、やっぱりここにいらっしゃいというこの具体的な物件の紹介なりを含めたところのですね、要求にすべきだと思いますが、そのようなところの働きかけはどうなっているか、再度お尋ねいたします。
　それから、公園については、確かにあそこはよく私は毎朝というほど行っているんですが、見きわめるということですが、ずっと4年ぐらい前から同じような状況で、暗渠排水があるような状態には見られないじめじめ感が継続しているということでございますので、今の回答ではちょっと満足しかねると。実態は見きわめたってそう改良されないだろうと、このように思うだけで、再度検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　それと、信号機の設置について、前はたしか明石台5丁目のところの信号機もたしか業者からの寄附でつけたように私は記憶しておりますが、いつからどのようなことで公安委員会はそのような受付をしなくなったのか、どういう理由なのでしょうか。将来でもそういうことは一切できないのか、再度確認いただきたいし、やっぱり早い設置が事務所や家の張りつきが少ないからということじゃなくて、もう今何といいますか、インターシティーというんですか、泉のインターシティーあたりは張りつきがそんなに多くはありませんが、もう通行量は大変多いと。土日なんかはやっぱり4号線に向かっての手前の富谷と泉区の境目の三叉路の右折なんかは私が予測したとおりの3回、4回待ちじゃなないと右折できないという状況が既に現出していますので、張りつきだけを見ていたんじゃあおくれるということもあってですね、既に信号機があってもそういう状態ですし、もう私が質問した時点も必ずそのような状況がもう通行量に関しては予測されるだけにもっと早く取り組みをすべきと考え、再度お伺いします。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　郵便局のこちらから具体的にというところまではまだ先ほども申し上げましたとおり、具体的にこの場所にというところまではいっておりませんけれども、郵政公社の民営化になった時点での動きを見ながら、何回も何回もお願いしてまいりたいと思います。
　あと、公園については、都市整備課長の方からお答えいたしますけれども、信号機につきましては、公安委員会の方から確認しまして、もう一切今は受け付けていないということで、ご理解いただきたいと思います。で、現場については、大和警察署の方でも見ていただいておりますし、年々交通状況も変わっておりますので、何度も要望しながら、現場を見ていただいて、優先順位が少しでも上に上がるように努力していきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　明石台6丁目の第1公園の暗渠配水関係なんですが、これは開発行為で整備する際に暗渠工事が行われておりますので、今後観察しながら、どうしても流れなければ、何とか検討していきたいというふうに考えます。

議長（相澤武雄君）　次、4番千葉　達君。
4番（千葉　達君）　最初に、高齢者虐待防止法施行後の現状と取り組みを問う。
　少子高齢化の時代、今後新しい高齢者像は、社会受益者という立場だけではなく、少しでも社会の支え手にならなければ、社会は成り立たない事情にあるとされております。
　現に医療費負担しかり、各種負担の重みが増しております。
　65歳以上と定義されている本町の高齢者方々の数は 5,000名弱であり、毎年 350人ぐらいずつふえていくと推定されています。
　高齢者方々の現状は、資産の保有率は高く、収入も比較的恵まれ、就労率・就労意欲ともに高く、ボランティアや趣味、レジャー活動などに積極的にかかわっている方々で多数を占めていると考えます。
　しかし、一方、肉体的、精神的、経済的苦痛に耐えながら毎日を過ごされている方々がおられることも事実であります。要介護高齢者、とりわけ認知症、また身体障害高齢者に対し、介護の負担や介護疲れの大きな原因による「殴る・蹴る・縛る」などの身体的虐待、ひどい言葉をかけるなどの心理的虐待、世話をしない、わざと放置する介護放棄・怠慢・ほかにも性的虐待、経済的虐待などなど、マスコミで取り上げられ、社会問題になったのは周知のとおりであります。
　こうしたことから、本年4月から施行された「高齢者虐待防止法」によれば、高齢者虐待は家族間の問題として放置されがちだったが、「生命や身体に重大な危険がある」と、その虐待を見たり聞いたりした者には、地域包括支援センターなどに通報することが義務づけられ、施設での虐待についても同様にほかの職員などの通報が義務づけられております。
　この「高齢者虐待防止法」が施行されたことと2000年4月以降の介護保険導入で、家族の負担が軽減されたことから、虐待が以前より減ったのではないかという楽観的な見方もできるわけですが……。
　まず、第1点に、本町での高齢者虐待通報実績件数と、高齢者虐待に関する相談の受付というか、取り扱い件数をお伺いします。
　第2点に、こうした通報・相談があった場合、社会福祉士を中心とした対応になると考えますが、解決方法はいかにされているかをお伺いします。
　また、緊急保護ということもあると考えますが、実績件数はどうでしょうか。あったとすれば、その収容先施設とどういう立場の方々が、かかわっているのかお伺いします。
　第3点に、従来の「禁治産制度」を見直し、認知症などで判断能力が衰えた高齢者を保護するための「成年後見制度」の利用が今後ふえてくると考えますが、その支援体制・整備状況をお伺いします。
　次に、ことしの冬のインフルエンザ流行予想と対応を問う。
　毎年、冬場になるとインフルエンザが流行しますが、ことしの冬は例年と違った新型インフルエンザについて盛んに報道されております。従来のインフルエンザウイルスは、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に分類されております。次なるものは、鳥から鳥に感染するウイルス、これには強毒性と弱毒性があり、今、世界的に問題になっているのは、毒性の強いＡ型の「高病原性鳥インフルエンザ」Ｈ5Ｎ1型、これは数年前から海外で鳥から人への感染が急速に増加しており、我が国ではことしの6月にＨ5Ｎ1型を指定感染症に指定されました。このウイルスが変異・変化して、人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスが出現する可能性が高いと言われております。
　国では、この新型インフルエンザ流行段階を六つに分けて、対応の行動計画をつくっております。
　流行段階をフェーズと称し、発達変化の段階、時期を意味するものですが、国内、ことし8月現在では、フェーズ3の段階、つまり鳥から人にウイルスが感染する可能性がある警戒期ということであります。次の段階が、局地的に人から人への感染が発生するフェーズ4、人から人への感染が拡大するフェーズ5、そして広範囲に人から人への感染が発生し、大流行期をフェーズ6としております。
　人から人へ感染するこれまで発生したことのない新型インフルエンザ、すべての人が免疫を持っていないため、急速に流行するものと考えられ、日本国内で流行した場合、入院患者 200万人、死亡者67万人と、厚生労働省は推定し、社会生活に大きな影響が出ると予想しております。
　先週金曜日、12月8日、河北新報では「新型インフル、世界規模で対策を、8カ国会合、薬品備蓄など優先」の見出しで報道されました。国内最大級大型量販店の富谷店では「新型インフルエンザに対する正しい知識を持つとともに、家庭・職場・地域で準備を行い、正確な情報に基づく着実な行動をとることで、この感染症による被害を最小限にとどめていきます」と宣言し、いろいろな条件で仕事をされている人々約 800名いるそうですが、延べ11日間、延べ88回に分け研修を実施、周知徹底したとのことであります。
　インフルエンザ予防接種は、新型インフルエンザウイルスに対し、効力のほどは定かではないが、しないよりはよしとされており、私もそのように考えます。
　本町のインフルエンザ対応は、以前より毎年11月・12月・1月発行の富谷広報「とみや」で特に高齢者に対し予防接種を勧められております。内容は、65歳以上、また60ないし65歳以下の方でも特例規定に該当する方々は、1回に限り 1,000円で予防接種ができるとのことです。これは評価するに値するものと考えております。
　以上のようなことから、次の3点を質問をします。
　第1点に、現時点でのインフルエンザ流行の情報収集状況と、また、国・県から通達はあるのかどうかお伺いします。
　第2点に、万一新型インフルエンザ流行が発生した場合、全国 350カ所の指定医療機関への入院、治療を義務づけると、厚生労働省で発表していますが、本町、郡内、県内のどこの医療機関が指定されているのかお伺いします。
　第3点に、今後の広報活動をいかに考えられているかお伺いし、私の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　初めに、高齢者虐待防止法の施行後の現状と取り組みというご質問に対しての答弁をさせていただきます。
　本町の現状はどうかという質問でございますけれども、相談窓口での取り扱い件数と虐待、放棄等の報告、または指導件数は同数でございまして、不適切な介護を含め、実人員5名ということになっております。
　それから、その対応ということでございまして、まず一つが、事実発生した場合、その解決方法はというご質問でございます。
　状況の確認、虐待の認識、緊急性の判断、虐待行為の裏に潜む理由などを確認した上で、原因除去に向けた解決策を試みております。具体的には、サービス導入による介護負担軽減や家族以外の第三者の介護の試み、生活の分離などでございます。
　それから2点目の緊急保護ということがあるかということでございますけれども、生命、または身体に重大な危険が考えられる場合は、緊急保護も当然考えられます。で、この場合、高齢者虐待防止法、老人福祉法を根拠といたしました措置制度を活用することになりますので、特別養護老人ホーム、養護老人ホームとなります。
　次の、どういう方々、また組織がかかわっていますかというご質問でございますけれども、これまでの事例ですと、ケアマネジャー、デイサービス、ホームヘルパー、特別養護老人ホーム、福祉事務所、弁護士、消費生活専門相談員などでございます。
　次の、成年後見制度の件でございますけれども、権利擁護事業の一環といたしまして、本年2月に児童を対象として設置された虐待防止連絡協議会に、高齢者も含む構成員に介護事務所やケアマネジャーも加えました。現在、成年後見制度の利用が円滑に進むための手引きや市町村長申し立ての準備に取りかかっております。成年後見人候補者の選任や経費の問題などもございますことから、社会福祉士会や司法書士会とのネットワークづくりに努めてまいります。
　次のインフルエンザの流行の関連でございますけれども、現時点での情報収集と国、県からの通達につきましては、平成17年の11月に厚生労働省より新型インフルエンザ対応行動計画が策定され、これを受けて県でも同年12月に計画を策定し、全市町村に通知しております。現在、危機管理体制、先ほどの段階でお話しございましたように、国外において人への高病原性鳥インフルエンザ感染発生被害があった段階でありますので、現段階では通常のインフルエンザ対策を着実に行うものとしておりまして、特に情報はございません。
　あとは、病院の指定の関係でございますけれども、県内においては県立循環器呼吸器病センターを中心として6カ所ございます。その他の指定医療機関につきましては、仙台市立病院、公立刈田総合病院、古川市立病院、石巻赤十字病院、公立気仙沼総合病院です。しかし、新型インフルエンザは県内において大規模に発生した場合には、すべての医療機関において診療を行い、入院受入れ可能な医療機関で治療を行うものでございます。
　で、当町での広報活動ということでございますけれども、広報や通知、またホームページへの掲載など、あらゆる手段を用いて周知していくものでございます。特に人の集中する医療機関、学校、保育所、社会福祉施設や大企業、大型店舗には個別には注意を促すものでございます。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　次に、13番細谷禮二君。
13番（細谷禮二君）　私からは1点、成田小学校の開校について質問いたします。
　現在、宮城県内には23町村があります。平成18年9月末現在の町村別の人口を見ると、富谷町が4万 3,449、次が柴田町の3万 9,381、そして亘理町の3万 5,998、利府町の3万 3,035名となっております。人口増加は前年度と比較しても富谷町は県内でも人口増加率を誇っております。
　児童数は平成18年5月1日現在で富谷町は 3,449名、柴田町は 2,135名、亘理町は 2,126名、利府町は 2,306名、富谷町の児童数が圧倒的に多く、人口増加率に比例して児童数も増加しております。富谷町内の各小学校、平成18年度学校要覧を見ると、富谷小学校 553名、あけの平 330名、富ケ丘小学校 419名、成田東小学校 1,035名、東向陽台小学校が 744名、特に成田東小学校は 1,000名を超す大規模校です。これを解消するために平成19年4月に新しく成田小学校が開校される予定です。成田・大清水地区は、今後建築ブームが予想され、人口増加が見込まれます。
　そこで、成田小学校の開校時の規模、学級数、児童数の見込みはどれほどなのか。
　2番目、児童の通学範囲、学区はどこからどこまでなのか。
　3番目、大清水2丁目の境界学区の児童・保護者から成田小学校への希望があった場合、教育委員会としてはどのように考えているのか。
　4番目、今後、区域外、学区外に通学を希望する児童・生徒に対する許可は教育委員会としてどのように考えているのかお尋ねいたします。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　成田小学校開校に伴う学区等についてのご質問にお答えいたします。
　成田小学校の規模及び学級数と児童数の予定ですけれども、4月1日予定では、成田小学校の普通学級は11クラス、そして、特別支援教室が1クラス、合計 318人の現在のところ予定となっております。ただ、住宅がどんどんふえている状況の中で転入生がふえる見込みは十分あります4月1日まで。
　それから、成田小学校の児童の通学範囲、学区ですけれども、学校建設計画の説明時からご説明申し上げておりましたし、町の通学管理規則によりまして、成田1丁目1番地から4番地、成田2丁目、成田3丁目、成田6丁目の1番地から17番地までの通学区域としております。というのは、地理的条件から成田団地の中央を走る東西幹線道路の町道富ケ丘明石線を境に南側を成田東小学校、北側を成田小学校の区域に設定しています。
　続きまして、大清水の2丁目、いわゆる境界線の児童のいわゆる成田小学校へということですけれども、大清水地区の通学区域につきましては、富谷町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づきまして、小学生はあけの平小学校、中学生は富谷第二中学校に就学していただくことになっております。で、特に特別な事情がある場合には、事実関係を確認して区域変更ということもありますし、もう一つは教育委員会の意見を受けた上で判断をするという基準がありますので、その基準に沿ってご希望というんですか、お聞きしながらやっていく場合もあります。で、特殊な事情ですので、現状の中では学区制をきちんと守りながらということが原則としてもっていきたいと思っております。
　それから、将来ですけれども、区域外に希望する児童に対してということですけれども、学区の自由化というところではちょっと話大きいんですけれども、学区の異動の許可の範囲が大きければということで、いろいろなデメリットの方が大きくなるような感じがします。ということは、まず各小中学校では、将来も含めた学級規模を計算に入れながら学校経営の方針を打ち立てております。それが一つ。
　それから、地域とともに育つ学校ということを打ち出しておりますので、その地域の中で、地域の方たちに見守られ、導かれ、育てながら、そういうような方針も一つ、町の方針としても立てておりますので。
　それから、やっぱり安全安心の地域づくりの一員としての保護者の役割、そして子供たちのこれからの役割等々も育てていかなければならないということで、現在のところ、現状の富谷町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき実施してまいりたいと思います。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　13番細谷・二君。

13番（細谷禮二君）　現在、学区外に通学している児童・生徒があるのかどうか、何名ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　あけの平小学校ですけれども、釜ノ沢の一部ということで穀田の方から大清水の、これは規則に載っているんですね。規則の中であけの平の穀田、いわゆる釜ノ沢の一部で13人ぐらいです。それから、教育的な配慮というんですか、そういうようなことでどうしても通院もしなければならない、通院する時間等々も含めてということで学区を変更、認めているケースもあります。それから、特別支援学級では、その地域の学校にその教室がないということで、ある学校の方に区域外入学を認めているということをやっております。それから、卒業生ですけれども、6年生、中学3年生がその時点で区域外に転校しなければならないというときはその1年だけ教育的配慮ということで、その学校に区域外ということで就学をさせております。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　13番細谷・二君。

13番（細谷禮二君）　今児童の方の学区外通学生の人数がありましたが、中学生、生徒の方はあるのかどうかということについてちょっとお聞きしたい。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　中学校の方では3名です。先ほどお話し申しました一つは特別支援教室の区域外、それからあと3年生になって仙台に住居を求めたんですけれども、1年間こっちでということと、それからもう一つは前に……、さっきお話ししました病院とか、それから学校と児童・生徒とのかかわりの中での問題があったので、暫時そちらに異動しましたけれども、また戻っている状況もあります。ということで、現在は3名です。

議長（相澤武雄君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
　午後1時54分　休憩

　午後2時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　5番磯前　武君。
5番（磯前　武君）　私は2問について質問します。2点について質問をいたします。
　最初に、本町の地域支援事業の介護予防について質問をいたします。
　2000年4月に創設された介護保険制度は、利用者の急増に伴い、年率10％の割合で給付費がふえ続けております。2006年4月に改正介護保険法の施行により、本町も地域支援事業の介護予防がスタートをいたしました。地域支援事業では「特定高齢者」（虚弱高齢者）でありますが、この施策と一般高齢者施策の二つに分けられます。事業がスタートして半年ちょっとが経過しましたが、その進捗状況と今後の方向性と見通しについて質問をいたします。
　まず、大きな1番目として、特定高齢者について伺います。
　本町でも特定高齢者は当初高齢者3％、高齢者の3％ということで、 150名を予定していたわけですが、極端に人数、対象者が少ないように聞いておりますが、この数と要因はどのようなものなのか。
　2番目として転倒骨折予防教室を3カ所で開く、それから心のいきいき教室2カ所で開催予定ということになっていたわけですが、こちらに変更があったのでしょうか。
　3番目、特定高齢者の年齢、それから居住地、これは行政区別ですね、これについても伺います。
　4番目、予防教室の今後の見通しについて伺います。
　大きな2番目、一般高齢者の施策について伺います。
　1番目として、ゆとりすとクラブサロンの概要について伺っていきます。
　このゆとりすとクラブの参加者、男女別人数では何人になっていますか。また、この平均年齢は何歳ですか。経費はどのくらいかかっているのか。また、ゆとりすとの出現率、またこれに対する成果、それから開催場所の増設等の今後の見通し、これについてお答え願います。
　それから2番目として、平成17年度介護予防モデル事業の筋造教室について伺います。
　平成17年度介護予防モデル事業の筋造教室卒業生で、自主サークル筋造クラブを立ち上げておりますが、これは町からのモデル事業から立ち上げたということで、町としてその活動状況、内容等をどのように掌握しているかを伺います。
　次に、2点目の質問をいたします。
　街路樹の管理状況について質問をいたします。
　明石台地域は都市計画道路宮沢根白石線が国道4号線との開通、大型ショッピングセンター等の開店により、車の交通量が大幅に増加をいたしました。町では、道路の景観、車の安全な通行、歩行のしやすさ等に配慮し、より安全な歩道の確保、緑化の整備・推進を図っていることと思います。
　定期的に道路パトロールを実施し、より安全で安心できるまちづくりに日夜努力していることは承知をしております。
　町並みの景観や街路樹の緑化の推進も大切とは私も思います。しかし、町が維持管理をしている街路樹が交通安全上、その妨げになったり、歩行者の防犯上で障害になっているとしたら問題は生じないでしょうか。
　車が安全に走行できるより明るい道路照明の確保と、より安全な位置の交通標識の確保を最優先するのが町行政のあるべき姿ではないでしょうか。小手先だけの街路樹剪定で、一時しのぎを繰り返すのではなく、早急なる抜本的対策を講じるべきと考え、次のことを質問します。
　1番目、明石台1丁目の宮交バス回転場から西へ明石台5丁目までのけやき並木道路は交通量が年々増加しています。この道路は、道路照明の景観がすばらしく、周辺地域から羨望の的となっております。自慢の道路照明灯も青葉、若葉が繁る4月から落ち葉から枯れ木となる11月の末ごろまで、8カ月は灯りは街路樹に遮断され、道路も歩道も薄暗い状態となっております。防犯上問題がないでしょうか。心配でなりません。
　毎年剪定を繰り返し、貴重な税金を支出しておりますが、小手先だけの一時しのぎではないでしょうか。いたちごっこで貴重な税金を支出するのではなく、抜本的な対策を講じるべきと思いますがいかがでしょうか。
　2番目、東向陽台3丁目の幹線道路、いわゆるバス道路、これは地域、行政、町の方でもよく言われているようですが、ロ字道路という道路があります。片仮名のロの字に似ている、こういうふうな形。この場所も4月から11月の末ごろまで、街路樹に遮られた一時停止の交通標識が4カ所あるわけなんですが、これが全く見えない状態になっております。
　東向陽台3丁目9－11、東向陽台3丁目21－16、東向陽台3丁目28－3、東向陽台3丁目7－5、この4カ所なんですが、全く見えなくですね、大変危険な状態になっております。一時停止の標識が見えなくて、事故が発生したとしたら街路樹の維持管理している町に責任が及ぶことはないんでしょうか。このロ字道路は大型ショッピングセンターの相次ぐ開店で、最近通過車両が大変増加しております。大変危険です。もし、この標識が見えないことが原因で重大事故が起きたことを考えると心配でたまりません。
　一時的な剪定で済ませるのではなく、標識の改良等、抜本的な対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。街路樹の前に、一時停止標識を移設改良を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。早急な対策を講じることにご期待をし、町長の考え方を伺って、私の第1回目の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、お答えいたします。
　最初の地域支援事業のことからでございます。
　特定高齢者施策につきまして、最初の予定と人数の減った原因はというご質問でございました。特定高齢者の人数につきましては、国で示した3％から5％という率をもとに見込んだものでございまして、で、対象者が少なかったことにつきましては、認定基準とそれから健診ルートからの特定高齢者の把握の結果によるものでございます。で、人数としては55名でございました。
　次の、教室開催の変更についてでございますけれども、転倒骨折予防教室が2カ所、心のいきいき教室1カ所で実施しております。
　三つ目の特定高齢者の人数、居住地につきましては、済みません。年齢ですね、人数じゃなく。年齢でございますけれども、平均年齢が81.3歳、地区につきましては、さまざまでございます。
　今後の見通しにつきましては、医療機関との連携を強化いたしまして、特定高齢者の把握に努めてまいります。
　次の、一般高齢者施策のゆとりすとの参加の件でございます。
　17年度末の状況でお答えさせていただきます。参加人数につきましては 261人、男30人、女 231人という状況でございました。平均年齢につきましては75.6歳でございました。費用につきましては、お茶、お弁当代、それから製作材料代等につきましては自己負担、多少の共通消耗品などは町で用意させていただきました。出現率につきましては、平均10.4％となっております。成果でございますけれども、月1回の開催のため、個人の体力を成果指数とすることは適当でないと考えておりますけれども、開催年数の長い鷹乃杜のゆとりすとでは、介護認定への移行者が少ないため、活力ある生活につながっていると考えております。増設につきましては、毎年1ないし2カ所を考えているところでございます。
　次の、筋造クラブにつきましては、特定高齢者事業の効果的な内容、方法を見きわめるため、モデル事業の参加者による事業終了後の継続サークルとして、新たな参加者もふえ、活発に活動されていると認識してございます。会員数が25人、平均年齢73歳ということで、ほとんどの方が体調がよくなったと感じていると伺っております。
　次の街路樹の関係でございますが、本当に今議員おっしゃるとおり街路樹が街路灯を遮断している状況というお話しございました。で、街路灯を遮断している分につきましては、特に宮沢根白石線、七北田西成田線について剪定をし、処置しております。また、その他の支障枝につきましては、12月以降の冬期剪定を行って処置をしていく予定としております。
　街路樹が交通標識を覆っている状況というお話しございまして、東向陽台3丁目の今の状況をお聞きいたしまして、本当に街路樹が成長して太くなってしまいまして、標識がその街路樹の先にあるために見えにくくなったものでございまして、その改良計画として、まず木を切るか、それとも標識の移動かということが考えられますけれども、植栽と標識の双方の維持管理につきまして、公安委員会と相談をしてまいりたいと思っております。

議長（相澤武雄君）　5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　この3丁目のロ字道路のこの一時停止の交通標識、これは街路樹は町が責任を持って維持管理しているわけですね。で、ちょうどあの道路、ロ字道路であれ幹線道路でありながら、4カ所も一時停止があるんですね。で、ああいう幹線道路の一時停止というのはちょっとそぐわないような格好なんです。ですから、もう一度調査するか、本当に一時停止が必要なのか。
　それから、やはり余りに危険であれば、本当に町が責任があると私は思いますよ。ですから、それを街路樹の、街路樹を切っても切ってもだめなんですよね。ですから、もう最初太い幹でかぶせていますから、幾ら上を剪定してもだめなんですよ。ですからこれはやはり、公安委員会と相談して早急にですねその街路樹の前に移設するということを考えないと、私は見えませんよというふうなことでなった場合は本当に責任が及ぶと思いますよ、私は。これ早急にやってほしいなというふうに私は思っております。
　それから、この特定高齢者の問題ですが、確かに、周辺市町村もあわせて、この特定高齢者スクーリニングというんですか、これをやって基本チェックリストをやって、結果的には本当に0.01％ぐらいですか、というふうな形になっているというふうに私も聞いているんですが、ただ、こういうふうに国のリストに照らし合わせるとこれしか出なかったんだと言っていながら運動をしないと。まして家に引きこもりしたりすると、どんどんどんどん人間は歩けなくなってきます。そうすると、やはり特定者になってしまう、隠れた特定者、町が言ってこういうふうな運動をしなさい、引きこもりをやめなさいと、こういう施策案でしか出てこない人をどうするかということなんです。
　それで、こういうふうな特定高齢者の候補者となり得る方々を各行政区長とか、地域民生委員、老人クラブボランティア等、この高齢者、地域の高齢者に詳しい方からの情報等を分析、参考にしたのか、この点について、再度伺います。
　それから、本町では、このこういうふうに少ないから、要支援とか、要介護になるおそれの高い高齢者は余りいないんだというふうに逆に見られても大変だと思いますよ。こうなれば、介護保険料を値上げした。これ自体がおかしんじゃないかと、これから出現しないんだから、そんなおかしいんじゃないかと、こういうふうにとられるのでね。私はそれと結びつけるということはありませんが、そういうふうに見られるというふうなことも考えられますね。
　それから、ゆとりすとクラブサロンですが、今まではこれはね、介護予防じゃなくて、お茶飲み仲よしクラブなんですね。で、今ようやっとサポーター養成なんていう講座を開いてね、ゆとりすとをやっている方々をみんな集まってもらって、サポーターの養成講座をやっている。大変前向きでいいかなというふうに思っています。
　で、これ、後期、今度の第3期の要綱の中で、地域住民がリーダーとなって地域で自主的な運営ができるようなサポーターの養成を図る。このサポーターの養成を図るっていうのは言っていますからね。行っていますから、いいんですが、この介護予防を重視した取り組みに切りかえていくという認識がね、今までのゆとりすとの運営している方々はないと思います。今までは役場の職員が行って、ゆとりすとの運営をしていたはずです。地域の方はお茶出しだとか、お手伝い程度でね、余りしていなかったように私聞いているんです。ですから、それじゃなくて、今後その切りかえを具体的にどうしていくのか、そういうふうな絵がね、できていると思うんです。これをちょっとお伺いしたいと。
　それから、全町的な取り組みや、きれい事で言えば、増加地域ね、ゆとりすとをやる実施場所をふやしていくんだと。格好いいのは余り急にふえないと困るから、1カ所か2カ所ぐらいと、こういうふうに言っていますけれども、そうじゃなくて、介護予防というふうになっていったら、全町的に広げていかなかったらね、これは町の認定者がふえてくるのは当たり前なんですよ。
　ですから、行政区別にね、ふやすようなことを施策を練る必要が私はあるんじゃないかと。そこら辺もちょっとお伺いします。
　それから、ちょっとね、この筋造クラブ、これは町のモデル事業でやったわけですが、これは大変成功した例だというふうに思いますので、モデル事業でやって、東向陽台でできたのをほかの地域にもね、ふやしていかなければ、これはモデル事業で大変な税金を使った意味がないんです。これをただ、その健康増進延伸事業ですか、これでやったと思います。しかし、これではもったいないと、貴重な税金を。これを前向きにに取り組んでいき、やはり全体でその活力あるというのは、元気な高齢者をつくっていく必要があるんじゃないかと。それというのは、以前と違って、この予防重視型のシステムに切りかえてきたわけですから、ちょうどことしからね。ですから、それに向けて、もう頭も全部役場の職員も切りかえていかないと、健康なまちづくりというのは難しいと。延伸事業というのは難しい。これは認定者がふえていきますよというふうに介護保険料を毎年毎年上げることになってしまいますよと。毎年じゃないですけれども、3年ごとに見直ししていくわけですからね。
　ですから、そういうことにならないような施策を町としてこういうようなことを考えているか、もう一度お伺いいたします。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　東向陽台のとまれの標識の関係ですが、これは早急に公安委員会と協議してまいりたいと思います。

議長（相澤武雄君）　次、保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　今回の特定高齢者がご質問のとおり、大変少ない人数での事業実施だということで、地域からの方々のご意見をというようなことでございますが、これらにつきましては、民生委員さん等々、あと保健師が訪問した際、これに近い方を含めて人数をやっと55名というような数字になったということでございますが、今後住民健診等々でチェックで住民健診に来られた方については判断で該当になったかならないかということの判断ができたわけでございますけれども、疑いを持っている人が病院等々にもうかかっていて、住民健診等々を受けなかったことにつきましては、先ほどの回答にありましたとおり、医療機関との連携を図りながら吸い上げていかなければならないというようなことでございます。
　あと、高齢者はゆとりすとのクラブの関係でございますけれども、やはりどうしても自分で公民館等々で活動するサークルなり、老人クラブ等々に参加したくない。また、運動したくないという方がいるわけでございますので、そこを拾っているところがゆとりすとクラブでございます。それで、今のお茶飲みだけでなくて、ここについては、地域のサポーター養成の方にフォローアップ講習等々も開催をいたしまして、そのゆとりすとの参加されている人、方々の能力にあわせた月1回、月2回なりの集まったときでの過ごし方を強化してお茶飲み程度でない、もっと予防につながるゆとりすとに行ける人は持っていきたいなと考えております。
　あと、筋造クラブの全町的ということで、今のところ東向陽台をモデル地区にやったものでございます。今現在、日吉台公民館、あと、あけの平地区で筋造教室をやっているわけでございますので、そういう方々が今回の予防介護の成果を踏まえて、第2の筋造クラブのような形で地域の中で広まっていっていただければなと考えているところでございます。
　あと、予防重視ということで、何か施策かというようなことで、18年度老人クラブの方でとうみや筋造、筋トレというようなものも実施しておりまして、老人クラブも毎年運動会なり、高齢者芸能発表なり、グラウンドゴルフというようないろいろな事業を展開しておりますので、すべて福祉だけの予防事業じゃなくて、生涯学習課なり、あとそういうところでの事業を含めれば、大分事業をやっているということでございますし、あと今回の補正で新たに生涯学習課の方でも少し横になる方を少しでも少なくするというような事業の補正予算もあげているところでございます。
　抜けているかもわかりませんけれども、以上です。

議長（相澤武雄君）　この際、2時45分まで休憩いたします。
　午後2時37分　休憩

　午後2時45分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君）　私はまず障害者問題を取り上げて質問いたします。
　障害者自立支援法は法律が施行されてから実施までの期間が非常に短く、十分な準備がないままに始まりました。自立支援法の最も大きなねらい「財源を支え合う」というのは、表向きのことで、国庫負担の削減をすることにありました。その結果、障害当事者と家庭に新たな負担を押しつけることになりました。全国各地で反対と批判が広がり、大小さまざまな学習会、集会、抗議行動が行われています。この強い批判を受けて、政府・与党は補正予算を組む方針です。
　町は、国の「基本指針」を踏まえて、今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる「障害福祉計画」を策定することになっています。町はことし8月、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を持っている人を対象に、計画策定に向けてアンケート調査を実施いたしました。アンケートは 500人、回答は 284人、56.8％の回答率です。
　初めに、障害福祉計画の基本理念を伺います。
　国連の障害者の権利宣言で「障害者はその人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者はその権利の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」として、各国にこの権利の実現を求めています。障害福祉計画の基本となる部分であると考え、伺います。
　第2に、障害福祉計画の平成23年度末目標値をどのように設定したのか伺います。
　そして、それを導き出した理由もあわせて答弁してください。
町は障害のある人たちのニーズを把握するときに、現行の支援を受けている人だけではなく、支援についての情報が行き届いていないために、利用できていない人や、これから養護学校などを卒業する人などを含めた潜在的なニーズまで把握していますか、伺います。
　第3に、地域生活支援事業について質問します。
　地域生活支援事業がこの10月から位置づけられています。地域生活支援事業とは、第1に、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実践することにより、効果的・効率的に事業実施が可能な事業、そして、2番目に、地方分権の観点から地方が自主的に取り組む事業、3番目に、生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも想定される事業、4番目に、障害者保健福祉サービスに関する普及啓発等の事業について、市町村にその実施の権限を大幅に移譲するものです。市町村が実施主体となる事業が大きく広がり、地方の自主性が求められることになります。さらに事業については、「利用料の負担」も基本的には実施主体、つまり町が判断することになります。必須事業というのは五つありまして、相談事業、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付事業、そして地域活動支援センター事業、この五つです。富谷町は必須事業5項目先ほど挙げましたが、それのうち、相談、コミュニケーション、日常生活用具、移動支援、この4事業は実施していますが、残る地域生活支援センター事業はまだです。これをどのように進めていくのか伺います。
　この地域生活支援事業は、国の義務的経費ではなく、裁量的経費とされているところに問題があります。裁量的経費ですから、国の予算が足りなくなっても予算の追加はないということです。財源が不安定になるということが言えます。また、統合補助金となっていて、市町村に委託されるために、市町村は一般財源に繰り入れられることになります。したがって、障害のある人の支援に活用されるという保障はなくなります。基礎的サービスを自治体におろしておきながら、必要な予算化を図らないというのは、国の責任回避ですが、町は必要とするサービスを遅滞なく、量、質ともに提供する責任があると考えています。
　第4番目に、障害福祉計画の期間と見通しの時期を伺います。
　私たちが政務調査しました東京都の国立市では、2005年4月に全国で初めて「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を制定しました。宣言は、障害者の声、要望を聞くこと30年前から取り組んできた結果が生み出したものです。障害者の声を聞くこと、話を聞くことから始め、障害者との話し合いを時間をかけて丁寧に進めたそうです。時間がかかっても当事者参加のワーキンググループをつくり、協同してきたことが信頼関係につながっていると感じました。
　長い取り組みの中で、国立市独自のサービスが実施され、「障害者が1人で暮らすことができるようになった」「重度障害者が国立市に移り住んできている」ということを誇りを持って話してくださいました。
　「障害福祉計画」を策定していく過程で、町が障害者との話し合い、協同すること、このことは非常に重要なことだと思います。そして、それを引き続き行うことが計画の見直しや要求・要望を取り入れることなど、スムーズにできていくのではないかと思い、伺います。
　第5番目に、計画策定委員会の構成員はどのように選出したかということです。
　アンケート調査は実施しましたが、それだけではなく、当事者の参加をどのように求めたのですか。富谷町でも当事者の参加によって、障害者の実態とニーズに合った障害福祉計画が策定できると思い、伺います。
　現在は7人でということですが、その中に、障害者が1人ということを聞いています。それをさらに強める必要があると思い伺います。
　河北の10月29日の社説で、「障害者福祉政策で導入した支援費制度の財源不足を補うため、自立支援法で制度改正を図った側面が強い。厚生労働省の対応は場当たり的」と批判し、厚生労働省に見直しを求めています。マスコミが「自立支援法には問題あり」という立場で取り上げるようになったのも、全国各地の運動・行動の成果だと私は確信しています。
　先日、政府・与党が障害者と施設の負担軽減の補正を組むという方針を出しました。内容は「障害者負担の引き下げ、サービス利用非課税世帯には半額」ということですが、「自立支援法」が審議されている最中は、これは負担の増大は問題だとされていたことです。障害者の権利という根本での考え方、問題点をはっきりさせずに、反省のないまま補正すればいいというものではないと私は考えます。
　9月議会で町長は、原則1割の負担を「所得とサービスに着目した制度」と答弁をいたしました。さらに、国において軽減策がとられているからよしという立場をとっていました。町長は、現在でも1割の負担は当然であり、正しいという立場でしょうか。町長に伺いたかったと思います。これについては、質問通告をしておりますので、ご答弁ください。確認をする意味で伺います。
　今回の補正予算の方針について、河北は「来年度夏の参院選を控えて、弱者への配慮をアピールするねらいもある。自民党は公明党と調整した上で、今年度補正予算に盛り込むという方針」だと、このように批判的に報道しております。
　町は、原則1割の定率負担を初め、自立支援法の根本的な見直しを積極的に厚労省に求めるべきではないかと考え、伺います。
　2問目に、ごみの減量についてです。
　このごみの減量は、環境問題として取り組むべきだということで伺います。
　2000年「循環型社会形成推進基本法」というのが制定されました。廃棄物の考え方が従来の適正処理、リサイクル優先から、「資源を有効に活用していく」ことに改めて、「資源循環の基本原則」を定めました。廃棄物に対し、社会の物質循環の確保、そして、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減という観点から対応すべきとしたものです。しかし、依然として施設中心のごみ処理が行われています。町はごみ問題を環境問題として位置づけ、的確な分析に基づく取り組みが必要ではないでしょうか。
　9月議会で、町長はごみ収集の有料化も視野に入れた答弁をいたしましたが、有料化で、ごみ削減ができると考えているのでしょうか。有料化で一時的に減量できたように見えていても「お金さえ出せば幾らごみを出してもいい」という意識によって、再びふえてくるという例は全国あちこちにあります。
　現在は町の指定袋でごみを出しますが、それ以前はごみペールを集積所に出しておいて、そのごみペールを直接収集車が回収してきて、その収集車に投入するというやり方でした。指定ごみ袋導入の時点で、ごみ収集は全くの無料というのではなくなっています。ごみ収集の有料化がごみ削減をできるとしたらば、富谷町のごみは現在、少しは減ってきているはずです。これ以上の負担を住民に負わせるべきではないと私は考えるところです。
　むだを省く、資源を大切にするという観点から、ごみ問題を考えなければ、不法投棄や近隣市町村へごみを持ち込むことが起きてしまう心配があります。
　私は徳島県上勝町で、平成15年9月19日にごみゼロ、ゼロ・ウェイスト行動宣言を日本で最初に宣言したということを知りまして、調査してまいりました。ウェイストとは、むだ、浪費という意味で、それらをゼロにするということです。上勝町の宣言は、「焼却、その中にはガス化溶融炉、それからＲＤＦ発電等も含みますが、その焼却、埋め立てが健康被害、資源を損失、環境破壊、財政圧迫につながることを認識して、焼却処理及び埋め立て処理を2020年までに全廃するように努めています。その達成を確実なものとするために、上勝町自体がその責任を果たす努力を惜しまないことはもちろん、国、徳島県、生産者にも最大限の努力を求めていきますと」と、その宣言ではしております。
　地元で発生するごみの徹底的な発生抑制、分別、回収のために、教育システム、分別回収システムを実施しておりました。
　ごみは資源としてリサイクル可能な単位まで分別するということで、34分別されています。「混ぜればごみ、分ければ資源」とはよく言います、聞きますが、そのとおりのことが行われておりました。上勝町の面積は約 100平方キロメートル、人口約 2,600人、 850世帯という町です。町のほぼ中央にある日比が谷ごみステーションに住民が生ごみを除いたごみを持ち込んで、34に分けます。車を持たない人のごみはシルバー人材センターが回収に行きます。
　上勝町のごみは平成13年、35分別を開始し、焼却ごみは一気にこの時点で減っています。15年にゼロ・ウェイスト宣言をし、その後、少しずつ減ってきています。つまり、上勝町のごみは宣言前に分別することによって焼却ごみが激減しているということです。上勝町の今後の課題は、「町内での製造・販売・消費の構造を変えることや、日本全国に呼びかけて仲間づくりを行うことにより、国の法律を改正しない限り、これ以上のごみを減らすことがなかなか困難」だとしています。
　私は上勝町の取り組みは住民の高い意識と努力の上に成り立っているものと関心をいたしました。ただ一つの町の取り組みとして傍観するのではなく、全国が同じように取り組まなければならない問題だと思います。
　全国の他の自治体でもごみ削減ではさまざまな取り組みが行われています。
　10月号広報「とみや」で、ごみの減量とリサイクル推進を呼びかけています。特に「生ごみダイエット」に協力してほしいとしています。要らないものは買わない、もらわない、つくり過ぎないなど、個人が心がけなければならないことが述べられています。そのとおりですが、住民の努力だけに依拠するやり方では、環境を守ることはできないし、これ以上の削減は望めないと思います。行政の役割を果たすことをまず考えなければなりません。
　1人当たりのごみ排出量の目標値は何グラムとしていますか、年度ごとの計画をあわせて伺います。
　第2問ですが、コンポストと電気式生ごみ処理機購入に助成金を出していますが、生ごみを分別回収して、堆肥化する計画を持つべきではありませんか。
　先ほど紹介した上勝町は、電気式生ごみ処理機を全戸に配置して、焼却ごみを削減しようと考えて、平成7年から導入を始めました。平成3年から11年まではコンポスト普及に努めて、半額助成をしました。電気式生ごみ処理機は、平成7年から普及が始まりました。モニターということで、町の職員、議員など、50人が自宅に設置し、翌年から年間計画で普及を進めてまいりました。当初電気式生ごみ処理機というのは、20数万円だったという高価なものでしたが、自己負担は1万円、ほかは町が財政負担をしております。現在 850戸中、電気式生ごみ処理機を 490台、コンポストが 450基設置されています。ということは、ほとんどの家庭がどちらか、あるいは併用で使っているということです。生ごみ処理機、自家処理をしてもらうということで、上勝町は収集をしておりません。これまで、電気式生ごみ処理機購入に助成した金額というのは約 1,700万円ということでした。ごみ削減のかぎ、これは生ごみであると思います。分別回収か生ごみ処理機の補助を抜本的に見なす必要があるのではありませんか、伺います。
　法律が企業にリサイクルを求めていない製品が数多くあるために、資源になるものをみすみす焼却してしまっているのが現状です。しかし、排出されるごみは削減しなければなりません。排出されるごみの総量、これは可燃ごみプラス資源ごみ、この排出総量を削減目標達成のために具体的な取り組み、これを伺います。
　第4に、事業系のごみはふえ続けていますが、削減のための取り組みはどのように進めるのか、削減目標についても伺います。
　埼玉県の久喜市と宮代市でつくっている久喜宮代衛生組合というのがありまして、ここでは事業所系のごみ減量ハンドブックを作成して活用しています。
　町が積極的に企業にかかわっていかないと、富谷町のごみ総量の削減ができません。企業、事業所の数が増加していく中で、事業所にお任せをするという姿勢では、これでは削減ができないので、取り組みを成功させるためには、事業所にお任せするという立場から方向転換をしなければなりません。ＩＳＯを掲げることが企業のイメージ向上につながる時代です。町からの働きかけで、さらに環境問題に取り組んでいきましょうと、イニシアチブを発揮するべきだと考えます。
　第5問目の質問ですが、ごみ削減は、拡大生産者責任に立つべきだと考えます。
　拡大生産者責任とは「費用負担を含めた生産者の責任を製品が廃棄された後の処理・リサイクルの段階まで拡大する考え方」です。実際に北欧の各国、ドイツなど、「環境先進国」と呼ばれている国では、制度の運用が始まっています。この拡大生産者責任の制度化によって、廃棄されてごみになった商品のリサイクルや処理・処分費用は生産者が負担することになります。廃棄物の回収及びリサイクル・処理・処分費用が内分化されるために、新たにこれらの費用が製品価格への上乗せさられることも考えられますが、同時に廃棄後にリサイクルしやすかったり、処理・処分等に環境負荷が低いといった製品開発が進むことも期待されます。ごみ問題の解決策の切札として、各国がこれは制度化を進めているところです。
　町は拡大生産者責任を求めていくべきではありませんか。どのように考え、働きかけをしていくのか、伺います。
　最後の質問ですが、町指定袋のごみ袋です。これは持ち手つきになって、容量が小さくなりました。従来の物を希望する住民も多く、あわせて販売するべきだと思いますが、伺います。
　従来の持ち手なしのごみ袋と、新しいタイプの持ち手つきのごみ袋の容量を比較してみると、16％から30％、持ち手つきの方が少なくなりました。比較の仕方は従来品もマチがあるとして計算をいたしました。住民負担がふえたということにつながるわけですが、持ち手つき、持ち手なし、従来品も販売することを求めて、そのお考えを伺います。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、最初に障害福祉計画の方からお答えさせていただきます。
　まず、障害福祉計画の基本理念でございますけれども、障害者が地域で安心して生涯を過ごせるよう地域とともに発展する保健福祉を理念といたしまして、自立支援、自己実現、家族支援の三つの基本視点に立った利用者本位の介護サービスの提供、確保を目指してまいります。
　2点目の平成23年度末の数値目標でございますけれども、現在算定中でございます。
　3番目の地域生活支援事業の実施につきまして、法施行時開始の地域生活支援事業につきましては、先ほど議員の方からもお話しございました相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具支援事業、移動支援事業、その他訪問入浴サービス事業、厚生訓練費給付事業、自動車運転免許証取得事業、日中一時支援事業等でございます。
　障害福祉計画の期間と見直しの時期ということでございますけれども、障害福祉計画の期間は平成19年度から平成23年度までの5カ年間でございますけれども、平成19年度から20年度までの2カ年を第1期計画期間といたしまして、その実績を踏まえ、見直し、その後の2期計画を策定することとなります。
　5点目の障害福祉計画策定委員会のメンバーでございますけれども、保健福祉総合支援センターでは、高齢者支援、障害者支援、子育て支援を柱としておりますので、その運営協議会で協議策定を行ってまいります。先ほどお話しございました委員としては7名、そこの中に当事者も含まれております。
　6点目の障害者自立支援法の負担のことでございますけれども、障害福祉サービスにつきましては、定率負担でございますけれども、所得に応じて月額負担の上限額や補足給付、激変緩和加算が設定され、軽減策が講じられております。過日、国におきましてその他の軽減策を検討している旨の一部報道があるなど、状況は流動的でございますので、状況を注視してまいります。
　2件目のごみ減量の取り組みにつきましてですが、まず第1点の1人当たりのごみ排出量の目標でございますが、平成18年度町民1人当たりのごみ排出量目標値は 980グラムでございます。富谷町民1人当たり1日の排出量の推移でございますけれども、過去の分で申しわけございませんが、平成15年度の 1,038グラムをピークに平成16年度が 1,003グラム、17年度が 986グラムとなっている状況でございます。
　次の2点目の生ごみダイエットに協力してほしいということで、堆肥化計画を持つべきではないかというご質問でございます。可燃ごみの40％を占める生ごみを減らすことがごみの減量化につながることから、広報でもお知らせしたとおり、買い過ぎ、つくり過ぎをなくしましょう。とりあえず保存は結局食べないのではないかなど、生ごみダイエットをお願いし、生ごみを出さない工夫を呼びかけております。また、生ごみの減量といたしまして、生ごみ処理機、コンポスト及び電気式生ごみ処理機の購入に対する補助制度につきまして、普及、拡大に努めております。
　また、ご提案の生ごみを分別回収して、堆肥化する計画につきましては、実施している自治体の状況や情報をいただきながら研究をさせていただきます。
　排出されるごみ総量削減のための具体的取り組みということでございますけれども、富谷町はご存じのとおり、16の分別収集を行っており、資源を有効に利用する循環型社会を促進しており、リサイクル率も年々向上しております。また、資源の循環と循環教育を目標としての子供会育成会を対象とした集団資源回収事業も平成17年度は44団体に活動していただいております。今後もなお一層のＰＲにより、分別徹底を図り、リサイクルの向上に努めてまいります。
　前段でお話ししたとおり、可燃ごみの40％を占める生ごみを減らすことが第1ということで、今後もコンポスト及び電気式ごみ処理機の購入に対する補助制度の普及拡大に努めてまいります。
　あとは事業ごみへの削減への取り組みでございますけれども、平成17年度から可燃ごみの仙台市松森工場での共同処理が稼働いたしましたことによりまして、今まで燃えるごみとして排出しておりました紙類について、松森工場では受入れが不可となったこともございまして、雑紙等の紙類については、資源としてリサイクルされております。今後も事業所に対しまして、ごみの減量の啓発ＰＲを行ってまいります。
　5点目のごみの削減について拡大生産者責任に立つべきとのご質問でございました。拡大生産者責任の理念に基づきまして、現在家電リサイクル法、自動車リサイクル法などが制定、施行され、特定製品の生産者企業への廃棄物のリサイクル化が義務づけられております。また、既に容器包装につきましても、リサイクル法が制定、施行され、これらを利用する事業者が一定の負担金を拠出して、委託する仕組みが整って実施されております。今後もこのような拡大生産者責任に該当する製品がふえてくるものと思われます。関係機関と連携を図ってまいります。
　また、最後のごみ指定袋の件でございますけれども、平成17年4月からの仙台市松森工場での共同処理を機に、それまで使用しておりました炭酸カルシウム入り指定袋を高密度ポリエステルの袋に変更いたしました。変更に際しましては、以前より持ち手つきごみ袋への要望が寄せられておりまして、既に実施しております市町村に状況を確認し、今回の持ち手つきの指定ごみ袋に変更した経過がございます。大きさにつきましては、仙台市等近隣市町村で使用しております標準タイプのものに変更しております。で、この指定袋の変更に伴う苦情、要望につきましては、昨年4月の切りかえ時には若干のご意見等をお寄せいたただきまましたが、現在はほとんどなく、今の指定袋が認知されていると思っております。種類をふやすことにつきましては、現在指定袋の原料となります石油が高騰しており、新規の作成は難しいと思われるところでございます。
　以上でございます。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　障害者計画についてです。障害者の福祉計画ですが、まだ全体として進捗率が非常に遅いということを住民に聞いておりました。今その改修したものを入力しているということで、今年度中はかかるのかなということでしたが、3月31日までにはつくらなければならないものです。成文化されたものをぜひ早いうちに見せていただいて、こういうことも加えるべきでないかという立場で、本当は討論したいなと思っておりました。
　それでですね、先ほども申しましたが、国連の障害者の権利条約の権利に基づいた普通の人が普通に暮らせる、もちろん障害者も普通に暮らせるというまちづくりのためにいかなければならないということで、先ほどの3本柱が実効性のあるものになっていかなければならないと思います。それで、その町の職員がですね、基本理念を理解して、全職員がです。担当者だけではなくて、この対応できるようにしなければならないと思うわけですね。で、こういうものについてさらに進めて研修を行って、実施すべきではないかと思いますが、これについてはどうお考えになりますでしょうか、伺います。
　教育民生常任委員会が先ごろ岐阜県の中津川市に参りまして、発達支援センターを調査いたしました。早いうちからその障害が懸念される子供たちを職員、保健師などが見ましてですね、その人たちを支援するというセンターです。それで、ここの中で特に言われていたのは、親の支援が非常に必要だということが言われていましたし、私自身もその障害を認めたくない親への支援というものがこれからますます重要になってくるだろうと思います。で、この障害計画の中にですね、発達支援センター、こういうものも設けていくべきではないかと思うのですが、これについてはどうお考えになりますでしょうか、伺います。
　地域生活支援事業についてですが、先ほどお話ししたとおりです。で、その中でこれまで負担していなかったものについても負担が求められる。定率で1割求められているというのは、日常生活の用具の給付について1割求められる。移動支援についても1割求められる。ということがあります。で、地域活動支援センターについては、今ＴＯＭＯＴＯＭＯと虹の風で行われているわけですが、虹の風の場合は1割負担になっています。ＴＯＭＯＴＯＭＯの場合は現在は無料ですが、これが一体いつまで続くのかということもこの間も質問いたしましたが、虹の風の方は1割負担するわけですね。こういうことは実際行われているということで、この地域活動支援センター、これについてはどういう見通しなのか、これを伺いたいと思います。
　で、さらにＴＯＭＯＴＯＭＯの利用料の無料というものも、負担を増大させないという点では続けるべきではないかと思います。
　そして、虹の風の場合も9月の時点でも申し上げましたけれども、利用した日にちによって、その施設に対してお金が支払われるということになりまして、体の具合が悪くて休みがちな障害者がいると、本当に運営上の問題を大きくしていることもありまして、これについてはですね、町も支援をしなければならないし、国に制度の抜本的な見直しも求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　期間の見直しについてですが、平成19年から23年で、まず2カ年の計画を今のところつくっているという事前の調査でも私も知っておりましたんですが、これについてはですね、先ほど申し上げましたところの中でも次の策定委員会のところにも入りますが、やはり当事者の参加が非常に必要だと思います。アンケート調査をしましても、60％に満たない回答ですし、そういうことからすると、その策定委員会の中で発言できる当事者がいることが計画を充実させていくものになるのではないかと思います。見直しをするためにも、一過性のものにするのではなくて、引き続きそのワーキンググループといいますか、参加を多数にしながらつくっていくことが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
　で、最後の定率1割の負担についてですが、町としてはといいますか、これは当然だという立場に変わりがないというふうに私は受けとめました。定率の負担というのは、能力に応じた負担ということでしょうか、そうではないはずですよね。サービスをその利益、益とみなした方式です。で、応益負担ということになると思うのですが、ここのところをはっきりと伺いたいと思います。
　で、12月の4日にですね、参議院の決算委員会がありまして、そこの中で質問をしたときに、安部首相がいわばという言い方で「その応益負担だ」という発言をしているわけで、私はこれは能力ではなしに、サービスを益と見なした負担の仕方だということを安部首相も認めているものではないかと思います。町の態度はどうなのかを伺いたいと思います。これについては、言葉でね、定率だからとか、所得に応じた負担の仕方だとかということではなくて、私が問題だと思っているのは、障害者の支援の根本にかかわる問題だと思うものだから、伺いたいと思います。
　で、ごみの問題です。
　ごみですが、焼却費用、これを伺いましたところ、松森工場で平成17年度スタートいたしましたが、ご存じのようなトラブルがありました。で、計算の仕方も今は本当であれば、松森工場がスムーズにしていれば、今ごろは葛岡の焼却場の単価をもとにしない支払いができているらしいのですが、残念ながらそういうことがありまして、平成17年度の焼却にかかった費用というのが 9,736万 9,200円、で、平成18年前期の分ですが、これは 6,264万 2,760円と、このようになっております。このままでいくと、半期半期で支払うということなので、平成18年の場合は1億 2,000万円から、あるいはさらにかかるのかなと思うわけですが、これだけのものが焼却に充てられています。で、焼却ごみを減らすためには、何と言っても、その生ごみをどうするかということだと思うのです。で、生ごみというのは、生ごみですから、水分もあって、焼却するためには非常に多くのエネルギーを必要としますから、環境にも負荷を与えることになりますし、ここの削減が必要だと思うわけで、何とかしなければならないということだと思うものですが、なかなかそういう立場には立たないでいるなと、私思っています。
　で、コンポストの数を聞きました。現在富谷町に 260基、それから電気式の生ごみ機が 207台ということです。富谷町の約1万 4,000世帯、これからすると3.27％、これぐらいの普及しかありません。これを計算をしてみますと、その例えば上勝町が1万円の自己負担だということでしたから、これをもとに計算しますと、電気式の生ごみ処理機5万円として、1万円を自己負担にしてもらって、4万円が町の負担だとします。そうしますと、焼却が少なかった平成17年度、これでも40％ですから、5億 6,000万円、これが必要とされるわけですが、一気に5億 6,000万円をね、出せというわけではありませんし、年次計画をしながら、全家庭にその生ごみを処理するための器具を導入してもらう分別をして堆肥化するということが、これはゆくゆくは町の財政負担を少なくすることになるのではないかと思います。これについてはいかがでしょうか、伺います。
　それから、排出量の削減ですが、これについて、質問通告では年次計画を求めておりましたが、これについては年次計画は出していないということなんですね。平成11年に計画をつくりましたけれども、その後は人口の伸び、事業所の伸びがあって、つくれるような状況にないということですが、全体の排出量を見込まないで、削減をどうやってしていくのかということが問題だと思います。さらに、家庭系と事業系を一緒にして、1人当たり幾らということにしていますが、それでは励みにならないと思います。反対の考え方もあるということも聞いておりますが、しかし、町の全体のごみを家庭でこうやれば削減できるという、その指標をきっちり出すべきだと思います。いかがでしょうか。ごみの削減計画については、いつの時点につくるのか伺いたいと思います。　
　それと、事業系のごみについてですね、先ほど言いましたハンドブックの中でも、紙だけではないですよね。さらにもっとリサイクルできる部分、資源になる部分があるわけで、もっとイニシアチブをとった働きかけが必要ではないかと思います。
　拡大生産者責任についても現状の家電リサイクル、自動車リサイクルについてもこれは、個人に負わせることの方が多い今の中身になっています。もっともっと研究して、個人だけでないところにしわ寄せにならないような施策が必要ではないかと思いますが、町から国に向けてどう働きかけていくのか、再度具体的に伺いたいと思います。
　ごみ袋ですが、先ほど持ち手つきの要望があったということを言いましたが、持ち手つきの要望がそれではどれくらいがあったのでしょうかということを伺いたいと思います。
　そして、持ち手つきになったときに、非常に少なくなって、これは困るということを言った人たちもたくさんいたかと思います。その後下火になってきたから認知されてきたというのは、ちょっと違うのではないかと思うのです。今用いられています新しいのがこの持ち手つきです。これと従来品というのはこれです。ここのところがマチの部分ですから、ここのマチの部分をこう折り込んだとしてもかなり大きさが違います。計算をして16％からと言いましたけれども、大体この底辺の部分が4センチ縮まっています。さらに、この丈も違います。ここのところを結ぶ分として計算してもですね、やはり3割近くは違うんですね。この分が家庭へのほかの自治体と合わせたと言いますけれども、この分が大きく負担になってきているし、何しろ皆さんのお宅でも使っているでしょうが、ごみを入れる、そのごみペールにはまらないということがあります。そういう不便さをぜひ見ていただきまして、新しい物、従来品の物も両方あわせてどちらでも選べるというふうにしてほしいと要望いたします。これについての答弁を再度伺います。

議長（相澤武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　職員の認識等々の研修ということでございますけれども、今回の障害者自立支援法、国も進行しながらの実施というようなことで、なかなか情報が少ない中で行っている事業でございますので、盛んに県の方が国からの研修を受けて、県で担当者を集めての研修がやっとかなということで、それを担当者が理解をして進めるというところでございます。
　あと、親の支援が必要というようなことでの発達支援センター等々につきましては、周りの施設を利用してというようなことで、移動支援の強化等などでの対応を図れればと思っております。
　あと、ＹＯＵＹＯＵ，ＴＯＭＯＴＯＭＯの虹の風との絡みでございます。確かに虹の風は1割負担、ＹＯＵＹＯＵ，ＴＯＭＯＴＯＭＯは無料というようなことで、将来はＹＯＵＹＯＵ，ＴＯＭＯＴＯＭＯは一つの地域活動支援センターになり得る施設するならば、今後町はどのように虹の風との絡みでやっていくかというようなことについては、まだ今検討中でこの場でちょっと回答はできないところでございます。
あと、虹の風の利用回数、前は1回でも利用すれば幾らという料金から、月1度使えば1度の請求しかできなくなったことに伴いましての施設事業所の収入減に対する負担がどうなのかというようなことでございますけれども、町はそれなりの国の基準に沿った実施ということに変わりはございませんので、負担援助は考えておりません。
　あと、今回の作成委員会ですか、の人数に該当者を入れるなり、あとワーキンググループの意見を大いに入れなさいというご質問でございますけれども、一応今も2回ほど手をつなぐ親の会の皆様と懇談会を持って、一つのワーキング的な意見の場というようなことを2回を踏んでおります。そして、アンケートにつきましても、今月の26日あたりにアンケートの結果をとりまとめたものを手をつなぐ親の会、あとやおき会など、関係の方々を一堂に会しまして、中間報告をしてまいりたいと思っております。
　時期、改定については、そのメンバーについては、1期の計画作成の反省を踏まえながら委員の検討もしてまいりいたと思っております。
　あと、1割負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり、富谷町は国の基準に沿っての実施をしてまいりたいという考えに変わりはございません。
　以上です。

議長（相澤武雄君）　次、生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸けい子君）　まず最初に、ごみの削減の問題でございますけれども、先ほどの電気式生ごみ処理機の補助率を上げることによってというお話しでございましたけれども、今年度電気式生ごみ処理機、60基の予算でございまして、現在で18年度は35基の申込み等々がございました。で、アンケートをとらせていただきました中で、大変減量になっている等とのお話しがございました。で、補助金を上げるというのも確かに必要かとは思いますけれども、その生ごみ処理機がどんなにいいものかというものを広報等々でＰＲしながら削減をしていきたいなというふうに考えてございます。
　それから、2番目の排出の削減計画でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、平成11年度にごみ処理の基本計画を策定しておりまして、その後ちょっと見直しをしていない状況でございます。で、人口の伸び、それからあと焼却場が松森に変わったということもございますので、平成18年度におきまして、職員が県のワークショプに行きまして、そのごみ処理基本計画の策定の勉強をしておりますので、その勉強を生かしていただいて、ごみ処理の削減計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。
　あと、事業系のごみの削減でございますけれども、17年の4月から一応焼却が松森になったということで、紙は受け付けないということで削減を図られております。で、現在 416事業所ございまして、月に5トン以上のごみが出ているところが7事業所ございます。で、どんなものが出ているかというところも分析させていただいておりまして、その事業所を歩くというようなことも考えて、視野に入れながら、事業系のごみの削減を図っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、あとごみ袋の持ち手つきということでございましたけれども何人の方からこの持ち手つきがいいんですかという人数的なものにつきましては、うちの方の職員が住民の方から要望を受けたときにこういう内容でというところで把握させていただいております。それで、この持ち手つきにつきましても、うちでする前に、仙台市、大和町では実施しておりました。で、担当の方に苦情、それからどういう状況かというのも十分把握させていただいた中で、大変好評で、苦情等がないというところで踏み切ったものでございます。で、確かに大きさはですね、以前のものにつきましては50リットル、現在は大で45リットルと、小さくはなっていますけれども、持ち手の部分できちんと結ぶことによって、容量確かに5リットル減ってはおりますけれども、その分につきましては、今かなり燃えるごみの削減というところもありますけれども、プラスチック、紙製容器包装の量が大変多くなっておりまして、出ているごみを見ましても、燃えるごみの量以上に、資源のごみが出ているという状況で、いろいろな方から聞くと、燃えるごみは週に3回出さなくても2回でも大丈夫になったんだけれども、資源ごみはというような話もございますので、袋は大きくなれば、大きくなったほどいいというところもあると思いますけれども、今、先ほど総務課長が話したとおり、石油が高騰しておりまして、今新たな袋というふうになりますと、大変効率の悪いというか、高い袋になってしまうということが考えられます。ですので、袋につきましては、しばらく検討させていただきたいというふうに思っております。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　まず、障害福祉計画についてです。
　言うまでもないことですけれども、自立とは自分の意思で生活することで、自立支援とは、自分の意思で生活できるように支援することではないかと思いますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。
　しかしですね、この法律ができたという経緯、先ほども申し上げましたけれども、自民党、公明党の政府与党がこういうことを決めたんですね、生活するために必要なものにその負担をさせたと。負担能力のない人にまで負担を求めてきたということだと思います。だから、矛盾が起きてこれくらいのこの行動が起きて、そしてなおかつ見直しをしなければならない、補正をしなければならないということになってきているんだと思うんです。でも、私から言わせれば、最悪のものをつくって、ちょっと直して、これで改正しますという、そういうことではないと思うわけですね。私はそういうときに、その国に対して、国の基準どおりやっていますということではなくて、国に対して抜本的な改正を求めていく、町がさまざまなところで手出しをしなければならない状況になっているときに、何でそんなふうにね、その障害者、あるいはその弱者と呼ばれる側に立てないかという、こういうことが問題だと思います。本当に予算化されているものも少ないわけですから、これは必ず求めていくべきだと思います。最後に明確に答弁を伺いたいと思います。
　それと、その計画自体についてですが、先ほど課長がお話しされましたように、一度できたものをまたこの障害者団体の方にお返ししながら、そこで練り直していいものにしていくということお話しあったのですが、そこの中でやはり最後まで参加できるような、たびたびそういう人たちが集まるということはですね、なかなか難しいこともありまして、策定委員会の中に、今1人と言われているその当事者をもっとふやしていく、この計画の策定については、もっとふやしていくということが必要ではないでしょうか。それについて答弁をいただきたいと思います。
　ごみの問題です。
　ごみはですね、本当にごみのハンドブック、町がくれるハンドブックありますけれども、ざっと見ただけでも、これは何とかすれば、そのリサイクルに回りそうなものをというのがありますよね。例えばビデオテープだとか、フロッピーディスクだとか、ほかにもさまざまあると思うんですけれども、そういうものはすべて燃やせるごみにしちゃうわけですよ。そういうものがないようなつくり方をしなければならないということで、この拡大生産者責任ということが言われているわけで、これについては、先進国に学んでいくべきだと。そして、町もそういう立場でごみ係る税金をたくさん使わなくてもいいようにしていくことが必要だと思いますが、求めていくべきではないでしょうか、伺います。
　それと、その計画ですが、今ワークショップに行っているということですがその全体の計画がなければですね、事業所がふえました。人口もふえましたって、1人当たりについてはこれですとは言いますけれども、その年その年の初めの計画だけに終わってしまうわけで、長期的にこれだけしよう、循環型社会を目指すという立場かあこういうふうにしようという大きな目標がないわけですね。で、これについては、それではいつその計画の見直しがされるのか、伺いたいと思います。
　また、電気式の生ごみ処理機ですけれども、ＰＲをしていきますと言いますが、なかなか高いものですから、そうたくさんすぐにたくさんの家庭が購入できるというものでもないと思います。で、この補助金の引き上げも必要だと思いますし、こうしなくても、その少人数の家庭では、電気式になじめないところにもあるというふうに聞いています。そういう人のためには、やはり集団分別回収が必要ではないでしょうか。その回収をするのかしないのか、検討するということでしたが、いつぐらいまでに検討されるのか、伺いたいと思います。
　それとごみ袋ですが、聞いて持ち手つきにしましたということを言いますけれども、持ち手つきにしてくださいという人は確かにいたと思います。便利になった部分もあります。きっちりしめられるとかね。そういうのもありますけれども、それ以外の人たちは現在従来品で全く不都合はなかったです。今の場合は大きな袋でしましたけれども、これは中の袋でも同じことが言えるわけでね。今でも大、中、小と売られていますから、その議論といいますか、理屈は通らないかと思いますね。それで、前の従来品とあわせて販売するように、ほかの地域で、こういう要望があったように聞いていますが、そういうことはなかったんでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　1番目につきましては、先ほど総務課長が回答したとおり、今国において一部報道があるように、状況は流動的であるため、状況を注視してまいりたいと思っております。
　あと、2番目につきましては、増員の考えはございません。

議長（相澤武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸けい子君）　ごみ処理基本計画の策定がいつになるかというご質問でございますけれども、今職員が実際に県に行って研修を受けているという段階ですので、ここではいつまでというふうなお答えは申し上げられないところでございます。
　それから、電気式生ごみ処理機の補助率の引き上げということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、うちの方は上限2万円の補助でございますけれども、それが他町村と比べましても決して低いものではない上に、そのアンケートの中で、大変補助をもらってやったことがというところもありました。ただ、補助を上げればいいというところではないので、その補助率の引き上げは考えておりません。
　それからあと、人数の少ないところでは、生ごみというところもありましたけれども、電気式生ごみ処理機をお使いのご家庭の中で、3人とか、2人とかというところもございまして、大変ににおいもなく、快適な生活を送れたので、電気式の生ごみ処理機はいいというふうなご回答もいただいております。
　それからあと、持ち手つきの袋、以前と同じようにというところでございますけれども、確かに今というか、草とか、あと葉が落ちたときにはですね、今までの袋が大変便利だというご意見もいただきました。ただ、今ですね、2種類の袋を出すということになりますと、単価が大変高いものになります。で、仙台市では有料化というような話もございますし、あと近隣市町村の動向を見ながら袋の形についても研究していきたいというふうには思っております。

議長（相澤武雄君）　これをもちまして、本日の一般質問を終わります。
　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　午後3時46分　散会

平成18年第4回富谷町議会定例会会議録(第2号)

平成18年12月13日（水曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君
4番　千葉達君
5番　磯前武君
6番　今村寿君
7番　菅原傳君
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

富谷町長　職務代理者
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　相澤正幸君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
選挙管理委員会書記長　（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長　（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦
次長　　橘川栄
主事　加　藤　宏　子

議事日程　第1号

平成18年12月12日（火曜日）午前10時00分開会

第1　会議録署名議員の指名
第2　一般質問（通告番号10番～14番）

一般質問	17番　永野久子議員
	1	入札制度の改善を求める
	2	‘介護サービスとりあげ’をやめ、安心できる制度への改善を
	10番　伊豆田待子議員
	1	今後の財政運営について
	18番　佐川幸三議員
	1	要介護認定者の所得税・地方税法上の障害者控除について、その周知と活用を広げよ
	2	国民健康保険証の取り上げはやめよ
	2番　齊藤きえ子議員
	1	（仮称）放課後子どもプランの導入は
	2	創造的な行財政運営の推進について
	9番　安住稔幸議員
	1	町民の安全・安心の推進を
	2	健全な子ども育成の環境づくりについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
午前10時00分　開議

議長（相澤武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、9番安住稔幸君、10番伊豆田待子君、11番相澤榮君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤武雄君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　おはようございます。
　私は、2件につきまして伺います。
　まず1点目ですが、入札制度の改善についてです。今福島県、和歌山県、宮崎県、千葉県成田市を初め、近くは松島町など、首長や自治体幹部絡みの入札妨害事件、贈収賄事件が相次いでいます。入札、契約のあり方に住民の目は一段と厳しくなっています。入札制度の競争性、透明性、公正性を高める上で、一般競争入札の導入が大前提であることは、この間のマスコミ報道を見ても明らかです。
　富谷町の場合、2000年（平成12年）に町長の談合疑惑が報道された当時の入札制度は、指名競争入札だけとなっていた上に、入札回数2回で落札者がなければ随意契約とするなどのやり方がまかりとおり、高い落札率とともに随意契約が年間入札件数の3割を超えるという異常な状況でした。私どもは、この事件が単なる疑惑の追及に終わるのではなく、入札制度そのものの改善につながることに主眼を置いて、「一般競争入札」の導入、入札回数の制限撤廃などを求めてまいりました。町長は当初、「一般競争入札の導入は急ぐ必要がない。随意契約が全体の3割を超える状況も、特に問題はない」という考えでした。しかし、それから間もなくこの事件が起き、これをきっかけにして平成13年度から本格的に一般競争入札が導入され、入札回数も事実上制限がなくなりました。最近の河北新報を見ましても、一般競争入札を「 500万円以上」で導入しているのは県内で富谷町だけという最も進んだ状況になり、平成17年度は随意契約もゼロになっています。町の決算実績報告でも、「一般競争入札の導入で予算削減に効果が上がった」と記述されていたように、財政的にも成果が上がっています。しかし、新たな課題も浮き彫りになっており、入札制度の競争性・透明性・公正性を絶えず追求していくことが求められます。
　その具体的な問題点として、一つには富谷町では予定価格が高額になるほど落札率が高く、予定価格が低額になるほど落札率が低いという、二極分化が顕著になっている問題です。富谷町の場合、議会の議決を必要とする工事の契約は 5,000万円とされておりますから、 5,000万円を一つの分岐点にして調べてみましたところ、平成17年度1年間と今年度に入って10月までの時点で、予定価格 5,000万円以上の案件が合計10件あり、平均落札率は 90.58％でした。そのうち、99％を超えた案件が2件、95％を超た案件が6件あり、90％を超えた案件は全体の7割、7件に上っています。入札の回数も10件中9件までが1回目で落札しており、2回まで実施したのはたった1件でした。
　この中には、成田小学校の屋体建築本体工事がありましたが、入札参加者11者のうち7者が辞退をし、残る4者で入札を行い、1回で落札しています。予定価格3億 700万円、落札価格3億 500万円、落札率なんと 99.34％という結果でした。非常に高い落札率に加え、どこの事業者ものどから手が出るほど仕事がほしいときに、なぜ11者のうち7者までがみずから入札を辞退したのか、疑問が残ります。
　平成17年度だけで見ますと、入札件数 137件、落札金額の合計は約16億 4,900万円でしたが、件数では全体の 4.3％にすぎない 5,000万円以上の案件が落札金額全体の65％以上を占め、10億 8,455万円に上っています。仮に落札率が10％下がれば1億円以上の節約になり、高額な案件の落札率を下げることが財政的な節約に大きくつながることは明らかです。
　相次ぐ官製談合事件を取り上げた新聞、テレビなどの報道では、いずれも「落札率が90％を超えるのは異常であり、疑わしい」との認識を前提にしています。ところが、富谷町では落札率99％を超えた成田小学校屋体の案件に対してさえ、何らの問題意識や危機感を示されませんでした。私は、この町当局の危機感のなさが問題だと考えます。
　そこでまず、90％を超える高い落札率を「異常」と認識し、特に高額な案件に関して落札率90％台が常態化している現状は「改善の必要がある」との立場で対応すべきではないか、伺います。
なぜこのように高い落札率になるか、要因として考えられるのは、入札参加条件の設定内容が参加者の範囲を狭めており、一般競争入札でありながら競争の原理が余り機能していないということが考えられます。これを解決するには、いかに競争性を高めるかという観点からの対策が必要で、参加対象者の拡大がかぎになります。この点で、予定価格 5,000万円以上については、一般競争入札参加者の公募を県外にまで広げるべきだと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
　また、指名競争入札については、現時点では余り考えにくいことではありますけれども、この指名競争入札も法律的には認められております。仮にやむを得ず指名競争入札を行う場合には、公募型指名競争入札、意向確認指名競争入札など、希望すれば原則としてすべて入札に参加でき、恣意的な指名をなくすような方策を講ずるよう求めるものです。
　また、談合防止対策として「みやぎ方式」と言われる郵便によるダイレクト入札の制度は、入札参加条件の審査を入札前には行わず、入札後に低入札の業者から審査するやり方で、審査の手間が省けるとともに、どの業者が入札に参加するかがわかりにくいという利点があります。ぜひ取り入れてはいかがでしょうか。
　二極分化のもう一方である、予定価格 5,000万円未満の場合ですが、この 5,000万円未満の案件には業務委託を初め、建設工事等々大きなものから小さいものまで、数十万円から 4,900万円台のものまですべて入っておりますけれども、これは逆に落札率がかなり低くなっており、件数では 131件、全体の95％を占めていますが、落札額の合計では5億 6,400万円余り、34％程度です。平均落札率は 78.77％で、 5,000万円以上の入札に比べますと約12％低くなっております。しかも、この中には落札率40％台が12件、30％台が6件、最も低いもので 29.14％というものまで含まれています。そのほとんどが、警備や清掃、街路樹剪定などの業務委託です。つまり、資材や重機などの経費がかからず、労賃が中心の業務委託は極めて安く請け負われているということになります。予定価格には正当な積算の根拠があるわけで、予定価格の3割、4割にも満たないような金額で、果たして正当な労賃が支払われているのでしょうか。これでは、健全な地元企業育成にはつながりません。安ければいいというものではないはずです。
　予定価格が小規模になるほど、過当競争による低価格入札の傾向が強まっている現状は、品質の確保とともに地元業者育成という面からも改善の必要があります。予定価格が比較的低額な案件については、最低制限価格の設定や低入札調査制度が必要ではないでしょうか、伺います。
　次にペナルティーについてですが、今回松島町発注工事の汚職事件で逮捕された熱海工務店に対して、富谷町は指名停止期間を県と同様に「22カ月」としたとのことです。しかし、地方自治法施行令第 167条の4の2項は「2年間、24カ月入札に参加させないことができる」と定めております。富谷町の建設工事入札参加業者指名停止要領でも、贈収賄や談合等の場合の指名停止期間は最大24カ月と定めており、今回の場合最大の24カ月とすべきではなかったでしょうか。
　日弁連の入札制度に関する提言は、「仮に独禁法違反で摘発されても指名停止期間が短いならば、指名停止は談合の抑止力には全くならない。談合をなくすには、談合が摘発されたなら半永久的に入札には加われないようにする必要がある」と述べています。指名停止が真に談合の抑止力となるために、地方自治法施行令及び富谷町指名停止要領を最大限に活用したペナルティーの強化が必要ではないか、伺います。
　この質問の最後に伺いたいのは、透明性を高める上で効果の高い「予定価格の事前公表」についてです。一般競争入札の導入では、県内の先進だということは先ほど河北の報道を例にとり申し上げましたけれども、透明性の面ではこれまた河北の報道を見ますと、富谷町は後進と言わざるを得ません。12月3日付河北ですけれども、宮城県内で予定価格の事前公表を「導入済み」「試行中」「導入予定」の自治体は、県を含めまして20に上り、事前公表が大きな流れになっています。富谷町でも、予定価格の事前公表を行うよう求めるものです。
　次に、「介護サービス取り上げ」をやめ、安心できる制度への改善を求めて質問をいたします。
　ことし4月から、改定介護保険法が全面的に実施されましたが、「介護予防」や「自立支援」の重視といった当初の宣伝に反し、介護タクシーが利用できなくなったり、車いすや介護ベッドの「貸しはがし」を受けるなど、「介護サービス取り上げ」とも言うべき事態が起きています。
　富谷町では、その実態さえ十分に把握されておりませんが、ある高齢者の方は改定前の介護保険法では「要介護1度」で車いすを借りるサービスを利用しておりましたが、改定後は認定が「要支援」となり、車いすを借りると全額自己負担となるため、結局車いすを借りることをやめてしまいました。外出しなくなり、家に引きこもっている状況だということです。また、「買物などの家事サービスがやってもらえなくなった」「介護保険のタクシー利用が医者にかかるときには使えなくなった」などのリアルな実態、声が聞こえています。
　現在シニアカー（電動車いす）を利用している要介護1度のある方は、「今のところはシニアカーが利用できているが、もし状態がよくなって「要支援」になってしまうと、シニアカーが使えなくなるのではないか。シニアカーが利用できなくなれば、家に引きこもるしかないので、要介護認定が軽くなることが単純には喜べない」と、不安を訴えておられます。
　厚生労働省の「通知」によれば、例えば要介護認定調査の「起き上がり」「寝返り」のどちらかが「できる」という人は、一律に介護ベッドが利用できなくなっています。調査結果が「何かにつかまればできる」「何かにつかまれば起き上がりも寝返りもできる」という人まで利用対象から排除しており、ベッドがあって初めて「起き上がり」も「寝返り」もできるという人からもベッドを取り上げる、文字通りの「貸しはがし」です。介護を必要とする状態は今までと何ら変わらないのに、法律が変わったがために介護度の認定が低くなり、従来どおりのサービスが受けられなくなったというところに、今回の法改定の矛盾があります。自治体がこのような政府の通知をうのみにせず、利用者・高齢者の立場で必要な手だてを取ることが求められます。
　改定介護保険法では、軽度の人には予防給付として「筋力トレーニング」などを行うこととなっており、中には積極的に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。しかし、「80歳を過ぎた人間に今さら筋力トレーニングをやれというのは残酷だ。トレーニングをやらなければ本人の努力が足りないということになるのか」という声も聞かれます。やはり、今までどおりのサービスが利用できるよう、自治体が支えるべきではないでしょうか。
　そこでまず、介護ベッド、車いすやヘルパーなど、従来受けていたサービスが受けられなくなった高齢者の実態をリアルに把握すべきではないか、町は実態をどのように把握しているのか、またその対策をどうするのか、当局のお考えを伺います。
　4月以降、要支援1、2と認定された高齢者で、サービス利用に必要なケアプランを作成してもらえない、いわゆる「ケアマネ難民」といわれる状況が起きています。この原因は、国が4月に実施した介護報酬の改悪になります。要支援1、2の人の「介護予防ケアプラン」の作成は、従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネージャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられてしまいました。しかも来年4月以降は、ケアマネージャーは1人8件までしか担当できません。介護報酬引き下げに加え、標準担当件数が今後さらに下がれば、「ケアマネ難民」の問題は一層深刻になると予想されます。
　富谷町では、既にこれを予測した対応をしているということですが、予防ケアプランの責任を追う「地域包括支援センター」の体制は十分なのでしょうか。
　富谷町の「第三期介護保険事業計画」では、「新予防給付」の対象者を今年度は 111人と見込んでおりましたが、実際には要支援1、2のケアプラン作成は30人にとどまっています。予測と実態の乖離はなぜ起きているのか。民間などへの委託も含めて、すべての対象者について「予防給付ケアプラン」を作成できているのか。現状と今後の対策を伺います。
　地域包括支援センターは現在1カ所だけですが、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を支ていく拠点として発展させることが重要です。そのためには、地域包括支援センターが住民の身近にあり、行き届いた支援ができることが不可欠です。
　地域包括支援センターは、現在町内に1カ所だけですが、少なくとも中学校区に1カ所を目指すなど、箇所数をふやし人的体制を強化することが必要ではないでしょうか。
　また、法律で設置が義務づけられているセンター運営協議会は、利用者や家族などの参加が保障されているのか、活動状況について伺います。
　次に、施設不足の問題ですが、現在特養ホーム「杜の風」は 200人の入所待ちとなっています。待機者の数はふえるばかりです。しかも、「医療制度改革」により、今後6年間で療養病床を23万床も削減する計画になっており、介護型医療施設を出された高齢者が特養ホームへの入所を希望するケースが増大することが見込まれ、施設不足はますます深刻になります。収入や資産があってお金の心配がなければ、幾らでも民間の高価な施設が利用できますが、収入の少ない人や生活保護の人たちは、何年も何年も入所を待たされることになります。施設不足が大きな原因となって「福祉の格差」が広がっているのが現状ではないでしょうか。施設不足を解消するため、特養ホームの増設や新たに「生活支援ハウス」を建設するなど、検討する時期に来ていると思います。
　「生活支援ハウス」とは、居住や通いの老人福祉施設で、事業主体は市町村です。居住サービスの利用者は、「原則として60歳以上の一人暮らしの者、夫婦のみ世帯に属する者、及び家族による援助をうけることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者」とされております。利用者の負担金も介護保険とは違って支払い能力に応じた負担、「応能負担」です。整備には、国からの補助金「地域介護・福祉空間整備交付金」が使えます。改めて特養ホームの増設及び「生活支援ハウス」の建設について、当局の考えを伺います。
　最後に介護保険料、サービス利用料の軽減についてですが、介護保険料はことし3月、基準額が平均25％、富谷町の場合引き上げられました。これに加えまして、老年者控除の廃止など、自民・公明の与党による高齢者増税路線の影響で、高齢者の6人に1人が収入がふえないにもかかわらず、保険料の段階が上昇しております。経過措置はあるものの、保険料が3倍になった人もいます。さらに、来年度定率減税が全廃されれば、再び所得税、住民税が上がり、介護保険料や国保税に連動する事態が生じます。これ以上の負担増は老後の希望を奪い、生きる力まで奪うことになりかねません。「払える保険料」の水準に抑えることは、町政の責任です。町独自の軽減策が、どうしても必要だと思います。
　現在自治体独自の軽減措置をとるところもふえており、埼玉県美里町はことし3月議会で「保険料を 3,000円以下に抑える」ということが決まりました。
埼玉県吉川市は、条例で市長が特に認める者を対象として、具体的な生活の状況として、「恒常的に特に生活が困難であり、預金などがなく、生活支援者がいない人」に対して、経験措置をとっています。減免基準は、生活保護費をもとにして90％減額、75％減額、50％減額、25％減額となっております。
　今、富谷町の65歳以上高齢者総数に対して、実際に介護サービスを利用している人は、全体の12.1％にすぎません。圧倒的な高齢者が、保険料だけ支払って介護保険のサービスを利用していないという状況なのですから、保険料の軽減は切実です。サービス利用料を自己負担5％に抑えている自治体もあり、住民の負担を軽減して、安心して老後を送れる制度にしていく町としての独自の努力が、今本当に求められていると思います。
　介護保険料、サービス利用料の町独自の軽減策を求めて、1回目の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　おはようございます。それでは、1問目の入札関連からお答えさせていただきます。
　まず、第1点目の「落札率90％以上は異常じゃないか」というお話できございましたけれども、議員がおっしゃるとおり予定価格 5,000万円以上のうち、落札率90％以上が17、18年度合わせて7件ございました。いずれも、適正な設計、積算及び一般競争入札による適正な入札執行の結果でございました。
　あと、2問目で「公募を県外まで広めるように」というようなお話でございましたけれども、富谷町の一般競争入札におけます事業所所在地の要件につきましては、県内の本店または支店、営業所等を有していることという、そういった条件でございまして、ほとんどの登録業者が参加できるように、広く公募しております。また、実際県内に支店や営業所を有しない県外業者が工事を受注した場合、移動や何かにかなり時間や労力を要することになりまして、良好な施工の確保は難しいと思われます。やむを得ず指名入札を行った件が17年度1回、18年度1回ございましたけれども、これらにつきましては一般競争により公募を行いましたが参加業者がなかったために、次の段階として指名競争入札に切りかえたものでございます。
　富谷町におきましては、公募型指名競争入札や意向確認型指名競争入札よりも、制度を高めた形で全国の市町村においても余り例のない 500万円以上の工事案件から一般競争入札制度を実施しております。また、郵送による入札ということのご提案もございましたけれども、予定価格の事前公表をしている団体で一部取り入れているところもございますけれども、不調のときは業者を入れかえての再入札というふうにしておりますので、それについてのかなり時間を要することもありまして、今のところ郵送によることは考えておりません。
　次の、「比較的低額なものについて、最低制限価格の設定をすべきじゃないか」というご質問でございました。最低制限価格につきましては、発注者の立場からいたしますと積算書に基づく目安というふうにとらえておりまして、最低制限価格を下回ったからといって失格という論理にはならないという考え方で進めてきております。特に今設けてはおりません。落札の決定に当たりましては、入札書と同時に提出していただく積算内訳書と、町でもっています設計書の突き合わせを行いまして調査確認を行った上で、落札の決定をしておるところでございます。
　次のペナルティーの関係ですけれども、地方自治法施行令第 167条の4第2項の規定につきまして、一般競争入札における参加資格の適正でございますけれども、平成14年2月27日に富谷町建設工事入札参加登録業者等指名停止要領を作成いたしまして、その年の3月1日より贈収賄、独占禁止法違反、談合、不正行為、契約違反等の措置要件に応じた指名停止措置のペナルティーを科しておりまして、一般競争のみならず指名競争入札においても参加できないように制限しているところでございます。
　また、最後の「予定価格の事前公表を」ということでございましたけれども、予定価格の事前公表につきましては賛否両論がございます。予定価格を事前公表することによりまして、著しく予定価格に近い落札率で落札されるという懸念もありまして、富谷町においては事後公表としているところでございます。入札制度につきましてはこれでよしとすることはなく、常に研究をしていかなければならないと思っているところでございます。
　次の、介護サービスの関連でございますけれども、1点目のまず福祉用具貸与サービスにつきましては、もともと便利だから利用するものではなくて、体の状態に応じて必要と判断される方が利用できるサービスでございます。介護保険制度改正によりまして、要支援1、2と要介護1の方につきましては一部の品目が対象外となりましたが、一定の心身状態にある方には貸与ができるようガイドラインが示されておるところでございます。本町におきましては、この基準を満たして継続貸与を受けている方は、現在18人でございます。基準に該当しなかった方が4名いらっしゃいますけれども、個人個人の状態を確認しながらの支援ができております。
　また、ホームヘルパーにつきましては、要支援1、2の方のホームヘルプサービスにつきましては月額報酬となりましたが、回数を制限するものではなくて、本人の自立に向けたヘルパーの利用を促すものでございます。本人、家族、相互支援センター、ケアマネージャーで話し合い、高齢者自身の能力を引き出すようなヘルパーの入り方などを検討しております。
　次の、「ケアマネ難民が」というようなところでございますけれども、現在ケアマネ難民が発生している状況にはございません。予防プランに関しましては、件数制限がありますので、居宅支援事業所の状況把握に努め、連携、共同関係を築くように努めてまいります。
　また、次の「施設不足を解消」というようなご質問でございましたけれども、施設整備の方向につきましては第3期介護保険事業計画に示しているとおりでございまして、対象者の状況に配慮した施設支援を充実してまいります。
　また、地域包括支援センターに関しましても、第3期介護保険事業計画に示しているとおりでございまして、機能充実のための研修事項や権利擁護事業の整備に努めております。
　保健福祉総合センター運営協議会では、介護保険事業の理解をいただき、予防プランの委託業者の承認をいただいております。
　また、「保険料につきましての軽減措置を」というご質問でございました。介護保険料につきましては、所得階層に合わせた6段階の保険料を設定しており、軽減策は講じていると考えておりますので、独自の軽減策は考えておりません。サービス利用料につきましては、特定入所者介護サービス、高額介護サービス、社会福祉法人による利用者負担軽減制度など、国の軽減制度を基本としてまいります。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　まず、入札問題についてですけれども、先ほども1回目の質問で申し上げましたように、 5,000万円以上の場合平均して90％を超える落札率であると。中には 99.34％、それをさらに上回るような落札率のものもありました。しかも、 5,000万円以上のうちのほとんどがそういう状況で落札されていると、この事態に対して異常であると、何とかしなければならないとう認識がないというところが、大変問題ではないかと思うわけですけれども。この点につきましては、富谷町の場合は 5,000万円以上でいいますと、予定価格ぎりぎり、高値安定しているという状況なわけですから、これを解決するためにどうすればいいか、なぜこうなっているかということで、一般競争入札とはいってもそもそも事前に登録している業者の範囲内ですよね。しかも、それぞれの案件によって町の側でいろいろな条件をつけます。県内の業者であるというようなことも含めまして、実績も検討されなければならない。そうすると、もともとその入札に参加する人の数が限られてくるわけです。範囲が狭まった中での入札だというところが、こういう高い落札率をもたらしている一つの要因になっているのではないかなと思うわけで、だれが入札に参加するかが予測がつかないという状況を生み出すことが大事なのだというふうに思うんですね。
　それで「みやぎ方式」、郵便によるダイレクト方式というのは全国的にも大変厳しい「みやぎ方式」の中でも全国で注目を浴びているわけですけれども、このダイレクト方式を採用した結果、宮城県の場合は一般競争入札の平均落札率が、導入する以前は95％だったんです。それが、2年間で79.5％にまで下がっているんですね。これは、明らかに効果が上がっているんです。富谷町も、こういう宮城県のやり方にならって、一般競争入札のやり方を高値安定にしないような方策を講じていくということが大事ではないでしょうか。
　先ほどのお答えの中で、「町の規定に従ってやっている」とおっしゃいましたけれども、町の規定は入札制度を何とか改善しようと思えば、これは変えていくことができるわけですから、そういう立場で検討し直していくということが大事ではないかなということが1点です。「みやぎ方式」を取り入れるつもりはないのか、今申し上げたような論旨で改めて伺いたいと思います。
　それから、最低制限価格についてなんですが、これは町の要綱がありますよね。最低制限価格を、建設工事に関してですが、一般競争入札を導入するための施行要綱というのがありますよね。この中に、ちゃんとうたわれているんですね。最低制限価格を設けた場合にはこうしましょうという文言があるわけです。これを活用すればいいわけで、ちゃんと根拠となるものがあるのに、なぜ利用しないのか。やはり、最低制限価格というのは品質の確保、それから地元の業者をきちんと育成していくという意味からも、大事だと思うんです。小さい仕事になるほど、地元の業者が受注する機会が多くなるわけですから、地元と言いましても特に富谷町の町内であったり、黒川郡内であったり、受注する機会がふえるわけですから、地元を育成するという意味からも最低制限価格というのはやはり根拠もあるわけですから、使うべきではないかというふうに思いますが、町はこの最低制限価格をうたった要項を活用したことがあるかどうか。どういう場合に発動しようと思ってこの条項をつくったのか、改めて伺います。
　それから、同じくこの要項の中に再々度3回、「再々度の入札で落札者が決まらないときは、随意契約により」と記載されているんです。この要項を見る限りでは、随意契約をするということは実際にはやられていないようですけれども、随意契約する余地がこの要項の中にうたわれているわけですね。それで、聞いてみましたところ、3回やってだめだったらその場合には、もう一度業者を入れかえて1回目からやり直していると、実態としてはそうしているということを聞きました。であるならば、実態に則してこの再々度やったら随契ですという仕組みは、削除するべきじゃないでしょうかね、こういう文言は。やはり、実態に合わせてよりよい方向に改善していくべきだと思いますので、これも伺いたいと思います。
　それから、予定価格の事前公表は、先ほど職務代理もおっしゃっておりましたように、ダイレクト入札方式などの場合に、この予定価格の事前公表しておくということが効果があるとはおっしゃいませんでしたけれども、これは事前公表をするとダイレクト入札の場合には効果があるということを聞いています。ですから、この予定価格の事前公表、透明性を高めるということが、実際に入札方式のダイレクト入札を実施する場合にも前提となるわけですので、こういうやり方をぜひ取り入れるように検討していく必要があると思うんですね。事前公表とダイレクト入札は、一体のものとして取り入れていく必要があるんではないかなというふうに思います。どうでしょうか。
　ペナルティーの問題ですけれども、松島町で起きた今回の事件に関連しての指名停止ですね。熱海工務店22カ月ということですが、富谷町の規定でも24カ月までできるのに、なぜ22カ月にしたのか、その理由を伺います。やはり、厳しく対応する必要があると思うんです。どうでしょうか。
　選定委員会なんですけれども、これは前は指名委員会と言いましたが、この選定委員会の委員長は総務課課長ですよね。今町長代理である総務課長が選定委員会の委員長ということになると、首長が選定委員会の委員長になっているのと同じことですよね。そうなりませんか。これは、首長の代理を努めている総務課長が、選定委員会の長になっているという現状は、やはり適正ではないと思うんですけれどもいかがでしょうか。といいますのも、もともと町長は私たちが入札問題改善策を求めて質問しましたときに、「自分自身が指名委員会に参加していない。だから、入札に関与する余地はないんだ」というようにおっしゃっていたんですね。指名委員会に参加していないことをもって、「関与する余地がない」と言っていたわけですから、総務課長、町長代理が指名委員会、今は選定委員会ですけれども、選定委員会にはまっている、しかも委員長を努めているということは、やっぱりふさわしくないというふうに思うんです。これも改善が必要だと思うんです。
　それと合わせて、今の関連しまして、町長が「自分は指名委員会に参加していないから、入札には関与しない」と言っておられましたけれども、これは事実と違うのではないかと思うんです。というのは、業者を選定する選定委員会に、町が「この入札をこういう予定価格で入札に付したい」といって選定委員会にかける前の段階で、町長の決済をもらっているわけですよね。町長の決済なしに選定委員会に案件をかけるということはあり得ないわけで、だとすると町長が「一切自分が関与する余地はない」と言っていた、過去のご答弁は間違いであったということになると思うんで、今町長はここにはご不在ですけれども、考え方の問題として職務代理に伺いたいと思います。
　次に介護の問題ですけれども、要介護1度だった人が、今回の法改定で要支援1、2になったためにサービスが受けられなかった方、貸与では非該当が4人だったというふうにおっしゃっておりました。これはどういう事情で非該当になったのか。具体的に伺いたいと思います。
　それから、第3期介護保険事業計画では平成18年度が新予防給付が 111人というふうに見込んでいたわけですけれども、実際に新予防給付のケアプランを立てた人は30人というふうに伺いました。それで、予測と実態の乖離がなぜ起きているのか、伺いたいと思います。
　それから保険料についてですけれども、「6段階でそれぞれ所得に応じて軽減策がある」と言っておられましたが、これは何回も繰り返していることですけれども、この6段階に分けているというのは所得に応じた負担ということで、いわゆる軽減措置とはまた違うわけですね。これも何回も申し上げてきましたが、国保税もしかり、所得によって段階はありますけれども、それとは別に生活のさまざまな事情に応じて減免制度というのがありますよね、7割、5割、2割。こういう減免制度が必要ではないかというふうに聞いておりますので、改めて伺いたいと思います。
　それで、この場合にはどうしても市町村独自の、一般会計からの繰り入れというのが必要になってくると思うんですね。その場合に、繰り入れの根拠として、よく厚生労働省が「やってはならない」という三つの方針を示しているということが理由に挙げられるんですけれども、国会の正規の答弁で当時の厚生労働大臣は「自治体が軽減するのであれば、一般会計の繰り入れについては自治体の判断でできるんだ」という答弁をしているんですね。ですから、これに基づいて全国であちこちの自治体が独自の軽減措置をとっているんです。改めて富谷町として、この一般会計の繰り入れについて「自治体の判断においてできる」という立場に立つのか、「できない」という立場に立つのかをあわせて伺います。
　もう1点ですけれども、地域包括支援センターなんですが、これは現在12人の職員が実際には兼務を含めて延べ15人という体制で仕事に当たっておられます。これは、町の第3期計画の説明書を見ましても、地域包括支援センターの機能として介護予防事業、総合相談、地域ケア支援事業、家族介護支援、権利擁護事業、新予防給付等と、この高齢者の支援だけでもこれだけの仕事があるんですね。そのほかに、あそこの中には地域包括支援センターも兼ねておりますけれども、総合支援センターいうことでこの12人の職員が、このほかにさらに高齢者の支援も行っておりますよね。要支援、要介護の認定、高齢者在宅生活支援事業、地域サポーター養成事業、介護用品展示・体験、敬老事業、老人クラブ等支援など。そのほかに障害者の支援として、あそこで行っているのは自立支援に関しての申請、認定、サービスの給付、相談、利用料の収受、さらに子育て支援。これは、子育て支援は保健福祉センターでやっておられるということですけれども、こちらも一応形としては連携することになっていますね。
　これだけの仕事を延べ15人、実質12人の職員でやっていけるのか。実際にはやっているわけですから、相当な過重負担になっていると思うんですね。この人的体制を強化していかないと、介護保険だけでも大変なのに、本当に職員の健康も心配ですし、住民へのサービスの低下にもつながりかねないという心配があります。人的体制の強化ということを真剣に考えていくときだと思うんですが、どうでしょうか。

議長（相澤武雄君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
　午前10時49分　休憩

　午前11時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩前の永野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
　まず最初に、財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、初めの県内だけではなくて県外からもっと、もっと範囲を広くしてはどうかということですけれども、一般競争入札は入札の機会均等の見地から基本的にはだれでも自由に参加できる機会が与えられるべきではありますけれども、だれでも自由に参加できるといいましても、契約の履行に必要な能力を有することがまず最重要だと考えております。ですからそのことを受けまして、地方自治法施行令でも決まっておりまして、その自治令を受けまして富谷町の財務規則では「一般競争入札に参加しようとする者は、2年度ごとに町長の定める期間に、一般競争入札参加申請書にその資格を有する書類を沿えて町長に申請しなければならない」と、そういった者の中から選んでいるということで、そういった方を対象にしているということで、それは適正であると思っております。
　それから、郵便と事前公表につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。
　それから、最低制限価格に関することですけれども、それにつきましても答弁のとおりでございます。
　それから、施行要領の中での入札の執行等という13条のところなんですけれども、再度、再々度というとらえ方なんですが、再度というのは一つの案件に対して再度というのは2回目のことでございます。再々度というのは3回目のことでございまして、3回まで入札を行いましたけれども落札がなかったということでの表現でございます。ですから、そこのところは必要でございます。
　それから、最低価格の入札者と協議して随意契約により契約を締結することができるものということで、していないのでいいのではないかというお話でございましたけれども、災害があった場合、緊急を要するといった場合に、予定価格に対してわずかの額で落札しなかったといった場合ということも十分に考えられることがあります。そういった場合には、業者をもう一度入れかえしてという時間がはなはだないというような場合に、そういうことも想定してここの中で載せております。
　それから、熱海工務店の22カ月にしたということですけれども、これにつきましては指名停止要領の中でもそれは3カ月から24カ月という範囲内で決めておりますけれども、宮城県の例にならいまして22カ月ということに今回はしたものでございます。

議長（相澤武雄君） 次、総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　町長職務代理者が選定委員会の委員長をやってはうまくないんじゃないかというご指摘でございました。職務代理者の決定が急であったことと期間が短いことと思いまして、選定委員会のことまでちょっと考えておりませんでしたので、今後の選定委員会につきましては職務代理者の期間は副委員長を中心に開催していくようにいたします。

議長（相澤武雄君）　次、保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　それでは、1点目の使えなくなった方4名についてでございますけれども、この4名についてはすべて介護ベッドの方でございまして、この方々につきましては寝返りができる人という方でございますので、便利だから利用でなくて、ベッドをはずした方がいい方向に向くというふうなことでの4名ということでございます。
　あと、2番目の質問でございますけれども、見込みの数よりも減ったということでございますが、当初は要介護1から1、2に移行する方が 111名というふうなことの数字が、実際利用者は30名になったわけでございますけれども、そのほかに住宅改修あと福祉用具の給付者は30名ほどおりますので、利用者は今のところ60名ほどいるというようなことでございますし、あと今も今後もふえておりますし、なおふえていくということで、当初見込額の 111に近い数になるのではないかと思っているところでございます。
　あと、相互支援センターの職員関係でございますけれども、確かに障害自立支援法、あと第3期介護計画での介護予防等々の新たな事業というようなことで、確かに担当する職員については大変な時期を迎えているところでございますけれども、職員には本当に大いに頑張っていただいているというようなことで、感謝をしているところでございます。
　あと、パートさんといたしまして、認定調査、訪問指導におきましては3名、あと2名、合わせて5名ほどのパートを使いながら、職員が軽減できるようなパートの職員の採用をしているということをご報告申し上げておきます。

議長（相澤武雄君）　次、町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　介護保険の介護保険特別会計については、国保とまた違いまして、その事業の財源が明確化されております。例えば、地域支援事業ですと町が 20.25％、それから1号被保険者の保険料から19％、県繰りが40.5％というような財源が明確化されております。それから、介護保険の財政でご承知とは思うんですが、1号が19％、それから2号被保険者の保険料が31％、それから町、県12.5％ずつ、それから地方交が5％というふうな財源が明確化されておるものでございます。それに沿った運営を行っていきたいと考えております。したがいまして、繰り入れにつきましては事務費分、認定審査会人件費等ご承知のとおり行っているところでございます。軽減をしてその分を繰り入れをするというようなことは、考えておりません。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　まず入札方式ですけれども、「みやぎ方式」ダイレクト入札については、先ほども申し上げましたけれども、効果が立証済みなわけですね。仮に、富谷町にこれを適用して10％落札総額が下がったとして、そうしますと1億円を超える節約になるわけですね、17年度だけでも。 5,000万円以上だけですよ。もし、宮城県が90％台から70％台まで下がったわけですから、富谷町でも20％程度下がったと考えたら、2億円の節約になるわけです、17年度をもとに計算しますと。そうしますと、町長が今まで「1円のむだ遣いはしない」と言ってこられたんですけれども、2億円のむだ遣いになっているということになりませんか、単純な言い方ですけれども。最低制限価格を仮に設定したとして、これが落札率が10％程度上がって80％くらいになりましたと、全体の平均落札率です。これが10％上がったとしても、 5,000万円くらい予算がふえるだけなんです。ですから、やっぱり 5,000万円以上の大きな案件について、何とか落札率を下げるということがかなめになってきていると思うんですね。
　このこと、ここに問題意識を持って町が対応すべきですし、先ほども熱海工務店に対するペナルティーは県にならって22カ月にしたと、24カ月を22カ月、県にならってそういうことをしていらっしゃるんですから、この入札方式だって県にならって改善できるわけですよ。やったらどうですか、伺います。
　それから介護の問題ですけれども、非該当になった4人、これは大体介護ベッドということでしたけれども、4人いるというのは大きな問題だと思います。というのは、実際にあらわれているのは4人ですけれども、いろいろお話を聞きますと「制度が変わっても、自分は多分受けられない。そうすると、1割負担だったものが10割負担になる。それならもう使わない」と、初めから申請をしない人がいるわけですね。こういう潜在的な、介護ベッドにしても車いすにしても、潜在的な必要とする人たちの存在というのを考えますと、やっぱり非常にあらわれている4人の数というのは大きいと思います。結局サービス、自己抑制をさせないように、どうやって町が対応するのかということが問われているわけなんですが、先ほどのご答弁で「便利だから」ということで使うわけではないとおっしゃっておりましたけれども、車いすにしてもベッドにしてもそのほかの要支援のサービスに関してですけれども、これらはそういうものが使えるからこそ自分で何とか生活をやっていけている。ヘルパーさんが日常生活についても支援してくれているから、何とか暮らしていけているという方々から、自立の機会を逆に奪うことになるんじゃないでしょうか。
　ですから今、政府のガイドラインに町が従うだけではなくて、町独自にどうしようかと、本当にサービスを必要としている人たちに、どうやったらこれまでどおりサービスを継続してもらえるのかというところで取り組む必要があるんではないかと思うんですね。この点について、やはり町は国の言うとおりなんですよ、ガイドラインどおりなんですよね。これではだめではないでしょうか。町の姿勢として、何とか非該当の4人を初めとした潜在的な希望者を、どうやってカバーしていくのかということについて、当局の考えをもう一度伺いたいと思います。
　それから、包括支援センターについて人的体制の問題ですが、今のお答えでパートさんも使っているということでしたけれども、先ほども申し上げましたけれども、ケアマネ難民はこの後もふえると予測されています。というのは、申し上げましたとおりに、介護報酬そのものが新予防給付は手間ひまがかかるのに、報酬が半分に減っているんです。しかも、1人のケアマネージャーが持てる件数が、今は40人までは見られるわけですけれども、今度正式に来年4月から8人の8件なんです。そうすると、新予防給付を扱ったら、民間の事業者はとってもじゃないけれどもやっていけない。「これは、申しわけないけれどもほかでやってもらってください」というふうに断られる、いわゆるケアマネ難民というのが大きくふえてくるだろうというのが、予測されるわけですね。
　そうすると、地域包括支援センターはこのケアプランをつくる責任を持っているわけですから、民間頼みではいられないんですよ。包括支援センターが、きちんとこれに対応しきれるようにしていかなければならなくなってくるんです。包括支援センターの今の体制で、新予防給付のケアプラン作成に、すべて対応しきれるというふうに考えておられるかどうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　郵送によるダイレクト型入札につきましては、予定価格の事前公表している団体で行っているところでありますけれども、それを富谷町に当てはめた場合、不調時の業者による再度入札、そういったものに時間的にかかることから、今のところは考えてはおりません。

議長（相澤武雄君）　次、保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　まず、今回の今のご質問のようなことで、利用者が抑制させるような方向にはないというようなことで、この方につきましてはあくまでもその方がベッドを貸与をしない方がいいというかでございまして、そのほかの18名の方につきましては継続貸与が受けられている方でございます。それでこの4名については、打ち切って「だめですよ」ということではなくて、長年リースで使えるならば、よりいいリースの斡旋なり、あと購入等々のご相談をしながらの4名でございました。
　あと、ケアプランの作成が今の包括支援の人的で大変ではないかということでございますけれども、ケアプランの作成の一部につきましては、富谷町は仙台市の近郊で居宅サービス事業が多くあるわけでございますので、一部委託しながらその委託件数が月8件というのは、そういう見込みを踏まえて、ケアマネ難民は富谷町においては起きないという、こちらの判断でございます。

議長（相澤武雄君）　次、10番伊豆田待子君。

10番 (伊豆田待子君) 私は1問、今後の財政運営について3点質問いたします。
　地方分権により、財源移譲等三位一体改革の中で、地方自治体の自主財源をどうするかが今後の課題と考えます。特に、富谷町は観光事業がありません。高い山もなければ、広い川もありません。現在は、住民の我慢と執行部と職員の努力によって黒字会計ではありますが、決算書では自主財源である町税に関しては、少しではありますが増税となっております。しかし、一般財源は減となっているところでございます。17年度の決算審査意見書の審査結果では、自主財源の確保が難しくなっているなどの意見が述べられています。
　富谷町は、仙台のベッドタウンとして団地造成と開発が進み、人口の増加と大企業等さまざまな会社が富谷町に進出しており、ここ四、五年でめざましい発展を遂げています。しかし、一般財源がふえたのかといえば、逆に減っているわけです。例えば、平成11年度の一般財源は約66億円の決算額です。平成15年には61億円、昨年平成17年は約52億円に減っています。17年度は不交付団体となり、交付税が約 2,600万円となっていることもありますが、交付税の見直しは今後避けられない課題と状況であります。
それから、見逃せないのが人口増とともに町税などの滞納繰越分がふえていることです。平成17年度で3億 9,000万円となっております。担当課も努力しており、減っているようですが、また三位一体での改革の中での議論に補助金の4兆円の税源移譲と、税の改正や交付税の見直しが行われている現在、先ほど述べましたが観光資源などない富谷町での税の自主財源を考えたとき、広告事業の推進による財源の確保を提案いたします。6月議会で相澤議員が取り上げていましたが、財源難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資源を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減をはかるという地方自治体の広告ビジネスです。
　そこで、1点目です。町にある財産や資源を生かし、広報紙を初めホームページや町民に送付される通知書、封筒などに民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費削減を図ったらどうかとの提案ですが、考えを伺います。富谷町や皆様もご存じのように、さまざまな大企業から民間企業が営業を行っております。民間企業の広告を載せることで、住民との距離も近くなり、住民も「役場は努力しているな」と感じるのではないでしょうか。
　新庄市では、12月から市の広報紙に有料広告を載せるとの記事が、11月18日の河北新聞に載っていました。内容を読みますと、新庄市が掲載希望企業を募集したところ、申し込みが殺到し、瞬く間に来年5月までが埋まりました。申し込んだのは、出版、小売りなど地元企業20社云々とありました。また、宇和島市なども広報紙に有料広告を載せていますが、とてもきれいな広告となっています。扶桑町などは、財政難に関係なくこの広告を媒体とした事業を行っていました。横浜市が活発に広告事業を行っているようですが、全国約 170の自治体でも導入されているようです。町長は余り好まないように答弁をされていましたが、この収入によりさまざまなところに使っていけると考えます。富谷町は今後、町民税と固定資産税だけに頼るようになるのではないかと考えます。しかし、この町民税と固定資産税だけでは限度があるのではないでしょうか。
　2点目に、どのような答弁がいただけるかわかりませんが、立ち上げる際に12課それぞれ広告募集をすることは、コストもかかり効率的ではありません。町統一の要項を定めなければならないのではないでしょうか。そのことから、検討会の立ち上げが必要ですが、考えを伺います。
　3点目です。富谷町は、あと10年くらいで現在造成している団地は完成し、市に移行にもなってくるかと思いますが、なかなか進まないのが現状です。人口5万人になるのに、今の推移でいきますと年間 1,000人増加したとして、あと7年かかるわけです。先ほど申しました財政状況から、この先10年の財政運営の展望を伺います。以上です。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、今後の財政運営についてというご質問で、いろいろご提案いただきました。町のホームページや町民に送付される通知書、封筒などに、近年民間企業の広告を掲載している。それで新たな財源を確保し、住民サービスの向上と地域経済の活性化を図る目的で広告事業を推進している自治体があることは承知しております。先ほど横浜というお話がございましたけれども、平成16年度横浜で専任部署を設置して広告事業を実施した際に、1件につき52万円の人件費、労力 107時間を要していたという資料もございます。規模の小さい我が町で、広告事業を起こすことによる事務量の増加、それから広告収入がそれに見合うだけ確保できるかどうかということ、まだちょっと不安な材料がありますので、それらについては慎重に対応していきたいと思っております。
　2問目についても、同じように慎重にいろいろな自治体のを検討しながら、慎重に考えていきたいということの答弁とさせていただきます。
　あと、次の10年間の財政運営の展望ということでございますけれども、ご承知のとおり本町の財政に占める町税の割合が高いということから、景気や雇用状況の変化に左右されやすく、10年先を捕測することは大変難しいものがございます。さらに、地方分権改革が進められておりまして、税源配分の見直し、それから国庫補助金負担金の改革、地方交付税の改革など、今後本町財政運営に影響があると考える条件が、地方分権懇談会から報告されているとおりでございます。こういった状況に対応できるような、健全な財政運営を実施していくというのが、今の町としての対応でございます。

議長（相澤武雄君）　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　6月に相澤議員が質問で取り上げたときの答弁も、余り町長自身が進まない答弁でしたので、半分期待、半分という感じで今回取り上げてみましたが、やはり先ほどコストを申しましたが、確かに小さい町は扶桑町というところで3万二、三千人でしたか、人口。そこで、前こういうことがあるということで、現在進めているところで、やはり2件ほど集まっているという話もあります。そのコストの面は、何とかその、そういう研究していけばダウンできていくのではないかなと考えます。広告料によってもっともっといろいろなところに、先ほども申しましたが使えるということで、現在結構小学校の遊具等も塗装がはげたりしており、しかしその予算がないということでなかなか塗装面についても予算がつかない。また、学校の事務員さんですか、そういう関係の方も現在1人やめざるを得ない状況で、少なくなっているとか、いろいろまた介護面、いろいろな面で研究していくことによって、この財源というものを広告によって財源がまかなわれてくるのではないかなと思います。
　町長は常々、住民にはなるたけ税金の負担はさせたくないと常々言っております。そのことも考えた上で、何か一言光の見えるような答弁がないものでしょうか。答弁お願いいたします。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　広告に関しましてはただいまの答弁のとおりなので、遊具等とか用務員さんのこととかっていうことは別の問題としてとらえていただきたいと思うんですけれども。広告をこれをするという場合に、ただいま申し上げましたように人件費であるとか労力であるとか、それからそれとあわせて実際手がけるとした場合は利害関係とか、それから町民に広く認知していただく事業所というとか、いろいろな問題があると思います。そういったことから、慎重に対応していきたいということを考えているということでございます。

議長（相澤武雄君）　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　今利害関係という話も出ました。確かにこの利害関係というのは、一つの問題にはなっているということも聞きます。しかし、この富谷町は仙台市の隣にあり、仙台に70％が学校、買物、それからそういうものに70％の方がかかわっているわけです。そういうことを考えたときに、やはり 100万都市の仙台市の隣ということで、広告収入は見込めるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　富谷町で広告を出す場合、富谷町の広報、富谷町の通知書に出して、富谷町の方が見るための広告をするということでございます。そうしますと、仙台の人口と富谷町の人口ではおのずと違いがありますし、そういったことから多々難しい面があるということで、慎重にしたいということを考えているということでございます。

議長（相澤武雄君）　次、18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君）　私は、2点質問いたします。
　初めに、「要介護認定者の所得税、地方税法上の障害者控除について、その周知と活用を広げよう」というテーマで行います。今、小泉内閣時代の老年者控除の廃止、定率減税廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止等で、住民特に高齢者の暮らしが大変です。介護保険料もこの4月に引き上げられ、富谷町では基準額平均が25％のアップです。国の国民への負担増、社会保障の後退を、町が国と一緒になってそのまま住民へ負担を重くするのでは、地方自治体の役割を果たしているとは言えないと思います。介護保険制度発足以来、負担経験策の一つとして国も認め、各地でとられてきたのが要介護認定者を所得税法、地方税法上の障害者控除の対象者として市町村長が認定する方式です。
　共産党議員団は、平成14年2月にはこれを町へ申し入れ、そして同年6月議会以来一般質問で取り上げるなど、この方式の実施を再三求めてきました。そうした経緯の中で、同年8月に厚生労働省の担当課から「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」の通知が出されたこともあり、平成14年度に実施されるようになりました。しかし、町の実施の決断が遅かったため、確定申告した人の平成12年度分については時効となり、13年度分についても周知が徹底されなかったため、税控除ができず住民に損害を与えました。住民の税の還付を受ける権利の行使を阻んだ町の責任は重大といわざるを得ません。
　平成17年度では、要介護認定者が 639人いるにもかかわらず、認定書を発行したのは現在わずか25人です。介護保険制度が発足した早い時期から、新潟市、上越市、七ケ浜、旧古川市等では、すべての要介護認定者にこの「障害者控除対象者認定書」「特別障害者控除対象者認定書」を発送しています。現にある制度を仕組みを活用すれば、住民の負担を軽くすることができるのに、それをしないというのは許されないことです。
　先日ある方が、この要介護認定者の所得税、地方税法の障害者控除を受けようと町に申し出たところ、「認定書がない」と断られ、申請していた認定書をもって確定申告の「更正の申告」でこれを受けようとしました。これに対し、町担当課はその方に、「来年3月の確定申告のときに出すように」という対応をしたとのことです。どうして受け付けないのか。このような対応では、税の修正申告の権利が時効にかかり、住民の権利の喪失につながりかねません。保健福祉課と税務課の連携がとれていないのではないか。町の住民負担の軽減への姿勢が反映しているものと考えますが、一刻も早い修正と税の還付を臨んでいる住民に対するこのような対応は、改めるべきではないか。また、この「障害者控除対象者認定書」の活用が少ないのは、住民の中にまだまたこの控除の仕組みのあることが十分に知られていないからではないか。住民の立場に立って改善するべきと考えます。
　そこで質問します。介護認定者への「町長の障害者控除認定書」発行件数が少ないのは、周知活動が弱いからではないか。「広報とみや12月号」に初めて解説が載りましたが、それだけでは不十分です。住民への周知を強めるべきと考えます。これまでの取り組み、今後の取り組みを伺います。
　2、この要介護認定者の「障害者控除」の問題は、毎年のことであり、また修正申告をしなくてもよいように、税の確定申告期に向けて関連資料を送付する際に、原則として要介護度1からか3度の認定者に「障害者控除対象者認定書」を、要介護度4から5度の認定者に「特別障害者控除対象者認定書」同封し、発送すべきではないかと考えます。町は、どう税の控除を受ける権利を保証しようとしているのか、伺います。
　次に、「国民健康保険の保険証の取り上げはやめよ」というテーマで行います。先日、町内の自営業者の方から「今仕事が少なくて、営業も暮らしも大変だ。やむを得ない事情で国保税を支払えない時期があったが、けがと病気が心配だからこの4年間はきちんと納入している。それなのに、3カ月限りの保険証しかもらえない」と訴えられました。扶養家族がおり、遠く離れて暮らしているため、その「被扶養者保険証」を送らねばならず、3カ月はあっという間で、通常の保険証を切実に望んでいました。町はこの世帯から、「それ以前の未納があるから」と、正規の保険証を取り上げてしまっているわけです。以前の滞納があるとはいえ、この4年間優先的に国保税を納めている方から、町はなぜ保険証を取り上げるのか。町は、納税相談に応じ支払いに取り組んでいる加入者からは取り上げないと説明していたのではなかったか。実際は違うのではないか。
　また、保険証の取り上げは平成14年度の資格証32世帯、短期証79世帯の計 111世帯からの取り上げでしたが、本年度は既に資格証86世帯、短期保険証 251世帯の、計 337世帯と大幅にふやしています。他町村との比較を平成17年度で見ると、保険証の取り上げである「資格証」の交付数は県内トップです。町長は再三、国保制度を互助制度と強弁し、「保険証取り上げ」を正当化しようとしていますが、国保制度は互助制度ではありません。国民健康保険は国民健康保険法にうたわれているように、「社会保障と国民保健の向上に寄与」するためのものです。国保は国民皆保険という考えのもとで、ほかの公的医療保険に入っていない国民はすべて加入しなければならない、強制加入の国の制度です。この国保税があまりに高く、納められない人を制度から締め出すようなことは、絶対にあってはならないことです。
　平成11年、1999年に当時の宮下創平厚生大臣は「特別な理由もなく滞納している悪質な者に対しては資格証明証を交付している」と述べる一方で、「なお、災害とか事業の休廃業などやむを得ない事情によりまして保険料を納付することができない場合には、被保険者証の返還を求めないこととされております。被保険者証の返還を求める場合には、事前に十分な納付相談や指導を行いまして、各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するよう指導しておるところでございます」と述べています。この答弁は、支払う能力がなく特別な理由があれば、保険証の取り上げはできないということです。保険証を交付していない世帯がふえているのは、こうした国会答弁にも反して、機械的、事務的に取り扱っているからではないか。
　地方分権一括法により、市町村国保は「団体委任事務」から「自治事務」に移行しているので、町はまさに「自治」の立場で住民の生きる権利を守っていかなくてはなりません。保険加入者にとって、保険証は医療機関にかかるための文字通りの命綱です。「資格証明書」「短期保険証」の発行で、保険証を取り上げることは、住民が命と健康を守っていく上で著しい障害をもたらすことで、自治体の果たすべき「住民の福祉向上」という役割に逆行するものではないでしょうか。
　そこで質問します。国保制度の目的、理念にも、国民皆保険にも反する保険証の取り上げはやめるべきではないか、ご所見を伺います。
　また、国保税は生活を圧迫しないよう、所得に応じて納税が可能なように適切に設定さなければなりません。平成17年3月に、世帯平等割を2万 8,200円から3万 9,000円に、均等割を1万 6,200円から2万 8,500円に引き上げ、応益割を33％から47％にその割合を引き上げる増税を決め、同年4月から実施されています。この応益割の割合の増加は、低所得者ほど負担が重くなるものです。説明の際、国保税条例改正で実質 6,200万円の増収を見込むと述べていましたが、現年度の医療費に関しての調定額を前年度と比較してみると、約 9,320万円増収を見込んだ引き上げでした。1世帯平均約1万 8,300円、加入者1人平均約 9,000円の大増税でした。7割、5割、2割の法定減免が行われても、加入者にとって大きな負担増となったことは歴然としており、このような中で払いたくても払えない人がふえるのは当然ではないでしょうか。今求められているのは、払える国保税に引き下げることですが、当面早急に実施すべきは法に基づいた申請減免が活用できるようにすることと考えます。予測しない収入減、支出増があった場合でも、生活を脅かさない効果的な減免措置として急ぐべきです。
　地方税法第 717条には、「地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において、水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別な事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる」と定めております。この水利地益等の「等」に、国保税が含まれます。ですから、町長が生活上の困難を認めれば、減免することは可能であり、そのための条例を制定することが必要です。
地方税法 717条に基づいて、申請減免の実施が必要と考えますが、いかがお考えですか伺います。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、お答えさせていただきます。
　初めに、要介護認定者の件でございますけれども、障害者控除認定のお知らせにつきましては、ケアマネージャーの定例会、相談等さまざまな場面で周知をしているところでございます。今般も、12月号の広報に掲載したところであり、さらに19年1月号の確定申告のお知らせとともにまた掲載してまいります。再度ケアマネージャー定例会でも周知を図る予定でございます。
　障害者控除の件なんですけれども、障害者控除につきましては障害者手帳及び障害者控除認定書をもって確定申告を実施しております。障害者控除の認定は申請を受けて認定するのが基本でございますし、さらに介護保険認定と障害者控除の認定は基準が異なるために、介護の認定者に障害者控除認定書を送付することは適当でないと考えております。
　保険証の関係でございますけれども、「保険証の取り上げ」というふうにおっしゃっておりますけれども、国民健康保険は被保険者の相互扶助で成り立つ社会保障制度であり、被保険者の方々に公平な負担をお願いすることは、極めて重要なことでございます。したがって、この保険料の公平な負担を図るために、被保険者証にかえて短期被保険者証や資格証明書を交付しているものでございまして、取り上げというものでは決してございません。資格証明書の対象者につきましては、窓口での対応、電話による相談、また職員による夜間訪問などを実施して、その際事情をお聞きするなど努めておりまして、形式的な納税相談などは行ってはおりません。今後もできる限り、被保険者との面談に努め、納付相談、納付指導を行ってまいります。
　減免の関係なんですけれども、平成17年3月の国民健康保険税条例の改正におきましては、所得割の税率を下げ、均等割と平等割を上げることにより、それまでの6割、4割の軽減を7割、5割、2割の軽減とすることが可能となり、負担増となるも従来の賦課割合を変更することによって、軽減枠は1割増して増額の幅が小さくなるといったことで、これに該当する方が74％という説明をいたしておりまして、収納につきましては引き続き努力してまいることを申し上げたいところでございます。
　また、申請減免につきましては、町が保険者である国民健康保険会計の維持や収納の状況からいたしまして、実施は考えておりません。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午前11時55分　休憩

　午後1時00分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　まず、障害者控除の問題についてですけれども、この障害者控除の認定書を町がすべての要介護認定者に交付することが適切でないかのように言われました。しかしこれは、これまでの厚生労働省あるいは国税庁、そういうところの方針からしても当たらないと思います。こういう要介護認定者に対する障害者控除を交付することが適当でないという認識こそ、適当でないということが言えると思います。それは、昭和45年の「改正税法のすべて」ということで国税庁が通知を出しておりますが、それでは身体障害者手帳の位置づけ、役割、これだけでは障害者を救済することはできないということで、老衰によって身体に障害を生じた者については、「その交付が身体障害者手帳は受けられないから、でもこの人たちも該当するんですよ」ということを通知しているわけです。「いわゆる老人痴呆、老化による肢体不自由等の障害のある人が、新たに障害者控除の適用対象に加えられることになると思われます」、こういうふうに言っているわけです。この通知、通達、昭和45年ですけれども、これは現在も生きているということが、厚生労働省の通達でも明らかにされているんです。それは、そういうことを踏まえて平成14年の8月1日付でも出されているわけですけれども、そういうことでは認識を改めて、やはり要介護認定者がこの障害者控除を受けられるように配慮するのが、そういう取り組みをするのが町の仕事だと思うんです。ですから、なぜ要介護認定者に障害者控除を交付することが、適当でないという考えなのか。そのことは改めるべきだと思うんです。
　もちろん、一律的に「この人は特別障害者控除だ」と、介護度によってね。「この人は障害者控除だ」というふうにできないと、区分については融通性を持たせなくちゃならないと思うんです。要介護度が2なり3なりでも、特別の場合もあるし、5だ4だの場合でも場合によっては普通の障害者控除という場合もあります。しかし、全体として要介護認定者が障害者控除の対象になり得る、該当するんだということは言われているわけですから、そうすると町としてやるべきことは、「こういう仕組み、制度があるんですよ」ということを住民すべての人に、真っ先には当事者である要介護認定者に知らせる必要があると思うんです。そのことによって、申請が初めてなるわけですから。
　先ほど答弁の中で、「これは申請によるものだ」と言われましたけれども、そういうものを知らせないで申請は出てこないわけです。そこに、一番少ない今もって25人しかいないということがあるんだと思うんで、ですからそういう認識をきちっと改めるべきかと思うんですが、どうでしょうか。
　と同時に、だからこそ周知も徹底する、ケアマネージャーの正式の会議とかで定例会で報告していると、こういう制度があるんですよということはいっても、ケアマネージャーそのものは大変忙しいということもあるだろうし、また任務としても障害者控除、税の控除を受けられるということを伝えることが任務としてはないわけですから、それに頼るということはできないと思うんです。もちろん、ケアマネージャーの方たちにこういう制度を周知徹底して、協力をいただくということは当然ですけれども、そうしたらやはりいろいろな機会に、「広報とみや」に今度12月に載せましたけれども、それにとどまらずもっと周知徹底していく。そして、一番大事な高齢者、要介護認定者に知らせるということは、ぜひとも必要なことだと思うんです。その一助にもなる形として、大事な確定申告の時期、納税の時期に、所得税、住民税にかかわるわけですから、これを知らせる。そのときに、対象者であるということで認定書を入れていくということが、一番町としてもすっきりするしといいますか、住民にとっても助かるし、町としてもさまざまな実務の煩雑さといいますか、大変な実務をしなくてもいいようなことになるんではないかと思うんですけれども、住民の立場に立って取り組むよう再質問します。
　それから、国保の問題ですけれども、どこからか町長は国保制度を相互扶助だと言っておりますけれども、これはもともとさかのぼって考えればだれでもわかることですけれども、これは憲法25条生存権、保障されていますね。これを保障するものとして国保制度というのができているわけですから、社会保障なんですよ。いわゆる頼母子講というような、お金を出し合ってそれをかわりばんこに使うという性格のものではなくて、国が国民のそういう最低限度の文化的な生活をする権利を保障するものとしてやっているもので、これが町の方にも来て、町で今は主体的にやるとなっているものです。ですから、相互扶助、互助制度という考え方は改めなくちゃならない。これがある限り、絶対に「お金を出さない人は、医療にかからなくていいですよ。かかれませんよ」という発想になってしまうわけです。だから、事実上医療にかかれないような資格証を出すいうことになるんだと思うんです。そこのところ、きちっと相互扶助・互助制度でないという考えに立つよう求めるものですが、いかがお考えですか。
　それから、説明の中で国保税の値上げのとき、低所得者に負担の重くなるような応益割合を高めたわけですけれども、そのときに7割、5割、2割の該当、法定減免が当時4％といいますか5％が対象になると、緩和措置がとられるという説明がありましたけれども、実際にはそうでないのではないか。38.5％くらいだったと思うんですけれども、そうすると値上げをするときにその法定減免の対象者が75％くらいいるんですよということで、さほど大きな負担増ではないであるかのように言いながら、実際にはそうでなくて38.5％くらいしかいなかったと。これはどのように説明するんですか、どう整合性を持たせるんですか。そういう75％といったことの責任というのは、どう考えているのかお尋ねします。また、なぜそのような差が出たのかお尋ねします。
　それから、現に滞納が続いている、滞納しても払えない人もふえているという中で、医療を受けられない人もいるということです。そして、改善にもつながっていない。収納率は上がっていません。むしろ下がっています。ですから、このままだとまた滞納者がふえる、滞納額も増える。そして受けられない人もふえる、そうするとどうするかというと、国保税の税率を上げて対応しなくちゃならないという悪循環、財政の不健全さが増すと思うし、住民が医療にかかれないという、それも広く広がっていくのではないかと思うんです。
　ですから、根本的に今でも本当はやらなくちゃならないんです、国保税を引き下げるということ。でも、すぐ今やらないというのであれば、せめてその7割、5割、2割の法定減免の対象にならないという人たちも、きちっと払えるような金額に下げる、あるいは免除するというそういうための申請減免制度が、ぜひ必要だと思うんです。そうでなくては、ますます医療から排除される人がふえていくと思うんで、どういうふうに考えているのか、先ほど申請減免は考えていないかのようなことを言いましたけれども、それで地方自治体の役割が務まるのかどうか。どう国保会計改善と、それから住民の健康を守っていくということを両立させようとしているのか、当局にお願いします。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　最初に、障害者控除の関係についてご説明を申し上げますと、いわゆる障害者控除につきましては、所得税法上対象となる障害者について規定してございますが、その中に介護保険法の要介護者の認定を受けている人についての規定はございません。したがいまして、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護者の認定がありましても、控除の適用は受けられませんということです。平たく言えば、認定だけでは障害者控除の対象にはなりませんよということは、所得税法上で明らかになってございます。
　あと、国保の関係でございますが、いわゆる7割、5割、2割のが改正の際のご説明のときに、いわゆる75％の方の税が軽くなるんだという説明で受けとめられていたようですけれども、その際のご質問の中では「増税になるんですね」という、たしか質問を受けたかというふうに記憶してございます。私もその中では、「当然増額になります」というお答えをしております。ですから、増税となるも75％の方々は軽減が幅が広がりますよということでのお話をしてございます。あと、差の背景について、私も数字的な38％というのは承知していないんでお答えはできないものです。
　あと、申請減免については先ほど代理の方が申し上げたとおりでございます。

議長（相澤武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　この障害者控除認定につきましては、富谷町におきまして認定基準をもっております。そして、寝たきり高齢者、あと認知症の高齢者、あと身体障害に準ずる高齢者というふうに、三つの対象者を大きく分けまして、その中でやはり一番大きいのが寝たきり、あと日常生活で大分介護の手間をかけている方に対して認定しているという基準内容で周知しているところでございます。今後につきましても、一番無理をしている方がふれあうケアマネージャーの方が判断されるところが一番強いのかなと思いますので、定例会等々でさらにそういう方々をフォローできるような、あったときに利用できるようなお話をしていければというようなことで、強く要請していきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　考え方でございますが、その件についてはさきに答弁があったとおりでございます。なお、資格者証交付については、平成12年度の介護保険制度の創設を受けて義務化されて、町におきましても国民健康保険税滞納の審査会を設置し、適正な審査のもとに資格者証の発行、短期者証の交付を行っておるものでございます。

議長（相澤武雄君）　18番佐川幸三君。

18番 (佐川幸三君) 75％が実際には38.5か35.8だったか、とにかく三十数％でしかなかったということはあるわけですね。もちろん、増税になるという説明はありました。それを少し法定減免で緩和するというだけの話だということはありました。でも、74％という数値は言われたわけです。それで、実際にはそうでなかった。約半分というかということは、なぜそれほどの大きな開きが出てきたのかは、説明責任があると思います。「ああ、結構多くの人が、7割、5割、2割にかかわるんだ」というふうな話で進めながら、実際には結果としてそうでなかったのは、もっと該当者がいるのに該当させていないのか、なぜそれほどの大きな開きが出たのかは、担当者というか町の方としても説明する責任があると思うんです。やっぱり上げるときにそのように思わせて、実際はそうでなかったというのは、これは重大なある意味では背信行為たと思うんです。それで、何ら問題ないというような姿勢は、態度はとれないはずだと思うんですが、いかがでしょうか。はっきりとお答え願います。
　それから、介護保険制度ができていなかった昭和45年の文書に、それがないのは当然であります。平成14年の8月に出された中でも、介護保険制度云々ということは言葉としては出ていません。しかし、障害の程度がそれに準ずるものとか、そういうことであるいは複雑な介護を要するものとかということで、当然これはダブるという、普通に考えればあるんですよ。だから、要介護認定者は障害者控除に該当するということで、ほかの自治体でもやっている。やっているところが出てきているということなんです。それを富谷町、富谷町長の独自の判断で「そういうことはできないんだ」と、いわば違法であるかのような考えを持つというのは、おかしいと思うんです。言葉そのものには「要介護認定者」という言葉ではないです。介護保険ということではないですけれども、寝たきりということもありますし、そういうことから考えれば、当然多くの人が該当するということは言えると思うんです。それで、その該当のさせ方について、「認定書を発送したらいいんじゃないか」と言っているわけですけれども、25件ということについておかしいんじゃないかというお考えはないんでしょうか。
　例えば、平成17年度の要介護認定者、4度と5度だけ見ても 145人いるわけですね。 145人いて、その控除を受けているのは25人だと、要介護認定者でない方でも控除を受けられるし、受けている方もいると思うんです。ということからすると、いかにも要介護認定者を最初からこの障害者控除の対象にしないで対応しようというような、町の姿勢なのかなというふうに思わざるを得ないんです。そこに、この住民の税負担を軽減するということに対する町の姿勢があらわれているんじゃないかと思うんです。どうして、町の人たちの生活の大変さ、やっぱり当然持っている権利を行使して、所得税を減らしたい、住民税を減らしたいという要望に答えないのか。やっぱり改めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、悪質滞納者という言葉がありますけれども、余り私は好きでないんですけれども、括弧つきでそういうふうに言ったにしても、その人だって生きる権利というか、健康を害した場合に医療を受ける権利はあると思うんですね。この間、前回ですか前々回ですか、町長は「悪質滞納者はいると思っていません」と言いましたけれども、私もいないと思うんです。それで、先ほど申し上げた事例に出したのは、4年前いろいろな事情で国保税を納められなかった。でも、やっぱり病気になったりけがをしたりしたら大変だから、それ以降は毎月の分、毎回の分、着々と納めていると。それでも、3カ月の短期証明書でしかないということで、困っているわけですね。すぐ3カ月は来るし、だからそういうかつては町の方としても納税相談に応じた人に対しては、ちゃんと通常の国保保険証を発行、交付しているかのような説明があったわけですけれども、現実には違うんじゃないですか。どこまでやっても、通常の国保保険証をもらえないというんであれば、本当に住民の立場に立ったやり方じゃないと思うんですけれども。
　これは、やっばり保険証というものは、本当に命綱だと思うんです。だから、早期発見、早期治療したくとも、保険証がない、あるいは短期保険証だったりすれば、ちゅうちょしちゃうんですよね。そういう意味では、国保証の本当に「取り上げ」である短期保険証の交付とか、それから資格証明書の発行ということをやめて、やめるために最大限努力、これはぜひ町の考え方でできることなんです。ですから、先ほど言いましたように、宮城県内で町村ではトップクラスに資格証明書が多いというのは、本当に町の姿勢ではないかと思うんですけれども、当然すぐやめるべきだと思うんですけれども、どのように考えているかお尋ねします。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　軽減の関係については、先ほど申し上げたとおりでございます。控除の関係でございますが、これも所得税法上のいわゆる考え方に基づいたものでございます。（「75％の関係では」の声あり）
　「当初の見込みは75％に対して、数字がそれよりも低いではないか」というお話なのかと思うんですけれども、当然所得については年々変動するものでございまして、数値的な差は当然発生するものと思っております。

議長（相澤武雄君）　次、2番齊藤きえ子君。（「答弁漏れですよ、おかしいでしょう」の声あり）今、75％の件は説明したでしょう、答弁。（「税務課長であって国保の関係でなくて、それで強行するのはおかしいですよ。議長もおかしいですし、登壇した人も品格が問われますよ」の声あり）
2番（齊藤きえ子君）　議長の指名を受けましたので、私の質問をしたいと思います。私は二つの質問をいたします。
　まず初めに、放課後子供プランについて質問いたします。8月ころの新聞だったと思いますが、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めました。「スタッフは、教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けにはさらに時間を延長する。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する教員に活動の場所を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約 1,000億円を見込んでいる。今回の事業は、全児童を対象の時間帯とそれ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の2本立て。小学校内の活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している」とありました。
　11月22日に、福島県田村市滝根町の「めだかの学校」を視察してまいりました。その内容をお話しします。4年前、地域と子供の交流を公民館で実施したところ、参加者が10人くらいしかいなかったので、学校でやったらどうかという提案があり、平成16年子供教室を県の委託を受け、小学校の余裕教室、体育館、校庭を会場に3年計画で開設することにしました。初めは84％の参加でしたが、栃木県で起こった事件の後は全員参加にしました。
　授業が終わると、それぞれに主会場に移動します。学校中どこで遊んでもよく、5時には一斉に集団下校します。子供たちの安全を見守る大人として、活動アドバイザーがボランティア活動支援センターから派遣されていて、年間延べ2カ所で 1,040名が支援しています。子供同士でけんかをしても、ある程度までは見守るだけだそうで、初めはけんかもありましたが、自然に自分たちで解決するようになったそうです。ゲームなども置いていますが、遊びの方が好きで、使う子供はいないそうです。放課後の過ごし方には特にプログラムはなく、ただ月に一、二度はイベントがあります。特技を持った大人がボランティアをしているので、一度教えると子供たちの方からおねだりして遊んでもらうそうです。物を壊したりした場合は、教育委員会が責任を持つということでした。子供を信頼していれば大丈夫とのことでした。この放課後の学校を、「だれが生徒か先生か」という歌詞から「めだかの学校」と名づけているそうです。
　18年度新入生の保護者からは、「1年生から6年生までの集団の中で、いろいろな体験をし、かかわりを持つことで、心身ともに成長できる。子供同士で過ごす時間が少なくなってきているので、参加することによっていろいろな経験ができる」、地域からは「放課後も校庭からにぎやかな子供たちの声が聞こえてくることに好感を持っている。ＰＴＡも協力的である」などの声がありました。
　成果としては、「自主的、主体的に物事に対処するようになってきた。異学年交流を通して、互いを思いやる気持ちが芽生えてきた。我慢強くなってきた。中学生がボランティアで参加している。地域のボランティアの若いお母さんには、子育ての情報交換の居場所にもなっている」などが挙げられています。このようなことから、学校やＰＴＡから存続の声が上がっているようです。
　今回の放課後子供プランは、国からのトップダウンで実施するようになると思いますが、国の指導がそのまま富谷町に反映できるかどうか考える必要があると思います。地域子供教室推進事業と放課後児童クラブは、目的、対象、事業内容、指導員など異なっています。児童クラブは、児童福祉の観点から、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、児童厚生施設等の施設を利用して、専用の部屋を確保し、適切な遊びや生活の場を与えて健全育成を図るのが目的で、小学1年から3年まで利用できます。児童福祉法及び児童福祉法施行令に基づき、衛生及び安全が確保された設備を整えるほか、活動に要する遊具、図書及びロッカーの専用設備を備え、児童の健康管理、安全確保、情緒の安定、遊びへの意欲と態度の形成、遊びの活動状況の把握と家庭への連絡、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援などを事業内容としています。専任の指導員を配置して、最低年間 200日以上実施しています。平成17年度では、全国1万 5,184カ所のうち、 6,853カ所で45.1％の小学校で実施されています。
　地域子供教室推進事業は、地域の大人の協力を得て学校の余裕教室や校庭等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末におけるさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動を推進するのが目的で、小学生から中学生までのすべての児童生徒が自主的に参加できます。地域の大人、退職教員、大学生、青少年、社会教育団体指導者等を子供教室指導員として学校へ派遣し、放課後や週末におけるさまざまな体験活動を実施するとあり、校庭でサッカーやドッチボール、縄跳び、鬼ごっこ、教室では図画工作や読書、体育館では柔道や剣道などの武道を体験、公民館ではこま回し、メンコなどの昔遊びを体験するという事業内容で、地域のさまざまな分野の大人を指導員として配置し、3カ年の期間限定で実施しています。平成17年度では、全国の小学校のうち 3,692カ所で実施されています。
　このように、内容の違うものを小学校内で連携で実施するのは大変なことだと思います。この放課後子供プランの導入について、富谷町ではどのように受けとめていますか。また、取り組みなどの内容について、導入するかしないかを決めるための話し合いはされているのでしょうか。退職教員や教員を目指す大学生、地域の大人の方を指導者として学校へ派遣することについては、どのように考えていますか。
　富谷町のみならず、国としても子供は宝物です。地域の大人が子供たちにかかわり、子供たちを健全に育んでいかなければならないことは、昔から一つも変わりはないと思いますが、見守り隊としてボランティアを採用することについては、どのように考えていますか。
　現在富谷町の児童クラブは公民館において活動していますが、放課後子供プランを実施する場合、どのように対応していく考えですか。保護者にしてみれば、児童クラブが学校内にあれば公民館までの移動がなく、心配事が減り、大いに助かります。特に成田東小学校では、アンダーパスを通って公民館に行きます。このアンダーパスを通ることが、保護者としての心配の種です。放課後子供プランが実施されれば、その危険性が解消できるので、安心です。また、学校と地域がより一層融合し、地域の大人は子供たちに関心を持ち、健全育成に努めます。子供たちも遊びの中から社会性を身につけることができます。このような点からは、ぜひ実施していただきたいと思います。
　児童クラブのない学校はすぐにでも実施できると思いますが、富谷町では実施するに当たって準備期間が必要になると思います。直観的にこれは無理だと決めつけないで、児童クラブの保護者とともによく話し合ってお互いの納得のいく結論を出していただきたいと思います。
　次に、創造的な行財政運営の推進について質問いたします。平成18年度施政方針説明要旨の中に、「住んでよかったと言っていただける、暖かい心の通い合うまちづくりのために、使命感と情熱をもって職務に専念することだと思っております、云々」とあります。このことは、職員に徹底しているのでしょうか。住民から、「職員に活気がない」とよく言われます。何か問題点があるのではないでしょうか。
　人は、毎日を過ごすのに何か目標があると、その目標に向かって悩んだり、考えたり、失敗したり、反省したり、目標を達成するために頑張ります。それが生きる活力とも言えると思います。各課にもそれぞれ事業計画の中に、実施するに当たっての目的や目標などの成果指標を掲げていると思いますが、結果を評価して、それらがその後の計画に生かされていますか。
　私が議員になってから、3年半を過ごしてきました。いろいろな事業を見てきましたが、毎年同じことの繰り返しで、町としての新しい取り組みが目立ちませんでしたが、職員の提案などはなかったのでしょうか。このようなマンネリ化が、活気を失う要因の一つになっているのではないでしょうか。住民からの評価なども考慮すべきと思いますが、生かされていますか。
　何か新しいことを考えたときに、もっと前向きに行動できるような職場環境になっているでしょうか。「そんなこと考えたって、お金がかかることだからだめだ」と、先に答えを出してあきらめていませんか。住民も巻き込んで仲間をつくって、前向きに検討していく環境をつくるべきです。職員をもっと信頼して、住民からの評価がよかった人に対しては褒章をあげる制度をつくるなどして、たたえてあげてはいかがでしょうか。意欲的な職員が、今以上にふえることを望みます。
　最後に、職員の情熱が伝わってくる職場環境になることを願って、終わります。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、1問目につきましては教育長の方からご答弁申し上げます。
　2問目の創造的な行財政運営の推進につきまして、お答えさせていただきます。まず、目的や目標ということでございますけれども、本当に町民の皆さんに職員に活気がないと映っているということは、大変残念なことであり、今後心配をかけることがないようにしなければならないと反省するところでございます。
　現在、町の行財政運営につきましては、総合計画に示されたまちづくりの理念、目的、そして施策の方向に向かって向こう3年間を目標といたしました実施計画を毎年見直しながら作成し、その実施目標に向かって目標達成のための各種事業を実施しているところでございます。評価につきましては、現在庁内自己評価という形で実施し、事業の見直しの指標の設定につきましては、事業の性質や形態が多種多様であることから、これまでも課題としてきておりまして、現在行政評価制度の構築に向けて検討しているところでございます。
　また、職員の活気につきましては現在構築中であります人事評価制度の中におきましても「目標管理制度を盛り込むこと」といたしておりまして、行政評価の確立とあわせてまちづくりのための使命感と情熱をもって職務に専念する職員の指導、育成に今後努めてまいりたいと思っております。
　この3年半、さっぱり取り組みが目立たないということで、職員からの提案というご質問でございましたけれども、実はことしの年頭に全職員に「行革マイプラン2006」ということと、新年の抱負を提出するように依頼いたしまして、 242名から提出がございました。さまざまな内容と一人一人の富谷町への思いが伝わりまして、とても感動いたしました。共通する項目等の分類まではいたしましたけれども、まだ実行に移せたものは少ないのが実態でございます。本当に依頼したものとして、責任を感じているところでございますけれども、今後具体的に日常業務や行財政改革に反映できるように整備してまいりたいと思っておりますので、その点ご了承いただきたいと思います。
　あとは、住民からの評価もというご提案でございますけれども、事業評価につきましては主に内部評価だけで今までやってきたのが実態でございました。「あなたの声をまちづくりに」とか、それからホームページからの町長へのメール、それから各地域の町政懇談会などによりまして、町民の皆様の声、また町外の方からもいろいろなご意見やご提言をちょうだいいたしておりますので、それらも町の行財政運営に反映させていきたい、いっておるところでございます。今後は、住民の皆さんからの声、評価について、これまで以上に吸い上げるような、そういったシステムづくりに励んでいきたいと思っておりますし、そういった必要があると思っております。
　また、「新しい提案を」という職場環境、そういったことができる環境になっているかということでございますけれども、先ほどその前に職員提案制度については以前から存在しておりましたけれども、なかなか積極的に出てこなかったのが現状でございます。ことしのように声をかければ、育児休暇中や派遣職員を除いてのほぼ全員に近い職員が「行革マイプラン」と、それから新年の抱負ということで出していただきました。本当に、いろいろなすばらしい意見や力を職員は持っているんだということが証明されましたので、常に意見が出せ、議論のできる職場環境づくりが大切だと実感しております。職員研修やほかの自治体のいろいろな例も参考にしながら、職場環境の改善に努めてまいります。
議長（相澤武雄君）　次、千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君）　仮称ですけれども、「放課後子供プランの導入について」ということで、国の方で一応概算要求ということで、その段階でありますし、正式決定はまだです。ただ、現段階でのイメージのプランでは指示されておりますけれども、放課後子供プランの内容についてちょっとだけお話しさせていただきます。目的は、地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりということで、文部科学省の今までの放課後子供教室という補助事業がありましたけれども、それと厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブです、これを一体的にあるいは連携して行うということが、この放課後子供プランの目的です。そして、場所につきましては小学校区ごと、小学校とは限らない、小学校区ごとです。もし小学校にこの場所をセットすれば、余裕教室、特別教室、校庭、体育館等々活用する。それから、小学校でない場合には、現在公民館や児童館などで実施されている場合は、引き続き当該施設で実施できるというふうになっております。
　1番目の「放課後子供プランの導入について、どのように受けとめていますか」ということですけれども、仮に受けると判断した場合、推進の方法についてまず県の方で推進委員会を組織して、町の方へのプランの提示、それから助言等々の組織がつくられます。そして町ではそれを受けまして、運営委員会を組織するということになります。その運営委員会の中で、コーディネーターの配置というのが義務づけられていますので、そのコーディネーターを中心として、プログラムの企画、それからボランティア支援活動の配置等々を企画してもらう、責任を持ってやってもらうということになっておりますので、その辺も踏まえながら我が町としてどのように取り組んでいくかということを、もう少し時間を必要としますので、受け入れなければならないならば富谷町らしい放課後子供プランを導入してまいりたいと思います。
　それから、「取り組みなどの内容については、話は進んでいますか」ということですけれども、今お話し申し上げましたように、まだ県の方からのあるいは国の方からきちんと決定したわけでありませんので、決定した段階で考えていかなければならないというふうに思います。そうして、手順としては先ほどお話し申し上げましたように、運営委員会を組織しながらやっていくということになります。
　それから、退職した先生方、それから教職員を目指す学生、放課後子供教室の中には学びの場と、体験の場と、それから交流の場と、それから遊びの場と、生活の場、この五つがあります。その中で、学びの場、体験の場にぜひぜひ教職員を退職した人、それから教職を目指す学生等々の力を借りていかなければならないかなというふうに思います。
　それから、次の四つ目の「ボランティアも不可欠であると思いますが」という、ボランティアについては、今度は先ほどお話し申し上げました五つの領域の中で、遊びの場、それから生活の場、交流の場で高齢者の方々やそれから地域の方々にボランティアとしてお手伝いしていただかなければならない領域が非常に多くなるんじゃないかなと思いますし、それが地域に密着した放課後子供教室になるんじゃないかなというふうに考えております。
　それから、「児童クラブについては」ということですけれども、今まで地道に積み上げてきた成果が高く評価されている児童クラブです。その放課後プランに移行しても、その推進の中で今までの児童クラブの積み上げてきた力を、ぜひぜひ大切にしながら計画の中に入れていけたらなというふうに考えておりますし、そしてもちろん移行のプロセスの中で、今までの地域の方、児童クラブに入っている方たちのご意見等々も参考にしながら、計画を練っていければなというふうに考えております。
　ということで、具体的に進行するのは、もう少し時間が必要だということですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

議長（相澤武雄君）　2番齊藤きえ子君。

2番（齊藤きえ子君）　以前経験したことを思い出し、お年寄りの力というものはすばらしいとこのごろ思うようになりました。うちの中にお年寄りがいることによって、子供たちに思いやりの心を育ててくれます。
　実感したのは大分前ですが、実家の子供たちが出かけると、必ずおじいちゃん、おばあちゃんのおみやげを探します。私の子供はおじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らしていないので、「おじいちゃん、おばあちゃん」という言葉も出てきません。お菓子などをあげると、必ず「おばあちゃんたちの分は」と実家の子供たちは聞きます。おとうさん、おかあさんではないのです。一緒に暮らしていると、孫たちはこのようになるのだなと思っていました。このようなことからも、お年寄りと子供たちのかかわり合いの中に、目に見えないところできちんと子供たちに伝わっているものがあるのではないでしょうか。親はどうしても働くことに一生懸命になってしまって、子供に目を向ける時間が少なくなってしまいます。学校で毎日お年寄りとかかわり合っていると、落ち着いた雰囲気の子供たちになるのではないでしょうか。
　よく、若い先生のクラスはにぎやかで、おばあちゃん先生のクラスは落ち着きがあるという傾向があるように言われます。いじめや自殺を考える子供にはならないと思います。放課後子供プランがすぐには導入できなくても、地域子供教室推進事業のようなものに取り組んでいただけたらなと思いますが、国から言われないからやらないのではなく、富谷町独自の事業としても実施していただきたいと思います。
　今、お年寄りの力を借りるべきだと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
　あと二つ目の質問ですが、「百聞は一見にしかず」ということわざがありますけれども、やはりホームページなどを見ていろいろ研究されることもあるかと思いますけれども、私たちも政務調査に行きますと、ホームページで見ただけでは図りしれない、行ってみて「ああ、こういうことがあるんだ」ということも、もっと違う面で調査することができるんですね。いろいろなことを把握できるんです。職員の方たちにも、今はほとんどそういう機会がないということですので、やはりそういう機会を設けてはどうかなと思っています。もっともっと、やはり私たちがいろいろ質問したり提案したりしても、それがやっぱり自分たちのものとして取り入れられないこともありますよね。ですから、職員の方が実際に自分の町、富谷町のためになることでしたら、視察なり何なりというか調査していただいて、そういう機会をつくっていただけたらなと思いますけれども、そういうことに関しては考えはないでしょうか、お伺いします。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　現在では、富ケ丘公民館、中央公民館等でチャレンジキッズという事業を設けまして、発明クラブ的なもの、それから読み聞かせ、それから学校特に小学校においては総合的な学習の中で高齢者の人との交流をする企画も持ってやっております。また、富谷小学校では「原の田植え」での伝統芸能継承ということで、クラブ活動に取り入れてやっていただいている状況です。ということで、高齢者の方々とのかかわりというのは、そのほかにも交通安全等々で非常にお世話になって、いつも見守っていただいている、そして導いていただいていることに感謝しますし、その心を大切にこれからの教育の方に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　職員の提案制度とともに、職員の自主研修の制度も持っております。最近ちょっと出てこなかったんですけれども、過去にグループでこういった職員職員研修につきましてはテーマを設けまして、「こういった目的でこういう視察をしたいのだ」、また「こういう講演を聞いてきたいんだ」というそういったものを出していただいて、それに対して認めて行ってもらっていたケースもございますので、その制度そのものはございますので、職員がその気になればそういった方法もできます。

議長（相澤武雄君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
　午後1時54分　休憩

　午後2時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君）　私の質問を始めます。質問の一部が同僚議員の質問と重複しておりますが、詳細な答弁を再度お願い申し上げます。
　それでは1件目、「町民の安全、安心の推進を」と題しまして質問いたします。町はさまざまな施策で町民の安全と安心に取り組んできました。町はさらに、町民の安全と安心を推進すべきであります。警察庁の発表によりますと、平成14年度中の交通事故による死傷者数のうち、歩行者事故については全死傷者の約半数が65歳以上の高齢者と15歳以下の子供で占められており、社会の少子高齢化が進む中、特に生活道路などにおける高齢者や子供の安全な通行を確保するために、一層の取り組みが求められております。
　その対策の一つに、路側帯のカラー化があります。歩道がなく、交通量の多い通学路などで、事故防止のために路側帯をカラー舗装化しているところが全国各地にあります。仙台市にもあります。ドライバーに対して路側帯の視認性が向上し、また車道の幅が狭く見えるため、スピードの抑制になり、事故防止に効果があると言われております。
　富谷町にも、歩道がなく交通量の多い通学路があります。一つ挙げますと、町道富ケ丘8－4号線です。富ケ丘1丁目で、元ローソンがあったところから現在のローソンが建っているところまでであります。富ケ丘小学校の児童と富谷高校の生徒たちが通学路として使用している道路でありますが、車の交通量が結構多く、特に朝は通勤者の車と児童たちの通学が重なり、事故の発生が危惧されております。この路線の路側帯をカラー舗装化して、事故防止を図るべきではないでしょうか。
　また、町道十ノ宮線鷹乃杜一丁目5－1の前から、元ローソンがあったところまでの坂道でありますが、この坂の下には通学路があり、横断歩道があります。横断歩道は坂の下で、車が下ってきたときに車のスリップが懸念され、非常に危険と思われます。滑りどめ舗装をすべきではないでしょうか。
　次に、明年開校する成田小学校の通学路で、調整池に沿っている通学路に高いネットフェンスを張るべきであります。以前にもこのことについては取り上げております。子供を通わせる親御さんの話をお聞きしますと、もし風で帽子や教材などが飛んで調整池の方に落ちた場合、子供がそれを取ろうとしてフェンスをくぐり、調整池の方に下りていったとき、この調整池の、のり面が急勾配で、まだ非常に深いものですから、足を滑らすなどして下に落ちたとき、その子供は上から見えないことになります。そして、だれもが気づかず本当に心配と話をされておりました。雪が降ったならなおのこと、それに園児や小学校低学年など小さい子供では上がってこれなくなると、とても心配されておりました。ネットフェンスを張ることを求めます。
　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。飲料水の自動販売機にＡＥＤつきのものがあり、これを飲料水メーカーの協力で設置している自治体があります。飲料水メーカーと自治体が協定を結び、緊急時に使用できるようになっております。富谷町でも、このようなものを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、ＡＥＤをスポーツ競技のときに貸し出しをしている自治体があります。ＡＥＤはすぐ使えることで利用価値があります。ＡＥＤを取りにいくまで時間がかかるのでは、全く無用のものとなってしまいます。素早く対応するには、手の届くところにＡＥＤがあることが望ましいのです。町はＡＥＤの台数をふやすべきであり、各小中学校にも配備をし、またＡＥＤの貸し出しも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、町で実施している町民の健康診断に、早期の腎症を発見するために、微量アルブミン検査を追加するべきと考え、伺います。糖尿病は皆様よくご存じのとおり、日常の血糖コントロールがきちんとできていれば、怖い病気ではありません。ところが、糖尿病は発熱したり、体のどこかが痛くなったりといった自覚症状がないまま病状が進行するため、そのまま放置してしまったり不適切な治療を行っていると、5年、10年たつうちに深刻な合併症を引き起こすことになります。糖尿病が原因で、最も多く見られる合併症は、神経障害、網膜症、それに今回お話しをします腎症の三つです。これらは糖尿病の3大合併症と言われております。そのうち、網膜症は進行すると失明してしまいますし、腎症では末期腎不全に陥って透析をしなければ生命を維持することができなくなってしまいます。腎臓は、血液が運んできた体内の老化物をろ過し、尿として排泄する重要な機能を持っているのですが、腎症が進むにつれて尿をつくる機能が低下し、最後には人口腎臓によって腎臓の機能を代行する透析療法をしなければなりません。
　残念ながら我が国では、こうした糖尿病が原因で透析療法を受ける人が最近どんどんふえております。現在透析を受けている人の数は、全国でおよそ25万人、国民 500人に1人が透析を受けていることになり、またこの透析医療費は年間1兆円を超えております。そのうちの3割が糖尿病性の腎症によるものであります。また、年間の新規透析患者数を見ますと、1年間3万 4,000人中1万 4,000人と、約4割強に及ぶ方々が、透析導入の原因がこの腎症によるものであります。しかも、糖尿病で透析を受けている人のその後の経過は、ほかの病気で透析を受けている人に比べると、必ずしもよいとは言えません。
　腎臓病性腎症は、自覚症状のないままじわじわと進行し、尿タンパク検査で陽性反応が出る、また体にむくみが出るなど、自覚症状が起こったときにはかなり腎症が進んだ状態で、治療も腎症の進行をおくらせることが中心となってしまいます。手遅れになれば、生涯透析を受けなければならなくなり、このためできるだけ早期に腎症を発見する必要があります。早期の腎症を発見するためには、微量アルブミン検査が有効で、この検査は非常に微量のアルブミンを感度のよい方法で尿から検出する新しい検査方法です。検査を受ける人にとっては、一般の尿検査の方法と変わりないものです。富谷町も、町民の健康維持のため、国保医療費抑制のためにも、検診に微量アルブミン検査を追加すべきと思います。いかがでしょうか。以上、実施についてお伺いいたします。
　次に2件目、健全な子ども育成と環境づくりについてです。放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごす居場所づくりを促進する文部科学省の新規事業「放課後子ども教室推進事業」と、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」が連携する「放課後子どもブラン」が、平成19年度に創設される予定であります。文科省は来年度から、ほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。子どもの安全の観点からも、放課後対策は近年重要になっております。放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図ることにしております。
　具体的には、空き教室などを利用し、教員ＯＢや大学生、地域のボランティアが勉強やスポーツなどを教えます。また、放課後子ども教室終了後の夕方も、共働き家庭などでおおむね10歳未満の児童は、従来の学童保育を受けられます。そして当面、公民館などでの実施を認めておりますが、将来的には小学校内で行う方針であります。放課後子どもプランの実施について、富谷町はどのように取り組まれるかお伺いいたします。以上です。

議長（相澤武雄君）　最初に、町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　それでは、前段の「町民の安全、安心の推進を」という点についてお答えさせていただきます。まず第1点の質問されている路線につきましては、幅員が8メートルある道路でございまして、路側帯もある路線であります。路側帯をカラー舗装化ということでございますけれども、町全体のことを考えた場合は、慎重に検討していかなければならないと思っております。
　2番目の鷹乃杜一丁目の坂道の件でございますけれども、お話あったとおり、交差点の手前に停止線がありまして、横断歩道は交差点を超えたところに設置されており、距離がございますし、また滑りどめ舗装をした場合には結構音が出ますので、民家が近くにあることからちょっと難しいのではないかと考えております。
　それから、成田小学校の通学路の調整池の件ですけれども、調整池に沿っている歩道につきましては基準どおりのガードパイプが設置されておりますし、調整池の近くにはネットフェンスが設置されておりますので、今新たにネットフェンスを張ることは考えておりません。
　次に、ＡＥＤつきの自動販売機の件でございます。本年9月から、大阪府で地域貢献活動を希望する企業が登録する地域貢献企業バンクを創設したとの情報を得ております。その中で、飲料水メーカーが自動販売機にＡＥＤを取りつけて、救急救命に貢献しようとするものでございまして、ことしは大阪府泉大津市ですね、市役所に1台設置をしたということでございます。今後、体育館等市営の施設に増設していく方針のようでございます。
　富谷町でも進めるべきだとのことでございますけれども、まず本年各公民館と富谷スポーツセンターに設置したばかりでございまして、いざというときに多くの方が取り扱えるように、消防署の協力を得て、ＡＥＤの使用方法の講習をこれまで以上に進めるのがまず先決と思っております。
　ＡＥＤの増設と貸し出しということでございますけれども、現在自動体外除細動器、ＡＥＤがいろいろな施設で大分普及しており、人命救助に対して有効であるという認識は持っております。富谷町においても、ことし配置した7台のＡＥＤの有効活用とともに、増設につきましては今後の全国的な設置状況も勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
　最後の検査、健康診断の件でございますけれども、検診において糖尿病性腎症になる前の段階の糖尿病発見及び予防する目的で、既に尿検査のほかに血糖検査も行っておりまして、早期発見早期治療につながっているものと考えております。お話のあった微量アルブミン検査につきましては、腎疾患の重症度の指標になるものであり、既にその前の段階で糖尿病の検査を行っておりますので、この検査で発見される前に医療につなげていくものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　次、千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　それでは、先ほど齊藤議員さんにお話し申し上げました概要はそのとおりであります。ただ、これから我が町で取り組んでいく場合に、もし仮に受けるとすれば条件整備をしていかなければならないというふうに考えます。まず条件整備の一つとしては、国庫補助が単年度であるのか、あるいはずっとなのか、その辺も考えていかなければならない。
　それから、学校の余裕教室との関係です。我が町はご存じのように、児童数が非常に多くなっておりまして、現在余裕教室を持っているのは富ケ丘小学校だけなんです。ということで、その辺の関係。
　それから、学校というのは割と遠いところ、中心部でなくてはずれているところにあるものですから、その所在、場所とのかかわりも考えていかなければならないと思います。
　それから、三つ目として公民館の活動場所なんですけれども、ほかの利用者も非常に多いので、スペース的に先ほど議員さんがお話しになった、10歳くらいまでということになっておりますので、その辺の人数を収容できるのかどうか、その辺のスペースも条件の一つになってくるかなと。
それから、いわゆる放課後プランの居場所の役割と、家庭での居場所、役割というのがどのようにバランスを取っていったらいいのか、その辺の家庭教育を含めた啓発活動も必要なのかなというふうに考えています。
　それからもう一つは、支援体制の確立。学習支援者、それからボランティア等々の支援体制を確立するためにどうしていったらいいか、その辺が大きな課題となっておりますので、その辺を慎重に煮詰めながらもし受けるとすれば、条件整備をしていきたいというふうに考えています。以上です。

議長（相澤武雄君）　9番安住稔幸君。

9番（安住稔幸君）　それでは、再質問させていただきます。
　まず町民の安心、安全の方でございますが、道路、通学路は交通量が非常に多いわけでございます。執行部の皆様はよくご存じのことと思いますけれども、町内どこの道路もみなそのようにすればいいということではなく、子どもたちの通学路として本当に多く歩くところ、そして交通量の多いところ、そういうところですね。それとあと、通学路は結構富谷の場合は歩道が敷設されているところが多いような気がいたしまので、実際にこれを実施するとなれば、そう場所的にはそんなに広範囲にわたるとかそういったことではないのかなという気はいたします。
　私も仙台市の方を見てまいりましたけれども、非常に市民性というか、道路がきちんと路側帯として分かれているというか、そのようにカラー舗装化されておりますので、だから本当に見ていても子どもたちがその中をきちんと歩く。そしてまた、車もそこをよけて路側帯を踏まずに、車がきちんと歩道を超しているというような感じがありましたので、ぜひともご検討のほどお願いしたいなということで、再度ご答弁をお願いいたします。
　あと、坂道での滑りどめの話ですが、鷹乃杜のですね。これも本当に毎日朝見てみますと、非常に結構スピードを出して下っていくものですから、滑りどめ効果がどの程度あるかは別としましても、非常に危険度がある場所であります。すぐ下に横断歩道がありますので、やはりこれは全体的に滑りどめ舗装化すれば、音の方は全くないわけでありませんが、幾らかは軽減されるのかなということで考えております。ぜひ、この辺もう一度現場を見て、ご存じかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　あと、ネットフェンスにつきましては、確かに基準云々というのはわかるんですが、実際にあの幅ですと小さい子どもは十分くぐっていけるわけです。ネットはありますが、ずっと下の方にあるわけですから、何かの拍子に下の方に小さい子どもが落ちた場合には、本当にだれも気づくことができずに大変な状況になるかと思いますので、もう一度ご検討の方をお願いしたいなと思います。
　あと、健全育成子どもプランにつきましては、先ほど齊藤議員のご質問のご答弁にもありましたので、このプランについて教育長として評価というか、効果についてどのようにお考えか、そしてまた具体的に決まりましたら積極的に取り組まれるかどうか、その辺をお聞きしたいなと思っています。
　あともう一つ、済みません。ＡＥＤの貸し出しでありますが、9月にありました町民体育祭、あのときにはＡＥＤを体育祭の会場に持ってきていたそうであります。結局、武道館に置いていたのでは結構な距離があります。大体 300メートルから 400メートルほどありそうな感じがあります。あそこを走って取りに行って、また戻ってくる。例えば何かあったときに、そうすると結構な時間がかかるかと思います。本当に、一分一秒を争うのがこのＡＥＤを使えるわけでありますから、そういうことを考えますと武道館の中に置いておくだけでは、特にスポーツセンターに関しましてはまわりのグラウンドでいろいろな競技が行われているときには、役に立たないとまでは言いませんが、それに近い状態ではないかと思いますので、ぜひ貸し出しのことを考えていただきたいと思います。実際に、町としても町民体育祭で現場に持ってきたということもありますので、その辺十分町当局もご存じのことと思いますので、よろしくお願いいたします。再度お願いいたします。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　カラー舗装関係ですが、通学路は結構距離がありますし、あと交通量の多いところ等関係につきましては、教育委員会で通学路を決めておりますので、教育総務課と協議してみたいというふうに考えております。
　それから、鷹乃杜の滑りどめ舗装関係ですが、これも高いところに道路がありまして、民家が下の方にあるということで、音も出ますので、この辺の関係ですね。民家の方の了解が得られればと思いますが、その辺も再度調査とか聞いたりしてみたいと思います。
　それから、ネットフェンスについては、町で基準どおりのガードパイプということでつけておりますが、そこをくぐられたのではどうしようもないんですが、あと教育総務課の方で通学路の関係、安全の関係について現地調査をしておりますので、その結果等を聞きながら検討していきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　ＡＥＤの貸し出しにつきましては、ことし10月からですか島根県で実施したという情報を得ておりまして、県内の各保健所に2台ずつ配置をして、貸し出しする条件が医療従事者や心肺蘇生処置の講習終了者を会場に設置する、そういった条件のもとに貸し出しをしているようでございます。
　町民体育祭につきましては、町で実施した行事でありますので、それは確実にできましたけれども、そういった意味でこれらも参考にしまして、まず講習を受けた方がいるということの条件が必要だと思いますので、前段申し上げましたとおり、講習をまず多くの方に受けていただくことをやっていきたいと思いますし、貸し出しにつきましては管理者がいるスポーツセンターにつきましてはそういうことでできますけれども、公民館の場合は管理者を置いておりませんので、そこから持っていくというわけにもいきません。それらを基準を設けて、検討していきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　いわゆる評価ですけれども、やっぱり今までの児童クラブにはないいわゆる学びの場、体験の場、交流の場が含まれたということで、その辺で学びの場では予習、復習、補修等々の勉強もできる。それから、体験の場ではスポーツを通してあるいは絵を描いたりという、そういうような新たな領域が入ってきているということで、子どもたちの年齢に合った活動が可能かなということで、評価はしたいと思います。
　ただ、もう一つ、先ほどもお話し申しましたけれども、家庭の居場所というのもうんと大切なことなんです。その辺も含めながら、評価というとその辺が少し気になるところかなというふうに感じております。以上です。

議長（相澤武雄君）　これをもちまして一般質問を終わります。
　ここで、お諮りいたします。
　議案調査等のため、あす14日を休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、あす14日を休会とすることに決定いたしました。
　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　午後2時34分　散会

平成18年第4回富谷町議会定例会議事録(第3号)

平成18年12月15日（金曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君
4番　千葉達君
5番　磯前武君
6番　今村寿君
7番　菅原傳君
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員

なし

説明のため出席した者

町長　職務代理者
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　相澤正幸君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　梅津慶一君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦
次長　橘川栄

議事日程　第3号

平成18年12月15日（金曜日）午前10時開議

第　1	会議録署名議員の指名
第　2	承認第　1号	専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）
第　3	議案第　1号	富谷町に助役を置かない条例の一部改正について
第　4	議案第　2号	富谷町に収入役を置かない条例の廃止について
第　5	議案第　3号	富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について
第　6	議案第　4号	富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正について
第　7	議案第　5号	富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正について
第　8	議案第　6号	平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
第　9	議案第　7号	平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
第10	議案第　8号	平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第11	議案第　9号	平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
第12	議案第10号	平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
第13	議案第11号	平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）
第14	議案第12号	平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入について
第15	議案第13号	平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入について
第16	議案第14号	富谷町道路線の認定について
第17	議案第15号	宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について
第18	議案第16号	黒川地域行政事務組合規約の変更について
第19	議案第18号	富谷町道路線の廃止について
第20	議案第19号	富谷町道路線の認定について
第21	議案第20号	和解及び損害賠償額の決定について
第22	議案第17号	平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
第23	閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
午前10時00分　開議

議長（相澤武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、12番佐藤聖子君、13番細谷禮二君、14番尾形昭夫君の3名を指名いたします。

日程第2　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）

議長（相澤武雄君）　日程第2、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　おはようございます。
　それでは、議案書32ページをお開きください。
　承認第1号専決処分の承認を求めることについてご説明させていただきます。
　議会招集のいとまがなかったため、宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更を去る10月17日別紙のとおり専決処分いたしましたので、これをご報告し承認をお願いするものでございます。
　34ページでご説明させていただきます。
　宮城県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約でございます。これを変更いたします。
　まず第1点でございますけれども、12条を改めるものでございます。12条（職員）となりまして、「組合に職員を置き、組合長が任免する」という内容とするものでございます。これまでの「吏員その他の職員」を「職員」といたしまして、第2項を第1項に合わせるものでございます。
　2点目は、第14条第1号中「長」の下に「、副市町村長」を、「助役」の下に「、副管理者」を加え、「、収入役」を削り、同条第2号中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
　附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条第1号の改正規約中「助役」の下に「、副管理者」を加える部分は公布の日から施行するとしてございます。この副管理者を加えることにつきまして、大崎地域広域行政事務組合に副管理者を置いたために今回専決処分となったものでございます。
　2項で、この規約の施行の際に、現に在職する組合市町村の収入役の退職手当については、その任期中に限り変更後の宮城県市町村職員退職手当組合規約第14条の規定にかかわらず、なお従前の例によるとするものでございます。
　以上が規約の変更でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから承認第1号専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、承認第1号専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）は原案のとおり承認されました。

日程第3　議案第1号　富谷町に助役を置かない条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第3、議案第1号富谷町に助役を置かない条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案書1ページにお戻りください。
　議案第1号富谷町に助役を置かない条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
　2ページでご説明申し上げます。
　富谷町に助役を置かない条例（平成15年9月26日富谷町条例第14号）の一部を改正するものでございます。
　まず第1点目は、題名中「助役」を「副町長」に改めるものでございます。
　2点目が、本則中現行「第 161条第2項」となっておりますものを、改正後は「第 161条第1項」に改め、「助役」を「副町長」に改めるものでございます。
　なお、地方自治法の改正分でございまして、現行の 161条第2項という条文は「市町村に助役1人を置く。ただし、条例で置かないことができる」という条文でございます。改正後の 161条第1項につきましては、「都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる」という条文でございます。
　附則でございますけれども、この条例は、地方自治法の改正の施行日に合わせ、平成19年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　これ条例の改正については別に異議ありませんけれども、関連してお聞きしたいんですが、これ4月1日から施行するとなっています。したがって、副町長ということで4月1日から発足するわけですが、当分の間というのはいつまでのことを考えているのかですね。今ご承知のように現状の町政では非常に執行機関が不十分な状況にありますので、これはなるだけ早くその副町長と置くということの必要性が出てきているわけなんですけれども、この「当分の間」というのはいつまでを意味しているのか、お聞きしたいと思います。
　同時に、もしやるとすれば、3月議会にこの件は検討されているのかどうかですね、その点もあわせてお伺いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　当分の間はあくまでも当分の間ということでおきたいと思います。なお、3月議会に提案する予定は今はございません。今まで町長が答弁しているとおりでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町に助役を置かない条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町に助役を置かない条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第2号　富谷町に収入役を置かない条例の廃止について

議長（相澤武雄君）　日程第4、議案第2号富谷町に収入役を置かない条例の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第2号富谷町に収入役を置かない条例の廃止についてご説明申し上げます。
　提案理由は、これも地方自治法の改正に伴い収入役が廃止されることにより、条例の廃止を行うものでございます。
　富谷町に収入役を置かない条例は、平成15年9月26日富谷町条例第15号でございますけれども、これを廃止するものでございます。
　附則といたしまして、この条例は前議案同様平成19年4月1日から施行するものでございます。
　なお、参考までにこの地方自治法 168条の改正によるものでございまして、現行の 168条につきましては、「都道府県に出納長を置く」。2項で「市町村に収入役を置く。ただし、政令で定める市及び町村は、条例で収入役を置かず、市町村長または助役をしてその事務を兼掌させることができる」という条文でございました。
　改正後の 168条につきましては、「普通地方公共団体に会計管理者1人を置く」、2項で「会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が任命する」となっておるものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　現在、富谷町に収入役を置かない条例は平成15年10月9日から施行されております。第1条で当分の間富谷町に収入役を置かないとしております。今回は制度そのものを廃止することになりますが、収入役を置く可能性がなくなるということですから、全く違う性質を持つ条例だと考えますが、いかがですか。
　2番目ですが、会計はコンピューターで実務処理しているので間違いないというのを聞いたことがあります。しかし、事務上のことではなく、独立性が保障されている特別職の収入役を置かないことが首長へのチェック機能を弱めることになると考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
　助役、収入役は自治体の首長が議会の同意を得て選任します。助役は首長を補佐し、その補助機関の職員が担任する事務を監督し、首長の職務代理を務めます。首長は助役を任期中でも解職することができます。
　しかし、この点が違っておりまして、収入役は議会の同意で選任されるのは同じですが、自治体の会計事務をつかさどるという特殊な職務権限との関係で助役とは異なる取り扱いを受けるものがあります。その1は、首長、助役または監査委員と親子、夫婦、兄弟姉妹の関係はなることができないということ、その2は、4年の任期中首長は収入役を解職することができないということにありますが、この点について相違はありませんか、伺います。
　収入役は首長の補助機関として首長の監督に服していることから、首長の命令がなければ支出することができませんが、たとえ支出命令を受けた場合でもチェックなしに支出するのではなく、法令または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないとなっていますが、これはそのとおりですか、伺います。
　以上のことから、収入役というのは会計事務執行の権限の独立性が保障されていると考えますが、どうですか、伺います。
　町が収入役を置かない条例の廃止を条例化せず、現行のままとした場合、制裁措置はありますか、伺います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　地方自治法の改正に伴って、収入役そのものが廃止されることになります。4月1日からでございますけれども、それで収入役を置かない条例につきましては必要なくなりますので、4月1日から廃止ということになります。
　会計処理につきましては、会計管理者を責任者を置いた上で会計処理をいたします。もちろん自治法令、それから予算に合わせた執行、会計のすべての決裁を受けた上での会計処理になりますので、誤った会計処理はないものとしております。

議長（相澤武雄君）　ほかに。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　会計事務のその独立性、会計責任者を置いてやるからいいということですが、それは今までもそうだったからそのようにやれば正確なものができるということだけなのでしょうか。それとも、独立性という点ではどうなのか、伺います。
　また、町が置かない条例の廃止を条例化しなかった場合の制裁措置はどうなっていますかということを伺いましたが、これには答弁がありませんでした。伺います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　会計処理につきましては、一般の行政の処理のほかに会計課としてのきちっとした管理をした上で支払い等をしておりますので、間違った会計処理を行われるということはありません。
　また、収入役を全団体が置かなくなるわけですから、この条例そのものが必要なくなりますので、廃止することで制裁とか何かということはあり得ません。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　私は、議案第2号富谷町に収入役を置かない条例の廃止について反対します。
　現在、富谷町は収入役を置かない条例を平成15年10月9日から施行しています。今回の提案は、地方自治法の一部改正によるもので、収入役の設置を全廃するという議案提案になっています。一見同じように見えるものですが、現行の条例は、第1条で「当分の間、富谷町に収入役を置かない」としていることから、制度そのものの廃止とは全く違います。制度が廃止されることで収入役設置の可能性が全くなくなることになり、法律が改定されたとはいえ、収入役を置かないことで会計の独立性が保障されるのかという疑問があります。収入役の独立性について述べたいと思います。
　収入役は議会の同意で選任されるのは同じですが、自治体の会計事務をつかさどるという特殊な職務権限との関係で、助役とは異なる取り扱いを受けます。首長、助役または監査委員と親子、夫婦、兄弟姉妹の関係は収入役となることができないということ、4年の任期中首長は収入役を解職することができないということです。
　また、収入役は首長の補助機関として首長の監督に服していることから、首長の命令がなければ支出することはできませんが、たとえ支出命令を受けた場合でもチェックなしに支出するのではなく、法令または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないとなっていて、会計事務の執行については権限の独立性が保障されているものです。
　このような重要な役割があることを理由に述べて、平成15年9月議会で、当分の間収入役を置かない条例にも私たち共産党は反対をいたしました。今回の地方自治法改定に伴う議案提案によって、首長から独立したその職務を遂行すべき責任を負う収入役を置かないとすることは、さらに会計事務の公正と継続性を確保できず、会計の独立性に著しく反するものです。
　さらに、制裁措置がないとすれば、この条例はこのまま残すべきであります。
　以上述べて反対とします。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。1番佐藤克彦君。

1番（佐藤克彦君）　本案件に賛成するものです。
　この案件は、地方自治法の改正に伴い条例を廃止するものであり、富谷町に収入役を置かない条例は廃止すべきもので、賛成します。

議長（相澤武雄君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから、議案第2号富谷町に収入役を置かない条例の廃止についてを採決いたします。　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数と認めます。したがって、議案第2号富谷町に収入役を置かない条例の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第3号　富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第5、議案第3号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第3号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、前2号の議案でご説明いたしましたとおり、地方自治法第 161条及び第 168条の改正に伴い、奨学金貸付条例等4条例を改正するものでございます。
　まず、7ページでございますけれども、まず第1条で、富谷町奨学金貸付条例の一部を改正するものでございます。
　8ページに新旧対照表をお示ししてございます。
　第3条第3項第1号中「助役」を「副町長」に改め、同項第3号中、これにつきましては自治法の改正とは直接関係ございませんけれども、「町議会議員」となっておるものを「議会議員」に改めるものでございます。
　附則第2項中「助役」を「副町長」に改めるものでございます。
　第2条で、富谷町特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものでございます。
　9ページの新旧対照表を参考にしていただきます。
　第2条中「、助役及び収入役」となっていますものを「及び副町長」に改めます。
　附則第2項中「助役及び収入役」を「副町長」に改め、また、「助役」を「副町長」に改め、「及び富谷町に収入役を置かない条例（平成15年富谷町条例第15号）」を削るものでございます。
　第3条では、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。
　10ページの新旧対照表をご参照いただきます。
　別表にある「助役」を「副町長」に改め、同表の収入役の項を削るものでございます。
　附則の第5項中「助役及び収入役」を「副町長」に、「助役」を「副町長」に改め、「及び富谷町に収入役を置かない条例（平成15年富谷町条例第15号）」を削るものでございます。
　第4条におきましては、富谷町監査委員条例の一部を改正するものでございます。
　11ページの新旧対照表をご参照ください。
　第3条第5項中「収入役」とありますものを「会計管理者」に改めるものでございます。
　あと、附則の第4項を削るものでございます。
　これらにつきましては平成19年4月1日から施行するという附則でございます。
　以上、よろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第4号　富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第6、議案第4号富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第4号富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案の理由でございますけれども、外国出張に関して支給規定のございました支度料を時代にそぐわないため廃止をさせていただくものでございます。
　14、15ページに新旧対照表をお示ししてございますが、改正内容についてご説明申し上げます。
　まず、第3条第6項第2号中「または外国への旅行に伴う支度のため」及び「または支度料」を削るものでございます。
　次に、第6条第1項中「支度料」を削り、同条第12項を削り、同条第13項を同条第12項とし、第14項から16項までを1項ずつ繰り上げるものでございます。
　それから、第32条を削除するものでございます。
　別表第2の中で「（第31条、第32条、第34条、第35条関係）」とありますものを「（第31条、第34条、第35条関係）」に改め、同表第2項中「支度料及び」を削り、同項の表の中の　附則といたしまして、この条例は平成19年1月1日から施行するものでございます。
　経過措置といたしまして、この条例による改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるとするものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。16番浅野幹雄君。

16番（浅野幹雄君）　ただいまのこの条例を改正するに当たりまして、過去10年間ぐらいでこの海外旅行の、外国旅行ですね、海外はみんな外ですから。外国旅行に行った職員の例は何件ぐらいあるのか、お伺いします。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　昭和62年から平成17年度までで10名行っております。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号富谷町職員等の旅費に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第5号　富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第7、議案第5号富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　議案第5号富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正についてご説明いたします。
　提案理由につきましては、様式の敬称などについて所要の改正を行うためでございます。
　18ページの新旧対照表でご説明を申し上げます。
　様式第1号中、右の上記に「富谷町長殿」を「富谷町長あて」に改めるものでございます。様式第2号中、右の上記に漢字の「致し」をひらがなの「いたし」に改め、富谷町母子福祉対策資金貸付条例の次に「（昭和27年富谷町条例第11号）」を加え、「富谷町長殿」を「富谷町長あて」に改めるものでございます。
　附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町母子福祉対策資金貸付条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
　この際、10時45分まで休憩いたします。
　午前10時33分　休憩

　午前10時45分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第8　議案第6号　平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）

議長（相澤武雄君）　日程第8、議案第6号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、補正予算に関する説明書をお願いいたします。
　議案第6号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 4,166万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億 8,256万 5,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」のとおりですが、事項別明細によりご説明申し上げます。
　債務負担行為の補正、第2条、債務負担行為の追加につきましては、「第2表　債務負担行為補正」によりご説明を申し上げます。
　地方債の補正、第3条、地方債の変更及び追加は、「第3表地方債補正」によりご説明を申し上げます。
　8ページお願いいたします。
　第2表債務負担行為の補正でございます。
　今回追加ですけれども、「とみや議会だより」印刷製本業務を初めといたしまして22件を追加するものでございます。19年度からの契約ですが、今年度中に準備行為が必要なため設定するものでございます。
　期間、限度額につきましては記載のとおりでございます。
　10ページ、お願いいたします。
　第3表地方債補正。今回は変更及び追加をお願いするものでございます。
　変更につきましては、臨時財政対策債を1億円といたしておりましたけれども、補正後 3,200万円とするものでございます。現年補助災害復旧事業債につきましてはゼロでございましたが、補正後 1,480万円とするものでございます。
　14ページお願いいたします。
　初めに歳入でございます。1款2項固定資産税 1,826万円を追加いたしまして、21億 5,830万 8,000円とするものでございます。滞納繰り越し分でございまして、実績によるものでございます。
　14款1項国庫負担金 3,013万 2,000円を追加いたしまして、5億 4,638万 7,000円とするものでございます。
　1目1節社会福祉費負担金につきましては、保険基盤安定負担金でありまして、交付申請に伴う増でございます。
　4目災害復旧費の国庫負担でございますけれども、10月6日発生の豪雨に係る災害復旧事業に係る負担金でございます。災害箇所は9カ所ありまして、石積大亀線、大亀でございます。沼田川、大亀でございます。苅又川、石積でございまして、9カ所の災害件数がございました。
　15款1項県負担金 634万 3,000円を追加いたしまして、1億 8,116万 2,000円とするものでございます。社会福祉費負担金で保険基盤安定負担金でありまして、交付申請に伴う負担金の増でございます。
　15款2項県補助金、次のページ、お願いいたします。 1,013万円を追加いたしまして、1億 666万 9,000円とするものでございます。前のページにお戻りください。
　2目8節乳児医療費支払い事務委託費補助金につきましては、受給者、受診回数の増によるものでございます。
　8目教育費県補助金につきましては、原子力・エネルギーに関する教育支援事業補助金でありまして、小学校理科及び総合的な学習における環境エネルギーに関する教育のための補助金でありまして、富ヶ丘小学校、あけの平小学校、日吉台小学校を対象として行うものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　3節の学校評価システム構築事業補助金につきましては、学校評価ガイドラインに基づく外部評価事業のシステムをつくるものでございます。
　15款3項委託金 238万 3,000円を追加いたしまして、 4,955万円とするものでございます。
　1目8節県議会議員選挙委託金でありまして、4月の県議会議員選挙に係る18年度執行分に対する委託金でございます。
　17款1項寄附金9万 3,000円を追加いたしまして、2億 6,521万 1,000円とするものでございます。一般寄附金で、トヨタホームより清水仲の開発行為に関する寄附金でございます。
　19款1項繰越金1億 2,592万 3,000円を追加いたしまして、1億 5,592万 3,000円とするものでございます。17年度の繰越金の計上でございます。
　20款4項雑入 159万 8,000円を追加いたしまして、2億 6,943万 2,000円とするものでございます。給食費納付金でありまして、実績により計上するものでございます。
　21款1項町債 5,320万円を減額いたしまして、3億 5,130万円とするものでございます。
　1目の臨時財政対策債につきましては 6,800万円を減額するものでございますけれども、財源調整によるものでございます。
　災害復旧費の 1,480万円に対しましては、今回の10月6日の災害に当たりまして国庫負担金分を差し引いた残りの分を町債のところに計上いたしております。
　次のページ、お願いいたします。
　続きまして歳出です。2款1項総務管理費 1,680万 5,000円を追加いたしまして、11億 3,320万 2 000円とするものでございます。
2目の文書広報費につきましては、通信運搬費でございまして、郵送料の増により増額をいたすものでございます。
　5目の財産管理費 1,200万円につきましては、富谷しんまち公共公益用地敷地整備事業という工事でございます。これにつきまして若干説明をさせていただきます。
　これにつきましては、兵庫県伊丹市在住の佐藤知子さんより土地の寄附の申し出がありまして、今般受けました。筆数が6筆ありまして、場所は富谷字町84番、宅地、内ケ崎別邸の南側です。そこに隣接する富谷字清水沢 116番、原野、それから東に、その清水沢 116番から東に少し離れまして、富谷字清水沢 113番1、原野、それから、富谷中学校を過ぎて東北縦貫道の下をくぐりましてすぐ右側で東北縦貫道の左側になりますが、山林3筆合わせまして1万 2,201平米ありました。6筆の合計が1万3,610.31平米、固定資産税の評価額では 2,157万円ほどの評価額でございます。
　この佐藤知子さんの寄附者についてですけれども、この方の父加藤保雄氏、祖父加藤守雄氏、曾祖父加藤半三郎氏の3人、故人ですけれども昭和40年発行の富谷町史の富谷町の人物の中で紹介されております。
　今回、富谷字町84番宅地と富谷字清水沢 116の原野を整備するものでございます。その2筆の面積が1,107.31平米ございます。字町84の宅地につきましては現在更地になっておりまして、宿場町として栄えた富谷しんまちと呼ばれるこの地を訪れる方々の駐車場とするため整備するものでございます。隣接しております原野につきましては、刈り払いをして環境整備をするものでございます。
　工事の概要なんですけれども、木さく工、それから立ち入り防止さく工、舗装工、しんまちめぐりの案内板、それから、加藤家の門が残っておりましたのでそれの移設等を行うものでございます。以上がこの工事に当たりまして寄附のことを含めまして説明申し上げました。
　7目情報化推進費につきましては、委託料で、電子計算機保守点検業務で50万円を減いたしまして、総合行政システムソフト開発業務ということで、国保高額医療費補助、高額医療費の現物化に対応するためのものでございます。
　13目の財政調整基金につきましては、積立金でありまして、財源調整によるものでございます。
　2款2項徴税費 350万円を追加いたしまして、1億 6,222万 5,000円とするものでございます。償還金、利子及び割引料でありまして、住民税、固定資産税の還付に要するものでございます。この件に関しまして、後ほど税務課長よりご説明を申し上げます。
　2款4項選挙費 482万 5,000円を追加いたしまして、 511万 6,000円とするものでございます。それぞれ町長及び町議会議員選挙、県議会議員選挙に要するものでございます。
　3款1項社会福祉費、次のページお願いいたします。 2,302万 7,000円を追加いたしまして、7億 3,876万円とするものでございます。お戻りいただきます。
　4目の障害者福祉費、13節委託料ですけれども、扶助費の知的障害者デイサービスで支払いしておりましたけれども、地域生活支援事業で行うため委託料に計上するものでございます。
　20節の扶助費につきましては、ただいま申し上げました知的障害者デイサービスを減額するものでございます。新たに自動車運転免許取得の10万円を計上いたしたところでございます。
　5目の医療助成費につきましては、13節の委託料で乳幼児医療費現物給付電算処理委託料としまして、受給者と受診回数の増によるものでございます。
　繰出金につきましては、老人保健と国民健康保険特別会計の方へ繰り出しをいたすものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　3款2項児童福祉費62万 5,000円を追加いたしまして、7億 638万 3,000円とするものでございます。
　1目19節の負担金、補助及び交付金につきましては、認可外保育施設運営費補助金でありまして、対象人数の増によるものでございます。
　児童措置費につきましては、児童手当交付金の返還金の償還金でございます。
　3款3項老人福祉費45万 7,000円を追加いたしまして、2億 5,860万 2,000円とするものでございます。
　1目老人福祉費につきましては、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計へ繰り出しをするものでございます。
　福祉健康センター費につきましては、燃料費で灯油単価の増でございます。
　4款1項保健衛生費 774万 9,000円を減額いたしまして、3億 4,481万 3,000円とするものでございます。
　委託料の予防接種業務ですけれども、日本脳炎予防接種の中止によりまして 808万円の減、それからＢＣＧの増で33万 1,000円を増いたしまして、 774万 9,000円を減額するものでございます。
　4款3項水道費98万 8,000円を減額いたしまして、 3,606万 8,000円とするものでございます。上下水道会計が平成16年度決算において黒字のため、一般会計からの繰り出し基準以外になることから減額をするものでございます。
　6款1項農業費 243万 7,000円を増額いたしまして、 7,483万 5,000円とするものでございます。補助金でありまして、生産調整推進対策補助金、計画より大分面積が増加になったことにより増となるものでございます。
　7款1項商工費 327万円を減額いたしまして、 7,698万 9,000円とするものでございます。企業立地促進奨励金、これの確定によりまして減額するものでございます。
　8款2項道路橋梁費49万 4,000円を追加いたしまして、4億 2,820万 4,000円とするものでございます。原材料費でアスファルト合剤でございます。
　9款1項消防費 2,787万 4,000円を追加いたしまして、4億 6,431万 7,000円とするものでございます。黒川地域行政事務組合に対するものでありまして、18年度の基準財政需用額の確定により増額となるものでございます。
　10款1項教育総務費 775万 3,000円を追加いたしまして、1億 2,136万 2,000円とするものでございます。学校評価システム構築事業に係るものでございます。
　賃金につきましては、評価シート作業の臨時職員でございます。
　旅費につきましては、学校評価事業運営委員会を開催するものでございます。
　10款2項小学校費2目の小学校建設費につきましては、役務費、通信運搬費につきまして、成田小学校への移転費用でございます。備品購入費につきましては、教師用の指導書でございます。
　3目の小学校管理費、この中に原子力・エネルギーに関する教育支援事業と通常の管理事業の分が計上されております。
　需用費の消耗品については、ソーラーエコカー、手回し発電機等の購入でございます。
　燃料費につきましては、灯油、Ａ重油単価の増でございます。
　委託料につきましては、成田地区のＢフレッツ提供拡大に伴いまして、他校と通信速度を同じものにするために成田東小学校のプロバイダー変更業務でございます。
　警備業務につきましては、成田小学校建物警備業務1カ月分がここに入っております。
　備品購入費につきましては、小型発電用のシステム燃料電池自動車等の購入、それから、富ヶ丘小学校のファクシミリ購入でございます。
　10款3項中学校費 214万 8,000円を追加いたしまして、1億 8,258万円とするものでございます。
　需用費につきましては、灯油、Ａ重油の単価の増でございます。
　役務費につきましては、役務費と委託料につきましては、Ｂフレッツ提供の拡大に伴うものでありまして、成田中学校分でございます。
　備品購入費につきましては、二中、東向陽台中学校、日吉台中学校のファクシミリ3台を購入するものでございます。
　10款4項幼稚園費 335万 3,000円を追加いたしまして、1億 1,132万円とするものでございます。
　19節の負担金、補助及び交付金につきましては、幼稚園就園奨励費補助の増であります。補助限度額の増、転入者の増によるものでございます。
　10款5項社会教育費 200万円を追加いたしまして、2億 5,493万 4,000円とするものでございます。
　1目19節補助金でございますけれども、マーチングバンド全国大会出場補助金です。マーチングバンドエコーズと成田東小学校それぞれ 100万円を交付するものでございます。
　10款6項保健体育費、次のページお願いいたします。 317万 7,000円を追加いたしまして、4億 6,325万 2,000円とするものでございます。お戻りいただきます。
　まず、1目の保健体育費総務費でございますけれども、元気高齢者の健康維持増進事業を行うための計上でございます。体育指導員によるノルディックウオーキングを普及させるものでございまして、備品購入費につきましては、ノルディックポールを購入するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　3目給食センター管理費の7節賃金につきましては、退職者がいたため調理補助員の賃金でございます。
　11節の需用費につきましては、修繕料は輪転機を修繕するもの、賄い材料費につきましては、歳入額の増によるものでございます。
　11款2項公共土木施設災害復旧費 4,472万 9,000円を追加いたしまして、 4,672万 9,000円とするものでございます。
　給料、職員手当につきましては職員の人件費、需用費につきましては消耗品でございます。
　工事請負費につきましては、9カ所の災害復旧工事を行うものでございます。
　11款3項その他公共施設・公用施設災害復旧費 451万 2,000円を追加いたしまして、 551万 2,000円とするものでございます。これにつきましては、大亀山森林公園第2駐車場北側のり面復旧工事、それから、清掃センターのり面復旧工事を行うものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　それでは、17ページをお願いいたします。
　このたび歳出予算の補正をお願いしてございます賦課徴収費、償還金、利子及び割引料についてご説明を申し上げます。
　償還金につきましては、個人住民税、法人住民税の過年度分の所得修正申告等及び固定資産税の更正による還付金でございます。個人住民税につきましては、見込みも含め10件50万円、それから法人住民税につきましても、見込みを含め3件10万円となってございます。
　固定資産税につきましては、高圧線下の土地の評価方法に誤りがありまして再評価した結果、平成9年度から平成18年度までの分につきまして、対象件数が 105件のうち70件、 274万 6,900円の還付が発生いたしました。うち歳出予算より還付いたします平成9年度から平成17年度分 274万 1,000円とその加算金15万 9,000円について予算の補正をお願いするものでございます。
　この件につきましては、家屋が建っている土地の区画の認定につきまして、現況からして一つの区画を同じ地目として評価をすべきところを、登記簿上の2区画、宅地と雑種地に分けて評価していたものでございますが、このことによって登記簿上の雑種地は宅地としての軽減措置がなされていなかったものです。このことにより還付が発生したものでございます。
　関係者の皆様には深くおわびを申し上げますとともに、補正予算をご可決いただいた後速やかに更正の措置を講じてまいりたいと存じます。
　また、今回の件におきまして、事務を再点検し適切に行われるよう努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　1件だけちょっと聞かせていただきたいと思います。
　15ページの17款1項1目一般寄附金の中で、先ほど説明を受けたわけでありますけれども、清水仲のトヨタホームからの寄附金というような形の報告ありました。もう少し具体的に内容をご説明願いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　清水仲地区で区画の変更しまして、その関係でのごみ処理負担金、それから下水道負担金の分でございます。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　下水道とごみ処理の負担金ということでありますけれども、そのほかについて、道路用地の負担金というか、負担金ではないですけれども道路用地も当然出てくるような感じがするんですけれども、あの部分については区画割をしているような造成を見受けられますので、町道認定というような形を将来とれるような状況になるのかどうか、その辺をちょっと重ねて質問いたしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　道路の認定については議案第14号でお願いすることにしておりますので、その際に説明いたします。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　そのとき改めて内容によってはご質問させていただきたいと思いますけれども、とりあえず今の現状をつぶさに把握させていただきますと、認定が可能な道路なのかなというような感じで今とらえさせていただいておりますので、後からの状況の中で再度質問させていただきますけれども、それでよろしいでしょうか。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　はい、結構でございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　17ページです。賦課徴収費のところでただいま説明がありましたが、これはどのような経緯で償還金を支払わなければならないとなったそのあたりの説明をお願いします。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　評価方法に誤りがありまして、再計算した結果、既に納付いただいた分でいわゆる多く納められた部分が発生したということで、それをお戻しするものでございます。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　そうしますと、その評価の仕方を町の担当がおかしいなと思ってしたということなのか、課税されている人が「これはちょっと多過ぎるんじゃないか」ということでわかったことなのか、それはどういう、そのどっち側からといいますか、それはどういう経緯でこうなったのかということをご質問したわけですが、どうでしょうか。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　ご質問の件でございますが、お二方よりそういった評価についてのご質問はございました。その件を受けましてあと私どもの方で平成9年度までさかのぼって再計算をしたものでございます。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　そうしますと、その2人の方がその評価方法が誤りでないかということがなければ、町としてはこのままこう課税をし続けていたと。町が自分たちの中でその誤りに気づかなかったということなのでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺成一君）　気づいていなかったということでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　1点目は14ページですけれども、原子力・エネルギーに関する教育支援事業補助金ありますけれども、先ほど説明ありましたように理科と総合学習のために資するということでしたけれども、データ改ざんやこの事故発生ということで問題のある原子力について、安全だというような宣伝の場になるというようなことはないかどうか、あとこれの事業についてもう少し詳しくお聞きします。
　それから、15ページ、学校評価システム構築事業と、それからこれの実施として21ページに事務局費、教育費事務局費として計上されておりますけれども、この内容ということについては賃金とかそういうことで言われていますけれども、性格についてどのように考えているのか。
　と言いますのは、これはきょう参議院本会議で検討されていますけれども、きのうの参議院教育基本法の特別委員会で採択、可決されたということで、きょうの河北新報などにもそれに関しての心配がいろいろ出ているわけですけれども、そういうこの中での学校評価システムのことであるだけに、どういうような性格のものなのか、もう少し詳しく、その基準が、評価の基準が全国統一になるのか、となれば何のために全国統一になるのか。そういうことになると、比較する、そして序列化につながるというようなことが考えられるのでお尋ねします。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　原子力・エネルギーに関する教育支援事業でございますけれども、これにつきましてただいまご心配されている原子力の方ではございませんで、ほかのエネルギーの方での教育にかかわる取り組みに対しまして、今回富ヶ丘小学校、あけの平小学校、日吉台小学校、この3校が中心になりまして取り組みをするというものに対します支援事業と、このようになってございます。
　また、学校評価につきましてでございますけれども、学校評価につきましては、これにつきましてはこれまでも学校はみずからの評価というものを行いまして、学校運営の改善にこう資してきたわけでございます。今回それに加えまして、外部の評議員などを中心にしました評価委員会を組織しまして、外部からの評価をさらにするというものでございます。
　でございますので、これまで学校それぞれが独自の方法で自己評価を行ってきたものを、今回同じこう尺度にしまして、まず自己評価をし、その自己評価をしてさらにその改善を図るべきことについては改善に取り組み、そうしたことに対して外部からこう評価をするという、この繰り返しをするシステムを構築するというような事業となってございます。
　したがいまして、今回この事業を行うことによりまして、いろいろと学校のこう序列化とかそうしたことの懸念というようなことについては全くない事業となってございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　これは県の事業ですね。それで、文部科学省からの提案された事業じゃないかと思うんですけれども、そういうことであればもう少しその慎重にどういう性格かということは見ておくべきかと思うんですけれども、学校評価については経済運営などが前々から出てきたことで、それから2000年には内閣総理大臣のもとにかえさせた教育改革国民会議にも学校評価、それから人事評価、教員評価ということでこれを強めるということで、教員間の競争を持ち込んで休職とか退職を容易にできるようにすべきだというような中身も入っているわけですね。そうすると、この学校評価というのも一体となってやられる。しかも、これはもし教育基本法が可決されるようなことになれば、その中に定められている教育振興基本計画、これに基づいて実行されていく中身になるので、やはり慎重であるべきだと思いますし、その保障として序列化や競争ということにつながらないという保障はないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　これにつきましては、教職員に対する人事評価、そうしたものはこう含まれておりませんので、学校の運営全般にわたりますその改善を目的としたそうした評価でございます。これをその評価の結果を説明、そして公表して、そして学校の設置者であります首長に対しましてその内容を報告する。そのことによって効果的な学校の管理運営を行っていくというようなことを目的といたしておりますので、今言われましたような教職員の評価、そうしたものについては全くこの中には含まれておりません。

議長（相澤武雄君）　ほかに。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　この学校評価のことがどこから出てきたかと言えば、やはりガイドラインで進められるという説明であったと思うんですけれども、となればそのガイドラインはどこから来ているのか。やはり国、県の方針にのっとって行われるということにならざるを得ないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　ただいまその議員が申されましたように、この学校評価につきましては文科省が示す学校評価ガイドライン、これにのっとって評価をシステムを構築するというような内容となってございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに……。10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　今の関連ですが、この評価委員ですね。確認になりますが何名でしょうか。今まで評議員っていたと思うんですが、その方たちと同じ考えでよろしいのでしょうか。2点お願いします。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　二通りになりまして、各学校にはこれまでどおりの学校の評議員の方がおられます。そして、今回このシステムを構築するための委員会の中には、そうしたところからの代表の評議員といいますか、学校関係者というふうなことでその委員になっていただいていることもあります。
　また、こうしたその評価の仕方などにつきまして、ある程度その評価をする委員の方々に対するレクチャーなども必要というようなことで、東北大学の教授、それから東北大学大学院の教授、こうした方々のご指導も受けております。
　そして、さらにこの関係者としましては、県の教育委員会の方々、そしてあと各学校の校長先生、あと実際に現場に携わっております先生方、そうした方々を委員といたしております。

議長（相澤武雄君）　ほかに。10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　人数はどのようになりますか。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　ちょっと確かな数字は持ち合わせておりませんけれども、15人程度だったと思います。

議長（相澤武雄君）　ほかに……。5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　22ページの保健体育総務費のノルディックウオーキング、ノルディックポールとこういうふうなことを先ほど説明受けましたが、詳しくちょっと説明いただきたい。

議長（相澤武雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　保健体育総務費で予算計上しております事業でございますけれども、元気な高齢者の健康づくりということで、ノルディックウオーキングと称するものを導入するということで、その普及に努めていきたいということでございます。
　スキーのストックがございますけれども、そのようなポールを利用して、「歩効果」で示しているコース等を利用されて上半身を鍛えていただく効果もありますし、また、下半身のほかに上半身の筋肉も活動すると。それから、関節やひざへの負担が軽減するという効果もあります。
　進め方といたしましては、まず体育指導員、専門の方を講師を招いて指導していただいた後に、来年度の予算に絡むと思いますけれども、一般の方あるいは老人クラブ、筋トレをやっているサークルの皆さん、そういった方々を対象に、公民館単位で普及をしていきたいという考えでおります。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　このノルディックウオーキングの指導者の指導を受けてということなんですが、どこの指導を受けるのか。また、ポールは何セット購入するのか、お願いします。

議長（相澤武雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　一応予定をしておりますのは、福祉大の教授を予定しております。準備するポールの数ですけれども、各公民館に10本ということで計60本予定しております。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　歳入で15ページの学校評価システム構築事業補助金、歳出においては21ページの教育総務費事務局費ですけれども、先ほど佐川議員の質問に答えて人事評価は含まれないとか、学校の序列化とは全く関係ないというご説明でした。
　改めて伺いたいんですけれども、その文部省のガイドラインとは内容はどのようなものでしょうか。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　国の学校評価のガイドラインですけれども、学校の学校評価のメリットというようなことから申し上げますと、この評価を行うことによって教育活動のまず改善が図られると。そして、二つ目には、教職員の意識改革が出てくると。三つ目には、保護者や地域の方々の学校への協力が得やすくなると。そしてさらには、委員会からの支援がさらに充実できるという、こうメリットというようなことで、この学校評価のメリットが示されまして、それに沿ったものを実施するというようなことになってございます。
　この学校評価につきましては、平成14年の3月に小学校の設置基準がこう定められたことによりまして、その中に小学校の設置基準第2条に自己評価などとなってございまして、その中に小学校はその教育水準の向上云々とございまして、当該小学校の教育活動、その他の学校運営の状況についてみずからの点検及び評価を行って、その結果を公表するように努めなければならないというようなことで、今までも学校では自己評価を実施し、それらにつきましては尺度はそれぞれ違ってはおりましても 100％自己評価は実施されてきたというようなことでございます。
　また、外部評価につきましても、その学校の事情によりまして異なるわけでございますけれども、約70％から80％はその外部評価も実施されてきたというような状況だというふうなことでございます。それらを受けまして今回学校評価システムを行うわけでございますが、このガイドラインの策定というふうなことになりますと、ガイドラインにつきましては全国的に一定水準の教育の質を保障しその向上を図る観点から、学校の評価の目的、方法、そして評価項目、評価指標、結果の公表、広報など、こう目安となる事項を示されているわけでございまして、このガイドラインに従って今回評価を実施、試みたわけでございます。
　学校と、このガイドラインの注意書きの中には、学校、それから各自治体の取り組みを拘束するものでもなく、各学校や地域の状況に応じてこの学校評価の取り組みの参考にしていただくというそのガイドラインがこう示されたものでございます。以上でございます。（「ガイドラインがどういうものですかと聞いているんですよ。ガイドラインそのことについてお答えください。答弁漏れです」の声あり）

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　では、中身に入りますと長くなりますので、よろしいでしょうか。
　では、ガイドラインの評価の、学校評価のガイドラインの中には、学校評価の方法というふうなことで自己評価、そして外部評価というものがございます。自己評価につきましては、学校長のリーダーシップのもとで学校の全教職員が参加し、あらかじめ設定した目標や具体的な計画に照らして、みずからの取り組みについて評価を行うということでございます。そして、児童・生徒、保護者、地域住民へのアンケート結果なども活用するというようなことになります。これが学校での自己評価でございます。
　次に、外部評価でございますけれども、外部評価につきましては、学校の自己評価の結果を学校評議員、ＰＴＡ役員、保護者、地域住民などからなります外部評価委員会が評価する方法を基本として行うと。これは保護者、地域住民など外部評価委員会と、これを町の方では、教育委員会の方では今回設置したものでございます。これらによってそのいろいろと評価改善を行いながらやっていくというふうなことでございまして、それらの結果、支援、それから条件整備などというふうに教育委員会は行っていかなければならないわけでございますけれども、設置者であります教育委員会は、学校評価の結果などを参考にして学校に対する支援や条件整備などを改善すると。そして、設置者は学校の評価の適切さについても必要な指導、助言を行っていくという、こういうふうな学校評価の方法でございます。
　次に、この学校評価による……、学校評価の方法はそんなところでございまして、評価の流れとか、学校評価の項目、指標と、そうしたものをここで言葉で表現し尽くすには大変な時間を要すると思います。これでよろしいでしょうか。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　この学校評価のやり方として、各学校にいろいろな努力目標を設置して、目標を設定して、例えば全教職員が研究授業を1回以上行うという目標を設置して、それが80％以上の教職員が研究授業を1回以上やったかどうかとか、これ広島県の例ですけれども、学校評価システムにのっとって、ガイドラインにのっとって実際にやっているところでは、これが何十％以上やったなら4だとか、何十％以下なら1だとかと、こういうふうに5段階で評価していくシステムになっているわけですよ。富谷町がやるかどうかと、そのやり方をするかどうかという問題ではなくて、文部省が予算をつけ県が受けて、それを市町村が手を挙げてやるということは、国の方針、国のこういうガイドラインに即してやるわけですから、幾ら序列化しませんと言っても結局5段階で評価していくというこの仕組みを富谷町でも導入するということにつながっていくわけですよ。これは避けられない問題ですよ。
　それで、このことが学校や子供たちにいい効果をもたらしているのか。全くもたらしていないということが現に起きているんです。この間いじめの問題、自殺の問題が本当にあちこちで起きましたけれども、学校長や学校がこれを隠す、事実を隠す。「いじめも何もありませんでした」と報告していた学校が、実は何件ものいじめやあるいは自殺も含んであったという事実が後からわかってきた。何でこうやって隠すのか。その隠す一番の要因になっているのが外部からの、あるいは地域からの、その地域はまあ親たちはいいとしても、外部からの評価に耐えられるような成績を上げなきゃないから、いじめも自殺も数があったら成績が落ちるから、だからきちんと事実を報告しないという、こういう仕組みづくりの一番の原因になっているのがこの学校評価システムなんじゃないんですか。
　そういう認識をきちんと持たないで、「いや、うちの方ではそんなふうにはなりません」などと言って、そういう甘い対応はしていられない、そういう制度だということですよ。このことを導入したことによって、本当に子供たちがいじめをなくしたりすることができるのかと言ったら、逆だと。先生方は外部評価にさらされて、それが気になって、また、設置した目標をどうしてもクリアしなきゃならないのでそこに時間がとられて、子供たちに対応する時間もなくなってきている。現にこういう学校評価システムを導入している県で、いじめ隠し、自殺隠しが起きてきたじゃないですか。こういう問題をどう考えているんですか。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　それでは、この学校評価の件につきましては、うちの町としましてはやはり地域とともに育つ学校、それから、地域から信頼される学校、そしてその学校の評価を情報開示と言っていいですか、地域に正直に知らしめて、そしてその外部評価の方で「じゃあ、あなたの学校はこうしようね」、そういうようなキャッチボールの場所としたいと。それを今度は学校評価事業運営委員会という組織がありますので、そこで受けて、「じゃ、町内的にはどのようなよりよい方向に進めよう」という審議がなされて、それを受けて教育委員会なりがその施設、それからいろんな面での支援をどのようにしていったらいいか、それを一つの柱にしたい。それから、子供たちにはやはり確かな学力、確かな社会性、そういうようなこと、あるいは確かな心身の活動、そういうようなことを目指して評価を、各学校でどのような評価をしていくか。その中にさっき評価の階級ですけれども、何を基準にして段階をつけるかということは難しい問題です。
　ということで、今各学校で取り組んでいるのは、その研究授業を何時間しようとかでなくて、この目標に対してこの方法でやってはいかがかなという、そういうような方法論、そしてＰＤＣＡ、いわゆるプランと、実施とチェックと、それを評価しながら次のアクションに向ける。それが学校改善の本当に地域から信頼される、それを目指して受けた補助事業です。ということで、多分ことしからこの補助事業が文部省の方から提示されたと思います。
　ということで、全国で62校あるはずなんですけれども、その中の多分うちの町、町内で10校ないし11校、12校、その辺の規模の町であればの代表、代表というと言い方おかしいですけれども、その地域の富谷町のよりよい学校づくりということに主眼を置いてこの事業を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご協力、ご支援いただきたいと思います。以上です。（「議長、17番。3回目です」の声あり）

議長（相澤武雄君）　終わったんですよ。（「3回目。さっきのは答弁していないという……」の声あり）いや、わかっていますよ。はい。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　今の教育長のお答えなんですが、うちの学校としてはこんなふうでやりたいと、善意でそれがそのとおりだというふうに解釈をしたとしてもですよ、今国がやろうとしている学校評価システムというのはそういう甘いものじゃないんですよ。そこのところをしっかり認識していただきたいんです。
　安倍首相が教育バウチャー制度だとか打ち出しておりますけれども、何によってこの学校がいいとか、この学校はもうちょっとだとかという評価の基準をつくるか。評価の基準がなければ、教育バウチャー制度というのはできないわけですから、そのバウチャー制度を導入するに当たっても実績だとか評価というものが必要で、その道具として学校評価システムというのが持ち出されてきているはずなんですよね。ですから、そこのところに対して全く無批判で「私たちのところではこういうふうにするから大丈夫です」ということでは通らないと思いますし、国からの補助金ですから、国からの補助金の使い方としてこれ後々問題になるということはありませんか。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　その判断が甘いもの、それから、文部省のそのこれからの先々の危惧する場面があるというそのご質問ですけれども、先ほど何回もお話し申し上げますけれども、うちの町の学校がよりよい方向、本当に子供たちが伸びやかに、そして地域から信頼される学校づくりのための評価というふうに受け取って前向きに進んでまいりたいと思います。という私自身の、あるいは教育委員会としての、甘いものではなく、それをきちんと受けとめて、前進、前向きに進めてまいりたいと思います。以上です。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　私は本案件平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）に反対します。
　この予算に学校評価システム構築事業を実施するための予算が計上されているからです。この文部科学省のガイドラインによって進められる外部評価を導入する学校評価は何を目的とするか、政府の進めている教育改革、学校改革の中で見なければならないと考えます。
　今政府は教育改革の最大の課題として教育基本法改悪を強行し、教育の目的、目標を根本的に変えようとしています。教育基本法は人格の完成を教育の目的としていますが、改定案はこれを削除し、教育の目標として愛国心など多くの徳目を挙げています。教育基本法については詳しくは述べませんが、政府与党の教育基本法改定案では教育振興基本計画を作成することになっています。それを先取りする形で教員の意欲や努力を適切に評価するための教員評価システムや、指導力不足教員に関する人事管理システム、教育活動などの学校運営の重点についてみずから評価を行うための学校評価システムの制度化を進めてきています。今予定している学力テストを重視することは、教育基本法の改悪の先取りと教育振興基本計画の先取りであり、学校の序列化を進めるものであります。子供たちにとってますますストレスを増すことになります。これでは今起きているいじめや自殺などの問題を解決できず、ますます事態を悪化させることになります。
　今回提案されている学校評価システムづくりは、町教育委員会の認識にかかわりなく、きょうの河北新報の社説でも懸念されていますように、教育の画一化が進み、戦前のように政府与党にとって都合のよい人づくりを目指すものであり、本案件に反対します。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから、議案第6号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数と認めます。したがって、議案第6号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第7号　平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第9、議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、30ページをお開き願います。
　議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）についてご説明をいたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 1,864万円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 328万 6,000円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、36ページをお願いいたします。
　歳入でございます。1款1項支払基金交付金に 6,414万 6,000円を増額いたし、9億 742万 1,000円とするものです。
　1目医療費交付金は、歳出に計上いたしました医療費、医療支給費などに対する支払い基金交付金分でございます。
　2目の審査支払手数料交付金は、審査支払事務に対しての交付金でございます。
　2款1項国庫負担金に 3,630万 8,000円を増額し、5億 1,993万 4,000円とするもので、医療費給付費等に対する国負担分でございます。
　3款1項県負担金に 907万 7,000円を増額し、1億 2,998万 2,000円とするもので、医療給付に対する県負担分でございます。
　4款1項他会計繰入金に 907万 9,000円を増額し、1億 3,850万 8,000円とするもので、医療費等に対する繰り入れ分でございます。
　次のページをお願いいたします。
　歳出でございますが、2款1項医療諸費に1億 1,864万円を増額し、16億 8,734万 8,000円とするもので、1目から4目まで10月支払いまでの実績によりまして、3月支払いまでの支払いについて、それぞれ所要の額を計上いたしたものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第8号　平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

議長（相澤武雄君）　日程第10、議案第8号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、38ページをお願いをいたします。
　議案第8号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,354万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億 540万 8,000円とするものです。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、44ページをお願いをいたします。
　歳入でございます。8款1項他会計繰入金に 1,353万 2,000円を増額し、1億 6,731万 5,000円とするものでございます。
　1節保険基盤安定繰入金は、10月の交付申請に伴う増額分でございます。
　3節は一般管理事務費分、4節については出産育児一時金の引き上げ及び出産件数の増による一般会計からの繰り入れ分でございます。
　8款2項基金繰入金は、 4,000万 9,000円を増額するもので、財政調整基金による財源調整でございます。
　次のページをお願いをいたします。
　歳出でございます。1款1項総務管理費に11万 4,000円を増額し、 3,305万 6,000円とするもので、負担額認定証などの印刷に要するものでございます。
　2款1項療養諸費に 4,564万 7,000円を増額し、15億 6,790万 7,000円とするもので、退職被保険者の医療費等について10月までの支払い実績により、3月までの支払いについてそれぞれ所要の額を計上いたしたものでございます。
　2款3項葬祭費は98万円を増額し、 854万円とするもので、14件分の増額で年間見込み 122件でございます。
　2款5項出産育児諸費は 680万円を増額し、 2,630万円といたすものでございます。
　4款1項介護納付金については、財源調整を行ったものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。
　間違えました。国民健康保険の日程第10の議案第8号でありました。訂正します。
　この際、午後1時30分まで休憩します。
　午前11時57分　休憩

　午後1時30分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第11　議案第9号　平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）

議長（相澤武雄君）　日程第11、議案第9号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、48ページをお願いをいたします。
　議案第9号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）。
　歳入歳出予算の補正です。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ15万 8,000円を追加いたし、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ10億 9,280万 7,000円とするものです。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、債務負担行為の補正でございますが、第2条地方自治法第 214条の規定によりまして債務を負担する行為がすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表　債務負担行為補正」によるものでございます。
　最初に、51ページをお願いいたします。
　「第2表　債務負担行為補正」でございます。
　これにつきましては、今年度中に準備行為が必要なため債務負担行為の設定をするもので、介護保険料の月割り化賦課の運用支援でございまして、期間、限度額については記載のとおりとなってございます。
　次に、54ページをお願いいたします。
　歳入でございますが、3款1項国庫負担金から5款1項県負担金までは、歳出の補正によります歳入充当先の財源更正によります予算書上の計上となってございます。
　7款1項他会計繰入金は15万 8,000円を増額し、1億 7,141万円とするもので、認定調査に要する経費の繰り入れ分でございます。
　次のページをお願いいたします。
　歳出でございます。1款3項2目認定調査等費に15万 8,000円を増額し、 1,202万 8,000円とするものでございます。訪問調査看護師賃金でございます。
　2款1項介護サービス等諸費に 2,504万円を増額し、8億 9,222万 2,000円とするもので、10月支払いまでの実績から今後の居宅介護サービス給付費について所要の額を計上いたしたものでございます。
　2款2項介護予防サービス等諸費は 2,147万 1,000円を減額し、 4,662万 9,000円とするものです。
　2款4項高額介護サービス費に 222万 3,000円を増額し、 1,237万 6,000円とするもので、10月までの実績により今後の支払いについて所要の額を計上いたしたものでございます。
　2款5項特定入所者介護サービス等費については 579万 2,000円を減額し、 5,420万 8,000円とするものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。15番小野　進君。

15番（小野　進君）　2款2項の介護予防サービス等諸費でございますが、この項で 2,147万 1,000円の減額となっております。この内容についてちょっとどういう原因なのか、お話伺いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　今のは介護予防サービス給付費の 1,747万 5,000円の減額のことだと思いますので、ご説明いたします。
　18年の4月以降要介護1の方々の更新申請をいたしました結果、計画と国基準では要支援の2への移行が大体6割で、そのまま介護1で残るものが4割というふうな基準で計画をもってまいりましたが、現在認定結果により介護予防の方は2割程度で、それから、要介護1の方が七、八割という現状であるため、介護予防の方を減額して、それで上の方の2款1項の方の居宅サービス費の方を増額しているというものでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　特定入所者介護サービス費負担金が 579万 2,000円減額となっております。これは所得が少ない人の軽減に当たるものというふうに思っておりましたけれども、 579万 2,000円もの減額に至った経緯と原因を伺います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　特定入所者介護サービス費に関しましては、昨年の状況によりましてこの額で予算を組んでおりました。計画の進行状況が大体9割から9割5分程度で今推移しておりますことから、金額にしては約1カ月分ぐらいかと思うんですが、一応ここで調整で減額をいたしております。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第12　議案第10号　平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第12、議案第10号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤辰夫君）　58ページでございます。
　議案第10号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 4,665万 6,000円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　64ページをお願いいたします。
　歳入。2款1項1目一般会計繰入金で5万円を追加し、 2,533万 1,000円とするもので、歳出分を繰り入れするものでございます。
　次のページが歳出でございます。1款1項1目一般管理費におきまして5万円を追加し、 3,258万 4,000円とするものでございます。役務費の手数料で、18年度より指定業者介護サービス事業の報告と公表が義務化になったために、公表に伴う経費であります調査手数料の3万 8,000円と、公表手数料1万 2,000円を計上するものでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第11号　平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）

議長（相澤武雄君）　日程第13、議案第11号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　それでは、66ページをお願いいたします。
　平成18年度富谷町水道事業会計補正予算の説明をいたします。
　第2条の収益的収入、支出におきまして、収入で補正予定額で98万 8,000円の減とするものでございますが、これは当初予算で計上しておりました一般会計からの繰入金でございまして、基礎年金拠出に係る負担金の補助でございます。前々年度、つまり平成16年度決算が黒字だったために、一般会計からの繰り出し基準に該当しないことになったことから減額するものでございます。
　支出におきましては、補正予定額で 1,718万 9,000円の追加ですが、県広域水道からの受水量の増加に伴うものでございます。
　第3条、他会計からの補助金ですが、先ほどご説明した関係のものでございます。
　次に、69ページをお願いいたします。
　平成18年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書についてでございます。
　これにつきましても、収益的収入及び支出の収入の1款2項3目の他会計補助金の98万 8,000円の減額、支出の1款1項2目の受水費 1,718万 9,000円の追加ですが、これにつきましても先ほどご説明したとおりでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　受水費が 1,718万 9,000円ふえておりますけれども、この要因についてのご説明はなかったように思いますので、その要因を改めて伺います。

議長（相澤武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　これは当初予定した受水量のものより受水が多くなる見込みというようなことでの増加分というか、追加分でございます。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　多くなる見込みだから補正で増額していると思うんですけれども、なぜ多くなるのか。例えば人口がふえたとか、受水費が上がったとか、どういう要因で上がっているのかということを伺ったつもりなんです。改めてお答えください。

議長（相澤武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　人口増加はもちろんありますが、当初契約水量の90％で見て 7,200トンとしていたわけですが、それがそのような要素などで増加になったということでございます。（「議長、17番。3回目です」の声あり）

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　いまひとつぴんとこない。「人口増と、もう一つの要因である契約水量を90％と見たが、そのようなことで」と言われてもわからないので、契約水量を当初90％と見たけれども、それがどう変わったんですか。

議長（相澤武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　18年度のこれは仙南仙塩広域水道の分での増加になるわけですが、契約が 8,000トンになっておりまして、それの90％で 7,200トン、それが 7,890トンを見込まれるのでの追加でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第14　議案第12号　平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入について

議長（相澤武雄君）　日程第14、議案第12号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、水色の方の議案書の19ページをお開きいただきます。
　議案第12号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入についてご説明申し上げます。
　この一般備品購入に当たりまして、11月1日に入札の公告をいたしましたところ、お手元の資料に記載いたしました11社が参加いたしまして、11月28日条件つき一般競争入札を行いました。
　入札参加条件といたしまして、富谷町入札参加資格登録業者で、物品販売の学校用品、事務用品、または事務機器の認定を受けたものといたしました。
　その結果、予定価格税抜きで 2,640万円、落札金額 2,446万 9,900円で有限会社アクティブが1回目で落札し、11月28日契約金額 2,569万 3,395円で仮契約を締結いたしました。
　物品購入契約を締結するため議会の議決をお願いするものでございます。
　履行につきましては、平成19年3月20日までとしております。
　概要につきましては、教育総務課長よりご説明申し上げます。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　それでは、概要につきましてご説明を申し上げます。
　今回の備品の購入に当たりましては、児童用、そして教師用のいす、テーブル類を中心とした 225種類 1,396点の備品の購入となってございます。
　主だったところで申し上げますと、職員室の備品といたしまして、教師用の机、いす、そしてキャビネット類、そうしたものが27品目 121点ほどございます。そういったものが職員室で大体 276万円程度、あと校長室の備品といたしまして、同様にこの机、いす、そして耐火金庫など10品目36点を購入いたします。金額にしますと 165万 8,000円程度となってございます。また、あと保健室の備品、ここに各種の測定器具類がこう予定いたしておりまして、40品目66点、 201万 5,000円。そしてあと、図画工作室、これには机、いすなど3品目で48点、 110万 4,000円と。あと、体育館の中に会議用の机、いす、そうしたものを12品目 354点、 489万 2,000円の購入、そしてあと、各部屋に、途中の廊下とかそうしたところにも置く備品類というふうなものが35品目71点というようなことで 153万 1,000円と、こうした状況でございます。
　あと普通教室などには分離する母体校の方から机、いす類を持参してくるというふうなととがございまして、こうした備品 225種類 1,396点というふうなことでの備品の購入をいたすものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　予定価格に対する落札金額 92.68％で間違いないでしょうか。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　はい、そうです。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　学校備品につきましては、今回もかなり高い落札率でした。平成17年度も99％を超えるものが学校備品に限ってだけでもむしろ99％を超えるものが圧倒的で、これを下回るものがごく一部でした。このように学校備品に係ってこのように落札率が高いと。どこに問題があるかという問題意識はおありでしょうか。
　それから、これは何か建設工事であるとかということとは違いますので、例えば一つの方策としてですけれども、メーカーから直接購入すればどの程度で済むかとか、そういった別の考え方を持ったことはないのか。メーカーから直接購入といっても入札はもちろんやりますけれども、メーカーが直接参加していただくというようなことがあり得ないのか。何か落札率を下げる方策というのはお考えでないんでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　メーカーから直接というただいまのお話でございますけれども、教育総務課長が説明いたしましたとおり、点数が 1,396点という膨大なものになっておりますので、まとめて入札するということはそのままでいいと思います。
　それから、落札率に関してですけれども、それにつきましては一般質問の方で答弁のあったとおりでございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用一般備品）購入については原案のとおり可決されました。

日程第15　議案第13号　平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入について

議長（相澤武雄君）　日程第15、議案第13号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　議案第13号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入についてご説明申し上げます。
　音楽備品購入に当たりまして、11月2日に学校用品の楽器に登録がある全業者7社に指名通知をいたしましたところ、お手元の資料に記載いたしました4社が参加いたしまして、11月28日指名競争入札を行いました。
　その結果、予定価格税抜きで 942万円、落札価格 910万円で株式会社三立が1回目で落札し、11月28日契約金額 955万 5,000円で仮契約を締結いたしました。物品購入契約を締結するため議会の議決をお願いするものでございます。
　履行につきましては、平成19年3月20日までとしております。
　概要につきましては、教育総務課長よりご説明申し上げます。

議長（相澤武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡幸夫君）　それでは、購入いたします備品の概要についてご説明を申し上げます。
　まず、グランドピアノでございますけれども、グランドピアノが2台、 272万円ほどとなってございます。そのほかにオルガン、それからアコーディオン類、そうしたもので 150万円ほど、そして、木琴類、木琴類が50万円程度となってございます。
　そのほか、マーチング用のチューバ、そしてバスドラムとか、そうした楽器がございます。さらには、譜面台とか、それからピアノの専用のいす、そしてあと、それらのカバー、そうしたものまでが入りまして、品目的には52品目を購入するということでの 955万 5,000円という内容でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　グランドピアノ2台ということですが、この 272万円というのはそのこちらの方ではそのピアノはこの値段だというのはどのようにして提示してその予定価格にしてあるのか、オルガン、アコーディオンは何台でそれぞれの価格はそのメーカー希望小売り価格とかとよくありますけれども、そういうことで出しているものなのでしょうか。
　木琴については何台でそれを幾らと見越したのかを聞きたいと思います。
　と言いますのも、先ほどのいす、テーブルについてもなのですが、普通の私たちが考えるところでは、だれも8％引きでは買わないですよね。これだけの金額をその8％、10％引きでは買わないあたりに、本当にこれが正しいその競争性が働いているのかなというところがありまして、このグランドピアノ、オルガン、アコーディオン、木琴などについてのその予定価格をここに根拠としたものについて伺いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　予定価格につきましてですけれども、一つ一つの積み上げで全体の額ということを決めて、予定価格につきましては財務規則に基づいて当日の朝に決めておるところでございます。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　そうしますと、その積み上げたと言いますが、グランドピアノ、オルガン、アコーディオン、木琴などをこう積み上げていくわけですけれども、その1台1台についてはどういうところを根拠にしてと言うんですか、カタログを見るだとか、いす、テーブル、キャビネットというのは何々メーカーのカタログとかあって、これのこう価格があるわけですね。多分だからピアノでもこういうのがあってこれなら適当ということで出すのかなと。この予定価格のもとになるのはそれでは何なのでしょうかということなので、今の答弁じゃちょっと該当しないというか、私が聞いていることについてはお答えになっていないので、お答えお願いします。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　購入するものを一つ一つ積み上げて設計額、設計額と申しますか、価格というのを全体額というのを決めますね。そして、その価格を予定価格は財務規則に基づいて決定しているということです。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　その積み上げる積算の根拠といいますか、そこのところが非常にこう不透明でよくわからないんです。どなたのおたくでもさまざまピアノを買おうと思ったらカタログを持ってきて、これにしようか、あれにしようかというふうにして、だれもこんなその高い金額で買おうという人がいないんだと思うんですけれども、こういうので本当にこの入札によるもので正当だと言えるのかどうかというところで、その積算の根拠になるものを伺っているわけで、それに合うような答弁を伺いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　こちらとしましては、適正に積み上げて全体額を出しているものでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　先ほどのご説明で、11月28日指名競争入札で入札を実施したということでしたが、一般競争入札ではなく指名競争入札にした理由は何でしょうか。
　それから、落札率 98.48％という高い落札率ですが、間違いないですか。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　落札率につきましては、96.6％でございます。
　それから、指名競争入札にした根拠ですけれども、委託業務と物品なんかも含めまして 1,000万円以上は一般競争入札としておりましたが、これは 1,000万円未満でございますので指名競争入札としたものです。ただ、学校用品の楽器に登録ある業者、私先ほど「全業者7社指名いたしました」というふうに申し上げました。ですから、仮にこれを一般競争入札したとしても、最高で7社しか集まらないということでございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成18年度物品　
（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成18年度物品（富谷町立成田小学校用音楽備品）購入については原案のとおり可決されました。

日程第16　議案第14号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤武雄君）　日程第16、議案第14号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　それでは、議案第14号富谷町道路線の認定ついてご説明いたします。
　提案理由ですが、成田地区3カ所及び清水仲地区1カ所での開発行為による道路の帰属に伴いまして、11路線を新たに町道認定するものでございます。
　資料として町道認定路線図を配付しておりますので、ご参照願いたいと思います。
　議案書22ページですが、路線番号 841号については、路線名が成田6－ 111号線で、起点終点については記載のとおりでございます。資料の(1)、成田7丁目地区の開発でございまして、延長が63.8メートルで幅員については6メートルでございます。
　次に、 842号につきましては、路線名が成田6－ 112号線で、起点終点については記載のとおりでございます。資料の(2)、成田7丁目地区の開発でございまして、延長が 123メートルで幅員が6メートルでございます。
　次に、 843号から 845号の3路線につきましては、路線名が成田6－ 113号から成田6－ 115号線でございまして、起点終点は記載のとおりでございます。資料の(3)、成田2丁目の開発でございまして、延長は 843号が74.6メートル、 844号が29.5メートル、 845号が 505.7メートルで、幅員についてはいずれも6メートルでございます。
　次に、1253号から1256号の4路線は、路線名が自転車歩行者専用道路成田4－65号から自転車歩行者専用道路成田4－68号線まででございますが、起点終点は記載のとおりでございます。資料の(3)、成田2丁目の開発でございまして、延長は1253号が14.2メートル、1254号が14.4メートル、1255号が16メートル、1256号が27.8メートルで、幅員はそれぞれ4メートル、すべて4メートルでございます。
　次に、 846号は、路線名が清水仲6－7号線で、起点終点は記載のとおりでございます。資料の右側に記載してございますが、清水仲地区の開発でございまして、延長が43.4メートルで、幅員が6メートルでございます。
　それから、1257号は、路線名が自転車歩行者専用道路清水仲3－1号線で、起点終点は記載のとおりでございます。清水仲地区の開発で、延長が 9.4メートルで、幅員が3メートルでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　先ほど約束させていただいておりましたので、改めて質問させていただきます。
　まず、今この議案の資料ということで提示されておりますけれども、いずれも区画整理事業の中の道路認定というような形になっておると思われます。そこの中で特に清水仲の認定についてでありますけれども、一つは建築確認上の問題がないということでの認定をお願いされているというふうに理解はさせていただいております。
　まず一つ、この道路認定に伴い、一つ回転プールが十二分に確保されているのかどうかという問題が第1点であります。
　あとそれから、この地域については閉塞的な交差点と申しますか、三差路、四差路がちょうど交差するような地域にありますし、また、富谷中学校がすぐそばにあるということで、子供さん方が通学する大変な重要な道路に位置するわけであります。
　そういった中で、基本的に区画整理事業の中ではこの区間、この区間で県道に接続するその道路を一応計画して、その計画のもとに区画整理事業を遂行していると思われますけれども、この地域については、すぐそばに実質役場に向かうような道路の十字路、当然信号あるわけでありますけれども、そこから幾らも離れていない。そして、そこから 100メートルも行かないようなところにまた進入路があるということで、通常区画整理事業の中で公な道路と申しますか、県道・国道に接続する部分についてはある程度の距離のスパンをもって、そして進入路の危険性を少なくするというような状況が多々見受けられると思いますけれども、この件について今後の危険性と言いますか、危険度、その辺が十二分に確立されているのかどうか、その辺を質問させていただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　この道路の整備の関係でございますが、町の定めた条件を満たす道路であることということでもあります。
　それから、この道路の取りつけの関係については県の方の許可もいただいておりますし、警察の方のこともいただいているというふうに伺っておりますので、危険性については十分確保されているという、削除されているというふうに思っております。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　そういった意味で冒頭私が建築確認上の問題を話をさせていただいたわけでありますけれども、たとえ建築確認上で通るような状況の中であっても、この図面上から判断させていただきますと、この1257号ですか、歩道専用でありますけれども、本来ならばこの部分に6メートルの道路を接続させて、そして現にこの県道に直接この地域から出入りできるような状況をつくらないというような指導があってもしかるべきではないかと思っております。
　そして、先ほど実際に回転プールが本当に十二分なのかと、要するに回転プールというのは、行ってバックして戻ってくるのは回転プールでありませんから、真っすぐ進んでぐるっと回れるような状況が本当にこれで確保できるのかというようなことを私は質問させていただいております。
　なぜならば、従来の町道認定というか、そういうものを要望されている地域もたくさんあります。その中で回転プールがないということで町道の認定をされていないという地域が数多くあるわけでありますから、その地域についても要するに入っていってバックして戻ってくるということが十二分に可能な地域であります。それでも認定をされないということの中で、新たにこの造成をした地域については、回転プールを十二分に利用しない中でも認定されるかどうかというような、そういったところを今質問させていただいておるわけであります。
　その辺について、我々の感覚からすれば、この1257という路線を本来ならば接続路線にして通行する。そして、県道にここから直接出入りできるような状況をつくらないことによって小中学生の安全性を確保したいというようなことのもとから今質問させていただいております。改めて答弁お願いします。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　回転プールについては、すべて前進だけで円形のものが理想なんですが、バックしてでもＵターンできればいいというふうにしております。
　それから、この1257号については、ここでのここの住民、それから近隣の住民の通行もできるようにということでの自転車歩行者の専用道路をつけてもらったということでの開発でございます。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　再度確認をさせていただきます。
　回転プールというのは、改めてお聞きしますけれども、ぐるっと回転しなくても回転プール、そして要するに前進でバックして戻ってきても回転プールというような認識でとらえていいというような判断でよろしいのか、改めてその辺をお聞きします。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　必ずしも円形で回転しなくてもバックしてでも回転ができれば、方向転換ができれば回転広場というようにしております。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。

日程第17　議案第15号　宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について

議長（相澤武雄君）　日程第17、議案第15号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、23ページをお願いいたします。
　議案第15号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立についてご説明を申し上げます。
　提案理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定により、都道府県の区域ごとに当該区域のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものでございます。なお、詳細につきましては、さきの全員協議会においてご説明をいたしたとおりとなってございます。
　次のページをお願いいたします。
　宮城県後期高齢者医療広域連合規約。条文ごと読み上げてまいります。
　まず、第1条、この広域連合は、宮城県後期高齢者医療広域連合というものです。
　次に、第2条、広域連合は、宮城県内のすべての市町村（以下「関係市町村」）をもって組織するものでございます。
　広域連合の区域でございますが、第3条、広域連合の区域は、宮城県の区域とするものです。
　次に、広域連合の処理する事務でございます。第4条、広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という）に規定する後期高齢者医療の事務のうち次の各号に掲げる事務を処理する。ただし、当該各号に掲げる事務のうち、別表第1に定める事務については、関係市町村において行うとするものでございます。
　処理事務につきましては、（1）から（5）の内容となってございます。なお、別表第1につきましては、27ページの方に記載をいたしてございます。
　次に、広域連合の作成する広域計画の項目についてですが、第5条、広域連合が作成する広域計画、第 284条第3項に規定する広域計画を……、失礼しました。第5条、広域連合が作成する広域計画、これは地方自治法です。（第 284条第3項に規定する広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものといたしております。
　（1）は、広域連合及び関係市町村が行う事務に関することです。
　（2）については、広域計画の期間及び会計に関することとなってございます。
　次に、第6条、広域連合の事務所は、仙台市内に置くとするものです。
　次に、広域連合の議会の組織でございます。第7条、広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、36人とするものです。
　2項、広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織するとするものです。
　次に、広域連合議員の選挙の方法については、第8条、広域連合議員は、各関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちからそれぞれ1人を選挙するとするものです。
　次のページ、お願いいたします。
　8条の2項です。前項の規定による選挙については、地方自治法第 118条の例によるものです。
　広域連合議員の任期ですが、第9条、広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期によるものです。
　2項、広域連合の議会の解散があったとき、または広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により速やかにこれを選挙しなければならないものです。
　第10条、広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならないといたします。
　2項、議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期によるものです。
　次に、広域連合の執行機関等の組織についてでございます。第11条、広域連合に、広域連合長及び副広域連合長を1人置く。
　2項、広域連合に会計管理者1人を置くといたすものです。
　広域連合の執行機関等の選任の方法については、第12条、広域連合長は、関係市町村の長が関係市町村の長のうちから投票によりこれを選挙するといたすものです。
　以下、5項までそれぞれ選任方法を規定しているものでございます。
　次に、広域連合の執行機関等の任期について、第13条、広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期によるものです。
　第14条、第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置き、広域連合長が任命するものです。
　2項、前項に規定する職員の定数は、条例で定めるとするものです。
　次に、選挙管理委員会でございます。第15条、広域連合に選挙管理委員会を置くとするもので、以下4項まで人数、選任方法等を規定しておるものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　監査委員についてでございます。第16条、広域連合に監査委員2人を置くとするもので、2項で選任、それから3項で任期を規定しているものでございます。
　次に、広域連合の経費の支弁の方法については、第17条、広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てるとするもので、（1）から（4）までの記載のとおりとなってございます。
　2項、前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2に掲げる区分に応じ定めるものといたします。なお、別表第2についても27ページ記載してございます。
　次に、附則でございます。第18条、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定めるといたすものです。
　附則でございますが、1、この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は平成19年4月1日から、第4条の規定は平成20年4月1日から施行するものです。
　経過措置ですが、広域連合は、この規約の施行の日（以下「施行日」という。）から平成20年3月31日までの間に、第4条に規定する事務の実施に必要な準備行為を行うものとする。
　3、この規約の施行後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、仙台市内において行うものといたすものです。
　4、施行日から平成19年3月31日までの間においては、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読みかえるものとするものです。
　以上、条文は県下統一内容となってございます。
　次のページをお願いいたします。
　別表第1、第4条関係です。1から6までが市町村の事務内容となってございます。この詳細時の分担案については全協でお渡しいたしました資料の20ページ、21ページに詳細が載せてございます。
　それから、保険料の徴収にあっては市町村ですが、高齢者医療確保法の 104条で規定されておるものでございます。
　別表第2、17条関係です。
　まず、共通経費、これは人件費、事務費等が含まれるものでございます。その負担すべき割合につきましては、均等割を10％、後期高齢者人口割が45％、人口割45％というふうになっております。人口については、9月末の住民基本台帳人口を用いているものでございます。
　2ですが、医療給付に関する経費、これに関しましては高齢者医療確保法98条及び同条に基づく政令の規定によって算定した額とされておりまして、公費負担割合は国、県、町、4対1対1というふうになってございます。
　3、保険料その他の納付金ということでございますが、これについては記載のとおりでございます。なお、低所得者軽減あるいは扶養者に関しての緩和措置等が一応今言われているところでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　この際、2時50分まで休憩します。
　　午後2時28分　休憩

　午後2時50分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　暫時休憩をいたします。
　午後2時50分　休憩

　午後3時13分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　この前全協で説明がありまして、私も後期高齢者の1人でありますけれども、大変な問題だなと思いまして資料なども取り寄せていろいろ検討してみました。非常に後期高齢者の方々の負担が重くなると。きょうの新聞等にも一斉に報じられていますけれども、非常に大変な負担が特に高齢者に対して行われてくるというようなことで記事がたくさんの文面で書いてありましたけれども、そこでご質問を申し上げたいんですが、75歳以上の方を切り離して、国保とは別にこの2段段階というのかわかりませんけれども、その二つに分けてしまったというのはどういうことなのか、この説明はございましたけれども、もう少し詳しくお話をいただきたい。
　なぜこんなことを申し上げるかと言うと、このいわゆる広域連合の問題について、初め国の方から地方自治体に話があったそうですよ。ところが、地方自治体はとんでもないと、そんな負担はとても耐えられないというので、いきなりこれをけ飛ばして返事をしたそうです。そうしましたら、今度国の方では県でやってくれないかと。県の方に話したら、県の方もとんでもないということでけ飛ばしまして、それで結局この広域連合という形で運営せざるを得なかったと。したがって、自治体の方も県の方も、こういったようなこの医療費の増額に伴うことは、75歳以上の後期高齢者についてやるということについては非常に難点があるというようなことで避けたというふうに思いますけれども、それでこの運営の主体は市町村自治体とこうなっておりますけれども、県の方にあるのか、それともいわゆる市町村の方が軸になっているのか、ちょっとここがはっきりしませんので、運営の仕方についてお伺いしたいと思います。
　それから、この世代間の格差が起きてくるわけですけれども、いわゆる後期高齢者の方とこの一般の医療費負担の方々との、今まで一緒だったんですけれども今度格差が出てくると。この格差を出すことによって高齢者の方はどういうふうな影響が起きてくるのか、その辺の予測の部分もお聞きをしたいと思いますので、まず前もって今2点だけお伺いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　まず、運営主体がどこかということでございますが、これは県でも町、市町村でもなく、県内の各市町村が加盟する広域連合が主体となって行うということでございます。
　それから、世代間の格差ということで予測というところですが、この広域連合、後期高齢者医療制度については、世代間というか、後期高齢者の方々には1割の保険料をいただくと。それから、若人の方々には4割の支援金をいただくと。それから、5割については国、県、町ということで負担をするというような財源構成になってございます。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　それで、具体的な運営についてお伺いしたいんですけれども、これは国民健康保険と違って……、国民健康保険は市町によって違うんですね。それで、75歳以上の方々から集めるということになっているわけですけれども、それぞれのこの相応負担分が出てくるわけですね。所得の少ない人は少ない金額ですけれども、ちょっと集めた資料では 280万円年間でもらえる人で月 6,000円というような負担で、これはちょっとばかにならない負担だと思うんですが、 280万円を超える方々はもっと負担が多くなってくるんじゃないかというふうに思うんですが、それで、宮城県の場合は、大分県がトップでこの医療費がかかっていると。宮城県が何か10番手あたりに入っているということで、宮城の場合もちょっと高くなりそうだなという予想がされるわけですけれども、この辺の算定は各所得別に行われているんだろうと思いますけれども、参考に、 500万円を超える場合と、それから 300万円超える場合と、それから 300万円以下の場合で差がどれぐらい月にあるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
　それから、これを運営していきまして経費が足りなくなってくることが当然考えられますね。そうすると、介護保険制度のように3年で1回この改定をしていくというふうなシステムがあるわけですけれども、ちょっとこの文面で見る限りは経費が足りなくなった場合にどうするのかということはどこにも書いていないんですね。それで、2年ごとになるのか、3年ごとになるのか、あるいは毎年ごとになってくるのか、そこがはっきりしないので非常に不安材料なんですけれども、この経費が不足した場合にはどういうふうに今後処理をしていくつもりなのかですね、この点と、あと最後にもう一つ、保険証の問題です。
　今資格証明書というのを納めない人には出しているわけですけれども、75歳以上の方がこのとても保険料払えないということになった場合に、その方々にやはり同じように資格証明書というのを出して、「あなたは納めないから10割病院で払いなさい」ということになってくるのか、こうなった場合にはもっともっとひどいこう状況が起きてくるんじゃないかというようなことが心配されるわけですけれども、その点についてお伺いいたします。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　まず、保険料関係でございますが、さまざまな新聞等いろいろ出ておるところでございますけれども、この保険料に関しては広域連合設立の後に条例によって決まっていくものでございまして、先ほど議員さんの方から 500万円以上とかというところが出ましたけれども、そのところの積算とかはなされていないものでございます。
　それから、経費がなくなった場合どうするかということなんですが、これにつきましては財政安定化基金ということで対応するということで、まず給付費とか保険料の徴収リスクに対応するということで、これについては国と県と広域連合が一応それを負担していくということになってございます。
　それから、保険証、資格者証というところでございますが、これは議員さんがおっしゃったように、ほとんどその資格者証を発行するというところで今のところは事務局からは出ているところで、なお今後条例制定なりのところでいろいろ話し合われていくものかと思われます。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　最後にもう一つ確認の意味でお伺いしたいんですが、経費が不足なった場合に、前に上げていくという事態は余り考えられませんけれども、厚労省の説明とか県の説明の中で、多年があった場合に、例えば介護保険料に準じて3年ごととかというふうなことを考えているんだというふうな、そういうふうな見解というのはそこでなかったんでしょうか、お伺いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　保険料に関しましては、この前の全協のあの資料にもあります保険料条例が制定されることになりますので、そこのところで明確化されてくるものと思われます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　今の菅原議員の質問にも少々重なることがあるかと思いますけれども、まず最初に進め方の問題として、ことしの6月に法律が公布されて、それからまだ詳細はこれからだという状況のままで、12月今回わずか6カ月で条例提案なんですね。さらにその制度そのものがスタート、保険料が決まるのはぎりぎり11月ごろかというご説明がありましたけれども、その数カ月後、平成20年の4月から本格的にスタートしてしまうと。実に時間のない早いやり方で、市町村としてもこれ対応するのに大変ではないかと。住民に説明責任が十分果たせるのかというのが1点です。
　それから、二つは、制度の中身の問題なんですけれども、やはり全協で説明がありましたが、きちっと議事録に残るところで住民にはっきりさせる必要があると思いますので伺うんですが、保険料の詳細は今もご答弁ありましたけれども、これからだということですが、全国平均額が6万円程度だと。今菅原議員の質問がございましたけれども、これはあくまでも激変緩和措置を折り込んでの金額であって、正式には7万 2,000円程度と、平均して、ことになるだろうと。そうしますと、単純に12カ月であってもかなりのものになります。
　しかも、扶養家族になっている高齢者もとにかく75歳以上であれば全部国保だとか健保組合とかから引き離してこの新しい制度の被保険者にするわけですよね。そうすると、これは扶養家族になっている人というのは所得が低いから扶養家族になっているわけですけれども、こういう方も含めて全部新しい保険に組み込んで、新しいさっき言ったような負担をさせるということになると、大変な問題になると思うんですが、この点については制度としてこういうものだということでは同じ認識なのかどうかを確認させていただきたいと思います。どうでしょうか。
　それから、同じく保険料についてですけれども、2年ごとというふうに私は聞いておりましたが、後期高齢者の数はもう今後ふえる一方だと思いますけれども、後期高齢者がふえる、医療費も増高するということになると、今の介護保険と同じようにほぼ自動的にという格好で医療費、保険料の負担が上がっていくということになるものだというふうに国会の論議などでは思っていたんですが、これは間違いないでしょうか。同じ認識かどうか伺います。
　それから、四つ目ですが、滞納の問題ですけれども、今資格証の話が出ましたが、資格証というのは10割負担です。短期証というのも国保を例にとれば本当に短い期間しか使えません。言ってみればこういう「あなたは加入者ですよ」という証明だけであって、窓口では大きな現金がなければかかれないということになるわけですが、この資格証、短期証を発行するその期間というのは何カ月、何年滞納するとこういう短期証、資格証の発行対象となるのか、伺います。
　同じくこの資格証、短期証の問題では、これまで高齢者に対しては障害者だとか、それから被爆者と同じように資格証、短期証を発行してはならないと、ならないというふうにされてきていたわけですが、今度の新しい後期高齢者医療制度では、資格証も短期証も発行していいことになるんですね。これは甚大に反することにならないでしょうか。町の保健課に伺います。
　それから、医療の内容なんですけれども、これも政府の機関などで今論議しているのを見ても、定額制の導入というようなことも言われています。それから、診療報酬については、75歳以上については入院しても治療してもかなり診療報酬が引き下げられています。つまり、75歳以上の人を治療すればするほど赤字になるという仕組みがつくられたわけですけれども、これでは必要な医療が十分受けられなくなるんじゃないでしょうか。そうすると、重篤化する、重症化する人がふえるのではないか。町としてもこれは重大な問題だというふうに受けとめるべきだと思うんですけれども、この点についてはそういう仕組みであるということをご承知しているでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　まず、最初1点の保険料関係でございますが、住民の方々に十分ＰＲというようなところだと思います。これにつきましては、この前全協でも皆様にご指摘いただいたように、高齢者の方々に対するＰＲとかご指導とか教育、言葉はあれですけれどもそういうことには十分努めていきたいと思います。それで、いただいた意見などについては広域連合に届けるように十分私たちも努力してまいりたいと思います。
　それから、75歳以上の加入で、これはすべて法律によって75歳以上加入となりますが、今まで扶養家族になっていた方々という方も75歳以上であればこの保険に入るということになります。それで、扶養者の家族の方、扶養の方に限っては、2年間保険料は5割軽減というふうに今は言われております。
　それから、その次が保険料が今後の推移でございますが、保険料が2年ごと自動的に上がっていくのではないかというようなお話でございました。いろいろ言われているようでございますが、宮城県においては今後やはり高齢者の医療は確かに上がっている状況ではございますので、今後の推移を見ていかなければならないものであると思います。それにそれぞれ対応していくという方策はとられていくのかなと今は考えております。
　それから、資格者証の発行等でございますが、短期証、期間はどうなっているのかということでございますけれども、これについては今のところわかっておりません。ただ、発行はするというところだけでございます。
　医療の関係ですが、今議員さんのおっしゃった定額制あるいは包括的な診療報酬になるのではないかというところですが、現在言われておりますのは、後期高齢者に関しましては医療とそれから介護を一緒にしたような、在宅でも生活が、病気をしながらでも生活が可能な、あるいはターミナルケア、それから緩和ケアをこう包括したような後期高齢者に特有な施策にしようということで、まだ結果は出ていないと思うんですけれども話し合われているというところの情報でございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに……。（「説明責任がまだお答えでないですか。説明責任果たせるのかということではいいんですか。それから保険料6万とか7万 2,000円、これは同じ認識ですか」の声あり）町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　保険料については、実際これから保険料の条例が決まるものですから、今のところ私の方では外の情報をそのままそのとおりだということでは言えないと思います。
　それから、説明責任というところでございますけれども、やはりこれは法律で決まったもので、真摯に私たちは執行していかなきゃないものでありますので、なるだけわかっていただくよう説明をするという、そういう機会は設けていかなきゃないかと思っております。

議長（相澤武雄君）　ほかに。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　この制度について高齢者へのＰＲ、指導、それから教育ということもおっしゃっておりましたけれども、これは高齢者に幾らＰＲしても指導しても教育しても、この制度の矛盾は全く解決できないんですよね。これはそもそも高齢者を切り離して負担をさせて、そして医療の質も低下させると。そのことによって国の予算削減という、これが最大のねらいですので、高齢者の問題ではないんですよ。これはやっていく側の問題なのでね、こういう制度について負担が重くなるという危機感、高齢者がこれ以上の負担に耐えられるかという危機感があるのか。
　それから、医療の質の問題でも先ほどターミナルケア、緩和ケアを重視していくとおっしゃっておりましたけれども、まさに死に行く者のためのケアをしていくという意味合いですよね、これは。ですから、生きるための制度にしていかなければならないと思うんです。この定額制の問題だとか、それから治療や入院の診療報酬が引き下げられていると、こういう問題については当局は認識ありますか。どうでしょうか、伺います。
　そして、この制度は確かに法律が決めたものではありますけれども、各自治体がどうやって本当に高齢者の命と健康を守るのかという姿勢が問われることになってくると思います。確かに運営主体は広域連合ですけれども、それぞれ加盟している市町村がどうやって対応できるのか、このことが現場では非常に問われてくることになると思うんですが、この点についてのご決意はどのようなものなのでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　まず、高齢者負担関係は保険料が生じるということでございます。
　それから、医療の質に関しては、さっき申したとおりでございます。
　決意ということでございますけれども、これにつきましては広域連合の設立の後、それぞれ議会においてさまざまなことが決められていくと思いますので、それに従って進めてまいりたいと思います。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　今最後のお答えはむしろ町長、町長代理に伺った方がいいかと思います。この制度は本当に新たな大きな負担とともに、医療の質も低下させていきます。本来ならば保険制度というのは早期発見、早期治療を大原則として進めていかなければならないものが、医療にかかることを自己抑制させるような負担になってくるし、また、その医療の仕組みとしてもこれ以上できませんよと、保険の範囲でできるものの範囲というのが75歳以上の場合はかなり制限されてくるわけですから、そうすると高齢者の命を長らえていくという点からも問題が出てくるわけで、この制度が非常に重大な制度だという、高齢者の暮らしと命にとってね。健康にとっても。そういう認識があるかないかで今後の運営の仕方かなり違ってくると思いますので、これは町長代理に伺いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　代理者の立場でお答えするものじゃないと思いますけれども、今回は広域連合の設立についてのご提案でございまして、この広域連合の中で今いろいろお話あったことは取り上げていくべき問題だと思います。今回はこの広域連合の設立についてご審議をいただくものでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　先日全員協議会で種々説明がありました。その中で、老人医療が若い人の5倍になっていると。その辺は大変危惧するところであります。一番子育てに大変な方たちが負担を強いられるということも問題になっているのも皆さんもご存じかと思います。そのように考えたときに、先日の説明の中で、平成17年度富谷町としての1人当たりの医療費が83万円というお答えがございましたが、もしこの制度を取り入れない場合の試算というものは出してありますでしょうか。どのぐらいその保険料が上がっていくのかというものの試算というのは出していますでしょうか、お伺いします。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　試算はしておりません。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　先ほど永野議員が職務代理である中川総務課長にお尋ねをした件ですが、職務代理者という立場でやはりその町長を代理するということでお答えいただかなければならないものだと思います。私も再度伺うわけですが、医療の低下と自己抑制につながるこの広域の後期高齢者の医療保険制度がなるのではないかという認識が、町として職務代理者である中川課長がお持ちであるかどうかということについて明確に伺いたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町長職務代理者総務課長。

町長職務代理者総務課長（中川弘美君）　この高齢社会におきまして、長寿・健康は本当に大事な問題だと思いますので、医療が低下しちゃうまくないということはもちろん承知しております。ですから、この広域連合の中でそういったことのならないように、各町村、市町村のそれぞれの意向が反映できるようなこういった広域連合の組織としていかなければならないと思っております。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　私は提案されております宮城県後期高齢者医療広域連合の設立についてに反対するものです。
　この提案は、今国会で医療制度改革法が成立したことに伴い、都道府県単位の新たな後期高齢者医療制度を創設するためのものですが、国が決めたことだからと無批判に受け入れるわけにはいかない重大な提案だと考えます。
　まず第1に、本制度の創設が国民の将来にかかわる重要問題であるにもかかわらず、法律の公布から市町村議会に規約案を提案するまでの期間わずか6カ月しかなく、極めて短期間だという点です。保険料がどうなるのか、医療の内容はどうなるのか、肝心かなめの問題について町当局さえ詳細はわからないという状況なのに、果たして議会が責任を持てるのか疑問です。
　第2に、この新制度が将来にわたって高齢者に多大な負担を強いる制度だという点です。高齢者の負担がふえるということは、結局払えなければ若い人の負担につながるものであり、高齢者、そして若い人同じような、同じ問題であると考えるものです。75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくるもので、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が新たな保険に組み込まれ、保険料を年金天引きで徴収されることになります。この制度は都道府県単位の広域連合で運営されるということは申し上げましたが、保険料も都道府県ごとに異なりますけれども、全国平均額は年間6万円程度と見込まれています。ただし、これは激変緩和措置を折り込んだ金額であり、いずれ7万 2,000円程度に全国平均引き上げられるということもはっきりしております。
　さらに、保険料は2年ごとに改定され、後期高齢者がふえたり医療費がふえるたびに、保険料値上げか医療内容の切り下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択を後期高齢者から、選択が後期高齢者に迫られるということになります。滞納すれば国保のように短期証、資格証に切りかえられ、お金がなければ医者にもかかれない事態が広まります。高齢者に対してはこれまで障害者や被爆者と同様に短期証、資格証を発行してはならないとされてきましたが、情け容赦なく保険証を取り上げることになっていきます。
第3に、後期高齢者が受けられる医療、治療の内容も制限が設けられます。新制度では現役世代と後期高齢者は診療報酬も別立てというふうになっており、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り縮める高齢者差別医療が公然と行えるようになるのです。実際に10月に行われた社会保障審議会、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」では、75歳以上の診療報酬を一定の額までとする定額制とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設けるという方向で検討が始められております。
　だれでも年をとることは避けられませんし、高齢になればなるほど医者にかかる機会もふえるものです。医者にかかることを自己抑制させるような冷酷な制度は、早期発見、早期治療に逆行し、疾病の重症化を招き、医療費増大の結果をもたらすということも自明の理だと思います。
　町当局は詳細はまだわからないと言いますが、家族に扶養されている低所得の高齢者からも保険料を取り、その保険料は上がり続ける仕組みで、滞納すれば医者にはかかれない。医療機関では現役世代と差別されて十分な治療が受けられない。国会での論議を見ただけでも後期高齢者医療制度の高齢者いじめの本質は明らかです。こんな制度にだれが賛成することができるでしょうか。強く反対の意を表明して討論を終わります。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　私は、議案第15号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立につきまして賛成するものです。
　先ほど、先日全員協議会で説明されましたが、老人医療が若い人の5倍ということもあります。また、今後この老人がふえていく。団塊の世代が75歳になったときの人口割合なども考えたとき、今すべてこの若い人に負担がかかっていく。そのことを考えましたときに、この後期高齢者医療広域連合の設立に関しては賛成するものでございます。
　ことし6月に国会で議決された高齢者医療の確保に関する法律によって新たな後期高齢者医療制度が創設され、その運営は各都道府県単位の広域連合が実施することと定められております。平成18年度末までに広域連合を設立しなければならない義務も負っているわけであります。この都道府県単位で広域連合をつくるということ自体は、今後の医療保険の制度運営についての国の基本的な路線をはっきりと打ち出したものと考えます。その規約の中に、各市町村から1人ずつ議員代表が出て議員となるというそのことも盛り込まれておりますので、今後この委員会があったときには富谷町からもどなたかが出て、議員が出て、それで運営に関して発言をしていかれるものと思い、そのことも一つ賛成の意としてまいりたいと思います。
　それから、今回の改革では、政管健保についても民営化するとともに都道府県単位の財政運営に移行されることになっています。さらに、市町村国保についてもその医療費の4割は都道府県単位で共同で負担していくと改められています。このことからも、それから都道府県単位で財政運営をしていくということを、広域連合という地方自治体で定められた形で実現しようとしていることは、この医療保険制度全体を都道府県単位で進めていく方向に大きくかじをとったことの一つのあらわれと見ることができます。この広域連合ということで、今まで各市町村保険料は各自違っておりました、現料金。それを一つに同じ金額で運営をしていく。そのことも一つ大きな画期的なことと挙げられると思っております。このことにより安定した財政運営と責任の明確化、そして県内同一の保険料が設定されることで、この地域格差、格差是正が図られていくことが私は期待されると思います。
　また、今後においては、全町民、全住民はもとより、特に対象となる75歳以上の方々へのきめ細やかな情報提供を行っていただき、理解を得ながら広域連合との協力関係を推進していただくことを申し添えて、私の賛成討論とさせていただきます。

議長（相澤武雄君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから、議案第15号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数です。したがって、議案第15号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立については原案のとおり可決されました。

日程第18　議案第16号　黒川地域行政事務組合規約の変更について

議長（相澤武雄君）　日程第18、議案第16号黒川地域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第16号黒川地域行政事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
　黒川地域行政事務組合規約を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
　提案理由は、地方自治法の一部改正する法律の施行に伴い、普通地方公共団体に関する規定に準じ所要の改正を行うため、組合規約を変更するものでございます。
　内容をご説明させていただきます。
　30ページ、31ページに新旧対照表をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと思います。
　まず、第1点が、第10条の見出し及び第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条3項を「会計管理者は、理事会の補助機関である職員のうちから、理事会が命ずる。」と改めるものでございます。
　2点目が、第10条第5項を削除いたしまして、同条第6項を同条第5項といたします。
　また、同条第7項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同項を同条第6項とするものでございます。
　次に、第12条の見出しを「（職員）」に改め、同条第1項中「吏員、その他の職員（以下「職員」という。）」を「職員」に改めるものでございます。
　次が、第13条第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、「吏員、その他の」を削るものでございます。
　また、14条中「第16条」を「第14条第2項」に改めるものでございます。この14条につきましては、地方自治法の改正ではございません。
　なお、附則といたしまして、施行期日なんですけれども、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。
　経過措置といたしまして、この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
　また、前項の場合においては、変更後の黒川地域行政事務組合規約第10条及び第13条の規定は適用せず、変更前の黒川地域行政事務組合規約第10条及び第13条の規定は、なおその効力を有するものといたします。この場合におきまして、変更前規約第13条中「吏員、その他の職員」とあるのは、「職員」といたすものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第16号黒川地域行政事務組合規約の変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第16号黒川地域行政事務組合規約の変更については原案のとおり可決されました。

日程第19　議案第18号　富谷町道路線の廃止について

日程第20　議案第19号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤武雄君）　日程第19、議案第18号富谷町道路線の廃止について、日程第20、議案第19号富谷町道路線の認定についてを、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　それでは、議案第18号富谷町道路線の廃止について及び議案第19号富谷町道路線の認定について、一括してご説明申し上げます。
　8ページの議案第18号富谷町道路線の廃止についての提案理由につきましては、道路用地の取得に伴い、既存町道路線の終点位置が変更になるため、廃止するものでございます。
　10ページの議案第19号富谷町道路線の認定については、提案理由ですが、都市計画道路七北田西成田線の道路用地取得に伴い、町道として認定するものでございます。
　この件につきましては、都市計画道路七北田西成田線の仙台北部道路との交差部分の構造物を仙台北部道路建設において整備していただくために、成田地区界から仙台北部道路用地界までの未整備区間の用地取得が必要であるために用地測量等進めておりましたが、境界確定に時間を要し、その後税務署との用地等の歩合の課税の特例を受けるための協議を行ったところ、都市計画道路としての土地計画決定だけではだめであり、道路法の道路としての位置づけが必要であるとのことから、その追加提案をさせていただきました。
　配付しております資料の破線部分が議案書の9ページの路線番号 508号で、路線名が七北田西成田線で、起点が富谷町明石台3丁目9番5地先、それから終点が富谷町成田2丁目4番1地先の既存認定路線の延長 2,922.6メートルを廃止するものでございます。
　資料の実線部分が議案書の11ページの路線番号 508号で、路線名七北田西成田線で、起点が富谷町明石台3丁目9番5地先、終点が富谷町穀田字花ノ沢38番24地先でありまして、用地取得区間までの新たな延長 163.7メートルを含めた総延長 3,086.3メートルを町道として認定するものでございます。幅員については25メートルでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第18号富谷町道路線の廃止について、議案第19号富谷町道路線の認定についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第18号富谷町道路線の廃止について、議案第19号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。

日程第21　議案第20号　和解及び損害賠償額の決定について

議長（相澤武雄君）　日程第21、議案第20号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤信夫君）　それでは、議案第20号和解及び損害賠償額の決定についてご説明を申し上げます。
　富谷スポーツセンターにおける身体の傷害事故につきまして、和解及び損害賠償額の議決をお願いするものでございます。
　損害賠償額は 612万円。
和解の相手方、宮城県黒川郡富谷町日吉台2丁目33番地7、山口春美。
　和解の内容、町は相手方に損害賠償額 612万円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するものでございます。
　内容についてご説明を申し上げます。
　事故は、平成16年9月4日に富谷マーチングフェスティバルの会場設営のため実行委員として協力していただいた日吉台中学校吹奏楽部の親御さんの山口春美さん、昭和37年11月生まれの方です。この方がパイプいすを可動ステージに乗せて本ステージまでせり上げしているその最中に事故が発生したものです。可動ステージと本ステージに左足親指が挟まれ、親指の第1関節以下を切断したものでございます。事故直後、直ちに近くの富谷病院で、富谷医院で縫合治療した後、東北労災病院に入院してさらに通院し治療しましたが、左足親指第1関節以下の切断後遺障害を残しました。
　町では入院中から山口さんと示談交渉を行い、入院費用と休業補償の一部を賠償金の概算払いとして平成16年10月13日に50万円を支払った後、平成17年1月5日に富谷町が加入している全国町村会損害賠償補償保険から見舞金として支払われた62万円を山口さんへ支払いをし、継続して示談交渉を続けておりました。
　しかし、可動ステージをせり上げる際に、町としましては会場では注意を呼びかけていましたけれども、山口さんの方からこの事故は町が事故の発生防止、その義務を怠ったとして、平成17年8月8日に仙台地方裁判所に既に支払っている 112万円を除く 1,002万 696円の賠償を求める訴訟が提出されました。町でも弁護士を代理人として裁判に臨み、その後和解の話し合いが続けられたところでございます。その和解額は、既に概算払いしていた50万円と見舞金62万円、計 112万円のほかに 500万円追加して、合計 612万円を損害賠償額とする議決をお願いするものでございます。
　なお、山口さんへの支払額 612万円と、弁護士への報酬 114万 4,000円につきましては、全額保険会社から補てんされるものとなっております。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第20号和解及び損害賠償額の決定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第20号和解及び損害賠償額の決定については原案のとおり可決されました。

日程第22　議案第17号　平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

議長（相澤武雄君）　日程第22、議案第17号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、1ページお開きいただきます。
　議案第17号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）につきましてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正でございます。
　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 664万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億 4,754万 7,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」のとおりですが、事項別明細によりご説明申し上げます。
　ここで大変恐れ入りますけれども、第3号の予算説明書の2ページをお開きいただきたいと思います。
　そこのお互い第1条のところを見ていただきたいと存じます。補正予算で第3号の補正が「88億 8,256万 5,000円」でございます。そして、第4号の総額が「87億 4,754万 7,000円」となっております。4号で増額したにもかかわらず少なくなっている理由でございますけれども、3号につきましては、12月12日に提案をして議決が本日12月15日でございます。4号につきましては、12月13日に追加提出ということで3号の議決前でございましたので、追加前の額を両方とも3号も4号につきましても9月補正予算（第2号）にしております。したがいまして、3号を議決いただいた今につきましては、4号補正後の額につきまして歳入歳出予算総額は「88億 8,920万 9,000円」、「 8,889,209」というものになっております。
　それでは、6ページお願いいたします。
　初めに歳入でございます。16年9月4日の富谷マーチングフェスティバルの会場準備中の傷害に対して和解が成立いたしましたので、弁護士費用及び損害賠償金の確定がなされたことによる補正でございまして、20款4項雑入で 664万 4,000円を追加いたしまして、2億 7,447万 8,000円とするものでございます。保険金であります。
　続いて、歳出ですけれども、2款1項総務管理費 107万 7,000円を追加いたしまして、11億 1,747万 4,000円とするものでございます。
　10款6項保健体育費 556万 7,000円を追加いたしまして、4億 6,564万 2,000円とするものでございます。
　まず、保健体育総務費からなんですが、弁護士費用につきまして総額 114万 4,500円でした。これまで57万 7,500円を支払っておりまして、差し引き56万 7,000円を今回支払うものでございます。
　補償補てん及び賠償金につきまして、和解の額が 612万円で既に 112万円を支払っております。それを差し引いた 500万円を今回支払いをするものでございます。
　13目の財政調整基金につきましての積立金ですけれども、先に支払った弁護士費用の57万 7,500円と支払い済額の賠償金の50万円を財政調整基金の方に積み立てをするものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第17号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第17号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第23　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤武雄君）　日程第23、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務のうち会議規則第75の規定によって継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　平成18年第4回富谷町議会定例会は終始熱心な審議をえてすべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分に尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成18年第4回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　午後4時11分　閉会

このページに関するお問い合わせ

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平成18年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月15日）

平成18年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月15日）

平成18年第4回富谷町議会定例会目次

平成18年第4回富谷町議会定例会会議録(第1号)

平成18年12月12日（火曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

平成18年第4回富谷町議会定例会会議録(第2号)

平成18年12月13日（水曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

平成18年第4回富谷町議会定例会議事録(第3号)

平成18年12月15日（金曜日）

出席議員（19名）

欠席議員

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

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