会議録目次

定例会会議録第1号

定例会会議録第2号

決算審査特別委員会会議録第1号

決算審査特別委員会会議録第2号

決算審査特別委員会会議録第3号

決算審査特別委員会会議録第4号

定例会会議録第3号

• 1番　佐藤克彦君
• 2番　齊藤きえ子君
• 3番　山路清一君
• 4番　千葉達君
• 5番　磯前武君
• 6番　今村寿君
• 7番　菅原傳君
• 9番　安住稔幸君
• 10番　伊豆田待子君
• 11番　相澤榮君
• 12番　佐藤聖子君
• 13番　細谷禮ニ君
• 14番　尾形昭夫君
• 15番　小野進君
• 16番　浅野幹雄君
• 17番　永野久子君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　渡邊俊一君
• 20番　相澤武雄君

• なし

• 町長　若生照男君
• 総務課長　中川弘美君
• 財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
• 町民課長　千葉美智子君
• 保健福祉課長　須藤辰夫君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　瀬戸けい子君
• 経済振興課長　小松繁夫君
• 都市整備課長　相澤正幸君
• 教育長　千葉芳樹君
• 教育総務課長　古跡幸夫君
• 生涯学習課長　佐藤信夫君
• 上下水道課長　梅津慶一君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
• 農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

• 事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄
• 主事　加藤宏子

平成18年9月5日（火曜日）午前10時00分開会

• 第1　会議録署名議員の指名
• 第2　会期の決定
• 第3　一般質問（通告番号1番～9番）

一般質問		7番　菅原傳議員
		1			住民税増税の実態を問う
		2			町政運営の充実強化のため来年より助役復活を
		14番　尾形昭夫議員
		1			日吉台小学校校庭の暗渠排水を
		2			遊具による事故の未然防止対策を
		6番　今村寿議員
		1			企業、家庭ゴミの減量は進んでいますか
		2			ＧＳの災害救護支援センターとして位置づけと協定を
		3			夕張市財政破綻に鑑み当町も民間並みの財務諸表を
		5番　磯前武議員
		1			本町の少子化対策、子育て支援策を問う
		2			東向小遊具の整備を早急に図れ
		17番　永野久子議員
		1			高齢者の負担増に軽減措置を
		2			30人学級の実現と教育基本法の尊守を求める
		11番　相澤榮議員
		1			食育をどう進めるか
		19番　渡邊俊一議員
		1			我が町単独市制施行に伴う条件整備について伺う
		3番　山路清一議員
		1			燃えるごみ有料化の計画はあるか
		2			熊出没注意のたて看板を見て
		13番　細谷禮二議員
		1			テニスコートの改修を早急に
		2			今後の公共公益用地の利用は
		3			桜木大橋の安全性は

議事日程のとおり
午前10時00分　開会

議長（相澤武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成18年第3回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から平成17年度富谷町各種会計決算の認定など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　本日は、多数の傍聴人がおられます。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成18年第3回富谷町議会定例会を開会いたします。
最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生照男君）　本日、ここに平成18年第3回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用中にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。また、日ごろより町政運営万般にわたりご指導とご協力をいただいておりますことに対し、心からなる謝意を申し上げるものであります。
　また、本日は行政区長さんを初め、ひより台第1町内会の婦人部の皆様方初め、大勢の皆様方がこの議場にお見えになっておられますことを、この場をおかりいたしまして、日ごろの町運営に対し、ご協力とご指導と、また町内会活動を通じてのまちづくりに多大なるご貢献をいただいておりますことに深甚なる感謝と敬意を表するものであります。ありがとうございます。
　去る9月の3日、一昨日でありましたが、2年ぶりの開催となりました町民体育祭では43の町内会の皆様方が天候に恵まれ、終始和やかなうちに1日を親睦と友情を深めながら、さらなる地域づくりが図られたことに対し、町内会長さんを初めとする関係者の皆様方のご尽力に対し、心からなる御礼を申し上げるものであります。今後も、なお一層よろしくお願いを申し上げたいと、感謝を込めながらお願い申し上げるものであります。
　既に、各町内会にもお願いいたしているところでありますが、今回、富谷郵便局や町内企業の皆様方にもご協力をいただきながら、車に「地域安全パトロール中」のステッカーを張っていただき、町内を巡視して、仕事を兼ねながら巡視していただいております。犯罪の防止と、子供たちを事件・事故から守っていただこうとするものであります。関係者に感謝を申し上げながら、なお一層ひとつよろしくご面倒を見ていただきますように、この場をおかりしてお願いするものであります。
　先日というよりも、かなり早くから新聞を初めとする報道によって、北海道の夕張市の自治体財政事情が明らかにされてまいりました。自治体の財政運営に関心を持たれた方々も多いかもしれませんし、また夕張のみならず、全国 1,820の自治体にあるわけでありますけれども、一層の住民自治の醸成のためにも、当然のことでありますけれども、なお一層自治体を住民の方々に関心と申しますか、意見と申しますか、ぜひひとつこれを機会に他人事でない、我が町はどうなっている、こういうご関心を持っていただければ幸いであろうと、あると思っております。
　あの膨大なる借り入れは、夕張市だけでありません。大変な状況にあります。それは、走れ走れ自治体、国がどうにかしてくれるであろう、そういう時期もありましたし、今、現在もまだ一部底流に残っております。これは、危機的なというか、住民自治と申します、関心と申します、これらの状況に対してもっともっと深刻にご指導いただけばならない、このように我が町を置きかえながら、そして長期的に長い時間を次の世代に送っていくためにも、なお一層のご関心をお願いを、この場をかりて、報告ながらお願いを申し上げたいのであります。
　交付税措置、経済対策、こういう言葉で走ってきた経過もあります。改めて教訓だと思っております。そして、税収の減という言葉も出てまいりました。交付税削減という形も出てまいりました。そのとき町はどうする、町民の皆様とどのようにご相談して、これらの時期が前々から来るであろうと思っておりましたけれども、現実にそのような状況にあるものをご報告申し上げながら、なお一層の町民からお預かりしている税金、お金をなお一層厳しく、我々、身近に携わる者として、心していかねばならないという決意と思いであります。将来にわたって、町民の皆様方に自信を持っておこたえできる財政運営、まちづくりになお一層努めてまいらねばならない、そのような決意と、そして町民の皆様方に関心とご協力とをお願いを申し上げたい、このように思います。
　次に、町内においては、新たなる企業や医療機関もスタートしていただき、開業・開院していただき、雇用の創出や仲間の増加、そして町民生活の利便性の向上に寄与していただいております。町民皆様方が住んでよかった、生まれてよかったと思える富谷町を目指し、なお一層皆様方のご指導をいただきながら、日々精進してまいりたい、このように思います。
　それでは、今回、提案しております議案などにつきまして、その概要をご説明させていただきます。
　議案の第1号富谷町職員の勤務時間、休暇などに関する条例の一部改正については、本町の職員の休息（休憩）時間及び休息時間について、所要の改正を行うものであります。
　議案の第2号議会議員その他の非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案の第3号富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正については、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案の第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については、健康保険法施行令において、出産育児一時金が改定されたことに準じて、本町の国民健康保険の出産育児一時金を改定するものであります。
　議案の第5号富谷町都市公園条例の一部改正については、杜乃橋地区に都市公園を設置するため、所要の改正を行うものであります。
　議案第6号富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、町の区域が新たに画されることなどに伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第7号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれに3億 1,621万 2,000円を追加し、総額を87億 4,090万 3,000円とするものであります。
　議案第8号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）は、歳入歳出それぞれ 764万 6,000円を追加し、総額を15億 8,464万 6,000円とするものであります。
　議案第9号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれに1億 2,418万 1,000円を追加し、総額を25億 5,186万 7,000円とするものであります。
　議案第10号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれに16万円を追加し、総額を7億 3,333万 2,000円とするものであります。
　議案第11号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれに 1,501万 1,000円を追加し、総額を10億 9,264万 9,000円といたすものであります。
　議案第12号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）は、資本的収入及び支出において、収入支出それぞれ 703万 5,000円を追加するものであります。
　議案第13号は、平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものであります。
　議案第14号は、土地区画整理事業の施行などに伴い、町道路線を新たに認定するものであります。
　議案第15号は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の変更を行うため、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の規約を変更することについて、関係地方団体の協議を行うため、議会の議決をお願いするものであります。
　次に、認定第1号から認定第7号までについては、平成17年度一般会計ほか各種会計の歳入歳出決算について、監査委員の決算審査意見書並びに主な施策の成果及び予算執行の実績概要を記した行政実績報告書を付して、議会の認定をお願いしようとするものであります。その概要の説明を申し上げます。
　認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算規模は平成16年度に比して歳入・歳出とも27％の大幅なる減となりました。
　まず、歳入の内訳を見ますと、決算額81億 7,844万 4,720円のうち、町税が51.6％を占めましたが、金額では前年度よりも13億 3,303万円の大幅減となりました。その大部分を法人町民税が占めております。地方交付税と地方特例交付金は、普通交付税が不交付となったため、14億 933万 6,000円の、14億 933万 6,000円の大幅減となっております。
　国庫支出金では、成田中学校整備事業、富谷小学校大規模改修事業に対する負担の減であり、前年度に比して33.1％の減となっております。
　町債についても、借り入れについても、成田小学校建設事業へ充当するため、新たな借り入れを行っておりますが、借入額よりも元金の償還が大きかったため、町債の借入残高については前年度を下回っております。
　歳出については、決算額77億 7,087万 457円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が全体の39.9％を占めております。そのうち、公債費においては10％となりました。投資的経費については、成田小学校建設事業や富谷小学校大規模改修事業がありましたが、構成比では14.8％、金額にして10億 4,936万 2,000円と、前年度より41％の減額となっております。
　以上、歳入・歳出の概要についてご説明申し上げましたが、歳入・歳出の差し引き額は4億 757万 4,263円で、このうち翌年度に繰り越すべき財源が 8,165万 1,000円とあることから、実質収支では3億 2,592万 3,263円となり、地方自治法第 233条の2の規定により、1億 7,000万円を財政調整基金に積み立てし、残りを平成18年度へ繰り越すものとしたものであります。
　認定第2号は、平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き 642万 9,281円全額を平成18年度へ繰り越すものであります。
　認定第3号は、平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き 2,755万 4,296円のうち、財政調整基金に 1,400万円を積み立て、残りを平成18年度へ繰り越すものであります。
　認定第4号は、平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き額 611万 5,020円全額を平成18年度へ繰り越すものであります。
　認定第5号は、平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き額 1,772万 1,936円のうち、 900万円を介護給付費準備基金に積み立て、残りを平成18年度へ繰り越すこととしたものであります。
　認定第6号は、平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き額 174万 7,168円全額を平成18年度へ繰り越すものであります。
　認定第7号は、平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定をお願いするもので、第3条予算の収益的収入及び支出では、事業収益が税抜き8億 9,838万 7,612円で、前年度と比して2％の減となっております。これに対し、事業費は税抜き9億 9,337万 9,172円の支出となり、前年度と比較して10％の増となりました。この結果、 9,499万 1,560円の純損失が生じたのであります。この純損失については、利益積立金から 1,262万 5,209円を繰り入れ、残金 8,236万 6,351円を翌年度に繰り越しをしたところであります。
　このように、厳しい財政事情となっておりますが、今後、経営の健全化に向けて一層の努力精進してまいる所存であります。
　以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げますので、慎重ご審議を賜り、全案件ご可決くださいますようにお願いを申し上げて、要旨の説明にかえさせていただきます。

議長（相澤武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
　なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により14番尾形昭夫君、15番小野　進君、16番浅野幹雄君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から9月15日までの11日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月15日までの11日間に決定いたしました。
　議員の皆様方に申し上げます。きょうは大分、蒸されるようでありますので、上着を外される方は外してご審議をいただいて結構であります。

日程第3　一般質問

議長（相澤武雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　おはようございます。
　私は住民税の引き上げ問題と、町の助役の復活の2点について質問をいたします。
　この6月期の住民税の徴収では、65歳以上の人々の怒りの声が広がっております。朝日新聞によりますと、神奈川県の相模原市では、納税通知書が届いた途端に、市民の税務課の方に電話が鳴りっ放しで、 300人の市民が窓口に来て抗議、そして5日間の間に計 850人が押し寄せまして、この税額は間違いではないのかと、これでは生活ができないなど苦情、抗議、悲鳴で年金生活者の怒りが一挙に爆発したと伝えられております。
　このような状況は相模原市に限ったことではありませんで、東京・大阪・福岡・名古屋、大都市を中心として市町村段階まで至るところに税務課に対して展開をされました。県内でも、仙台では 5,000件の電話連絡があり、塩釜・石巻などでも窓口が混乱をしたというふうに河北新聞（新報）が報じております。
　もちろん、これは、国による財政改革から起きた問題であります。富谷町では、3月議会に条例改正として提案されましたが、詳しい説明はありませんでした。なぜ、住民税が前年と比べて、人によっては10倍以上になったりするのか。税率は10％と変わらないとの説明でありますけれども、所得の控除が大幅に廃止、縮小されております。65歳以上の人の控除廃止は、老年者控除48万円、公的年金控除、配偶者控除38万円、基礎控除33万円、定率減税半減など、実に 150万を超える控除がなくなっておりまして、それが所得として計算をされ、10％を掛ければ3年前と比べて10倍の住民税も出てくるわけであります。さらに、この後、医療費の値上げ、介護保険料の引き上げ、さらなる定率減税後期の廃止など、年金生活者に対する増税が続きます。
　今、年金生活者からはこのような川柳が朝日に寄せられております。
　子や孫が　かじったすねを　しゃぶる国　　子や孫が　かじったすねを　しゃぶる国
　退職金とか、あるいは年金などで子供の、あるいは孫の通学、いわゆる入学学費ですね、そういったものがあり、いろいろなものを出しているわけですが、もう大分少なくなったなと思ったところに国の方から大増税がやってきまして、まさに「しゃぶる国」というふうな恨み節が、全国の多くの高齢者から寄せられているようであります。
　そこで、町長に伺います。
　今回の住民税の収入増は、どのぐらいと予測しているのか。前年度の住民税と比較して、その増税額と、対前年比、比率はどうなっているのか。6月期における納付状況はどうだったのか。非常に反響が大きかったわけでありまして、6月期の納付状況は例年の6月とは違っているのではないかというふうに予測をされますけれども、この辺の実態についてお伺いをしたいと思います。
　また、今回の住民税の通知によって、町民からの問い合わせ、苦情、抗議など、窓口に対して寄せられているのかどうか、富谷町の実態をお伺いしたいと思います。
　これほどの増税ですから、事前に納付者に対して丁寧でわかりやすい説明がなされるべきと考えますけれども、どのような手だてを講じられたのでしょうか。町報で、町の広報でも若干、拝見はしましたけれども、ちょっと内容はほとんどの方にはわからない内容になっていると思いますけれども、この点についても伺いたいと思います。
　次に、従来、住民税非課税だった人が、新たに課税対象になった数はどのぐらいありますか。さらに、増税額の使途でありますけれども、今、町長から財政が非常に厳しいというふうな報告がございました。しかし、高齢者に向けてのかなりの大増税でありますので、この収入額の分は社会保障とか、あるいは高齢者対策などに十分に回す考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　また、新たな6月からの住民税の定率減税による収納額はどのぐらいになっているのか、その点についても、まだ期間が余りありませんので、はっきりはしていない面もあると思いますけれども、おおよその点をお伺いをしたいと思います。
　税問題で、最後に、65歳以上の増税額最高額はどれぐらいになっているのか。並びに、65歳以上の増税の平均額、どれぐらいの額になっているのか、その増額率もあわせて伺いをしたいと思います。
　第2点の質問として、助役配置について伺います。
　私は、助役を当分の間、配置しないと決まってから、その後、この議会で2回質問をしてまいりました。主として、財政上の問題ということで提案されましたが、町長の財政上の立場からの考えも理解はできますけれども、しかし、町政を円滑に進めるためには、財政にはかえられない問題だというふうに考えます。
　私は、次の点から助役復活を強く求めて町長の見解を伺います。
　第1に、町政機構として、町長・助役は必須条件であります。町長機能の代理者として、助役は欠くべからざるものであります。助役不在のこの期間を町長はどう総括をされたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
　第2に、人口4万 3,000人を抱える規模の自治体として、町政の円滑な運営のため、町長1人の体制では極めて不十分であり、限界に来ているのではないかというふうに考えます。一朝有事の災害の際等の対応は不可能であります。私は、この2月とこの9月に議会報告会を町内で開きましたが、町民の皆さんからもこの点で危惧する声が多く出ております。
　第3に、町政と庁内の各機構はそれぞれ重要な課題を抱えております。町長の代理という形での執行には無理があるのではないかというふうに感じます。
　第4に、対外折衝に当たっても、助役の存在は町の機能を十分果たすことができまして、町政執行が充実するものと考えられます。
　第5に、町長に短期であれ、仮に不測の事態があった場合、町機能が混乱することが当然予想されます。
　以上の観点から、日々発展している富谷町の今後のためにも、来年度からぜひ助役の配置を予算編成期に向けて検討されるよう、町長の見解を求めて私の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点の住民税の関係であります。税改正によって、どのぐらいかということでありますけれども、1億 8,433万円がふえております。対比、前年対比では 2.5％の額であります。それと人口の増加、富谷の場合ですね、人口の増加の分もカウントされておりますことを申し添えて、その差額が1億 8,433万円となっておって、全体では2億 900万ほどでありますけれども、人口の増加分が入っているということも伝えておきたいと思います。その差額が 2,542万円という形も入っております。
　それから、納入状況、納付状況でありますけれども、これは他税とここ数年の状況と、それほど大差なくて、0.27ポイント下回っておりますけれども、この数年の中の動きとさほどの変動はないようであります。
　それから、問い合わせ件数、これは他市町村、市のお話もありましたけれども、我が町でも例年この年度初め、課税のお願いをした時期には、例年、何百件か問い合わせあるわけでありますけれども、大体例年と同じ、富谷町の場合、大体6月の半ばから10日間ほどで 350件ぐらい問い合わせがあります。これは、繰り返しますけれども、例年と大差がない数値であります。内容についても、大体それほど差異はないという担当課の報告であります。
　それから、町民への説明状況でありますけれども、改正内容については町広報で18年の1月号と4月号で報告させていただいております。それから、町のホームページなどでもお知らせさせていただいているところであり、また確定申告の際にめいめいの方々に説明を申告会場などでお話をさせていただいた経過であります。
　それから、新たな対象、課税対象になった方、均等割課税となった方が 477名であります。
それから、使途でありますけれども、65歳以上の高齢者の経済力にかかわる一律の優遇措置であった控除などが世代間のみならず、高齢者間においても不公平感を引き起こしていたことによる税制改正、こういうとらえ方で改正を行われたものと思っております。したがって、歳出における高齢者対策については、新たでなくて、これまで行ってきたとおりの形であります。自治体の中には、ごく一部別枠で対策とった地域もありますけれども、それほど我が町でもそういう形をとらせていただいております。
　次が、減税の額でありますけれども、定率減税による額は18年度、19年度の2カ年で1億 9,035万 2,000円となっております。18年度は 9,517万 6,000円、19年度が 9,517万 6,000円という形であります。
　それから、増額分の企業年金も含む年金額の大きい方が富谷に居住しております。したがって、最高額という、増額分、最も多かった方で12万 4,000円という方も本当に大変ご苦労で、いただいております。それから、対象者が 1,473名であります。それから、昨年度、非課税となった方で、税額の最も多い方が1万 4,800円、その平均が 3,900円という形であります。
　第2点の助役を含む、特別職を置きなさいということであります。これは、議員おっしゃるとおり、何とかご指摘いただいて参考にさせていただいております。災害時、これから入りますか、特別職は多いほどいいと思っております。1人より、2人より4人、4人より6人、特別職は、例えば富谷町のように議会の皆様方に人口ふえているからお願いする、対外交渉が多いからお願いするというお願いをすれば、ひょっとすると3人まで認めていただくかもしれませんし、だめかもしれませんし、とにかく議会策を相談、町民策を相談するのには格好の、特別職を置くことについてお願いする要因としてとてもいい形が富谷町にはあると思っております。
　特別職を置いて一番楽な者は町長だと思っております。特別職を置いて一番ありがたくて助かるのは、やっぱりわき役、助役が今度は名前が変わるようでありますけれども、名称が変わるようでありますけれども、私は町長が一番楽だと思って、その前に全国の首長の在任期間が大体10年であります。弱であります。したがって、私も1、2期、当選1、2期のときは不必要というふうな思いはありませんでした。3期、4期重ねていったらもったいないなというふうに思いましたけれども、とにかく町長が一番楽であります。助役あった方が、収入役あった方が、管理者があった方が一番楽であります。
　2番目は職員が楽だと思っております。助かると思っております。職員が町長、市長の前にその次の段階で相談した時点で、まず責任が半分軽減されます。精神的に。それで、職員が助かります。
　それから、3つ目には、町民に向かっていろんな行事とか、そういうときに課長が代理するよりも、やっぱり副市長とか副町長とか副村長とかっていった方がかっこいいから、町民のいろんな会合に行くときは町民もその名称の方がいいんじゃないかと。
　4つ目、4つ目は、富谷にはないと思いますけれども、同意事項でありますから、議会の同意事項でありますから、議員さん方が便利だと言われております。おい、おまえ、こいつどうなんだ、おい、こいつどうなんだという、これは富谷ではありません。一般的な、一般論であります。他の自治体の。議員さんも小間使に使いやすいという要素がありました。
　必要、私はいた方がとってもありがたいと思っております。昨年、8月16日、地震も経験しました。私は自宅におりました。総務課長、教育長、総務課長中心になって態勢をどういうふうに整えるか、やってるのをじっと見ております。遺漏なく、しっかり組み立てていただきました。もっと大きいのがあってはこれは困るわけでありますけれども、とにかく態勢訓練はしてきたつもりであります。
　そういうこと、もろもろ考えますと、私は1、2期目には必要だと思いましたけれども、じっくり考えてみると、経済効率からするとうちの事務吏員の幹部でやれるものだと、何と比較して、端的に言うと、富谷町で今六つの公民館ありますけれども、六つの公民館で図書費、成田みたいに新しいところはちょっと歩合つけておりますけれども、30万であります。1年間に。三、六、十八で 180万円であります。それから、3歳までの医療費のお金が、議員おわかりのとおり、 4,000万、 4,000何万円かであります。ハード的な医療費、話題の医療費、病気の医療費のことで 4,000万であります。じゃあ、ハード的と言われるもので 4,000万ぐらいというと、何でしょうかというと、町の公園の草刈り、刈り、刈りというやつが、あれが 4,000万円であります。1年間に大体 4,000万円を中心に動いております。
　なぜ 4,000万円を二つ三つ出したかというと、助役、収入役、それに車、運転士を待機させておりました。やや事業者負担、いわば町で経費としてかかっているのが 4,000万であります。だから、 4,000万を比較していかにお金が大きいかであります。冒頭申し上げました、私は一番あってありがたいのは時の首長だと思っております。でも、私は職員のやっている姿を見て、やれるんだったら、何回も繰り返しますけれども、町民の方々にそういうご心配あっては困りますけれども、やれるんだという自信が職員も私もついたような気がしております。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　税問題についていろいろご説明が詳しくございましたので、大体の内容はわかったつもりですが、ただ、2点ですね、お伺いしたいと思うんですけれども、65歳以上の方々に対するこの新たな課税ですね、いわゆる控除を削除して新たな課税ということの見返りに交付税の財源をそこで賄ってくれというふうなことが新聞等に書かれているんですけれども、そういうふうな実態になっているのかどうかですね。もしそうだとすれば、これは高齢者の65歳以上の方の犠牲によって、増税でね、交付税の身がわりにされているというようなことで、これはけしからん話だと、こう思うんですけれども、そういうふうな実態があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、やっぱり何といっても、いろいろ税金が大きく変わる場合には、町民に対して詳しい説明をするのが非常に大事だというふうに思いますけれども、町の広報で私も見ておりますが、2回ほどやられたということで読みましたが、やっぱりちょっと普通の方にはですね、あれを読んでも専門語が並んでるものですから、なかなか理解ができないというのが実態であります。したがって、ここ、いろいろな課税が09年度まで、あと2年間続くわけであります、3年間続くわけでありますけれども、そういうことではやはり町内会ごとにそういったような説明をやるとか、そういったことで、丁寧な対策が必要ではないかというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。お伺いします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　第2点目の方から申し上げます。広報の仕方ですね、この点については、私も毎日役場にお世話になってての、議員おっしゃるように、担当の課にすると一生懸命かみ砕いて広報し、説明していたつもりであっても、私もなかなかこれは難しいなというふうに思います。したがって、今おっしゃるとおりで、なるべく親切、それから回数、そういうものを心がけてもらっているんですけれども、まだまだ不足かなと、今後なお一層そのことを参考にさせていただきながら、町民にお知らせ、でかいお金ですから、これを努めてまいりたい、このように思います。
　それから、第1点の高齢者が犠牲になっているんじゃないかという見方、それも一つ、一ありだと思います。ただ、全体としてはそれはありではないと思います。いわば、ご案内のとおり、国と国民からいただく国とで直接お集めいただいているものと、それから地方独自でいただいているものとの組み合わせ替えが、ご案内のとおり動いております。これは、かなり入っております。想像以上に額小さい、大きい、かかわりなく項目としてはかなり動いております。そして、今後まだ私はかなりの年月、国と町、地方自治体とのかかわり、お金との国民の負担をどのように動かすか、見えない部分が数年続くと思っております。その間、相当慎重に地方自治体、富谷町とか、県とか、こういうところは相当慎重に税の預かり方を考えていかねばならない、これが一つの例だと思っております。今おっしゃるように、65歳以上だけではありません。さまざまな形で来て動いておりますことをご報告申し上げながら、答えにさせていただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　次に、助役問題でございますけれども、いろいろ町長の努力されていることはよく理解はできます。しかし、実際にはなかなか大変なのではないかなというようなことで、同情を申し上げるところがあるんですけれども、やはり1人体制よりは2人体制の方がいいというふうに私は思っているんですが、町内、あるいは全国の町村を見ても、市町村を見ても、あるいは県知事等のあり方を見ても、やっぱり副知事とか副市長だとか、あるいは助役だとか、大体99％配置されているところがほとんどだと思うんですね。隣の大衡村でも人口は 5,000でございますけれども、助役さんは置いてあるというふうな状況でありまして、1人体制でやれる面もあるかと思いますけれども、やっぱり2人体制というのは、収入役は、これは国の方針としても今後は置かないというような方針になっていますから、これは論外ですけれども、助役と町長というのはやっぱりセットにして配置をするというのが非常に大事でありまして、私が非常に心配しているのが、30年以内に99％大地震が来るというよう、そういうようなことが時々、新聞等にも出ておりまして、9月1日に防災の日がありましたが、その際にもいろいろ強調されております。そういう際に、その対応は各課長さんたちが一生懸命頑張ってやられるのは当然でありますけれども、しかし、やっぱり指揮系統のところがちょっと1人だけではなかなか対応し切れないのではないかと、そういう面でやっぱり2人体制というのがよりうまく運営ができるというふうに思いまして、対応もできるというふうに思いますので、これは町長の方から明確に来年度予算をとるのかとらないのかというような話はございませんでしたが、ぜひ、その点は来年度に当たっていろいろ検討をしていただくように要望もしながら、本当に今後災害等とか、あるいは現在この1人体制で大丈夫なのか、もう1回確認をして質問を終わりたいと思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　先ほど申し上げましたように、災害はどういう形のどういう大きいのか小さいのか、とにかく大きいほど怖いと、そのことを申し上げましたけれども、本当に昨年訓練してみまして、実訓練でありました。そういうことも、もろもろ含めて、冒頭申し上げましたように、あった方が楽なんです。首長はあった方が楽なんです。特に、首長、楽だと思います。視察もできますし、勉強もできますし、いっぱい置いてもらった方が本当に楽だと思っております。先ほど申し上げましたように、首長の存命期間が私は多選させていただいておりますけれども、存命期間10年です。10年のうちに気づかないうちに変わっているんです。ですから、今、全国の状況がどうかというと、先ほど申し上げましたように、大体3分の1、収入役は3分の1ぐらい今いません。置いてるところもありますけれども、いません。来年4月にはもっと名称が変わって、2人、収入役の名称を変えて2人制度が置く自治体も、例えば大衡という名前が出ましたけれども、余裕があって鷹揚な地域はそういうことあるかもしれません。それから、富谷のように、2人とも置かないところが全国でまだ少数であります。22名、置かない。両方置かないというの、あります。それから、制度で設置条例を置かないで、置かないでいる、例えば郡内にもあるわけでありますけれども、条例として設置化しておかないけれども、置かないで、事務吏員でやっている、こういうところ、そういう傾向も全国的にはあるわけでありまして、繰り返しますけれども、私はなるべく特別職は多い方、いた方がいいという基本には変わりありません。だけれども、今のこれだけ本当に税金1円でもこういう皆さんで大変ご苦労があるときというお金的なことと、職員のこの何年かやってみてきて、うちの職員の人たちの体制ができて、全国の手本にこれから何十年かのうちになっていくであろうというふうに私は見ておるところであります。したがって、予算化まだ考えておりません。条例改正も考えておりません。

議長（相澤武雄君）　この際、11時15分まで休憩いたします。
　午前11時03分　休憩

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　午前11時15分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。14番尾形昭夫君。
14番（尾形昭夫君）　ちょっとマイクで違う雰囲気でございますけれども、私は通告に従いまして、二つの問題について町長に質問をいたします。
　まず、その一つは、日吉台小学校校庭の暗渠排水についてであります。日吉台小学校の校庭は、開校当初から風が吹くたびに付近の住宅に砂が飛ぶ、入るの苦情や、降雨後、雨が降った後のグラウンドの排水が悪く、乾くまで使用できないなどの問題がありました。
　その後、プールができ、土砂部分が減少したことや雑草が生えたことで、一応、砂の苦情はなくなりましたが、排水の問題のほか、湿気の多いことから、雑草が生い過ぎるなどの課題を抱えるのが現状であります。
　小学校児童は、基礎的体づくりの重要な年代、しかも遊びなど常に活発に行動する時期であるにもかかわらず、1日の大半を過ごす学校で、降雨後のグラウンドが使えず、活動の場所が制限されることは問題があると思いますが、まず、町長はこのことをどのようにとらえるか伺いたいと思います。
　また、小学校の校庭や体育館は、地域スポーツ活動の唯一の場所として、放課後や休校日はバレーボール、サッカー、少年野球などなど広く使用され、またスポーツを通じ、地域の方々と子供たちとのコミュニケーションの場でもあります。
　校庭の整備については、以前からＰＴＡ関係者や地域の多くの方々から要請があり、当時の校長といろいろ相談をしましたが、校長との意見が合わず、結局、希望しませんでしたので、町当局への要請はできませんでした。
　しかし、その後も改善を求める声、そして雨降り後の泥濘化した校庭の状態を見るにつけ、このままではいけない、何とかしてもらわないとということで当局に口頭で要請をしていたところであります。
　整備ということになりますと、教育委員会のみではなく、関係する課と総合的な調整を要すると思いますが、検討されていますか伺います。
　前にも述べましたが、校庭や体育館は地域スポーツ活動の場であるとともに、非常時には地域住民の指定避難場所にもなっております。宮城県沖地震発生の確率が高いと言われ、町はもちろん、それぞれの地域が自主的に防災対処に取り組んでいる中、指定避難場所である校庭は、いつ、どんな事態にも対処できるよう、常に良好な状態に整備しておくことが求められていると思います。
　土砂の交換など、一時的な整備では解決にはなりません。毎年、新設校の整備事業等で教育費が大きく伸びている中での新たな事業は、財政的に厳しいことではありますが、整備しないわけにはいきません。
　全国的にも、我が町は人口増加率上位の町になっておりますが、市制昇格基準の一つである人口5万人到達も、もう長い年月を要しない状況にあり、町としては市制施行を視野に入れたまちづくりの検討を進めていると思いますが、まず今抱える問題解決を優先すべきであります。
　現在、日吉台小学校の児童は減少傾向にありますが、今後、南富吉団地への入居で増加することは必然であることも考慮してほしいと思います。
　暗渠工事となりますと、多額の事業費が必要となり、町単独で経費の手当が可能であれば問題はないのですが、厳しい現在の財政状況から国庫補助も考えねばと思います。しかし、国も三位一体改革ということで、補助金を削減しており、これまた容易ではありませんが、現状をよく見ていただき、状況を理解していただき、ぜひ前向きに検討、善処されることを期待して町長の答弁を、まず求めます。
　次に、2つ目の遊具による事故の未然防止対策という点について質問をいたします。既にご承知のように、埼玉県ふじみ野市市民プールでの女子児童死亡事故は、管理の不備によるもので、確実な点検、適切な対応があれば防止できた事故であり、管理する者への警鐘ととらえたいと思います。
　過去においても、国内でのプール事故は多く起きており、宮城県でも発生しています。しかし、いろいろの事故が起きても、そのときは大きく取り上げますが、必ずしも事故の教訓は生かされているとは言えません。今までいろんな事故が発生するたびに、関係者は今後、二度とこのようなことがないよう万全を期しますと決まり文句の答弁、謝罪するのが通例で、その後は「のど元過ぎれば熱さを忘れる」で、本気で教訓として生かし、取り組まないところに問題があるのではないかと思います。
　一部報道によりますと、事故後の調査で全国のプールの管理不備が 2,300件を超えていると指摘されています。しかも、過去の事故後、防止のために条例を制定している自治体は東京23区、大阪、愛知、滋賀県など数えるほどで、要綱を定め、実施している自治体もすべてではないのが実態と伝えています。
　10年以上前になると思いますが、箱形の数人乗りブランコの事故がありました。原因は構造上の欠陥で、全国的にこの種ブランコが撤去されましたが、いまだ記憶に新しく、日吉台1丁目公園にもありましたが、撤去、現在はありません。私は、この問題以降、関心が強く、団地内で問題があった日吉台公園遊具の危険部位の撤去、2丁目公園の滑り台手すりを鋼鉄製にかえるなど、町にお願いし、改善していただきました。
　教育施設や公園等遊具の多い本町は、事故防止のため、それぞれ定期的に点検、不備箇所の補修、改善をしていると思いますが、これら安全点検マニュアルは整備されていますか、伺います。
　ふじみ野市のプール監視員は、外され、届けられた部品がどこの部品かも知らなかったようで、現場担当者の指導は実際に現物視認、触れて確認など、きめ細かな点検はもちろん、複数で確認するなど、形式ではなく徹底した指導が必要であります。
　遊具は常に屋外にあるものが多く、野ざらしになり、腐食、摩耗、衰損するのが当然、大丈夫かと疑問してかからねばなりません。
　「まさか」が現実となり、もし、事故が起きた場合、取り返しのつかない事態になることを教育することが大事と思います。
　そこで、伺いますが、本町の責任者に対する指導、チェック体制はどのように確立されておりますか。今回のふじみ野市のプール事故を教訓として、我が町も経年で老朽化した遊具の保守点検はもちろん、改めて長期的かつ計画的な更新を考えるべきと思いますが、町長の考えを伺って質問を終わりたいと思います。以上。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　［音なし］だけれども、暗渠は設置せねばならない、こういうことには変わりありません。ただ、手回らなくて、何校か小中学校とも残っておるのが現実であります。まず、第一には地震対策、これが最優先で進めてまいらねばならない、そういうことで、次にそういう維持補修、暗渠、管理面ですね、そういうもので念頭に置きながら組み立ててまいりたい、ここまで今は申し上げることができると思っております。日吉台についてはします、どこについてはしませんでなくて、学校教育施設の管理の優先順位としては、まず新増築、そして地震対策、こういうことのあと暗渠を含む、繰り返します、暗渠を含む学校の維持管理、こういう順番でないだろうかというふうに考えておるところであります。
　第2点の遊具の関連であります。プールについては、まさに計画、準備、書類はしっかりどこでもそろっていると思います。それを確実に点検してるか、してないかが事故だと、このように考えております。したがって、我が町でもすぐ確認しておりましたけれども、決められたとおりの使途、順番、そういうことを教育委員会が中心になってやっておったプール管理については、万全を期していた。間違いなく報告書どおりだとすれば、私は万全だなと、このように報告を受けたところであります。
　一方の遊具関連、こういうものについては、日々点検を命じているところでありますけれども、それでも街路灯を初めとして、町内会の会長さん初め、関係者からご指摘いただいて整備点検などもしているところであります。役場の人的体制については、まだ巡視巡回、努めてさせているつもりでありますけれども、町民の皆さんのご協力もいただきながら、万全を期してまいりたい、こういう考えで進めているところであります。

議長（相澤武雄君）　14番尾形昭夫君。

14番（尾形昭夫君）　第1問で、子供たちが活動が制限されるということについて、町長はどのようにこれをとらえるかということを質問したんですが、これについてはお答えがなかったように思います。やはり、他の学校に比較して、先ほどお話ししましたように、大体1日の大半を学校で過ごすのに、雨が降って2日も3日も泥濘化した校庭で遊べないということはちょっと問題があるんですね。その辺、町長、どのようにとらえるかということを質問したんですけれども、回答はございませんでした。改めて答弁をいただきたいと思います。
　それから、新増築関係、あるいは人員体制を優先するんだという話もございましたが、日吉台小学校ももう10年を経過しています。我慢に我慢してきたんですね。先ほどお話ししましたように、私は校長とこの問題をずっとお話ししたんです。今の校長でありませんよ。前の校長ですけれども。なかなか話が合わなくて、本当はその当時お話しすれば、もう何とかめどがついたと思うんですが、やはり、そんなこともございましたので、この問題を真剣に今後とらえてほしいなと、このように思いますので、これについてもご返答をいただきたいと思います。
　それから、遊具の問題でございますけれども、点検はしていると思うんですが、やはり、この点検もやっぱり正とか副というような2人制ぐらいでしていかないと、1人の点検だけでは見落とすこともあると思うんです。ですから、ここら辺も徹底して複数で点検をするというような形をとってほしいと思いますし、最高責任者といいますか、町長でありませんよ、その担当の課の課長が1年かに1回ぐらいは同じ目線で点検をするということがやっぱり必要だと思います。この点、再度町長のご答弁をお願いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　第1点の学校のグラウンドについてでありますけれども、グラウンドで子供たちがなるべく運動に励んでいただきたい、これには変わりありません。議員と同じであります。一方、 365日、日もあり、雨もあり、光もあり、日差しもあり、雪もあり、雨もあり、さまざまの 365日、その中でおかげさまで日本じゅう体育館というものが皆持っているわけでありますから、学校現場の教育者は状況によって体育館の利用もあるだろうし、外で使うこともあるだろうし、設置者としては、先ほど申し上げましたように、体制としては新築、増築、富谷の場合、新築、増築、地震対策、そして維持管理補修、そういうものをしていくということには変わりありません。したがって、子供は大事であることにも変わりありません。したがって、その中の一こまとして暗渠も基本的に町内の12校でありますか、13校でありますか、その学校の順次してない分は、そういうものも含めて維持管理していかねばならない基本には変わりありません。次に、それらについて暗渠も入っているの維持管理という表現にさせていただきたいと、こういうことであります。
　次に、遊具の点検については、新設、新しくつくる、こういうことについては、先ほどのプールでなくても、つくるわけでありますけれども、その後の維持補修には公務員の人たちが弱い、弱いんです。私は常がねそうお願いしてまいりました。役場職員含めて、弱いです。したがって、特に富谷の場合、いろんな遊具も、公園、学校もふえてきたので、点検するように、しかも、それでやっているはずでありまして、やっております。しかも、単数のときもありますけれども、複数、また計画、年次入れて、また合間を見てという、そういう形も とっておるところであります。でも、議員おっしゃるように、なお一層奨励して、維持点検保守に事故防止のためにもしていく覚悟であります。

議長（相澤武雄君）　次に、6番今村　寿君。
6番（今村　寿君）　私は……聞こえますか。
　3問、質問いたします。まず、第1問目、企業、家庭ごみの減量は進んでいますかというテーマでございます。
　8月10日の河北新報によりますと、今回ごみ焼却施設、松森工場の引き渡し遅延賠償金が1億 6,000万の支払いで、ほぼ合意したとの報道がなされておりました。
　ごみ焼却施設試運転中のトラブルで引き渡しが大幅におくれていましたが、おくれていたのが1年前の状況です。そのために、松森工場以外でのごみの焼却にしても、また、とりあえずごみの保管場所をどうするか、さらに近隣市町村への焼却への協力要請だとか、家庭ごみの減量化、もしくは小中学校上げてのごみ減量化への取り組みとかを真剣に推進されていました。
　このような状況にあって、私はちょうど1年前に当たるんでしょうか、ちょっとそれより前になりますね、昨年6月の定例議会で、私の一般質問に対して、町長はごみの問題に対して一刻も早い、松森工場の正常稼働状況の確保とあわせ、これを機会に今後ともさらなるごみの減量に町民の協力を得ながら取り組むとの回答をいただいておりました。
　さて、その後の実態はどうなっていますかということをお伺いいたします。
　具体的な質問項目でございますが、第1、当町の家庭ごみ減量化は、この16、17、18、18年は、まだ期の途中でありますけれども、この推移はどうなっていますかということをお聞きします。
　全国的には、いわゆる一般ごみは、環境省によりますと、2004年度で2％減量しているということをお聞きしていますが、当町の状況はどうなっていますかということでございます。
2問目は、リサイクル、再度使うというリサイクル、これも全国は前年と比較してコンマ8％向上して、17.6％になっていますが、当町の状況はどうなっていますか。また、今後の取り組みはどうなされるのか、お伺いいたします。
　3問目は、ちょっと直接関係ない問題かもしれませんが、松森工場は仙台市と当町の共同使用であります。三菱重工の賠償は当町にはどのようになるのでしょうか。以上、質問をいたします。
　第2問の一般質問であります。ガソリンスタンド、通称ＧＳ、ＧＳと言っていますが、ガソリンスタンドの災害救援支援センターとしての位置づけと協定を、ということでございます。
　昨年8月16日の震度6弱の地震は、予測報道されている宮城沖地震かなと驚かれた方も多かったのではないでしょうか。しかし、専門家の見解では、宮城県沖地震そのものではなく、今後30年以内の発生確率99.9％は変わらず、むしろ、さらにその危険度は切迫してきたように見えます。
　個人的なことですが、私自身、阪神淡路大震災を兵庫県とは淀川を一つ隔てた新幹線新大阪の近くのマンションの9階で経験したことがあります。ちょっと早起きしておりまして、洗面中でありました。朝の、たしか5時17分だったと思いますが、物すごいどどっという大音響と衝撃を受けました。電気もガスもとまり、水は1時間後にはとまりました。タンクの分、屋上にあるタンクの分だけが出てたんだと思います。1月でございますから、5時といいますと暗うございます。部屋の中は、割れ散った陶器とガラスの破片が散らばっておりまして、見ておりましたテレビや冷蔵庫が端っこに置いてたんですが真ん中に移動しておりました。それでも回復は早いもので、電気はその晩につきました。水道は2日後に回復いたしました。ガスは1週間後ぐらいに回復してきたと記憶しております。
　まあ、これら阪神大震災でボランティア活動の始まる元年だとも言われておりますが、私もそのような気持ちを発揮いたしまして、1週間後に電車で行けるところまで行き、あとはバスと徒歩で神戸市内の中心まで行ってまいりました。そうしますと、意外とコンビニエンスストアとガソリンスタンドが健在なんです。そして、自家発電装置などで地域のために自家発電装置を持ってきたりして、地域のために営業を維持していく姿に私は心を打たれました。ＧＳであるガソリンスタンドは消防法をしっかり守って遵守することによって、この震災による火災は阪神地区では1件もなかったと、このように聞いております。
　したがいまして、具体的な質問ですが、石油の元売会社も、例えば新日本石油だとか、ジャパンエナジーと言われるようなところも全国的に基準を設けて、自家発電設備だとか、3立方メートル以上の給水機能をガソリンスタンドに備えるべく現在推進中であると、このように聞きますが、当町は国道4号線が通っております。そこを中心にガソリンスタンドが設置されているわけですが、そのような中で、今言ったような自家発電設備であるとか、給水設備だとか、いざというときに力になってくれる、もちろんガソリンスタンドでガソリンを供給して車の移動なり、いろんなことでの役立ちというのも含めて、そのようなガソリンスタンドのいざというときの支援センターとしての状況を、機能として発揮できる状況をつかんでいますかということをお聞きします。
　また、状況をつかんだならば、万一、災害が発生したときの協力協定はありますか。また、ガソリンスタンド以外にも、含めて、現状のいろんな自治体同士の助け合いもありましょうし、民間企業、コンビニエンスストアだとか、配送センターだとかを含めて、この協力協定がどうなっているかということをあわせてお伺いいたします。
　3問目。一般質問の3問目でありますが、先ほどの町長のごあいさつの中にもありましたように、夕張市の財政が破綻して、いわゆる夕張ショックというのが伝えられております。この夕張市財政破綻にかんがみ、当町も民間並みの財務諸表を備えていくべきだと、また整備していくべきだという意味での質問であります。
　北海道夕張市が7月に財政再建団体の指定の申請を表明したと。ところが、各年度の、単年度の決算は黒字だと。しかし、実態は、言われている、報道されているところでは、夕張市の財政規模の14倍分、14年分といってもほぼ間違いないと思いますが、14年分に相当する 632億円の借金、負債が表面に必ずしも出ていなかったと聞きます。その 632億のうち、特に 280億は毎年度の赤字埋め合わせの一時借入金であったと。それは表面に出てこない。一時借入金を税収と支払いのずれを特別会計を使って決算日をまたがらないようにして、表面に出てこないようにして、経理操作を行い、いわゆる粉飾決算とも言えることが繰り返されていて、初めは少ない額だったのが、この申請をするときには 280億になっていたと。それだけでも大変な額でありますが、そのようなことも聞きます。したがって、地方債とか、いわゆる市債とか町債、長期借入金はその中でも目は届きますが、町民の目も届きますが、この短期借り入れという盲点を突かれた感じのするのが、いわゆる夕張ショックではないでしょうか。
　翻って、当町の財政運営は夕張市と比較すると、健全性においてその対極にあると私は信じています。しかし、現状、自治体の公的会計制度は、その年だけの、単年度収支を重視してて、資産とか負債とかストック面での財務分析が不十分と感じております。制度だけいじればいいというものではなくて、やっぱり情報公開といいますか、町民の目でしっかり見届けていくということが前提ではありますが、それだけではまだ足りない。やっぱり制度も充実していかなきゃならないという意味で、この民間並みの財務諸表を整えるべきだと。時あたかも政府の総務省では、民間並みの財務諸表を3年以内に求めていくと聞いております。当町の取り組みはどうなっているんでしょうか。こういうことであります。
　質問項目、具体的に。総務省では2008年までに、あと3年後ですね、都道府県と人口3万以上の市町村に民間企業並みの、いわゆるＢ／Ｓ、貸借対照表ですね、それからＰ／Ｌ、民間では損益計算書といいますが、これは行政ですから行政コスト計算書というんでしょう。3つ目は資金収支計算書、4つ目、純資産変動計算書の、この4表を導入することを目指すとありますが、当町の現在の取り組みの状況及び今後の方針について伺うものであります。以上であります。

議長（相澤武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午前11時58分　休憩

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　午後1時00分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩前の今村議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点のごみ関連、家庭ごみ関連の件でありますけれども、本当に昨年の事故を思い出すと、本当に町民の皆様方に大変ご協力いただいたことを本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。あのときを中心に、大変、家庭ごみも企業も含めて、ごみに対する関心は高まったのかなと、そういう思いで一つはおります。その中で、目標値にして、家庭関連で目標値にしております前年対比19グラムぐらい落ちておりますから、減じておりますから、それだけ効果ができている。横ばいとか、増という地域もあるわけでありますけれども、富谷町のこの、数字的に19グラムといいますけれども、私は相当大きな関心度の数字だと感謝を申し上げたいと思っております。
　その中で二つほどありますね。ご案内のとおり、ごみ全体の排出量の中で40％ぐらいが生系であります。したがって、生ごみ系を全体量をおろしていくためには、減じていくためには、コンポストとか電気処理機とか、ああいうご関心啓蒙しながら、なお一層町民の方々に、住民の方々に減量にお願いしてまいらねばならないということ一つあります。
　もう一つは、これもおかげさまで富谷町に住む方々が、大変、リサイクルのご協力が多い町だと思っております。これで十分とは思っておりませんけれども、大変、一部自治体と比較しても、大変リサイクル、分別し、リサイクルに回していただく方々が多い住民が住んでいる町だと思っております。そこまで来て、ちょっと、もうせっかく量、かさ、そういうものをご自宅で保管し、出していただくんですけれども、ちょっとの分でリサイクルに回らない分があります。もともと回らないんでなくて、大分、手をかけて回らない分があるんでして、この辺の、これも町として住民の方々に経過報告なり、なお一層お知らせとご協力を申し上げていかねばらないのかなと、このように思っております。
　総じて、総じて、繰り返しますけれども、富谷に、町に住んでいる方々が大変ご協力いただいているということを答えながら、この場所で感謝申し上げたいと思っております。
　それから、リサイクル率、今申し上げましたけれども、リサイクル率も大変、年ごとにふえております。過去3年ぐらい見ますと、かなりの量でふえております。19％台、20％台、こういう率でふえておりますから、相当のご協力だととらえていただいて結構だと思っております。
　それから、三菱との関連でありますけれども、これも毎々申し上げておりましたとおり、仙台市と共同処理、富谷町と仙台市が共同処理でありますから、昨年もああいう事故あっても、富谷のごみを仙台市の責任で、一切よその行政、広域行政などにお願いするのも、富谷からお願いするのでなくて、仙台市が富谷の分までお願いするという、いわば仙台市の責任で富谷町の分は一切、富谷町と仙台市の協定であります。したがって、あの分について同じ支払いしてるようでありますけれども、もちろん仙台市の町では契約料払っているわけでありますけれども、それから責任料も払っているわけでありますけれども、このたびの三菱と仙台市の賠償交渉であって、富谷町について、ふっと思うと私も議員と同じように、案分であるのかなと思ったら、そうでないという協定の中でそういうふうになっているんです。だから、仙台市が一切責任持って富谷の町は処理していると。だから、請求権は仙台のこのたびの賠償請求は仙台までと、こういう形で富谷は請求権持たない形になっております。そういうことであります。
　次のガソリンスタンドとの関連、改めて議員のお話聞いてて、やはり危険物の許認可持ってるもんですから、建物、敷地、あのかいわいは大変、頑丈にできているというのが改めて思いました。したがって、いろんなイオン、ジャスコ店と協定、この間結びましたけれども、そのほか単独もしくは行政とか組合とか館懇談会とか、そういういろんな形で今まで結んできたものがいっぱいあります。それから、県を中心に結んでいるのもあります。ですけれども、議員お話しのように新たなスタンド、今、富谷町内に11店舗、セルフ的に、人的体制の弱いところもありますけれども、お話を参考にしながら、この業界とも何がお手伝いできるか、お願いしていただけるか、相談に入りたい。まだ暗中模索でありますけれども、ご提案でありますので、相談にさせていただきたいと、参考にさせていただきたいと思います。
　第3点の財政破綻の関連であります。これは、けさも申し上げましたけれども、一つは見やすくわかりやすく、総務省もかなり頻度を上げて、わかりやすく国民に伝えやすくという形に動き出しました。それに、私たちの方も自治体も提出し、そして 1,800余りの自治体がお互い共有できるような形になり始めました。これ、頻度をもっと上がっていくような状況になります。これだけの国民的な課題になりましたから、上がっていくのも当然でありますし、これは独自というよりも、むしろ今の形を自治体としての比較表を出し、受け、そしてそれを町民にお伝え申し上げていく、こういうこと一つ、縦のというか、自治体同士との兼ね合いという形で比較表として住民に伝えていく、一つあろうと思っております。
　それから、より独自としては、より頻度濃く、住民に伝えていく努力をしてまいらねばならないというふうに思います。
　一つは、自治省が少なくとも日本の省庁区割りの中で、自治省だけは地方自治体に対して内務省的な考えの中で地方自治体を管理監督だけでなくてですよ、世話していくのは内務官僚、自治省だという自負心があったと私は、誇りのようなものがあったと思っております。その自治省が、我々知っている範囲内でも、最近の知ってる範囲内でも、かなり頻度を上げてどのぐらいから自治体財政は気をつけなさい、気をつけなさいと、非常に事細やかく、ご意見をいただいた時期が最近まであったと思っております。しかし、ここ10数年の中で、自治省までも、自治省までも地方自治体に金を借りることを勧めたというか、これは受けた方が最終決断はおのおの自治体でありますから、それは自治省が悪いとは言えないんですけれども、とにかく各省庁から比較して自治省だけはそういうことをしなかったやつが、した時期があります。そういうことで、私は自治省の姿に対して、かなり物言いをしてきた時期、口頭で長い間してまいりました。あなたの省ぐらいは地方自治体に勧めてはならんということを、機会あるごとに口頭申し上げてきた経過があります。それほど私は憶病の人であったと思っております。そういうことで、自治省にも反省を求めたりし、私はまだ最終的には我々個々の自治体の責任の中で、ああいうことを大きな反省事項として我が町としても注意しながら参考にしていかねばならない。
　それから、もう一つは、先ほど出ましたが、一時借入金というのは相当数の自治体で、額の大きさは別として、やってた節があります。それは、住民は一時借入金を公表する必要もないんで、しないでお話のとおり通ってきた時期もあるようでありますし、今もそういう空気はありますんで、これらも何らかの形で伝えていかねばならないのかなと、私はそんな思いをこのたびの反省として持っております。一定の量、一定の量を超えたときは私は一時借入金という表現を超えてるんじゃないだろうか、お金的には一時借入ですけれども、自治体の運営経営の中で、これは一時借入という責任でなくて、私は行為ということの自治体経営者の責任者の問題問われてもやむを得ないのかなと、このように思うとき、大変慎重に国民から、住民から預かる税というものの重みを、これは身近にいる首長として、また公務員として、身近にいる者、また身近にいて監視していただく議員さんの皆様方にもなお一層の関心とご指導願わねばならない、このたびの大きな反省でないだろうかと思っております。

議長（相澤武雄君）　6番今村　寿君。

6番（今村　寿君）　再質問、少ししたいと思います。
　ごみは、一般家庭ごみでも19グラム減っているということであります。世帯数がふえておりますから、従来の世帯数とそういう比較をしなければ一概に減少しているかどうかは富谷町の場合は住民がふえているだけに比較は難しいという意味で、絶対数を合わせて比較しなきゃいけないと。19グラムというのは全体の何％に当たるのかなということを一つお聞きしたい。
　それから、リサイクルについては、非常に協力度が高くて、全国平均より高いような数字、今19ないし20という話を聞きましたけれども、これもリサイクルですから限界はあると思いますが、全部 100％リサイクルにはできないと思いますが、さらに今後いいものはさらに伸ばすという意味では、今後どうしていくのかをあわせてお聞きしたい、このように思いますし、それから三菱重工の件については、そういう窓口のシステム、よくわかりました。しかし、町民は協力したという意識があるだけに、何か色をつけてほしいというような微妙な表現しかできませんが、そういうことは考えられないかということでございます。
　それから、ガソリンスタンドについては参考にしてやっていくということでございましたけれども、財務諸表については町独自で従来どおりの、従来以上に責任を感じてやっていくんだということでございましたけれども、やっぱり町独自のことをやるんだということにつけば、富谷町については内容的には夕張市と本当に対極にあるように私も自身も確信しておりますけれども、いいはいいなりに、いいからこそ、公表していくということで、そのよさをさらに維持していくべきではないかというぐあいに思いますので、以上について再質問いたします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　ごみ減量について19グラムというのは、1人当たりの排出量が980グラムまで落ちてまいりましたということで、辛うじて、ようよう 1,000グラム、16年度は 1,003グラムでありますから、そういう面からすると、本当にご努力、ご協力いただいているんだなと、こういうふうに思っております。ただ、ちょっとあれしますと、すぐ戻りますから、なお一層ご協力を願ってみたいと、こういうふうに考えております。
　それから、リサイクル率、先ほど申し上げましたけれども、せっかく手間暇かけて水を使われて、本当に時間かけて保管して出していただいて、ちょっとそいつがせっかくなのが、ちょっとのことでリサイクル回らない部分、この量がかなりの量あるようでありますから、とりあえずこれをリサイクル率上げる、そこまでせっかく99まで進んでいるわけですから、そこのちょっとしたことをご協力いただいて上げることが当面の目標値かなと、このように思っております。本当に涙ぐましい、あのがさばった量、そして水をお使いいただいて、あの姿に敬服しながら、またご協力もという、大変つらいんですけれども、お願い申し上げていきたいとこういうふうに思っておるところであります。
　三菱と仙台市のことは、本当に人情として私も本当にそう思って、担当課に富谷分も10％があるんでないのというような話をしましたら、私の説明不足だと思うんですけれども、仙台市と三菱の問題でして、だから富谷町は一切手を汚さずに仙台に、表現が当たるかどうかわかりませんけれども、一切お願いしてるということで請求権はないということであります。決しておまけしての請求権ないんでなくて、制度、取り決めの中でそういう形になっているようであります。
　それから、ガソリンスタンドについては、先ほど申し上げましたように、参考にしながら今後進めてまいりたい。
　それから、財政運営について町の広報などでもお示ししておりましたけれども、もう少しやっぱり見方ですね、私なんかもわかりづらいのかなと、役場の職員の人たちはわかるかもしれませんけれども、4万 3,000人にもう少しわかりやすくと申しますか、そういう伝え方、工夫も必要なのかなと、こういうふうにも感じているところであります。以上です。

議長（相澤武雄君）　次、5番磯前　武君。
5番（磯前　武君）　私は、通告に従って2問質問をいたします。
　初めに、本町の少子化対策、子育て支援策について質問をいたします。
　我が国は、急激で極端な少子化が進行しており、このままでは経済社会の発展が立ち行かなくなるおそれが強くなっております。少子化の原因は第1に非婚化と晩婚化ですが、都市化、サービス化、ＩＴ化の中で、単身生活の利便性がふえて、単身でも衣食住が容易になっていることも要因です。また、親との同居の方が過ごしやすく、親離れがおくれ、結婚に踏み切れない人も少なくないことが考えられております。いわゆる、近年ではフリーターとかニートなど、非正規雇用が急増しており、結婚生活を安定的に営む、経済的な基礎が揺らいでいる若者がふえていることは見逃せません。
　第2に、有配偶女性の出生率低下の要因も複合的であります。家庭や地域で乳幼児との接触の機会が減っており、子育てに自信を持てない女性がふえております。使いやすい保育所の不足していること、女性の子育て時間の不足がちな事柄から、女性の仕事と家事・育児の両立が容易でないこと、さらに社会の将来が不透明で、子供の明るい将来展望が描きにくいことなど、将来不安や教育費負担が重いこと、老後の子供依存が低下しているなどが要因であります。
　女性が希望する子供の数は2人を上回っているのにもかかわらず、女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率は減少を続け、1990年、平成2年には1.54であったものが2005年には1.25まで低下し、5年連続最低となっております。
　国では少子化対策として、1993年に地域子育て支援センター事業の実施、1995年保育サービスの量的拡大や多様化とエンゼルプランの実施、さらに1999年に新エンゼルプランの実施がありました。2003年、仕事と子供を両立しやすい雇用環境の整備と促進、少子化社会対策基本法成立と少子化対策が何度も打ち出されましたが、歯どめがかからず、出生率を上向かせることができませんでした。
　少子化が加速され、年金など社会保障制度や労働力の影響が懸念されます。少子化の影響は、単に人口の減少にとどまらず、経済社会の活力が低下し、国や地域や家庭の持続性を脅かすこととなります。当面は、将来不安を取り除いていく必要があります。子育て層への手厚い経済的支援の実施、ゆとりある出産・育児のためのワークライフバランスの確立など、命を大切にした持続的な社会の構築が求められます。
　本町としても、ご多分に漏れず、子育て支援策は最も重要ではないかと私は思っております。
　そこで、町長に伺います。本町の合計特殊出生率は幾つになりますか。この件について、所見を伺います。
　2番目として、経済的負担の軽減策として、第3子の保育料の無料化を実施すべきと思いますが、町長の考えを伺います。
　本町の第3子の人数と、通園者数は何人ですか。伺います。
　仮に、本町で第3子の保育料を無料化とした場合、金額はおおよそ幾らになるのか、これも伺います。
　それから、幼児医療助成の拡大策として、子育ての経済的負担の軽減策を図るべきと思いますが、町長の見解を伺います。
　シルバー人材センターの子育て支援等、保育事業をするとの情報がありましたが、この件について伺います。どのような取り組みを考えているのか、また町内全域での支援策を考えているのか、また、実施の時期など情報が入ってたらこの件についても伺います。
　2問目について質問いたします。東向陽台小学校の遊具の整備について質問いたします。
昨年の12月5日、築山シンボルタワーのお別れセレモニーが開催されました。当初、計画のときは、築山の前でのお別れセレモニーということだったんですが、朝からの大雪で急遽会場を体育館に移しての開催の運びとなりました。全校生徒、ＰＴＡ、町内会長とかと、大勢の方々の出席で進められました。
　東向陽台小学校等の中で、開催されたこのセレモニー、校長先生、ＰＴＡ会長、町内会長等の代表の方からの思い出深い数々のあいさつがありました。あいさつの中でちょっと二、三、私が感銘を受けたのをちょっとご披露しますと、東向陽台小学校の生徒と別れる築山君に天の神様が白い美しい雪化粧をしてお別れの手伝いをしてくれたんですよというあいさつがありました。また、生徒の皆さんも、築山君との楽しかった思い出をしっかりと胸に刻んで涙を見せずにお別れをしてくださいと、こういうふうなあいさつがありました。生徒の代表の数名から、別れがつらいと、悲しいよというふうな胸に迫る惜別の言葉に私たちもしばしもらい泣き、感泣をいたしました。
　このようにして東向陽台小学校の生徒のシンボルであった築山タワーは姿を消しました。築山に附帯していたコンビネーション遊具も一緒に撤去の運命となりました。20数年の間、子供たちのシンボルタワーとして君臨した築山シンボルタワーは美しく楽しい思い出として、子供たちの胸に刻み込まれたことと思います。築山に附帯していた遊具は、ネットブリッジ、ターザンロープ、滑り台、コンビネーションジム、シンボルタワー等の5基でした。
　教育長に具体的に質問します。この整備、この遊具の整備の時期はいつごろを計画しているのか、伺います。
　また、遊具の整備再生を図るのは、一度にというわけにはいかないでしょうから、どの遊具から計画をしてるのかも伺いまして、私の第1回目の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　少子化、子育て支援でありますけれども、まず、富谷町の実態は、10年から、平成の10年から14年の5カ年のトータルでいきますと、富谷町は1.30となっております。やっぱり全国並みに低い位置にあります。
　それから、次が保育料の状況、3子無料化ということでありますけれども、今、国の基準からして富谷町の最大の基準でいきますと、40.9％に定員に既に抑えている段階ありますけれども、そういう形になりますので、これ以上は、後で申し上げますけれども、第3子だからということの形はとれないのかなと、こういう今のところの考え方であります。
　それから、人数はじゃあどのぐらい推計できるかということでありますけれども、おおよそ 540名ぐらいいるように推計しております。
　それから、その中で町立の保育所には42名、町立の幼稚園には19名の61名ということで、その時期、特に保育所の場合、時期、年度、そうやって動きますけれども、今、現在がそのような、合わせて61名がおります。
　それから、その人たちに42名が3歳未満児の場合、月額最高5万 1,600円で、試算していきますと、年に 2,600万円の収入源と、徴収源となる形になります。それから、幼稚園では 136万円余りという形であります。
　それから、乳幼児の助成制度はということでありますけれども、なかなかこれも自治体によってやらさっている地域も耳にしますけれども、なかなか踏み込むのには相当、大変かなと考えております。それは、私は国民的な議題に、話題になってきたこと、とってもありがたいなというふうに思っております。よく自治体独自でやらいん、やらいんということ、ありますけれども、合計で何百万円でがいんか、どのぐらいでがいんかという話もありますけれども、国民的な少子関係について議題になってきている、議論の的になってきているのはとってもいい、今までもありましたけれども、特に、この1年間振り返ってみますと国民的な話題になって、その中で非常に荒っぽい見方でありますけれども、子育て支援は高齢者保障に対する何％でないでしょうかという、非常に高齢者に対して子育ては、子育て支援の方は数字的に弱いんでないかという国民的な話題が出てまいりました。そして、そこで、どっちも相入るためには、だれがじゃあそれを税負担するかということが出てまいります。一方で、高齢者の分をおろしすればこっちも困るということ出ます。その辺の議題が出てきたことがとても参考になって、地方自治体で独自性というのも必要であるけれども、国民的な議論が落ちつく時期がそれほど長くない時間の中で、議論がずっと進んでいくというふうに私は期待して、その中で国民の中の子育て支援の位置づけ、こういうものをずっと進んでくると、そのとき国全体の枠、それから県、地方自治体が、地方というか市町村がどういうふうにということがおのずと出てきて、今のばらつきとまた違った形が出てくると私は予想しております。
　もう一つは、もう一つは、国保ベースで大分、古い資料でありますから、私の頭の中での資料でありますけれども、国保ベースの中でゼロ歳から3歳まで非常に医療費が高い、そしてずっと下がってきて、たしか生涯のうちでずっと下がってきて、20歳から25歳か、25歳から30歳かが一番医療費がかからない。そしてずっと上がっていって、70から75か、65～70かが一番低い医療費の年齢構成から比べて約20倍、18倍か20倍近くの差がある。いわば、高齢医療と、それから子供の分と、こういう湾曲のグラフを頭に残っております。したがって、3歳までというのは非常にかかる時期、そして4歳ごろから下がり始めて、9歳、10歳とこういう形に下がってくる年代。さすがやっぱり国民、国でいろんな広い議論の中で3歳とかそういうもの出てきたんだなということを参考にもしていかねばならないのかなと。そういうものを先ほど申し上げた議論の中で、新たなものが出てきたときまで、私は様子を見て、形はいいんです。幾らだからやりなさいというんですけれども、私はそんな思いで今即座に、議員おっしゃるように、無料化というのはもう少し議論、町民的な議論が必要なのかなと、国民的な議論を待っていいんでないのかと、このように思っております。
　それから、第2点のシルバー関連のでありますけれども、会員の中に、医療福祉関係の資格を持った方も登録されるようにいるようであります。そういう方々の応援もいただいて行っていくと、事業を行っていくと、中心にですね、そういうセンターの方の意向であります。ことしの9月から本格的に、9月より、本年9月より……ことしの9月から来年の4月でやめるんですか。この9月からそういうセンターでそういうものを実施に向けて、今、事業化進んでいるようであります。会員の皆様方に今後の一層お手伝いもらっていきたいと、センターにお願いしてまいりたいというふうに考えております。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　東向陽台小学校遊具の整備についてお話し申し上げます。
　ご存じのように、昨年築山に附帯した、築山撤去と、それからコンビネーション道具を撤去いたしました。今後のことなんですけれども、老朽化、それから安全基準を確保できない構造でもあったために撤去ということに踏み切りましたので、今後の件ですけれども、一つは気軽に触れ、そして友と親しむ、そしてみんなで自然を理解する、日常の学習生活の中で、学校教育活動の一環として、自然観察園として位置づけて現在活用しております。子供たちが季節に触れながら、虫と遊ぶ、草花と遊んだり、そういうような学校教育の活動の方針として位置づけているということで、今後そのコンビネーションの遊具は設置する予定もございません。以上です。

議長（相澤武雄君）　5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　町長にこの少子化対策といいますか、これに対しての考え方、ちょっと聞いてみたいんですが、この人口の減少、富谷町もいつか、この1.30というのが大分低いんですね。人口がふえも減りもしない水準という、この水準の名前で置換水準という名前で設定されているんですが、この置換水準の合計特殊出生率というのは2.08。で、富谷町は1.30。大和町が1.71、大郷町1.39、大衡が1.53、利府町が1.40ということなので、このときの水準で見る日本の国の合計特殊出生率は1.29なんですね。そうしますと、本町とほとんど日本の国は一緒だと。で、2007年から人口が減っていくだろうという2年前、2005年にもう既に減り始まったと。ただ、本町はまだ人口は減ってないんで、私もこういう合計特殊出生率というのと、この人口減少というのが果たしてどういうふうになっているのか、ちょっと疑問に思ったんですが、いずれ本町にもそういう日が来るのかなと。それには、町としてこの対策をどういうふうに考えているのか。私は、この金持ちや収入にかかわらず、所得にかかわらず、いろんな方が魅力ある、富谷に行ったら子供を大切にしてくれる、2人だけじゃなくて3人目からは無料にしてくれるんだと、そういう人間の命を大切にする、子供を宝としてくれる、子宝だと、子供は、宝なんだと、そういう考えを持っている町長のいる町にどんどん移りたいというふうな人間がふえるんじゃないかなと私は思っているので、町長のその子供は宝なんだと、町の宝なんだというようなことを常日ごろから言っているわけですから、そういうふうな意味で私はそういうものを今、町長、前向きにこのこと、無料化ですね、これについて第3子の無料化、保育料の無料化、考えてくれていると思うんですが、もう少し具体的に町長から答弁をいただきたいと。
　それから、2番目の東向小の遊具、これについてですが、教育長に今、答弁いただいたんですが、この遊具は今後今まで5基あった遊具、これが全部今なくなってしまって、その跡地が自然観察園ということで使っていることはわかるんですが、十分に子供たちが5基なくなったことで満足をしているのか、問題が生じないのか、そういうことに対することを小学校と十分話はしたとは思うんですが、私の方の耳に入ってくることによると、どうも 700名近い生徒がいる学校にしては、ブランコが1基しかなくて、それも囲いがなくて、子供たちが我先と競争してブランコに群がると。大変、危ないということも言われてるし、また、滑り台の小さいものが、前は築山にあったときは大きな滑り台だったんですが、今はちっちゃい滑り台が1基で、これも我先と競争して群がっているということで、大変、危ないと。この滑り台とブランコを増設すれば、私は解決するんじゃないかなということで、ＰＴＡとか保護者、それから子供たちもそういう点で、今まであった5基をすべて欲しいとかそういうことを言ってるんじゃなくて、その辺の不満があるんで、それは教育長の方の耳に入っているかどうか、その辺の答弁を求めます。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　1.03、3でしたっけか、これ、よく各自治体ごとにとか、県別に発表されてますね。これ見て、ここが原因なのか、これは非常に議論、多種多様に出てくるところで、これも県内でも、今議員おっしゃるように、この周辺でも自治体ごとに分けると、それだけの数字の違いがある。これはそのままの数字だと思っております。それが、子育て支援に3子で無料化とか、医療費無料化だから高いのかということになると、そこから先ほど申し上げた議論の分かれるところだと思うんですね。私は、読み物だけしか読んでおりません。外国のいろんな例なども読んでみますと、お金で進めて、それがイコールしない国の例も1冊の本にまとまったのがありました。その数字をどこから持ってきたのが、わからないけれども、その書かれた本がありました。こういう世界の中でもなかなかお金でできないのかな、子供を産み、育てるということは大変な宿題なんだなというふうに読ませていただいたことがあります。
　それから、じゃあ近隣で、近隣というか、県内ぐらいしか私も、あとは新聞やそういうものでしか認識ないんですけれども、宮城県でも大分というか、10年、20年、早いとこ30年ぐらいになりますか、子供が生まれたら 100万円やりますよ、税金をあげますよ、高齢者に感謝の意を込めて 100万円と同じように子育て支援で 100万円あげますよってやってきて、20年ぐらいその自治体やったんですかね。だけれども、その効果がデータとして出てこないんじゃないだろうかという形もありました。たまたま合併でそれはなくなったのかどうかわかりませんけれども、したがっていかに子供を育てていくというのは難しいのかなと。
　それで、先ほど、その1ページに、議員おっしゃるように3子目からお金的に手伝ったら幾らか違うんでないだろうか、医療費の無料化にしたら幾らか違うんでないだろうか、税金をつぎ込んだら幾らか違うんでないだろうかというご発想だと思うんですけれども、私はとっても大事であろう、1ページでありますけれども、先ほど申し上げたのは、国民的な議題として、話題として、非常に盛んになってきた。先ほど申し上げましたように、高齢の分と、こっちの子育ての分と、どういうふうになるかという議論が出て、それから負担がだれがどういうふうにするか、銭は企業さ出させろなんていう単純なものでなくて、だれがどのように負担していくかという、こういう議論がわいてきて、私はやっぱりさすが狭い富谷町内だけの議論でなくて、日本の国民的な議題になってきて、近く、それほど遠くなく、国内的な合意形成がやや出てくるんでないだろうか、やや。やっぱり3子さ、どうしてもとか、お話あったように、全員子供は宝なんだから、所得も何も関係なく、全部医療費も保育もみんなで国民で負担しましょうやとなってくるかもしれませんし、いや、そうでないかもしれませんし、そういう時間がそれほど遠くなく、私は、これだけ議題になりましたから、深刻でありますから、私はおさまる方向が出る、そのとき地方自治体の使命がどのようにできるかということを、私はそこで議論しても、もちろん今してていいと思うんですよ。今してていいと思いますけれども、私はそういう国民の広い議論の中からおさまる形が出てくるのを待ちたい、待つというか、そういうものを参考にして進めて、福祉も教育もとにかく子育てということだと思います。
　また、もう一つのご質問の、少子化の中での富谷町に転入、ご案内のとおり、日本の人口が下がってきておりますから、これからご案内のとおり、毎日の新聞に出ておりますように、自治体間の定住異動の引っ張りっこになる、異動人口の引っ張りっこになるのか、それから60歳定年過ぎてもいいから引っ張りっこになるのかという議論が出てまいりました。これも一つの自治体経営の中の目標値だと思っております。これらのことを思うとき、富谷町としても確実に今のペースから落ちてくるのは間違いありません。そのとき、増加率が落ちてくることイコール高齢化率が、それと相反して上ってくるはずで、そのときどうします、そしてそのとき税がいわば生産、課税客体として一般的に申し上げますが、生産人口が落ちる証左でありますから、そのとき税が、皆さんから預かる税が鈍化します。そして、出る金がふえるはずであります。そのときどうする、富谷町さん、こういうことも念頭に置いて私は町経営を町民で合意形成図っていかないと、4年に1回の思いつき税ということは私は避けていかないといけないのかなと。住民の1人として。今、町に参画させていただいてる1人として、深刻にそういう負担と受益、このように思っております。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　その他の遊具等についてですけれども、各学校ほとんど同じ個数でセットされております。ということで、児童数が多いから少ないからということではないので。それで、多分人気ある遊具には競争ということはあると思うんですけれども、これも学校教育の一環として効果的な使用の仕方を児童と一緒に約束事を構成していきながら、まず自分で律する、そしてともに律する、そういうようなしつけというんですか、を身につけさせる教育が必要だと思いますので、その辺も含めながら、今、学校長とお話ししているところです。以上です。

議長（相澤武雄君）　この際、2時5分まで休憩いたします。
　午後1時53分　休憩

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　午後2時05分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番永野久子君。
17番（永野久子君）　私は2件質問をいたします。
　まず、高齢者の負担増に対する軽減措置について伺います。これは、けさ同僚議員からも同じような質問がございました。今、住民税や介護保険料、国保税などの相次ぐ負担増で高齢者は悲鳴を上げています。昨年、所得税の老年者控除廃止、公的年金等控除縮小が実施され、今年度は住民税の老年者控除廃止、公的年金等控除の縮小、住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減と、相次いで減税措置が廃止・縮小されました。控除額の廃止・縮小により、実際の収入がふえていなくても、課税上の所得が増加し、所得税や住民税が上がりました。今回、住民税非課税から課税になった高齢者、65歳以上の方は先ほどは 477人とご答弁されておりましたけれども、事前に伺ったところでは、5月時点で 568人に上るということでした。住民税が4倍近くになった人や8倍になったという人もおります。
　住民税の負担増は、介護保険料、国保税に連動し、さらなる負担増になっています。介護保険料はことし3月の改定で、料率そのものが平均して25％引き上げられたことに加えて、ことし6月に住民税の各種控除が廃止・縮小され、住民税額がふえたり、あるいは非課税から課税になったことで、さらに介護保険料が大幅にふえるという二重の負担増になっています。
　例えば、介護保険料が改定前の昨年度には第3段階3万 9,300円だった方が、3月の保険料率の改定で第4段階4万 9,200円になり、さらに6月、住民税が非課税から課税になったため、第5段階6万 1,500円にはね上がっております。この場合には、激変緩和措置として平成20年度までに3段階で上がるようになっておりますが、いずれ3年後には昨年度に比べて5割もの負担増になることは避けられません。国保税の場合も、各種控除が縮小・廃止され、課税上の所得がふえたことで、年間万単位での増税につながっています。
　これらをトータルしますと、79歳のＡさんという方の場合、1年間の負担増は、住民税が4万 2,000円増、介護保険料が1万 4,800円増、国保税が2万 1,400円増で、合計7万 8,200円の増になっております。奥さんの分も合わせますと、夫婦で年間10万円近い負担増となっているということです。いずれも、収入は全くふえていないのに、負担だけが雪だるま式にふえていることがとりわけ高齢者の暮らしにくさを増幅しています。
　しかも、この負担増はこれで終わりではなく、来年には定率減税が全廃され、それに伴う負担増が待ち受けています。さらに、さきの国会で医療法の改悪が成立し、70歳以上の方の医療費、窓口負担が大きくふえることになります。所得 520万円以上の場合は、早速来月10月から、現在の2割負担が3割負担へと大きくふえます。再来年4月からは、70歳以上のすべての方の窓口負担が現在の1割から2割になります。
　同時に、後期高齢者の医療保険制度が新たに始まります。家族に扶養されている人も含めた75歳以上のすべての高齢者から年間6万円程度の保険料を徴収することになります。先ほどのＡさんの場合は、現在内科・整形外科・歯科の治療で1年間に14万円程度の医療費がかかっているということですが、病気が長引けば、再来年からは30万円近い医療費の負担をすることになります。
　こうした高齢者をねらい打ちにしたような負担増のそのもとをただしますと、一昨年と昨年、2004年度と2005年度に行った小泉内閣と自民党、公明党の税制改正にあります。おととし、2003年10月の総選挙のことを覚えておられる方が多いと思いますが、このときにこれを前にしまして、公明党が政権公約として「 100年安心年金プラン」というものを掲げ、その財源として所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより、財源を確保するということが打ち出されました。これが与党の2004年度税制改正大綱に盛り込まれ、2004年1月に行われた小泉首相の施政方針演説の中で、年金課税を強めることと、定率減税廃止ということが正式に位置づけられたというのが事の経過です。
　高齢者の方々は、年金がふえないのに負担ばかりがふえ、親戚の葬式や結婚式、義理すべさえ満足にできない状態だと訴え、老後は妻と2人でたまには旅行もしたいと思っていたが、そんなささやかな夢もかなわなくなったという声も聞かれます。まさに、国の悪政が住民に、とりわけ高齢者に襲いかかり、夢も希望も奪っています。
　こういうときに、町が国と一緒になって負担増を押しつけ、何の救済策もなく、手をこまねいていいのか、暮らしの防波堤としての自治体の役割というものが問われているのではないでしょうか。県内でも指折りのゆとりある財政を住民の暮らしのために活用してこそ、生きた税金の使い方と言えないでしょうか。
　本来、自治体は法的根拠がない場合でも、住民の福祉を実現するために独自の条例を定めて実施する権限を持っており、ましてや法的根拠がある場合には、これを最大限に活用して、住民の福祉向上に役立てる義務があります。この点で富谷町が法的根拠があるにもかかわらず、実施しようとしてこなかった幾つかの課題について、この際真剣に検討することを強く求めるものです。
　具体的な一つとして、急激な増税となる高齢者世帯に対する住民税の減免制度の創設です。現在、富谷町税条例には、町民税の減免を規定した第51条がありますが、該当するのは生活保護の受給者、所得が皆無となった者、もしくはこれに準ずる者、学生及び生徒などで、今度のような急激な負担増に対応する条項がありません。
　しかし、地方税法第 313条は、市町村長は天災その他特別の事情がある場合において、市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができるとしております。この、その他特別の事情がある者ということについて、減免できるような弾力的な条項を定めればいいわけです。
　そこで、町税条例第51条に、町長が必要と認めるとき減免できる、という内容の規定を加えて、高齢者の住民税減免に道を開く弾力的な対応を求め、町長のお考えを伺います。
　2つ目に、国保税については、地方税法第 717条、国保法77条は、それぞれ市町村独自の減免ができることをうたっているにもかかわらず、富谷町ではいまだに実施されておりません。地方税法第 717条は、天災その他、特別の事情がある場合や、貧困のため公私の扶助を受ける者以外に、その他特別の事情がある者についても条例で定めれば国保税を減免することができるとしています。この本人の申請に基づく、いわゆる申請減免制度を急いで創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国保税の資産割については、年金暮らしの高齢者にとって家は資産活用の対象ではなく、生きるための必要条件にすぎず、これを国保税算定の要素に組み入れること自体、道理がありません。もともと国保税の資産割は、農村部で、しかも土地持ち中心の自治体向きのやり方であり、富谷町は既に住宅団地が全体の9割以上を占める地方都市の一つとなって久しい町です。国保税の課税総額の算定方式を、所得割、均等割、平等割の三つの指標に切りかえ、住民に負担増が及ばないことを前提にして、資産割を廃止し、減税をするように求めるものです。
　3つ目に、要介護の認定を受けた高齢者が、障害者手帳を持っていなくても、町が所得税法と地方税法の定める障害者に準ずると認定することで障害者控除、特別障害者控除を受ける対象とすることができます。この措置について、当初町長は私どもの質問に対し、法律に根拠がない、町単独ではできないなどと答弁されてまいりました。しかし、私どもの再三の要請によってようやく平成14年度から町長が認定書を発行し、これまで19人が認定されたということです。しかし、町長の認定書発行の決断がおくれたこと、また周知徹底が不十分だったということなどのために、平成12年度分は既に時効となり、さかのぼって請求することができなくなっています。結果的に住民が税金の還付を受ける権利を阻害し、実害を与えたことになり、重大な責任があると言わざるを得ません。町長は、厳しい反省の上に立ち、住民に対して直ちに必要な手だてを講ずる必要があると考えます。
　そこで、要介護の認定を受けている方は、税金の控除、障害者控除を受けられる障害者に準ずるとみなしているわけですから、税金の申告を行う際に控除の申請ができるよう、あらかじめすべての対象者に認定書を送付するべきではないでしょうか。伺います。
　また、住民にはこのような制度があること自体、まだ十分に知られておりません。広報とみやに掲載し、周知徹底することも重要ですが、残念ながら昨年7月号からことし8月号までの1年間、広報とみやにはこの点についての掲載が全く見られませんでした。直ちに、広報とみやに掲載をするよう求めるものです。
　この質問の4つ目、最後になりますが、現在65歳以上の介護保険料は6段階の定額制と定められており、所得の少ない人ほど負担割合が重くなるという逆進性が著しくなっています。負担は能力に応じ、給付は平等に、ということは社会保障制度の原則です。介護保険料を定率制や多段階制など、所得に応じてきめ細かく設定する必要があります。実際、富谷町の高齢者の76.8％は住民税非課税者ですが、介護保険料は1カ月 4,096円も負担しなければなりません。しかも、多くの人は年金からいや応なく天引きされています。町独自に、一般会計から繰り入れを行うなど、1号被保険者の介護保険料の軽減措置を拡充するよう求め、町長のお考えを伺います。
　次に、30人学級の実現と教育基本法の遵守について伺います。
　まず、30人学級の問題です。最近、国際学力比較調査、ＰＩＳＡというそうですが、その調査で総合第1位になったフィンランドの教育が大きな注目を集めておりますが、フィンランドでは70年代から教育改革を始め、それまで中学校から進学と就職を目指す二つのコースに分かれていた義務教育制度を基礎的・総合的な教育の充実を目指して、日本と同じ6・3制にしております。フィンランドの基礎教育法では、子供は発達する主体であり、教育行政は発達を保障するための条件整備に徹すること、教育における平等や地方分権を進めることを明記しているということで、これは日本の教育基本法とほぼ同じ考え方、立場です。
　一クラスは約20人程度が標準で、習熟度別学級編制はやめにしたということです。そのかわりに、一人一人の必要に応じた補習教育を行い、そのための教師も配置されています。教師の自由や身分の保障もしっかりとしており、どの教科書を使うかは学校と教師が決め、教科書検定制度もありません。公立・私立を問わず、小学校から大学までの学費は原則無償で、義務教育では給食や教科書・教材なども無料です。日本の教育の専門家は、フィンランドの高い学力の背景には、教育・福祉・医療が暮らしを支えている安心感も大きい、フィンランドの教育は日本の教育基本法の精神を全面的に花咲かせた姿と言えるのではないかと指摘しております。
　日本では、教育基本法が定められてから59年たちますが、基本法第10条第2項の教育諸条件の整備確立は不十分で、一クラスの人数を30人以下とする少人数学級すら、いまだに実現しておりません。現行の40人学級実施から既に25年、四半世紀がたちますが、教育諸条件整備に対する行政の責任がもっと積極的に果たされてきたなら、現在起きている子供の非行や、いわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題は今ほど深刻になってはいなかったのではないでしょうか。
　少人数学級は、国民の強い教育要求であり、既に45道府県に広がっています。しかし、国の制度が40人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいるのが現状です。
　中央教育審議会の義務教育特別部会では、専門家の中から、わかる授業には教育条件が大事である、小学校低学年から25人学級にしてはどうかという声や、少人数学級は生活指導に効果があるなどの声が相次ぎ、中山文部科学大臣も初めて、少人数学級を進めなければいけない旨の画期的な答弁をしています。
　文部科学省のもとに、教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が設置されたこと自体、全国の世論と運動の反映であり、学級編制については学校と市町村教育委員会の判断でできる方向へと大きく流れが変わってきております。地方自治体は国の下請機関ではなく、憲法と教育基本法を実践する主体です。国の施策を待つのではなく、一刻も早く十分な教育条件を整備する責任があります。
　現在、富谷町では1学級の人数が31人を超えている学級が小学校で9割を超え、中学校で7割近くに達しています。小学校は低学年のみ、35人学級が実施されておりますが、子供たちの生活と学習に十分な配慮が行き届くためには、1学級の人数を30人以下にすることが緊急の課題です。
　富谷の小中学校を30人で編制をした場合、学級数がふえるのは小学校が21、中学校が11程度と推計されます。一方、富谷町に配置されている加配教員、これは基準にプラスして配置されている教員の数ですが、これが34人おられます。小学校が21人、中学校が13人、合わせて34人の加配教員がいらっしゃいます。2004年度からこの部分については、少人数学級のために活用してもよいということになっており、少人数学級は加配教員の活用で基本的に実現できるというふうに考えられます。
　そこで、やはり大事なのは、少人数学級と少人数授業の本質的な相違をどうとらえるかということであり、この点についての教育委員会のご見解を伺うものです。また、加配教員の活用などにより、富谷町で30人学級を実施することはかなり現実的であると考えられ、早期の実現を求めるものです。
　次に、教育基本法の遵守の問題ですが、富谷町では小学校、中学校などの卒業、入学式で、教育長が町長の代理として祝辞を述べることがしばしば見られますが、教育長が教育委員会委員長の代理を務めることはあっても、町長の代理を務めることはあってはならないことです。また、教育長は税金や使用料・利用料の収納率アップを目的とした組織の責任者も務めていますが、このことも教育委員会のあり方にかかわる重大な問題だと考えます。
　市町村の執行機関は、市町村長の部局と、教育委員会を初めとした行政委員会とで成り立っており、行政委員会は予算執行の権限を持ってはおりませんが、自治体の首長から独立して行政の決定・執行をする執行機関です。教育委員会が首長から独立していることは大前提であり、その事務方である教育長は町長部局と距離を置きながら毅然とした立場で振る舞うことが求められているのではないでしょうか。なぜ、教育委員会が行政当局から独立する必要があるのか、これは現在の教育基本法改定論議にもかかわる重大な問題だと思います。
　ご承知のように、1931年から1945年まで第二次世界大戦を含む15年戦争において、日本の教育は巨大な戦争責任を負いましたが、戦争と教育のかかわりを象徴的に示す一例として、満蒙開拓青少年義勇軍の歴史事実があります。1938年、昭和13年から終戦目前までの間に9万人を超える青少年が満蒙開拓青少年義勇軍として満州、現在の中国東北部に送り出されました。この宮城県からも 2,000名を超える青少年が送り出されています。少年たちの多くは教師によって満蒙開拓を志願し、教師はお国のため、天皇陛下のため、進んで参加するようにと子供と親を説得しました。命のとうとさ、平和のとうとさを教えるべき教師が、日本は神の国、天皇のために死ぬことがよいことだと教えたのです。この思想的背景にあったのが絶対主義的な天皇制と軍国主義教育でした。
　現在の教育基本法は、教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと定めております。そして、この教育の目的を実現するためには、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接責任を持って行うとし、権力による教育への不当な支配、画一的な教育が押しつけられ、やがて……失礼しました。権力による教育への不当な支配を厳しく禁止しております。これらは、戦前の教育が国家権力の強い統制・支配下に置かれて、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。
　富谷町の行政が、町長部局と教育委員会部局とにはっきりと分かれていることの意味を深くとらえる必要があるのではないでしょうか。
　そこで改めて、教育基本法に対する町長及び教育長のご認識を伺います。
　また、教育基本法第10条に照らして、現在の富谷町における町長と教育長の関係をあるべき姿に戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。具体的には、小中学校の入学・卒業式で教育長が町長の代理を務めることは今後やめるべきではないでしょうか。
　さらに、教育委員会は行政当局から独立した存在であるという点について、町長及び教育長がどのようにご認識されているか伺います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　第1点の高齢者の費用負担について、私、毎日これでも、これでも毎日、役場にお世話になっている常勤の者として、少なくとも住民負担のふえてきている姿を見て、これは国も市町村も関係なく、とにかく一般的に見るたびに大変だなという思い、いつでもして、大変な、本当に負担だな、だけれども、だから、じゃあ税金をしゃにむに全部そうです、そうですというわけにはいかない。だから、大変なんです。多分、後でいろいろ出てくると思いますけれども、とにかくそう思いながらも相進めていかねばならない。
　はい、第1点。51条 130何条だっけ、 113条のことでありますけれども、税を負担する力が著しく喪失している者に対して行うことのできるものであって、今、議員おっしゃるようにそれをつくるわけにはいかない。納税義務を消滅させることからしても、このことについては議員おっしゃるようなわけにはいかない、こういう理解、解釈しております。したがって、これを変えるわけにはいかない。議員とはまた違うということであります。
　それから、次の第2点目については、町が保険者である国民健康保険会計の維持や税の収納状況からして申請減免制度の創設や資産割の廃止、これも先ほど冒頭申し上げましたように、まだ半世紀ぐらいですから、皆保険になって、我々そのときの思いを忘れることができません。それでも、やっぱりこの今の制度がこれでいいのかなという思いもしますけれども、これはただ議員おっしゃるように、耐えて廃止してというようなわけには、段階的に多少の改定ごとに率の調整はした経過がありますけれども、議員おっしゃるような廃止までは、どこかにしわ寄せになるわけでありますから、いけないのかな、このような考え方であります。
　第3点については、障害者手帳及び障害者控除対象者認定書をもって確定申告を実施しております。介護保険認定と障害者控除の認定は、基準が異なるため、介護の認定者に障害者控除認定書を送付することは適当と考えていないということであります。障害者控除の申請については、これまでどおり税務課の事務事業として広報や、機会あるごとにケアマネジャー、そういう媒体を介して相談、広聴、広報、そういうことで徹底している、こういうことであります。
　それから、第4点の介護事業計画における保険料は、前の議会で説明、議決をいただいているとおりであります。今回の保険料については、急激な負担区分の変化があった方々には激変緩和措置がとられております。所得層に合わせて6段階の保険料を設定している、それが軽減措置、軽減策にとらえていただけば幸いであります。
　また、町独自の軽減措置を講ずることは、介護保険制度の3原則の一つである一般会計から補てんせず、保険料の中で賄う、保険料の中で賄う、この趣旨から崩れることとなります。したがって、議員おっしゃるような形はとれない、こういう、中にありますよ、中に市町村で一部やってるところもありますけれども、基本は我が町は守っていきたい、このように考えております。
　それから、第2点の教育委員会と行政、町長部局、これは冒さず冒されません。冒してもいません。冒されてもいません。私はそのように口は教育委員会に挟んでおりませんし、それはお互いおっしゃるとおりであります。守っているわけで、中に一般特別職としてお手伝いいただいたり、そういう運用面の中で多少指摘のこともありますけれども、私は大事な基本については教育委員会部局に町長部局が、これは大事なことでありますから、入っていない。それから、そういう考え方もあるんだなと、教育基本法と軍国主義というのは私はそんな考えを持ったこともありませんし、それほどつながらない、私は思っております。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　30人学級、まず30人学級の実現というところで、少人数学級と少人数授業、基本的な相違をどのように認識されているかというご質問ですけれども、少人数学級は義務教育標準法で定められた学級編制に基づいております。2004年に弾力化というのが文部省の通知がありまして、弾力化ということでその40人を下回っても編制できる。ただし、その負担は県、市町村ということになっている状況です。ということで、宮城県では小学校1、2年生が35人学級編制としております。
　なお、少人数授業につきましては、第7次教職員定数計画、学習指導要領の示すところによる学習形態の加配です。ということで、課題学習補充的な学習、発展的な学習を個に応じた指導の充実を図るということです。
　2番目の富谷の小中学校でも学級、30人学級を実施し、ということですけれども、町内で小学校では平均児童数、学級の平均児童数は31.7です。中学校は33.3の現状であります。精神の健康保持、増進、それから学力の向上、社会性の涵養等々、いわゆる学級経営の一番大切なところ、それから学校経営でのはぐくみが質の高いところで非常に安定しておりますので、特に30人学級の実施は考えておりません。
　それから、教育基本法に対する認識ということですけれども、現在、教育基本法の基本的原理、教育基本法を教育の基本原理と押さえて、その具現化のために施行された学校教育法、社会教育法、それからその他関係する所々の関係法規を尊守しながら、学校あるいは社会教育の実践に当たっております、という認識を持っております。
　それから、教育基本法に10条に照らしてということですけれども、私の関係、町長と教育長の関係のあるべき姿ということですけれども、教育基本法第10条は政治的中立と教育行政の安定確保での独立機関を意味するものです。しかし、町政の施策を基本に置かなければ町の教育というのは成り立ちません。その教育関係の事務職務遂行が非常に、町政を基本に置いた職務遂行が大切であります。そして、その企画・実施・評価の段階で、町長部局との強い連携こそがより効果的な教育行政運営が出てくると思うんです。それがあるべき姿だと思います。したがって、教育行政の施行面では十分な独立性を尊重していただいております。また、必要に応じて支援もいただいております。さらに安定度の高い信頼関係で、今、教育部局と町長部局が円滑に運営されているということを自信を持ってお伝え申し上げたいと思います。
　それから、その代理の関係なんですけれども、教育長の身分は、一般職の常勤職員です。それは、地方公務員法及び、地方公務員法に適用してその身分となっております。なお、自治法の 108条の中に、町長の補助執行ということがあります。それは、行動の能率的な処理と一体性を保持するためということで、教育長その他の職員に補助執行がゆだねられます。ということで、原則的に補助執行の原理によりまして、補助執行ということ、代役というんですか、それを務めているときがあります。
　小学校・中学校の入学式・卒業式ですけれども、幼稚園・小学校・中学校とそれぞれ校種は違うんですけれども、すべて同じ日にちに設定されております。各教育委員は、各学校の主催者側の席に列席しております。私も、教育長も教育委員の立場として主催者側に列席することもありますけれども、行政職、先ほどお話し申し上げましたけれども、一般職員、常勤勤務の町行政職員として町長の補助執行を行う、その場合には必ず町長代理であるということもきちんと明示して代役を務めている状況ですので、何ら法的にも根拠がきちんと整っているということをお伝え申し上げたいと思います。以上です。

17番（永野久子君）　町長の答弁漏れがあります。国保の算定方式の資産割廃止について、ご答弁がなかったように思いますが。資産割の話ですよ。議長、どうですか。

議長（相澤武雄君）　いや、言ったと思います。答弁したと思いますよ。

17番（永野久子君）　はい、議長、わかりました。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　まず、1問目についてですけれども、町長のご答弁は減免の資産割廃止ができない、今の制度でいいのかという思いはあるけれども、廃止まではできないというご答弁をされております。私が申し上げているのは、この町税条例の51条、町長が必要と認めるときと、この51条の中にもともとは町長が必要と認めるときには減免ができるという条項があったんですね。かなり古い話ですけれども。それを削除した記憶がございますが、この町長が必要と認めるときというのを加えれば、いろいろな町長の裁量によって、例えば、今回のように高齢者の負担が大きいときなどについては救済措置が講ずることができるということになるわけで、もともとあったものなわけですから、これはぜひ復活させるべきだというふうに思うんですね。
　もう一つ、申請減免制度ですけれども、これについては収納状況からして減免や資産割の廃止はできないというふうに、今の制度でいいのかというふうには思うけれども廃止まではいかないんだというふうに言っておられますが、これも国保税の申請減免制度というものは、先ほども質問の中で申し上げましたように、法的な根拠のあるものなんですね。ですから、町が、特に法律を超えて何かをするということまでしなくても、今の法律の範囲内でやろうと思えば申請減免制度はできるわけです。国保税の申請減免制度については、ぜひ実現する必要があると思うんですけれども、法的な根拠があってもやらないという、こういう立場というのは大変問題ではないでしょうか。法的な根拠があるものについては、実施をしていくという立場に立つべきだと思いますが、どうでしょうか。
　それから、この私が申し上げた町税条例51条、例えばこれは法律、地方税法の 313条に根拠があるのに町の条例には条項がないというわけですね。それから、申請減免制度についても地方税法 717条と国保法の77条に根拠があると。全く何の法的根拠もないのにやれと言ってるわけではなくて、法的根拠があるのになぜやらないのかということを申し上げているわけです。今回の負担増に、一連の負担増につきましても、これをやることについては、さっきは、町長のご答弁で若干ためらいというか、悩みというか、負担がふえているのは大変だなというふうには思ってはいるというふうにおっしゃっておりましたけれども、負担をふやしていくことについてはためらいなくやるのに、一方で法的な根拠のある軽減措置については、なぜこれをやらないのか、大変、疑問に思います。この点について、改めて伺います。
　それから、資産割の廃止の問題ですけれども、これは資産割というのは課税総額の10％程度と、10％が見込まれるわけですけれども、国保税の税額を決めていく、その算定の仕方なんですが、課税総額をもとに医療費を 100として収入もそれに合わせて決めると、そういう成り立ちになっていますよね。必要が先にあって税率を決めるという成り立ちになっているわけですね。国庫負担金、それから調整交付金、これは一部負担金が30％、歳入の方を見ますと、一部負担金が30％、30％という数字がちょっと全体が 100ではないので、仮に全体の一部負担金が30というふうに見た場合に、国庫負担金、調整交付金が38.5％なんですね。ですから、本来ならば 100から30と38.5％を足した68.5％を差し引くと、残り31.5％が課税総額となるべきものなんです。ところが、富谷町だけではありませんけれども、国保税を算定していくときに、さらにこの、これに合わせて、さらに20％の上乗せをしているわけですよね。ですから、全体が 100ではなくて 120になっているんですけれども、この20％上乗せというところが国保税の実際に必要なもの以上の賦課をするという形になってきているわけですね。ちょっと複雑で申しわけないんですけれども。そうしますと、実際に住民が負担をしているのは、本来ならば 100％から調整交付金、国庫負担金38.5％、それに一部負担金が30％、これは数字が決まっていますから、それを差し引くと残りの31.5％が課税総額というふうにならなければならないところを、実際には51.5％課税総額が膨らんで、51.5％に膨らんでいってるわけですね。ですから、本来、必要な額にプラスアルファをして徴収をしているのが、今の国保税の徴収の仕方だということから考えますと、加入者の、国保加入者の負担を減らすために、資産割を廃止して、そして住民の負担を軽くするということは可能なはずだと思うわけです。資産割というのは課税総額の10％というふうになっているわけですから、この資産割を廃止するということによって、住民の負担を軽減していく、まず根拠ができる。その上で、じゃあ資産割を廃止したからその分を住民に賦課するのではなくて、町が実際には必要以上に徴収している分で賄う、及び町として独自に持ち出しをするというやり方で可能になるというように思うんです。この点について、資産割を廃止するということは、実 うに考えますので、改めてもう少し担当者でも結構ですから、詳しくご答弁をいただきたいと思います。
　それから、要介護者の障害者控除につきましては、介護保険制度が発足したときから、私が先ほど申し上げた控除の、障害者控除が該当するという考え方はあったわけですね。それが町長がこれを拒否されて、減税を受ける権利を、言ってみれば阻害をしたわけです。ですから、平成14年でしたか、から、実際には障害者控除についてはやれるようにはなりましたが、多くの方々がまだ十分に周知しておりませんし、また、実際にさかのぼって減税を受けるということも行われておりません。
　そこで、改めて伺いたいわけですが、この周知徹底を直ちに行うべきだという問題と、それから町長が私どもが指摘をした段階でもまだ要介護の方々の、要介護者の障害者控除はできないんだという立場を表明されたために、なお、この適用がおくれたという、こういう大きな問題もありますので、改めて町長に反省を求めるとともに、周知徹底を十分に行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、30人学級と教育基本法の問題ですけれども、実際に少人数学級というふうに学級編制を行うことによって、単に学習だけではなくて、クラスの中での生活、仲間づくり、こういうものも大きく変化をしていくと思います。また、学校教育の場においては、これが大変、重要な要素になると思うわけですが、実際に富谷町の現在の各学級、小中学校各学級の児童数をもとにして、仮に30人学級で編制をし直した場合にということで見てみますと、それほど多くの学級増しなくても大体間に合ってしまうと。ほんの二、三の学級がふえる程度で済むわけですね。ですから、30人学級と少人数授業との本質的な違いということを踏まえた上で、学級づくり、学級編制というのが大変、大事だという立場に立つならば、これはやはり国や県に先立って独自に30人学級を実現していくということが重要になってくると思います。
　この点について、教育長は先ほど質の高いところで安定をしていると、小学校が平均31.7人、中学校が33.7人、いずれも30人を超えているわけですけれども、質の高いところで安定していると言っておられますけれども、枠組みとして少人数の学級を30人以下の学級をつくっていくということは、さらに子供たちの学習を保障し、仲間づくり、学級生活を保障していく大事な要因になるのではないかというふうに思いますので、改めて教育長に質の高いところで安定していると言われているその根拠を伺いたいと思います。
　また、町と教育長、町長と教育委員会のあり方なんですが、自由連携こそが教育効果を上げるものになると、十分な独立性を保障してもらっているというふうに言っておられましたが、教育委員会の代行する、代行という言葉が適切かどうかわかりませんが、教育委員会として独立している、その事務方である教育長が具体的に入学・卒業式で町長のかわりをするということは適切だというふうにそれでは教育長はお考えなんでしょうか。改めてこの点について伺いたいと思います。
　それから、今後、町長の代役を教育長が務めるということについてはやめるべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。続けるお考えなのでしょうか。
　それから、実は広報の9月号、富谷町広報の9月号に町長の随想が載っておりました。ゆとり教育についてですけれども、ゆっくりとだれにもわかるように教えるためには時間と労力が必要であるというふうに記述されております。そのとおりだと思いますけれども、その条件整備をするのが行政の仕事ではないかというふうに思うんですが、教師に責任転嫁をするのではなくて、やはり町として十分な体制を整えていくということこそ重要だと思いますので、この件について町長にもご答弁をいただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　この際、3時20分まで休憩いたします。
　午後3時01分　休憩

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　午後3時20分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩前の永野議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。

町長（若生照男君）　第1点の1、2番、（1）（2）を一緒に答えさせていただくと、議員も篤と気にしているはず、町長などという言葉がいっぱい条例の中に出てきますね、終わりの方に。町長など、町長の何とかかんとかという言葉、あれ、運用によってうんと気をつけていかないと、議員も指摘したとおりですから記憶にあるんだけれども、あれはこの表現がそこまで含めていくととめどなくなりますよね。富谷にこの条例だけでなくあるわけでありますから。だからそのときはこれをしなさい、こっちのときは、ということ、やっぱり僕はよくない、したがって議員おっしゃるようにこの条文の運用、改定しながら進めなさいというのにはなじまない、このように考えております。
　それから、申請減免も同じ考え方、前々から申し上げてきたとおりで、そこに議員との違い、私の違いがあるんだな、こういうふうに思っております。その中にも、資産割という、これも先ほど大分申し上げたとおり、どこかにその分を負担求めなければならないわけですから、ここにお世話になってああいう課税方式で調整できないかなというふうに内部調整したことあるんですけれども、それこそ、それこそ大変なことで至っているわけでして、そうそうどなたかに、どなたに、議論によっては、それは一般会計から入れるのはとかなんとかという議論する人もあるかもしれませんけれども、議員はそういう話はないと思いますけれども、とにかくいずれにしてもなじまないお話だなというふうに、（1）（2）番については思います。
　（3）については、議員は一律対象者に送付しなさいという主張でしたね。それに対して、送付しなさいでしょう。送付しなさいということでしょう、話してきたのは。私はそれはしませんよと、そういう答えですから、送付しなさいという、一律送付はしないでいろんな機会をとらえて啓蒙広報していきますという、（3）については申し上げてきたことであります。
　それから、第2点の広報とみやの「創」をご愛読いただいて、本当に4万 3,000人の中で永野議員のような方にお読みいただいたことを心から感謝を申し上げて答弁にかえさせていただきます。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　質の高いところでの安定した学級の根拠ということですけれども、学級の役割というのは二つ大きくありまして、生活集団の場、学習の場としての学級です。社会力、その中で、特に生活集団の場としての社会力の養成なんですけれども、基本的な生活習慣、それから社会的マナー、社会適用性を含めた社会性、それからもう一つ、最近、非常に推進が叫ばれている社会的行動力、この三つが学級の一番基礎となる。その学級の、社会性が基礎となった上で、学習の場としての構成が一番効率的な学級経営ということになっております。
　我が町では、どこの学校に行ってもあいさつ、それから総合学習等々で得た経験を積んでの社会的行動力も随分身についてきています。向上の一途をたどってるということを伺いますので、社会力は大丈夫。それから、学力についても、さっき少人数授業の場合は小学校は算数・国語・理科です。中学校は英語、それから数学・理科です。これ以外の学力、その他の教科の学力も随分上がっているということを報告、それから実際には指導主事訪問等々の感想を聞きまして、充実、それから向上しているということを押さえられるということで、それを根拠といたしました。
　それから、もう一つは代理ということですか。先ほどもお話し申し上げましたように、教育委員会を代表するのは教育委員長さんです。教育長は教育委員会の事務局の常勤職員ということで、何回もお話ししますように一般職員です。ということで、自治法の 180条の2に沿って補助執行をできるということで、町政の法律効果を考えて十分に補助執行を頑張っていきたいなというふうに考えています。以上です。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　まず1点目ですが、障害者控除について、要介護者の障害者控除についてですけれども、広報広聴でという言葉、先ほどお答えの中にありましたが、今後の周知徹底というのをどのように行っていくご予定でしょうか。この問題については、実際に私がちょっと話しただけでも知らなかったという方が圧倒的に多くて、こういうことができるということを知っている人は本当に1人、2人いたかいないかなんですが、周知徹底をしていくとせっかく減税できるものなのですから、ぜひとも権利のある人にはすべてやっていただくという立場で周知徹底を十二分に図っていく必要があるのではないでしょうか。今後の取り組みについて改めて伺いたいと思います。
　それから、町民税や国保税等々の法的根拠のあるものについての軽減措置ですけれども、地方税法 313、ちょっと違うようだという話もあったんですけれども、町民税についてと、それから国保税についての申請減免制度については、地方税法 717条と国民健康保険法の77条でうたっておりまして、いずれも法的な根拠があるわけです。全く何もないところから町が、富谷町だけが勝手にやりましょうということではないんです。法律の根拠があるものについては、それにふさわしい町の条例をつくり、国民であり住民である方々の加入者の権利を守るべきだというふうに思うんですね。この点について、法律はあるのに町としてはやらないというのでは、これは住民の不利益につながるのではありませんか。
　それから、3つ目ですけれども、介護保険料の軽減の問題です。介護保険料を軽減すると、先ほど町長のご答弁では、一般会計から補てんをせず、保険料で賄うということが原則なんだというふうに言っておられましたが、しかし、当時の坂口厚生大臣がこの介護保険料を自治体が独自に減免、軽減した場合ペナルティーはあるのかというふうに質問したところ、ペナルティーはないということを答弁しているんですね。ペナルティーはないんですよ。町が介護保険料の軽減を行っても。ですから、こういう公式な答弁をきちんと生かして、できるだけ住民の負担を軽減するという立ち場に立つべきではないでしょうか。改めて伺います。
それから、30人以下の学級編制については、加配教員、現在34人ですけれども、基本的にこれで30人学級の編制は数の面から、教員の数の面から言うと、可能なものではないでしょうか。この点について詳しくご答弁いただきます。
　それから、教育長、先ほどのご答弁で、一般職の常勤の職員だから町の代理ができるということでした。1人で両方に、言ってみれば足を入れているようなものなんですけれども、やはり教育に携わる機関の位置づけとしては、教育の自主性を尊重するとか、仮に教育長が答弁された、仮にじゃありません、教育長が答弁されたとおりだとしても、町長のかわりにあいさつをするということについては、今後、控えるべきだと私は思いますがどうでしょうか。そこに、やってやれないことはないんだということのようなんですけれども、やってやれないと思っても、やはり教育の機関と行政の機関と、住民の見る目がありますから、これは1人で両方に足を突っ込むという形ではなく、教育委員会の側に足を入れて、教育の中立性、住民から見た教育の中立性というのを、見た目でもわかるようにする必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　教育長話す前に、町長部局として、けさの朝一で申し上げたとおり、特別職の存在、手伝い、こういうものを地方自治体、そういうお手伝い、お願いしていかなければならない、冒さない冒す、冒さない、それは毅然としながらお手伝いしていただいていく、こういうことと思っております。そういうこと。
　次に、第1点の高齢者の負担にかかわることでありますけれども、先ほど当時の大臣、ペナルティーありません、ペナルティーあるない以前の問題、以前の問題ですよ。介護保険についても国保についても、制度で運用できる、法的根拠という表現を使われておりますけれども、それだけの運用の中でできない状況にあるということ、先ほど来申し上げているわけであります。それから、障害者認定制でも、当初に申し上げたとおり、趣旨徹底の手法では申し上げたとおりであります。私の声が低いか高いかわかりませんけれども、耳をあけて聞いてほしい、このように思います。
　さかのぼって、さかのぼって、私は国民健康保険、先ほどだれが悪い、かれが悪い、悪政という表現が冒頭に出てまいりましたけれども、私は皆保険、国民健康保険の皆保険が決まったとき以来、まだ半世紀、まだ私は10代の年齢ですら、我々も一緒に産業組合でなくて、国の制度として皆保険が、お医者さんにかかれる、どんなに喜んだか知りません。議論以前であります。自来、たったの半世紀で国保の運用がご案内のとおりの、富谷を初めとする全国の保険者の実態がご案内のとおりでも、だれが悪い、かれが悪いの以前、数字が物語って、そして我々何の権限もなかった国保に加入できた国民の中にどんなに掛金も大変だけれども、国保の制度のありがたさ、そういうものを半世紀の中で私はもう一度かみしめていくべきだ。もっと安く、負担はなるべく努めて少なくして、高度な医療にかかりたい、これは全員の望むところでありますけれども、どこからどのように捻出します。そういうことを思うと、そして国保加入者の内容も変わってきたこともこの50年間でそれでありであります。しかし、この皆保険という日本の制度、だれが悪い、かれが悪いで守り育てていかねばならない我々国民の宿題であり、保険者としての使命でもあろうと、合意形成を図って。それとあわせて、たったの七、八年前に歩きながら考えた介護保険でなかったか。私は皆保険の、国民健康保険の皆保険制度ができて喜んできた1人でありますから、介護保険制度のとき、急ぎ過ぎて、趣旨はわかりますけれども、急ぎ過ぎて、後で国民の議論も大変なことになるので、じっくり国民世論を考えながらやるべきだという、私の少数意見であります、結果は。少数意見でありました。国民の1人として訴え続けましたけれども、結果は少数意見でありました。そして、制度が発足した。保険者でない、保険者でない政治にかかわる人たち、そういう人たちがどういう発言してきたか。私は本当に大丈夫かな、この人たち、こういう表現してて、国会議員から村会議員まで、首長も、あらゆる人たちの保険者、首長は保険者の責任があるわけでありますけれども、いろんな方々が、政治にかかわる方々が国民健康保険の経過を反省もせず、介護保険のどんちゃかどんちゃかやっておったことを今きのうのように、声も顔も見えるように私は見えてなりません。だれが悪い、かれが悪いでありません。何とかこの制度二つとも、もっとあります、年金も含めて、我々国民ひとしく、勝ち 組、負け組でなくて、ひとしく何とかこれを相務めていかねばならない。
　あわせて、先ほど町広報の「創」のことを読んでいただきました。私は、教員どうのこうの言ってるんでないの。子供たちが、子供たちがもう少し、勉強好き嫌いはあるけれども、子供たちは友と一緒に、教師と一緒に学校のあの学舎にいること、それをだれの都合で、どういう都合でしたんでしょうと、私はあれでも、私の主文でありませんから、したがってあれでもまだ穏やかに記させていただいた一こまであります。私の主文であれば、もっと別な表現があるかもしれません。改めて、議員にご配慮いただきましたことに重ねて感謝を申し上げたい。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　先ほどもお話し申し上げましたように、いわゆる補助執行者として祝辞、それから任務について必ず明確に町長代理であることを申し添えております。ということで、何か力不足な感じがしますので、しっかり代理人できるようにもっともっと勉強して頑張っていきたいと思います。
　先ほどもお話し申し上げましたように、少人数学級の法的根拠と、それから少人数指導の加配の法的根拠は違うんです。だから、両方一緒にはできません、ということです。

議長（相澤武雄君）　次、11番相澤　榮君。
11番（相澤　榮君）　食育をどう進めるかということについて、質問いたします。
　食育基本法が2005年7月に施行されてから、ちょうど1年が過ぎました。本町での家庭や学校、保育所、地域を中心とした食育はどのように進められてきたのか、また、今後どのように進めるのかについて質問いたします。
　食育基本法は、法律の目的を国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することとしています。また、食育を次のように述べています。食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるもの。さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。つまり、食を切り口にして、食と農の体験学習などを進める、食について栄養などに加えて地場産の伝統特産品や食文化などを学んでいくことだと考えます。
　本来、食育といったことは家庭の中でやるのが本筋かと思います。食の基本的生活習慣は、かつては親から子へと日常生活の中で自然に伝えられ、身につきました。だから、食育という言葉もなかったのでしょう。現在では、核家族化や両親の就労などで、食の大切さを伝える機会が少なくなっています。伝統の郷土料理がつくられなくなった等はまだ序の口で、家族みんなが食卓を囲んで団らんするといった光景は少なくなっています。夫婦共働きで、子供は塾通いだったりと、家族の生活時間が合わずに子供が食事を1人でする孤食や、三世代同居でも年寄りと若い者、そして子供はそれぞれ好きなおかずだけ食べるといった個食、こういう傾向があらわれています。都会では、まないたも包丁もない家庭があると言われているくらいで、親の食に対する知識も不十分で、食を通した教育が家庭ではなかなかできなくなってきています。家庭のみに食育を任せてはおけない考えが根底にあるのでしょう。だから、小中学校や行政に食教育を求めるようになり、学校や行政の役割が強まってきています。
　子供は、低年齢のときから、コンビニのパック食品やファーストフードのみの食事が普通になっている家庭も一部あります。味つけの濃いものによる食塩のとり過ぎ、食物繊維や野菜、魚介類の不足などが心配され、偏った食事は高血圧、肥満、糖尿病など、生活習慣病の発生原因になります。ビタミンやミネラルの不足は、子供たちの情緒不安定、落ちつきのなさ、切れやすさなどの原因にもなります。
　バランスのよい食事が、学校給食だけになったのでは困ります。給食は集団で食事をとることによってマナーを身につけ、好き嫌いをなくすチャンスではあります。しかし、食生活の一部にすぎません。義務教育現場でも、当然、食育プログラムは取り入れられているはずです。毎朝、朝食をとること、好き嫌いなく食べることから始まり、学年が進むにつれて日本や世界の食糧問題、食料自給率、水産資源の保護、地産地消、安全食品などプログラム内容も多彩になります。高学年では、農業や漁業を体験学習することも大事になっています。
　食育基本法が成立して、食育が言われる前から、地場農産物を学校給食の食材にする取り組みが行われています。小中学校に食育が求められているなら、学校給食は食育のための格好の教材になります。また、栄養教諭を置くことがうたわれています。しかし、その設置がおくれているのが実情ですが、学校給食での取り組みは栄養教諭だけでなく、教員のほか、栄養士の取り組みもかぎになってきます。
　仙台市の小中学校で児童生徒が食べ残した給食の残食が一向に減らないことが、河北新報で報じられていました。小学校が10％台で年々上昇傾向にあり、中学校は年度によりばらつきがあるが、20％前後の高い割合で続いているそうです。背景として、給食の献立と家庭の食事のギャップ、短い給食時間などの要因が大きいと見ています。給食時間は、配備や後片づけを含め、小学校で45分、中学校で35分が多く、小学校高学年や中学校ではダイエットを理由に給食を残す女子もいるとのこと。健康の土台があって初めて学力も身につくという、食の意義を地道に指導するしかないと話しています。本町での実態はどうなっていますか、伺います。
　人間の味覚は、幼児期までに完成すると言われています。小学校に上がる前の未就学児の食育が大事で、家庭の中での乳幼児からの食育を考える必要があります。乳幼児の子育てに当たる若者世代にターゲットを定める必要があります。若い世代が家庭での食を見直すよう、働きかける活動を発展させる中で、幼稚園や学校での食育活動を進めることが望ましいと考えます。
　体験学習では、千葉県我孫子市の我孫子二小の地域の先生が有名です。校区内の保護者を中心にして、専門の地域の先生をつくり、地域の先生たちが協力して体験学習を指導しています。米づくりの先生もいれば、野菜づくりの先生、花づくりの先生もいます。農業は動植物という生き物を扱う産業です。生命のとうとさを学んでいくこと、その生命のあるものを食べて人間が生きていること、そのことに感謝しなければならないことを学んでいく、農業体験学習はそうした食農教育の上で大切な手法であります。
　福井県小浜市では、2001年9月、全国で初めて食のまちづくり条例を制定しました。豊かな農林水産物、食を起点にして、農林水産業や観光の振興、環境保全、健康増進、福祉の充実、食育の推進などを図ろうとしています。特に、食育に力を入れています。人は、命を受けた瞬間から老いるまで生涯食にはぐくまれると、生涯食育を提唱しています。身土不二という考え方から、地産地消を基本にしてライフステージに合わせた食育事業を進めています。2004年12月には、食育基本法の成立に先駆けて、食育文化都市を宣言しています。食がはぐくまれる環境を守り育てる、地産地消に心がけて健康増進を図る、伝承料理や食文化を次世代に継承する、農林業の体験などを通じて、感謝の気持ちや命の大切さをはぐくむといったことが柱になっています。
　小浜市のような先進的な取り組みをすぐに求めるものではありません。地場の特産品など身近な食材を手がかりにして、食について家庭や地域で子供たちと一緒に考えていくことが大事なのです。
　また、国、都道府県、市町村それぞれが食育推進会議を設け、それぞれ食育推進基本計画を定めることになっています。まずは、町が子供たちの実態をしっかりと把握することです。学校、地域社会、家庭が連携して取り組まなければなりません。安全・安心でおいしく食べ続けられる心のエネルギーとなる食を求め、そのために私たちは自分の健康は自分で養い、賢く食べる知恵を身につける必要が迫られています。
　よって、次の項目にて質問いたします。
　孤食の実態と指導目標。朝食を食べない欠食児童の実態と減らす目標。学校給食の残食率の実態と減らすための指導はどうなっていますか。未就学児童の食育の進め方についてはどうですか。家庭での食育の推進はどうなっていますか。ライフステージに合わせた食育の取り組みはどうなっていますか。伝統的な食文化の継承についての取り組みは。また、食に関する体験活動の進め方と問題点はどうなりますか。地産地消についてどう考えますか。学校給食への取り込みはどうなっていますか。食育推進活動を進めるための食育推進会議の実態は富谷町にはありますか。食育の指導にふさわしい教職員の設置について。
　以上にて、私の質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　食育についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
　まず最初に、孤食の実態と指導目標というところですけれども、近年、家族がそろうことが少なくなり、それから1人だけの孤食が増加している現実は否めない現実だと思います。これは核家族や少子化による家族の人数の減少、それから通勤時間の増加や残業、子供の習い事など、家族間に生活の時間差が起きていることが挙げられます。
　本町でも、学校給食においては給食便りなどを通し、週に何回か食事づくりに参加したり、家族そろって食卓を囲み、楽しい会話をしながらの食事をするなど、孤食を避ける努力をしなければならない啓発活動をしている状況の中身であります。
　孤食の児童生徒数は何人かというのは、これはプライバシーにかかわることで、調査はちょっと控えさせていただきました。
　それから、朝食を食べない欠食児童の実態を減らす目標ですけれども、学校給食が行った小学校3年生を対象にした朝食についてのアンケート調査によれば、朝食の欠食は約10％になっております。予想以上に朝食がこれでもとられている状況にあります。というのは、中学校になってくると16とか、そういうような全国的な平均で16％とかいうふうになってきている状況の中であります。
　ただし、内容的にはご飯とみそ汁だけとか、パンと牛乳だけとか、やっぱり朝エネルギーをたくさんとってスタートする、いわゆるカロリーには間に合っているのかなという疑問は生じます。今後も学校訪問や授業を通して栄養のバランスのとれた朝食をしっかりとることが1日の正しい生活のリズムをつくることにつながるので、今、文部科学省等々で提唱している早寝早起き朝ごはんを各家庭と連携しながら推進していきたいと考えております。
　学校給食の残食の実態と減らす指導はと、各学校に残食調査の結果を知らせるとともに、学校訪問の際には残食に触れながら、食に関する指導を実施しているところであります。残食の推移を見ると、残食量は減少の傾向にあります。このまま現状維持し、もしくはさらなる改善傾向に努めていきたいと思っております。
　2番目の未就学児童の食育の進め方についてですけれども、町の乳幼児検診や教室等で食育の啓発とバランスのとれた食事や完食の大切さについて集団指導、個別相談を行っています。また、家庭で朝ご飯を食べることの大切さを推進し、朝ご飯メニュー集を配付しています。富谷子育て情報誌には食育についてのコーナーを設け、乳幼児を持つ親に対して相談・啓発活動をしています。
　また、保育所においては、毎月保護者あて配付する給食便りにおいて、弁当づくりの留意点や給食の内容のお知らせ、カロリー説明、はしの運び方、持ち方など、食に関するさまざまなことを掲載しているほか、給食のサンプル表示、試食会、相談会など実施しています。また、大きい組の入所者に対しては、園庭で野菜の栽培やカレーなどを調理し、食べるマナーを覚え、食べ物の知識を得、手づくり教材を利用し、健康に関心を持たせるなど行っています。これらの方法により、毎日の食事を通して食育の動機づけをしております。
　家庭教育での食育の進め方はどうなっていますかということですけれども、やっぱり食事の一番大切なステーションは家庭であると思います。まず、朝の食事は1日の出発に大切な時間です。家族と楽しくおいしい食事の場にすれば、人間関係を深め、信頼し合える大切な家族になっていく、それが継続されていけば食育の効果的な推進ができるというふうに考えます。
　父母その他の保護者及び、子供自身の食に対する関心と理解を深め、健全な食生活を食習慣を確立するように朝食をまずとることや、それからそのために早寝早起きを実践するなど、子供の基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及活動に沿って、地域ぐるみの生活リズムの向上に取り組んでいきたいと考えています。
　その次は、食育は子供だけでなく、年代別にライフステージに合わせた食育の取り組みはどうなっていますかというご質問ですけれども、健康な暮らしの継続には子供の時期はもとより、人生の各段階に応じた一貫性と継続性のある食育の推進が求められてます。特に生活習慣病を予防する健康づくり運動の推進と、運動習慣の徹底とともに食生活の改善が大切であると考えます。
　推進事例の一部を紹介しますと、食育月間に合わせ、検診会場においてポスター、リーフレットにて食育の必要性について啓発を行っています。児童においては、健康推進員と児童クラブでの調理実習を含めた食育指導を行っています。成人においては、メタボリックシンドロームの概念、食事バランスガイドの普及・啓発を推進しています。また、検診結果をもとに糖尿病・高脂血症予防の教室を開催し、糖尿病・心疾患・脳血管疾患発症予防に努めてます。
　次に、伝統的な食文化の継承についての取り組みはということですけれども、海外からさまざまな食材や料理等がもたらされているとともに、外食化が進む中、栄養のバランスにすぐれた日本型食生活や、地域において継承されてきた特色のある食文化や豊かな味覚が失われつつあります。そのため、学校給食において子供たちが早い段階から関心と理解を抱くことができるように、郷土料理や伝統料理等の伝統的な食文化を継承し、献立を取り入れ、食に関する指導に努めております。また、他関係団体、機関と協調しながら食文化の継承を含めた実践の例もたくさんセットされておりますので、そちらの方も効果が上がっているというふうに認識しております。
　食に関する体験活動の進め方と問題点は、特に成長期にある幼児期・少年期・青年期の食生活の体験、これは将来、成人になり、そして家庭を持つ、そこまでのプロセスの中で非常に大切な時期である、その食育の技術を身につけていかなければならない時期と押さえました。その食育の授業のプログラムは発達段階を考慮して、低・中・高学年にわけ、特別活動や家庭科・保健体育・社会科・その他の教科と関連させながら、現在問題になっていること、これから必要なことに焦点を当てながら体験活動を進めていきたいと思っております。
　地産地消についてということですけれども、学校給食において地場産品を活用することは児童生徒の地域の産業や文化に関心を持たせ、農業等に従事している方々への感謝の気持ちを抱かせるなど、教育的効果はあります。かえって近所の顔見知りの生産者から供給される食材は安全性が高いとも言われています。このため、今後とも食に関する指導を推進する上で、地場産物を活用し、生きた教材として用い、指導を行うことが有意義であると考えています。
　それから、食育推進運動を進めるための食育推進会議はということですけれども、過日、宮城県食育推進計画の素案が28日にまとまって出されました。その食育推進計画を全自治体で作成、実施するという旨のことも提示されておりましたので、それを受けまして地域の特性を生かし、関係機関、それから関係団体と連携しながら組織のあり方を研究してまいりたいと思います。
　それから、食育の指導にふさわしい教職員の配置ということですけれども、現在、学校長のリードのもとに給食主任、それから保健教諭、保健主事、それから担任ということで、学校内では連携しながら食育の系統的な学習の立案をしております。そこで配置されている学校栄養士が学校に出向いて担任とチームティーチングで指導を行っている現状です。ということで、今後、今、栄養教諭という制度ができましたけれども、まだまだ資格を取って採用試験で合格するという人数が限られておりますので、時間はかかると思いますけれども、やがて各学校に栄養教諭が設置されることを私も切に望んでいるところでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　朝食の欠食について、小学校が10％、中学校が16％ぐらいだと言って、大体の数字はつかんでいるのかと思いますけれども、これは改善のためにどのような指導をしていくのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども。パンと牛乳とか、みそ汁とご飯だけ食べて朝食を終わってるというふうな、そういうような話はあったんですけれども、こういう実態があるならそれを改善していく方法はどのようにして改善していくんだかということ。
　それから、残食の実態なんですけれども、本町では減少傾向にあるということでございますけれども、残食率は何％になっているんですか、お伺いしたいと思います。
　それから、乳幼児の指導についてですけれども、弁当づくりやカロリーの説明でもって、いろんな形での啓蒙啓発をしているんだということなんですけれども、親子料理教室ということも考えられると思うんです。それで小浜市では、魚をさばくことまでやらせているということで、命の大切さやその命を持ったものを食べることによって感謝の気持ちを植えつけていくんだというような方向も考えているようなんですね。ここまでやれとは言わないんですけれども、実際に今教育長がしゃべったことに対して非常に先進的なんですけれども、ただ文章だけであってそれをどのように進めていくかということを実態として示していただきたかったんですけれども。
　それから、食の教育についても、非常に成長期に合わせた指導をしていくんだということでありますけれども、小学校だけが農業、稲づくりやったり、そういうのをやってるんで、中学校についてはどの辺までやってるのかということもお伺いしたい。
　それから、地産地消についても、給食は非常に地元のものを食べるのは非常にいいんだということを理解されているようですけれども、それでは富谷では何％ぐらい地元のものが取り入れられているのかということをお伺いいたします。
　それから、壮年期のメタボリックシンドロームの予防対策についてもお話があったんですけれども、これらについては特に医療費の負担を軽減できるということまで進められると思うんです。そういう意味では、医療とか介護をやっているそういう人たちとチームを組んで進めることが大事だと思いますが、その辺はどのように考えますか。お伺いしたいと思います。
　それから、栄養教員についてですけれども、文部省では来年度より94人、要するに栄養教員増加させる計画を発表したのが新聞に載っていました。それで、2007年には20人、2008年30人、2009年には44人と、3年間で94人の増を考えているようなんですが、本町としてはその加配にありつけるのかどうかという部分でお伺いしたいんですけれども。
　それから、食育推進会議の推進事業の拡充についてなんですけれども、これをやるために全国 140地域の取り組みに対してそれぞれ 100万円の助成をするというふうに新聞に載っていましたけれども、本町はこれに対象になるかどうかということでお伺いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　朝食のあり方の調査ということですけれども、調査の段階ではどのような朝食をとりましたかということで、それでパンと牛乳、それからみそ汁と、というのが割と多かったということです。調査の仕方としては。
　それから、残食の実数ですけれども、主食で小学校で15.1％、それから主菜 8.9％、副菜18.6％、汁物12.2％が残となっています。
　それから、乳幼児の指導ということで、親子料理教室、乳幼児に合った親子料理教室ということですけれども、各公民館等々会場にしながら関係課で対応している状況にあります。
　それから、推進方法ですけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、宮城県の食育推進計画の素案が出ましたので、それの実現というんですか、計画の内容を見ながら我が町でも関係課と、関係機関と相談しながら進めていく、研究の段階という、このようにしていきたいと考えております。
　それから、食の教育、小学校ではいろいろな栽培をやっていますけれども、中学校は特に栽培活動はしていませんけれども、施設見学等々、いわゆる栽培の場所の見学ですか、職場見学ということでいろいろ食物を扱っているところの見学、いわゆる学習してるところです。
　それから、地場産品ということですけれども、現在、積極的に活用している農産物はもやし、リンゴ、ブルーベリー、米、ナメコ等です。
　それから、メタボリックの医療機関との、やっぱり関係医療機関とも含め、関係機関と連携をとりながら進めていかなければならない状況だと考えますので。
　それから、本町でのいわゆる栄養教諭ですけれども、先ほどお話し申し上げましたように、まず資格を取って採用試験を受けて合格というところ、その資格を取るまでが時間がかかる状況です。というのは、今の栄養士さんがほとんど資格を習得を目指して勉強してるという状況の中でおりますので、県の方も採用人数、まだ全校にわたるような採用はしておりませんので、相当時間がかかるんじゃないかと思います。でも、ぜひ来ていただけたらなという希望は持っております。以上です。

議長（相澤武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　地域の特性をした推進の会議について研究をしていくと言っていますけれども、目標年次は決めていないんですか。
　それから、学校給食にて伝統食の提供を進めるということなんですけれども、現在これやっているんでしょうか、本当に。どんなものをやっているんだかお伺いしたいんです。
　とにかく、この町の食育については命の大切さを学ぶという、指導するということで非常に重要な問題なので、食育、食育って新聞、雑誌等でなかなか出てはくるんですけれども、実際に本当にどのぐらい大事なんだということがわかっていないような気するんで、くどく質問したんですけれども、その辺を含めてやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。特に、食育推進事業については、必ずこれは市町村で実施していかなければならないというふうになっておりますので、ぜひ 100万円の補助、助成が出るというふうに新聞に載っていましたので、そのことについてもよろしくお願いします。

議長（相澤武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉芳樹君）　 100万円補助等々関係なく推進のための組織づくりを研究していくということで、年度はまだこれからスタートというか、これからリサーチしていく段階にありますので、お含みいただきたいと思います。以上です。
　伝統食品について、本当に各家族で季節あるいはお祝い事とかってなかなか少なくなってきてましたので、まず、いつも感じるんですけれども、お盆のときの各地区での料理の仕方なんか、時々見させていただいてるんですけれども、そういうようなものが何かの形で町民の皆様に普及というよりもお知らせできればいいのかなという、そういうような希望を持って、その辺からスタートしないと、はい、これが伝統食品です、どうぞ、というわけにいかないと思うので、その辺の少し普及というよりもお知らせ等々、こういうような文化があるんですよということの学習等々開催できたらいいかなというふうに考えてます。
　学校給食では、給食のメニューがありますので、それに入る部分、もし取り入れられる分があれば、ただ何を伝統的な食べ物かという、選定していかなければならないので、その辺も考えながら、入れられる分は入れていかなければならないかなと思います。それは啓発、そういったのに、お知らせというんですか、その辺のためにやっていきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　この際、4時25分まで休憩いたします。
　午後4時13分　休憩

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　午後4時25分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君）　通告に従いまして、私からは1件5要旨について質問させていただきます。
　皆様もご承知のように、我が町の発展については、政令都市仙台市の隣接地にて恵まれた条件もあり、目覚ましい発展を遂げており、人口も既に4万 3,000人を超し、県内町村では最大の人口を有する町であり、単独町村では市制施行に一番近い町と考えられております。我が町の町民も、富谷市誕生を一同に期待しておる現状であります。若生町長も6月の定例議会において、人口5万人にて市制施行を考えると答弁されております。若生町長の市制施行に対する答弁は、我が町、町民に夢と希望をもたらす発言と高く評価する1人であります。
　これまでの若生町長の行政運営は、我が町の将来を見据えた財政運営と都市計画に基づき進めてこられ、福祉施設の整備の充実を初め、小中学校の新設、富ヶ丘、あけの平を初めとした各団地内の歩道改修工事、国道4号の町内完全拡幅、平成20年前期完成予定の北部道路など着実に進めておるわけでありますが、市制施行を視野に置いて、都市整備の面からとらえますと数多くの問題が山積みされていると思われます。団地間の連単性を初め、中心市街地の整備、将来に向けての町民の所得向上、都市交通網の整備、特に大量輸送であります新交通システムなどの鉄軌道や、国道4号沿線の土地利用の見直し、西成田、明石、石積、大亀、今泉、大童の東部地区、一、二、三ノ関、志戸田の北部地区などが都市計画の犠牲にならない発展計画の見直しなどが必要になるのではないかと考えます。
　そこで、今後、市制施行に向けた都市整備の見直しを考えていく必要性が強く求められてくるのではないかと考え、次の5問にて質問をいたします。
　一つ、人口5万人に達するだけの条件にて市制施行が可能なのか、市制施行に対する条件についてお伺いをいたします。
　一つ、市制施行を見据え、鉄軌道を含め、含めた交通網整備について、どのような考えを持っておられるか伺います。
　一つ、都市計画の見直しなど、国道4号沿線の市街化編入の考えがないか、伺います。
　一つ、町上・町中・町下を中心とした中心市街化づくりの考えを改めてお伺いをいたします。
　一つ、西成田、明石、石積、大亀、今泉、大童、一、二、三ノ関、志戸田の東部、北部地区の我が町の調和のとれた発展について、どのような施策が必要と考えられておられるか、町長にお伺いをいたします。
　以上、私からの質問であります。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　今、5カ件にご質問いただいたわけでありますけれども、まず全体的に、その今の論旨の大半は、議員ご案内のとおり、町の長期計画のもとに、皆様方にご決議いただきました長期計画を柱に動いていることを一言申し添えさせていただきたい。そして今、前期計画から後期計画の、現計画のですね、後期計画の見直しを事務段階でさせていただいております。それを改めてまた議会の皆様方を初め、町民の皆様方にご報告を申し上げるつもりであります。
　それでは、お答えいたします。
　第1点の市制を敷くに当たって、前議会で申し上げましたとおり、子供議会で決して世辞でも何でもございません。できれば、非常に変動が激しいわけでありますから、できればじっくり時間を待った方がいいのかなという思いもありましたけれども、子供さんたちでありましたんでして、その話をいたしました。それには、本議会でも変わりありません。一つの市制の要件には、議員ご案内のとおり、さまざまもろもろの要件が事務的にあることはご案内のとおりであります。それから、県の許認、ご相談も入ってまいります。そういうことでありますけれども、今までの法根拠は、国の法根拠は自治法はいささかも変わっておりません。その間、幾つかの人口5万人に満たして市制を施行した全国の自治体、幾つか数えられます。その状況を読み書き見ておりますと、まずとりあえず国勢値人口5万人を満たすことが第一の条件、そして他のさまざまの要件ありますけれども、それらは越えることができると私は楽観ではなく、そんな経過からして思っております。したがって、その状況を目標値に相進めてまいりたい。
　次に、第2点の鉄軌道関連でありますけれども、これはご案内のとおり、特に議員関心のあることでありまして、これは長らく宮城県の長期計画の中で仙台空港、仙台、古川、ここに鉄軌道をという、昭和30年代後半から40年代、ずっと文字が多くなったり少なくなったりしました。形から薄くなったり濃くなったりしましたけれども、その精神は宮城県の方向として消えてない、そのあかしに仙台空港が実現してまいったところでありました。あわせて、宮城県を含む、我々受益者として富谷が中心に、黒川地方と鉄軌道の北進を今まで模索してまいって、官に対してはその精神は変わっておりません。しかし、キロ単価の大きさ、そういうものからすると、税金をいつどこでどのぐらい投入できるのかということが最大の課題であります。それと、利用状況を見誤らないということが役所に求められている数値と方向性だと思っております。したがって、そのときに、民間が、民間資本も私は、民間資本も参画できるような状況、それには、それには時間がかかるかもしれませんけれども、 100万都市でない、我々小規模の自治体として税投入の条件整備がかなりかかる、こういうことからすると、私は時間がかかってもその精神で旗をおろさないで求め続けていく、こういう考え方でいいんじゃないだろうかというふうに思っております。
　次に、第3点。4号線の周辺の市街化の関連については、先ほど申し上げましたように、町の長期計画の中でご案内のとおりの形をとってまいったところでありまして、あの精神をもう少し持ち続けて、もう少し合意形成によって改編するかしないか、こういうことを模索していくべきだと思っております。とりあえず、今の計画を相進めていく、こういうことと考えております。
　次に、第4点の新町地域のことについては、これも議員、何度もご指摘ありました状況の中でお答え申し上げてきた、いささかも歴史的な背景は変わりございません。その中で、求め続けてきた中で、お願いし続けてきた中で、富谷宿、佐忠さんがああいう形を起こしていただいたことを、これまた大変この場をおかりして感謝を申し上げたいし、ああいう姿にこれまた大変資金的なことが出てくるわけでありますけれども、字町地域の中にそれを歴史的な方向を誇りとして持ち続けている方々が字町地域に脈々と住んでらっしゃるということを敬服しておるところでありますし、町としても、字町地域に住んでいる方々のなお一層のご協力を求め、町としてどういう形、いわば一時期はやった小規模自治体でも行われたアーケード的なことが全部国の税投入が失敗に、ほとんど失敗に終わりました。そういうことでなくて、歴史・景観、そういうものを求め、あれを点に、字町を点にした 49.13平方キロの富谷町を洗面器にとんと石を浮くか、それに円を描く、これがこの町の規模からして私は時間をかけながら町のポイント、そして 49.13平方キロの富谷町の風景でないだろうかというふうに考えております。
　次に、第5点の犠牲という表現ありました。私は、長期計画の中で、一部住民の中にもそのとき、いわばスコップ、唐ぐわが入らない、緑を守る、つくる、保全する、これも一つの方向だと思っておりましたけれども、中にそういう機械が入らないことがおくれというとらえ方もあったように思います。しかし、私はこのちょうど、いわば 49.13平方キロの町土の中で、小さなブロック的な形でなくて、この町土全体を見て、政令市仙台に隣接する富谷町全体の位置づけというとらえ方で町民の皆様方にご理解を求めてきたつもりでありますし、今後もそういう求め方をしてまいりたいというような思いであります。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　全く町長が今答弁されたように、長期計画のもとに我が町の計画を進めているということは重々、私も認識している1人であります。ただ、ここに来て、やはり町長が5万人で、やはり市制施行を敷く条件に満たすというような話をされております。今の現況からとらえれば、7年弱でその条件に満たすような状況に今なってきておるわけでありますから、これが急を奏するものというか、急いで、やはり後期の計画を見直していかなきゃないというような状況に多々あると思われます。
　そのために、やはり今までの長期計画に基づいただけでなくて、もちろん財政面の問題もありますから、それを全体的に網羅した中で、どのような形が一番我が町にとって、その市制施行に対していい条件なのか、そしてまた、その市制施行をすることによって、我が町の百年の大計をどのように考えるかというようなものまで、長期的なスパンまでもその計画をやはり2分割、3分割といいますか、そういうような形で進めなくてはならないのではないかと、こんなふうに私は思うわけであります。
　したがいまして、先ほど来、論旨でも申し上げましたとおり、やはり発展する地域だけの問題でなくて、それをカバーする地域といいますか、その辺のともに発展していく、そして富谷町民は、住民はだれでもが皆一つの心になれるんだというような、そういうようなまちづくりをしていかなくてはならないと私は感じております。
　したがって、我が町の調和のとれた発展について、その南部地区、通称、北部地区と申されます地域に対しての、その発展性に対しての施策がどのようにとられるのかなというような、そういうようなところが一番問題視される部分でないかと私は思ってそのような質問をしたわけであります。
　それから、やはりその中でも都市計画そのものでありますけれども、やはり都市計画は要するに時代の流れで生きているものでありますから、その時代の流れ流れによって、やはりある程度見直していかなきゃないということは事実であります。今現在、大きくクローズアップされております合併論議でもありますけれども、やはり一つの連単性を求めなければなかなか合併なんか進まないというようなことも当然うたわれておるわけでありますから、特に我が町の市制を敷くために、大きなる意味での連単性というものを強くやっぱり求めていかなきゃないだろうと。
　そういうことからすれば、今の現有の国道4号沿線というものに対して、やはり一つの大きな富谷町の目玉でありますから、その目玉も将来の見通しといいますか、その発展性の見通しをやっぱりここである程度明確に出していかなきゃないんじゃないかと。要するに、鷹乃杜からちょうどひより台までの間も完全に何もないような状態であります。それは、市街化区域に編入されていない一つの事実があるからこそ、そういうふうな形になっているわけでありますから、その辺の見直しも今後いろいろ検討していかなきゃない材料ではないかと私は思っておりますので、その辺について町長の今後の市制に向けた一つの見解を改めて求めさせていただきたいと、このように思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　市制を施行するに当たっての諸条件ですね、先ほど来申し上げましたように、いろいろあるんですよ。いろいろ事務的にはありますけれども、私はこれは乗り越えられると、過去の、過去ってもそんなに長い間でなくて、全国の自治法による5万人の市制を施行した自治体を見てますと、特例は別でありますけれども、特例は何回か打っておりますけれども、自治法で求めてきたその諸条件は何とかついていける、こういうことで、何とかというよりも、私はそれ一つと、それから時期の見通しというのを私はまだ一度も明示したことありません。なぜは、富谷町の人口が 5,000人からの数字がないと思うんですけれども、2万人から 1,000人規模で4万 3,000人まで23回求めてまいりました。求めるというのは、日数の求めであります。それは大変長いときと、たったの23回の求めの中で、その時間のかかる、 1,000人増加するまでの時間の必要が10倍前後の差がある。それは何かといろんな要件あるんでしょうけれども、まず大きな要因は日本経済の動きであります。それによって物すごい影響が出てまいりました。そういうのを思いますと、その人口要件というのを軽々に、もう少し時間かけてから予測していいのかと。その間、議員おっしゃるよりも私はもう少し必要かもしれません。日本経済と人口のとまりに入りましたから、異動が主たるになってきますから、そういうことからすると、その間にもろもろの諸条件整備できると私は思っております。
　それから、第2点の4号線沿いの、具体に今、出ました鷹乃杜からひより台までの西側という表現が出てまいりました。これらについても、長期計画の中でそういう区域に念頭にあるわけでして、東も、4号線の東も西もその区域でありますけれども、その編入の要件の中に富谷町の場合、区画整理事業を主たるで進めてまいりました。開発行為も一部ありますけれども、できれば区画整理事業、今後は開発行為も出てくる可能性もありますけれども、いずれにしてもそういうときの編入と町の主体性を持って細切れ的な形はさせない、しない、そういう形はいささかも変わっておりません。したがいまして、今、議員指摘の地域についても、そういうものを念頭に置いた動きには変わりありません。待つか、進めるかということは宿題としてありますけれども、状況と地権者、そういうもの、それから採算性、そういうものを見ながら相進めてまいるということにはいささかも変わっていないところであります。
　第3点の東部地域、北部地域の、先ほど申し上げたとおりであります。緑地もまちづくりの一環ということを、これを大きな誇りに思っていただくことも必要でないだろうか。一つの参考例であります。昭和30年代、ごめんなさい、昭和40年代の宮城県の中でふるさと、緑と空気と東京にない宮城の空、宮城の空気、そういうものを念頭にした県政の旗がありました。そのとき、県民を代表する為政の先輩各位、緑と空気で飯食えるか、こういう話もかなり極端にありました。しかし、今、数十年、何十年か経て思うときに、私はあの県政は正解でなかったかと、宮城の空に、正解でなかったかと私は今でも思っております。したがって、私は富谷町の49.13平方キロの中でスコップ入るところも、緑のあるところもみんな誇りの町であるべき努力は我々していかねばならない。犠牲でもなければ、おくれでもなければ、進みでもない。そういうことを醸成していく町民が住んでいる町に、町が、我々がそれを理解を求め続けなければならないと思っております。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　1点だけ、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、やはり5万人の人口になってくるということにもなりますと、当然、団地造成した中に人口が張りついてくる。そういった意味で町内会活動はかなり団地の方には基本的に大きな町内会ができて、今の現有の、先ほど来お話ししております南部地区、北部地区については町内会そのものが存続が厳しくなってくるような状況にも多々なろうかと思います。
　やはりそういった意味で、今まで歴史的な背景の中から富谷町を守ってきたそういう地域の町内会を、やはり全面的に町としても助成していかなきゃないだろうと。そのためには一つの都市計画構想の中以外にも、やはりその町内会単位がやはり一つの生活の場として、生活の圏の場として生き延びられるような、そういうような都市計画もやっぱり進めていかなきゃないのではないかと私は思うわけですね。
　例えば、その町内会を形成している、ある一部の地域については、そこを市街化区域から、市街化調整区域から市街化区域に編入していくとか、そういうような形も今後必要性があるのではないかというふうに私は考えますけれども、5万人に達成すれば市制施行をするというような町長の考えのもとに、やはり富谷町全体を考えた場合に、そういった方向性の中も十二分に考慮した中で、やはり市制施行を進めていくというような条件なんかも必要不可欠になってくるのではないかと思いまして、改めてその辺だけ町長にお聞きをいたしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　議員おっしゃるとおり、富谷町を何百年も守ってきた、もう 400年以上守ってきた富谷の人だから、大亀、石積までこういう地域にその感謝を持ち続けていかねばならない、これはそのとおりだと思います。それに、何らかの形での合意形成の中でこたえていかねばならないということは私はあると思っております。ただし、ただし、だから私はこの地域でもスコップ入れていいというふうには思っておりません。過去の日本の歴史の中、各自治体の中で、日本の歴史というよりも、県内のこの地域の中でも、身近な県内の中でも、その飛び地、スコップと申しますか、そういう形をとって今も苦戦している地域があるわけでして、そういうことを思うとき、やっぱり誇り、歴史、そういうものを住む人たちに別な形でおこたえし、私はその手法については相当慎重に進めてまいらねば、その二つの選択を住民に求め続けていかねばならないと思っております。

議長（相澤武雄君）　次、3番山路清一君。
　本日は、議事の都合により、会議時間を延長して行いたいと思います。
　一般質問を続けます。山路清一君。
3番（山路清一君）　今回私は2点について町の取り組みを伺います。
　富谷町のごみは、燃えるごみ・資源ごみ・粗大ごみに大きく分けられ、それぞれの収集方法と曜日が定められ、特に資源ごみは16種類にも分別されており、ほかの市町村の中でも分別種類も多く、当局の指導により、また住民の協力もあり、よく分別されております。
　以前、粗大ごみは年に数回指定された場所に集積すると無料で町が集積しておりましたが、現在は収集方法も変わり、有料になり、また燃えるごみは地区にもよりますが、週2～3回集積し、資源ごみとともに無料収集されております。
　町の人口も4万 3,000人を超え、ごみ処分に係る予算も年々増加し、広報とみやの紙面においてもごみ問題に関する項目が多く掲載され、住民に対し啓蒙に努めている様子がよくわかります。
　昨年度、平成17年度発行の広報とみやから平成18年8月号まで見てもわかりますが、毎回といっていいほどごみに関しての記事が掲載されており、中でも燃えるごみの減量策として生ごみ処理機の購入補助、リサイクル展示品のお知らせ、また、平成17年7月号には仙台松森工場の運転停止によるごみ減量の協力、9月号にはごみの減量策として(1)折り込みチラシは資源1種へ、(2)生ごみは水切りをしっかりと、また、ことしの7月号には、ごみの減量と資源のリサイクルを推進しようとの項目で、資源ごみの区分による資源化量がわかりやすく掲載されているなど、町としてのごみに対しての取り組みがよくわかります。とみや議会だよりを見てもわかるように、多くの同僚議員がごみ問題に関し、一般質問しております。
　原油価格が世界的に高騰、今や1バーレル70ドル以上、ガソリンスタンドの価格もレギュラーで 140円に、 140円以上になり、各方面で大きな問題となっておりますが、燃えるごみに関してはそれほど大変なことです。
　仙台市の数字ですが、家庭ごみ用大きな袋、約10キロの費用は 225円かかり、年間市民1人当たりのごみ処理費は1万 1,360円かかるとのことで、仙台市ごみ減量・リサイクル情報総合サイトの中、ワケルネットの中でチャレンジ21、 100万人のごみ減量大作戦と名づけ、具体的な数値を定め、市民そして事業者と連携し、ごみの減量を進めるとともに、燃えるごみの有料化を検討していますが、我が町の取り組みを伺います。
　同僚議員の、先ほど同僚議員の答弁の中にもありました。また、平成17年度行政実績報告書には2カ年のごみ収集量とごみの処理量がありますが、一つ、町民1人当たりのごみの排出量は幾らか、数年間の比較でお願いします。
　一つ、町のごみの減量の具体性と数値目標はあるか。
　一つ、燃えるごみの有料化の計画はあるか。
　次に、日吉台入り口、熊谷寺と日吉神社の2カ所に熊出没注意の富谷町の看板があります。平成16年度には、熊谷から鷹乃杜に至る農道にも熊出没注意の看板が設置され、その年には4号線を越えて穀田地区等などで熊が捕獲されております。4号線沿いのにぎやかな住宅地の中に熊が出るとは、住みよい富谷町に移り住んだ住民は考えてもいません。報道によると、ことし宮城県で熊に出会い、けが等を受けた方は8月24日現在で 205人、昨年度の約 2.5倍とのことであります。平成16年度に次ぐ当たり年とのことです。日吉台4号線の入り口は熊谷という地名ですが、まさか土地の名称に熊がつくので、熊がたびたび出るのかなという考えもありますけれども、これは冗談ですけれども、住人だれもが熊が出るとは信用してません。目撃情報のないところに町では看板等立てるわけもなく、鷹乃杜、日吉台住民の関心も高く、むやみに住民に不安をかき立てるわけではありませんが、ことしの現状を伺います。
　一つ、日吉台近辺の熊目撃の日時はいつか。
　一つ、富谷町全体の目撃状況。
　一つ、町としての安全対応策、の3点を伺います。以上です。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点のその1、排出量でありますけれども、 986グラムであります。実績であります。それで、宮城県が 1,102グラム、全国が 1,118グラム、隣の仙台市が 1,175グラムでありますから、わりかし富谷町の住民の方々にご協力いただいているという受けとめ方をしておるところであります。
　それから、推移でありますけれども、8年間ぐらい、平成10年ころからの分、今私のところにデータいただいておるわけでありますけれども、少ないとき 961グラム、それから多いとき 1,018グラム、この辺を行き来して、ちょっと気を緩むと19グラム減る、ふえるという動きがあります。したがって、気を緩めないで、絶えず住民の方々にご協力をなおなお呼びかけて願っていかねばならないと考えておるところであります。
　第2点の目標値でありますけれども、富谷町で目標値を 980グラムに置いて、それに努力しているところでありまして、その 980グラムの設定の中で、この8年間の中で 980グラムをより減じたのは平成14年、平成13年、それから平成11年、平成10年と、こういう形が目標値で下回っている、ほかは上回っているということであります。したがって、先ほど申し上げておりますように、なお一層努力してまいらねばならない。
　また、きょうも申し上げておりましたけれども、その全体量の中で生ごみが40％の量を持っておりますから、このボリュームをいかに減ずるかが、減量していく中での宿題かもしれません。したがって、いろんな機械、器具、そういうものをお手伝いさせていただきながら、住民にご協力いただいて減じていかねばならない、それが目標にさせていただいているところでありますし、もう一つはリサイクルの問題でありますが、けさも申し上げましたように、富谷の方々、大変、熱心に取り組んでいただいておりますけれども、どうしてもちょっと手を、意識的に抜いたんでなくて、リサイクルいくようになさっていただいたのが、どうしても専門的に見ますと、もう1回というような、本当に微量と申しますか、そういうささいなところで、それがリサイクルに回らないもったいなさがあります。この分について、議員ご案内のとおり、本当に団地のど真ん中でですよ、それで一生懸命リサイクルに取り組んでいただいている住民の方々、しかも内容によっては本当に風で、がさばって風で飛ぶようなもの、そういうものもやっていただいてるわけですから、本当にその熱意に対しては感謝のほかありません。したがって、もう一度繰り返しますけれども、もうちょっとせっかくでありますから、それらの、そのままリサイクルに消えていく、これをもう少しお願い申し上げたり、具体なご協力を担当課としてもさせていただく必要があるのかなと、このように思っております。
　それから、有料化の問題でありますけれども、これはいろんなケースを研究、検討、基本は僕は有料化が必要だと思っております。何でも取ればいいということでなくて、これだけ大衆がお互いごみを出し合う、だから税でなくて、出し合って、そして今の我々、生をある者の地球環境と申しますか、生活環境と申しますか、それを生きている者と次の世代への責任からすると、意識の高揚量と申しますか、そういうことから私は少々のご協力いただいた方が基本的にはいいのかな、このように思っております。時期、それから値段、そういうものの具体までは入っておりません。ただ、町長の基本としては、私は聞かれればそういうふうにお答えしているところであります。
　次に、熊関連でありますけれども、今お話ありましたように、本年の7月11日、熊谷でそういうことがありました。それから、8月の2日にも夕方、熊谷地内でそういうことの知らせがありました。したがって、あの周辺で本年2回もあるものですから、注意を喚起しているところであります。
　それから、目撃情報の実態でありますけれども、ことしはほかに8月に、7月と8月に二ノ関地内で2度ほどありました。それから、8月の初めに西成田地域で目撃がありました。それから、8月の半ばに仏所地域で食害の情報が確認されているところであります。そのうち、二ノ関地域は捕獲かな、捕獲、二ノ関地域では捕獲せざるを得ないという形、猟友会の方々でお手伝いいただいて行ったという形であります。
　この熊に対する形、注意事項は町として広報活動による注意の喚起、そういうのが主たるで行ってきているところであります。それから、そこからもっと進んだときには、関係機関と申しますか、町で申しますと、一つの組織であります猟友会の皆様方にご協力いただく、それから許認可権持つ県の関連、それから警察関係、そういう機関に報告をし、了解をもらい、そしてそういう段取りの中で注意を喚起し、時には捕獲をせざるを得ないときもあるところであります。
　それから、本年ではありませんけれども、この町の真ん中にということでありますけれども、ジャスコとカインズの富谷高校生が通学路のところで目撃情報があった年がありました。あんな中にもそういうことが過去にはありました。それから、ひより台1丁目のスポーツセンターすぐ近くでも、目撃、何年か前にありました。したがって、熊の生息、そして出てくる実態については、これは富谷のみならず、いろんな議論があるところでありますけれども、とにかく人に被害のない形は迅速に町として注意を喚起していく体制をとっているところであります。

議長（相澤武雄君）　3番山路清一君。

3番（山路清一君）　今、先ほど町長のお話で、ごみの有料化の件についてはよくわかりました。
　熊の件について、二つほど質問いたします。
　広報活動やるんですけれども、実際に近くの町内会の会長さんの方に、これお話しできないものかどうかお伺いいたします。
　それから、看板なんですけれども、看板はどのような状態になったときまであの看板を立てておくのか。二つほどお伺いいたします。以上です。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　看板について、多分そういうお話ということは、つくりかえとか、見苦しい看板があるとか、そういうことだとすれば、手落ちだとすれば、今後直していかなきゃないんですが、看板について、非常にことし余りあれしてませんけれども、団地のど真ん中に熊出没と大きな看板もいかがなものかなと。といって、といってですね、といって危険な状況にあるわけでありますから、それで、富谷町としては、看板よりも主たる目撃情報あったら速やかに車による、音による啓蒙注意、それから町内会にもお知らせを申し上げてるはずですけれども、町内会長にもし伝わってないとすれば手落ちであります。基本は、その町内会長さんなり、それからそういうことで主たる音によるとか、口頭による連絡による注意喚起を速やかにしてきたつもりであります。もし、手落ちあるならば、いろいろご指導願って今後も注意してまいりたい、このように思っているところであります。

議長（相澤武雄君）　3番山路清一君。

3番（山路清一君）　非常に、すいません、町長のお話ですが、私の方が伝わらなかったと思うんですけれども、看板の、いつまでその看板が、例えば熊が捕獲されたとか、猟友会の話があったとかいうまで、いつごろまで立てておくのかということ、それがちょっとお聞きしたかった。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　これは僕よりも課長、どうなんだったか……。

議長（相澤武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松繁夫君）　熊の看板につきましては、まず目撃情報があって確認した後に立てさせていただくということで、その後、撤去につきましては、まずその熊が捕獲されたということと、もう1点はどこかにいなくなって、移動されて、その後の目撃情報がなくなったという、ですから目安的には大体2週間から1カ月ぐらいを目安に立てさせていただいております。

議長（相澤武雄君）　次、13番細谷禮二君。
13番（細谷禮二君）　きょう最後の質問者となりました。
　私からは3点について質問いたします。
　まず、1点目ですが、テニスコートの改修を早急にということで、7月21、22、23日の3日間、宮城県中学校総合体育大会が行われ、町内の各中学校の生徒も善戦しました。特に、成田中学校男子バスケットボール優勝、東北大会出場、女子バスケットボール、ベスト8、東向陽台中学校男子ソフトテニス第3位、サッカーはベスト8と輝かしい成績をおさめました。
　私も7月23日、泉総合運動公園で行われたソフトテニス決勝リーグ戦の応援に行ってまいりました。結果は、子供たちの真剣なプレー、ラリーは本当にすばらしく、熱闘、泉コートでした。結果的には1勝2敗で第3位に終わりました。久しぶりに、子供たちから感動と夢をいただきました。
　ふと、コートに目を向けると、人工芝、オムニコートです。事務所でいろいろ話を聞くと、オムニコートは水はけがよく、雨天時でも試合が続行可能です。特に、プレーヤーの足首やひざなどへの衝撃負担が少ないことです。
　東向陽台中学校の生徒はどこで練習しているのかと聞いてみると、4月から7月までは大和町総合運動公園に10回、ダイナヒルズコート、大和町流通工業団地内に、そこに4回、泉コートに2回、七北田コートに2回、計18回出向いて練習をしているとのことです。使用料は1面1時間当たり、大和町が 300円、泉、七北田コートが 500円、練習時間は1回3時間から4時間かけるので、練習料も3カ月で2万円以上になり、練習を求めてジプシー的存在であります。
　大会終了後、富谷町のコートを見て大変驚きました。6面のアスファルトラバーコートは、東西南北に地割れ、ひび、20数カ所、地割れの幅は2センチ、深さは6センチ、長さは20メートルから30メートルもあり、地割れからは雑草が生えている状態です。アスファルトラバーコートは、降雨後ワイパーで水を取って使用可能ではあるが、整備をしないと、コケ、汚れのために滑りやすく危険である。また、クレーコートよりもかたく、グリップ力が強いため、プレーヤーの足首、ひざなどへの衝撃負担が大きく、けがに結びつきやすい。プレーヤーの健康面、安全性を考えると、現コートでは限界と思われます。子供に夢と希望を。宝に夢と希望を。ということで、私は現在のテニスコートの改修は考えていないか。
　2番目、アスファルトラバーコートではなく、身体に優しいオムニコートに全面改修する考えはないか、町長の考えをお伺いいたします。
　2番目です。今後の公共公益用地の利用は。
　この議題は、先輩議員が以前に一般質問されておりますが、再度町長の考えをお伺いいたします。
　平成元年、西部土地区画整理組合より、小学校用地としてひより台2丁目の用地を購入し、また平成7年、明石台5丁目の用地は学校用地として町に移管されております。
　1番目、両地域とも、今後の児童数の動向を考えると、学校建設は難しいと思いますが、町長の考えはどうなのか。
　2番目、現在、ひより台2丁目の用地は、運動場、グラウンド、または公園として利用しているが、今後も同じ考えでよいのかどうか、町長にお伺いいたします。
　3番目、明石台5丁目の用地は、町では体育振興のため無償で貸し出しているとのことですが、立て看板には、宮城県北部シニアリーグ専用グラウンドとありますが、専用グラウンドと表示してあるのが、町長はどのように考えているのか、そこをお尋ねいたします。
　3点目、桜木大橋の安全性は。
　桜木大橋は、高校生の通学路、ジョギングコースなど、橋を利用する人も多くなります。また、最近は企業の進出、著しく特に運輸会社、松下ロジスティック株式会社、協同物流センター、ディーアイエス物流株式会社、福山運輸、日立物流センター、デザートランド仙台の6社があり、大型車両の交通も多くなりつつあります。
　一方、橋の構造は欄干の高さが1メートル、歩道の幅が2メートル40、2車線道路です。橋の高さは十四、五メートル、結構、高さがあります。自転車通学生、自転車のサドルの高さが80センチ、大型車両が通過する際、欄干の方に吹き飛ばされる危険な状態があります。欄干をもう少し高目にし、自転車通学生の安全を図る考えはないかどうか、お伺いいたします。以上です。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点のテニスコートの維持補修についてでありますけれども、その前に富谷町内にお話ありましたように、運動公園に6面、成田西公園に2面、東向陽台に1面、合わせて町管理が今おかげさまで9面持っております。テニス人口が多くなったんでしょうか。成田地域に民間のやつが2面オープンいたしました。それから、富ケ丘に隣接する年金センターに8面、それから泉区パークテニスクラブに20面、この近辺に官民合わせて相当のテニスコートがあるということは、富谷の人たちも含むテニス人口が多いという証左かもしれません。民間も動き出したということは、それだけの需要があるという証左かな、工事事業に入ったという、そのように思っております。
　だから、富谷町の町営がそれでいいのか、ひび割れ2センチというのは、今僕もしばらく現場のぞいてないで甚だ申しわけないと思っております。あのコートについては、一時期改修予定がしたときに、全体のグラウンドとＢグラウンドとテニスコートの段差ブロック、土どめブロックが自然に動きという、動いているという担当課からの報告があって、工事料が相当なものになりますという報告でありました。したがって、それらを念頭に置きながらいろいろな計画、あの場所で工事、修正、いいのか、別な場所がいいのか、利用者にも伺った経過があるはずでありますけれども、その後、私自身も現場視察などしてなくて、甚だ申しわけないな、改めて謝意を申し上げますとともに、それらをどのようにするか、時間を貸していただきたいと思います。
　それから、内容について、ラバーコートというお話でありましたが、それについても私は認識薄いのでありまして、担当課を中心にいろんな、どういう需要があって、どういう必要性があるのか、検証させていただきたいと思います。
　次に、第2点の公共用地に対する、その中の2カ所についてでありますけれども、基本的に大小何十カ所かの富谷町の町有地があるはずでありまして、経済状況、いろんな状況からして、私は土地は、一定の町有地は私は持っているべきだという形で今まで進めてまいりましたけれども、相当の量的に持っているわけで、基本的には、状況によっては、それは換金することも、皆さんにご相談していいのかなというふうに思っております。ただし、ただし、経済状況、そういうものと大金のことがありますから、そういう、ただ販売することのいいかどうかということも考えねば、時期があります。
　それから、生みの経過というのがあります。いわば、後ほど申し上げますけれども、例えば区画整理事業でいただいた土地などは、やっぱり軽々に換金することはいかがなものかなと、こういうこともあります。いろんな、そういう場所場所によって経過がありますから、そういうのを念頭に置き、皆様方にご相談しながら換金ということも視野に入れる、ただし慎重に行うべし、私はそのように方向を変えていく時期に入ったのかなと。
　今の議員お話しのとおりの明石台5丁目のあの場所については、区画整理事業の表向き指導要綱という形でありますけれども、簡単に、簡単明瞭に申し上げれば、前借り土地の提供であります。たまたま東向陽台小学校が一般税で町で取得し、学校が持っておったもんですから、時期からしてあの場所は必要性もあったわけでありますけれども、その指導要綱のご協力でお金でなくてあの規定でご協力いただきました。その間、そのとき、まだ町に移管する前に地域の奉仕団体と申しますか、なかよしくらぶ団体ということで、区画整理組合からあの団体、野球団体がお借りして借用しておった。それで、町に移管後も町内の指導者が奉仕している団体でありますので、そのまま、そして周辺5丁目もまだ住宅が建ってなかったわけでありますけれども、その後あのような住宅の配置になりまして、団体にもかなり奉仕的にいろんなものを設置されておりますので、公共用地とそれから専用という、その辺の話し合いと申しますか、指導と申しますか、それらをあのグラウンドについて毎々していかねばならないと思いながらも、前に自動車の道路駐車ということでご指摘あった、数年前にありましたんでして、それらも含めてご相談申し上げた経過があったような気しますけれども、その後、徹底していないのでありまして、今後、あの使用団体と打ち合わせをし、景観確保、それから専用性の問題、そういうものを打ち合わせさせていただきたいと思っております。
　それから、ひより台2丁目の土地については、これは町の一般税で区画整理事業から買い取った経過があるようであります。私、ここにお世話になってから、こく約束ということで 1,100分か何百平米分か、税からお支払いした記憶が残っておりますから、相当の税が入ってあそこを確保し、町のグラウンドとして使用したり、それから学校などという表現もあった経過もありますし、それから少年野球団体がご利用なすった時期もあります。それなりにありました。
　一方、企業の進出が話題にあったときに、高さを上げる企業の進出の打診がかなり積極的な仙台北部工業団地と工場部門、住宅部門、これは1市2町1村に相談、県を上げてあった時期がありました。そのときに住宅部門として地区計画を立てた経過が、それであそこはあの分については地区計画が入っているはずだと思います。その後、売買について、多数か少数かわかりませんけれども、反対がありました。したがって、売買も、またその進出もとまって現状、現在の状況の経過でありまして、あの地域については一般税が投入されておりますので、これは皆様とご相談しながら換金のことも念頭に置いていい土地かなと、このように議論が皆様方いただきたいと思いますけれども、私はそのように思っております。
　次、桜木大橋のことでありますけれども、あそこには富谷大橋ですか、住宅部門の成田、明石台の5丁目から来た大橋と、それから桜木大橋と2橋、あのとき同時期間にあの区画整理事業の中で構築したものであります。議員お話ありましたように、桜木大橋も富谷大橋も大半の橋梁は国の基準にある1メートル10センチは基準でありまして、富谷だから低くしたのでもありません。基準に従ってつくったのでありまして、この辺ですと、たまたま八木山、仙台市の八木山大橋などは特別な配慮で高くしておりますけれども、一般的には今の高欄がレギュラーでありまして、今あそこをかさ上げするというのはいかがなものかなと、あそこのみならずほかのことも出てまいりますし、景観重視して、むしろ交通の安全、こういうものを期してまいらねば、指導してまいらねばならない、このように思います。桜木大橋についてはもともと成田の住居部門が大橋の方、桜木大橋の方は業務部門ということで、もともとああいうものが張りつくことは念頭にあって進めてまいったわけでして、たまたま富谷高校が新たにあそこに誘致した経過ありまして、高校生の通学、自転車通学が一部あるようであります。その辺は気にとめておったところでありまして、高欄のかさ上げよりもむしろ交通安全指導徹底、こういうものにいくべきで、場所であろうというふうに思っております。

議長（相澤武雄君）　13番細谷禮二君。

13番（細谷禮二君）　2点だけ質問いたします。
　1点目は、総合グラウンドにあるテニスコートですが、先ほど6面のコートは非常に傷んでいるということで、やはり中央にあるテニスコートの改修をして、テニス愛好者のため、または生徒のためにそういうコートをつくる、早急につくっていただきたいなと思うわけですが、先ほど町長の、何年先になるかわかんないけども、その辺をもう一度聞きたいなと思います。
　それから、2つ目は明石台の専用コートですが、非常に北部シニアリーグの方は管理、草刈りから非常によくしてくれて、非常にありがたいなと思っております。ただ、ただ、立て看板のところに専用グラウンドと、あそこはやはり富谷の用地なので、専用グラウンドという、専用というのが私はどうもちょっと気になるので、もう一度その辺だけを町長の考えをお話……。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　先ほど申し上げましたように、テニスコートについては、先ほど申し上げましたように、どのようにするかというご相談して、中途になっておるわけでして、これは反省事項であります。維持補修の一環でありますから、あるものを維持補修しないということは町長以下の怠慢だと思っております。大枚のお金、資金が必要でありますから、それほど責任あるんだったら、あしたにもということでありましょうけれども、なかなかそうもいかなくて今日に至っておると思いますので、なおひとつ、奨励してまいりたい、このように思っております。
　第2点の専用については、先ほど申し上げましたように、利用団体の奉仕者でありますので、あの人たちと、だから何でもいいというわけにいきません。改めて、担当と利用者と話し合い、指導して、町の財産であることには再認識をしていただくように進めてまいりたい、このように思います。

議長（相澤武雄君）　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
　午後17時36分　散会

• 1番　佐藤克彦君
• 2番　齊藤きえ子君
• 3番　山路清一君
• 4番　千葉達君
• 5番　磯前武君
• 6番　今村寿君
• 7番　菅原傳君
• 9番　安住稔幸君
• 10番　伊豆田待子君
• 11番　相澤榮君
• 12番　佐藤聖子君
• 13番　細谷禮ニ君
• 14番　尾形昭夫君
• 15番　小野進君
• 16番　浅野幹雄君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　渡邊俊一君
• 20番　相澤武雄君

• 17番　永野久子君

• 町長　若生照男君
• 総務課長　中川弘美君
• 財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
• 町民課長　千葉美智子君
• 保健福祉課長　須藤辰夫君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　瀬戸けい子君
• 経済振興課長　小松繁夫君
• 都市整備課長　相澤正幸君
• 教育長　千葉芳樹君
• 教育総務課長　古跡幸夫君
• 生涯学習課長　佐藤信夫君
• 上下水道課長　梅津慶一君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
• 農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君
• 代表監査委員　阿部功君

• 事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄
• 主事　加藤宏子

平成18年9月6日（水曜日）午前10時00分開会

• 第1　会議録署名議員の指名
• 第2　一般質問（通告番号10番～15番）

一般質問		12番　佐藤聖子議員
		1			肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎予防を
		2			障害者自立のための町の取り組みを求める
		4番　千葉達議員
		1			防犯パトロール活動について
		2			あけの平小学校暗渠排水工事を求む
		3			我が町の単独市制施行を問う
		18番　佐川幸三議員
		1			公立図書館建設実現に向け、直ちに取り組みを
		2			行政改革は住民の暮らしと福祉の向上に役立つように
		10番　伊豆田待子議員
		1			出前講座で町民参加のまちづくり
		2			乳がんの集団検診を個別検診に
		9番　安住稔幸議員
		1			ごみの有料化について
		2			受領委任払いについて
		1番　佐藤克彦議員
		1			町道の整備を図れ
		2			各町内会会館の整備施設の充実を図れ
第 3		議案第7号			平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）
第 4		認定第1号			平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第 5		認定第2号			平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第 6		認定第3号			平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第 7		認定第4号			平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 8		認定第5号			平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第 9		認定第6号			平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第10		認定第7号			平成17年度富谷町水道事業会計歳入歳出決算の認定について

議事日程のとおり
午前10時00分　開議

議長（相澤武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君、1番佐藤克彦君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤武雄君）　日程第2、きのうに引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君）　おはようございます。
　2件について質問をいたします。
　初めの質問は、肺炎予防のために肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎予防をしたらどうかということで質問いたします。
　現在、日本人の死亡の原因は、がん、心臓病、脳卒中、肺炎となっています。抗生物質の発達などで減少しつつあった肺炎の死亡率が、最近また上昇してきていると言われています。肺炎は、体力が落ちているときや高齢になって免疫力が弱くなってくると病気を引き起こすことから、特に高齢者にとって怖い病気と言えます。毎年冬になるとインフルエンザワクチンの接種を受け、予防に努めるのは当然のことになっておりますが、肺炎予防のために肺炎球菌ワクチンを接種し、抵抗力をつけておくことが今期待されております。2002年、ＮＨＫの「生活ほっとモーニング」で肺炎の予防接種を取り上げて以来、「肺炎球菌」という言葉が広く聞かれるようになりました。この肺炎球菌予防接種事業の取り組みというものは、全国で15自治体が実施をしております。
　肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気・感染症を予防するためのワクチンです。肺炎の原因は各種細菌やウイルスなど、たくさんの種類がありますが、肺炎球菌はその中で最も症状が重篤になりやすい細菌です。肺炎球菌には80種以上のタイプがありますが、それぞれの型に対して免疫をつける必要がありますが、ワクチンは感染する機会の多い23種類の肺炎球菌に有効だとされております。開発時のデータでは、このワクチンはほとんどのペニシリン耐性肺炎球菌に予防効果があるとされています。しかも、インフルエンザワクチンとこの肺炎球菌ワクチンの両方を接種したグループでは、いずれのワクチンも接種しなかったグループとを比較した場合に肺炎の死亡率、81％も減少したと報告されているそうです。この分野の先進国アメリカは、65歳以上の半数が肺炎球菌ワクチンの接種を受けていると言われております。
　政務調査で視察した長野県下篠村では、医療費の削減のためという取り組みももちろんありますが、高齢者が肺炎にかからないように、家族がそのことで困らないように、70歳以上を対象にして予防接種にかかる費用の 8,500円のうち 3,000円を自己負担、 5,500円を自治体が補助しております。疾病予防が重要であるということはだれもが考えていることですが、町は「予防重視」、この立場をですね、保健事業の中でどのように位置づけて取り組んでいくのか伺います。また、インフルエンザワクチンのように、町も肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施するよう求めます。
　次に、障害者自立支援のための町の取り組みを伺いたいと思います。
　障害者自立支援法が4月から施行されました。施行前から障害当事者と家族、施設などの事業者から、自立を妨げる悪法だ、問題が多いと指摘されていたものです。施行されてからは問題の大きさが顕著になり、一層不満も広がっています。障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減を計画する中でつくられたもので、「障害者自立」とはなっていても障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な事態が生じています。残念なことに「自立支援法が施行されれば将来の生活が立ち行かない」と、生きる希望をなくした親子が無理心中をしてしまったという痛ましい事件も起きてしまいました。
　憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」、第2項では「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。ところが、この障害者自立支援法では、社会保障、障害者福祉のあり方が問われる事態に直面しています。町は、生存権が生かされる「当たり前の社会」をつくるために、国に対しては毅然と制度の見直しを要求するべきです。
　そして、町は障害者の立場に立った施策がなお一層必要になっています。町は、法律施行後の障害者と家族及び施設にどのような影響があるのかをとらえる影響調査が必要です。そのことなしには、障害者がどのような不安を持ち、苦しみ悩んでいるのか、制度の見直しを求めているのかが十分把握できないと考えるからです。
　仙台市では、10月からの本格実施を前に実態調査を行っています。調査結果によると、居宅サービス利用の72％、通所施設利用の96％が負担増になり、経済的負担を理由に退所した人が14人、利用を抑制した人が20人となっております。このように仙台市でできている調査が富谷町でできないはずがありません。国会でも小泉首相は「国としても調査する必要がある」と調査の必要性を認める答弁もしているのです。富谷町の場合、「富谷町障害福祉計画策定のためのアンケート調査」は実施していますが、自立支援法の影響調査ではありません。障害者自立支援法によって負担の増、サービス利用の抑制がないかどうかを調査、実施し、障害者、家族、施設等の要求を把握するべきではありませんか。また、同法の説明会、開くように求め、対応を伺います。
　障害者自立支援法は、これまでおくれていた精神障害が組み込まれたということで評価する向きもあるようですが、一番の問題点は原則1割の応益負担導入という点です。大幅な利用者負担増が強いられ、施設からの退所やサービス利用の抑制が全国各地で起きています。
　富谷町内に住んでいて、町外の施設に通所している人の保護者が、次のように話してくれました。「4月から1割負担になった。障害者自立支援と言っているからには、自立できるもの、しっかり暮らすことができる支援でなければならない。働けない人、重複障害でも安心して暮らせるようにすることが本当の支援ではないのか。今はそうなっていない。受け皿もなく、負担ばかりが強いられる。親がいるうちはいいけれど、私たち親が死んだ後はどうなるのか」。また、精神障害者の医療はこれまで5％でしたが、1割負担になったことでこの家族は「医療にかかる負担感は倍以上のものがあります。薬を飲み続けなければならないのだから、何としても医者にはお世話になるけれども。しかし大変だ」と話しています。
　利用者負担の軽減が図られない限り、自立することは非常に困難です。町長は「法律によって利用料の軽減がされているので、独自に軽減策は講じない」旨の答弁をしていますが、しかし、それは自治体の責任逃れです。全国自治体の中では、自立支援法施行に当たって、障害者の運動もあって4月施行と同時に軽減策を実施したところもありました。その後も実施に向けて検討中のところも出てきていますし、実施する自治体も出てきております。仙台市では、東北で初めて障害者福祉サービスの負担増に対し、自立支援法の激変緩和措置をとるということになりました。激変緩和ということですから2009年には1割の自己負担ということになりますが、軽減策を講じたということは、負担が重すぎたということを認めた結果と言えると思います。また、石巻市でも軽減策を実施するとしています。新聞報道によれば、石巻市の障害福祉課は「独自の軽減策で1割負担に伴うサービスの利用控えを解消するとともに、サービス提供者の減収緩和にもつなげたい」と語っています。富谷町も独自の軽減策を設け、障害福祉サービスを利用する全利用者、全利用児の利用負担を4月にさかのぼって軽減することを求めます。
　障害者の認定区分、これは介護保険と違ってサービスの上限ではなく、あくまでも支給決定の目安です。しかし、サービスが自立のために有効かどうかということで規制されることはないのか、利用料金がかさんでしまうことからサービス抑制が起きるのではないかなど懸念されています。サービス後退が起きるようなことがあってはなりません。町は、障害者程度区分が事実上のサービスの上限とならないということを当事者に説明をしていますか。また、サービス水準の後退を引き起こさないという手立てをどのようにとっていますか、伺います。
　次に、障害程度区分の認定について伺います。
　審査会が黒川広域で設置されました。認定方法は以前も述べましたが、介護保険のコンピューター方式を活用した一次判定と医師の診断書、概況調査で記入された特記事項に基づいて行われます。コンピューター調査の79項目は介護保険の要介護認定調査の項目と共通で、27項目が障害者独自の調査項目です。各項目について「できる・できない・一部介助・全介助」または「ない・ときどきある・ある」などの選択肢によって調査されます。調理、掃除、洗濯、入浴などという項目もありますので、精神障害者の場合、身体に障害がある人と比較すると障害程度区分は軽く認定される傾向があると指摘され、正確な判断がこれでできるのかという不安があります。実態に即した判定が行われるために、二次判定は医師の意見書が適切に記載できるようにすることが必要だと考えておりますが、そのように配慮されていますか、伺います。
　個人の負担増とともに施設経営も大変です。報酬単価の引き下げ、日払い化によって事業者収入は平均で1割から2割の減収になっていると報道されています。国は通所施設の報酬をこれまで月払い方式としておりましたが、日払い方式に変えました。日払い方式というのは、利用者の出席日数による実績払いです。障害者は体調が悪くなることも多くて、通所施設を利用していても毎日通えるとは限りませんから、日払い方式では経営に困難が生じます。
　この減収により職員の労働条件悪化だけでなく、経営の継続さえ危ぶまれているところさえ出てきています。さらに、これまで加算されていたもの、例えば10月から送迎加算金片道540円、ふろの利用 400円の加算、こういうものも廃止されます。加算がなくなることは利用者への負担につながる可能性とともに経営に困難をもたらす要因ともなります。これは事業者の問題だけではなく、当事者と家族の問題であるという点から見ることが重要です。事業者の経営が成り立ちにくいのが自立支援法です。施設・事業者が崩壊してしまうことは障害者の行き場がなくなるということにつながります。事業者に対してどのように助成を進めようとしているのか、具体策を伺います。
　障害者自立支援法は、訓練等給付による就労支援の強化が挙げられています。就労支援は、まず一般就労や就労移行支援事業（企業への就業や在宅就労のために知識や能力の向上、企業などとのマッチングを図ることなど）、これが今行われようとしていますが、これに挑戦してみて難しいと判断されれば、それ以外の働く場を利用することになる、こういう仕組みがあるわけですが、障害者の就労は非常に困難です。国は法定雇用率・納付金を引き上げるとともに、精神障害者への雇用拡大と障害者の就労環境整備を義務づけることなどが求められていると思いますが、自治体としても障害のある人の働く場への発注を積極的に行うことや、企業がこうした事業所に仕事を発注した場合の優遇措置をつくるといった企業側の意欲を刺激する策も必要です。
　また、障害者を雇用した場合に、雇用主に対して独自に助成をしている自治体もあります。日野市の場合3万円ですが、これらも検討するべきではないかと思います。町内の企業に対して、法定雇用を守らせるようにすることが重要だと思われますが、町はこれまで働きかけをどのようにしてきたのですか。今述べた提案も含めて検討を求め、今後の対策を伺います。さらに、町としては特別枠で町職員として障害者雇用の場を拡大することが考えられます。率先して手本を示すことが必要です。検討し、実施するよう求めます。
　最後に、自立支援法は自立を支援できるものになっていないというのがこの5カ月間ではっきりしています。町は障害者の要望を酌み尽くし、障害者が自立できるようなきめ細やかな取り組みをしていくことを求められております。町はあらゆる機会を通じて、国に対して負担上限の引き下げ及び応益負担の撤廃、施設運営では報酬単価の切り下げと日払い方式の撤廃など制度の見直しを働きかけることを積極的にしていくべきだと思い、対応を伺います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点でありますけれども、町で行っている事業すべてが病気予防につながっているものであって、保健の事業の中心として位置づけているわけでして、今後も今までどおりさまざまな形が、健康のとうとさは議員と同じ考えでありますけれども、今、お話あったものまで組み入れるか、これまでの中で見ていかねばならないということで、具体のこの件については、まだそこまで町で、議員お話ありましたような方向まで進めておりません。ただ、繰り返しますけれども、住民の健康については同じ考えであります。とうといのであります。
　第2点は、肺炎球菌ワクチンの予防効果があるとされているが、アレルギー反応、アレルギーの反応のおそれが考えられることから生涯1回の接種とされ、効果も5カ年程度とされております。そういう国の判断基準、利用実績が少ないことから、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査がされておらない状況もあります。そういうことからして、これからいろいろな議論、国民的な、町のみならずですね、専門家を含める十分な議論がされて、これらの状況が進んでゆくものと思います。議員お話しのように一部、一部、県内でもそれを自治体として取り入れている町村もありますけれども、今、申し上げましたように国段階ではまだそういう状況にあることから、私は慎重に推移を見ていくべきと考えております。
　第2点の障害関連でありますけれども、その(1)から始まっていっぱい何か……、八つぐらい、お話ありましたように自立支援法による利用者負担、所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みに、お話ありましたように18年4月から見直しがされております。税率負担、実費の負担のそれぞれの低所得者に配慮した軽減措置が講じられておりまして、法の施行によりこれまでサービス利用相談も多く、サービス量の低下も見られない、相談の中でも見られないことより、サービスの利用の抑制は考えにくい状況と町では掌握しているところであります。
　それから、その(2)は、国の基準に沿った軽減措置で進めているところで、独自ということはまだ考えておりません。
　それから、その3でありますけれども、10月からのサービス利用に向けて、現在、障害区分認定申請を受け付けておりますので、その際に障害者の程度区分でサービスの支給料が決定されるのではないことは説明しております。今後、障害者程度区分決定後にサービスの利用頻度や内容など本人、ご家族の意向を踏まえ、サービス量などなどケア検討を実施していくこととしております。
　それから、その4は、障害者自立支援審査会は、お話ありましたように二つの合議体、黒川行政広域審査会で二つの合議体、その一合議体に5名のうち2名はお医者さん、その中でも内科系と精神科系の専門のお医者さんにご協力いただいて、合議体を構成して遺漏のない審査をしているものととらえ、受けとめております。
　その5は、障害者福祉サービス体系が変わって、施設がそのようなサービス体系を選択してくかは、現行サービスのままの経過措置期間を利用して検討していくことと思われ、現在施設からの具体の経営に関する相談とか報告とかは受けておりません。
　その6については、障害者就労支援については、本人の就労のための学びや訓練を最初の目標としてきたところであります。今後、ハローワークや企業などの連携を図るように努めてまいりたいけれどもこれは大変、言葉ではたやすいわけでありますけれども、大変、実態として難しい。だからまだお願いなり、広報などもしていかねばならないと思っております。
　それから、町の率先ということでありますけれども、町でも基準に従って、これはもともと国の、ご案内のとおり法定事務は国でありますから、国の指導の中で、町としても毎年というか、たびごとに対応の公募をしておるところであります。でも、応募試験と採用は別問題という一つの公としての立場もあります。そういうことの中で努めて、努めて採用までなる方々に応募してほしいという願いを持ちながら公募をしているところであります。
　その8、新サービスの体系でのサービス提供が始まってから、状況を注視しながらいるところであります。以上です。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君） 初めに、肺炎球菌のことですが、町長がお話しされましたように、今まだ少数の自治体でもあります。そしてその、5年程度しかこの効用がないということも承知しております。二度目にするというのは、そのアレルギー反応が強く出るから二度目はできないということらしいのですが、これも改善に向けて研究がなされているようですし、その時期をどこに特定するかということで、これは肺炎で亡くなる人が、つい先ごろも亡くなった方、ああ、この方も肺炎、この方も肺炎というのを死亡広告などで見ますしね、こういうものについては国の方向を見ながらということももちろんありますが、独自に調査などもしながら、取り組むという姿勢でのその検討、これは必要ではないかと思います。
　そういうことで、富谷町でも高齢者で肺炎で亡くなっている方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、冬になったらインフルエンザワクチンを接種するのは当然だというような、その薬に対しての安全性、効果ということももちろんありますが、そういうものを見ながらの検討に値するものではないかと思いますので、検討していくという立場に立っていただきたいと思うのですが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
　障害者自立支援法について伺います。最初に町長が、負担はその所得に着目して「応能負担」というふうにお話しされました。しかし、これは応能負担ではありません、「応益負担」です。確かに見かけ上は応能負担というふうに見えるかもしれませんが、利用したものについては払わなければならないということになっているわけですから、町長がその応益負担について、どうとらえていらっしゃるのか。障害者がサービスを受けることは益だという立場なのかどうかをまず伺いたいと思います。
　それで、負担増で当時者も、そして施設も大変だという例が報道されていると思います。そのことは新聞紙上でもたくさん出ていますから、ごらんになっていると思うわけですが、これについて、これらの報道を見ながら、町長は障害者自立支援法をどのように見ているのかということを伺いたいと思います。
　そして、町内ではそういうことはないというお話、ありましたが、先ほど例にも申し上げましたが、富谷町に住んでいてほかの施設を利用している家族の方の例、そしてまた「虹の風」の、デイサービスをやっている「虹の風」ですが、こちらの方ははっきりとは施設長、お話しにはなりませんでしたが、「1割負担になってから、もしかしたらこれは利用を控えているのではないかなと思われるような節もある」と。非常にえんきょくな言い方ですが、あったんです。ですから、そういうこともあって、やはりこれは当事者、家族、施設に対しての調査が必要だということが私は求められていると思いますが、影響調査、必要だという認識があるのかどうか伺いたいと思います。そして、町長ご自身が、障害者の負担が重くなったというお話は、それでは聞いておられないのでしょうか、伺いたいと思います。
　障害を持つ人を抱えてきた家庭というのは、これまでもさまざまな苦労がありました。そして、今回またこういう負担増、これは本当に重しになっているんですね。今はまだ頑張れるけれども、これが長く続いたときには、もっともっとその負担が重くなってくるということは考えられるわけですね。そのときに町がどういうことをするのか、町が軽減をしていくというのは、私は責任ではないかと思うのですがどうでしょうか、伺います。
　そして、先ほども申しました、同じ永楽会でやっているという、指定管理になっておりますが「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」と「ＹＯＵＹＯＵ」、今は負担がありません。ですが、その負担がないということがいつまで続くのかということで、利用者は非常に心配をしております。「今はありがたいけれども、今後はどうなるんでしょうか」と。障害者自立支援法というの、全体はわからないのだけれども、こんなことがある、こんなことがあるというのを新聞で見たり、テレビで見たりしているわけですから、心配はしているわけです。これから町は自立支援給付ということで整備していかなければならないことがたくさんありますが、この計画がどうなっていくのか。障害者、家族は、自立支援法の仕組みもわからないまま、今その中にいるわけで、今後の町の計画、そういうことを繰り返し、繰り返しわかってもらうために説明をすることが必要だと思うわけですが、この説明会、計画、「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」「ＹＯＵＹＯＵ」がどうなっていくのか、これについて具体的に答弁をいただきます。
　障害者の就労ですが、この間お話を伺いましたハローワーク吉岡に行きますと、障害者のコーナーというのがあるそうです。だけれどもそれは、精神障害者のところは面接さえも受けさせてもらえるようなコーナーではないと。非常に何でしょう、肩を落として話していたわけですが、そういうのが今の状態です。町が奨励金などを出している企業については、その雇用を求めているのかどうかということを伺いたいと思います。
　町は奨励金も出しているわけですから、「こういうふうにして雇用してください」と、今でさえも就労の環境が悪いわけですから、そういうことを求めていっても当然ではないかと思いますし、町はですね、試験と採用するというのとは違うと、そういうことをおっしゃいましたが、やっぱり町としてこうやってやっているというお手本を示すべきではないかと思いますが、それについて再度、答弁を求めます。
　そして、あらゆる機会を通じてですね、この自立支援法、本当に大変な法律だということ。調査をして、障害者の声を聞いて、町長ご自身の思いから国に対して見直しを積極的に認めるように、ここの点でも再度答弁を求めるものです。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君） 第1点の健康のためのそのワクチン接種、これらについてですね、先ほど申し上げましたように、住民・国民の健康を守り、そして願っていることは、これは議員といささかも基本は変わっていないのであります。ただそれを、先ほど申し上げましたように、この種について一部自治体、取り上げているところもありますけれども、私は先ほど申し上げましたようにその状況にないんでして、注視していくという形を申し上げたつもりであります。決してそれは無視しているのではなくて、注視しながら推移を見ていくということで、今すぐに議員がおっしゃるような方向には踏み込まないと、こういうことの違いであります。
　それから、第2点でありますけれども、ここから違う、議員と違うのは、議員の方は応益というとらえ方、こちらの方は改正の中で応能負担ということから、そういうとらえ方でこの制度、動き出していると思っているわけであります。
　それから、この障害者の重荷については、これは長い間、役場にお世話になっているものとして、議員以上にこの人たち、町民の未来、将来については重く受けとめているのは議員よりも勝るとも劣らない、このように、ただ議員のように、方向は違うけれどもという思いだと受けとめていただきたい。
　それから、説明会については、指摘ありましたけれども、こんな小さい町で職員が大体掌握している。4月施行前に開催しておりますけれども、後はその後も推移を、こんな小さな町でありますから、職員がいろいろな形で掌握しているようでありまして、その状況によっては説明会などもするかもしれませんけれども、今のところはそんな個々の掌握の状態で進んでいると、こういうことであります。
　それから、施設の状況については、先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、企業に対してご理解いただいて、採用していただいている企業も町内にはあるわけでありますけれども、あわせて企業誘致奨励金を出しているからという形とこれは重ねない方で、町全体として企業に協力要請することは考えていかねばならないと思いますけれども、今、具体にそれらを動き出していることはありません。していかねばならないとは思っております。
　それと、率先、垂範、町としてもということは、先ほど申し上げたとおり、それは心の中ではそれはいたしたい、だけれども一方で採用というのは、これは40年前後の責任があるわけでありますから、これは障害枠であろうが健常枠であろうが、これはやっぱり40年、4カ月でないんです。40年前後、大卒でありますと今の定年年齢で言えば38年、そうでなければ42年もあります。これは延びるとも詰まりませんから、その責任も経営者としては問われる。これは官も民も同じだと思います。そういう中を超えてお願いをし、また町も責任を持っていかねばならない。そういうものを勘案しながら応募はかけていって、努めて採用ということだけれども私情は許されないというふうに思って、私情というのは選考委員会、そういう特別な経営者的な物の考え方というのは、これはいかがなものかなというふうにも思っております。願わくば応募多くしていただき、そして採用の道に合格してほしいと祈るような思いでいるところであります。
　それから、国への働きかけは、絶えずいろいろな万般これのみならず、申し上げるところは申し上げているわけでありますけれども、議員に「このことについて言いなさい」ということは、これは私の判断で進めてまいりたい、このように思っているところであります。

議長（相澤武雄君）　12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　障害者自立支援法で伺います。
　障害者の人たちが、だれも応能負担だというふうには思っておりません。町長もこの障害者自立支援法についてはさまざま、何でしょう、実施するに当たって研究されているとは思いますが、負担がですね、年金、障害の1級で大体およそ 100万円、そして2級でおよそ80万円という中で負担がされてきているわけですよね。そういう中で、サービスを受けたときにそれを払う、払わなきゃならないということなんです。それがですね、「所得に着目して」というふうにお話しされましたけれども、そういうことではないはずですよね。これで非常に負担、痛みが増してきています。利用を手控えている人、退所してきた人もたくさんあります。富谷ではまだそういう例は本当に少ないかもしれませんが、でもそういうふうに、応能負担ではないということだけはお認めいただきたいというふうに思います。考え方が違うというのではなくて、それが現実だということで認めてもらいたいと思うわけですが、町長の答弁をお願いいたします。
　それとですね、先ほど具体的に伺った中で答弁がありませんでした「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」「ＹＯＵＹＯＵ」についてです。これについては、今、従前どおりの利用方法ができるわけですが、それではこれはいつまで続くのか、今後どうなるのか。そして、その利用料については、この人はこういうことになっていくと試算はあるのか。そのことをですね、説明してほしいと思います。確かに、担当課はそれぞれのお宅に伺って認定調査のための聞き取りをしていますから、さまざま説明はすると思います。でも、説明会場に何人か集まったときに、「ああ、そこ、私も知りませんでした。そうなんですか。じゃあこっちはどうなんですか」ということが、おのおのの場所でわかるわけですよね。それで、障害者を持つお母さんたちの会の中で、「障害者自立支援法について学習しないと全くわからないですよね、学習しようと思っていました」ということを言っておられました。町は、そういうために責任を果たすという、説明をしてよくわかってもらうという責任があるわけですから、ここのところについてはきっちりと、「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」「ＹＯＵＹＯＵ」については特にですね、町長から答弁をいただきたいと思います。
　それと、町が奨励金などを出している企業に、そことは重ねないのだということがありましたが、でもほかのところにも求めていくわけですから、さらに障害者の雇用についても特段のご配慮くださいということを言っていって、地域全体の就労の受け皿の先鞭を切ってもらうということはあり得ることではないかと思うんです。ぜひ、この点で町長のご指導をですね、いただきまして、受け皿づくりに取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
　そして、一番最初に戻るわけですが、「だれでもが負担の上限はある」とは言いながらも負担をしなければならないというこの応益負担について、町が独自の軽減策を認めることが本当に今求められています。仙台市でも石巻市でも、毎日毎日のように「私のところでも」「私の自治体でも」という報道があります。それは、本当に大変だからこそ障害者が、今までそれぞれだった障害者が手をつなぎながら運動してきた成果がここにあらわれているんです。私はですね、町はそのことについて本当に取り組みを行っていかなければならない。今、実施を目の前にしてそういう時期だと思います。町長の答弁を求めます。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　やっぱり、やっぱり先ほど冒頭申し上げた負担の精神には違うなと、そういう思いでおります。
　それから、自治体という色出し、表現当たるかどうか、言葉によっては「独自色」という形なんでしょうか。私は、方式、「色出し」という表現を使っていますけれども、私は大変気をつけていかないと、この種だけでなくてね、法、国で持つ責任と地方自治体の持つ責任との、それは確実に色出しによる、その色分をどなたかに転嫁していく、必ず相手が住民の中にあるわけでありますから、その色出しには私はこの種だけでなくて、自治体経営の中で相当慎重に住民合意をもっていかないとなかなか、きのうの中で「何々党」という表現がありましたけれども、私は「何々党」とか「何々さん」というつもりはありませんけれども、やっぱりこの色出しというのは、否定はいたしません、否定はいたしませんけれども、色の中には必ず別な負担者も出てくる色合いの人もあるわけでありますから、その行為を経ていくというのは私は、議会も、自治体の首長も、これは大変責任の思い選択をしていかねばなるまいというふうに、重く重く受けとめているものであります。したがって、この件についても、なかなか議員おっしゃるようなことまでというのは、もう少し推移なり、議論なり、状況把握なりしながらという形が必要でないだろうかというふうに思っております。
　私情としてはありますよ、私情としてはありますよ。この子を抱えて、この児を抱えて、25歳でこの子を抱えました。そして40年たちました、65歳です。50年たちました、75歳です。その実態、その姿見てきて、情として思わないことはありません。だけれども、それがイコール、自治体の皆さんに色をどちらかに転嫁するかどうかということを、また別に考えていかねばならない。ご意見としてとてもありがたいし、またこれを機会に町の方としても参考にして、いろいろご意見を掌握していかねばならないという思いは変わりありません。参考にさせていただきたいと思います。掌握についても、今後なお一層進めてまいりたい。これはこの 100万都市でない、四、五万都市の中で、三、四万都市で掌握、職員たちがしている姿を、私は見ていてそう思います。
　また、「ＹＯＵＹＯＵ」「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」については、ここで約束はできません。だったらあすから切るのかという心配も出す必要がないと思っております。これは、町長がこの議場で判断するよりも推移を見ながら、そして町民合意を私は得ると思っておりますけれども、ここで「未来永劫大丈夫ですよ」なんて言ってはいけないなというふうに思っております。
　次は、企業に対することは、先ほど申し上げたとおりのことでありましてですね、呼びかけてはいきますけれども、現実問題、一つの経営体であります町役場の実態を先ほど申し上げました。役場の実態申し上げて、ずっと取り組んできても大変難しいので、企業にお願いをしています。お願いはしていきますけれども、このお願いも非常に難しいなというふうに思っております。だけれども、お願いはしていかねばならないと思っております。

議長（相澤武雄君）　この際、11時5分まで休憩いたします。
　午前10時51分　休憩

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　午前11時05分　再開

議長（相澤武雄君）　蒸してまいりましたようでありますので、上着を外される方は外して審議に臨んで結構でございます。
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　4番千葉　達君。
4番（千葉　達君）　私は、3件について質問をいたします。
　最初に、防犯パトロール活動について。
　毎日のごとく、思いもつかない、考えられない事件・事故の報道に接するたび、沈痛な思いにさせられるのは、自分のみならずだれしも同様かと考えます。我が町にも「防犯協会」「交通安全協会」がありますが、防犯協会活動については、いま一つわからない部分があります。交通安全協会は縦割り、横割り、地区割り組織がはっきりしており、同時に活動内容など定期的に広報誌が発行され、町民に配布されているので、理解されていると考えます。防犯活動は、従来から防犯協会があり、また、ＰＴＡ、青少年育成会、町内会、その他ボランティア諸団体などなどと活動されている様子ですが、交通安全活動と混同されている人が多いのではないでしょうか。
　本年度から、社団法人が防犯パトロール隊を立ち上げての活動参加、さらに公用車はもとより民間企業の車、そして自家用車の「地域安全パトロール中」のステッカーを張った車が数多く見られるようになりました。町内、町民総ぐるみでの防犯体制は大歓迎すべきであり大変結構なことと、個人的にもそう思っております。しかし、サイズ規格や様式が違った「パトロール中」のステッカー、また各団体の思い思いの格好、自主的ボランティア活動集団とはいえ、統一性に欠けていないだろうか。これだけ多くなった協力態勢、この辺で防犯パトロール活動の実情を分析し、交通整理をし、さらなる今後の推進、そして町民の理解を得る必要があるのではないでしょうか。よって、次のことを質問いたします。
　第1点に、活動参加できる基準の件ですが、自主的に集団をつくり自主的に活動する、教育機関から依頼され関係団体が参加する、または行政側が意識的に活動組織編成を推進するなどなど、いろいろあると思いますが、その辺のところ、どうなっているのか伺います。
　第2点に、したがって参加団体の体系的組織位置づけというものがあるのかどうか伺います。
　第3点に、安全・安心して暮らせるまちづくりのため、多くの団体がいろいろな形で防犯パトロール活動をしているわけですが、最終的責任ある行政側に抱えている問題点はどんなことがあるか伺います。そして、今後の活動推進、方向性のあり方を伺います。
　次に、「あけの平小学校校庭暗渠排水工事を求む」、この件に関しましては、昨日、偶然にも同じ問題で同僚議員から質問がありました。さらに認識を深めていただくためにも、通告どおり述べさせていただきます。
　各学校には、広場・運動場としての校庭があり、そこには伸び伸びと自由闊達に遊び回り、また集団行動を通じ自主性、連帯性、協調性をはぐくみ、子供たちの体育向上、健康増進となり、「校庭」はいろいろな意味合いを持っているものと考えます。スポーツ活動振興事業の一環として、学校校庭開放のおかげで、スポーツ少年団のサッカー、野球チーム、そして大人たちの個人、団体が利用でき、学区内住民にとって大変喜ばしいことと思っています。利用者は、使用後グラウンドの土を平らにして整備するのは常識ですが、特にスポーツ少年チームは道具を大事に扱いグラウンドを愛し、整備するのは基本中の基本と考えられます。親御さんたちが常に子供たちと一体となり、行動をともにする情景を見ていると、思いが込み上げてくるときがあります。
　そういう中で、あけの平小学校の校庭西側、コンクリート歩道内側の排水が非常に悪く、雑草も生えやすく「何とかならないか」との声が以前から多くありましたが、近年さらに多くなっております。砂の量が足りないばかりでなく、根本的原因は暗渠排水がなされていないからだと判断できます。
　校庭を開放している小・中学校は9校ありますが、校庭開放実績を見ると、特にあけの平小、日吉台小、この2校は平成14年度から15、16、17年度の利用件数が着実・確実に年々ふえております。よって、日常的に利用する子供たちはもちろんのこと、土・日・祭日を中心に利用する人たちにとって、より一層使用・利用しやすい整備された校庭になるよう、暗渠工事着手することを求め、町長の見解をお伺いします。
　3番目に、「我が町の単独市制施行を」という件でありますが、この問題に関しましても昨日、同僚議員から同様の質問がありました。この関心度の深さを物語っている証拠であります。私は視点を変え、人口・世帯数の面から述べさせていただきます。
　広報に基づく本年8月20日現在の我が町人口は4万 3,324人、世帯数は1万 4,164、1世帯平均3.06人となっております。この1年間、そして4年前までの年間数字を追っていくと、人口の増加は、昨年 1,210名、一昨年 1,538人、3年前 1,454人、4年前は 1,394人の伸びとなっており、一方、世帯数の伸びは、昨年 521世帯、以下 661、 568、 556世帯、1世帯平均 2.5人前後の数字となっております。以上の数字からして、過去4年間で人口が 5,596人、世帯数が 2,306ふえ、その1世帯平均は2.43人でありました。世帯数が4年前に比較し119.45％伸びておりますが、人口は114.83％の伸びであり、約5ポイントの差が出ております。人口5万人達成まであと 6,676人、1世帯平均 2.5人と仮定し計算すると 2,670以上の世帯数が必要となります。
　私も中学生模擬議会を傍聴しておりましたが、単独市制施行に関する町長の言葉は、私個人としては、中学生への単なるリップサービスかなと受けとめておりました。しかし、6月議会での同僚議員の質問に対する答弁では、「人口5万人の数値をもって市制を敷けると考えています」「市制への決意は、中学生に申し上げたのが最大の決意であります」と明言されました。私は、この言葉に一瞬の驚きを覚えると同時に、最近経験していない新鮮味を感じたのであります。私を含め町民の中には、単独で市になることをひそかに期待し、夢を膨らませている人々が大勢いると推察します。人口及び世帯数の増加が現状のまま推移していけば、あと4年と半年、要するに平成23年の春には人口5万人になる。私なりの計算ですが。
　ところが、理想と現実のギャップは大きい。なぜならば、少なくとも 2,670世帯分必要とされるキャパシティー、要するに容量力が不足であると考えざるを得ないのであります。区画整理事業における「ハーモニータウン」の富谷町分、 400強の新たな区画、そして杜の橋、大清水、上桜木、成田、明石地区、その他おのおのの残数区画が全部埋まったとしても、 2,670世帯に届かないと考えられます。人口・世帯数の増加を流れに任せた自然体では、人口5万人達成は非常に厳しい状況下にあると私は考えます。「単独市制施行」の早期実現を願っている一人として、私の人口・世帯数の推移に対する考え方、また計算方式が間違ってあってほしいと、自分自身そう思っております。
　「単独市制」に関する町民の関心と期待の気持ちは一段と高まり、今後行政と町民とともに熟成させていかなければならないと考えるところであります。よって、人口5万人達成年度の推定とその方策、施策をどのようにお考えになっているか、町長の見解をお伺いし、質問を終わります。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点の防犯関連でありますけれども、参加活動できる基準は特別持っておりません。現在、各町内会で防犯部を中心にさまざまな形で、警察関係などなどの連携をもとにしながら活動しているところでありまして、議員からお話ありましたさまざまな統一性のこともご指摘あったわけでありますけれども、ほとんど大半が奉仕団体、そういう形でさまざまな団体があるということは、これはむしろ喜ばしいことで、町では全部掌握しているわけでありますから、私はこのご奉仕の活動状況に衷心から感謝しているところでありますし、今後もそういう方向で願っていかねばならないのかなと。
　特に、身近な場所的に狭く申し上げますと、黒川4カ町村の中で警察、ご案内のとおり警察署は大和警察署の管轄でありますけれども、そのデータ、事故データ、事件データを見ますと、刑事事件を含めてですね、あらゆるもので4カ町村で25％で四つになるわけでありますけれども、事件数からするといつでも半分を超え始めて、中には「人口が多いんだから」という形で言う人もありますけれども、私は大変、危機感を感じております。事故でなくて事件、事件でなくて犯罪、こういうとらえ方で県警なり、隣接する泉署、それから塩釜署、そういうことの支援体制も大和署として願い、県警の富谷に対するその熱意、状況なども聞くたびに感謝を申し上げながら、また防止していかねばならないという思いであります。
　それから、2点目の、特別持っておりませんけれども、大和署が中心になって「黒川地区安全・安心まちづくり推進協議会」、これを4カ町村、大和署という範疇の中で動いております。これらが一つの形になっている。でも、今申し上げましたように、富谷町として43の町内会、また各種団体、こういうものと身近に、私はこれの周知徹底を図り、事犯の抑止・防止に関心を全町民に深めていく努力をしてまいらねばならんと、このように思っており、考えております。
　それから、3点目でありますけれども、今申し上げましたように、町内会防犯のお手伝いしていただいている団体、こういう方々に感謝を申し上げながら、警察も含むいろいろな連携を密にしながら対処してまいります。
　第2点のあけの平小学校の暗渠問題でありますけれども、今の西側の通学のために新設と同時にあれを行ったものでありません。開校と同時に行ったものでありませんでして、開校して児童が通学するときのというご希望、実施の段階であったものですから、その後にあれを設置したものであります。発注者は富谷町町長であります。ですから、最終の責任は、あれのために排水が悪くなったとすれば発注者は町長でありますから、何の言いわけもないわけでありますけれども、そのために組織として私は職員を配置している、技師として技術屋を配置している。私からすると、あそこに現場、学校側から「通学路に泥んこになるので欲しい」と言えば、それなりに「そうですね」ということで進めた。そうすれば、技術屋として、それはブロック製にして排水を考えるとか、校庭より、グラウンドより低くすれば砂飛んで意味がなさない、高くすれば今のような問題が出る、そういう工夫というのがやっぱり技術屋が、そのために技術屋を配置している大きな反省であります。
　もっとあります、反省は。やっぱり我々素人、発注者として、町長として説明を受けたとき、学校の面積はどのぐらいとか、そういうときは技術屋でありませんから、「そうですか、大体じゃあどの広さだな」とか、どういうというイメージがわきます。しかし、そこから先はうそついているんじゃありません、うそついているんじゃありません。しっかり説明したと思いますけれども、判断基準の説明にはこちらも気をつけねばならないなと、大きな反省です。あれを切っておけば水が流れたはずであります。高さの問題もあります。
　本論に戻ります。学校の利用率が、屋体も含む富谷の人たちの利用率は、あけの平・日吉台小学校のみならず町内全体の数値を持っておりますけれども、大変な利用頻度であります。したがって、暗渠その他については、きのう申し上げたとおり、学校建築、増築、安全対策、そういうもの等をにらみながら税の配分をしてまいらねばならないということには変わりありません。きのう申し上げましたとおり、時期については、まだ申し上げるまでの力を持っていないのでありますけれども、基本はそういう状況にあります。
　第3点の町制施行のお話でありますけれども……、市制施行であります。38年にさかのぼってしまいました。市制施行についてでありますけれども、これもきのう来申し上げておりますけれども、私は時期という非常に……、ですから時期については気をつけていかねばならないというふうに思っております。議員おっしゃるとおり、どうなの、いろいろな数値、いろいろな見方もあるわけでして、まず、きのう申し上げましたように、日本の経済の動きに物すごく影響されているということ、これは経験値、実績値であります。それから、区画整理事業の売り出しした後の時期、どういう状況にあるか、それはきのうお話あったところで、そういうものとかさまざまな要因が重なって出てまいります。
　多分、町制施行の昭和38年、 5,000人の町から、次の推計は1万人がいつなったか、担当課は持っていると思います。その次が、1万 5,000人の時期も持っているはずだと思います。私は手元にありません。それで、2万人も持っているはずだと思います。私はそこから、きのう申し上げました2万人から4万 3,000人までの 1,000人のふえる期間、そういうものを思うと、その5万人に達する時期というのを軽々に推測予想を町民に、役場側として、町長として軽々に推計するのは気をつけねばならないと。ただ、夢として、夢という目の前に来た5万人というものを目標値にしたまちづくりをする、していく、進めていく。そして、議員のお話でありますと、どうして升をつくりますかというのは、きのうも申し上げました、町の長期計画のもとで、その中で県内、宮城県の都市計画、そして圏域の都市計画、それから人口減の中の日本の人口の動きの中の計画値、そして富谷町の計画、そういうものを勘案しながら、どういう民に対するアピールをしていくか、住民に協力を呼びかけていくか、その時期判断、かなりさまざま複雑な、複雑というよりも数多くの手続が必要とされます。それらについて、一睡もせずそれは粛々と進めている、判断しながら進めているところであります。ただ、この5万人の目標でみんなで町をつくっていこうと、この決意にはいささかも変わっておりません。

議長（相澤武雄君）　4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　簡単に再質問をします。
　1番目の防犯パトロール活動については、今後、広報活動とかそういったものが予定されるか。と同時に、各町内会にステッカーが配布されているようでありますが、43町内会一律に枚数が同じで合計 172枚になっているのか、それ以下になっているのか、お伺いします。
　それから、あけの平小の暗渠排水工事のことにつきましては、財政難の昨今、暗渠工事は極めて難しいと判断するもとに、では砂の補充とか、そういったことで当分の間グラウンドの整備を図っていくという計画をぜひお願いしたいところですが、どのように運ばれていくのかお伺いしたい。
　3番目の単独市制施行については、現状の人口増加成長率を、一般町民の多くはですね、 それを見て、報道機関とかいろいろ見ているわけです。そうすると、数字を見る限りもはや市になるなという、半分そういった感じにとっていると。だけど、実態はなかなか難しいんだよと、私町民を代表して否定的な、後退的なこともなかなか言えないと。そういった部分で、やはり行政側としてある程度はですね、市の方向を昇格の方に向かってはいるが、厳しいものもあるんだという部分をですね、そういったビジョン、方向性というんですか、そういった部分もある程度広報していかないとですね、ややもすれば裏切り行為につながるので、その辺をもう一度答弁をいただき、私は質問を終わらせていただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　安全活動については、いっときも休むことなく、形はどうあろうと進めてまいらねばなりません。
　それから、ステッカーについては、統一配分でありますか、ああいうものを今後も必要あらばそんなに惜しまないで、皆さんの協力を求めて「いい」となればふやしていくというのには変わりありません。
　次に、暗渠関連でありますけれども、そんなにほっておくわけにはいかないと思っております。これは、あけの平だけとか日吉台だけでありません。学校全体について、それらは環境整備の一環という形で、配慮は念頭に置きながら編成をしていかねばならないというふうに思っております。といって、それでは来週から始めるかというと、やっぱり地震対策が最優先ということは外して考えることができない。そういうはざまを縫って対策を講じていかなければということには変わっておりません。
　次、市制施行ということイコールですね、そういう話もありますけれども、その厳しいとか若干とかそういうことでなくて、その人たちで目標値を置いておくということは、私はここまで来たら持っていいんじゃないだろうか、否定する必要はないんでないかと。ただ、それをですね、今次の日本の状況の中で、平成の合併、一通り終わりました。一通り終わりましたけれども、まだ、これでも組み直しが必要で残っているんじゃないだろうかという話、話というよりも国の動きがあります。それから府県を統廃合、もう少し合体させたらいいんじゃないだろうかという、これも国もあるし、政治にかかわる人たちの叫びもあります。
　しかし、それはそれとして、私は「富谷町はどことも組みませんよ」とか「組みますよ」というそんな以前のそんな議論は否定はいたしません。どうぞしていただきたい。参加もいたします。そういうことはやるべきだと思いますけれども、今、現在、今、現在、自信と勇気と誇りを持ってこの富谷町を皆さんでつくってきているわけでありますから、私はその意気込みを町民みんなで共有して、日一日と積み上がってきたら、いつか4万 9,999人になって、あすから5万人の人が住む町になりましたよ、そういう目標があっていい、このように思っておりますので、特段このことについていろいろな形で住民に「時間きついですよ」とか「きつくありませんよ」という、そういう申し上げた否定はない、そういう日本の中の富谷町、こういう位置づけを、勇気と誇りと自信を持って進めていく町に皆さんで取り組みたい、こういうふうに思っております。

議長（相澤武雄君）　次に、18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君）　私は、2点質問いたします。
　初めに、「公立図書館実現に向けて、直ちに取り組みを」というテーマで質問します。
　さきの6月議会において、同僚議員の図書館建設を求める質問に答えて町長は「市制施行してから住民の合意を得たい」と述べています。しかし、市制施行してからでは遅いのです。極めて消極的な姿勢と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、市であれ町村であれ図書館は住民にとって大事な施設・システムです。図書、雑誌、その他の資料があって、それを人々に使ってもらう、これは数千年前のメソポタミアにおける粘土板における図書館以来、図書館の変わらぬ働きとされています。1949年にはユネスコの「公共図書館宣言」が発表され、公共図書館のあるべき姿が示されています。この公共図書館宣言は、「公共図書館は近代民主主義の産物である」とうたい、「公立図書館は法律に基づいて設立維持される」「公費によって賄われる」「職業、宗教、階級、民族にかかわりなく、地域社会のすべての成員に平等に、無料で公開されるものである」と述べています。また、教育基本法第7条2項は「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない」とうたっています。一人一人の人格の完成を目指すという教育の目的実現のために不可欠の施設として、地方自治体が設置すべき施設としているのです。
　図書館は、ユネスコの公立図書館宣言にあるように「だれにでも利用できる」「利用者の求める資料を提供する」「図書館資料の利用は無料である」等によって、利用者の「知る権利」を保障するものです。高齢化社会、情報化社会等と言われる今日、図書館の役割は一層高まっていると考えられます。町長の図書館の役割と必要性についての認識は甘いのではないか、改めて認識を伺います。
　町長は以前、当議会においての図書館建設を求める質問に対し、言葉では「必要性を認める」と言いながら、実際には「建設基金設置の勇気はありません」と述べ、そのかわりとして「公民館図書室を充実していく」と答えています。図書館と公民館図書室の決定的違いは、専門職が配置されているかどうかという点にあります。図書館には利用者が求める資料があるかないか、どうすればいいかなどの読書案内や、他の図書館にも問い合わせ探し、取り寄せ貸し出しをする専門職、さらに調査・研究を助けるレファレンス・サービスを行う専門職・司書がおります。公立図書館の間での資料の貸し借りができる図書館協力のシステムがあります。
　一方、昨年の9月議会で教育長の答弁にもありましたように、公民館図書室には司書の配置が義務づけられていません。富谷町の場合、職員は出張所と公民館の仕事を兼任しているのですから、公民館図書室で図書館の代行ができないのは一層はっきりしているではありませんか。ここに図書館を必要とする理由があるのではないですか。町長は、公民館図書室で図書館の代行が可能であるかのように答弁されていますが、そうした考え、認識は改めるべきと思いますが、どうお考えですか、伺います。
　また、町長は「県図書館が近くにあるので利用してください」と言っています。利用できる人が利用するのは大いに奨励されてよいことです。しかし、自前の図書館を持たなくてもよいとする理由にはなりません。県図書館までの距離は町役場からでも約12キロメートルもあります。交通手段を持たない者にとっては極めて不便です。図書館は、その利用を生活の中に取り込めるような身近なところにあってこそ意義がある施設となるのです。町は、県図書館があるからよいとするのでなく、身近なところに図書館をつくる責務があるのではないですか。いかがお考えですか、伺います。
　公立図書館建設については、平成15年6月議会、平成16年9月議会、ことしの6月議会など、本議会で繰り返し、何人もの議員より取り上げられ、質問されています。住民の図書館に対する要望が、強くかつ広がりを持っていることの反映であり、図書館建設のコンセンサス（合意）は得られていると見てよいのではないでしょうか。町長は、単独で市制を目指すと表明していますが、そうであればその点からももう取り組むべきではありませんか。
　市制に移行するというのは、人口要件を満たせばよいというものではありません。市制にふさわしい施設等が整備されていることも必要です。地方自治法は、市制の要件として人口5万人以上を有することや、戸数の密集割合等を規定しています。同法に基づいて制定された県条例は「公私立の図書館、博物館、公会堂または公園等の文化施設を二つ以上あること」と規定しています。この規定から見ると、博物館か図書館かをつくらなければ市に移行できないことになります。県内すべての市に市立図書館があります。昨日の本議会での答弁の中で町長は「人口要件を満たすだけでなく、いろいろある要件は乗り越えられる」と述べておりましたが、どう要件を満たすお考えですか。図書館は設置するのですか、博物館をつくるのですか。自前の図書館は必要だという認識の上に立って、実現のために図書館建設の目的基金を設置する等準備に取りかかるべきと考えますが、いかがお考えですか。伺います。
　次に、行政改革は住民の暮らしと福祉の向上に役立つようにすべきだという趣旨で質問します。
　ことし3月31日に「富谷町集中改革プラン」が策定されています。2005年3月の総務省の新地方行革指針に従ったものですが、本来、行政改革は、住民の暮らしと福祉、生命と安全を守るために行われるべきのものであり、行革によってそれが後退させられることがあってはなりません。集中改革プランは、第三次富谷町行政改革大綱に基づく取り組み内容のうち、平成15年度から平成21年度までに集中的に実施するものとして、事務事業の再編整理・廃止統合、指定管理者制度の活用を含めた民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総合点検を初めとする給与の適正化（給料表の運用、在職手当・諸手当の見直し等）、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果、その他の7項目を中心に、「具体的な取り組みをわかりやすく明示した計画」と述べられています。事務事業の削減、行政事務事業の民間への移管、職員と人件費の削減等、どれをとっても住民に大きな影響を及ぼしかねないものです。集中改革プラン自体には「わかりやすく明示した」と述べていますが、何をどうするのか、どう検討するのか明示されていません。集中改革プランが策定されてから半年近くになりますが、何をどうするのか聞いても、いまもって具体的には明らかにされておりません。
　そこで、質問いたします。集中改革プランが策定されて約半年、この間、どのような事務事業の再編成、廃止・統合を検討しているのですか。この改革プランで住民のサービス低下や負担増を引き起こさない保障はあるのか、伺います。
　集中改革プランは、民間委託等の推進をうたっています。この7月31日に、埼玉県ふじみ野市で市営プールの吸水口に吸い込まれた小学2年生の女児が死亡するという痛ましい事故が起きています。このプールの管理運営は民間に委託され、しかも、その業者は市との契約に違反して別の会社に丸投げし、請け負わせていました。監視員のアルバイトをしていた方が「救命講習などの研修はなく、プールの仕組みについての説明を受けたこともない」と話しているように、請け負った業者のずさんな管理が明らかになっています。民間会社は公共団体と違って、仕事を通じて利潤を上げなければなりません。人件費、原材料費等の経費節減を図ることが追い求められます。今回のような痛ましい事故が繰り返される背景には、公共団体と違って利潤を上げることを至上命令とし、人命や安全を二の次にしかねない民間企業の宿命的問題があります。そこに民間委託等の危険があり、慎重でなければならない理由があります。
　そこで伺います。集中改革プランでは、民間委託等の推進の観点から、民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人への移管等を検討するとしていますが、民営化等それぞれの移管形態にどの事業を検討しているのですか。安全管理やサービスの後退を引き起こさない保障はあるのか、伺います。
　町職員の定員管理の適正化の名のもとに、今後5年間の総定員について、平成17年4月を基準として職員8人減を目標としています。今、保育所では保育士の採用数が少ないためゼロ歳児保育の要望にこたえられない、正規職員が圧倒的に少ないため保育事業の引き継ぎ、継続が不安定等の問題があり、保健福祉課は障害者福祉、高齢者福祉、母子福祉等のすべてを一つの課で対応しなければならず、外部からの相談・苦情への対応に時間がとられ、自分の仕事は後回しになり残業になるケースもあります。出張所と公民館の職務兼任で、両方の職種への十分な対応をしなければなりません。これは極めて困難なことです。
　平成15年4月の時点で、職員1人当たりの住民数は、富谷町は 258.9人で、県内全市町村平均の 135.7人、県内全町村平均の 125.6人と比較しても、富谷町の職員が非常に少ないということがはっきりしています。職員の有給休暇取得率が 26.38％と低いことにもこのことが反映されていると考えられます。職員を確保することが大事だというのが実態ではないですか。職員削減を計画していますが、現状からさらに職員を減らすことは問題ではないか。実態に合わせ職員、特に正規職員をふやすことこそ必要ではないですか、伺います。
　職員は定年退職者不補充で実現するとのことですが、望ましい職員の年齢構成は、ベテランも中堅も若手もバランスがとれた割合でいることだと思います。目先のことを考えて減員しても、5年～10年後には担い手がいなくなり、人材不足を引き起こす心配が生じてくるのではないですか、伺います。
　給与の適正化の総点検を初めとする給与の適正化、給料表の運用、退職手当、諸手当の見直し等を実施するとしていますが、これはどのような方法、基準で行おうとしているのか。
　既に成果主義に基づいて評価し、支給するために、これまで一つだった支給額を4段階に細分化した給料表に改定しています。評価し、「特によい」を5％、「よい」を20％に分けるとのことですが、これからするとこれまでのように昇級できるのは5％、あるいは25％とごくわずかになります。そうしたことを既に決めておきながら、先ごろ聞いたところでは今もって、何をもって特によいとするのか、何をもってよいとするのか等、評価の基準はまだできていないということです。その後、どうなっているか、伺います。
　成果主義賃金の導入で、職員間の協力・協働が成り立つのか。産業経済省産業人材担当参事官の嘱託調査として約1年かけて検討され、この8月にまとめられた経済産業省の研究会の報告書は、成果主義について「人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下した。成果主義には構造欠陥がある」と指摘しています。これまで成果主義を導入した職場から、「成果に応じた処遇といっても評価が公平でない」「チームでする仕事なのに評価は個人ごと」「全員が競争相手なので職場がばらばら」と指摘されてきました。行政の部署には地味な部署、見えやすい部署といろいろな部署があります。それらが相携えて、住民全体に対して行政サービスの充実を図っていくのが町行政の仕事ではないか。組織全体で分担して仕事をしているのに、あえて個々の労働者に優劣をつけて賃金・給料で差別をするのはむちゃというものです。成果主義賃金による人事評価は民間企業でも問題ですが、住民の暮らし、福祉を向上させるという役割の公共団体の仕事には特に問題があると言わざるを得ません。また、約半年たっても基準ができないというのは、それほど評価するのが難しいということではないですか。成果主義賃金の導入はやめるべきではないですか、伺います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　図書館の建設でありますけれども、議員お話しのように、6月議会にもお話ありました。その中でですね、高齢、情報、そういう社会に伴って図書館の役割は、お話ありましたように身近で利用しやすく、便利さ、そういうものが大事だと。これは言うまでもないわけでして、当たり前のことであります。町では地域に根差した公民館に図書室を、「違う、違う」というご指摘でありますけれども、とにかく図書室を設置し、違うんです、図書館ではありません、図書室を設置して、便利さを図ってきております。
　さらに、対応できない資料や情報の提供の要請があった場合は、本町を含む仙台都市圏14カ町村で構成している協議会で相互利用体制などもさせていただいているところであります。このことについても、それほど長い歴史でありません。富谷の子供さんたち、特に高校生や大学生の子供さんたちが、泉の図書館が区域外に住所に持つ者は使えないときがありました。したがって泉区、今でいう仙台市の図書館の共同利用、いわば富谷の人に使わせていただきたいということを都市圏として取り上げてきたところで、大変ありがたい、こういう形も整えさせていただいてきた経過があります。
　次は、第2点でありますけれども、役割についてはそのとおりでして、図書の貸し出しや資料の収集、情報の提供、住民への学習の支援、それから図書室は、それに図書館、図書室、公民館図書室は、その、それに匹敵する役割を担って今日まできていると思っております。
　それから、「交通弱者」という表現でありますけれども、だから富谷町の住民のですね、図書、読書に対する関心度が公の役割だと思っております。したがって、各図書室でその便利さを求めながら、そして少し高度になれば県の図書館なり、泉の図書館なりご利用いただく、こういう形できておるところであります。
　図書館の建設については、基本的に今まで申し上げてきたとおりであります。必要性は認めているけれども、基金がつくれないからということでなくて、私は図書館については、大変、具体になればなるほど住民のご議論が必要だと思っております。県立図書館を、仙台市の榴ケ岡にあったところから老朽化して改築、現場改築か、もしくは移転かということのときに、北部地域へという口頭運動を長きにわたって水面下でしてきた一人として、現在の場所に移ったときには大変喜んでおりました。区域内ということも提案しておりましたけれども、いろいろなことがありまして近場にまず、榴ケ岡から設置したことに大変喜んでおったものであります。
　一方で、いざ富谷町で建設しようとすると、あれだけのボリュームの図書館をつくるとなれば大変な容量だなと。例えば、例えばですね、場所を皆さんで、佐川議員に選定委員長をお願いしてですね、場所をもし東向陽台につくろうとしたら、日吉台やひより台の人たちは、内容充実している県立図書館の方、近いですよという意見が出てくるだろうと。一方、それでは太子堂もしくはこの坂松田周辺にということに場所が、もし決定した場合、東向陽台だり明石台の人たちには、内容の充実した県立図書館の方が近いですよ、内容がどうですかという議論が出てくると想定されます。そういう、富谷町にとっては、県内自治体で持って、市町村で持っている図書館と違う立地条件の今の条件が必要になってきた町だと思います。そういうものを考えたら、具体になればなるほど私は富谷の図書館の、必要性は認めながら、大変、議論の要請、逃げ隠れでありません、住民がそういう要請をしてくることを想定していいんじゃないだろうかと、このように思っております。
　今、たまたま県立図書館の利用率状況を見ますと、75％近くが、75％がさすが仙台、人口も多い 100万都市仙台で利用者登録であります。それをですね、区ごとに分析しますと、圧倒的に泉区が利用者頻度が高い。その次が青葉区であります。しからば、富谷町の登録利用状況を見ますと、泉区という5区で分析すると泉区の次でありますけれども、その他の状況からすると県内でも、もちろん県内ではあれでありますけれども、非常に利用率が富谷町の人たちがいい、多い。どのぐらいの登録者数かなと思いますと、富谷町の数字は大体、世帯の中で1人は登録している、こういう利用状況で、だからつくりなさいという議論も出てくるだろうと。だけれども、具体になっていったとき、か弱い図書館は住民からなかなか大変なことになってくるだろうと。いろいろな議論が、私はよその自治体と違ったそういうものを勘案しますと私は、図書人口も多いけれども、いろんな諸条件をそろえるのには相当の、お金も大変でありますけれども、その合意形成を図るのに大変、いろんなまとめが必要になってくる町だと思っております。
　したがって、今日みたいに、議員のようにこうして図書館、図書館という議論を議場を通じながら、また、町民に図書館の必要性をどんどん盛り上げていただくのは結構だと思います。だけれども、執行者として今そこまで、必要性は認めますけれども、まだ基金つくってという形まではよりも、もう少し皆さんのご意見を見ていきたいなと。図書にもあります。今の富谷町の図書室の利用頻度も、議員がとっても読書熱心な方でありますから、篤とご関心あるとおりでありまして、図書室、六つの公民館の図書室の利用頻度を見ても、その児童生徒でも、また……、いや失礼、児童ですね、小学生区分とそれ以上の大人区分、中学生含む大人区分で見ましても三日に2冊、そのぐらいの富谷には、読書の熱心な佐川議員のような方々が富谷に住んでおります。したがって、図書館、図書室の充実・強化というのは、間違いなく富谷町では必要であります。それから先の具体になると、そういう問題も出てくるということを町としては勘案しながら合意形成を図っていく時間が必要だと考えております。
　次に、行政改革についてであります。
　第1点でありますけれども、行政改革においては富谷町のみならず、全国的にお互い自治体ごとに取り組んできているところであります。これは、自主的というよりも一律的に取り組んだ代物であると思っております。自治省、総務省からの一声で各自治体が計画し、必要性はあるんです。それは何もあっちから言われたからというわけじゃなくて、必要性はありますけれども、一つの大きな流れの中で計画をつくったという経過も認めていきたいと思っております。
　それから、民間委託のよしあしはあるわけでありますけれども、私はできることはやっぱり民間にお願いすることはしていくと。民間だから安ければいいとか、粗悪というとらえ方でなくて、一つの例なども出されましたけれども、私はああいうのは怠慢だと思っております。公務員が直接やったら絶対にそれはないかと言ったら、そうでない。だって、学校プールの中でも公務員が管理監督し、そして点検しねばならなくても事故を起こすときは起こしている。一方で、民間にいって粗悪的なことがあってはならないのは、やっぱり委託者が、公でありますけれども、委託者がそこの点検、指示、命令系統に真剣度、そういうものがないから、大きく公であればよくて、民だけではだめだというとらえ方でなくて、私は怠慢、事務執行に対する怠慢もどうなのかと。官民の以前の問題も含まれていると、先ほどのお話を聞きながら思いました。それで、このことについては、私はできることはそういう方向の、日本内の趨勢の中の一こまとして私は否定するものではありません。検討してまいらねばならないと思っております。
　それから、職員の定数関連でありますけれども、少なくとも今、宮城県に、36市町村になりましたか、昭和の合併時には七十三、四市町村あったわけですけれども、町制施行した38年以来、ころから富谷の現在までの職員の流れを見ますと、県内の中でも富谷町は飛び採用という時期を経験してきた唯一の自治体かもしれません。今の幹部諸公にも、年数的に連続して採用された職員は苦い経験をしてきたのであります。中に、若い職員諸君の中には人材の途切れとか、そういう議員と同じような心配していることも耳にしております。できれば、流れ的にどんどん採用していった方がいいかもしれませんけれども、私はそうはいかない。そして、時代の趨勢とともに人の中にも、鉛筆と消しゴムで事務をしてきた時代から、今ごらんのような事務であります。そういうのを思うとその途切れない、採用年数飛んでも事務の能率性、その頻度の状況は、富谷町自治体の中で基本として随一だと思います。富谷町が飛び採用できて、今も営々と幹部諸君が、途切れであっても仕事をごらんのようにしていることは、それは一つの手本だと思っております。
　次に、削減目標を立てておりますけれども、そのいろいろな表現ありましたけれども、カウントの中で、確かに私は一般対比で少な目、仙台市に次ぐ、人口 100人当たりからすると仙台市に次ぐ多分少ないという数値が出ているはずであります。これも私はご苦労をかけているなと思います。一方のカウントでですね、一方のカウントで、臨時・パートは人件費に入っていない、カウントしていない、そして数字は人件費でなく物件費に入っているんではないでしょうか。そういうことも勘案していかねばならない経営だと、これは富谷のみならずと思っております。
　一方、もう一つは、先ほど「紙と消しゴムと鉛筆」という話を申し上げました。今、大半の自治体は横並びのように電算入っていない自治体はないと思いますけれども、その中でも頻度は、頻度、濃淡が結構あるはずであります。職場環境から、その「機械化」という表現というんですか、「電算化」と言った方がいいんですか、どちらかそういう物的な頻度の問題、それから狭い、暑い、寒い、飛び地、職場環境、字町95番地で大変長きにわたってご苦労をかけてまいりました。それが、富谷町字町95番地のその狭い、暑い、寒い、飛び地、職場環境から、今、坂松田30番地の中での職場環境のことも、やっぱり職員諸君には思いながら職務に精励していただかねばならない、そういうものも参考にしながら励んでいただいているものと思っておるところであります。
　次に、給与の問題でありますけれども、これは議員ご指摘のとおり横並びで評価制度が国で示したものを各自治体が採用しようとしている目標値であります。これは先にも進めないかもしれません、おくれもできませんと思います。横並びで、大変、私は私情としては難しい、難しい判断だと思っておりますけれども、いろいろな様式・形式が出てまいりましたから、そういうものを参考に勘案しながら、今後この採用方式をとらえて進めてまいらねば、進めていくということには変わりありませんけれども、いろいろな角度から見て進めてまいりたい、このように考えているところであります。

議長（相澤武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午後0時14分　休憩

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　午後1時00分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　最初に、一般質問の中で、第2問のところで、集中改革プランの期間について「平成17年度から」というところ「平成15年度から」と読んだようなので、「平成17年度から」に訂正させていただきます。
　最初に、図書館についてですが、この図書館の質問に対する答弁の中で、依然として「公民館図書室でよいのではないか」とも聞こえるような答弁がありましたが、それを改めてほしいと。図書館はそれとは機能が違うんだということを言っているわけですが、答弁の中で、公民館図書室に行けば、ほかの図書館あるいは公民館図書室からも本が借りられるというようなことで、「その市町村の協力体制を活用してほしい」というようなことを言われましたが、これはあくまで本人がその町の図書室、あるいは図書館に行けばということの話であって、そこがまた図書館と図書室との間の違いかということなので、そこのところははっきりと、町長の認識はどうなっているのか。本人が行かなければ借りられないと、公民館図書室では借りられないということではないかと、はっきりとさせていただきたいと思います。
　それから、言葉では「必要だ」と、図書館は必要だとしておられるわけですけれども、今の時点で本当に図書館が必要だというふうに考えているのかどうか。結局、まだ図書館が必要か必要でないか迷っている、近くに県図書館があるから必要でないのではないかと町長が考えているのか。今の時点で町に自前の図書館が必要であると考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それから、市制の要件として、先ほど私が読んだところにあるわけですけれども、これは県の条例です。それに8項目書かれておりまして、そこには地方税の納税額が他の市の住民一人当たりの国税、または地方税と比べて遜色がないこととか、最近5カ年人口増加傾向にあるとかいうことがあるわけですけれども、その中に先ほど言った「公私立の図書館、博物館、公会堂または公園等の文化施設を二つ以上有すること」とあるわけですけれども、そういうふうに図書館が市制施行の要件としてあると考えているのかどうか。それと、図書館要件でもって市制の要件を満たすというつもりがあるのかどうか、お尋ねいたします。
　次に、集中改革プランの方ですけれども、「事務事業の見直しとかについて、どういうものを検討しているのか」というふうに質問いたしましたが、具体的な答弁がなかったので、答弁をいただきたいと思います。
　それから、本当に重要な問題で、民間へということで国の方で、財界の要望も取り入れたんだと思うんですけれども、そういうこの流れの中で民間はいいということで「できるだけ民間に移行したい」との答弁がありましたけれども、それだけに民間と地方自治体、地方公共団体との仕事の性格の違い、これについてははっきりと二極しておると思うんです。地方公共団体は、住民から税金を預かって、住民の福祉向上のために働く団体なはずです。企業は、株式会社なら株式を出して、株主に対しての責任がありますし、いずれにしても会社、民間企業は利益を上げることを目的としているわけです。そのこと自体は何ら問題はありません。違法とか無法とか、あるいは社会的責任から大いに問題があるということでない限り、利益を上げることはいいことなわけですから。利益を上げなければならないわけです。株主に対する責任もありますし。だから、民間は利益を上げるということが当然出てくる。地方公共団体は、その行政サービスによって住民の利益に還元していくということですから、そこに大きな違いがあるわけですね。それだけに、民間に委託するということは、その委託を受けた民間がやはり利益を上げるためにコスト削減、経費削減とかに走らざるを得ないという、そういう仕組みが現にあるわけですよ。ですから、それを聞いたわけですけれども、民間委託等の推進の観点から集中改革プランでも取り組もうとしているわけですから、それだけに何を、どういう民間移管の形態でやろうとしているのか。何も、私はそれを進めろと言っているじゃないんですけれども、問題が大きいだけに、住民の代表でもある議会の中で、こういうことを検討しているんだということを明らかにすることは、透明な行政を保障する意味で必要だと思うんです。あるいは、今、そういうことは考えていないんなら「考えていない」という答弁があってしかるべきだと思うんですが、いかがお考えですか、お尋ねします。
　それから、1番目の今のと関連するんですけれども、どんな行革であっても経費削減を主目的とするはずはないと思うんです。あくまでそうやっても、それはどういうふうに還元されていくというか、住民の福祉向上に還元していくのか、つながるのか、直接またそういうことで行政改革をやるんだということでなければならないと思うんですけれども、そのところが見えてこない。どの部分をどういうふうに改善するんだと。今の町で行っている住民への行政サービスの中で、この部分が少ないから、ほかのところから改善してこうやるんだというような、そういう段がなくて、ただ経費削減、人員削減だけが、あたかも目的であるかのように見えてしまうんですが、どういう観点でやるのか、住民の福祉向上という立場に立って実施するのかどうか、お尋ねします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　図書館でありますけれども、図書室、公民館の図書室の実態が、ご案内のとおりの成長をしてきているなと、このように思っております。図書室として、あれだけの利用頻度があって。分けて考えていいです。私はそのように思っている。公民館の図書室は、住民から認知されているからああいう形になってご利用いただいてきているなという思いもあります。したがって今後も、今の6カ所に分散されている図書室の充実は今後も図っていかねばならない、これも変わりない。それでは図書館はということは、「何とかの勘ぐり」という言葉がありましたね。「図書室やる気ねえんだもの」って、やるんです。やる必要あるんです。前々から議会の皆さんにも申し上げてきましたし、富谷ぐらいの規模、今後の規模を想定したとき、想像したとき、図書館は必要な時期は来る。
　ただ、それが議員おっしゃるように、目に見える図書館建設基金条例なるものをもってなんていう形までいかなくても町には基金あるの、ご案内のとおりでありますから、むしろ私はその基金よりも、先ほど申し上げましたように、富谷の置かれているこの地域環境の中、その中というのは県立図書館が、おかげさまで近場に来ているという形の中で、富谷町を具体に具体に進めていったとき、場所、それから資金、内容量、そこらここらにある自治体の図書館と皆さんは比較しないであろうという富谷の住民だと思います。いわば、県立図書館と比較して皆さんは考える時期にきている。いわばですから場所の選定、それからその内容のボリューム、こういうものを限りなく富谷の人たちは求めてくるはずであろうと思います。しかも、大変、読書欲のある住民、今の先ほども申し上げました県立図書館への登録状況を見ても、公民館図書室の利用頻度、それから書店の自主購入、大体 200冊の、年間あの図書室の中でも 200冊もご利用いただく層があるということは、自主購入などもやっぱりみんなで、連読するというぐらいの人はやっぱり本当に真っ白な活字を拾って、相当やっぱり自分の小遣い、専門書でなければ 1,500円平均でも1カ月の大人の小遣いで10冊は買えるのかなというふうに論じる人もあります。そういうぐらいの人、そのぐらい読むのかなと、そうすると大変なボリューム、そういう層が富谷に住んでいるということは、先ほど繰り返しますけれども、場所の選定、それからボリューム、資金的ボリューム、内容のボリュームなど、非常に時間を超えていかねばならないと思っております。そのためにこのような議会でもどんどん論じていただいて、町民にいろいろな意識を盛り上げていただいた方がいいと。そして、基金などは今ある町の基金の中で、そのときからスタートしても私は2けた台通り越す、ひょっとしたら住民要望として出てくるかもしれません。そのときこたえること、それからそういうことであります。
　それから、もう一つ関連して市制との兼ね合い、これは文言に入っております。きのうも申し上げました。存じています。図書館の設置、要件の中に入っている。ただ、私の方向、見方、市制の施行の見方の中に、過去の自治法の中で5万人をクリアして市制施行を敷いた全国の喫緊の行為、10年、20年ぐらいの市制施行を敷いた状況を見ますと私はクリアできていく、このように思っております。内容も知っております、存じています。そしてクリアできているというふうに、過去の自治省の判断例からして、私はそのときはできると思っておりますし、超える要件を満たしていけると思っております。
　次に、行革関連でありますけれども、議員と違いは、官は福祉向上、民は利益追求、そこに違いが、私はそういうふうに受けとめておりません。今、今、役場で公務員法によっている職員でやっていい分と、それから民にお願いして、民間にお願いして、いわば役場でやっている単価よりも効率いいもの、いわば民営は利益、官は福祉向上という対比でなくて、今、役場でやっているコストよりも民間にお願いして、管理監督していけばいいものというとらえ方で私は民間にお願いしていけるものはいく。ただ、今、現実として公務員がいらっしゃるわけでありますから、そういう方々の配置・配分、そういうものを見ながら、一気にはいかない。これは相当に年数をかけて、方向としては私はいくべきだというふうに考えております。
　ただ、間違いなく違うのは民は利益追求、そういうとらえ方ではなくて、今、富谷町役場、公としてやっていくものをよそにお願いしたとき、コストがどういうふうになるかという比較が、ゆだねるかゆだねないかの判定・判断材料でいいと、このように思っております。ただ、違いがあるなと、こういうふうに思います。
　それから、どういう事業ということでありますが、絶えずあらゆるものに視点を合わせていきたいと。物すごく極論するならば、物すごく極論するならば、今、絶対、公務員でなければならないというの、何々あるのかなという、そこから数えてもいいのかなと、このように思います。いろいろな歯どめ、そういうものをかけていくとかなりの部門が、公で必ずというんでなくて、いろいろな角度の皆さんにお願いをしていくことのできる状況、法制度の整備、そういうもので進んできているということと、国民の税負担との状況からすると私は、富谷ももちろんでありますけれども、全体的にそういうお願いをしていかねばならない。ただし、急進的には、これはみんな人を抱えているわけでありますから、なかなかいかない部門もありますけれども、ただそれをいかないよと、急進的にいかないよということになると、あってもなくてもいいというふうな形もとられやすい。特に、日本の官の歴史の中には、そういう傾向が今まで日本の歴史の中にあったと私は思います。したがって、それは絶えず富谷町としては、具体にまだ「これとこれ、今年中にやります」というまでは、事務当局から挙がってきておりません。ただ、目標値としては絶えず、ということまで報告させていただきたいと思っております。以上です。

議長（相澤武雄君）　18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　文言として言って何ら問題ないと思うんですけれども、町としては住民の福祉向上のためにさまざまな行革も含めてやると。ここは外してはいけないと思うんですね。そこのところ、改めてはっきりと答えていただきたいと思うんです。
　それから、合意形成、図書館の問題ですけれども、市制移行というような答弁は6月議会にあったわけですけれども、今のお話だとそういうこととは、またちょっと若干ニュアンスが違ってくるのかなという感じもしたんですけれども。町の方針としては図書館は建設するよと。ただ、言うなればですね、今言ったような場所、それから資金、内容、そういうものをどういうふうにするかということで合意形成が必要だということを言いたいのかなというふうな感じを受けたわけですけれども、それと時期との問題があるかと思うんですけれども、そういうことをやっていく上でも、やっぱりアクションを起こさなければならないと思うんですね。資金の問題もそうだと思うんですけれども、このようにしていこうという、庁舎内に研究何もつくるとか、そしていつ、どのようなアンケートをとってやるのか。合意形成は私は早い方がいいと思うんですけれども、そういうことを行動する、そこに移るべきだと思うんですが、それはいつごろお考えなのか、そういう行動を起こすのは。合意形成のために、あるいは図書館建設実現のために、いろいろ今考えている内容の問題とか場所の問題とかは、合意形成を図るのをいつごろにおいて、いつ行動を、そのための行動を起こそうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
　それから、もう一つ、最初の質問の答弁のときにあった中で、パートとか臨時がいるから職員一人当たりの住民は少なくなっているけれども、それはパート・臨時等がいるからだということで、肯定的にパート・臨時の採用を言われました。確かに、パートの方がいい職種も絶対ないとは言いませんけれども、今、社会問題となっているいわゆる不正規雇用、正規でない雇用、これはやっぱりできるだけ改善して正規雇用に移していくということが町にも求められていると思うんです。実際、実質的には正規職員と同じような仕事内容だというような場合とか、正規雇用の分でそういうふうに働きたいと、そういう気持ちも必要だというような場合に、やっぱり町としては不安定雇用ではなくて安定した雇用、そういうことに改善していくべきだと思うんですが、そういうことも改革の中の一つであって、正規雇用を少なくしてパート・臨時で対応していくのが改革という話はないんではないかと、こんなところもはっきりとご答弁願いたいと思うんです。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　図書館についてですね、いつごろといいますか、先ほど来申し上げましたように、僕はこの庁舎とか学校なんかもね、何委員会なんて皆さんにゆだねて議論いただいたり、ご指導いただいてまいりました。私はとてもよかったなと思っておりますけれども、とてもとてもとても図書館については、場所と資金量といったらそんなものでなくて、だから早くということだと思うんですけれども、相当時間と高度な判断、二つの件だけでも何年もかかるなと、このように思っております。ですから早いほど、議員からすれば早いほど、アクションを起こしてというお話だと思うんですけれども、私はこういう議会なりいろいろな形のときですね、図書館は必要よと、必要だけれどもその場所、そういうものをもっと、もう少しね、議場より外で、そんなにまだわいていないものですから、「町でアクションを起こせ」と多分言いたいと思うんですけれども、私はもう少し様子見ていくべきだと思っています。ただ、絶えず議会も、町当局も、図書館の必要性は認めながらいろいろ模索していくべきだと思っております。まだ具体の日程さのぼるだけの力は持ち合わせていないというふうに思っております。
　それから、行革関連でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、絶えず、絶えずであります。行革はとめどなく国民の税を預かっているものであります。特にですね、特に市町村の自治体などは、私は本当に真面目に熱心に、そしてこういう時代であります、役場にいて北海道の自治体からも沖縄の自治体からも一瞬にして実態を引くことができます。語学に堪能な者であれば外国からも引いて分析、解析すると、今、地方市町村の職員、ひょっとするといろいろなものを引き出すと、コンサルタントと言いますか、企画重ねと言葉を重ねていくと、そのぐらいの今ニュース量を一瞬にして引き出せる、そういう、ですから自分で熱心な職員いると、真面目に働いていただくと、本当に地方に要求されているのはそういうことかなと。ですから、時間内に努めて、先ほど残業の話も出ましたけれども、8時間集中して働いていただいて、その中からいろいろな工夫、創造を出すと、私たち市町村に求められている税の預かり方、お返し仕方の方向が公務員に求められているのかなと。そして、公務員のみならず常勤している特別職に求められていることかなと絶えず思っているところであります。
　それから、先ほどの臨時・パートの雇用の問題については、これは日本的、富谷のみならずですね、日本の宿題になっております。いわば正規雇用、官も民も同じくで、正規雇用と不正規雇用のあの待遇の差というのは、これは日本の大きな宿題に浮かび上がりました。したがって、これは富谷というよりも日本全国の工夫、考えていかねばならない宿題、議員おっしゃるように、これを改善するために正規、不正規を失くしていくということは、正規雇用を限りなく、限りなく採用していくという方向に、議員のずっと基本姿勢に入っておられて、私はお願いできるところはお願いしていかねばならない。だから、そこを分けて考えていかないと、この地方自治体の経営、いわば預かりですから、住民からの、国民の預かりで動いているということを絶えず頭から離しては経営・運営はできないというふうに今も思っているところでありますので、分けてお答えしたいと思っております。

議長（相澤武雄君）　次に、10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君）　私は、2問質問いたします。
　1問目は、「出前講座で町民参加のまちづくり」について質問いたします。
　富谷町総合計画・第8次実施計画第5章「創造的な行財政運営」の第1章は「町民参加のまちづくり」です。基本目標は「町民、企業が主体的に参加できる条件を進めて、町民、企業、行政が協力、連携するパートナーシップによるまちづくりを推進します」と明記しています。また、施策の方向として「町民による自発的、主体的なまちづくりを促進していくため、生涯学習の場などを通じて自治組織やボランティアグループなどの育成に努めます」など何点か挙げられています。町民による自発的・主体的なまちづくりとして、「生涯学習まちづくり出前講座」の開設を求め、質問いたします。
　この出前講座はお金をかけないで、職員の専門知識を町民の学習の場で生かし、町政のＰＲを目的ともしています。5人以上のグループから申し込みができ、申し込みがあると無料で職員を派遣するというものです。メニューは生涯学習課で用意しますが、より町民のニーズに合わせていくためには、町民の意見を聞く協議の場を設けてもいいのではないでしょうか。町民と協同し、町民を巻き込みながら進めていくべきと考えます。場所は、公共施設を使うようにしたらどうでしょうか。
　生涯学習とは、豊かな人生、充実した生活を送るために、各分野において自発的な意思で行う学習や活動であります。文化、スポーツ、趣味、健康、専門的な技術などなどといったさまざまな領域で実践されている活動です。また、私たち一人一人が生涯学習を通じ自己を高め、生きがいのある暮らしを行うために、生涯学習によるまちづくり、人づくりが必要ではないでしょうか。
　近隣では、七ケ浜町や利府町、また名取市では申し込みがあるとグループに10万円の補助を出し、すべての設定をグループで行い、講座を行っております。このようなかなり進んだ出前講座が開かれています。七ケ浜町では、平成14年から事業を始め、毎年約 1,000名を超す方々が利用しております。時間帯は朝9時から夜9時まで、1回2時間となっています。町職員の出前講座に加え、企業などの出前講座もあり、特別メニューも受け付けています。何を受講したいか、また場所の設定などはグループで決め、自主的に運営をしていくことなどであります。お金がかからないというだけでなく、少人数のグループから開催できることから気楽に開催でき、職員の意識改革に役立つという効果もあると聞きます。その方々が活躍することによって、町が自然と活性化していくのではないでしょうか。
　まちづくりは人づくりが基本です。人材育成ではないでしょうか。富谷町をリードするのは役場です。役場といっても人と考えます。町長を先頭に、ここにおられる皆様を初め、役場職員は住民のリーダーです。富谷町民の幸せ、そして富谷町に住んでよかったと思えるまちづくりを施行していかなければならないのではないでしょうか。町民の方々が役場庁舎に訪問して、いかに気持ちよく用事を終わらせお帰りいただくか、「役場に来てよかった、また来よう」「富谷の役場はとても活気があって雰囲気があっていいわ」と言ってお帰りいただくか、これは役場職員一人一人が工夫していかなければならないと思います。
　繰り返しになりますが、富谷の住民が安心して暮らし、富谷に住んでよかったと思えるまちづくりをしていくリーダーです。先月、8月20日、富谷町商工会「おもしぇがらきてけさｉｎ富谷」で「鼓響とおのみや太鼓」が勇壮な演奏を披露しました。演奏者の説明によりますと、鼓響とおのみや太鼓は役場職員から始まったと聞きます。このとおのみや太鼓などは、ぜひメニューに組み込んでほしい一つですが、現在、役場には約 260名の職員の方々がいます。その方たちの中には、いろいろな専門知識を持ち、また講義できるだけの技術を持っている方々がおられるのではないでしょうか。スポーツもメニューに組み込むことを提案いたします。役場職員の専門知識を町民に講義する日はウィークデーだけではなく、約4万 3,000人の町民が気軽に利用できるように日曜、祝日も活用できるようにしていくべきと考えます。職員の知識を活用し、こうした生涯学習を開催することは、大きな意義があると思います。そのことから、富谷町でも出前講座を始めるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
　2問目に、乳がんの集団検診を個別検診にすることを強く求め、質問いたします。
　9月は、がん制圧月間です。現在、医療費が増大する中で、予防医学、病気の早期発見・早期治療が大事と叫ばれています。富谷町におきましても、さまざまな健康検診が実施されております。
　乳がん検診について伺います。この乳がん検診については、この場で何度も取り上げておりますが、富谷町の乳がん検診は集団で行われています。7月から8月、この時期は住民と語る会などを開きますと、健康の話から町の検診の話になり、必ず話題になるのが乳がん検診の受ける方法です。「富谷町は都会なのに、どうして集団なのかしら。どうして個別に検診ができないのかしら。お医者さんに行って受けることができないの。仙台はどこの病院に行ってもいいのに」と嘆きます。富谷町は仙台のベッドタウンです。富谷に移転して、町の乳がん検診に行ってびっくりしています。「もう二度と行かない。集団ではなく個別検診にしてほしい」と住民より訴えられます。また、お勤めの方も多く、受ける方の自由な日時に受けられることから、個別にしてほしいと訴えてまいります。
　一方、富谷町は早くからマンモグラフィを導入しており、成果も上げています。このことは高く評価するところであります。近隣の利府町や七ケ浜町では個別検診が実施されています。七ケ浜町は集団と個別の併用で行われています。子宮がん検診は広域に関係なく個別で行われておりますが、乳がん検診はなぜ広域なのでしょうか、伺います。
　また、国では「マンモグラフィ緊急整備事業」として、平成18年度予算として23億円計上しております。マンモグラフィを平成17年、18年で 500台を整備し、マンモグラフィ撮影技師及び読影医師養成研修事業となっています。補助先は都道府県、市区町村、厚生労働大臣が適当と認める者となっていますが、集団検診にするか、個別検診にするかは各自治体で決められるとも聞きました。このことから、富谷町の見解を伺います。
　最後になりますが、このマンモグラフィの 500台整備については、どのように認識されていますか。私は、宮城県にまず通達されてくると思いますが、どのように整備されたのでしょうか、伺います。以上です。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　第1点の出前講座のお話でありますけれども、形に多少違いがありますけれども、今、議員お話ありました出前講座制というか、富谷町においてはご案内のとおり「お茶の間懇談」という形を平成12年から富谷町で実施してきたのであります。場所については、町内会の会館でも結構ですし、ご自宅でも結構です。とにかく場所は、その声かける方々で決めて結構でありますと、こういう形をとってまいりました。それで、生涯学習課だけでなくて全部の課、議会事務局から、今ある課、全部の課が出前、お茶の間に出かける。そして、今回は議会について伺いたいとなれば議会局の方から出向く、消防のことについて、交通安全についてとなれば総務課関連課長初め出向いていく、そういうお知らせを広報などでお示ししながら進めてきました。
　その成果と頻度ですけれども、町の方で私が思っているよりはもう少し頻度、アピール度が低いのかなと思って、もう少し工夫も必要ということで、12年からですか、結構の年月になって、多くそんなにふえてきておりませんのでしてですね、もう少しお知らせしていかねばならないのかなとこういうことで、基本は、基本は議員おっしゃるように出向いてあらゆる、例えば今ですと介護保険どのような状況にあるとすれば福祉課関係とか、そういうふうにして出ていく体制にはなっております。今後も、ただ一層頻度を上げる努力を今後していきたいというふうに考えているところであります。
　第2点の検診関連でありますけれども、個別検診か集団検診かということで、何度か議会でも取り上げていただいてまいりましたけれども、今まで富谷町の方向としての効果、乳がんの場合ですね、効果は視触診といいますか、それと機械と併用が効果的というふうに報告を受け、それで集団検診をしてきた富谷町の経過であります。隣の仙台は個別かもしれません。それは、個別のよしあしも今のお話のようにあるわけですけれども、仙台であっても富谷であっても、例えば個別にしてしまうと併用の検診場所、医療機関が少ないのであります、仙台にあっても。ですから、二度お医者さんに行かねば、マンモグラフィ持っている医療機関、それから視触診なりということで二度出向く希望が多ければ個別検診がいいのかなと。それで、富谷では一度で、それは田舎的だからでなくて効率性からで今まで集団の方がいいと、こういう形をとってまいりました。今、議員お話しのように、どこかの自治体で併用、どちらでもいいという形を初めて聞いたわけでして、事務当局にどういうこれの長短があるのか後ほど聞いてみたいと思っておりますけれども、今現在まではそういう意味合いから富谷町では集団方式の方が住民の都合になるということで進めてまいった経過であります。
　それから、第2点のことでありますけれども、1点目と同じような、そういうことで集団でしてまいりました。
　それから、23億円という国家予算の関連でありますけれども、その辺の分析はいろいろな形に散らばっていると思いますのでして、このことについては、がん対策費用が富谷町に何円でありますよというのはないと思います。いろいろなものに含まれた形だと思っております。
　それから、機械について、国で配分して 500台ということでありますけれども、これは具体には宮城県ですと県と関連団体、準民間でなくて乳がん協会とかがん協会とか、そういう団体が、半官というか、やや官に近い団体であるわけでありますけれども、そういうところに宮城県ですと国に要請し、要望して配分を受け取ると、こういう形に使われているのでして、市町村でこれらの配分に手を挙げたということは、宮城県内では聞いておりません。そういう方に主たる動いていると思っております。

議長（相澤武雄君）　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　まず、生涯学習出前講座の件なんですが、私も、お茶の間懇談というものを認識は、最初は役場の方に出向いていただいて要望や苦情、それから疑問点を尋ねる。だから、話し合いをすると。懇談です、あくまでもね。懇談という認識でおりました。ところが、この生涯学習出前講座というのはあくまでも勉強する場所で、苦情を聞いたり要望を聞いたり、陳情したり、そういうところではないんですね。あくまでも勉強する場所。それと反対にこのお茶の間懇談というのは、そういう苦情を聞いたり、要望を出したりという、ちょっと私もそういうふうに最初は認識を、これは安住議員の提案もありまして、安住議員の方からも確かめました。そうしたら、やはりそのお茶の間懇談の最初の出発は、役場の方に出向いて、要望があれば要望、それからいろいろな疑問点を聞く、そういう場所だということも入っているというふうに確認いたしました。そうなると、この出前講座とはちょっとやはり基本が違うのではないかなと私は考えます。平成15年から3年間のデータをいただきましたが、15年は 107名、16年は69名、17年は59名の方たち「しか」という言い方が適当かどうかはわかりませんが、この人数になっております。やはり本当に生涯学習として出前講座と同じような内容という出発が基本であれば、もっともっとやはり町民全体に周知等をしていくべきでありますし、もっと内容的なものを広げていくべきではないかと思います。
　先日、千歳の、北海道の千歳市ですね。あちらでは、議員まで手打ちそばを皆さんに講習しているとか、そういう本当に市民を巻き込んだ出前講座を行っています。また、山形の遊佐とか神奈川の大和市とかも本当に町民、市民を巻き込んだ出前講座、生涯学習まちづくり出前講座を推進しております。ぜひこの点を酌んでいただき、もう一度答弁をお願いしたいと思います。ですから、このお茶の間懇談の前身として、お茶の間懇談の前身としてこの名前を変えてやるのも一つの案かなと思いますが、この辺も提案していきたいと思います。
　もう一件、乳がん検診についてでありますが、17年度の実績報告書を見ますと、乳がん検診、約、先日、きのうの新聞で有権者数が載っておりましたが、その女性の有権者数の10％しか受けていない、こういう状況が続いているはずです。この辺からもいろいろな諸条件、なかなか個別検診としてできない事情があるのかとも思いますが、やはり早期発見、早期治療で元気な体に取り戻すと、そういうこと。また、町民の健康を考えると、その面からも個別検診を考えていくべきと思いますが、この検診の低さについてもどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。この個別検診に何とかもっていける方法、方向はないのでしょうか。再度お尋ねいたします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　出前講座の関係でありますけれども、富谷町、先ほど申し上げましたようにですね、お茶の間懇談会方式、ご案内のとおりでありまして、各課の職員が出向いて、内容についてはそういう形でやらせていただいている。決して、大人数が集まって物すごく盛会だとは言いません、私は。でも、伝えていく義務があるなと。こちらが出向いて伝えていく形において、介護保険なら介護保険の問題について全体的にご報告を、説明を申し上げますけれども、その中で、大人数でなかなか周知徹底しないので、電話一本でもう一度それをこういう具体に、この件についてお知らせ願いたいと、そういうためにこの形をとってまいりました。私はこの方式をもう少し周知徹底して、各課にわたる問題を皆さんに尋ねていただく機会としてもっと進めてまいりたいと。
　今、議員おっしゃる方式は、戦後、日本の中で公民館活動の一環として自治体、お互い盛んにやってきた経過があります。それは、物すごく繁盛した時期も国内的にありますし、また沈んでいったときもありますし、その時代背景もありますし、地域性もあります。したがって、富谷町の中でも生涯学習課でやっている形の1ページなのかなと、そのようにも思いますし、そういうものも今、議員のお話なども参考にしながら、諸公民館、生涯学習課の活動の中でどのようにとらえていくかと、あと町のこちらの懇談会の進め方のなおの工夫、改善、そういうものの参考にさせていただけばと、今、お聞きして思いました。
　次に、検診関連でありますけれども、検診の受診率が出てまいったわけでありますけれどもですね、富谷町ももちろんありますけれども、乳がん検診から総合検診まで、今種類はすぐ思い出せませんけれども人並みに、他自治体並みに検診はしているはずであります。したがって、全国各自治体の検診率、その種目ごとに検診率、担当課は持っております。個別検診だから、個別検診だと検診率がぐんと上がってくるとかね、集団検診だから下がるというデータはありません。これは、富谷だけじゃなくて全国ベースでかなりの検診率、いわばその対象者に対する申し込み、それから実際の検診実態、こういうものは富谷独自の数値でなくて、かなりの数値を照らし合わせておりますけれども、本来なら健康にかかわる、命にかかわることでありますから、対象者 100％近いことが最大の目標値でありますけれども、実態はそういう数値であります。富谷が個別と集団だから高い低いという数値は出てまいりません。ですから、別にとらえていただいて、でも、町としては一人でも多く検診にご参加いただきたいとという目標で町民の方々に広報啓蒙はしていることには変わりありません。今後も努力してまいらねばなりません。
　もう一度繰り返しますけれども、集団だから低い、個別だから高いという数値は、日本全国の数値として、大枠として出てまいりませんということだけ伝えておきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　まず、生涯学習の出前講座についてなんですが、このお茶の間懇談という、この「懇談」となるとちょっと勘違いする面もあるのかなと思うのですが、この題名を変えるとか、テーマを変えるという考えも提案していきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、もう一つ、乳がん検診についてなんですが、先ほども申しましたが、この補助先としまして、国の補助の先としまして都道府県、市区町村という名前が挙がっております。それで、医療法人ということも書いてあります。こういうのというのは、こういう補助というのは、マンモグラフィの機械とか、そういうのは富谷町に県の方から、こういうのが来ているが、広域としての例えば黒川病院ですよね、そういうところに導入する考えはないのかとか、そのようなお知らせというか、聞いてくるとか、そのようなことは県の方からあるのでしょうか。
　以上、2点お伺いします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　各自治体のね、名称、生涯学習のこの講座関係の。これは各自治体でおのおのの名称をつくってやっているわけでしてね、なじんだ名称、隣の町でこうだから同じというのはどうなのかなとこんな思いで、工夫は必要だと思いますよ、工夫は絶えず必要だと思いますけれども、今、隣の町に同じように名前をつくっていくというのはいかがなものかなとこういうふうに、参考にはしていきたいと思いますけれども、いかがなものかなというふうに考えております。
　それから、国の助成制度でありますけれども、先ほど来申し上げましたように町村がね、この導入とか、黒川病院でという話よりも、そういう団体に宮城県の場合、計画して受けてまいりましたし、なかなか町村で持ったというのは聞いたことがありませんし、今後もそういう形で、この台数ぐらいだと日本全国で割るとそのぐらいの頻度でしか回っていかないんじゃないだろうかと。ただ、この台数が2カ年で 500台というのは今までよりも多いなというふうに私は思っております。今までですと、本当にもっと配分が少なかった、国全体でですね。だから、少し国も力入れたのかなというふうに数字見て、この数字だとすれば、思っているところでありますけれども、市町村個別導入ということは聞いたことありません。文書も、それはもし対象外で市町村、県というふうになっていればそのとおりだと思いますけれども、実態としてはそれだけのことは、そういう団体の調査まではない、こういうふうに思って終わります。

議長（相澤武雄君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
　午後1時57分　休憩

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　午後2時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君）　私の質問で、同僚議員の質問と一部重複しておりますが、改めて答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、ごみの有料化についてであります。
　今、仙台市では、家庭から出るごみの有料化を検討しております。ごみの有料化の意義は、ごみの減量化、リサイクルの促進、環境意識とコスト意識の啓発、そして税の公平性であります。この4項目について考えますと、環境への負荷の軽減と地球温暖化対策、それにごみ処理にかかる税負担、コスト削減と住民のごみに対する意識の啓発であります。現在、家庭ごみの処理において、住民が納めた税によって処理されております。本当は無料ではありませんが、袋代を除けば一応無料となっております。家庭ごみの有料化には、税金の二重取りなどとして反対の声もありますが、有料化は住民の関心を引き起こすきっかけとなり、ごみを減量する効果があり、またリサイクルを促進する、減量に努力する人の不公平感の解消なども考えられます。
　ごみ有料化について、昨日町長は、同僚議員の質問に「ごみ有料化は必要」と答弁されました。私は、基本的にはごみの有料化には反対であります。これは、税という名において、住民は既に負担しているからであります。また、国としての家庭ごみの減量化の環境づくりや自治体の努力、それにごみのそもそもの発生源であります企業などが、まずは最大限ごみ排出削減に努力すべきであるからであります。こうした努力を行ってもどうにもならなくなった時点で、初めて住民に新たな負担を求めるのは、いたし方ないと考えます。もちろん町長は、町の努力なしに最初から「有料化は必要」と言われたのではなく、町側の努力をした上での有料化と言われたと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。
　当町での実施のときは、住民の理解を得るのは当然のこととして、実施までのごみ減量に向けての町の取り組みがなされ、そして、それでもどうにもならなくなったなら住民に理解を求めるのが筋ではないでしょうか。町民に有料化の理解を求める前に、住民から「我が家のごみ減量法」や「我が家のもったいない作戦」、「我が家のリサイクル」等々のアイデア募集と、そのアイデアを公表するなどキャンペーンを行う。それに、商店や大型スーパーなどと連携をとりノーレジ袋運動を推進して、ポイント制でポイントがたまればごみ袋との交換などを行い、レジ袋削減に取り組むなど。そして、例えば今でも町民から要望があります、以前使用していた持ち手部分のない袋と現在の持ち手部分つきの袋と選べるように2種類を販売することや、カラスの食い散らし防止に有効と言われている色つきの袋の使用や、最後には必ず燃やすことになるごみ袋をＣＯ2 排出の少ないものにするなど、町として種々、検討して町民の利便を図りながら取り組むべきと考えます。
　ごみの有料化は、既に多くの自治体が実施しており、その成果については多くの自治体では、開始後は一たん減量化に成功しているものの、一、二年で再び増加しているようですが、継続的にごみの減量化に成功している自治体もあります。これは、時間とともに減量や負担について意識が薄れていったところと、住民意識が継続的に高いところとの差と考えられます。ごみ減量の進め方によっては、ごみの有料化は一応の成果は出るように思われます。しかし、有料化と聞くと、金額の大きい小さいにかかわらず家計の圧迫を連想しますので、何を差し置いてもお互いの信頼と住民の理解なしには、その効果は期待できないのです。それには、住民と行政がお互いに歩みよって負担料金の設定やごみに対する意識改革に関する議論を重ね、新たな信頼関係を築き上げることが求められております。富谷町として有料化にどのように考えるか、また今後の対応についてお伺いいたします。
　次に、受領委任払いについてであります。
　10月から、公明党の推進で、出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引き上げられます。この引き上げによって、若い世代のご夫婦に限らず、年配のご夫婦からも「大変助かります」とのお話を聞いております。
　さて、今回、出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。現行制度では、出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに2カ月近くかかります。病院への支払いのときに高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の8割までを無利子で借りられる出産費貸付制度により実質的に前倒し支給とするといった対応策を講じてきました。
　公明党としましては、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、「少子社会トータルプラン」の中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払いのさらなる普及を提出しました。少子化に関する政府・与党協議会でも議論を重ね、「新しい少子化対策について」の中の子育て支援策の一つに「出産育児一時金の支払い手続の改善」が盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省が改善策をまとめたものであります。新たな改善策は、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請を受け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接支給します。この改善策の実施は、ことし10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただし、これは強制的な制度ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要であります。保険者であります富谷町においても、受領委任払いの導入に積極的に取り組み、速やかに実施すべきです。そして、対象とする医療機関も、町内のすべての産科医院はもとより、近隣市町の医療機関についても同意を取りつけることも必要です。
　私は、出産育児一時金の早期支給について、平成13年6月の議会で取り上げております。町当局はその必要を認識され、即刻、支給方法の改善を行い、現在、出産育児一時金の申請をした翌日の支給を実施しております。富谷町は既に町民の負担軽減のために努力していただいております。これによって多くの世代が大変助かっていると思います。それをもう一歩進めてはいかがでしょうか。これが実施されれば、収入が少ない若い世代や、家計をやりくりしながら子育てしている家庭にとって大きな助けになると思います。私は、平成12年9月の議会においても、出産育児一時金の受領委任払いの実施を求めてまいりました。住民負担軽減のために、出産育児一時金の受領委任払いの実施についてお伺いいたします。
　次に、介護保険の住宅改修費と福祉用具購入費の受領委任払いについてであります。
　住宅改修費は、現在20万円を限度に償還払いとなっております。利用者が業者に一たん全額を払い込んだ後、申請をし、およそ2カ月後に9割の金額が戻ります。多くの高齢者は年金で日々の暮らしをしており、また要介護者を抱える家族にとってもいっときとはいえ大変です。「何とかしてほしい」との声も聞かれます。高齢者は、介護保険料や住民税のアップなど、それだけでも大変な状況に置かれております。負担軽減を図るため、受領委任払いの実施は必要と考えます。既に多くの自治体で受領委任払いを実施しております。
　また、福祉用具購入費の支給制度も同じく償還払いですので、受領委任払いを実施すべきです。住宅改修費と福祉用具購入費の受領委任払いの実施について伺います。以上です。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　ごみの有料化についてでありますけれども、この件については何度かお答えしておりますけれども、ご指摘のように原則ですね、原則、町でも検討・研究するようにということで、内部でやっておりますことを繰り返し申し上げたいと思います。いわば、議員おっしゃるとおり、もう既に税で処理しているわけでありますから、間接税負担はしているわけでありますから、有料化なのはそのとおりで、有料処理しているのは当然であります。いわばもう一度お願いすることは、間接と直接と二重のお願いをしていくことだろうとも、そのとおりであります。その中で慎重にですね、お話ありましたように、有料することがありきでなくて、有料することがありきでなくて、有料化も視野に入れながら研究し、その以前に、まさに議員おっしゃるとおりであります、いかに減量していただくか。何度も申し上げますけれども、改善、ご協力いただく分野がまだ残っているなと。これらをお願いして、少しでも減量にご協力いただくことが、一義的にこれからも進めてまいりたい。その中にあって議論を深め、他自治体、そういうものなども状況を見ながら、町でも基本には有料化もお願いせねばならないということも伝えてまいりたい。だけれども急進的な、今々いつからどのぐらいという具体まで入っておりません。検証・研究、こういうことの有料化の進め方であるということを確認して、報告しておきたいと思っております。
　第2点の受領委任関連でありますけれども、お話ありましたように、出産委任払い方式には支給まで2カ月程度かかる、対象者の負担となっていることでありまして、富谷町で現状を照らし合わせると町では申請受理の翌日、議員おわかりのとおり翌日実施しておりますので、月単位で待たせるということでなくて翌日支払う形をとっておりますので、ほとんど委任払いと形は変わらない、そのまま支払っていると、こういう形でありますので、今の形を進めて異論はないのかなと、こういうふうにとらえております。ただ、国の方で推進してほしいということもありますので、対象者の利便性、少子化対策の一環、また給付の適正化ということを第一に考えると、運用については検討もこれはしていかねばならない。ただ、現実、翌日払いしていることもこれはありでありますから、それとあわせてその国の指針なり他自治体、そういうものを検証しながら改善できるものはしていくし、住民の利便に供していかねばならない、検討もしていかねばならないと、こういうふうに考えております。
　それから、次の住宅関連の委任払いでありますけれども、これは実績ですね、実績。福祉用具についても、住宅改修についても、実績を見ますとまだその段階まで入っていないのかなと。そんなことで様子をもう少し見ていいのかなと。議員お話しのように対象者が年金、そういう方々が多いということも、それは参考にしていかねばなりませんけれども、もう少し実態、状況を見て、様子を見ていきたいと、こういうふうにとっているところであります。以上です。

議長（相澤武雄君）　9番安住稔幸君。

9番（安住稔幸君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、ごみの方に関しましては、昨日も同僚議員の方にお話がございましたので、お一つだけごみに関してお聞きしたいことがございます。
　7月7日にですね……、7月7日に仙台市・富谷町広域行政協議会におきまして、仙台市の議員から唐突に「仙台市はごみの有料化を考えておりますので、富谷町も足並みをそろえてほしい」という趣旨の内容の話があったわけであります。仙台市はマスコミなどを通じて大分、市民の方に周知というか啓発されているようでありますけれども、富谷におきましても本当に町民の皆様は、いわば「寝耳に水」というような状況かと思います。当町としましては、やはり有料化ですね、仙台市の有料化を見てから、その成果を見てから有料化の方の実施について、するかしないか判断するというのが順序ではないのかなという気はいたします。その点、この仙台市の市議会議員の発言にどのようなお考えを持っていらっしゃるか、町長のご所見をお伺いいたします。
　あと、受領委任払いについてでありますが、国の方でその出産育児一時金に関して積極的に、少子化対策などもありまして進めるということに今度なったわけであります。今までどおりの方法もありますし、また貸付金制度もあります。先ほど町長お話しいただきましたように翌日払いということで、本当に富谷町に関してはよく、本当に皆様のやっていただいていることはよくわかっております。その選択肢の一つとして、その病院での受領委任払いというのもですね、やはり国も進めておりますので、町としてですね、ぜひこれを進めていくべきではないかなと思います。ぜひその選択肢の一つとして、ぜひこれも追加をお願いしたいということであります。
　また、介護保険の方の住宅改修費、これについてもやはり同じく選択肢の一つというようなこともありますので、こういったものもできるということを考えていただきたいと思います。住宅改修費、担当課の方に実績お聞きしましたら17年度は48件で、約 613万円ほど出ているそうであります。1件当たり13万円。やはりそうですね、人それぞれと思いますけれども、一回にやはり13万円を、例えばですね、これは平均値ですので、中には20万円の限度額いっぱいという方もあるでしょうし、もっと少ない方もあると思いますけれども、やはりこのぐらいの金額のものを、後で戻ってくるといえやはり2カ月ほどそういう立てかえ用意するというのは、やはり大変でないかなと思います。それで、もし申請者が全員無理であれば、該当するの無理であれば、例えば所得段階の第一段階、または第二段階の方だけでもこの受領委任払いが対象となるような、そういったものもぜひ検討に値するのではないかと思いますけれども、その辺お伺いいたします。
　本来なら、本来ならというか、保険料のですね、例えば軽減措置とかそういったもので、もろもろもその負担軽減に対して必要かと思いますが、そこはやはりいろいろな事情があり、またそのものもありまして、早急にそれはできない部分もあるかと思いますが、この運用面でですね、何とか運用面、この運用面でそうお金がかかるわけではないかと思います。幾らかはその職員の方が動きますので、経費というのはかかるかと思いますけれども、その運用面というか、ソフトの面でですね、ぜひこういった方々のために便宜をですね、便宜というか利便を図っていただきたいということを申し上げ、その辺お聞きしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　ごみ有料化のことについては、仙台・富谷の協議会で出たということは、やはりそういう声出ましたねと。私は欠席しておりましたので、担当課職員から伺って、「そうですね」って。これをもってどなたかの言葉を借りると「想定内」のことだと、こういうことになるんでしょうか。
　これはね、共同処理、 100％、生ごみ共同処理していることからすると、かなり一緒に歩まねばならない部分が出てきているなと、このように思っております。仙台の命令下とかそういうことでなくて、やっぱり一緒に歩みたい。それから、例えば仙台よりも富谷の方、分別なんか、別にリサイクルなんかですと富谷の方、細かくご協力いただいているところがあるんですよ。ですけれども、やっぱり人情としてというか、そういうことからしても共同処理を一緒にやっているということになれば、かなり歩むことも必要だと。
　それと、ごみ袋についても、値段の違いあるという話も何度か耳にしている。仙台は大量の印刷やるわけです。富谷は何十分の一でありますから、そういうことからして、印刷費からして、製造費からして当然単価が違ってくる。白地の袋でありませんから、そういうことも違いがあると。それから、富谷と仙台は形も違うということもなっておりますけれども、これは行く行くはやっぱり、努めて努めてそういうものは歩調を合わせると、できるものは歩調を合わせていくというのが共同処理の言わず語らずの、私は使命かなというふうにも思っております。仙台が言ったからそいつを「はい」と返事するとか、富谷言ったから仙台、返事しなさいということでなくて、お互い歩み、そして進んでいくという中の一こまというふうに考えております。
　ですから、これらについて、だから有料化じゃなくて、もう既に富谷ではそのときは研究会、内部で立ち上げておりましたから、今後もそいつを、先ほど来申し上げておったとおりの形で進んでまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
　次に、受領委任払い関連でありますけれども、出産一時という形の単純明快な形、これについては富谷町で翌日払いから国で示したような形が、単純明快でありますから、これは進めていくべきということには変わりありません。ただ、住宅関連とかは医療費の委任払いとまた、というような形に限りなく近寄ってまいります。それらを検証しますと、なかなか一時出産とまた違った角度からとらえていかねばなりません。したがって、参考にはいたしますけれども相当時間もいただきたい、このような今の時期であります。

議長（相澤武雄君）　次、1番佐藤克彦君。
1番（佐藤克彦君） 私は、「町道の整備を図れ」と「各町内会会館の整備施設の充実を図れ」の2点について質問をいたします。
　まず、最初に、町道の整備について質問をいたします。
　本町の町道は、平成15年4月1日現在、1級町道19路線1万 9,131メートル、2級町道11路線1万 4,867メートル、一般町道 655路線16万 967メートル、合計 685路線19万 4,966メートルです。
　富谷町総合計画、富谷町第8次実施計画の第1章第3節「快適な生活が営まれる集落地環境整備」の中で、「基本目標として日常生活における利便性の確保及び地域の活性化を図るため、地域間相互を連絡する・道路等の基盤施設の整備・充実を図り、快適で安全な集落地の形成を行う」と明記されています。また、第2章「快適な暮らしを支える定住環境づくり」の中で、「町内幹線道路については、円滑で安全な交通を確保するとともに、日常生活を支える基幹的な施設としての視点に立ち、整備を推進します」として、総合運動公園線、大童今泉線、待道線、沼田線などの整備事業等が計画されています。
　本町において、町道幅員4メートル未満路線は、整備計画のある沼田線、待道線を含め26路線、実延長1万 2,707メートルあります。この路線の中でも、町道が行きどまりの路線もあります。このような路線では、旋回場所がないためにＵターンできず、私有地である宅地内で旋回したり、バックして戻ってくるなど、大変不便しているのが実情です。また、路線の住民の中には「嫁をもらうために自宅に案内するのに、町道が悪くて恥ずかしい」などという声も聞こえてきます。このような町道を早期に改修して、住人の安全で確かな通行を確保するため、次の4点について質問をします。
　一つ、幅員4メートル以下の町道の拡幅計画と整備はどのようになっているのか。
　二、行きどまりの町道で旋回場所のない路線は幾つあるか。また、旋回場所の整備計画の有無と実施時期はいつごろか。
　三、北部道路工事に伴い通行量が多くなる町道に歩道を設置すべきと思うが、計画はありますか。
　四、路面の整備・改修のとき、路肩の土を撤去するよう工事の指導を行うべきと思うが、どのような工事の発注・施工指導を行っているのか、伺います。
　次に、2点目、各町内会館の整備・施設の充実について質問いたします。
　さきにも述べましたが、富谷町総合計画，富谷町第8次実施計画の中の第2章「心と心がつながった活気あふれる地域生活が営まれるまちづくり」と、第3章「安全で快適な人に優しい生活環境づくり」の中で、「町民が自主的に活動する施設の整備の推進・高齢者や障害者などが利用しやすいように、公共施設や地域生活環境の整備・改善を図り、コミュニティー活動の拠点となる公民館、集会所等の整備を行う」として、地区集会施設整備事業が計画されています。
　本町の町内会館、集会所の中には、建築後30年以上を超え、老朽化の進んでいる会館が多く見られます。これらの中には、下水道や合併浄化槽が整備されていないため、子供たちが会館利用中トイレを使用できなく、「自宅のトイレに帰って、また会館に戻って活動しています」、そのような声を聞くにつれ、早期に改修整備の必要を感じ、次の5点について質問いたします。
　各町内会館の建設してからの経過年度を知らせてください。5年単位で結構です。35年以上までお願いします。
　各町内会館の下水道、浄化槽設置のトイレ状況について、未設置施設は幾つありますか、お知らせください。
　3、今後の会館改修計画の予定はどうなっていますか。
　町内会の中には、町内会予算の10分の1が浄化槽の維持にかかり、苦労している町内会もあります。そのために、4、浄化槽の維持費に対して補助や助成の計画はありますか、伺います。
　5、今後10年以内に改修、整備する計画の会館は幾つありますか。町長の答弁を求めます。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　お答えいたします。
　まず、第1点の町道関連でありますけれども、現在、ご指摘の未満の町道は25路線、そのうち現在、施工中のもの、計画中のもの、工事中、待道、沼田の2路線……、ごめんなさい、待道と沼田線、沼田線が計画中、待道は工事中であります。他の路線については、町の財政状況というものを勘案しながら、今までどおりの計画をもって進めていきますし、いかねばならないと思っております。
　それから、第2点の行きどまり線は、4メートル未満の中で、現在、ご指摘のように九つの路線を持っております。それらについては、場所によっては町の原材料支給などなどさせていただいて、水路敷きとかそういう換地、また一部、私有の分もあったように伺っておりますけれども、そういうものを込みで地域の方々のご協力をいただいて旋回場所、回転場所などなどをご協力いただいている地域と、それから旧と申しますか、かなり住宅造成の一番古い、富谷町にとって古い場所、言わば団地という表現が当たりますか、そういうところにも二つの路線ぐらいありますか。これは住宅密集地でありますから、どうしてもおのおのの住宅の駐車場、入り口を使っての回転、こういうご協力をいただいているところであります。それらを一気に改修というわけにはなかなかいかないわけでして、これらについてもかなりの時間をお願いしねばならないのかなと。その中でも、やっぱり災害時のときなども地域の人たちに念頭に置いていただきながら、覚悟してもいただかなねばならないのかなと、こういうこともご協力いただいてまいらねばならないというふうに常々考えているところであります。お願いしているところであります。
　それから、（3）の高規格道路、北部道路に関連することでありますけれども、町道穀田線は行きどまりでありませんけれども、穀田線については北部関連としてその通行、歩行に支障のない、車両も歩行も支障のない打ち合わせで今進んでいるところであります。
　一方、多分行きどまりの関連であるとするならば、沼田線のことだと思いますけれども、前議会でもご提案申し上げましたように、国の方で原則、原則ですね、原則というというよりも、もうほとんどそういうふうになってきましたけれども、国の方では原状回復、いわばその町道なり県道なりが、その幅員に合わせてボックスをつくる、トンネルをつくるというのが、今建設省の流れで、名前何と言ったっけ、その形になってまいりました。その中で、富谷町で沼田線のボックス、それから石積大亀線の、これは完成済みでありますけれども、これのボックスについても原状回復でなくて長期回復という町の計画ということで、それから成田都市計画路線についても……、穀田は入らないですね、そういう形で、国の方で富谷町の要請に、その部分については構築していただくと。それで、町の方では沼田線並びに都市計画道路については、沼田線については用地買収で今後、年数はかかりますけれども、改良していくというご提供をさせていただいている状況にあります。
　それから、凹凸関連でありますけれども、これは凹凸についてはそれなりの対処を、対処をしてきたところでありますし、やっぱり一夜にして凹凸ができたりという、大変びっくりするときもあるわけでありますけれども、それらについては現下、担当課に巡視を奨励してきているところであります。今後も注意して対処していかねばならないと考えております。
　次に、第2点の町内会館関連であります。
　その1は、町内会所有のいわば町、その町内で補修を求め、自分たちで寄附を出し合い、お金を出し合い、そして一部、町の助成でつくった会館が9会館、まだ現有しております。そのうち、35年以上が六つ持っております。それから、35年以下が三つあります。それから、町の名前になっているものが34あります。そのうち35年以下が二つの会館、35年以下が二つの会館、30年以下が二つの会館、25年以下が三つの会館、20年以下が七つの会館、15年以下が七つの会館、10年以下が五つの会館、5年以下が八つの会館、こういう形であります。全部プレハブ木造会館はご案内の町有であろうが、町内会所有であろうが、議員ご案内のとおり木造であります。一部「鷹乃杜防災センター」という表現で、あれは一部木造でない分が入っておりますが、ほとんどは木造平屋であります。したがって、耐用年数からすると、私は木造であっても相当手入れされていればかなりの年数をお使いいただくものだと思いますし、公共的なものであります。そういうものはみんなで手入れしながら長く使ってほしいと、このように念じながらお願いしているところであります。
　それから、浄化槽関連でありますけれども、町内会館の下水道の状況は、町内会所有九つのうち、公共下水道が導入されている会館が二つ、くみ取り方式が七つあります。それから、町有、町管理という形になっている34のうち、公共下水道の引いているものが29施設あります。浄化槽の形が四つあります。くみ取り式が、僕もびっくりして、改めてこの調査でわかったんですけれども、くみ取り式が新しいわりに，一つの会館があります。これは決して町で押しつけたのではなくて、当時、その町内会との打ち合わせと事務当局でどういう打ち合わせがあったのか、私も本当は率直に申し上げてびっくりしているところでありますけれども、現実この方式であります。
　それから、改修計画でありますけれども、今、第一に、ことしはありませんけれども、新設町内会が最優先で、きました。いわば新設町内会というよりも、いわば、そこに住み始めてきたとき、一番先に町内会結成される前に何が集まりをもつか、これは子供会であったり、こういうことから集まる、集う場所がない。大半は区画整理組合の事務所をお使いするとかというのが流れでありましたけれども、大変、新設された地域でご苦労なさってきたのをずっと見てきましたんでして、とにかくそこに、その区域に人が住み始めたらやっぱり税金で、満額税金で町が所有していくというのは当たり前のようになっておりますけれども、まだ県内はもちろんのこと、満額税負担でこの集会施設というのは珍しいのではないでしょうか。でも、富谷の人口の動きからして、私は集う場所のとうとさ、コミュニティーの育ちというものを思うと最優先ということで今までやってきたんでありまして、新設、もしくは新しいというのを最優先、したがって1年間に二つというきつい、二つか三つ、三つでなかったら二つというのもありました。大変きつかったと思いますけれども、そういう基本で設置してきました。その中を、合間を抜きながら改築、改修、そういうものに手がけてきたのが基本原則であります。
　今、現在は、町上が国との打ち合わせ、土地の打ち合わせが、まだ最終的に終わっておりませんので予算化して、これは目標を年度内に完成させていただく議決を皆さんにいただきました。長い間、数少ない世帯で用地を確保し、法整備の終わるのを待って、あの土地を見るたびに一日も早くと思っておりますけれども、国の法制度を犯すわけにいきません。空き次第ということで、次の優先順位は一ノ関会館が、これはどんなことがあっても予算化しねば、法整備の許認可がおり次第、これは最優先していかねばならない使命があると思っております。長年、あの人数で用地を確保した、その町民の思いを酌み、町としてみんなでこたえてやる必要があると思っております。次は、その年数、そういうものを見ながら、町と全体の財政状況を見ながら改修、改築という順位で、何年にどこどこをという形はまだ示すまでの力は富谷町にないと思っております。
　それから、浄化槽の助成ということでありますけれども、これは流域下水道に加入している者、先ほど数字を申し上げましたとおりの大半、これら、この方々も、この町内会も全部使用料を負担して管理していらっしゃる。ただ、浄化槽と流域関連の値段の差が、幅があります。だけれども、私は浄化槽の普及もあわせて、基本はお金が、それは少し大きいはずでありますけれども、会館つくることを最優先で、受益者負担というか、流域下水道外、引いていないところに申しわけないんですけれども、そこは頑張っていただきたいというお願いをしてまいりました。
　ですから、今助成、あの浄化槽の、その差額助成というよりも、むしろ今くみ取り方式の浄化槽、会館もあるわけです。これらを、議員お話しのように戻ってくる子供というのは、そういう子供だけでなくて、かなり浄化槽にとか、水洗化に慣れてきておりますので、町の補助制度の中で浄化槽の改良、4分の3助成しておりますので、これらの普及を第一に考えているところでありまして、維持管理の助成はまだ、そちらよりも設置利用している、こういう考え方でいるところであります。
　それから、先ほど来申し上げておりますけれども、これからの改修、改築していく分については、10年以内というよりも順次ですね、これだけの数が、全部、私は最終的には、決して町の名前にしたからって、町で「右向け、左向け」というという形はとっていない、便宜上、町有にしているわけで、そういうふうにしているだけのことで、運営管理はその町内会の自主性が 100％やっているわけでありますから、 100％やっているわけでありますから、むしろそれらの会館のことを今後とわに、財政を見ながら繰り返しこの数をやっていくと、毎年休みなしに税で繰り返しやっていく一つの流れが出てくると思います。そこまで今後も続けてまいりたい、このように思っておりますので、具体のどこどこを採用選定までいかないで、合意形成を図ってまいりたい、各町内の合意形成を町内会長さん方とご相談をしながら合意形成を図り、町民の理解をいただいて、このコミュニティー活動の一端に税を投入させていただきたい。このように基本姿勢として考えているところであります。

議長（相澤武雄君）　1番佐藤克彦君。

1番（佐藤克彦君）　再度質問させていただきます。
　行きどまりの町道と先ほど言いましたが、私知っているのは沼田線、間渡線、深苗代線、西沢2号線、常春4－3号線です。この5路線を押さえてますが、沼田線なんかは計画にありますが、間渡線、深苗代線、そして常春の4－3の号の路線については、今やっておけば将来やるより少しでもお金がかからないんじゃないか。そして、町内会からも協力が得られるような場所でございます。これも再度、町長のお考えをお聞きします。
　次に、町内会館の老朽化ということを言いますが、今から35年以上前、うちの方の町内会でもコミュニティーセンターじゃないな、生活センターとして昭和四十三、四年ごろ建設したわけなんです。そのころ、富谷町内、旧、昔の町内会ですね、あのころみんなちょうど町内会館を建設したわけです。ところが、あのころの建材、大変質がよくないものですから、壁とか外壁が何度直してもすぐだめになって、老朽化がすごく激しいと思います。これも町内会ごとに町から助成をいただいて改修はしていますが、そろそろ皆さんも、町内会のみんなも疲れていることなもんですから、もう一度町長の考えを、ご答弁をお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　若生町長。

町長（若生照男君）　まず、第1点の、町道の行きどまり線の中でですね、本当に今、常春の団地以外の地域にあって、お名前挙げていただいた地域にとっては、その地域に住む方々の大変なご尽力で、先ほど申し上げましたように、原材料で待避所をつくったり何なりで大変ご協力いただいて、感謝を申し上げながらなお一層、災害時もあるんで、ひとつご協力いただきたいという、特に大亀2路線などは、よくお話伺うものですからそんな話をしております。ただ、つくれ、つくれということでなくて、税金でやるの当たり前って、当たり前でなくて、やっぱりその地域、地域が特徴が皆あるわけでありますから、私たちもここまでやります、例えば一ノ関の会館の用地のあのご苦労など、今「一ノ関」と申し上げましたけれども、そういう地域がいっぱいあるわけでして、そういうみんなでやります、だからこの町長でないんです、議員でないんです、富谷の住民の皆さん、その分を私ここまでやるから、この分については町の税を投入してほしいという、私はそういうことが、精神が、やっぱり会館を中心にしたコミュニティーでないでしょうか。そういうことを一生懸命やらさっている地域もありますし、もう少し欲しいなというふうに率直にあります。ですけれども、基本はそういうお願いをして今後もいかねばならないというふうに思っております。いわば、あけの平の今、歩道改良などをしておるわけでありますけれども、見方によってはもう少しもつんでないだろうか、そうでないところにもって考えると需要頻度のこともあるわけで、今あけの平なども手がけているわけでありますけれども、どうしてということじゃなくて、私たちの地域をみんなでやりましょうと。そしてあと、繰り返しますけれども、全町の税を町民の皆さんという声が響くんでないだろうかというふうに思いしております。そういう響きを伝えて、財政の中で分離してまいりたいというふうに考えております。
　それから、会館についてでありますけれども、佐藤議員、富谷町の議員で「うちの方」というと富谷町全体を指すのかなと、どこのことを指しているのかなというふうに思ったわけで、あえて無理すれば二ノ関のことかなと、このような思いするわけでありますけれども、確かにつくったときには農林省の生活改善センターということで、本当に喜ばれる会館であったというふうに我々住民の一人として見ておったのでありますけれども、時がたつにしたがって古くなってきたということには間違いありません。したがって、それも念頭にあって、先ほど申し上げましたように順次組み立て、改築、そういうものに入ってまいりたいと。この中で、もう少し事務的に打ち合わせしてですね、どの辺で二ノ関に手をかけられる時期が、例えばですね、あるか。時間が必要でなければ浄化槽も一つの検討視野、改修も一つの視野、そして改築間近であればそれを待つとか、さまざまな打ち合わせを町内会長さん方と担当部局が、町としても担当と打ち合わせをさせていただきたい、これが基本であります。

議長（相澤武雄君）　これをもちまして、一般質問を終わります。
　この際、3時25分まで休憩いたします。
　午後3時08分　休憩

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　午後3時25分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　議案第7号　平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第3、議案第7号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
　議案第7号平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 1,621万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87億 4,090万 3,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりですが、後ほど事項別明細によりご説明を申し上げます。
　第2条地方債の補正、地方債の変更は、第2表地方債補正によりご説明申し上げます。
　7ページ、お願いいたします。
　第2表地方債補正、今回は変更をお願いするものでございまして、臨時財政対策債を当初3億 8,390万円といたしておりましたけれども、補正後1億円とするものでございます。
　10ページ、お願いいたします。
　初めに、歳入でございます。
　9款1項1目地方特例交付金、7月26日付交付決定によりまして 5,310万 1,000円を追加いたしまして1億 1,310万 1,000円とするものでございます。これにつきましては、交付決定額の全額でございます。
10款1項1目地方交付税4億 228万 9,000円を追加いたしまして12億 228万 9,000円とするものでございます。普通交付税の決定によりまして、この金額を補正するものでございます。これにつきましても、7月26日に交付決定ありました全額を計上いたしております。
14款1項国庫負担金 2,513万 2,000円を追加いたしまして5億 1,625万 5,000円とするものでございます。4節、5節、6節、それぞれ児童手当法の改正により、小学校6年まで拡大されたことによるものでございます。
　14款3項委託金 9,000円を追加いたしまして 1,055万 4,000円とするものでございます。自衛官募集事務委託金の交付決定によるものでございます。
次のページ、お願いいたします。
15款1項県負担金 1,599万 3,000円を追加いたしまして1億 7,481万 9,000円とするものでございます。国庫負担金と同様でございます。児童手当の拡大によるものでございます。
　15款2項県補助金53万 4,000円を追加いたしまして 9,653万 9,000円とするものでございます。
　2目8節につきましては、乳幼児の医療関係ですけれども、受給者増により委託件数の増によるものでございます。
　8目の教育費県補助金につきましては、「13歳の社会へのかけ橋づくり事業補助金」でありまして、県内の中学校1年生の対象事業であります。富谷町内で全部で16クラスありますけれども、中学1年生を対象とした事業に対しましての県補助金でございます。
　15款3項委託金6万 3,000円を減額いたしまして 4,716万 7,000円とするものでございます。1節の総務管理費委託金につきましては、土地利用対策費委託金の確定によるものでございます。4節統計調査費委託金につきましても、それぞれの事業の交付決定によるものでございます。
　17款1項寄附金2億 6,166万 8,000円を追加いたしまして2億 6,511万 8,000円とするものでございます。成田7丁目関係で株式会社日技から、南富吉区画事業整理事業に関するところで南富吉土地区画整理組合から。日技に関しましては 1,098万 5,512円、この2億 6,166万 8,000円の内訳のうち、ただいまのが日技で、南富吉関係が2億 5,067万 3,000円でございます。一般寄附金のうち、この 3,194万 4,000円ですけれども、 2,782万 5,000円、杜乃橋会館の建設費の全額をここで寄附を受けております。
　18款1項特別会計繰入金 642万 8,000円を追加いたしまして 643万円とするものでございます。これにつきましては、17年度老人保健特別会計の繰入金でありまして、17年度剰余金を繰り入れするものでございます。
　18款2項基金繰入金、財政調整基金繰入金を1億 6,497万 9,000円を減額いたしまして2億 8,617万 2,000円とするものでございます。財源調整により減額をするものでございます。
　これによりまして、年度末の見込みですが、26億 2,670万 7,000円となる予定でございます。
　21款1項町債2億 8,390万円を減額いたしまして、4億 450万円とするものでございます。臨時財政対策債につきましては、当初予算を計上しておりますが、財源の状況を見ながら調節いたしまして、今回は減額ということにさせていただきました。
　次のページをお願いいたします。
　続きまして、歳出です。
　1款1項議会費 423万 8,000円を減額いたしまして1億 1,819万 9,000円とするものでございます。1名減になっておりますので、そのための減でございます。
　2款1項総務管理費1億 8,430万 3,000円を追加いたしまして11億 1,639万 7,000円とするものでございます。
　1目の一般管理費の備品購入費につきましては、富谷保育所のタイムレコーダーが壊れましたので、買いかえをするものでございます。
　6目の企画費につきましては、11節の需用費につきまして、土地利用対策委託金の交付決定によりまして、消耗品の計上をいたしております。19節の負担金につきましては、黒川地域行政事務組合組合管理費ですが、人件費の調整によりまして31万 9,000円を増額するものでございます。
　7目の情報化推進費につきまして、13節の委託料ですけれども、郵政公社への口座振替、フロッピーディスクでということに、それの対応、それから杜乃橋の住所変更の作業、医療費助成機能強化対策のため、それから給与支払報告書、ＯＣＲで取り込みをするための作業、そういったことをするための委託料でございます。使用料につきましては、ＯＣＲ装置賃貸借の賃料でございます。12節の諸費につきましては、需用費 9,000円ですけれども、自衛官募集事務委託金の確定によるものでございます。ニューマイタウン施設整備基金につきましては、1億 7,784万 9,000円を積み立てるものでございまして、ニューマイタウン施設整備基金につきましては、当初、本年度小学校建設費のため、成田小学校の建設費のため2億 8,000万円ほど取り崩しを予定をいたしております。それで、これの内訳ですけれども、その他のところの 2,090万 6,000円につきましては、寄附金の分ですね、南富吉からの寄附金の分がこの 2,090万 6,000円で、あと一般財源でこの金額を計上して積み立てということに予定をいたしております。これによりまして、本年度見込み額ですけれども3億 9,437万9,000円と見込んでおります。　
　2款2項徴税費22万 8,000円を減額いたしまして、1億 5,872万 5,000円でございます。給与支払報告書をＯＣＲで取り込むことにいたしましたために、こちらは入力のパンチャーの手数料なんですが、そちらの方を減額とするものでございます。
　2款5項統計調査費8万円を減額いたしまして 111万 9,000円とするものでございます。統計調査費委託金の確定による調整でございます。
　3款1項社会福祉費、次のページ、お願いいたします。 411万 5,000円を追加いたしまして7億 1,573万 3,000円とするものでございます。
　次のページにお戻りください。
　13節委託料につきましては、受給者の増によるものでございます。23節の償還金につきましては、乳幼児医療費及び審査支払事務委託費、それから心身障害者の医療費、母子父子家庭の医療費の17年度実績により返還するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　繰出金につきましては、老人保健特別会計と国民健康保険特別会計へ、それぞれ繰り出しをするものでございます。
　3款2項児童福祉費 5,732万円を追加いたしまして7億 575万 8,000円とするものでございます。
　1目12節の役務費でございますけれども、児童手当法の改正に伴う支給申請件数の増のために通信運搬費の増を見込んでりおります。
　2目の児童措置費につきましては、児童手当の対象年齢の拡大と所得限度額の増加によって対象者が増ということで、扶助費を増額いたしております。
　3款3項老人福祉費78万 8,000円を追加いたしまして2億 5,814万 5,000円とするものでございます。これにつきましては繰出金で、介護保険特別会計へ繰り出しするものでございます。
　4款1項保健衛生費10万円を増額いたしまして3億 5,256万 2,000円とするものでございます。黒川地域行政事務組合、前段と同じく人件費の調整によるものでございます。
　5款1項労働諸費2万 5,000円を追加いたしまして 1,304万 9,000円とするものでございます。これにつきましては、負担金ですけれども、宮城県障害者雇用促進協会と宮城県雇用開発協会が統合されまして新協会になったものでありまして、この3万 5,000円を負担するものでございます。
　8款2項道路橋梁費 614万 7,000円を追加いたしまして4億 2,771万円とするものでござ います。
　1目17節公用財産購入費 134万 7,000円につきましては、とちの木2丁目9番 347の宅地 60.13平米を道路用地として購入するものでございます。
　2目の道路維持費の需用費につきましては、側溝等の修繕に要するものでございます。13節の委託料につきましては、道路関連設備と清掃業務ということで、路面とか側溝の清掃を行うものでございます。
　8款4項都市計画費 364万 9,000円を減額いたしまして3億 8,158万 3,000円とするものでございます。
　2目の11節需用費につきまして、修繕料ですけれども、成田せせらぎ水路深井戸ポンプの交換をするものでございます。
　3目の公共下水道につきましては、下水道事業特別会計繰出金 545万 5,000円を減額するものでございます。
　10款2項小学校費 6,303万 5,000円を追加いたしまして12億 6,930万 9,000円とするものでございます。これは成田小学校開校に伴う計上でございます。備品購入費につきましては、一般備品、教材備品、児童用図書、教師用図書などを購入するものでございます。
次のページ、お願いします。
　9款3項中学校費17万 7,000円を追加いたしまして1億 8,043万 2,000円とするものでございます。歳入でご説明いたしました「13歳の社会へのかけ橋づくり事業」に要するものでございます。
　10款5項社会教育費6万 3,000円を追加いたしまして2億 5,293万 4,000円とするものでございます。需用費の修繕料ですけれども、富ケ丘公民館大ホールの避難口誘導灯の交換を行うものでございます。
　10款6項保健体育費 833万 4,000円を追加いたしまして4億 6,007万 5,000円とするものでございます。
　1目19節の負担金補助及び交付金につきましては、生涯スポーツ活動振興事業に充てるものでございまして、76万 8,000円、当初47万 5,000円を計上いたしましたけれども、各種全国大会出場者の増により今回、増額をするものでございます。
　3目の給食センター管理費につきましては、成田小学校開校に伴う計上で、備品購入費につきましては配送車1台の購入、それから食缶、配膳台、廊下用運搬車、牛乳保冷庫などを購入するものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　ちょっと教えてください。
　16ページ、8款2項でありますけれども、このとちの木2丁目の用地購入の中で、先ほど道路用地というような話を、説明を受けました。もう少し具体的に担当課の方からご説明をお願いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、土地購入費につきましてご説明させていただきます。
　とちの木、サニータウンにおきまして、開発当初から宮城交通のバスが運行を開始して以来、バスの始発・終点、それから待機場所ということで、開発業者の方から無料で利用させていただいておったそうですけれども、このたび所有権が移転いたしまして、新所有権者から撤去、もしくは土地の購入を宮城交通の方で求められたところでございます。住民の利便性を考慮した上で、バスの路線を存続させるためにはこの土地を町で購入いたしまして道路の幅を広げないことには、バスが曲がったり、また始発で待機とか終点で待機ということができなくなるものですから、一時……、それで道路の一部として管理するために購入させていただくものでございます。また、その場所には町民バスのバス停も設置させていただいておるところでございます。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　そうすると、一般的な道路というような感覚でなくて、バスの待避所というような感じでとらえてよろしいんでしょうか。
　そしてまた、もしそういうことであれば、その場所に通常無断駐車なんかないような状況をやはり今後対策としてとっていかなくないと思いますので、その辺も重ねてそういった対策を講じていくというような方向性でよろしいのでしょうか。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　あの地域につきましては、バス運行のために地域住民の方にも駐車はしないように協力していただいて、やっとバスが1台通れるような状況でございましたので、今後もそのとおり、地域住民の方々の駐車をしないで、バスがスムーズに通れるようにということは今までどおりお願いいたしまして、運行を続けていくこととなります。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　10ページ、地方交付税4億 228万 9,000円の補正で、合計12億 228万 9,000円になっておりますが、今年度予想される地方交付税はこれで全部なのか。あとどのぐらいあって、総額幾らになると見込んでいるのか、お尋ねします。
　それから、一遍でいいんですよね。12ページ、財政調整基金繰入金が1億 6,497万 9,000円、財政調整ということで繰り入れをしない、減額すると、全部減額するとなっておりますが、これは予想された、当初から考えられていた減額なのか。これで年度末26億何がしかの見込みになると言われていますが、26億幾らの積み立て残額にしなければならないという何か特別の根拠というか、そういう考えが持っておられるのかどうか、お尋ねいたします。
　それから、財政対策債、減額していますけれども、これはなるべく借金をつくらないということからするものかと思いますけれども、さらに減額ということがあり得るのかどうか、お尋ねします。
　それから、14ページ、ユーマイタウン施設整備基金が計上されております。1億 7,786万 5,000円です。そのうち、説明にありましたように 2,090万 6,000円は開発負担金寄附金だということで、これで実際に1億 5,694万 3,000円を開発負担金以外のものとして、使えるものとして積み立てるわけですけれども、残高は幾らになって、いつどのような使い方を考えているのか。先ほど、小学校建設ですか、予定と。取り崩し予定というようなこともありましたけれども、もうちょっときちっとお聞きしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　まず、交付税ですけれども、普通交付税につきましては、最初に説明いたしたとおり、決定された全額を計上しましたということでお話ししましたので、これ以上はありません。ただ、特別交付税につきましては、当初 5,000万円で計上いたしておりますが、これは今後変更になりますので、どうなるかはわかりません。ただ、決定しましたら増額なり減額なりということが今後あります。
　それから、財政調整基金なんですけれども、財政調整基金につきましては、その性質上、財源調整、それからその年度間の財源の不均衡を調整するためとかという目標がありますが、当初1億5,130万 8,000円、6月で 1,367万 1,000円を増額いたして1億 6,497万 9,000円ということにしていたわけですけれども、そして今回はその全額をおろすということでゼロになったわけですが、これはあくまで現在での状況でのゼロでありまして、今後これにつきましてもどうなるかということはわかりません。
　それから、26万円があるわけですけれども、これは、この金額をどうするのかということも、それはあくまで財源調整のために使うということで、このままです。
　それから、臨時財政対策債なんですけれども、これも財源調整という意味もありますので、臨時財政対策債につきましてはこれまでどおり財源の状況を見ながら調整はしていかなければいけません。最後になると結果的なものは出てくるわけですけれども、今のところはこれにつきましても、現在は1億円にしましたということで提案しているものでございます。
　それから、ユーマイタウン施設整備基金なんですけれども、いつという。これは目的基金でありまして、公共施設及び公益施設を整備するための経費に充てるということでしているわけですけれども、今後、各施設の経年劣化ということが、経年劣化で大幅に、大きくですね、改修費が出てくるということが予想されますので、そういったものに備えるということで積み立てをということにしたものでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　16ページの先ほど質問をした、関連いたしますが、16ページの道路橋梁費のとちの木2丁目用地購入についてなんですが、私の聞いたところでは、宮城交通で持っていたという話をちょっと聞いていたものですから、今の説明ですと新購入者ということをお聞きしましたが、この土地を購入している方の、どこで土地所有をしていたのか。それは、もし教えていただけるのであれば、お願いいたします。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　当初、日本都市開発株式会社で持っておりまして、地域開発の時点で宮城交通の方に無償で貸していたわけでございますけれども、16年の4月に「株式会社ウエイン」というところに所有権が移転しております。その後、ことしの5月2日にさらに移転をいたしまして、その所有者が「朝日サンライフ」という会社でございました。そこから宮城交通の方でバスを撤退するか、購入するかという要求を迫られまして、その日にちがなかったものですから、とりあえず宮城交通でそのサンライフから緊急避難的に購入をしていただきまして、今回議決を得た上で町が購入するということとしたものです。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　次に、討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　私は、本案件、平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）に反対いたします。予算の性格上、当然賛成できるものもありますが、大きな点で賛同できないことがあります。
　この補正予算では、ユーマイタウン施設整備基金に1億 7,784万 9,000円を積み立てることとしております。そのうち、土地区画整理組合からの開発負担金寄附金 2,090万 6,000円は、積み立てるのが妥当と考えます。しかし、残り1億 5,694万 3,000円は、この施設整備基金に積み立てる内容とは考えられません。本議会において、各議員の一般質問の中でも、税制改革が引き起こした高齢者の税負担増の軽減など、優先的に対応すべき課題があったと考えます。こうした住民要求の緊急性、重要性を検討し、今年度の施策実現につなげていくことは、今の時期にまだ可能と考えます。こうした施策実現の道を閉ざす、この施設整備基金への積み立ては賛成できません。
　また、ユーマイタウン施設整備基金は目的基金ですが、こうした目的基金は本来目的、積み立て目標額、積み立て期間等を明確にし、財政運営の透明性を確保して行われるべきものであるということを指摘し、反対といたします。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。6番今村 寿君。

6番（今村　寿君）　私は、議案第7号に賛成いたします。
　言うまでもなく、収支、収入と支出は常にバランスをさせていくべきでありますし、場合によって補正も積極的に組んでいただくとべきだと、このように考えております。思い切りこの使ってしまえという議論には、私は賛成いたしません。できるだけ効率的に経費を使い、なおかつ節減できるところは節減を図りながら健全財政を貫いていく。そして、収入と支出をバランスさせていく。単年度でのみのバランスに必ずしもこだわりません。翌年に備えての引き当てがあったり、また逆だったり、思い切って使うときは使うけれども、引き当てもあるよという状況での運用が一番望ましいのではないかと、このように思います。
　したがって、基本的には単年度の収支をバランスとっていくべきだし、それからずっと長い間収入より支出が多いと。一時借り入れでやってきたのが、きのう話題にも出ておりました夕張ショックではないだろうかと。このような状況に落ち込まないためにも、このユーマイタウンというような引き当て金、もしくは過去もっとたくさん残高があったと思いますが、アスベスト対策であるとか耐震対策ということにかなり積極的に使われた結果、残高が減りつつあるなという危惧をしておりましたけれども、今回若干積み増しができたという意味でむしろ評価すべきではないかと、このように考えまして、私はこの議案に賛成するものであります。以上です。

議長（相澤武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより採決を行います。
　お諮りいたします。議案第7号、平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）について、原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕

議長（相澤武雄君）　起立多数です。したがって、議案第7号、平成18年度富谷町一般会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第　4　認定第1号　平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第　5　認定第2号　平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第　6　認定第3号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第　7　認定第4号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第　8　認定第5号　平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第　9　認定第6号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10　認定第7号　平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相澤武雄君）　この際、お諮りいたします。
　日程第4、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第3号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第6号、平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定については、議事の都合により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第4、認定第1号より日程第10、認定第7号まで一括議題といたします。
　続いてお諮りいたします。
　ただいま一括議題となりました認定第1号から認定第7号までは、会議規則第39条第2項の規定によって、議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第7号までは、議案の説明を省略することに決定いたしました。
　ここで、代表監査委員に決算審査意見書の内容について説明を求めます。代表監査委員阿部　功君、登壇願います。
代表監査委員阿部　功君　登壇

代表監査委員（阿部　功君）　平成17年度決算審査について意見を述べさせていただきます。
　平成18年7月14月付、富谷町長より審査に付された平成17年度富谷町一般会計を初め、特別会計及び水道事業会計の合わせて7会計における歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、決算書以外では平成17年度業務委託契約状況、工事請負契約状況、また事前に提出を求めた調書、さらに当日提示を含め決算計数について述べ、3日間にわたり決算審査を行いました。
　決算結果と今後の対応について。
　決算審査の結果、不当性、違法性は認められず、計数的にも正確であり、また特定の目的の基金の運用についても適正と認める。
　今後も、地方公共団体として公共事業の反復性や継続性のために、計上経費の抑制とともに施策の緊急度を慎重に把握し、引き続き行政サービスの向上のために最善の努力を強く要望します。
　歳入面では、地方交付税や町債の大幅な減額とともに、自主財源の根幹をなす町税が減少傾向にあるなど財産確保が厳しくなっている中で、学校給食の未納額は減少したものの、町税を初め負担金等の収入未済額は3億 9,000万円を超えており、納税者間の公平を保持しつつ収納の可能性を再検討し、なお一層未収額の縮減解消に努力されたい。
　一方、歳出面においては、入札執行残の補正等が講じられており、今後も適切な時期に予算縮減措置をとるなど、予算の適正な執行管理に配慮されたい。
　国民健康保険特別においては、保険給付が伸びており、健康づくり予防対策の充実強化などに努めるとともに、前年度より不納欠損額が 970万円減となっているが、収入未済額は 4,800万円以上増加しているので、国民健康保険事業の財源基盤強化のためにも、さらなる税収確保に努力されたい。
　介護保険についても、また同様である。
　老人保健特別会計にあっては、医療諸費が年々伸びている状況の中で、なお一層健康づくり対策を図られたい。
　水道事業会計においては、水道加入状況は新規加入等によって前年度より給水人口、給水戸数ともに、また給水区域内人口の普及率も増加しており、有収率のさらなる向上を目指すとともに経費の節減に努め、計画的な財政運営によって経営の安定化を図り、不納欠損の未然防止策及び収益を上げる方策を検討されたい。今後も地方公営企業法第3条の基本原則に沿って運営されるよう、そして事業者の水道水の安定供給とサービスの向上にはなお一層努力されたい。
　平成17年度富谷町各種会計決算審査実施するに当たり、関係職員の出席と詳細な説明に配慮をいただき、まことにお礼を申し上げます。
　以上、地方自治法第 233条第4項及び第 241条第6項並びに地方公営企業法30条第5項の規定による監査委員の合議によるものである。
　平成18年8月21日
富谷町代表監査委員　阿部功
富谷町監査委員　小野進
　以上です。

議長（相澤武雄君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　ここでお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成17年度富谷町各種会計決算の認定については、会議規則第39条の規定により、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、平成17年度富谷町各種会計決算の認定については、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
　午後4時08分　休憩

---

　午後4時08分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　委員長に今村　寿君、副委員長に菅原　傳君が選任されました。よって、本案件は決算審査特別委員会の議題といたします。
　ここでお諮りいたします。
　議案調査のため、あす7日から14日までの8日間を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、あす7日から14日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。
　なお、15日の本会議は、議事の都合により時間を繰り下げて、午後1時開会といたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　午後4時10分　散会

富谷町議会決算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

• 委員長　今村寿
• 副委員長　菅原傳
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　浅野幹雄
• 委員　小野進
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　佐藤聖子
• 委員　相澤榮
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　磯前武
• 委員　千葉達
• 委員　山路清一
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• なし

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男
• 総務課長　中川弘美
• 総務課長補佐　奥山育男
• 総務課長補佐　小野一郎
• 財政課長兼会計課長　眞山巳千子
• 財政課長補佐　佐々木俊男
• 財政課主査　高橋弘勝
• 税務課長　渡邊成一
• 税務課長補佐　石川康一
• 税務課長補佐　内海壮晃
• 会計課長補佐　鈴木明彦

• 議会事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄

委員長（今村　寿君） おはようございます。一昨日の本会議におきまして、『認定第1号』「平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について」『認定第2号』「平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第3号』「平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第4号』「平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第5号』「平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、『認定第6号』「平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について」『認定第7号』「平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定について」はその審査のため、決算審査特別委員会が設置されまして、本日9月8日金曜日、11日月曜日、12日火曜日及び13日水曜日の4日間にわたり付託事件の審査を行います｡
　本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから「決算審査特別委員会」を開会いたします。今、新聞でまたこの議会においても話題に上っております夕張市ショックという表現もございますが、あのような事件なり、またこれはちょっと難しいかもしれませんが岐阜県庁での裏金の問題こちらのほうは議会のほうで特別捜査権もないのでそこまで手が入らないかもしれませんが、私どもがこのような審査会において真剣なやりとり、疑念に思うこと、納得のできるまで質疑を交わすということがそのようなことを未然に防ぎ、町民の負託に応えることにもなり、富谷町の発展に資する一途このように私は信念として考えておりますので、今日の決算特別委員会についても大いに掘り下げていただきたいとこのように思います。

認定第1号　平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君） はじめに認定第1号、平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する決算について審議をいたします。
　これから各担当課長へ内容の説明を求めます。最初に財政課長。なお財政課長には一般会計の全般について、および会計課所管分も併せて説明願います。財政課長。
　［財政課長、議会事務局長、総務課長、税務課長、会計課長が決算書のとおり内容の説明を行った］
　以上で説明を終わります。この際、11時20分まで休憩いたします。
　午前11時08分　休憩

---

　午前11時20分　再開

委員長（今村　寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
　これより質疑に入りますが、決算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（今村　寿君） 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行うことに決定しました。なお、質問者及び答弁者は要領よく簡潔な質問と答弁そしてスムーズな議事進行にご協力くださるようお願いします。
　それでは質疑に入ります。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　101ページですけれども、消防費についてちょっと分からない部分があるもんでお聞きするんですけれども、消防施設費の中で、非常消防関係の消防ポンプの…ポンプ小屋っていうんですかね。あるわけですけども、それの補修とか、改築とかはどういう手順でやっているのか。具体的に要するに手続きですね。消防団のほうからの手続きなのか、町内会のほうからの手続きなのか、何かひとつのルール的なものがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君） 総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　特にどこから来なきゃないっていうことはないんですけれども、その地域のほうから申し出があって現場を調査した上で修繕しなきゃない部分は修繕してまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君） 渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　総務課担当ですから、総務課のほうで巡回するというようなことはやっておるのかどうかお聞きします。

委員長（今村　寿君） 総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　消火栓とかそういったものの巡回をしたついでに見たりってことはありますけれども、特に今回はどこの消防ポンプ小屋をっていうことでは特にしておりませんので、現場のほうから申し出をいただいてから見ている状況です。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。
委員（渡邊　俊一君）　私、なぜそういう質問をしたかといいますと、実際にあの、町道接続する消防ポンプ小屋も当然ありますし、中には県道に直接接続してる消防ポンプ小屋もあるわけであります。そしてその県道もかなり狭い県道の敷地の中でポンプ出動の場合にかなり危険性を伴った中での施設もあるもんですから、今、そういった意味でその総務課のほうでそういう場所を確認している中で、その施設費などを使用しているのかどうかなというようなことで今質問したわけでありますから、その辺を、もし、あの具体的につかんでいる場合には、消防設備費のほうで対応していかなきゃないんでないかなとそんなふうに思ったわけでありますので質問させていただきました。そういった関係上、今回はこの消防施設費の中で、そういった部分がおそらくなかったんだろうと思いますけども、今後そういうような部分にも注意しながら遂行していっていただきたい。こんなふうに思います。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　富谷町町民バス運行事業についてお伺いしたいんですが、6つの路線、延べ運行8,160、延べ利用者人数が5万2,130、一便あたり6.4人となっておりますが、この6.4人というのは、どのように評価していいものかどうか、高いのか低いのか、同時にですね、郡内の町村の実績データを持っているならば、数字を公表してもらいたい。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　一便あたり6.4という数字は高いとは思っておりません。で、もう少し利用していただけるように工夫しなきゃないかなと思っております。また他町村の資料等まだ持ち合わせておりませんので今後参考にしていきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　そういった中で、昨年度は審議会はなされてなく、実質、実施がされておりませんが、基本的に年間契約だから、年間一回審議会を行えばよしという判断と考えられますけど、実際はいろいろこの6.4、今後どうあるべきか、もう少し審議会を、内容、頻度とか、意見聴取、これを図るべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

課長（中川　弘美君）　今回の改正っていうかルートの変更とか、時間の変更につきまして、大幅なものがありませんでしたので、審議会はしておりませんでした。2年間同様な内容での委託でございましたので、17年度におきましては特に審議会もなく、皆様のほうから要望が出てたもので取り入れられるものをというかたちでやってきた現状でございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　1ページ、あの実績報告書の1ページでございますけども、職員の研修問題がここには報告されておりますけども、職員にとって研修っていうのは町政の執行上非常に大事な研修であるというふうに考えます。それで、ちょっとこの一覧を見ますとですね、2の職場内研修というのがありますけども、この自発的研修っていうところがたったの1名でありますけれども、これはどういうことなのかですね、お伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　個人的にですね、自ら研修内容、それから研修先、行程等、計画を立てた上で申請をしていただいて、それが妥当と認められた場合には、旅費を支給し、研修させるという内容で、17年度1名から申請があり、そのまま認めたものでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうするとこの研修って言うのは、本人の申請があれば、これ町内でやるんでしょうか、それともどこか別のところでやるんでしょうか。併せてですね、自主研修ですから、これ旅費は出ないのではないかというふうに思いますけども、どうなってますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　町内、県外に限ったわけではございません。特に必要と認めれば今回の場合は県外だったんですけども、旅費、実費は支給しております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　下の方のですね、達成度のところに書いてありますけれども、職員の自主的な参加により、多数の科目に派遣できました。とありますけど、この自主的な研修っていうのは今質問しましたが、これ旅費は一切でないということでの研修になってるんでしょうか。希望研修ってことでですね。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　下に書きました、自主的な参加っていうことにつきましては、いろんな研修のメニューが成田の研修所とか県のほうからまいりますので、それを各職員に周知いたしまして、申込をしていただいて参加しておりますので、自家用車で行った場合は1km／37円の交通費実費は出しております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それにこの達成度のところにですね、県外で開催される各所のアカデミー主催の専門研修については派遣することができませんでしたとありますけれども、県内だけでなく、県外の研修も必要だという風に思いますが、この理由は何だったのですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　希望者がいなかったことでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次に、あの実績報告3ページをお伺いしたいと思いますけども、上のほうの達成度のところに、情報公開制度っていうのが書いてあります。適切に運用された結果うんぬんと書いてありますが、ちょっとあのこれに関連して質問しますけれども、最近ですね、社会福祉協議会等で、高齢者を対象に春の食事会とか、秋の食事会やってるわけですが、その名簿がですね、なかなか把握できないと。ということで民生委員の方々が大変困っているって話を聞きましたけれども、たとえば65歳以上の方とか75歳以上の方々で、独居高齢者ですね、あるいは夫婦だけの高齢者。そういった方々をご招待して食事会やるわけですけれども、今年は一体どの人が対象になっているのか昨年までの名簿が若干あるらしいんですけどね。新年度のやつの対象者の名簿が役場のほうに行きましたら、それは公開ができませんと。いうふうに断られたので、一体どこに行って調べればいいんだっていうので、だいぶ悩んでおられるんですけれども、この辺の経過についてちょっとお伺いしたいと思います。
（「町民課でないの」の声あり）

委員長（今村　寿君）　町民課ではないですか。

委員（菅原　傳君）　町民課なの。

委員長（今村　寿君）　今日のテーマではありません。

委員（菅原　傳君）　ここんところに書いてあるから質問したんだけども。町民課ですか。あとで、町民課のところで質問します。委員長。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　その3ページの下のほうに書いてありますけれども、模擬議会の開催でございます。これはあの、非常に町民の意見をですね、正式な議会サイドからだけでなくて、いろいろ各界、各層の意見を聞きながら町政の参考にするという意味では非常に重要な意義付けをもっているわけでありますけれども、この模擬議会の開催が小学校の子ども対象にやって、中学校の子ども対象にやって、あと女性の成人者のかたですか、対象にやったっていう記憶がありますけれども、そのサイクルができてるのかどうかですね、ちょっと私から見ると思い出したようにやってるような感じがないわけではありませんけれども、この、なんかプログラムっていうのは計画されてるのかどうかですね、ちょっとお伺いしたいと思います。特にあの女性の方々でなくて、成人の男性の方々もね、対象にするべきだというふうに思っておりますけども、この辺の計画をお伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）これまでいろいろな方々を対象にやってきた結果ですね、今中学生が一番いいだろうっていうことで17年度中学生による議会としたものでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）まあ、できれば今後そういった計画をですね、どういうようなサイクルでやっていくのかっていうのを一応明らかにして継続的にね、計画立ててやっていく必要があるっていうふうに思いますので、要請になっております。次にあの、15ページの真ん中にありますけれども、統計調査事業で、平成17年の国勢調査、ここに書いてあります。去年の国勢調査の場合には、仙台もそうですし、全国的にもそうだったんですけども、調査委員の方の協力がなくてですね、なかなか調査が進まなかったと、いうようなことで大変な苦労をされたようでありまして、今後そのシステムについては変えなくてはいけないということがいろいろ新聞等でも伝えられていますけども、富谷のこの実態はですね、どうだったのか、お伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　富谷町におきましても、かなりの200名を超える調査員さんが何回も何回も足を運んでなかなかお会いできなくてっていうケースは確かにございました。最終的には郵送でいただいたりとか、いろんなケースがありましたけれども、各調査員さん最後まで一生懸命やっていただきまして、特に問題となったことはございません。またその経過の中でいろいろなケースがありましたので、それについては県を通して国の方に意見ということで上げております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと国勢調査の対象戸数の何パーセントがですね、大体集約されたのか、未集約の部分があったのかなかったのかですね、その点をお伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　対象戸数をあらかじめ把握してっていうことじゃございませんので、現実に10月1日時点で富谷町にお住まいになってる方っていうことですので、住民基本台帳の数字でもございませんし、実態を、っていうことですので、あらかじめ何名に対して何名っていう数字はでてこないものでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　最後の質問になりますが、20ページのですね、アスベスト問題ですけれども、なんかあの、いろいろこれで終わりだ終わりだっていうふうになっておりながら、たとえばまだアスベストがまだ残ってるっていうので、新たな対策を打っているというところがかなり多いようですけども、富谷の場合にはここには竣工しましたっていうふうにかいてあります。除去工事についてはですね。それであの学校とかあるいは公共施設が対象になっているわけですけれども、これ完全に全部終わったっていうふうに確認してよろしいのかどうかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　このアスベスト調査に関して、回収業務に関してなんですけれども、調査、全部の建物を調査しまして、調査の建物数が209箇所。箇所数にしまして、227箇所を検査といいますか、点検をいたしました。そしてその中でこの19ページに掲げているこの分析調査をいたしました。18施設で24検体。そしてその中で定性分析において含有と確認された検体につきまして、定量分析というところで7施設7検体をいたしました。そして、工事をおこないました。これをもちまして、富谷町ではアスベスト含有されているところの建物、危険箇所については撤去工事をいたしましたので、アスベストに関しましては終了というふうになっております。

委員長（今村　寿君）　他に質疑ございませんか。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書で、お聞きいたします。1ページの職員研修事業の実績が述べられておりますけども、そこに大事な憲法とか教育、地方自治法、こういうのを今、大事にして、そういう立場でがんばるということも大事だと思うんですけども、この憲法と、地方自治法の研修っていうのはどのようにされているのかされてないのか、ここにはないわけですけども、お尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　このメニューにつきましては、主に成田にございます研修センターで実施しているメニューを対象としております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　独自に奨励するとか、独自に企画という検討はされなかったわけですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　研修センターでもけっこうプログラムを組んで、いろいろなメニューを取り入れておりますので、その年次によってまた新しいメニューもでてくるかと思いますので、それらを各職員に周知しながら、受けられる研修はなるべく参加していかせたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　達成度の欄に先ほど同僚議員が言いました、各種アカデミー主催の専門研修ということがありました。まあ、希望者がいなかったのでやらなかったということですけども、その研修内容っていうのはどういう内容なのか、場合によっては自発的なのを待ってるだけじゃなくてこれは大事なものだからという、出張派遣とか、そういうことも場合によって検討されてもよいのではないかと思ったものですからお聞きします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　確かにあの、今までは研修のメニューがアカデミーのほうから出てきたものを全職員の方に回しまして、希望をとってたんですけども、特に、議員おっしゃるようにこれはぜひ、と思うものについては積極的にこちらからの声がけも必要かなという反省はございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それから2ページですけども、職員健康管理事業ということで、各検診の実績が上っていますけども、各検診ごとの有所見者の実数割合というのはどうなっていますか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　この実績報告書にお示ししました、全部で636名というかたち、延べなんですけども、そのほかに人間ドックで受けた者が107名ございます。合わせて260名が検診を受けておりまして、ほぼ、97.4パーセントの受診率でございます。受けなかったっていうことについてはちょうど、育児休業であるとか、休業でも受けられる職員は受けておるんですが、そういうことで受けられない職員も一部ございました。その結果ですけども、軽度の異状ということで、示されたのが15名です。それから、経過観察が必要っていう部分が40名、要治療が20名、精密検査を受けた方が、っていうことで来たのが40名でございました。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今述べられたのの中には、精密検査40名とか、そのほか経過観察40名とかありましたけども、それについてはどういう評価と対策を立てられたのかをお聞きします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　検診結果によって必ず要精密検査ってことについては精密検査を受けてもらっておりますし、経過観察につきましては、定期的に検査を受けるようにってことで、指示しております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　職員の健康管理上、必要に応じてそういう対応するようにということをいわれたということはいいんですけども、結果としてどうなったかっていうとこまではつかんでいらっしゃらないんですか。すべて、必要な対応をしたんですというのであればいいわけですけども、まあ、いろいろこう、休みを取りづらかったとか、忙しかったとか、ということで、必要な、たとえば精密検査必要なんだけど受けないでしまったとか、というのがあるのかどうかということをお聞きしたかったわけです。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　要治療、要精密検査につきましては、必ず事後の報告もさせておりますので、必ず受けてもらっております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　あの、なるべくこう、精密検査を受けなければならないという状態になる前の対応、対策とかいう検討はされましたか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　健康管理については、自分の健康は自分で守っていかなくちゃないですので、まずは本人がきちっと健康管理していただくように常には申しております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これは昨年より改善されているのか、今後改善をしていくということだと思うんですけども、そのような取り組みになってるかどうかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　調子が悪いとかっていうことであれば、年次休暇の制度もございますし、また病気休暇の制度もございますので、本人がきちっと診察を受けて健康な状態でいていただくように指導していきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　有給休暇の取得率は平成17年度でどうなってますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　17年度の有給休暇の取得率は全体集計いたしまして、26.38パーセントとなっております。これの有給休暇の日数につきましては、1年間20日、それと翌年度に繰越もしておりますので、最大40日付与されております。その中での26.38パーセントといいますと、全員が40日は使っておりますんでないかもしれませんけども、平均しますと10.6日は年休を取っていることになります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　3ページ。広報事業、広聴事業の欄ですけども、3ページ。とみやテレフォンガイド事業。これが提供数が音声で平成16年度963件、これが平成17年度で243件、ファックスで403件が50件と、まあ減少してるわけですけども、これをどう見るのか、なぜ減少したと見ているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　テレフォンガイド事業につきましては平成15年から実施しておりまして、まあ、これだけ利用していただいてるんだっていう数字は載っております。あと、広報とかホームページ等もごらんになっていただいておりますので、そちらを利用された方が多いのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　13ページ。防犯対策ということですけども、その中、よく町内を見ますと、こども110番という看板がありますけども、このこども110番の看板を立てるにあたって、どこの団体、主催団体がどういうような依頼の仕方をするのか、どのように利用されているのか、おたずねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　こども110番の家につきましては、昨年警察署のほうからしていただきまして、現在110番の家にお願いしている方々に集まってそのほかに小中学校の教員の方々にも集まっていただきまして、説明会を設けたところでございまして、まず学校を中心にしての申請、ということとなっております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そうすると、子どもたちの安全のために、増やしていくこと、こういうところに必要だなというような場所については増やしていくということで取り組んでいるということでいいですね。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　小中学校のほうにもお願いしておきまして、特に必要な部分は増やしてまいります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そのなかで、いろいろ経費が係るようなケースもないわけではないと思うんですけども、まるっきりボランティアっていうことなんですか。経費関係については何か合意して依頼するという形になっているのかどうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　特に経費は支出してございません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　14ページですけども、自治振興の中で、自治振興事業として地域振興費補助金とありますけども、この行政区名が書いてあって、交付額を出してありますけども、これは町内会団体に支出されてるものですね。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　町内会長さんを行政区長さんということでお願いしておりますので町内会そのものをひとつの行政区というふうにとらえております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実質的には同じになってるわけですけども、町内会あるいは自治会というものと行政区というものとは本来、範疇といいますか、内容が違うわけですね。意味するところが。そういうことであれば、自治振興というのであればやっぱりこれは町内会というところに出してるんだというきっちりした位置づけがあるべきではないかと思うんです。行政区名というんではなくて、町内会あるいは自治会へというところへ出してるんだという位置づけが大事なんではないかと思うんです。その辺は改善する必要性考えてますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　町からの行政区長として町内会長さんを行政区長として委託して、お願いしておりますし、町内会そのものも一行政区っていうことで考えておりますので、今のところ変える予定はございません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　この点についてはもう一回だけいいますけども、町内会っていうのは自主的な組織で、その中で自分たちが親睦を深めたり、住みよい地域にするために改善策をやったりするわけですね。で、その会長は皆さんから選ばれているわけですね。そこには町政に対するいろいろこの要望運動とか、やるという性格をもっているわけですね。その選ばれた町内会長を行政区長ということで委嘱するという条例があるわけですね。それを問題にしたことがあるわけですけども、そういうことで任命された、委嘱された、行政区長は町の方針、たとえば予算はこれだけの中でこうやっていくんだというその枠にはめられたその町政をみんなに円滑に進めると、いうことで、説得する、理解してもらう側に回らざるをえなくなるわけですよ。行政区長ってのは。すると、町内会長と、行政区長という場合は一緒にやる場合も中にはないとはいいませんけども、かなり意味合いが違ってくるわけですね。だからそういう意味で、少なくともここには行政区名っていうんじゃなくて、町内会名とか、自治会名というふうに変えて、自治を大事にしてるんだという姿勢、必要なんじゃないかと思うんですがいかがですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　実際この補助金の使途につきましては町内会の総会等の資料を見ますと、町内会の活動に充てられてることは間違いないと思います。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　18ページ。財産管理…失礼しました。16ページでした。ちょっとこれ後にします。すみません。16ページ、20ページでした。ごめんなさい、ごめんなさい。20ページの地震災害復旧事業。この中で、富谷町役場に全国自治協会からこの記載されている額、約15万円がきております。実際に被害は99万円ですね。この差額が84万円ですか、約。するわけですけども、こういうこの庁舎の中で、破損したり、修理修繕が必要になるというような場合のために庁舎整備基金が積み立ててるのではないかと、これは金額がそう多くないといわれるかもしれませんけども、そういうものではなくて、庁舎整備基金の性格からして、そういうところから出すほうが妥当ではないかと思うわけですけどもどうなんでしょう。どういうふうにこう、位置付けたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　今回のこの議場の天井復旧工事といいますのは、8.16の災害での、突発的なものでの復旧工事を行なったものでございますので、基金から支出してっていうことには至らないとこちらでは考えました。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　決算審査意見書の中ですけども、その前にその決算審査意見書の中の訂正をしたほうがいいのではないかというのを一応いいたいと思うんですが、お尋ねします。29ページ。総合的意見の中で、財政力指数の項の2行目に前年度より0.16ポイント上昇し、0.84パーセントとなっており…と書いてありますけど、これはパーセントを取らなければなりませんね。一応、確認の意味で。

委員長（今村　寿君）　佐川委員、もう一度。説明していただけませんか。

委員（佐川　幸三君）　財政力指数の、指数にはパーセントがつかないということを確認すると言う意味でパーセントのついた書面なもんですから、これは削る必要あるでしょ、ということをいったまでのことなんです。広報紙なもんですからきちっとこたえてただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　監査委員書記。

監査委員書記（磯部　利彦君）　確かにおっしゃるとおりで、訂正させていただきます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　決算審査意見書の7ページに、不能欠損処分5,485万8,115円が計上されておるわけで…認知されてるわけですけども、決して少ない額ではないわけですけども、これを不能欠損処分に至った理由、せざるを得なかった要因、どのように見ているのかお尋ねします。大筋で、法令こうこうだと書いてありますけども、わかるようにいうとどういうことかということで、お尋ねしたいわけです。概ね、大筋。

委員長（今村　寿君）　監査委員書記。

監査委員書記（磯部　利彦君）　決算審査意見書についてのご質問をされておるんですけども、内容につきまして、6日の本会議、代表監査委員が総合的な意見を述べまして、それに対しての質疑の時間がございました。質疑なしということでございましたけども、今日、監査委員書記ということで、出席を求められておりますので、出席をいたしておるわけでございますけれども、監査委員がいろいろチェックして、いろんなデータをいただき、決算審査終了後にまとめた結果でございますので、それらの経緯、経過でどうしても質問であれば、決算審査意見書でなくて、決算書の中の、不能欠損の処分欄がございますので、そちらのほうでご質問いただけますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書にも当然出てると思うんですけども、実績報告書の中であるいはこの決算書の中で、出されている不能欠損処分、これがなぜこういう処分になったのか処分せざるを得なかった要因、というのはどう考えているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　不能欠損でございますが、地方税法の第18条、時効による徴収権の消滅、それから15条の7の4、処分停止後3年経過、15条の7の5即時消滅。こういった事由に該当したものについて欠損処分をしたものでございます。

委員長（今村　寿君）　この際、1時まで休憩します。
　午前12時00分　休憩

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　午後　1時00分　再開

委員長（今村　寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続けたいと思いますが、皆様に申し上げます。先ほども申し上げましたけども、質問者および答弁者は要領よく、簡潔に、質問と答弁、そしてできるだけ皆様方に発言いただくようなスムーズな議事進行にご協力くださるようにお願いいたします。質疑ございませんか。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　さきほど、不能欠損の理由、要因をお聞きしましたところ答えがありました。けれども、より、こう、住民の実態が反映されているような形の説明が欲しかったわけです。たとえば失業とか倒産、リストラによる収入減とか、こういうことが今までの税務課職員の納税指導、町民と接してきたと思うんですけども、そういう中で、把握されてると思うんですね。ですから、そういうことから見て、なんだったのかということをお聞きしたかったわけです。決してあの、職員が怠慢で不能欠損になったというつもりはないんです。いろいろ接触してきたと思うんです。そしてそうする中で、どういうふうに把握しているのかと。いうことを住民の実態をつかんだ、実感といいますか、中身の証明をいただきたいと思ったわけでありますけど、それを質問いたします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　不能欠損につきましてはやはり地方税法によるいわゆる該当事項による処理をするものでございまして、おっしゃるような失業、リストラ、そういった要因は確かに要因としてはその中にはあるとしても、それを理由とした不能欠損という形はございません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そういうふうに把握しているということをお聞きしました。それで、法人町民税が減額になっております。その関係も大きいものと思いますが、財政についてお尋ねします。基準財政収入額が平成16年度36億数千万円だったのが、平成17年度58億1千万円と。約ですね。21億円以上跳ね上がっているわけですけど、これはどういう理由として掌握しているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　17年度におきましての額なんですけれども16年度で大幅な法人税がありましたので、それが17年度に反映されております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　経常収支比率の高まりについてですけども、決算審査意見書の数値でも示されておりますように、98.6パーセントというふうになっております。これは、平成17年度の財政が緊縮財政であって、しかも地方交付税もこなかったと。臨時財政対策債も使わなかったと。いうことで、分母にくるべきところが小さくなったがために、こういうふうに比率が上がったということで、平成16年度に入ってきたものを見て、2ヵ年で見れば、平面的に見れば、これはずーっとこういう風にこの98.6パーセントっていういわば硬直化した指数を示すものではなくて、17年度については一時的なものではないかと見ていいのではないかと思うんですがどういうふうに見ますか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　あくまで計算式に沿いまして、ただいまおっしゃいましたように法人税の減と普通交付税不交付の減ということで98.6になっております。また、18年度におきましては、交付税が交付されることになりましたから、18年度につきましては98.6というような高い数字で推移していくものではないと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　17年度は特別な数字だと思うんです。18年はどうなるかわかりませんけども、平成14年から平成16年度に似た数値に、似たようなものになるのかとは思うんですけども、これは推測です。で、平成16年度まで見ると、平成16年度は75.2でこの経常収支比率が県内で低いのは女川で48.3で、それに次いで富谷は第2位だったと。今回の平成17年度のことは特別あるけども、全体としてみれば、いわばトップあるいはトップクラスの弾力性があると。県内でですね。見ていいのではないかと思うのですがどうですか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　これはあくまで指数ですので、そのときそのときの財源の状況によって変わるものというふうにこちらではとらえております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そのときそのときの数値でとらえるっていうのはそのとおりだとおもうんです。で、財政力指数ですけども、これもこちらを先に聞いたほうがよかったのかも知れませんけども、0.68でした。平成16年度が。平成17年度が0.84と、上昇を遂げているわけですけども、これをどういうふうに見るのか、平成16年度では富谷は県内で仙台の0.82、多賀城の0.69、に次いで3番目という財政力指数を見ておりましてけども、もうそれを超えてさらに0.84というと、ほんとにトップクラスの財政力指数ですけども、どのように見ているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　この財政力指数につきましては、基準財政収入額を分子に基準財政需要額を分母として、単年度の財政力指数の3ヵ年平均で出しております。で、17年度で、単年度だけで見ますと、不交付にもなったということもありました、そういった点からもおわかりなんですけれども、1を超えております。そういったことで、どうしてもこの17年度があるうちは高く推移するのかなということで、19年度までは高いところで推移していくのかなというふうにとらえております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　私も今の説明の通り、この17年度が係る3年間はその影響で高くなると思います。まあ、それは財政力があると普通には見られることなんですけども、そういう指数だということで見ていく必要があるかと思います。それで、その町の借金と預金についてということで、平成18年5月10日の今年の総務常任委員会で資料をいただきました。それには、借金は少ないほう、基金、預金は多いほうと、いうのが如実に表れているわけですけども、今度の平成17年度でこの、この傾向要するに、市町村平均が借金で36万円、町村平均が54万4千円、そのとき富谷が14万5千円、そして貯金のほうは市の平均が6万8千円、町村平均が10万5千円、そして富谷が13万2千円と。こういう傾向はそう大きくは変わらないのではないかと思うんです。そういうふうに見られてるのか、平成17年度の今後比較はできないと思うんですけども、傾向として大幅に変更になるという要因はないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　悪くならないように、努めているところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それからあの、町の職員の数についてですけども、この、「広報とみや」に今まで給与等の公表というところで、公表されておりました平成16年の12月の「広報とみや」では、職員、まあ行政、一般行政職ですけども、職員一人当たりの住民数がいくらいくらと。富谷は、県内町村いくらと、平均でですね。県内全市町村平均いくらと。載っているわけなんですけども、平成17年度の12月の広報には、これが他の部分は給与等の公表であるんですけども、ないんですけども、今、平成17年度のなかで、把握してる一番新しい資料、結局、職員、一般行政職員の一人当たりの担当といいますか、一人当たり住民は何人になっているのか、ということをお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　職員一人当たりの人口につきましては、職員が増えておりませんし、人口が増えてますので、一人当たりにすれば多くなっております。富谷の場合ですね、154人が17年4月1日現在の数字でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それはね、違うんだと思うんです。一般行政職で、この平成15年4月1日現在が富谷町職員一人当たり258.9人なんです。だからそれよりもぐっと154人と減った数字なので、あれ、違うんでないかと思ったんですが改めてお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　すいません、あの、前におっしゃった数字は一般行政職ということでですね、今、全職員で計算した数字を申し上げてしまいました。

委員長（今村　寿君）　すぐ出ますか。

総務課長（中川　弘美君）　いま、ちょっと計算して申し上げますので少々お待ちください。すいません、181人で除するようになりますので、239になります。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の3ページです。ゆっとりーバスについてお尋ねします。
開催数が年2回のようなんですけども、その2回のほかにどういうふうな利用の仕方をされてるのかを教えていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　このゆっとりーバスにつきましては、小学生を対象とした事業が一回、一般の大人の方々を対象とした事業を一回ということで、また申込をとった状況によって人数で各一回ずつになったわけですけども、町内にある施設を見学して町を知っていただくという趣旨で始めたものでございます。募集したところ、人数が少なくて、前は2回やったりということもありましたけども、人数が少なかったものですから、小学生1回、中学生1回ということで、町のバスを利用しての事業でございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　ゆっとりーバスについての内容はわかるんですけども、ゆっとりーバスで利用されてる以外に、そのバスは何かほかに利用されてるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　主には役場の各課が主催する事業、それから町内会に貸し出しする部分ということで使われております。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　実績報告書の2ページなんですけども、さきほど職員の健康管理事業の中で、人間ドックに107名ほどお入りになってるということを聞いたんですけども、主に病院関係はですね、どちらのほうの病院に入ってますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　成人病予防協会が大半でございました。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　人間ドックにはですね、ご存知のように一泊ドックと、それから日帰りドックあるんですけども、どちらのほうをお使いの方が多いでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　今年度、職員はすべて日帰り一日のドックでした。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　日帰りドックの場合は一日いくらでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　職員の自己負担分で6,700円でございます。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）そうしますと、補助金関係は出てるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　共済事業でやっておりますので、さきほど申し上げました6,700円だけが個人負担になり、あとは共済の事業になります。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　そうすると6,700円と全額でいくらぐらいになってるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　1万6、7千円かかってるんですけども、自己負担が6,700円、そのほかについては共済事業になっております。

委員長（今村　寿君）ほかに質疑ございませんか。齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　行政実績報告10ページ、下のほうなんですけども、行政情報ネットワークの件なんですけども、その中のホームページ維持管理費、59万835円とありますけども、このホームページの維持をしていくのに、ページ数といいますか、容量と関係ありますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　容量のほうまで掌握しておりませんけども、まず、かなりの量が入るということで更新したばかりでございまして、あと各課にホームページの推進委員を置いておりまして、各課の情報はそれぞれの担当課で入れられるようになっております。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　もしかして生涯学習課になるのかなと思いますけど、ちょっとホームページのことなので、図書、公民館の図書の蔵書の目録みたいのですね、載せていただくようにっていうふうにお願いしてたんですけども、それはホームページにまだ載ってないようなんですけども、そういったことは考えてますでしょうか、ホームページに載せるっていうのはどういうふうに、ページ数が多くなるので足踏みしてるのかなっていうふうに思ってたんですけど、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　本当はホームページで検索されて、みなさんが利用できるのが一番いいかと思いますけども、まだ原課でそこまでの準備ができてない状況ですので、まだホームページのほうまで検討されていない状況です。

委員長（今村　寿君）　他に質疑ありませんか。齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　町民バスの件でひとつ、町民バスの利用が年々少なくなっているようなんですけども、利用できない、利用できないっていいますか、乗りたいんだけど乗れない、時間の関係とか、ルートの関係とかで、利用できない人たちの声とかは収集してありますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　18年度に見直しした際には、結構2年間での寄せられた要望等はできるだけ反映できるようなかたちでやったつもりですけども、まだまだ全部掌握しきれていないとおもいます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　富ヶ丘から成田公民館に行きたいっていう人がですね、成田公民館で停まらないで、湯ったり苑まで行ってしまう、帰りにそのまま乗り過ごしてくると今度は富谷高校で停まるんですけど、そこからは歩かなきゃないっていうことで、ちょっと不便を感じているとう声を聞きましたので、そういうことも…。

委員長（今村　寿君）　要望ですか。

委員（齊藤　きえ子君）　はい、要望っていいますか、そうですね、そういうことも頭に入れて、これから計画していただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　他に質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の2ページですが、さきほど来、職員の健康管理の問題で質疑応答がありましたが、この職員の健康管理事業に関しまして、実績書に636人と、これは延べだと思うんですが、この職員が検診を受診した実数は何人でしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　260名です。ドックも含めてでございますけども。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、これには特に記載がないんですけれども、メンタルな面で現在、休業していたり、あるいは治療中の職員っていうのは何人おられるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　現在のところ1名です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これを見ますと、先ほどのご答弁で、さまざまな異状やら経過観察やら、要治療等々で115人、で、今のメンタルな面での休業の方一人、入れまして116人ですね。検診を受診して、このメンタルな面での方を除いたとしても、受診して260人のうちのべで115人これは複数で異状がある場合もあるでしょうし、まったく健康な方もいらっしゃるでしょうが、私はこの数は相当なものだというふうに見たわけですけども、これだけの人数の職員が健康上問題を抱えているということについて、これは町長に伺いたいんですけども、どのようにこの現状を受け止めておられますか。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　なんだっけ。あの、検診して、職員であろうが町民であろうが検診して、ゼロ、何にもなければ一番いいなあと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　何もなければ一番いいのは当たり前のことで、そうではありません。町長が任命権者として、これは労使の関係ではありませんけども、採用されている職員がですよ、これだけの数のかたが健康上の問題を抱えているわけですから、そのことについて任命権者としては、何か重大な問題であるとか、改善が必要であるとか、そういうご見解を承りたいと思ったわけですけれども、そんな一般論で解消できる問題なんでしょうか。職員の現状について、健康上の問題に関して、もう一度伺いますけれども、これだけのさまざまな問題があると、異状、まあ特に治療までいかないにしても、チェックされない、いくつか引っかかった方がいるということですから、この問題についてどう受け止めておられますか。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　　だから、だから、職員も町民もあの、検診は100パーセントしていただきたい。そして、検診の結果、何の指摘もないことが100パーセントであってほしい。そういう祈りをこめております。それはあえて、引き出したいんでしょうから、職員に限って申し上げると、大半、共済事業の中で、みなさん約100パーセント受診しているわけで、その中でさまざまな観察事項が出てきております。その中で内容によっては要治療したり、健康回復にあい努めているところであります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　もう一度この件については後ほど町長にご見解をうかがいますが、その前にですね、有給休暇の取得率について先ほど26.38パーセントというお答えでしたけれども、これは、この数字というのは何に対しての何の数字ですか。あの、いろんなパーセンテージの出し方ありますけども、何に対する何と、その算式の根拠となる数字を伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　年間全職員の付与時間です。合わせると8万2,608時間になりますが、そのうち行使した時間、2万1,794時間ていうことで、パーセント、26.38というふうになっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　まあたとえば職員一人であたりで見ますと、一年間20日のその有給休暇があると。いうふうに考えた場合に、26.38パーセントということは、平均的に6日弱ということになりますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　はい、さきほど申し上げましたけども、20日が一年間の休暇数ですけども、繰越は1年分できますので、大半の職員は40日持っております。それに対して26.38、40日以下の職員ももちろんございますけども、最大40日と見た場合は10.6日っていうことを先ほど申し上げたんです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　もう一度伺いますが、平均的に6日程度、職員一人当たりですね6日程度というふうに見てよろしいわけですね。いえいえ、一年間で聞いてるんですよ。翌年のことは聞いておりませんよ。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　翌年のことじゃなくて、たとえば私が40日間持っているわけです。もし、この平均のとおり26.38パーセントの取得率であれば10.6日休んだというかたちになります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますとね、じゃあ現在40日持っている方が、まあ本年度については6日程度取りましたと、残りの34日を次年度に取れる保障はあるんですか。それは本人は取れる権利はありますよ確かに。権利はありますが、これだけしか取得されないということは、本人が取りたくないというだけにとどまらず、取れない状況があるからじゃないんですか。なんとかしてこの有給休暇を消化させようと、きちんとみんなに十分に取らせよう、という考え方に立ったら今のようなお答えは決して出てこないはずですよ。そうじゃありませんか。確かに次年度に繰り越す権利はありますよ。ありますけれども使えなければ消滅するわけでしょう。そういうことじゃありませんか。伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　繰越は一年分だけですので、20日分は繰り越せます。たとえば今年40日持ってて、10日休んで30日残っても、繰越は20日っていうことになります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　こういう実態についてですね。有給休暇をとる権利があっても取れないという実態が、この平成17年度の、今のこれまでのご答弁の中ではっきりしてきているわけですから、なぜ、なかなか取れないのか、もちろん本人のさまざまな考え方というのもあるでしょうけれども、職員の数がね、先ほどの、先ほど来の佐川委員の質問にもありましたけれども、県内で富谷町の職員が、一人あたりの町民の数というのが大変多いわけですよね。平均の倍でしたかしら、確か。古い資料ですと平均の倍ですよ。こういう実態があれば、有給休暇をとりたいと思っても取れない現状があるんじゃないんですか。そこを解決しなければ、職員の健康を守るということも、これは口先だけのことになってしまうんじゃないでしょうか。この点については、むしろ、町長に改めて伺いますけれども、有給を取りやすい環境というのを、きちんと任命権者が意識的に、これは職場環境としてつくっていく必要があると思いますがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　そうだよね、あの、労働基本法できちっと謳われているわけでありますから、決められた権利を行使していただきたいし、100パーセントあれば、議員おっしゃるような方向でとっても喜ばしい。取れない、ただ、そこから違うんですよ。取れない状況にあるっていうのは、前の諸々の答弁の中っていうことは数字が多い、少人数のようなかたちだからっていう置き換えの質問だと思うんですけれども、私はね、毎日役場にお世話になってて、職員間見てて総務課長のほうは40日ってどういう制度上、40、20日間という表現なのか、どうか分かりませんけれども、私見てるのにはあの、これも詳しく分かりませんよ。民間では日単位が多かったんだそうですね、詳しく分かりません。だけれども、公務員は時間、タイム、休暇申請方式これは富谷だけでなくて、時間ですよね。法律はどういうふうに書かれているかわかりませんけれども、実質消化していくときには時間単位で、分単位ではないと思うんですけど、時間単位で取れるようになっている、きわめて運用、さまざまな取り方ができるんだな、私は見ているんですけれども。間違わないでくださいよ。100パーセント権利あるんだから取ったほうがいいんです。その中でも職員の人たちが今一年間、今年ですと出勤日数でいくと244日ぐらい365日の中にあるはずです。その中であと時間でこの自分の都合でいろんなとり方をされている。そして繰越制度もある。そういうことで、今、全体のかたちでご質問されてるようでありますけれども、職員、最近僕も詳しく見たことありませんけれども、ですから動物的感覚の域を超えてませんけれども、取る職員はちゃんとそれなりに権利内でしっかり消化してる人もあれば、そうでない人もあり、さまざま、個々のご都合とそういう形で精励されている。また、取りたくても取れないっていうのは、中には、かもしれませんけれども、大半の職員の中ではそれなりの権利を行使している、私はそう思ってますね。以上です。あ、それから少ないっていう一般質問でも答えておりますけれども、これも、ＫＫの経営者でありますと、株式会社の経営者でありますと、株式会社の経営者と公務員のとらえ方の違いかなというふうな思いするときあるわけですけれども、その、人件費をカウントするとき、正規職員をもって人件費、そして、他の者については物件費とか、そういうカウント方式で経営をされている、これは法律上ですから何もうんぬんすることでありませんけども、判断材料と町民に対する参考の資料としていただかねばならないのかなと。それから、そんなことあたりまえの時代だっていう言い方するかもしれませんけれども、その、環境整備、いわば機器機材も含む、職場環境、職務環境の整備、自治体によってその、みんな一律ではありません。かなり整備されているところと、その頻度が、具体にいくと、どういうカウント方式あるのか、労働時間に換算したら人的時間に換算したら、これもＫＫには、株式会社にはあるようでありますけれども、なかなか公務員の世界では、カウント材料が自治省も持ってないようでありまして、なかなか比較対象の数値は出て参りません。したがって、具体の数値は持っておりませんけれども、私は、環境としてそういう見方もしております。したがって、もう一回繰り返しますけれども、基本法に、労働基本法にあるのでありますから、しっかり消化していただきたいっていうことには任命権者としては変わりありません。ただし、そこからなになにの考え方となになにの考え方が分かれ道なのかなとこういうふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　先ほど職員、一般行政職一人当たりの住民数ということでお聞きしました。239人というご回答ありましたけれども、これはいつの時点なのか、平成16年4月1日現在なのか、ということと、それからもうひとつその、最近は不補充というか、あの採用していないので、平成15年4月1日現在よりも一人当たりとすれば住民の数が増えているのではないかと、いわれましたけれども、そうすると、平成15年4月1日現在の数は258．9人なんです。で、さきほどは239人で、減ってるんです。だから、239が正しいとすれば、前の数字が間違ってるということにもなりかねないので、あとでもいいですから、正確にご説明していただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　行政実績報告書8ページから、11ページにかけまして、総合行政システム構築事業、またはパソコンリースに関する経費、以下費用対策効果、電算関係、また続いて最後に、住民基本台帳ネットワークシステム事業まで含めてですね、この金額を合計しますと、6,304万9,789円になってるわけなんですが、私の個人的考えでは、これも生産コストっていうか、仕事をするためのコストだと、受け取っているんですね。ですから、人件費プラスこういった電算関係、昔はそろばんと鉛筆と消しゴムでそれでやっていたわけなんですけど、今の社会は、職員っていうか非常に恵まれておりまして、こういった付帯的なものを持ってるんですね。そうすると、これはコストだと。そうなるとですね、費用対効果っていうことで、パソコン関係で仕事の内容も非常にレベルアップしているわけですから、より以上にいい仕事をしてもらわなくちゃいかん。そういった部分で、この、一番目に聞きたいのは、6,300万円っていうのは、今後も年度年度、大体6,300万円前後で推移していくものと考えていいのかどうか。それから、この電算関係に関する6,300万円っていう数字ですね、意外とあまり深く考えてない部分もあるかもしれんと。そのへんをちょっとお聞かせ願います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　議員さんおっしゃるとおりですね。あの、人件費、人数の比較をしていく場合に、やはりこれも考慮しております。これだけレベルアップされてる、能率が上がってるんで、人口が増えたから何人職員がいなきゃないっていうことは比較にはならないっていう、そういった信念は持っております。で、まあ、数字的には減ることはないと思います。なるべく、電算の内容もかなり高度化しておりますし、今までよりも開発費も、金額的には下がる分もあると思いますけれども、手でやるよりはもちろんこういった文明の利器といいますか、活用できるものは活用していきたいと思いますんで、この金額、しかも今おっしゃっていただいた6,000万円っていう数字は単年度の契約ではございませんので、ソフト開発費であっても5ヵ年契約をしていたり、リース関係も5ヵ年の契約でおりますので、あまり大差なく動くものと思っております。もちろん人件費には加えられないシステム上、この金額を人件費とはいえませんけども、こういったことも考慮したうえで、人事行政やっていかなきゃないと思っております。

委員長（今村　寿君）　他に質疑ございませんか。佐藤聖子委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書の8ページです。情報化推進というところで、次のページに移りましてですね、システム支援ということがあります。ポリス5というんだそうです。あの、5ということで、Ｖ（ブイ）ではないっていうふうに聞いてきましたけど、このポリス5、このシステムについての説明をまずおねがいします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　これはあの、住民情報システムの名称でございまして、富谷町におきましては、しばらく前ですか、10年近く前にポリス4っていうことで、これの一つ前の段階から活用しておりました。住民基本台帳、それから税の情報、選挙の情報とかそういった住民に対する情報が入っているシステムでございまして、今回のシステムポリス5っていうことで、平成15年から5年契約で今やっているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その次に法改正対応ということになりますが、どういう法律が改正されて、ここでどういう対応がなされたということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　一番大きいのは税法改正でございまして、町の税条例も改正されておりますので、それに対応した税のシステムの構築が大きいものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　インターネットで見ましたところ、ワンストップサービスのためにも活用できるシステムになっているようなことが書いてあったわけですが、そういうことにも使われているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　ひとつの窓口で住民情報はこのシステムから出せますので、ただし誰でもできるわけじゃなくて、それぞれのパスワードを使える職員だけにはなりますけども、一箇所総合窓口町民課において、おいでになれば、税のこともすべて教育委員会の関係のことも町民課の窓口でできるっていうシステムでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、ここに書いてある682万5,000円というのは、この運用とか改正とかに当たってかかったもの、ということなんでしょうか。これは5年分ということですか、この金額についての説明を少しお願いします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　先ほど申し上げました15年度に契約いたしまして、一年分が682万5,000円で、この金額で5年間、15年度後半から16、17、18、19、20年の前半まで行く数字でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書の、戻りまして、5ページです。町民バスです。先ほど来からあるわけですけれども、太子堂に住んでいる人が黒川病院に行きたいと思って、朝行こうと思ったんですけど、まっすぐ行けるバスがなくて、バス時刻表を見ましたら7時半ぐらいに出て、一回、役場じゃなかったし、中央公民館まで来て、そこで2時間ほど待ってバスに乗って黒川病院にいくんですね。で、だからけっこう時間がかかるんですよ。それで、帰る時刻を見てみますと、黒川病院から太子堂入り口まで11分なんですね。で、11分しかからない所要時間かからないところを、行くためにはそれだけの時間を要さなければいけないということがある、ということがあるんですが、そういう実態はご存知でしたか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　朝の早い便につきましては、子どもたちの通学を優先してた経緯もございますので、そういう結果になってるかと思いますが、いろいろご意見をいただきながら、今後の検討材料にしていきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、先ほどもどなたかがお話されてましたけども、利用客、延べの利用者数についても、下がってきております。これはやはり、時間的なものがうまくいかないっていうことが一番だと思うんですが、4台の車で6コースを走らせていることによるものでないかというようなことを検討されたことはありますか。たとえば1コースを1台で回らせるといったらば、もっと時間が組みやすくなるんでないかと。そういうことがあると交通不便地区にも、うまくまわっていくというようなことは考えたりはしているのでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　もともと、町民バスの目的が交通不便地区へのアクセスっていうこともございました。今年、だいぶ変更ができまして、少しは去年よりは数字が上がってきておりますけども、またいろいろご意見ちょうだいしながら検討させていただきたいと思います。今年度は今のままスタートするようになりますが、途中変えられることができるのであれば、年度変りでまた、検討していきたいと思ってます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　去年と比べてもね。利用者数でも5万7,050人から5万2,130人ですから多くはなってないんですね。一便あたりの利用者数も、7人と、6.4人ということで、やっぱり減ってきているんです。それで、その料金もらわない人が出てるからそういうふうな数字になるのか、去年の実績報告書ではそういうことになってましたんですけど、ちょっと違いませんですかいまの答弁は。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　16年度の実績から見れば、ちょっと下がっております。16年度に年間利用者17年度の目標を5万2270人と見たことに対しての実績で、0.3パーセントの減っていう書き方をしておりますけども。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　見かけるときには誰も乗ってないって、6.4人っていうことになると区間から区間までの間にほんとに乗ってないっていうこともあるわけでね。それを見た人たちからはやはり、おかしいんじゃないかということになるわけですから、台数を増やすことだとかっていうのも、この際考えるべきではないかと思うんですが、この利用者数を延べ利用者数を出しておりますよね。この結果をみて、そういうことも考えるべきだと思うのですが、それについてはどうでしょうか。再び答弁を求めます。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　台数を増やすっていうとかなりの委託料の経費も大きくなってまいりますので、もともとスクールバスと福祉バスを統合してそのほかに全町民の方々にもご利用いただけるというそういった内容で進めてきたものでございますので、今、一台増やすとかっていうことは特に考えておりません。今の台数で効率のいい運用をと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　まもなく秋の交通安全が行なわれますが、些細なことですが、交通安全で立っていますと、他の方からも言われたんですが、よくセーフティ交差点っていうところがありますよね、ちょうど公園の角になってたりします。そうすると、そこに交通安全っていう旗があるんですけど、それはちょうど角のところになってて、妨げるっていう、全然交通安全じゃないっていうのがあるんですけど、そういうことは実施する際にどこかから意見とかって出るもんでしょうか。それは見直すべきだと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　旗の設置等につきましては交通の妨げにならないようにっていうことで、また、他の地域で事故があったりってことも報告されておりますんで、旗についてはほんとになるべくのぼり旗等は立てないように、で、横断幕等についても交通の支障にならないようにっていうことで、各地区の交通安全協会の職員の方々が中心となって、期間中、設置していただいておりますので、なお、こちらからも申し上げますけども、そういったことで、よく見ながらやっていただいているところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　前から要望がありました富ヶ丘の小学校、富ヶ丘小学校の入り口にあります、信号機ですけれども、この信号機の要請についてはあそこの道路が直った際に直るのかなというふうに期待していたわけですが、以前と変わりない信号機になっていますが、これについては完全なといいますか、4つこう、あってそれぞれが見通せる信号機に変えるというようなことは検討されているのでしょうか。あそこはローソンができまして、けっこう出入りする車も多くなってですね、以前よりもまた交通事情が変わってきているかと思いますがそれについての要請はどこまで進んでいるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　信号機の設置につきましては、公安委員会のほうの予算でやっております、町から大和警察署をとおしての要請は地元のみなさんからの要望を受けて大和署のほうには行っていると思いますけども、何せ、かなりの要望があってなかなか順番的には回ってこないっていうことが現実でございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　私、昨年9月の議会で住民の方が町に出す申請書類で、今、町長殿となっているものを町長宛に改めてはいかがですかっていうことで提出させていただきましたらば、町長から、宛てもいいんじゃないかってことで、答弁をいただきまして、そうしまして、町民課のほうで早速、変更していただいたんですが、総務課の方の担当として、何かそういった変更されたものあるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　特になかったかと思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　町長からそういうふうな答弁をいただきましたので、課によっては早速取り組んでいただいたところもあります。ホームページで調べますと、ホームページに載ってる分だけで調べたんですが、52枚中、1枚だけが改定されておりまして、各課に渡るものですから、できましたら町長からそういったようなお話いただきましたんで、総務課がですね、各課とですね、調整をしていただいて、こういったものに早急に取り組んでいただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）総務課が音頭をとって全課に調整してまいります。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これ
で質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は9月11日月曜日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
　午後　1時53分　散会

富谷町議会決算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

• 委員長　今村寿
• 副委員　長菅原傳
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　浅野幹雄
• 委員　小野進
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　佐藤聖子
• 委員　安住稔幸
• 委員　伊豆田待子
• 委員　相澤榮
• 委員　千葉達
• 委員　磯前武
• 委員　山路清一
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• なし

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男
• 経済振興課長　小松繁夫
• 経済振興課長補佐 高橋和好
• 経済振興課長補佐　齋藤英夫
• 都市整備課長　相澤正幸
• 都市整備課長補佐　鴇謙一
• 都市整備課長補佐 伊藤正
• 上下水道課長　梅 津慶一

• 議会事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄

委員長（今村　寿君）　本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「決算審査特別委員会」を開きます。

認定第1号　平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第1号、平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち経済振興課、都市整備課及び上下水道課の所管に属する決算について審議をいたします。
　これより各担当課長へ、内容の説明を求めます。経済振興課長。
　［経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った］
委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書で伺います。75ページ、河川愛護のところですが、一級河川竹林川ですが、ここのところ1、2年は大雨による災害も無くて、被害は無いのですが、あそこの太子堂の団地から下に、下がった堰といいますか、河川があって、それが繋がっていって竹林川に繋がり、吉田川に繋がるのですが、吉田川と一級河川である竹林川は、うまく繋がっていかないと、排水していかないということが、たびたび、ありまして、議会でも要望などがあったのですが、このあたりの改修は、どこまで進んでいるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　改修はされておりませんが、暫定盛土をして、お寺の後ろの方を暫定盛土したという状況でございます。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、それは今後ですね、大規模に改修されるかということは、国から、あの、なんと言うのでしょう、言われているんでしょうか。いつまでも暫定で、何かあった時には、また水が上がって、家屋もね、床下及び床上浸水につながるようなことを避けるためにも必要だと思うのですが、そのあたりの経過はどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　本町の吉田川の方は下流側からやっているのですが、なかなか進まない状況にあります。協議会をつくっておりまして、協議会等で陳情等を行って、これからも進めていきたいというふうに思います。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その竹林川に流れていく、太子堂の団地がありまして、団地の下の所に堰があるのですが、あそこの所は、一時、あの、あそこの、そこまでも大雨が降ると、水嵩が増してということがありましたので、草刈りだとか、中にある州の所に土砂が溜まったままになっているということで、ここしばらく、2、3年だと思いますが、草刈りもされていないし、土砂についても、上げられていないようですが、それについて年計画でといいますか、定例、定期的にやるということになっているのでしょうか。そういうのは、ここの決算の中では、どこに出てきているのでしょうか。（「河川管理者。　富谷町の河川管理でなく、国土交通省の分でしょう」「今のは、太子堂の下の所です」との声あり）　
委員（佐藤　聖子君）　今のは、太子堂の下の所です。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　竹林川の管理は国の管理になっていますので、国の北上川下流事務所というのがあるのですが、そちらに依頼はしているのですが、やってもらっている部分とやれない部分とがあって、今後もお願いしていきたいとこのように思っています。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そのことは受け賜りました。それでですね。太子堂の団地の所から三ノ関に繋がる所の、三ノ関の会館ある所に堰がありますよね。あれについての土砂をすくい上げて、水を流れるようにするだとか、除草については、どうなっていますかということで伺ったのですが、これはどうなっているでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　堰の管理は水利理組合、あと、水量の管理も、水利組合の管理だと私は思っています。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、あそこには富谷町の作業でよく使う、あの、注意をする。喚起をするような物があって、富谷町という物が確かあったと思うんですね。堰の管理は、そういうことでしょうが、あそこは道路も通っていますし、冠水するわけですよね。そういうふうに言い切ってしまっていいのか。それでは、その水利組合が管理するところの、水利組合に対しては、どのような支持、指導がなされているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　堰というと、どの辺の所を指すのか。もう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　あの、三ノ関の会館がありますね。三ノ関の会館があって、小さな橋があります。そのあたり一帯です。路肩注意となっていて、草がいっぱい生えていて、そして、竹林川の方向に向かっていく水路には、土砂が溜まったまんまになって、水が流れないことになっている。それについての指導だとかは、どのようにされているのですか。

委員長（今村　寿君）　都市整課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。あそこの太子堂の南側の水路については、町管理ですが、竹林川に近いほうの水路の堰を留めて、水を流しているわけですが、そっちのほうが高いわけで、その関係で流れていかないというのが主ですが、溜まった時には、何年毎かには、土砂撤去はしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。　

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書78ページです。あの、ここに町営住宅管理があります。町営住宅管理、今、管理戸数71で、入居戸数が74となっています。これは平成17年度の決算ですが、現在はどのように変わっていますか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。入居戸数は75戸です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この町営住宅については、常々、100戸を目指すということをお話されていましたが、その中で、福祉住宅と申しますか。そういうものについては検討されているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。今のところは考えてございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。　

委員（佐藤　聖子君）　今年も湯船沢の建替えが進むわけですが、そうしますと、その全体として管理が91しかないわけですよね。ここの中で、その建替えを進めながらということですが、その後についても、まったく、その福祉住宅については、お考えがないということでしょうか。生活保護を申請したんだけれども、富谷町から住む所がなくて出て行かなければならないということがありまして、これについては対応が求められていると思いますが、その立場に立ったお考えはどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　町営住宅については、生活保護家庭も入居できますので、これまで特別の対策は取りません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そのことを申し上げているわけではありません。ただいま、75戸ですよね。あの、4万人を超えた富谷町の中で、目指す100戸としても、うんと少ないわけで、その中で75戸しか入っていないということでね。これについて、もっと政策的にしていくべきではないかということで伺ったわけですが、もう一度、答弁いただけますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。現在は湯船沢住宅の建替えをやっていますが、来年度からは宮ノ沢、清水沢の造成工事と建替えのほうに入っていきますので、完成した後には100戸ということで考えてございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、戻りまして73ページ、伺います。道路についての要望は、たくさんありまして、道路の亀裂だとか、ガードレールだとか、たくさん、あるわけですが、そのことについては、町としては、大体、これぐらいの工事量といいますか、予算では、これぐらい必要だなというようなものは、今、現在といいますか、この平成17年度決算のあたりで、これぐらい必要だというものは、お持ちなのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。17年度については実績のとおり、これで十分、実績のとおりで十分、だったと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは平成17年の12月の議会で、ですね、同僚議員が太子堂の、その道路、この間、やっと改修工事が終わった所ですけれども、西沢から太子堂の間の歩道の整備を先にするようにということがありまして、そっちの方は進められました。同じ時にですね。片側にはガードレールがあるけれども、向かいの片側の方にはガードレールがない。ちょうど千田建設の辺りですよね。小松自動車、千田建設とかの辺りの場所ですが、そこの所がありませんということで、付けたらどうかという質問をしていました。町長は東側のようなマウンドアップ方式の歩道にはガードレールは必要ありませんということは答弁の中で言われていたのですが、それにしても通る度に、歩道も車も行き交う量も多いので、この際、付けるべきではなかったかと思って見ているのですが、そういう検討はなされたのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。三ノ関太子堂ですが、歩道の方がマウンドアップで高く、15センチから20センチぐらい高くなっておりますので、側の方にガードファームが付いているということで、大丈夫だということで、内側には付けないということでの結論でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　平成17年の、先ほどの課長の話では、まあ、大体、17年度の仕事はしたということですが、この西沢住宅から太子堂間の道路についても、非常に損傷が激しくてですね。道路を通る度に、洗濯板の上を走っているような心地さえ、するぐらい傷んでおります。こういうものについては計画的に進めていくことが必要だと思いますが、そういうものを決算した時に、全体の計画を見るということはなさるんだと思うのですが、なさって、どれくらいの工事量が必要だ、金額で言ったら、ざっとこれぐらいかなというようなものはするのでしょうか伺います。　　

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。結構、範囲が、町道も広範囲になって延長も伸びてきています。そういった関係では、確かに亀裂、クラックが入ってきている箇所も多くなってきていますが、町全体で、悪い部分、本当に悪い部分のほうから順次、修正とか、補修を行っている状況でございます。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、決算書の82ページですが、農林水産業費、決算額が7995万3964円となっておりまして、前年に比べて596万円少なくなっております。このように農林水産業費が、年々、構えが小さくなっているように思うわけですが、地球規模で物を考えたり、国民の食料確保ということから考えても、富谷町の生産者ができるだけ元気に、数多くの方が、小規模の生産者も含めて、耕作をしていくということは、大変、大事だと思います。こういう点から考えますと、町の構えが小さくなっていくことに希望が持てないという声も聞いているんですが、町としては、この今回の、こうした昨年度に比べて約600万円ちかい規模の縮小、歳出総額の縮小ということをどのように考えておられるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、農林水産業費の中で、かなりの減になったということでございますけれども、職員1名が減になったことが、一番大きな要因でございます。その人数で、富谷町の農業については、十分、やれるという判断で、思っています。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　具体的なところで、実績報告書の63ページですが、農業委員会費の中で、事業として、農業関係所掌事務処理として記述がございまして、これを見ていきますと減った件数も、減ったところもありますけれども、大きく動いているところもあります。たとえば、農地法第5条、まあ第5条といいますと、農地または採草放牧地の転用のための権利移転の制限ということですけれども、この農地法第5条の所有権の移転、それから農地法第3条、これは農地または採草放牧地の権利移動の制限ということですけれども、たとえば、そうですね。賃借権の設定で去年よりも件数で4、それから筆数で17プラスとなっています。この農業関係所掌事務処理で報告されている、この事業の中身で大きく特徴的なものがありましたら伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、農地の所有権設定等の移転ですけれども、こちらにつきましては、農地の集積を図ると19年度から新しい施策になるわけなんですけれども、それにむけての経費節減のための集積を図るというのが一番、大きな要因だと思っています。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　64ページで、農業振興費、これも、もともと金額は、予算額で464万6000円、決算額で391万3720円というふうになっています。この決算額も前年度に比べて32万8141円ほど減っております。農業振興ということになると、直接、小規模の生産者も含めた、直接、生産者に関わるものですが、この減額となった要因は何なのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。こちらにつきましては、特別、こう大幅に減額したということはございませんで、いろんな形での積み重ねによりますところの減額だと思っています。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の65ページ、この達成すべき目標及び評価のところに、「直売及び農産物販路の拡大が今後の課題です。」というふうに記述されております。そこで、伺いたいんですけれども、これは飛躍的に、直売及び農産物の販路を拡大させていくためには、何が必要だと町は考えていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。こちらにつきましては、まず、各農家の認識、それに伴いましていろんな生産物の生産量を上げていただくというのが、一番だと思ってございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書69ページですが、町の融資制度についてです。これは平成18年度に大きく改善がされました。これは、まだ改善される以前の平成17年度の決算ですけれども、新しく改善されたものとも関わりますけれども、貸付する相手の対象者の条件なんですけれども、居住要件は、富谷町町内に居住しているものだけでしょうか。それとも、富谷町、町内に事業所の住所を有しているもの、これも対象になっているのでしょうか。平成17年度と、更に改善されて、どうなったかを伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　居住、個人につきましては事業所、店舗を有していると、町内に、それから法人につきましても、町内に事業所、または、店舗を有しているものということで、融資対象者をあげております。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これは平成17年度も、そうでしたか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　17年度も、同じ内容としております。ただ、字句の訂正はさせていただいておりますけれども、内容としては変わっておりません。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これは、前に調べた時にですね。住所を有する、この私が申し上げているのは、特に、あの中小企業振興資金と小口資金についてなんです。先に、これを申し上げれば良かったですね。このふたつの比較的、小規模の事業者を対象とした融資制度については、確か富谷町に住所を有するものとしかなっていないと思います。これは、その場合、当局に事業所は、富谷町内にある場合も大丈夫なんですかと聞いたら、それは対象外だというお答えをいただいた経過がありますので、正確にその辺をお答えください。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。小口資金のあっせん要綱の中にも、第5条としまして、町内に主たる事務所、事業所、店舗、またはこれに準ずるものを有するということで、明記してさせていただいています。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、窓口で伺ったときのお答えは、間違いだったということで、よろしいのですね。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。もし、そのようにお答えしたとすれば、指導の誤りだと思います。

委員長（今村　寿君）　この際、11時10分まで休憩します。
　午前10時55分　休憩

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　午前11時10分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の88ページから94ページにかけて、土木費ですが、私が、ざっと見たところ、予算の流用が24件、530万9000円というふうに計算されますが、間違いありませんか。予算の流用の件数と金額を伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。記載のとおりでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　予算の流用については、必ずしも一概に、その良い、悪いは言えませんし、予算の、その有効活用という側面も、もちろんあるかと思います。ただ、逆から見ますと予算の立て方に問題はなかったのかということが考えられますが、この点については、町としては、どう考えておられますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。予算については、不足すれば、補正等で対応すべきと、対応していったほうが、いいというふうに考えております。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　補正とは、又、意味が違いますので、予算の流用について伺っております。今回、24件というのは、ちょっと目立つ件数ですので、これだけの流用を行った事について、町としては、今後について、その予算の立て方をもう少し厳密にしたいとか、なんらかの考えが、お在りかと思って伺ったのですが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。流用等の関係については、ちょっと、その辺、あれなんですが、他のものについては、できる限り流用等がないような執行に努めていきたいと考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に、実績報告書の70ページです。蛍光灯ですね、蛍光灯20ワットのものを水銀灯40ワットへの改善というのは、平成17年度は行わなかったということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　16年度で、完了してございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　16年度で終わったというのは、対象が何基あって、そのうち何基、そもそも、対象を富谷町内、すべての蛍光灯20ワットというものを対象にしていたのか、どうかを伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。照度アップの対象は、何基かということの資料は持っていませんが、現在の灯数は、2311灯となってございます。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　2311灯、すべての、その蛍光灯20ワットのものが、2311という意味ですか。ではないですね。私が伺ったのは、20ワットの蛍光灯の防犯灯が、全体で何基あって、完了したということは、そのすべてが完了したということなのかということをお伺いしているんです。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。40ワットの蛍光灯、あるいは水銀灯でござまして、すべてが完了しているものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　71ページ、危険ブロック塀の、実績報告書の71ページです。スクールゾーン内危険ブロック塀等除去助成事業、助成件数5件ということで、平成16年度に比べて、プラス4件というふうになっておりますが、先日、仙台市が危険ブロック塀については、すべて特定をしたと、調査をしたうえで、どこなのかということを特定したというようなことが報道されておりましたが、富谷町は特定していないということを、これまで答弁されてきました。まず、どこのお宅が対象なのかということを特定することが大事だと思いますが、16年度は、そうした事業は、現場に赴いた、その事業は、その仕事は、おやりになったのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　広報等でお知らせしておりまして、申込みがあった家のほうに点検をしてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　このスクールゾーンの安全を図ると、確保するということからいきますと、どこが対象なのかということを特定したうえで、当事者とお話し合いをするとか、様々な働き掛けも出てくるかと思いますが、広報でお知らせするだけの一方的なもので、果たして、今後、進むと、大きく進むというふうにお考えですか。前年度に比べても、ようやくプラス4件ですよね。こういうテンポでいいのか、どうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。　

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。広報の回数も増やしますし、あの、行政区長会の席上でも、区長さんにお願いしてますし、今後、インターネット等のホームページでの広報に努めていきたいというふうに考えております。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。　

委員（永野　久子君）　72ページ、実績報告書の72ページですが、側溝整備につきまして、東向陽台、決算額が1202万3000円となっていますが、当初の予算では、いくら組んだのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。1995万円でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしましと、約700万円ほど、その差がありますが、700万円ほどの、その決算額が当初より少なかった理由は何でしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。入札によるものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、これまで何回も同じ議論が繰り返されておりますけれども、この約700万円を、年度内に追加工事ができないのかという点につきましては、一番新しい町当局のお考えで、技術的にも、法的にも問題はないけれども、町の考え方として、追加工事をしないんだと、こうお答えになっています。これでは、一日も早く側溝整備を進めてほしいという住民の要望に正面から応えることにならないのではないでしょうか。やはり受け残については、それこそ有効活用して、年度内の工事量を増やすという立場でやるべきではなかったのではないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。年次計画を立てておりますので、その年次計画に基づいた施工延長というふうに考えて、やっていくというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の73ページです。これは同じページに、道路維持ということでの道路パトロールと交通安全という面からの道路パトロールということが、2箇所にわたって記述されていますけれども、道路パトロールにつきましては、早く発見をして、手当てをすれば、するほど、少額で修繕も可能になるわけで、このパトロールは、どのような体制と頻度で行っているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。月1回の割合で実施を、計画をしてやっておりますし、あと、随時、現場に出たとき等にも、注意して歩くようにということでの発見に努めてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。　

委員（永野　久子君）　実績報告の73ページですが、成果のところにですね。街路灯につきまして、達成度のところなんですが、「老朽化の進んでいる街路灯の建替えを実施しました。」と記述されています。この老朽化したもの、あと、どのくらい残っているのでしょうか。基数を伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。パトロールにより確認しておりますが、老朽化については、順次、出てくるわけで、現在のところ老朽化しているのは、何基ということはつかんでおりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと現時点で、どのくらいあるかということを把握していないということですね。対象がはっきりしていないのに、その思いつきであるわけではないでしょうから、現時点で老朽化しているというふうに認識したものについて、建替えを実施しているわけでしょうから、それが何基あって、平成17年度は何基終わったというふうになっているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。パトロールの点検で、ですね、危険だというものについて、建替えを行っているものでございます。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。　

委員（永野　久子君）　それでは75ページですが、都市計画総務の中で、開発行為指導5件というふうに記述されております。この5件は、どこでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

課長（相澤　正幸君）　はい。熊谷寺。それから上桜木の食堂。成田7丁目、成田9丁目、成田2丁目となっております。　

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　76ページの公園整備についてですが、平成16年度と比べまして、決算額が2379万606円増えております。この増えた主な要因は何でしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。展望台の修繕工事で、1554万円です。それから、ちびっ子ゲレンデの修繕で110万円等が、増えた主な原因となってございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。　

委員（永野　久子君）　危険な施設、あるいは環境にある公園については、直ちに対策を執られる立場になっておられるかと思われますけれども、東向陽台一丁目の第1公園は、そういう意味で、危険な公園だと、危険性のある部分があるというふうに町としては認識されているのか、いないのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。　

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。東向陽台の第1公園については、法側のフェンスのことだと思いますが、高さ的には、十分な高さがあるというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　住民の感覚では、子供が遊びに行くには、危険だという親の判断で行かないようにということを言っていることが、一人、二人ではなくて、あの地域の方々の中で、広く言われているわけですが、そういう住民の方の認識と町の認識、町は安全だと、高さは十分あると、しかし、実際に親が見て、これは危ないというふうに判断している。その認識の違いというのは大変、大きいと思うのですが、これは、やはり住民が危険だと感じている。そこに即して、何らかの手を打つべきだと思いますが、どうでしょうか。　　

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。　　

都市整備課長（相澤　正幸君）　再度、そういうふうな事が、住民の方にあるんであれば、もう一度、現場を調査して、検討はしてみたいというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　78ページですが、町営住宅の建設に関しまして、この建設事業に関して、地元の業者の受注状況は、どのようになっているのでしょうか。　

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。地元の受注はありません。一般競争入札でやりますので、あくまでも、地元も入っているのですが、受注はされておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　やはり、ほかの例えば、学校建設だとか、体育館を建てるとか、大きな公共施設を建てるとかというものとは違って、この町営住宅程度であれば、地元の建設業者さんで、十ニ分、建てられるものだというふうに聞いておりますので、やはり地元業者育成という観点で、入札するにしても、その条件を、いろいろな形で条件を制約していくと、地元に誘導していくという考え方で、業者を育成していくということも町の役割だと思いますが、いかがですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　入札関係については、財政課で担当しているわけでございますが、一般競争入札という、500万円以上、一般競争入札という取り決めでやっておりまして、町としては競争性があっていいのではないかというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　最後になりますが、実績報告の62ページです。シルバー人材センターに1279万円を負担しております。このシルバー人材センターについては、7月に事故が起きたということで、平成17年度中に、どのような安全教育がなされているのか。それから現場において、全体に目配りをするような、そういう人の配置、余裕人員というのは、配置されているのかということと併せて、これまでの事故の件数、又、事故の内容についても伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、事故の内容でございますけれども、件数は把握しておりませんが、除草作業におきまして、飛び石による物損事故があったようです。それを踏まえまして安全パトロールということで、専門にパトロールする方がおりまして、その方が逐次、回りながら指導しているという状況にございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　7月7日の事故はですね。平成18年度に入ってからのことではありますけれども、しかし、この決算の中でも、やはり、町の対応がよかったかどうかと、いうことを判断する材料としても、この7月7日に起きた事件の内容、状況を改めて議会の場で、はっきりさせていただきたいと思います。　

委員長（今村　寿君）　決算に直接、関わらない項目ですね。（「決算というのは、お金の問題だけでなく、町姿勢の問題でもありますので、関連します」との声あり）

委員長（今村　寿君）　次年度で、テストすべきテーマだと考えます。17年度については、お答えしていると思います。永野委員。　　　

委員（永野　久子君）　改めてお伺いします。先ほども申し上げましたが、この事故は18年度に起きたわけでありますけれども、しかし、この間、シルバー人材センターの受注数がどんどん増えていくと、町としても発注数も増えていっているということで、これは町が深く関わっている事業でありますので、安全については、特段の配慮が必要だと考えるわけです。直接的には、18年度に起きたものではあっても、このシルバー人材センターに対する町の対応が良かったのかということを図る、ひとつの判断材料としても、事故の内容については、この議会で、この機会に是非とも、はっきりさせる必要があると思います。本来ならば、これは町長があいさつ等の中でも述べるというようなことで、あってよかったはずだと思う問題ですので、改めて伺います。

委員長（今村　寿君）　質問の内容は、私は一般質問に入いるべきテーマだと、このように判断いたします。ただ、今後の、若しくは、それまでの事件について、どうなのかということについて答弁を求めるとすれば、都市整備課長に答弁を求めたいと思います。いや、経済振興課長に。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。これまでも、シルバー人材センター結成しまして3年目ということでございますけれども、これまでも安全就労大会といって、各個人、個人の認識を高めるという意味合いのもとで、安全就労に対する勉強会とかを行っているし、先ほど、言いましたように各地区、並びに仕事の内容によりますところの班長さんとか、そういう方がおりまして、安全のための指導は、ずっと行ってきておりますし、今後も、やっていく予定と思っています。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　62ページの、今、出ましたシルバー人材センターについて、お伺います。1279万円の補助を出しているわけですが、この算定基準というのは、どのような基準で出しておられるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。この算定基準としまして、シルバー人材センター、ご存知のとおり、収益につきましては、事務費として5パーセントしか上乗せできないことになっておりますので、県、町が、そこの事務をやっておられます職員の人件費を賄うという形での補助でございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　聞くところによりますと非常に富谷町のシルバー人材センターの事業はですね、発展の一途を辿っておりまして、県内の、例えば、塩釜だとか、気仙沼だとか、そういった所は、会員が段々、会員が減っているとかというふうな状況なんですけれども、富谷のほうは、逆に、この会員がかなり増えているというふうな状況で、町民の期待も大きいところでございますけれども、今、会員数はどれくらいいるのか、把握されていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。17年度末で、307人でございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それでですね。これは今日に直接、関係ないかもしれませんけれども、シルバー人材センターで、最近、新聞にも紹介されましたけれども、子供たちの登下校の安全パトロールをやるとか、あるいは、朝に交通安全の指導をするとか、ということで、非常に、社会的な分野にも進出して、事業が広がってきておりますけれども、この点に関する町の、特に、助成とかは付いていないのですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。その分につきましては、支払いしておりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それから、今、出ました怪我とか、事故の問題ですけれども、これは、ちょっとした事故ではなかったようでございますが、この保険制度ですね。シルバー人材センターが保険制度をつくっておられるのか、どうか。これは町のほうに直接、関係ないと思いますけれども、もし、わかっていましたら保険制度というのが、シルバー人材センターでは、掛け金をかけているのかどうか。その点について伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。全国組織でのシルバー保険というのに加入しています。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次に、実績報告の67ページですが、農業関係問題ですけれども、集団農業、あるいは、認定農業ですね。いろいろ出てきますけれども、今年、政府が抜本的に、その農家に対する政策を変えまして、認定農家、あるいは、集団農業というようなことで、指導が強く始まったようであります。そういった点からいいますと、富谷の場合は、今、18認定農業者がおりますけれども、これは、このような改革、指導を受けてですね、政府の政策変更を受けて、富谷町としては、認定農業者を大体どれくらいのところで、将来計画としてですね、考えているのか、その戸数について伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。富谷町では、認定農業者目標を20人としております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それと同時に、集団農業者ですけれども、これは40ヘクタール、いや、20ヘクタールですね、以上でないと、ちょっと、なかなか、まとまらないという話でありますけれども、これは、富谷の場合はですね、集団農業をやるという人達が、何戸か集まってやるというのは大変なことではないかと思っているんですけれども、町としては、こういった集団農業の方々が何戸か集まって、20ヘクタールの基準を突破して、集団農業をやるというような指導をするということは大変、必要なことだと思いますが、現在のところ、そういったところで手を上げているのが、どれぐらいあるのかですね、それから指導をどのようにされるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、国の補助政策にのるためには、認定農業者、または、集落営農組織ということで打ち出されておりまして、町としまして、現在のところ3組織が集落営農に向けて動いている状況にございます。富谷町全体が、集落営農に取り組めればいいなという感じでおりまして、今後も各地区に出向いて、話し合いを持っていきたいと考えております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次、68ページの松くい虫について質問いたします。665本ということで、駆除されていますけれども、これは昨年と、一昨年のデーターがありましたら、どれくらいの本数になっているのか、おそらく増えているんではないかと思いますが、伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。本数につきましては、毎年、増えておりますけれども、まず予算の範囲内で、しかも、景観を損なわない程度という所からということで駆除させていただいております。ちなみに、16年度につきましては、1499本の伐倒駆除を行っています。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　松くい虫は、温暖化の関係で、今、北海道と青森しか、やられていないという所で、岩手も、秋田も、かなり侵食されているようでありまして、防ぎようがないというのが実態でございます。そういう意味で、農林省としても、松くい虫にやられないような松を植栽してですね、今、いろいろ実験的な段階になっているんですけれども、将来は、このような松で日本の全土を、松林を造っていくというような計画があるわけですが、勿論、まだ先のことでございますけれども、富谷町としては、今、伐倒駆除を行っているわけですが、そのほかに、例えば、空中散布とか、そういう事でやる計画はないのか、どうか、というのは、町でいくら、その町有林を切ったとしても、民有林のほうの松くい虫が、どんどん広がっていくわけですね。これは、勿論、町有林に影響してきますから防ぎようがないんで、いくら伐倒駆除やったって、これは防ぎようがないわけですから、民有林のほうの松くい虫については、どのよう指導、対策をしているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、第1点でございますけれども、空中散布につきましては、今のところ考えてございません。それから民有林につきましても、個人、個人の財産でございまして、町のほうで、どうの、こうの、言える立場にございませんので、今のところは話し合いしていません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　街路樹に松の木が植えてありまして、非常に景観上は、良い景観になっておりますけれども、ただ、私の家の下の方の町道の松が、この間、2本、10年以上経った松が切られたようでありまして、そういうのが、あちこちに広がっているのか、どうか、気になるところでございます。これは排気ガスの関係で、そうなっているのか、あるいは、松くい虫が広がって、そのようになっているのか、わかりませんが、町内に、大体、そのような松の木がどれくらいあるのか、把握しておられるのでしょうか。　　

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。街路樹についての、松くい虫の被害は出ておりません。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　まず、シルバー人材センターの事で、お聞きしようと思っていたんですが、今、さっき、聞きましたけれども、実績報告の64ページ。農業の補助については、非常に、他の補助から見ると少ないのですが、ここで、レクリェーション農園の支援事業ということが書いてありますが、いくら使ったのか書いてありません。具体的にどのような事業を起こしたのか。それから事業費は、どれくらいだったのか、まず伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、レクリェーション農園を開園される方については、ピーアール用の看板の製作ということで、設置させていただいております。そのほかに、レクリェーション農園の主さんに対しまして有機肥料ということで、配布させていただいております。金額までは掴んでいません。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　66ページ、農業用施設維持管理事業ということで、砕石とか、あるいはＵ字管とかを支給しているようですけれども、前も、この問題、何年か前に、私、出したことがあるんですが、これで、大体、要望に応えられているのでしょうか。それとも、今、町では、どれくらいまだあるんだと、あるいは、毎年、どれくらい必要なんだということを検討しているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。まず、資材等の支給の要望書をいただきまして、その施設を管理されている方と相談しながら、年次計画で、3年とか、5年とかの形で、資材支給をさせていただいております。当然、この農業用資材、私どもで確保している予算の中には、災害対応、維持、災害対応のための資材分も含まれておりますから、大体、災害が治まる頃、発生しなくなった頃に支給させていただいている状況でございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　次はですね、72ページ。ここに道路維持費ということで、委託関係で側溝清掃業務委託というのがありますが、この点についても、担当課にお願いしてあるのですが、側溝は、街路樹の落葉がかなり落ちてですね、時期によっては、升いっぱいになる状況ですが、これについては、今後、やっぱり計画的に清掃をする必要があると思いますが、この点について、担当課で、どのように検討されていますか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　道路清掃については、春先と秋過ぎですね、秋口、冬の前にかけて清掃を行っておりますし、あと、業務員による、巡回による清掃等に努めているところでございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　そのことにつきましてですね、それぞれ要求があれば、なんとか考えてくれるということですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。特にひどいのであれば、連絡をもらえば、現場を確認してですね、対応したいと、対応しているところでございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　80ページ、耐震改修工事費助成ということで、8件、197万5000円とありますが、これはどこの地域で、内容はどうだったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　内容的には、昭和56年以前の建築物でありまして、耐震性面で耐えられないという部分を改修する工事で、地区については東向陽台が2件、鷹乃杜1件、富ヶ丘3件、太子堂が1件、穀田1件の8件となってございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　これは、私、一般質問の中で、お話したかと思いますが、仙台ではですね、いや、県ではですね、それぞれ診断士を派遣して、そして、老人の世帯、若い者でなくて、老人の世帯について、連携して補修等は自己負担で、全部やってくれるのですが、町で、こういう考えは、今後、持ちませんか。その辺、ちょっと伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　耐震診断を受けないとですね。耐震改修工事の助成の対象にならないわけでございまして、そういう方は耐震の改修、いや、改修でなくて、耐震診断を是非、受けていただければ、耐震性がなければ、工事のほうの助成の対象にもなるというふうになりますので、耐震診断を受けていただくようにお願いたいというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　75ページでございますけれども、河川環境ですね。だいぶ、綺麗になったと書いてありますが、町として調査をやっておられるのか、どうか。この間の新聞の紹介では富谷中学校が河川の水質調査をやりまして、なんか、仙台のどっかと連携してやったようですけれども、町として独自に、こういったような水質調査とかをやっておられるのか、どうか。ちょっと伺います。
（「この質問は、生活環境課だ。」との声あり。）　それでは、後でやります。
　商工会関係、69ページですけれども、ここのところにですね。「情報提供をラジオやテレビでやっております。」というふうに書いてありますけれども、ちょっと、私が見たところではラジオやテレビに、富谷の商工会がですね。そういった事のアピールは、ちょっと見ていませんけれども、どのような形でやっておられるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。特にブルーベリーでございますけれども、こちらについては、たとえば、出発式をするとか、そういう形で、報道関係の方に一斉にＦａｘとかで流して、まあ、取材に応じてくれるか、くれないかは、別にしましても、一斉に流させてもらっております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　しんまちの振興については、すごく、みなさん心配しているのですが、最近は、ある大きな店がシャッターを降ろしまして、シャッター街がまたひとつ増えましたけれども、しかし、最近ですね。富谷宿といいまして、富谷の中町の所に、新しくお店が出ました。佐藤さんという方なんですけれども、これは新聞でも紹介された、そのとたんにですね、たくさんの方が来て、見たり、買物をしたり、したそうですって、これなどは非常に宣伝になるのではないかと思うんですけれども、これは河北新聞で、たまたま、紹介しておりましたからお客さんが来たわけですが、そういう個別のお店屋さんに対する色々な取り組みなどを商工関係の振興として、町のほうとしては、どれくらい助言をしているのか、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。富谷宿に関しましては、電話等での問い合わせがございまして、いろいろ、こちらで、お客さんのほうに情報の提供を行ってきております。私たちも新聞を見まして、現地を見させていただきましたら、ちょうど、遠くからお客さんも来ていたようでございまして、15日までやっているということでございますので、情報をこちらでも提供させていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　実績報告書64ページ。農業振興の中で、レクリェーション農園の利用区画数が460区画あります。これは全部、利用されているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。こちら460区画、利用区画数でございます。このほかにも、まだ、空きがございまして、現在も希望者の受付を行ってございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　達成度の中でですね。「レクリェーション農園の利用者及び農園が増加しました。」とありましたけれども、農園の区画数については理解できますけれども、利用者が昨年度より2、3人減っているんですけれども、この数字はどのように考えていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。利用者が、複数の申込み、区画を申込みをしている関係で、このようになっているものでございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　団塊の世代を迎えましてですね。グリーンツーリズムとか、農業をやる人が非常に多くなっているんですけれども、この利用者に対しての栽培指導とか、サービスの面についてお伺いします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。町、直接の指導は行っておりませんけれども、有機肥料の配布によりますところの有機栽培で、あとは、農園主さんが都市住民の方とのコミュニケーションを図るうえでの中で、指導をいただいております。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　同じく、そこでですね。利用者との交流を図る必要があるということで、その計画を立てているんですけれども、実際に、そういう計画を実施したか、どうか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。レクリェーション農園に関しては、先ほども申し上げましたとおり町のほうで直接、指導とかは行っておりません。農園主さんが自主的に、栽培方法の指導とか、行っていただいているようです。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　次、74ページについてお伺いします。町道の事なんですけれども、一ノ宮線が整備状況、進捗率69％と、とありますが、今後、何年かで完成するのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。18年度で、完了でございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　同じく、大童今泉線の状況なんですけれども、19％とあります。この頻度でいくと、あと大体、16年かかるんですけれども、そんな事はないと思いますが、これについても伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　はい。あの財政状況等を見ながらですね、できるだけ早めにというふうにとは考えてございますが、なにせ財政状況等を見ながら、できるだけ早めにという考えで進めていきたいと考えています。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　同じく、77ページですが、「成田地区の都市公園表土入替」とありますが、これは、どんな理由で、こうなったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤　正幸君）　造成した時に、区画整理のほうでですね、土質が悪いということで、コンクリートで土壌改良を行ったようでございまして、その分が、雨等で砂等がなくなりまして、これが表に出てきて、硬くなっておりまして、危険だということでの入替でございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の62ページからお願いします。シルバー人材センターの作業での安全管理についてなんですけれども、人材センターの中には、作業現場で安全管理を経験した人などもいるのではないかなと思うんですけれども、安全管理者として登録している人は、何人ぐらいいるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。その安全管理の資格を持っている部分までは、こちらで把握しておりませんけれども、まあ、いろんなこう資格を持った方がかなりおりますので、もしかしたら、その中におられる可能性があると思います。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　それを調べてですね。作業に入る前に危険予知活動とか、指差し慣行等をしてですね、よく安全を確認したうえで、作業をするように指導していただけたらいいなと思います。次、63ページなんですけれども、農業者年金受給者状況についてです。経営移譲年金受給者とは、どういうものなんでしょうか。経営移譲年金というのは、どういうものですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。農業者年金受給状況の中の経営移譲年金につきましては、通常、年金は65歳から受給されるんですけれども、息子さんとか、娘さんとか等に、農業経営を委譲することによりまして、60歳から年金が受けられるという制度でございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　「農業者年金の新制度への加入促進に努めます。」とありますけれども、この新制度というのは、どういうものなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。こちらの、今までですと、なかなか農業者年金に加入できなかった部分があったんですけれども、加入制度が緩和されまして、ちょっと門戸が広がったという形での制度でございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　その他の60歳以上の受給待期者が、17年度では2人で、16年度には16人いたと思うんですけれども、その減った理由はわかりますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。こちらの、その他の中の60歳以上の受給待期者というのは、先ほども言いましたけれども、通常は60歳で年金を受けられるんですけれども、経営移譲ができないでいるという形で待期、減った分については、経営移譲等で年金を受けられているということでございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の65ページです。農業振興に関する補助事業の中で、「青果物トレサビリティシステム導入促進対策事業」とありますけれども、このトレサビリティシステム導入は、消費者が生産者を確認できるという、そういうシステムですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。この事業につきましては、まず、栽培履歴の完全なる記帳ということと、併せまして、販売する時の生産者の顔が見えるという形での事業でございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。時間的に微妙な時間になってきましたので、これから質問がまだたくさんあれば、休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。あと、若干、時間を延長すれば、今、手を挙げられている方、2名いらっしゃいましたけれども、そんなに時間がかからないということであれば、引き続きいたしますが、いかがですか。齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の69ページ。商工関係団体の育成の中の商工会のイベント費の190万円なんですけれども、イベントはどういうものですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。このイベントについては、8月に行っている「おもしぇがらきてけさｉｎ富谷」の事業でございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　決算書で、先ほど、決算書の84ページで、「205園芸視察研修バス借上げ」とありましたが、実績報告書でいきますと64ページにございます。研修視察に、視察研修会ということで載っておりますが、この22名という方は、どのような方達でしょうか。　　

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

課長（小松　繁夫君）　はい。まず、各農家に、農政協力員さんを通じまして、250参加を募っております。その方々で、希望される方々が、こちらほうの会議に参加していただいておりまして、しかも、その中での事業でございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、どのような視察をしたんですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。今、いろいろ消費者から求められております有機栽培、無農薬栽培ですね、そういう事業をやっておられる方々の実際の活動状況を勉強させていただいております。それから、新しい品種、種子、種とかの、そういう物とかの研修会も行っています。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　研修会ですね。場所とか、どこかをぐるっと回ったとか、そういうことではないんですね。　　

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。普及センターの紹介で、農業をやられている方のお宅を訪問しまして研修を行っています。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　もう一点ですが、農業委員会委員について、お尋ねいたします。現在、農業委員は何名でしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。12名でございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　12名のうち女性はいますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。男性のみです。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。　　

委員（伊豆田　待子君）　今、農業委員会の委員とか、委員長とか、女性ということも叫ばれていますが、この女性を登用するということに関しての努力はなさったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　はい。ご存知のとおり農業委員さんにつきましては、公選による委員さん、それから各団体からご推薦いただく委員さんとおりまして、こちらで女性の方という形での指名はできないと考えています。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑はございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。なお、次回は、明日、12日、火曜日に引き続き行うこととします。本日は、これにて散会いたします。
12時05分　散会

富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

• 委員長　今村寿
• 副委員長　菅原傳
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　浅野幹雄
• 委員　小野進
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　佐藤聖子
• 委員　相澤榮
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　菅原傳
• 委員　磯前武
• 委員　千葉達
• 委員　山路清一
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• なし

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男教育長　千葉芳樹
• 町民課長　千葉美智子
• 町民課長補佐　赤坂松子
• 町民課長補佐　荒谷敏
• 保健福祉課長　須藤辰夫
• 保健福祉課長補佐　亀郁雄
• 保健福祉課長補佐　安積春美
• 生活環境課長　瀬戸けい子
• 生活環境課長補佐　奥山吉信
• 生活環境課主幹　南秀雄
• 教育総務課長　古跡幸夫
• 教育総務課長補佐　若生稔
• 生涯学習課長　佐藤信夫
• 生涯学習課長補佐　斉藤洋子
• 生涯学習課長補佐　小松巌
• 公民館副館長　八巻恵美子

• 議会事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄

委員長（今村　寿君）あらためましておはようございます。本日の出席委員18名であります。定足数に達しますので直ちに本日の決算審査特別委員会を開きます。

認定第1号　平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君） 認定第1号、平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会の所管に属する決算について審議をいたします。
　それでは、これから各担当課長より議案の説明を求めます。まず最初に町民課長。
　［町民課長、保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長が決算書のとおり内容の説明を行った］
　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　私は2点質問いたします。まず、最初に82ページ、スクールカウンセラーについて質問いたします。相談件数が1,541件その相談内容ベスト3を教えていただきたいと思います。（「細谷委員に申し上げます。何の82ページですか。決算書ですか。」「実績報告書82ページ。」「各委員にもお願いいたします。ここれからそういう資料のページ数をよろしく提示お願いいたします。」との声あり）

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　このスクールカウンセラーにつきまして、実績報告書でもお示しのようにこのような年間の延べにしますと、件数で1,541件ということになっていまして、生徒が相談したものが333件、保護者などが1,040件となってございます。内容につきましてということでございますけども、学校生活に対する相談、そして先生が相談申し上げているものにつきましては、ほとんどが情報交換というようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　相談件数の中で、相談内容で家庭内暴力とか虐待とか校内暴力そういうものがあったのか教えていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　いじめに関しましては、件数はございませんでした。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　よくはっきりとわからなかったけれども、大体相談件数が何件あったのか、例えば家庭内暴力について何件くらいあったのか、また、虐待について何件くらい相談あったのか、校内暴力について何件くらい相談あったのかそのところを教えていただきたい。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　今、手元に一校だけの資料として持ってきておりましたが、一校だけでの内容で申し上げますと、この学校につきましては、年間414件ある、相談件数ある学校でございますけども、相談内容の件数で申し上げますと、（「後で結構です」との声あり）生徒、教員、そして保護者と三つに分かれておりまして、それをトータルで申し上げていきますと、不登校による相談が34件、そして、学校不適応ということでの相談が20件、そして、友人関係それから人間関係での相談が13件、そして、学校生活での悩みが255件、そして、情報交換ということで175件、あとその他と言う内容ということになっております。また、他の学校につきましては、資料でお上げしたいと思います。（「細谷委員に申し上げます。『はい、ではなく委員長とご指名いただくのいいのではと』との声あり」

委員長（今村　寿君）この際、午後　1時00分まで休憩します。
　午前11時58分　休憩

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　午後　1時00分　再開

委員長（今村　寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　実績報告書の83ページ。巡回英語指導について質問いたします。このところには、各学校、回数で書いてます。先ほど回答の中では、1日7時間勤務ということですが、行った際その外国人の英語の指導時間は、何時間なのか教えていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　1日の時間数にしますと、約3時間から4時間というふうに考えております。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　外国人の指導の効果は上がっているのかどうか、教育長にお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。
教育長（千葉　芳樹君）　3ないし5時間の残りの時間、教材研究とかそれから児童生徒の生活指導の面で一緒に生活をするということで、英語に親しみながら英会話を修得するその効果はそうとう上がっています。それと同時に外国文化を知るということです。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　この回数とかそういうものを見てみると、各中学校の指導時間それがばらつきが非常に大きいと思います。例えば、この中で見ると成田中学校81回、一番少ないところでは、富谷中学校の35回、年間に直すと週1時間1単位でやっているところ、または3週間に1回ぐらいの、そうすると随分大きなばらつきがあるのではないかと思いますがその辺のところ教育長の答弁をお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。
教育長（千葉　芳樹君）　学校の指導計画に基づいてまずやっているということまず一つです。1年から3年、全学年やっているということと、それから特に1、2年生を重点的にやっているという、学校の指導計画のシステムの中で時間を有効に使っているということです。

委員長（今村　寿君） 細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　最後です。2番目に小学校の依頼によってということですが、この項目の中には異国の生活、文化、言葉についてそれぞれ小学校から依頼あったということですが、東向陽台小学校とか、富ヶ丘小学校では全然一回もゼロなわけです。そうすると、異国の生活文化は全然学ばないということなのかなと、いうようなことを考えられるわけです。その点をお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。
教育長（千葉　芳樹君）　富谷小学校につきましては、県の英語推進指定にされておりますので必然的に多くなると思います。他の小学校につきましては、総合的な学習の時間の使い方によって多い少ないということで、必ずしもALTがそこに行って総合的な学習を手伝うということはない状況です。

委員長（今村　寿君）　他に質問ありませんか。千葉委員。

委員（千葉　達君）　行政実績報告書45ページ、老人クラブ支援事業について、若干お伺いいたします。老人クラブ13ありますが、会員の総人数は何人に年度末なっていますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　934人です。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　13の団体に合計124万4,000円の助成金を出しておりますが、13で割ると割り切れないということは、算定方式があるのではないかということで、その算定方式をお尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　均等割と、あと老人クラブの会員の一人いくらということでの人数割での計算で、算出をしているところでございます。

委員長（今村　寿君） 千葉委員。

委員（千葉　達君）　一人あたりいくらでしょうか。均等割で最低というか基本額、基準額というのですか、プラス人数の割り当てになると思うのですが。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　人数割ですけれども、一人500円ということで会の方に行っております。あと、クラブ均等割ですけれども、57,600円が単位老人クラブの均等割でございます。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　団塊の世代が来年春から始まりますが、基本的には大体、概ね60歳以上になると、通称老人クラブに入会出来るようなシステムになっている様子ですが、まだ若いから入りたくない。また、高齢者でもどうも人間関係がうんぬんで、入りたくても入れない相対的には今後、老人クラブが増える可能性があると考えられますが、老人クラブを結成するにあたり人数の基準というか、規程というのはあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　最低限の会員数と必要とするという基準はございませんので、新たな町内会の地域、区域ですね、区域で新たな老人クラブの結成にはあれば認めていく単位のクラブではないのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　ということは、その地区内にもう一つの任意団体を作っての申請すればいいというふうに解釈していいでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　そういう地域を分割しての老人単位のクラブにつきましては認め難いというところがあります。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　老人クラブ連合会に43万円の助成金を出しております。また、老人クラブ連合会が特別事業としてやっておりますが、非常に活発活動されて良いことと思いますが、特別の事業としての内容は連合会主催でしょうか、それとも行政側が主催でしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　単位クラブも活発ですし、老齢の方も活発であるとおもいます。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　次に、ページ86ページから88ページにかけての小学校、中学校管理事業に関して17年度末の小学校、中学校のコンピューターの保有台数をお聞きします。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校でのですね、パソコン教室では、デスクトップ型を使っておりまして、台数が合計で262台となってございます。また、普通教室、特別教室にはその他にノート型のパソコンが設置されておりましてその数につきましては511台、そして、職員室には16台が配置されております。中学校につきましては、同じようにパソコン教室にデスク型のパソコンが210台、そして普通教室、特別教室にはノート型のパソコンが146台、職員室にはノート型のパソコンが10台というそれぞれ配置となってございます。すみません、小学校の普通教室、特別教室に対しますノート型のパソコンの設置数でございますけれども、これにつきましては、151台でございます。以上でございます。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　17年度における小学生低学年、中学年、高学年の一年間、一人あたり何時間学習されているのでしょうか。同様、中学の方もデータがあれば、もし分からなければ概ねでも結構です。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　大変申し訳ございませんけれども。それぞれ何時間ずつの使用状況については把握しておりません。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　コンピューター関係する経費に、小学校、中学校合わせますと約7000万円歳出されております。この歳出における財源の内訳はどのようなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　一般財源になっております。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　この金額は多いと見るべきなのか、少ないと見るべきなのか、個人的見解で結構でから。（「意味ないじゃないかな。個人的見解は千葉議員あまり意味ないでしょうか」「委員長いいです」との声あり）一般財源ということで、今後もやっていくと思いますが、この学習の成果を果たすため、町内小学校または中学校、郡内、県内で大会とか競技のそういう成果を試す、何かあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　現在のところそうした大会はございません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　主に実績報告を中心にしてご質問いたします。まず、30ページですけれども、被保険者の異動状況が一覧表で載っております。取得した方が2,526で、喪失が2,491ということになっておりまして、プラマイでいうと0みたいな感じなんですが、この喪失ということはどういうことなんでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　1号被保険者ですので、1号資格喪失なので3号に異動するとか2号に異動するとかとの中身になっております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これ喪失者はですね、また復帰するということはあり得るのですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　状況によると思いますが、勤めたりすると外の年金に変わるとことの資格になっていくと思われます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　その次、32ページについて伺います。受給者の対象75歳以上でありますけれども、平成16年度は2,229名で17年度が2,126名ということで、マイナス4.6パーセントの減となっておりますが、富谷町の場合は年々高齢者が増えてきているので、75歳以上の方が増えてきていると思うんですが、この減になっているというのはどういう要因なんですか。（「特別会計に関することは明日質問してください。」との声あり）はい、後で質問することにしまして、37ページ介護サービスの、これも後か、すみません。それじゃ、後で回しますが、43ページ、ここに補助金としまして、母親クラブの活動がありますけれども、数は3つしかないようなのですが、この活動というのはどういうことをやっておられるのかお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　未就学児を持つお母さん達にこの3区、富ヶ丘、あけの平、成田ですけれども、公民館にお世話をいただく方々がそういうお子さんを集めて、保護者も、あとお子様もコミュニケーションを図りながら育児の勉強をするクラブでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　まことに良いことだと思いますけれども、地域が3地域に限定されているのですが、今後外の地域でも増えてくるような状況は計画されているのですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これは、補助関係が関りのあるものですので、その地域でそのクラブに参加できる、ある程度の参加者が見込めないと組織されないものですので、今のところ3つ以外なかなか出来ない状況です。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次57ページ河川の水質検査についてお伺いいたします。36万8千円という予算案をとっているわけですけれども、8箇所調べたということでなにか、かくに調べているようでありますが、その結果が出たがどうだったのかここに書いていですけれども、8つの河川を調べてその結果についてはどういう状況だったのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　8河川調べているわけですけれども、結果といたしましては大腸菌分だけが基準を上まわっているということでございまして、あと外のものについては全て基準以内でございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと、川というものは大体人間が住んでいる環境を測定するのに非常に大事な基準なっているようですが、生物ですね、例えば魚だとかあるいはいろいろな水の中に住んでる生物があるんですけれども、その生態系の状況はどういうふうに掴められたのですか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　今、富谷中学校1校だけが「水辺の生き物調査」というのをお願いしておりまして、17年の結果では、た田にし螺とか水虫とかそういうものが、発見できたというか、見つかりまして水質をそれで判定するというふうになってございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　8つの河川のうちについて水源がどうなっているのか、やはり夏場になって雨が降りませんと水が全然流れないという川がだいぶあっち、こっちにあるようなんですけども、水源があるところはそれなりに水が流れているわけですが、水源がある河川はどれ位あるんでしょうか。（「水源だと産業建設」との声あり）ちょっと聞こえないですけども、なんですか。（「水源というものと、環境衛生との関係ですか」との声あり）ええ。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　委員さんが言われた中で、例えばですね、8箇所しておりますけども、水源が例えばですね竹林川が1箇所、あと西川が5箇所、あと明石川が2箇所ということで年8回検査しておりますので、水が多い時と少ない時は確かにございますけども、そういう状況でございます。

委員長（今村　寿君）　他に、山路委員。

委員（山路　清一君）　報告書の中にですね、26ページなんですけども、外国人登録関係ございます。この中で、当町にですね外国人の方いらっしゃるとおもうんですけども、どこの国かお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　170人の登録がありますが、主なところはブラジル、韓国が半数以上超えています。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　この場合、通訳はいらっしゃいますか。
町民課長（千葉　美智子君）　こちらの窓口にはおりませんけれども、転入とか登録とかには通訳の方がついていらっしゃいます。

委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　次34ページなんですけれども高額医療関係です。1億3,100万円ほどお支いしていらっしゃってますが、病名はどのような病名ですかお伺いいたします。あと、1件だけお伺いいたします。83ページなんですけども、外国青年誘致なんですけども今みえている方たちは資格かなんかお持ち方ですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　特段、資格を持った方ではございません。

委員長（今村　寿君）山路委員。

委員（山路　清一君）　この誘致の方法というのは、どのようなルートでもって誘致なされるとかお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　県のですね、国際交流課が窓口になりまして、そこから斡旋によりまして、招致をするという今、形式を取らさせていただいております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書を基にして伺います。26ページです。各種証明、交付件数、一番最後のところに住基ネット関係があります。53件発行されているといいますか、発行総数はいくつになりましたか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　現在のところ、135件となっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　135件の方々、年代、傾向などは顕著にあらわれているものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　すみません、先ほどの数ですが訂正をいたします。9月11日現在で、172件と先ほどのはその前の件数でしたので訂正させていただきます。それから、年代とかですが、そこの統計は取っておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　27ページです。27ページに転入等の届け出ということが書かれてありまして、この際ですが確認の方法についてこれまで確認の方法ですね、厳格に行いましたとありますがこに方法はどういうことで確認をしているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　転入の異動届出の際の確認でございますが、本人確認でございますので、まず免許証、パスポート、あるいは例えば住基カードの写真入っているのを持っている方はそれでも、ということで行っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その下のところに達成すべき目標ということがございまして、本人確認の方法についてルール化し、実施を図っていきます。ということが書いてあります。今説明のあったことに付け加えてもっと厳格な方法を取るということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　失礼いたしました。この実績報告書が3月ですので、一応そのそうことを考えまして、本人確認の実施要綱を課内で作りまして、それで、5月の1日から異動に関してはルールをつくりまして、やっているということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、先ほどお話のあったのがルールということで、5月から実施に行われているということでいいのですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
課長（千葉　美智子君）　はい、そうでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　30ページです。国民年金について伺います。去年の達成度のところに社会保険事務所との協力連携により、保険料免除申請件数はですね、対前年度比で約16パーセント増になったとあります。平成17年度についてはどれ位の免除申請があって、それが数に繋がったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　17年度の免除申請関係ですが、一般免除で2,000件ほど、それから学生免除で700件ほどございました。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、平成16年度のところでは約16パーセント増となった記載があるところから見ると、平成17年度はパーセンテージにするとどうなりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
課長（千葉　美智子君）　17年度のパーセント、今手元に持っておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この協力提携と、下のところに目標のところに無年金者を無くすための加入免除申請の促進に努めると書かれているわけですが、これまで免除申請はどのように行われてきたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　免除申請に関しては、広報とかお知らせをして窓口に出してもらった方に関して説明をして、申請書を出して、社保事務所の方に上げてやるという方法をとっています。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほど、この免除申請については大きな問題があったところですが、社会保険事務所から、社会保険事務所ではですね、この方法について何らかの方法の変更を言ってきているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　社保の方からは特に何もございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、平成17年度の先ほど、パーセントの数字をお持ちでないということでしたので、16年度同様、どれ位の増になったのかを後でお知らせください。お願いします。39ページです。社会福祉関係です。社会福祉協議会ですが、会員の会費の納入数は現在どの位になっていますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　会費の納入状況については、状況は掴んでおりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それについては、別に町が必要としていないということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　福祉法人の関係ですので、状況の説明、あと理事会に出席して情報を知る機会はあろうかと思いますけれども。こちらから積極的にどうですかということの聞き方はしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　福祉協議会にですね補助金が出されておりますが、この金額はそうしますと何によって算定基準というものがあって出されているのか、算定の基準をお知らせ下さい。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まず、社会福祉協議会の方には町から1名出向して職員がいるものですので、その職員についてのこちらで決めた要綱の範囲内の人件費、あと事業費としてその事業の内容によって64万円ほどでありますけれども、金額64万円超えております。あと、団体等々の交付、母子福祉会、身体障害者福祉会、等のそういう団体の方には社会福祉協議会を経由して補助しているそういう団体交付金、29万7,000円というような金額を積算した上での補助いうようなことで、補助金の交付をしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、64万円の補助金が出されているわけですけれども、それは主なもの、様々あって64万円ということになるとおもうんですが、その主な事業というものはどういうものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　この場で社会福祉協議会の事業、この場で報告出来ない状況にあります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　民生委員について伺います。平成16年4月1日、43人でありましたが平成17年度で何人、今現在何人ということになっていますか。お願いいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　現在47名ございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　民生委員の活動報告といいますか、そこに数が載っています。相談、指導、そして活動日数、その他活動件数、訪問回数とこれについては、それぞれがどう絡みあっているのか分からないのですが、相談指導件数については分かりました。活動日数、これは何によってここに記載があるのか、その他活動件数とはなんなのか、訪問回数というのはどういうところに行った時の訪問回数としているのか、この3件について教えてください。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　民生委員の協議会の定例会、毎月実施しているわけでございます。その受付けの際に1ヶ月前の民生委員さんたちの事業報告を毎月その定例会の時にいただいているものの集計でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　40ページお伺いいたします。愛称でいいますTOMOTOMOとYOUYOUですが、ここに利用登録数というのは12人とあります。去年は20人が利用登録者数でありました。YOUYOUになりますと許可人数ということになりまして、10人となっています。この場合、定員という考え方は無かったのでしたでしょうか、お知らせください。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　TOMOTOMOにつきましても利用定数は15名、あとYOUYOUについては10名という規則ですか、定員の定めにはきちんと明記しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、ここのところで40ページの4番のとこに指定管理料が586万1,000円支払われております。昨年の10月から半年分ですが、それでその下の達成度、ここを見ますと去年とまったく同じです。ただ、町が実施しているのであれば他にもそういうところはたくさんありますから、そういうことだろうということで納得するわけですが、半年の指定管理になって管理者が変わっている、実施する主体が変わっているわけですね。6ヶ月間についての特徴と特筆すべきことというのは、ここに無かったのかそういうことでどういうことで永楽会にいってからの、その変化などについて伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　17年度の10月からの指定管理者制度の導入でございます。この導入に際しても、町の事業の経過を、経過もし内容、始めての委託でございますので、前期、前年度の踏襲をした事業の実施というかたちでの半年であります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　41ページです。障害者福祉について伺います。ここのところで、身体障害者手帳をお持ちの人が827人ということが、記されております。その中でですね、施設入所の人は何人いるのか、残りは在宅なのか、また入院されている人もいるのか内訳を伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　施設入所されている方、ちょっとお待ちください。入所、更正施設に入所している方は10名であります。入所の方は10名であります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　1、2、3とありまして、重度身体障がい（者）児のところで、生活用具が給付されている旨が書かれております。この、給付についての自費と公費がありましてこの支払いの仕組みはどのようになっているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　重度障がい者の謝儀につきましてはほとんど年金の方でございますので、ほとんど支払いしている方はいないかと思います。ただ、（　　）におけまして保護者である方の所得によっての応能負担というものがありますので、その分について負担を頂いているところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　身体障害者の方でですね。総額が65万4,000円で件数としては6件あります。これをですね単純に割りますと、10万9,126円になるわけですが、これは一括して給付され生活用具を自分のところで手にした時にこの分を一回払って、後から戻ってくる仕組みなのかそれとも、自分の分だけ上限額だけ、負担額だけを支払う仕組みなのかそれについて伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　負担額だけの支払をいいただくような形になります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　44ページお願いいたします。老人福祉ですが、高齢者の在宅支援事業が行われておりまして、お弁当のサービスがあります。去年は72人でしたが、今年は54人ことでしたが、この変化についてはどういうことで中断されているのか、把握しているでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　前年度より下回った数字でありますけれども、やはり在宅の施設ができたことによってデイサービスの利用されている高齢者も来るというのも一つの原因ではないかなと。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、保育所について伺います。保育所ですが、特別保育事業があります。障がい児保育については日数としては富谷保育所が3人、富ヶ丘1人、東向陽台が4人だということではないかと推測されますが、特別延長保育、一時保育についてはそれぞれ実数についてはどうなっているでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　一時保育の実数は障がい児の一時保育の日数はあるわけですけれども、質問の一時保育の数については掴んでおりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　申し訳ありません。よく聞こえませんでしたが、特別延長では実数で何人なのか、一時保育を利用している富ヶ丘の子ども達は実数では何人なのかということで伺いたかったのですが、もう一度お願いいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今、その一時保育者数を掴んでいる資料はありません。あと、カウントするのにもあと少し時間もいただくというところの数の把握でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、一時保育ではこの去年より約5パーセントほど伸びているわけですが、その子どもたち、保護者の理由などいうのについての把握はありますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　こちらとしては、その一時保育を預かる理由を知る、求めるものではないものと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　一時保育というのは普通の保育ではないのですよね。あくまでも一時ですから、どういうことで利用しますかというような、質問といいますか、そういう把握はしなくていいのでしょうか。どうでしょう。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　入所はあくまでも就労されている方というのが条件でございますけれども、そこから一歩進んだ理由は聞いておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ちょっと納得出来るものではないのですが、次に進みます。富谷町で現在、待機児といいますかこの平成17年度決算締める時の待機児でもいいです。待機児童はどうなってますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
課長（須藤　辰夫君）　今現在43名います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　待機児が43人いるということと、それから一時保育で保育を求めている人が増加しているということから、富谷町も保育所の建設を進めてきているところだと思いますが、民間保育所建設は、どこまで進んでいるのでしょうか。定員と開所の予定時期をお知らせください。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今、認可保育所、来年の4月建設に向けての進行状況でございますけれども、社会福祉法人「三矢会」というふうに社会福祉法人の県からの承認もいただいております。そして、エイシャにつきましては、今入札に取りかかっておりまして、3月までにはきちんと竣工し、4月から開所に向けて進むものと、今進んでおります。定員につきましては、70名の予定です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　45ページです。ここに様々な事業が書いてありまして、去年は実績報告書の中に相談件数が記載されておりましたけど、149件ということで来庁、または電話などがありました。平成17年についてはどういうもの、何件あったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　16年度の実績報告につきましては、その実績につきましては今のところに記載していたわけですけれども、17年度のそういう相談事業につきましては、介護サービス事業特別会計の実績報告の方の介護支援センター事業の中で報告をさせていただいております。46ページに電話相談数、来所相談などで人員等はそこの方に移動して報告しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　48ページお願いします。ここでですね、（5）に行事の実施がありまして、「いきいき代官松まつり」というのがあります。それでまた生涯学習の方には中央公民館の「いきいき代官松まつり」以下、各公民館のまつりが入っておりますが、ここでいうその報告とそれから生涯学習課でいう報告、ちょっと人数がほんの一人だけ違うんですけれども、それについては、前のここのところでは指標として出しているということなのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　お互い両課で実施している事業でございますので、数字、今後きちんと揃えた実績にしたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、ここは健康福祉センターでやっているということで、ここに集まってきて様々な事業受けている人達が「いきいき代官松まつり」に出店をしたとか、発表したとかということだと思うのですが、平成16年は二日間で480人だったわけですね。平成17年2月、これは平成18年になってますが2月26日は1日限りの行事で699人ということはこれの把握は大変なことだと思うのですが、これを指標を出すときにどういうものを算定にしながら出しているのでしょうかと、そういうことで伺いたいと思いました。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　人数の確認につきましては、当日お配りしているチラシの数で把握しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　こだわるのですけれども、そうなるとね他の5館の公民館まつりで参加した人、観に行った人だとか、行きますよね。そういう数だということの捉え方なのか、はたまたそこの教室、あるいはサークルで出しているということでだとすると、参加者とここにある数字とは自ずと違ってくるのではないかと思うのですが、どう考えていくのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　数につきましては、その参加者とそれから来場者と合算した数になっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　51ページお願いします。言葉の説明だけですがそのヒールアドバイザーというのが、自閉症児の親の会の支援としてあります。このヒールアドバイザー派遣事業というものについて説明お願いします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　ちょっと分かりませんので、後で。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、後の時間にヒールアドバイザーについてお知らせください。そして、何回実施したのか、何人参加したのか、そのことも合わせてお願いをいたします。委員長続けていいですか、52ページです。乳がん検診について伺います。乳がん検診が今年から変わりました。今回、お知らせをもらっているわけですが、去年の報告書と今年の報告書を較べてみますと、報告のしかたがちょっと変わっておりまして、今回は年代別に分かれています。そうしますと、去年の所ではですね2,132人。マンモで実施したの人が967人とあります。これは、年代別にあわせるとどうなのでしょうか伺います。それぞれ何人でしょう。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　マンモの受けている比率のことでしょうか。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうではありませんで、去年は全体として受診者数を2,132人と書いてありました。多分その中でマンモグラフィーでも検査した967人ではないかと思うのです。はたまた、2,132人とマンモの数と合計するのか、3千何人になるのかその辺はちょっとよく分からないのですが、多分そうだと思うのです。2132人。そうしますとこれは今年が表にあらわれてあるように、30歳から39歳は何人、40歳から69歳では何人、70歳以上は何人ということになっているのか伺いたいと思ったのです。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　この17年度の年代別の3つに分けた項目の内訳の中にマンモを受けた方と受けない方がいるかと思うわけですけども。今その数の内訳、お示しすることはできません。

委員長（今村　寿君）この際、午後　2時10分まで休憩します。
午後　1時55分　休憩

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午後　2時10分　再開

委員長（今村　寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。休憩前の佐藤委員に対する答弁があります。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　51ページの自閉症親の会の支援の塩釜保健所のヒールアドバイザー派遣事業でございますけれども。ヒールというのは、癒しというようなことで、癒しのような相談事業というようなことで県の方で名称を付けた、名称がヒールアドバイザー事業だということで、そういう親の方々の会員の集い、兄弟のことや学校での悩みに関する勉強会いうこのような実績報告書にあるような事業を展開しているわけでございます。これの実績につきましては、1回11人の参加でやったということでございます。あと、乳がん検診の16年度実績報告書の状況は、触診等々が2,132人のうち40歳以上のマンモグラフィーを受けた方が967というようなことで、内数ということで、見ていただければと思います。あと、17年度の30歳から39歳につきましては、超音波等、視触診を受けた方が586人、40歳から69歳の方につきましてはマンモグラフィーと視触診を受けた方が1,254人、70歳以上はマンモグラフィーを受けた方が116人という内訳でございます。あと、先ほど保育所関係で一時保育につきましては、冠婚葬祭等一時的にお子様を預けることが出来なかった方が預けるのが一時保育というようなことでの説明付け加えさせていただきたいと思います。訂正させていただきます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　全体としてですね、受診者の数が少しだけですが減っているということが言えると思います。職場で受診する人というのは何人ぐらいだろうと、町は対象者を見ているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　掌握出来るところではないということで、掌握しておりません
。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　30歳以上対象として乳がん検診は行われるわけですが、そうしますと30歳以上の対象者の数、これは何人でしょうか。平成17年ここに出ている結果の時点での話ということで伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　30から39歳までの数は掴みませんけれども、住民登録している30歳から39歳の方全員に受けますかという捉えかたで検診の向上を図っているものですので、数字は掴んでおりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　乳がんは子宮がんに較べて、乳がん検診に行ったときですが、非常に罹る人が多いということ言われておりました。ここでですね、子宮がんは20歳以上の女性が対象になっておりますけれども、20歳以上のがんを発症したという例もここ最近続けざまに聞きましてですね、こういうことで20歳代のがん検診について希望者があれば、受診をさせようということについては、今後考えませんでしたでしょうか。この決算において考えませんでしたでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　17年度におきましては30歳以上というような検診というようなことで考え方です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、マンモグラフィーで検査したということがありました。視触診の他に奇数年齢でマンモグラフイーしますが、その結果ですね、もっと精密に検査をした方がいいということを言われた人は何人いたのでしょうか。その結果どうなったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　17年度の乳がん検診で、精密検査必要と言われた数は160人というようなことで、8.18パーセントの方が第1次の検査で引っ掛かった方でございます。その後については、その後の指導につきましては病院の方を通じて治療というような方向に進んでいくと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この乳がん検診は非常に大切なものだと思いますが、先だっても一般質問などで言われておりましたが、個人開業医とそれから集団とあわせて行うことで受診率を向上させられるのではないかと思います。どちらが、それぞれ良いところがあるわけですからその個人と集団あわせてですね、実施をするように検討したのでしょうか、これから検討するということはあるのでしょうか。して欲しいと思うわけですが、それについてはどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これまで一般質問等でご質問あったようですので検討はしております。マンモグラフィーを実施する機械、宮城県に7台しかございません。そして、仙台市で泉区の徳洲会だけしかこの近辺にはないわけです。そうしますと、その徳洲会の方に個人検診をするならば、仙台医師会と協議をしながら進めなければならないという問題もありますし、あとマンモグラフィーを検査しその結果、またその結果をもって病院に二度行かなければならないということで、住民の手間もかかるのかなというところもありますので、もっともっとマンモグラフィーの設置病院数が増えた状況でなければ、なかなか単独検診にはいかないのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今年の乳がん検診の際に、もらった手紙の中にですね、様々書いてあって最後のところに、『早期発見、早期の治療のためにも2年に一回の検診を受診するよう心がけてください。』ということがありましたんですが、私が検診を受けた際には、2年に1回というふうに言われずに、毎年と言われたというような気がしたのですが、これは毎年に改めるべきではないでしょうかどうでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　国のガイドラインによりますと、乳がんは2年に一度の検診で良いというようなガイドラインの沿って町はそれに従っているものでございます｡

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　59ページです。ゴミの減量で伺います。ゴミの減量をどう進めるかということですが、今回の議会の一般質問の中で、町長から『もう少しすればリサイクルできるということがあるのです。』という話が再三ありましたのですが、そのリサイクルできずに終ってしまったというのは、リサイクルすべきものの大体どれ位があったということなのでしょうか。数字でお持ちでしたらお願いします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　一般質問でありました内容につきましては、リサイクルとして出していただいた中で、リサイクルに回らない汚れがあったものでございまして、50トンでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ごめんなさい、計算はすぐにはできませんので50トンといいますと、リサイクルの分の本来でそれがあればということなんですが、何パーセントにあたるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　20.59パーセントになります。17年度ですね、リサイクル量が3,143トンで、リサイクルできなかったものが50トンですので20.59パーセントでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、リサイクルができなかったというのは、16分別しておりますが、その中でどれが一番多いのでしょうか。主にビンなんかプラスチックごみなんか大体の傾向でいいのですが、どこが問題になってますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　容器包装のプラスチックでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤　聖子委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと容器包装のプラスチックごみは他の買い物袋などに入れますよね。そうしますと、そこ全体が生ゴミ扱いになってしまうというのでこの50トンということが出て来ているのか、はたまたそれを何かに明けてこれは使えない、これはリサイクルに回せないとういう分別をしているのか、どちらなのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　いったん出されました袋は開けさせていたいてまして、分類しております。その中で汚れが一つが二つ、二つが三つというふうに移るというところもありますので、汚れ等については十分落とした形で出していただきたいというところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、分別、手で選別をして、これはリサイクルに回せないということでなっているというのが50トンということですか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　そうでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　59ページの(3)の資源化率のところですが、総ごみ量があって、資源化量があって、資源化率があります。ここの中で集団資源回収については子ども会や、その他の団体が新聞などを出してもらうと思うのですが、事業所独自資源化100パーセント、これは平成16年もこのようになっているのですが、これは何がどうなって100パーセントという数字なのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　事業所独自で資源化に回っているものにつきましては、富谷町の清掃センターには入ってこないというものでございます。例えばですね、今新しくやっております天ぷら油等々が入りますし、あとペットボトルそういうものもうちの方の清掃センターに入らないで直接流れてるものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、先だって報道がありました仙台市のアイリス・オーヤマで100パーセントごみを自分の所で処理していると、こういうものではないということですか。これは企業自体が100パーセント自分のところで処理しているという考えなのか、その辺りについてはどうなんでしょう。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　ごみにつきましては、一般家庭ごみについては町が責任を持ってするということになっております。事業系のごみにつきましては、事業者が責任を持ってごみをとなっておりますので、その中の処理の中で町に来るものと、それからあと直接リサイクルで商品となるようなものを町を経由しないで行っているものもございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、家庭の中では様々な努力が払われて減量が進んでいるかと思いますが、その他の事業所、および商店などでのリサイクルについて町はどのように把握しているでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　毎月ですね、収集を委託しております業者の方から事業系のごみの出された量の報告がまいります。それを持ちまして今ですと、紙ですね、紙につきましては全て松森で受入れできないというところもありますので、各事業所を指導しているというところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　事業所系のごみについては、増える傾向でしょうか、それとも指導が徹底して減量が進んでいるという見方をなさっているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　事業所が増えておりますので、量的には当然、分別きちんとしても増えている状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうすると、ごみの減量を全体をしていくためには家庭の協力も必要ですが、富谷町で行う場合に事業所での指導、徹底、協力もうんと大事になってくると思うのですが、それについて担当課としてはこの先ですね、どうやっていこうと考えているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸　けい子君）　出されているものの内容ですね、収集業者の方から把握いたしまして、リサイクル出来るものは、できるだけリサイクル、当然リサイクル出来ればお金もかからないというようなところで、事業所をピーアールしながら収集業者と打合せしながら細かい指導を行っていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　83ページです。ALTについて何点か質問がありましたが、国際交流だとか、国際的な感覚を身に付けるということで行われているわけですが、これまでアメリカ語を話す、と言いますか英語を話す人たちだけ県を窓口にして行われているわけですが、これについては国際的な感覚というのであれば、他の国アジアの人たちだとかについても今後考えていくのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　あくまでも英語教育の充実というようなことでこれからも進めていきたいと思っています。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　86ページお願いします。ここに様々な指標がありまして、維持管理の委託というものがあります。小学校も中学校も合わせて伺いたいのですが、プールの保守点検管理について伺いたいと思います。プールのその保守点検といいますか、その手順についてはどうなっておりますか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　プールの点検につきましては、プールのろ過機の保守点検が主になってございます。排水口とかそうしたところの点検につきましては、一般質問お答えしておりますように、学校のマニュアルに従いまして点検を、プール開始前にですね、水を張る前に排水口とかなんかにつきましては全部ネジの具合とかそうしたものを見ながら、そして写真保存とか、そうしたことで確認をさせていただきながらやったというような保守点検につきましては、そうした年同じような点検方法でやらさせていただいております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　さっきの課長のご説明でプールの監視員が8名ということになりましたが、全ての学校で夏休みプールを開放しているのだと思っておりましたが、8人ということは8校分ということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　たまたま、8人というのは実質的には延べで8人というふうなことでございまして、それぞれ学校では1名という体系でやらさせていただいております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、今学校は小学校が6校、中学校が5校ですよね。そこで全部夏休み子どもたちがプールに行くと思ってますが、そこに一人づつプールの監視員はいるのでしょか。町でアルバイトとして雇った監視員はいるのですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　各学校のプールには最低一名の補助員をつけ、あとプールの当番の先生がつくというような体系でございますので、私先ほど申し上げましたのは、学校によっては1名だけではなくて2名というふうになっているという学校もあるということで申し上げたいと思うのです。ですから、最低1名は補助員としているということです。1名づつは補助員はいるということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　8名だと11校あって、8名だと足りない、11名だったら各学校にいますということだったら分かるんですけど、その8名はどういうふうに、そうするとやらない学校もあって、こう渡り歩くといったらあれですけれども、監視員は移動しながら行くということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　その辺につきましては、実際には今申し上げていますようにそれぞれの学校に1名が原則でございますけれども、そこに場合によっては1校の中に2名の方、ようするに前期、後期といいますか1日交替とかというふうなそういうことでの人数の捉え方での9人とか8人ということでございまして、実質的には毎日といいますか、プールの当番の日には1名づつ最低補助員としていたというふうなことです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　納得できないのですが、ちょっとそこの仕組みが分かりづらいです。そうすると掛け持ちしながらということ、同じ日、お天気の良い日に全ての学校が一斉にやった場合はどうなるのですか。監視員は8人しかいないわけですよね。そうすると、3人足りなくなるのが思うのですけれども、どうなりますか、富谷町だからみんなお天気の日はお天気ですよね。どうなっているのでしょうか。あれ…。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。納得のいく説明をしてください。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校にですね、延べ9人の人がいる、そして中学校に8人がいるというふうなことでございまして、9人の人が掛け持ちで周っているということではないということで大変舌足らずで申し訳ありません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　分かりました。それでですね、そこで監視員をそのアルバトで雇う場合ですが、どういう用件、どういう説明するのでしょうか、例えば泳ぐテストをするだとか、潜るテストをするだとか、プールについての、そのこういうふうに排水口なってますということにするのか、それについてはどうなっているのか、年齢制限はあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　年齢的には高校生以上というふうになってございまして、当然泳げる方、そして、救急救命のですね、講習を受講した方という方を対象にして、そして出来るだけ長い時間といいますか、そのシーズンですね、一人で通せるような状態をというふうなことでお願いしているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　高校生以上というのは、ちょっと若すぎないかなという点が一つと、そ
れから課長が先ほど述べられまして、点検についてはこんなふうにやっているということはありましたが、排水口についても注意事項だとかというのもこれから附加していくようなことは考えませんでしたでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　当然、水泳のですね毎日のその当番の先生がいますけれども、最初スタートすると言いますか、始まりにはですね各学校でそれぞれ説明をしまして、1日どういうその仕事の内容といいますか、今日の監視業務をしていただくというようなことで、説明をしながらやっておりますので、当然この今回ありますようなプール事故、そうした関連する排水口のところに潜って、手で確認をするというような行為は当然されておりました。

委員長（今村　寿君）　他に質問はありませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　88ページです。ここにですね、5番のところに「13歳社会へのかけ橋づくり事業」というのがあって、各中学校1年生500人参加というのがあります。平成16年も行われているわけですが、これについての事業内容を教えて下さい。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　この事業は県単事業でございまして、特に本町では行っておりましたのは、清掃活動を主としたものでございました。当然、その学校区の周辺の道路とか公共の場所での「ごみ拾い」が主たるものでございました。あと、これにつきましては、追々他の奉仕活動にも参加といいますか、拡大をしていきたいというふうに考えているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これはあと何年ぐらい、県単で行われているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　先につきましては、まだ分かっておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　パソコン関係、コンピュータ関係で伺います。小学校、中学校合わせて伺いたいと思いますが、インターネットの接続について先ほど費用を支出の説明がありましたけれども、これを学校では特に注意を払っていること、これはどういうことに注目しながらインターネット使わせているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　今のインターネットの環境ですね、悪化させないということでございますので、特に国を通じまして県、町村に流れてきます情報の保護、そうしたことを情報を学校に提供してそれでいろいろと使用にあたってのですね、万全を期すようにというふうなことで、指導しているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、学校に対して統一的なものでそれぞれ流すというものではなくて、統一的なものを学校あてに出していると、それは冊子になったもとか書いてあるものとかということで、示されていることでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　それにつきましては、そのつど文章をもってですね、同じもので指示しているということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　昨今ですね、子どもたちのパソコン、コンピュータについては非常に能力的に優れたものがあるというふうに見ておりますが、その中でブログで簡単に自分の日記が公開できるだとか、ホームページを立ち上げたとか、他の所でありましたが、富谷町の中で家庭に帰ってから、そう言う事を出来ているという児童生徒についての把握は教育委員会として、また教育総務課として把握しているでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　家庭に戻りましてのコンピュータの使用の仕方、そうしたものについての把握はいたしておりません。

委員長（今村　寿君）　これからそうしますと、どうやっているのだという立場でですね、子どもたちに児童生徒に調査といいますか、聞くというようなことは考えているのでしょうかうかがいます。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。
教育総務課長（古跡　幸夫君）　ご質問のようにブログ、そうしたものですね、たぐい類のものにつきまして、一般的にどのような使用のし方をするのかというような初歩的なことでございまして踏み入ったですね、問題になるような利用の仕方というものはされていないだろうというふうな認識でおります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）他のことで本当に大変な事件もあったわけでですね、これについてはやはり考えていくべきだと思うのです。インターネットはこうやれば繋げられるよ、こうやるとホームページも立ち上げられるよと、と言うことだけを教えるというのではない配慮も必要だし、そういうこともここの中では十分その支出もしながら、お金がかかってくるようであれば支出もしながら正しい使い方を教えるべきだと思いますし、平成17年度の決算から見てもですね、かなりの高額の部分をしていますからこれについて考えるべきだと思います。もう一度答弁を伺います。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。
教育長（千葉　芳樹君）　確かに情報教育の中で陰と陽とはあります。その辺の情報倫理について各学校について、取り組んでますし、学校、いわゆる組織の中で情報教育研究部というのがあります。そこで、研究している状況であります。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　実績報告の94ページお願いします。各公民館の事業で高齢者大学について伺います。高齢者大学の講座、この決定とかスケジュールとかどこが決めているのか、町が決めているのか、参加者が決めているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　講座の計画は運営委員会をもって計画しているというところから、町と参加者双方で合意を図りながら決定しているというところでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この運営委員の選出方法はどのようになっていますか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　3箇所の方々で互選をしていただいていると。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　運営委員の選出方法をこれについてですね、高齢者65歳以上中で老人クラブに入っている人数は14パーセントぐらいなんですが、その運営委員の選出について各単老人クラブから2名づつ運営委員を指定しているように聞いているのですが、その点はいかがしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　その運営委員の方の選出にあたっては各公民館それぞれ決定されている部分もありますので、一概に2名というかたちではなくて、その他のかたちもあるというかたちでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）それは、町としてどういう指導をしているのでしょうか、各公民館に対して。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　あくまで、高齢者大学がスムーズに開校、運営できるようにそういったことで特別の町がどうのこうのということではなくて、みなさんの合意というものを重要視しながら、決定していただいているということでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　今、課長から話したことではその高齢者大学の参加者の中から選んでいるこういうふうなきれい事の答弁だったんですが、どうも最初から人数だけ選んでいる、そしてその指導権は公民館で握って、どんどんなんの話も出て来ない、運営委員は選んだんだけども運営委員会はやるんだけれども、その運営委員会では何も出ない、だから全部公民館の職員が選んでいると、さっぱり出ないで困っているとこの運営委員のこの選出方法マンネリ化にどうも問題があるように気がします。私のこの高齢者大学の参加をしているのですが、あっという間に運営委員になっちまう。こういうことに対して指導する考えはありますか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　いろいろな問題等々あるんであれば、その辺はいろいろ見直しそういったものも考えていかなければならないというふうには思っております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この点については、早急にマンネリ化する前にですね、よろしくお願いしたいと思います。それから、この費用、高齢者大学の費用はいくらかかっているか伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　決算資料きちんとしたものを持ってございませんけれども、約60万円ほどでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　これは全部の、この高齢者大学での60万円ですか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　6公民館で60万円ほどでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この60万円は大変な金なんですね。とにかくこういうふうな講座の内容ですね、もうすこしスムーズにみんなの声を取り上げるように是非していただきたいと思います。それから、移動研修というのがあるのですがこの移動研修、これはアンケートをとらずに実施して年に1回あるのですが、一人3,000円くらいかかってます。このアンケートも取らずにこういうことなんですが、この移動研修についての助成はありますか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　37万円ほど予算はとっております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　移動研修の何に助成しているのかうかがいます。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　バス代でございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この内容については個人のバスの負担と、それから町の負担バスの負担、それを伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　個人が負担するバス代につきましては、700円程度でございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　最後になりますが、この成果の発表は一同に会してする機会はありますか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　公民館等利用されている方々、あるいは地域に住む方々の趣味の発表、成果の発表等では公民館祭りを利用されて発表していただくというかたちにとっております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　わたしは公民館祭りでということじゃなくて、この高齢者大学のこの5つの公民館でやってますね、この高齢者大学だけのものの発表というふうな、披露するようなそういうことがあるかどうか、これをうかがいます。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　高齢者大学だけに限っての発表はございません。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　大変なこの高齢者大学というのは、みんなも楽しみにしているし、その内容によってはかなり大勢の人間が参加するのですね。ですから、是非ともうまくいくように町の指導を今後考えていただきたいのですがうかがいます。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤　信夫君）　参加してよかったというそういう認識かそういうことで、楽しんでもらうそういう目標でですね、組織についたものを改めて考えていきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　私も、実績報告に従って質問いたします。まず、30ページ。国民年金の掛け金の問題なのですが、それぞれ大変ユウタイで出はっているものですが、富谷町ではどの位掛け金を払っていない方がおりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　収納率かと思うのですが、収納率については17年度67.8パーセントという数字になっておりまして、昨年度が64.いくらなので、若干上がっているかなという状況でございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　わかりました。それから後ろに書いてあったんですけれども、これは特別会計ということで、まずは人数はパーセントですね、60何パーセントですね、この数字ですね、人数はわかりませんね。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　人数については、今手元には持っておりません。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　それでは、この制度の趣旨の普及と制度の適用うんぬんということが書いてありますが、具体的にどういうことを考えておりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。
町民課長（千葉　美智子君）　今のご質問なんですが、30ページの達成のところの質問でよろしいでしょうか。そういうことで回答させていただきますが、国民年金に関しましては窓口のいらした方についてはいろいろなことを町ではやっておりますけれども、実際、社保事務所とあと連携してやってることでございまして、具体的には25年掛けなければならないものですから、35歳あたり、60歳あたりで任意加入して年数を繋ぐという方々に対してリストとか出たりするので、その辺は連携してこれからやっていかなければならないのかなと思っております。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　次にですね、41ページ。ここに4項目にですね、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成というものがあるのですが、具体的にですね、これは例えばですね、考えられるのは肺気腫の人、酸素ね、使用するという方これを指しているのですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　酸素療法が必要とされた患者さんが該当になると思いますので利用が必要だという肺気腫の患者さんであれば該当になると。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　具体的に私、言ったような方を指しているようなわけですね。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　やはり、肺気腫で酸素療法が必要だと言われれば該当になると思います。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　次に、44ページです。在宅生活支援事業ということで、いまボランティアで配食サービスをしているのですが、あくまでもボランティアやって何かその行動中にですね事故があっては、あくまでも自己負担だという考えでしょうか。

委員長（今村　寿君）この際、午後　3時10分まで休憩します。
午後　2時54分　休憩

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午後　3時10分　再開

委員長（今村　寿君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。尾形委員の質問に対する答弁を保健福祉課長に求めます。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　配食サービス事業につきましては、富谷町社会福祉協議会の方にお願いをしている事業でございます。よりまして、社会福祉協議会の方で事業者賠償責任保険という損害保険の方には加入をしております。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　次、45ページ。これはあくまで確認でございますが、敬老会の件でございますが、今、富谷町では75歳以上ということでございますが、新しく該当する方達に対して同じ学年でね、富谷町は12月31日で切っていると思うのですね。同じ概念だと翌年の4月1日ですかね、までどうだっていう話が出てますね、そういう声があるのですけれども、そういう考えは今、持っておりませんですね。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今の基準日について、検討もしておりませんでしたし、このままなのかなと思っております。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　あと一つで終りましょう。これは、ちょっとお尋ねしたいのですが、ちょっと分からないので、48ページ。行事の実施ですね、ここに芋煮会とあるのですが、誰がどこでどういうことをやったのでしょう。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤　辰夫君）　健康センターをお使いしている人が、月水金、火木土と言ったような利用されている方々がいるわけです。ですので、その健康センターを利用している方々を対象に芋煮会を三回やったようなかたちでおりますけれども、このようなグループというか利用されている人達を三回に分けて、健康センターでやってます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　実績報告書の91ページです。西成田コミュニティセンターについて予算額に対して不用額が40パーセントもあるのですけれども、これはどうしてでしょうか。

委員長（今村　寿君）生涯学習課長。

委員（佐藤　信夫君）不用額が西コミの金額ではちょっと大きいということでのご質問ですけれども、さきほどあの、最初の説明でも申し上げましたけれども、ひとつは委託料を使わなかった。地域の南部の六区の皆さん方のご協力で草刈りもいろいろしていただいてますし、そういったところで地域のご協力をいただいているというところで不用額が出ている部分もございます。

委員長（今村　寿君）相澤委員。

委員（相澤　榮君）　今の答弁の中で、地域の協力をいただいているからということなんですけども、これはずっと継続してそういうかたちをとってきているわけですよね。それでそれが中心になるってことは私たち地域に住む者としては、全然予想してません。そういうわけで、そのほかの部分で必要だから予算を要求したんだと思うんですけども、そうした場合にもっと有効に使われていいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　必要だというところで予算化をさせていただきましたけれども、ボランティアのほう、強要でも強制でもないもんですから、その辺、まあ、協力があればそれを発注しないですむというかたちで、これからもそうなっていくのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　この支出は老人憩いの家というかたちでも利用されているわけですね。そういう意味ではですね、老人の方も利用する、積極的に利用されると思います。また、この利用状況を見ますと、7月、8月、9月、というかたちで学生が非常に多く、宿泊を伴ったかたちでの利用もされてます。そういう意味ではですね、特に老人の方が利用されるっていうことでバリアフリーを考えたりですね。それから子どもたちがいっぱい、それからご婦人のかたもいるということでですね、トイレを直したり、それからお風呂を作ったりという、そういう部分がいっぱいあるわけですね。そんな中で、こんなに残してどうするんだと。これだけの金で全部は直らないんですけども、そういう使い方を考えていただきたいと思うんですがどのように考えますか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　今年も管理人が替わってですね、管理面ではいろいろ協力をいただいてますし、こちらでもできるだけそういったことで管理面でもこれからも力を入れていきたいなと思っております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　4点質問いたしますけれども、実績報告の86ページでございますが、児童生徒の図書の問題について書いてあります。最近図書のですね、国庫補助っていうのは、交付税の中に入っちゃってなんか見えなくなってきてるんですけども、富谷の場合に、この交付税の中からですね、図書費として小学校・中学校それぞれどれぐらい算定したのかですね、お伺いします。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　特段ですね、交付税で算定された額についての算入と、そうしたものを念頭に置きながらの予算措置はいたしておりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは前年よりも多くなってるんでしょうか、それとも減ってるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　図書の整備費の予算額につきましては、前年度と同額、または学校が増えたというようなことでの予算措置では増というかたちになっております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そういうような状況あるとおもいますけれども、いまやっぱりあの、子どもの情操問題っていうのが非常に大きく叫ばれてきてるんですけども、そういった意味でこの図書を増やしてですね、子どもたちにいろいろ見てもらうという情操涵養は非常に大事だというふうに思いますので、要請ですけども、今後も増やすようにお願いをしたいというふうに思います。つぎ、91ページ。あの西コミのですね、予算が256万4,000円だったのが、実際に使ったのが145万円ということで約100万円ほど残っているわけですが、大変もったいない話なんですが、これなんでこんなに残ってるのかですね。お伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　先ほど質問でました。

委員（菅原　傳君）　失礼しました。一生懸命こっちのほう見ておりましたので。すみません。つぎ、あの93ページですが、民俗ギャラリーの問題です。入館者がですね、38.8パーセント減になっているということがここに書かれてあります。その主な理由としましては、小学生、この入館者が非常に減ったということなんですけれども。これはあの、学校の郷土学習とかそういった点で非常に大事なんですが、なんでこんなに減っているのかですね、お伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　学校の事業計画が減ってきたというところでの、こちらの原因になってるというところでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは非常に重要なですね、郷土史学習、子どもたちに郷土を分かってもらうっていうことでは大変大事な存在ですから、ぜひ生涯学習課のほうでも学校のほうに要請を図ったりして、子どもたちが接するような機会を多く作るように要請をしておきたいと思います。最後の質問ですが、95ページ、図書の利用状況が一覧表として載っております。これを見ますと、富谷中央公民館と成田公民館のほうは閲覧者が増えているんですけれども、ほかのところは減ってきてるんですね。これは図書、いわゆる蔵書に魅力がなくなったためにこうなっているのかどうか分かりませんけれども。その理由と、対策についてお伺いします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　中央公民館はですね、小学生がバスを利用するために、待ってる間の時間を図書室に行って過ごしてるというところで、それが増えている要因にもなってるようです。またあの、成田公民館も新しく住まわれる方がどんどん増えているというところで利用状況は増になっていると。そのほかの富ヶ丘、東向陽台、あけの平、それぞれまあ、減っていますけれども、魅力がないと、こちらでもあの、年間増書するために300万円ほどの予算化をして、図書をですね、増やしておりましてまるっきりそのままの状態ではございませんので、なるべく多くのかたに読んでもらうような努力はしております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　閲覧する方の層ですけれども、男の方、女の方、子どもと、こういろいろあると思うんですが、どういうような方々が一番多くですね閲覧しているのかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　貸し出しの状況につきましては、利用者的には、分け方として児童、まあ小学生以下と、中学生以上、まあ一般というところで区分しておりますけれども、それぞれあの、大体同じくらいの利用者数にはなってはございます。ただあの、貸し出し冊数につきましては、一般のほうが児童より1万3,000冊ほど少ないという状況でございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。千葉委員。

委員（千葉　達君）　ひとつだけお尋ねします。行政実績報告書を見て見当たらないんですが、私の感ずるところ、保健福祉関係のことと思いますが、社団法人知的障害児育成団体のなかで、任意団体でありますが、富谷町手をつなぐ育成会というものがあります。この富谷町手をつなぐ育成会とは社会福祉協議会の下部団体ですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　社会福祉協議会のひとつの団体という、交付団体、ひとつという手をつなぐ親の会という会でございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。千葉委員。

委員（千葉　達君）　それで、社会福祉協議会からですね、平成17年度交付金、16年度に倣って5万円なのか、また、年末たすけあい募金ですか、これの分配金っていうか、配当金っていうものが出てると思いますが、額面的に公表できるんですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　配当はされてると思いますけれども、今日あの、社協のほうからいくら共同募金による配当金が出てるか額は分かりません。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　交付金、助成金を出している以上、毎年決算書を提出していただいていると思いますが、過去の年度において、その決算書の内容は適切妥当と判断しておりますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　大変失礼しました。さきほど共同募金はこの社会福祉協議会からではございません。富谷町共同募金のほうから募金をいただいたものを手をつなぐ親の会というふうに配当金はありますけれども、さきほど社会福祉協議会のほうからのそういう共同募金の割り当ての金額は、社会福祉協議会からは出しておりません。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　改めてお尋ねします。決算書、過去の決算書を何回かごらんになってると思いますが、決算書の内容が、適切妥当とお考えになってますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　妥当ということですね。はい。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　この、富谷町手をつなぐ育成会、非常にあの知的障害児のご父兄のかたがた、いい組織だと私は思っておりますが、もう28年、結成以来28年になると思いますが、積立金の残高が異常に膨れ上がっていると、これは認識しておりますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　積立金が多額になってるのは分かっております。（「この金額は」の声あり）

委員長（今村　寿君）　発言は許可を求めてお願いします。

委員（千葉　達君）　この金額を見る限り…。

委員長（今村　寿君）　許可してません。手を挙げて。千葉委員。

委員（千葉　達君）　この金額を見る限りですね、この団体に対して行動の内容はもちろんのことですが、行政指導する必要があると考えますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　28年という長きに渡りまして、会員の方々がこつこつ将来の福祉車両購入につながればいいのかな、こつこつ貯めてきた金額であります。なにか有効的な活用のほうに、こう、活用していただければということでの会員の検討をしたらどうですかみたいな指導はできると思っていますけども、その程度だと思っております。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　しかし、28年中という歴史は、28年前に会員になった方と、昨年会員になった方と、さまざまじゃないかと思います。それで、お聞きしますが、額面は認識してますか。残高の。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　額ははっきりいくらという数字はありませんけれども、たしか100万単位の基金になっていると思っております。

委員長（今村　寿君）　千葉委員。

委員（千葉　達君）　この団体に限らず、いろんな任意団体、またはきちっとした団体に助成金とか交付金出してるんですが、この手をつなぐ育成会においては、あまりにも積立金の残高が多すぎると私は判断します。交付金、たすけあい歳末運動の分配金、これを配当する価値っていうか、既得権というか、そういったものでなされてる部分があるのではないかと。今後、十二分な行政指導をやっていただきたいと求めます。

委員長（今村　寿君）　要望ですね。他に質疑ございませんか。齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の39ページです。このページの達成度の中に防災のためのリーフレットと緊急連絡カードを75歳以上の高齢者へ配布し、とありますけども、この場合、個人情報保護法などがあってたいへんやりにくかったと思うんですけども、どのぐらいの人から、あ、いいんですか質問を続けて。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。（「あ、まだ途中だったんですけど」の声あり）

委員（齊藤　きえ子君）　人数かパーセンテージでお知らせください。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

委員（齊藤　きえ子君）　聞いてないですよね、聞いてた、もう一回いいますか。委員長いいですか。実績報告書の39ページ、そのページの達成度の欄に防災のためのリーフレットと緊急連絡カードを75歳以上の高齢者へ配布し、防災意識の向上に努めましたとありまして、たぶん民生委員の方がこの緊急連絡カードというのを個人個人に書いていただいて、災害時に助けていただくっていうかなんていうか、こう、訪問していただくようなカードだと思うんですけど、個人情報保護法とかで、書いてくれない人もいたようなんですけど、ほとんどの方に書いていただけてるんでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　緊急時の高齢者の個人情報的なものを教えてくださいというようなものの収集につきましては、半分であります。ただし、これは75歳以上の敬老会の出席した方々、緊急で何かあったときに自分の名前が分かる、あと自分の病気がこういう病気を持っていますよ、というふうに自分の人に伝えたいような情報を記入していただく、活用していただくという、この実績報告書の緊急連絡カードはそういうカードでございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の45ページです、あ、45ページはあとにします。すいません。49ページです。とうみやの杜の維持管理業務ですけども、昨年が82万1,000円です。で、2倍以上になってるんですけども、これはどういう理由でしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　とうみやの杜の維持管理業務が82万円から170万円になった要因ですけれども、17年度、とうみやの草刈委託料が予算化されたことに伴っての委託料、業務管理の増額となっているところであります。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　報告書の51ページです。乳幼児の健診、乳幼児教室のことでですけれども、未受診者に関しては電話や文書による受診勧奨に努めました、というふうにありますけれども、この健診を受けなかった人に電話や文書だけじゃなくて、実際に訪問したということというのはありますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　文書と電話による勧めで、訪問等はしていないと思います。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実際に育児ノイローゼとかで自殺をしたという話も聞いてますので、出て来れない人の理由っていうのは用事があってとかいろいろあると思いますけども、訪問も必要じゃないかなと思いますので、訪問していただけたらいいのではないかと思います。その下のですね、子育て情報誌なんですけども、こういった子育て楽しんでますかっていうようなパンフレットを作って、配ったというように書いてありますけども、これも配るだけじゃなくて、声がけも必要ではないかなと思いますが、そういったことはなさってますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　幼児関係につきましては、乳児健診、1.6健診、3歳児健診、また妊婦健診等々でのいろんな事業でその該当者と接見する機会があるわけでございますので、そういう機会をとらえながら、機能していくという考え方でございます。

委員長（今村　寿君）　齊藤委員。

委員（齊藤　きえ子君）　実績報告書の55ページです。住宅団地内の空き地雑草刈払い状況についてですが、未回答とありまして、去年も16年度も169件というふうになってまして、再通知で現場の写真などを撮って、送付してるということなんですけども、再通知を送ったのが35件あったっていう16年度でしたけど、17年度の場合ですね、そういったことやはり繰り返しあるんでしょうか。それで、再通知をして全部刈払いができてるのかどうかをお伺いします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

保健福祉課長（瀬戸　けい子君）　実際的にはすべて刈払いしているという状況ではないと思っております。ただですね、近くのかたに影響があるものにつきましてはすべて連絡をいただきまして、対処させていただいているという状況でございます。ただあの、18年度におきましては、全部確認をさせていただいて、2度通知するように今年度から改正しております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　実績報告書で28から29に該当するんですが、各種証明書の交付件数であります。今あの、夜間、夜間っていうか、窓口延長ということで、成田とこの本庁でやっていただいておりますけども、その窓口延長による、その証明書交付件数をお知らせください。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　窓口延長による証明書の中身っていうのは出してませんけど、件数は毎月総務課のほうに報告をして、それで総務課のほうでとりまとめ・分析をしているものでございます。まずあの17年の実績だと、年間合計で5,788人のうち、本庁が1,755人、その他として4,033人という状況で、中身的には成田出張所、成田公民館が多いかなという傾向にございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　ちょっとよく聞き取れなかったんですが、5,788件っていうことですね、それで成田のほうが多いんでないかということでしょうか、すいません、もう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。聞こえるようにお願いします。

町民課長（千葉　美智子君）　年間合計ですね5,788人でございます。本庁と本庁以外っていうふうな状況で見ると、本庁が1,755人で、その以外が4,033人っていう、各出張所あります。で17年度は、6月まで各出張所実際はやってましたが、そのあと成田だけに集中してますので、結果的に数字は成田が多いっていうふうになろうと思います。それで、そういうところで、実績を見ると、成田が1,361、本庁が1,179で、成田公民館が1,134、で、会計課が413っていうような状況になっております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　夜、夜っていうか、窓口延長していただいて、町民の利便をだいぶ図っていただいているわけなんですが、やはりあの、夜間もなんですが、富谷の場合、勤務体制、そのほかいろいろお勤めの方を考えますと、土日オープンというものを視野に入れたものを考えておられたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　時差につきましては、補佐会議であったり、庁議であったり、いろいろ検討をしておりますので、その方向についてはなんともいえないところでございますが、検討、そのことについて検討してるっていうんでございませんで、時差について、全体的な検討をしているっていう状況でございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　ぜひとも、土日オープンに向けて、ご検討をお願いします。続きまして、44ページ、実績報告書44ページ。病後児保育事業についてお聞きします。利用のべ日数年間24日ていうことでありますけど、実質何人のかたが利用されて、何人のお子さんがですか、そしてこの費用額、10万5,600円っていうのはどういった金額なんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　一人の費用負担を2,400円いただいておりますので、計算すると、44人の利用者っていう数でございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　44人の利用者で、ちょっとお待ちください、44人で2,400円だから10万5,600円っていうことでありますか。そうしますとこれはあの2,400円っていうのは利用者が負担するものではないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　利用者負担を2,400円いただいているものですから、人数を割って今44人っていうふうな回答をしたところであります。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　利用者が、個人が利用してるものをこの実績報告書にこの金額を載せてるんでしょうか。あの、町の出費の額を載せるなら分かりますけど、個人が利用したものを素手で拾うわけでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　ちょっと待ってください。答えはちょっと時間かかりまして、今お答えできません。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　それはあとでお示しお願いいたします。つづきまして、97ページ、その辺、96、97、98あたりなんですが、公民館など、またスポーツセンターなどでスポーツ関係の方が非常に多く利用されていただいております。救急救命の講習などは昨年度はされましたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　職員は救急救命の講習はしてますけれども、利用者を対象にした講習会はしておりません。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今回、ＡＥＤ、除細動機が各公民館、またスポーツセンターにも配置されましたので、ぜひ利用者にもですね、そちらのほうの講習の積極的な勧めをお願いしたいと思いますけどいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　今回ＡＥＤが配置されましたので、利用者の方々を対象にした講習会は今後計画したいと思っておりました。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　実績報告書の49ページでございますが、ここに介護予防、ゆとりすとクラブ・サロンと載っておりますが、ここに各地域から全体で223名が参加されております。で、この先の達成すべき目標というところで、転倒予防等、達成度のところに転倒予防等のためにと書いてあります。で、この223名の方がここで実施されたその予防、効果ですね、どのような効果があったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　月1回、または2回程度のゆとりすとクラブの活動があるわけですけども、やはり、うちにいて、何もしないかたがたが、回数は少ないんですけども、足を運ぶことによっての効果は見られるということで、もっとこれから勧めようとしている介護予防の筋力トレーニングなり、そういうものの教室なり、事業等に多く参加のほうにつながっていければなと思っております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　これは介護予防ということで、昨年、何年か前から叫ばれておりますが、私も一般質問等で取り上げておりました。で、やはりこの、せっかくこのように各地域で代表として、たぶん代表が募って来られてると思うんですが、ぜひ、このアンケートなどどのような効果があったのかという、アンケートなどもとって、それに沿ってまた、いろんな方向進めていくっていうのが必要なのではないかと思いますがその点についてアンケート調査等についてお聞きいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これから、9月の末から実施いたします介護予防の事業につきましては、結果がわかるように事前に個々の能力を測定し、あと18回、9回の事業によっての効果が分かるような資料の掲示をするような方向では進めたいと思っております。この、ゆとりすとサロンにつきましては、自分で運動を進んでやらない、出たがらないという人がこういうサロンのほうに来て、そういうかたがたに対する筋増教室等々なりが必要なんですよという、まずは認識をいただくひとつの事業かなと考えております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　順番が逆になってしまいましたが、私がこちらに通ってる方の意見としまして、効果として、「足が痛かったが良くなった」という効果を聞いております。それでその方の場合は、手紙で「通いますか、通いませんか」という、そういう手紙でのお誘いが町のほうからあったということだったんですね。で、今回、今後もですが、今回選ばれた各地域から、選ばれている方はどのような方法でどのような方が、さきほどおっしゃいました動きたくないとかそういう方も入ると思いますが、どのような方法でこの鷹乃杜だと27名ですね、日吉台は18名、どのような方法でこの方たちは選ばれたのか、また今後、また同じような方法で選んでいかれるのでしょうか。お聞きいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　選んだというよりも、地域の役割のある方が、地域で「うちに閉じこもっている人よ」という方々を声がけをして、仲間としてこう、やりませんかという声がけでやっているものですので、選んで人数をそろえてるというのではありません。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、声がけっていうのはどちらから声がけするんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まずは地域で活動しております民生委員さん、あと健康推進員さんたちは、「町ではこういう事業をやっております」それで、その地域で閉じこもりの方がいませんか、といって、こういう人いますよってことで人数が集まっていって、サロンの事業が展開するというかたちでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　それではこの費用ですね、このゆとりすとサロンを佐々木整骨院ですか、院長さんそちらでやっておられるというはなしを聞いておりますが、その費用、また本人負担は1割なんでしょうか。その辺をお答え願います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今あの、議員さんの質問のゆとりすと事業と、健康度アップで仲間作りしているクラブのお手伝いには佐々木整骨院の方々の協力をいただいてやるというような事業がありますけども、このゆとりすとクラブについては佐々木整骨院とのかかわりはありません。

委員長（今村　寿君）　他に質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。安住委員の質問に回答があるそうです。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　先ほどの回答を訂正させていただきたいと思います。病後の預かりにつきましては、7,200円かかるところで、2,400円を利用者から負担していただきます。そうすると4,800円について町出しということでございまして、この負担額10万5,600円につきましては4,800円の22人分の合計ということでの報告ということでございます。

町長（若生　照男君）　あの、ちょっと席空けて申し訳ございませんでしたけども、私からあえて、先ほど千葉委員から手をつなぐ親の会のやりとりを聞いていてですね、私が文書で活字で富谷町町長としての回答のやりとりでないものですから、定かでない分もあると思いますけれども、先ほど委員のお話の中に、あの会の長く携わってきておられた会員、それから新しく入られた会員、それはさまざまいらっしゃるわけですけれども、あの会のその積み立てを始めたのはやっぱりかなり早くだったようであります。それは出し合っての積み立て、それからバザーでの積み立て、そしてその趣旨は、私たちで町に施設を作って欲しい、そのために私たちも団体として少しづつでも積み上げていきたい。こういう、思いをずっと積み上げてきた経過に伺っております。
　そして、とうみやの杜できたとき、口頭であったと思うんですけども、文書のやりとりまでいってないと思うんですけれども、あれができたんで、町に寄付を申し上げたいというお話もあったように記憶しております。しかしですね、誇りの思いとその誇りの熱意に対して、あの会から町として1円たりともいただくことはとてもとても、そのご厚意だけ最大ありがたいことでありまして、それをいただくわけにはいかないというふうに口頭で申し上げたような記憶であります。
　したがって、その後のお金の、団体で積み上げたものですから、それは私たちが口挟むことでなくて、委員、さきほどありましたように、いっぱい積み上げているんで、その町の援助、保護、補助そういうものをっていうことでありますから、あえて、今発言を求めたわけでして、そういう、歴史的というまではいかないんですけれども、長きの発足以来の会員のそういう思いが富谷の町民の中にもいらっしゃる、そしてそういう団体もあらさるっていうことをぜひ、この特別委員会でその崇高な思いをお伝え申し上げたくてあえて発言を求めたところであります。

委員長（今村　寿君）　議案に対する採決を行ないたいと思います。議案に対する討論を省略し、採決をいたしたいと思いますがご異議ございませんか。
　（「意義なし」と呼ぶ者あり）

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
　認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　[賛成者起立]

委員長（今村　寿君）　起立多数と認めます。よって、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日13日水曜日に引き続き行なうことといたします。本日はこれにて散会いたします。
　午後　3時58分　散会

富谷町議会決算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

• 委員長　今村寿
• 副委員長　菅原傳
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　浅野幹雄
• 委員　小野進
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　佐藤聖子
• 委員　相澤榮
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　磯前武
• 委員　千葉達
• 委員　山路清一
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• なし

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男
• 町民課長　千葉美智子
• 町民課長補佐　荒谷敏
• 町民課長補佐　赤坂松子
• 保健福祉課長　須藤辰夫
• 保健福祉課長補佐　亀郁雄
• 保健福祉課長補佐　安積春美
• 上下水道課長　梅津慶一
• 上下水道課長補佐　安藤敏
• 上下水道課長補佐　相澤友子
• 税務課長　渡辺成一
• 税務課長補佐　石川康一
• 税務課長補佐　内海壮晃

• 議会事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄

委員長（今村　寿君） おはようございます。本日の出席委員は18名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の決算審査特別委員会を開きます。

認定第2号 平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第2号、平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これから担当課長へ内容の説明を求めます。町民課長。
　[町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った]

委員長（今村　寿君）これより質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）実績報告書42ページです。達成度のところに、今年も44名のかたが一度も受診することなく、健康に過ごされたとうことが書いてあります。この方々といいますのは、今年だけではなく、去年、また一昨年ということで、ずっと受診されないという方はいらっしゃるのでしょうか。その方は何人でしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　2年と度続けて無受診者の方は、中にいらっしゃいますので、ただ、人数がまだ手元にありませんので、あとでお知らせをさせていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）その方々についてですが、健康でいらっしゃることはそれはそれに越したことはないのですが、早期発見、早期治療とういう観点からは、この点はどのように考えておいでですか。伺います。

委員長（今村　寿君）町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）それぞれの方が自分の健康に留意されて、そのような結果を得たということでございまして、なお、お会いしたときなどは、そのようなお話をさせていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書の147ページ、148ページです。実績報告書にも、レセプト点検の充実などがこう書いてあるわけですが、このレセプト点検を実施しているというのは、1款のその中にあります、節でいいますと7節の賃金の部分で点検なされているのでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　町でのレセプト点検に関しては、1名で行なっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　1名ですと、その方は延べ時間どのぐらいそのレセプト点検をされているのですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　1日5.5時間の、1ヶ月20日間ということでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑…菅原委員。

委員（菅原　傳君）　実績報告の42ページでございますけれども、その1のところにですね、受給対象者数っていうのが書いてありまして、平成12年度から17年度まで比較した数が書いてあります。これを見ますと、75歳以上の方はですね、かなりこう、14年度あたりは増えましたけれども、そのあとこう、下降の一途で17年度は2,126名っていうので、12年度のころの数と大体同じで、前年度の比率がマイナス4.62パーセントと、減っているんですが、これはあの、高齢者の人口が増えてきてるんで、医療対象者もかなり多いんじゃないかと思うんですけれども、なんでこういうようなことになってるのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　まずですね、老人保健の制度が改正されまして、14年度の10月から今まで70歳だったのが75歳に上がっております。その関係から19年の10月までは75歳という老人医療の対象者が発生しないような制度になっております。それで、70から74までは、高齢受給者という扱いになっているということで、まず人数が、ひとつはそれです。で、そのことに関しては、そこの下のほうの説明のところに書いてございます。あとは、増減に関するものは、亡くなられる方、あるいは転出入される方、あるいは2号の、2号って言うか65歳以上で障害になられて、老人医療の対象になる方、ということが数の中に入ってまいります。

委員長（今村　寿君）　他に、山路委員。

委員（山路　清一君）　実績報告書44ページ、高額医療関係なんですけども、どのような病気が主たるものかお伺いします。すいません。

委員長（今村　寿君）　取り下げですね。他に質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたい思いますが、ご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
　認定第2号、平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　[賛成者起立]
委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第3号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第3号、平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これから担当課長へ内容の説明を求めます。町民課長。
　　[町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った]
委員長（今村　寿君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。山路委員。

委員（山路　清一君）　実績報告書の44ページ、高額医療費なんですけども、どのような病名かお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　疾病分類で申し上げますと、循環器系疾患が24.6パーセントほど、それから、歯科関係が14.0パーセントほど、それから、今のは疾患別受診件数で申し上げてますと、循環器系、歯科、それから、目および付属器の疾患、呼吸器系、筋・骨格系となります。それで、費用額でいきますと、循環器系の疾患が多く25パーセント、それから新生物でがん等が12.8パーセントというような状況となっております。以上です。
委員長（今村　寿君）　山路委員。

委員（山路　清一君）　平成17年度の方でですね、お一人で一番お支払いになられた方はいかほどの金額か、お伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　4ケタ台、100万以上、あるいは一件が200万を超えたっていうのが見ておりますけども、実際の数字としては今持ち合わせておりません。高額貸付で最高64万という方がいらしたっていう状況でございます。

委員長（今村　寿君）　他に、佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書の44ページ、から45ページまでの間でですが、45ページのところに達成度などがありまして、平成17年度の決算を締めた時点での達成が書いてあります。で、この国保税の徴収においての特徴としてはさまざま書いてありますが、あの収納率は下がったということになってあるわけですが、これはですね、その流動的な経済情勢の中ということで、安定しない経済情勢の中ということがあるわけですが、それを数字で見てですね、特に、こういう点でこうだったという、特徴的なことを伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　特徴的なものと申しましても、取り上げてお示しできるものはないというふうに認識しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　収入、あるいは所得の面でですね、低下がそこに顕著に見られたということはあるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　いわゆる滞納という部分でとらえますと、当然収入が低下したとか、そういった要因はあると思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　収納率を上げるために、町は未収額の縮減対策事業を10月から12月、4月から5月までというふうに実施されておりますが、これだけで前進した部分も確かにありますが、これだけで進んでいかないのではないか、もっと抜本的なもので改善しなければならないというふうに思うわけですが、これについてはどのように総括されていますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　まず、相談の機会を多く設けるというような方向性で進めてまいりまして、4月、6月、9月、12月、これは定期的に短期資格者証との関連を通じまして、相談においでいただいたり、実際に訪問して相談を行なうというふうな方法をとってございます。あとは9月のいわゆる保険証の更新時期に合わせまして、小額の未納者も含めましてですね、早い機会に滞納を、結びつかない、滞納が解消されるような方向での相談もやってございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　国保税の課税について伺いたいと思います。国保税というのは医療費、それには老人保健拠出金を含むものを100として、100とした場合に窓口4割負担と、国庫負担金調整金を引いたものの残りを国保加入者で課税しているということでいいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。町民課さんですか、税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　基本的にはそういった考えだと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　医療費だけではなくて、任意給付費の分の課税、あるいは保健施設費の課税は、これはどうなっておりますですか、うかがいます。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　国保会計の、まず全体的に費用を推計でどのくらいかかるかっていうことを計算していきます。それで、たとえばあの、17年ですと2割軽減も入って、それで保険基盤がどのくらいくるか、というふうな歳入をまず見積もります。それで、そこから税を賦課をしていくっていうようなかたちで、全体的で、これに、これ、調整基金の、保険税をかけるときに、何と何と何っていうことではなくて、そういう全体的なところから見て、税務課のほうには話をして、あと調整をするっていうふうなことにしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私はその、国保税というのは医療費を100とした場合に、医療費に係る部分、自己負担を除いた分を、あと国から来る分、今言いましたよね、そこの部分を課税されているのかと思ったのですが、任意給付費というのがありますよね、出産育児の負担金だとか。そういうものもなっているということだと思うんです。それとまた、保健施設費というのがありますね、決算書でいいますと、165ページ、166ページのところです。保健施設費とあって、疾病予防費ということになっているわけですが、こういうものも、含まれて、それをまず、医療費が100だとすると、任意給付費が10、保健施設費が10と、全体を120でやって、国から来る分を引くと、実際はあの、住民のっていうか、被保険者の負担が多くなってくるのではないかということなのですが、これについてはどう考えていますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　一般から法定繰り入れできるものもございますので、その任意給付、たとえば出産育児一時金などは、税のほうに、財源として使ってるってことはございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書の165ページ、166ページのところで、保健施設費とあって、疾病予防費、これは適切なのでしょうか。保健施設費といいますと、何か別のものをイメージするのですが、これはここの場所でいいんでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　この保健施設費ですが、50年代ですね、国保の特別会計、国民健康保険のところに、保健婦も一緒にいた時代がございました。そのときに保健施設っていう、保健事務がほぼ国保で行なわれた時代に保健施設って言う名前が入って、それからずっと使われているもので、施設っていうとハードを思うんですが、そのへんの違いかなと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先程も申し上げましたが、繰り返してもうしあげますと、その保険者に対して、医療費分だけをこう課税するのではなくて、ほかのものについても課税が行なわれているということで、ここが課税を重くしている、一世帯あたりの金額をですね、重くしているというふうに私はこの決算書を見て思ったのですが、そのことについてはどうでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　療養給付費を中心にして税を考えてますので、議員さんおっしゃるようなところはないと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　国保の加入者、実績報告書などを見ますと、年の平均で5,091世帯となっております。限度額については医療分と介護分と合わせて、61万円になるわけですが、この61万円の限度額を納めている世帯は何世帯になりますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　今資料を持ち合わせておりませんのであとで。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それに併せてですね、0から10万円未満の世帯、10万円以上20万円未満の数、20万円以上40万円未満の数、40万円以上40万円未満の数、40万円以上50万円未満の数、50万円以上61万円未満の数、これについてもお知らせください。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　はい、あとでお示しをいたします。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　滞納者が増えておりまして、資格者証の数、短期保険証の数というのも、まあそのたびに変わるわけですが、一番近いところでは、資格証、短期証はどのくらいになっていますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　18年の7月1日現在の交付数で申し上げます。資格証明書が88、短期が248という状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは、平成18年4月の時点でちょっとづつ増えているということになるかと思いますが、この資格者証などによってですね、病院へ行くのが手遅れになったという例、全国で聞かれてるわけですが、富谷のなかではそういう例は聞いていないのか、行かずに我慢しているということは、納付相談のなかなどでは、平成17年、聞いたことはないでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　前段の部分についてはございません。ただ、相談の中で、そういう話は若干聞いてはございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私はこの、資格者証は保険証の取り上げですから、するべきではないというふうに申し上げておきたいと思うのですが、これについての対応は、これまでどおり、1年半を過ぎますと事務的に資格者証を発行するということに変わりはないという立場でしょうか。うかがいます。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　前から申し上げてるんですが、事務的なことはしておりません。滞納審査会でかなりくわしく相談をして、中身を見て、やっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　事務的な流れとすると、広報にも書いてありましたように、一年で短期証、一年半で資格証ということになっていますよね。それについて、そのとおりやられているのではないかと思いますが、では、話を聞いて、納付相談に応じれば短期証に切り替えていくとかっていうことになると思うのですが、それ以外のこともありうるということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　まず最初に通知を出すときに、弁明書を入れて、病気とかそういう特別の事情があれば、申し出てくださいっていうことは太字にして書いて送ってます。そういうことで、一年半とか、そういう期間で切るっていうようなことはしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　受領委任払いについてうかがいます。今年の4月の初めでしたが、厚生労働省がですね、来年の4月から実施したいということで、高額療養費の償還払制度を受領委任払制度にすると、窓口で、限度額支払えばいいっていうことにしたいということを発表しているわけですが、これについては2004年から実施したいということでありますから、もう準備を整えなければならないと思いますが、平成17年についてはいかがでしたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　その内容的なものはまだ詳細きてませんし、検討まだしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　出産一時金についても受領委任払についての報道があったわけですが、こちらのほうはそうしますと通知はどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　出産育児一時金については、一般質問のところで町長が答弁したとおりでございまして、国の方向にっていうことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　高額療養費については、国の通知があればそれに基づきながら準備を進めていくということではよろしいんでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　一般の高額については、かなり複雑な面もございますので、内容的なものも何もございませんので、それを見てなお検討・研究しなきゃないものかと思っております。
委員長（今村　寿君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これより採決に入ります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたい思いますが、ご異議ございませんか。
　　（「意義なし」と呼ぶ者あり）
委員長（今村　寿君） 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
　認定第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　[賛成者起立]
委員長（今村　寿君）　 起立多数。よって、認定第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第4号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君） 　認定第4号、平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
　　[上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った]
委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　流域下水道から維持管理費について、富谷町に返還がなされましたけれども、17年度までの累積でいくら、返還されているかを伺います。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　すいません、のちほどお知らせします。17年度まで、約1億2,500万円でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　たしか16年度、17年度で、2ヵ年で返還されてますよね。返還されて一番最初の年が平成16年度でまちがいありませんか。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　15年度からございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは15年度分が16年度に返還されたということではないですか。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　それは、実際に入った年度で、今、区分してお話してるんですが、実際の剰余金はその前年度でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、15年度、16年度、17年度それぞれで1億2,500万円の内訳を伺います。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　15年度が、100万円単位で申し上げますが、4,800万円、16年度が4,200万円、それから17年度が4,500万円ですね。四捨五入して今申し上げてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これだけの金額が、先に払って、後から返ってきたとはいえですね、流域下水道の維持管理についてはもう少し厳密に各市町村が支払いできるような対応、対策というのはどのようにとられているのでしょうか。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　流域川の維持管理は当然ですけども、それから経費の節減はもちろんやっているわけですが、一番今回18年度からですね、もっとも力を入れているのが不明水率ですね、それを下げるということで、実際、今までも下がったんでそれを引き下げるという形で実際に近い形に、なるべくですね、近くなるように流域川では努力しております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　流域下水道への建設負担金の問題ですが、決算書の100ページを見ますと、建設の整備状況というところで、失礼しました。実績報告書の100ページです。施設の整備状況で進捗率、管渠が99.5パーセント、処理場は87.5パーセントということで、8合目9合目まできたという感じはするわけですけれども、この残されている事業が主な内容はどういうものかということで、管渠と処理場ではありますけれども、どのようなものかということと、併せて富谷町の今後の負担がどの程度のものになっていく見通しかを伺います。
委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　流域の管渠についてはもうほぼ終わりではないかと思っております。それから処理場のほうですけども、あと残っているものでもっとも大きいものが将来に向けての排水を受けた貯水槽をですね、その増設分でございます。富谷町の今後の負担については今のところ分かっておりません。ただ、計画事業費っていうのはありますから、その以内での負担率というふうに予想されます。
委員長（今村　寿君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。採決に入ります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたい思いますが、ご異議ございませんか。
　　（「意義なし」と呼ぶ者あり）
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします
　認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　[賛成者起立]
委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　この際、11時10分まで休憩します。
　午前10時55分　休憩

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午前11時10分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　休憩前の認定第4号、質疑中の佐藤委員の質問に対する答弁があります。税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　最高限度額につきましては206世帯でございます。段階別につきましては集計してございません。

認定第5号　平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第5号、平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長へ内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書45ページです。認定者数がここに書かれてありますが、認定をしてほしいということで、申し込んで非該当になったという人はいますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　郡内で介護認定審査会を行なっているわけでございますけれども、48件という報告はいただいておりますが、これが富谷町が何件かはそこまでは把握しておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　掌握しておくべきだと思うのですが、これからでも、その48件について富谷町の分がどれくらいだったかということはしますか。伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　数がわからないだけでありまして、もし富谷町に非該当者がいれば、その後の状況等々についての調査等々をしているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、郡内で48件ということで、そういう48件の人といいますか、どういう理由が主なことで非該当ということになったんでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　一次判定、二次判定での一次該当ということが件数があるわけですけれども、そのものがどういうわけかっていうことはちょっと今、一人一人の状況については掌握しておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　介護保険が始まった当初というのは自分がどれくらいになるだろうかということで、出してみたという人もたくさんいたわけですが、ここのところで48件富谷町ではどうなっているかっていうのが分からないということは、ちょっと把握の仕方が弱いのではないかなといわざるを得ないわけでですね。富谷町の場合はどうだったかということを次の機会にでもぜひお知らせくださればと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　調べれば、数は富谷町の非該当者数ということは調べることができます。ただ、時間をいただきたいということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　46ページと47ページまたがっての質問ですが、サービス利用状況というのが4番目にありまして、一人の、となりの47ページには、一人当たりの介護サービス費用の推移というのがあります。ここの中でですね、マイナスになっている部分があります。一割台、一割近く、二割台ということで、そのサービスの利用が減っている。そしてまたサービスの費用額でも減っている。これについてはどのようなことがあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　47ページの一人当たりの介護サービス費用額の推移で、減っているっていうところだと思いますが、これはですね17年度におきましては、制度改正がございまして、実際に食事費、それから居住費等の制度が変わって、その分がここから抜けたっていうところとでこのようになっております。で、その分につきましては、46ページの4のところで介護給付費っていうところの区分のところで、一番下のほうに特定入所者介護サービス諸費っていうところがあるかと思いますが、そこの17年度のところに、2076万5400円っていうふうな、新しくここのところが項目として増えてきたっていうところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　46ページの4番と、47ページ6番の関係については分かりました。そうしますと、サービスの、サービス別利用状況についての減っている分についてはどのように見ているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　今のサービス利用状況の4番のところでしょうか。ここのところはそれぞれ、あの、理由があるかと思うんですが、こちらで、たとえば減っているところで訪問入浴介護であるとか、あるいは訪問リハビリであるとか、っていうところが三角として目立つところかと目立つところかと思います。で、これにつきましては、そのほか伸びているところを見てもらうと分かるかと思うんですが、通所、デイサービスとかショートとか、こう通所系を多く使うようになって、実際に訪問入浴しなくても、デイサービスに行ってできるとかっていう、そのほうに利用のところがシフトしているかなというふうにこちらでは読んでおります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今後の介護保険、介護サービスについてなんですが、かなり利用が制限されるようなことが、今言われておりますが、そういうことで居宅でのサービスが減っていって、全体として減っていくというときにものすごく心配があるわけですけど、そういう、前触れといいますが、前兆ではないということで、居宅から施設に行って十分できてるという、この数字はそういうことだということですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　介護保険始まって12年から5年以上経過しておりますので、かなりこう使い方も上手になってきたというか、自分に合ったものっていうのを使ってきているのかなというのがひとつ、それからやはり、今申し上げましたように、通所系をうまく使うっていうことにはなってるかなと思っております。

委員長（今村　寿君） 　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたい思いますが、ご異議ございませんか。
「意義なし」と呼ぶ者あり
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立
委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第6号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第6号、平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長へ内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長が決算書のとおり内容の説明を行った
委員長（今村　寿君） 　以上で説明を終わります。これより質疑に入りますが、質疑ございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書の46ページお願いします。相談件数について伺います。これはですね、平成16年は149件ということであったわけですが、格段に伸びております。その中でですね、特にここの中で多かった相談といいますか、分類して多かった相談というのはどういうものでしたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　介護認定、また介護サービスの内容等のご相談でございます。
委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　認定というのは、認定に納得がいかないということでの相談だったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　そういう相談ではなくて、認定の内容等々の相談でございます。
委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、どうやって自分が認定を受けたらいいのですかという手順や何かについての相談ということですか。同じくサービスについてもどのようなものが受けられますかというサービスの相談だったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　ただいまのご質問の通りの内容の相談でございます。
委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ここは介護支援センターの事業として記載されていますが、介護に関することだけではなく、この相談件数の中は含まれているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　ここはあくまでも介護サービス事業にかかわる相談の数でございます。
委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　となりの47ページです。デイサービスセンターの事業について伺います。244日開業してということがありました。その中でですね、利用者があって、入浴のところがあります。特別浴、一般浴に分かれているわけですが、これはその入浴させるといいますか、入浴するといいますか、そういうときにはどういう手順で入浴をしたりさせたりするのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　一般浴、あと特別浴におきましても、職員が付き添いまして介護しながら入浴してるということでございます。
委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その下のところにですね、これはちょっと違うな。あの、血圧を測るだとか、体調を調べるとだかっていうのがあると思うんですが、これは家族の方なんですけども、自分としては、おばあちゃんとかおじいちゃんにね、お風呂に入ってきて欲しいと思うんだけれども、今日は止しましょうねっていうふうに言われるっていうことがあってですね。そういうことについてはどのように行なわれているのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　毎日施設のほうに来られたときに、毎日血圧測定が日課となっております。その中で、その患者さんの中で、血圧等々の注意をされている利用者につきましては血圧が高いときには、こう、回避する日があると思っております。

委員長（今村　寿君） 　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「意義なし」と呼ぶ者あり
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立
委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第7号　平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第7号、平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
　これから担当課長へ内容の説明を求めます。上下水道課長。
　[上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った]
　この際、1時00分まで休憩します。
　午後0時00分　休憩

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　午後1時00分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。これより質疑に入ります。伊豆田　委員。

委員（伊豆田　待子君）　249ページに、先ほど説明の中で、漏水に関して説明がありました。修繕費として漏水が含まれているということが説明されましたが、その漏水は何件ありましたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　漏水の関係は89件でございます。
委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　それからもうひとつ、本管の水道管が老朽化したことによっての、突然ですね、壊れてという工事等は何件ございましたか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　漏水っていうかたちでの漏水防止のための修繕ありましたが、配水管が突然壊れてっていうのは、突然壊れてるっていうのはなかったと思います。
委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、私が住民のほうから聞いたのは、そうすると17年度じゃなくて、16年度になるんでしょうかね。そうですと、この漏水、またはこの本管等が破壊したことによって直して各家庭に水が供給されるまで時間がかかり、その供給されてもすぐにはきれいな水にはならないと思うんですね。その赤水が出る量というのはどのぐらいかはとらえているのでしょうか。おたずねします。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　修繕をですね、どうしてもあの、水を止めて修繕終わって水を流す場合にそういうものが流れる場合があります。それは管の、ひとくちにいえば、古いとか新しいとかその関係で差がでてくるわけでございますが、ただ、どの程度の時間っていうことについては、さきほどいった、状況によって異なります。また、破損っていうことで住民からお聞きしたっていうことなんですが、最近では18年度になってから太子堂ではございました。
委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　18年度ですと4月以降っていうことですね。そうするとですね、漏水、また、この破壊によって赤水が出ると、その赤水が出たことで水道料金に、住民に対して何らかの還元ですね、ということは考えたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　一般的には、その量っていうか、流れる時間にもよるわけですが、そして、その前に、別な配水する箇所があるわけですけども、そこで流してから、流してもどうしても給水管なりなんなり出てくるっていうことあるわけですが、そのへんについては量的にはですね、その事故の大きさにもよりますけども、この前の太子堂の例を挙げますと、確かに出たことは出たんですが、量的に少ないっていえば失礼になりますけども、そういうふうに思っております。それから一般的に多少ですと、その辺についてはご協力いただいている状況にございます。
委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　少ないというのは基準がどこから来るのかということで、住民のこの考えとまた違うのかなと思うんですが、知らずに、最初は赤いの出ても、でも、もうそろそろと思って知らずに洗濯をすれば、その洗濯物に赤いのが移ったりするという、そういう被害もちょっと聞いております。ですから、こういう突然の破壊という、まあ本管ですから、赤いとかそういうのがあった場合にはやはり住民に何らかの還元をするということも考えて欲しいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　断水した場合にですね、影響する分については広報に極力努めて事前に、事前にではないですね断水起きてからですから。そういうことを周知するようにはしてるんですが、その大きさによってはですね、赤水なんか、大きさにも量にもよるんですが、そのへんについては申告ですね、私らほうが確認して申告して、というかたちでただ単に赤水が出たからっていうことだけではできないんで。ただ、基本的にはその辺は十分私らほうは、通称「どろばき」っていうんですが、それを十分行なったうえで流して、給水管に多少なりとも溜まってる分がそれはあると思います。そういう分について、流れる程度かなと、いうふうに思っておりまして、その分出たものについてはご協力いただいてきたということでございます。
委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の229ページ、240ページですが、先ほどご説明で特別損失について配水管という文言、不能欠損という文言は聞き取れたんですが、ちょっとこの件について624万4,292円決算額ですが、もう少し詳しい、具体的なご説明をお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　特別損失624万4,299円につきましては、不能欠損が460万2,546円、あとその他は除却損となっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その不能欠損は何の不能欠損でしょうか。水道使用料でしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　はい、そうです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　245ページですが、資本剰余金の部の中の3、開発負担金の中で、前年度末、20億円、前年度末残高ですね、残高で、20億1,777万1,596円となっています。これはいつからいつまでの累計ということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　これは水道事業始まって以来の累積でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、関連するんですが、意見書の25ページにですね、開発負担金未収額の一覧表がございます。12、16、17年度の合計が8,556万7,720円となっております。この未収額、平成17年度についてはどこの分か、また12年度、16年度についても併せてどこの分かをうかがいます。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　すべて南富吉土地区画整理事業関係でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　南富吉は解散することに、しますよね。しましたか。しますよね。18年度ですね。そうしますと、回収の見通しはあるんでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　これについては17年度中は納入いただけなかったわけですけども、18年度の7月にですね、すべて納入いただいております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　はい、わかりました。すべてですね、8,556万7,720円が入ったということでいいんですね。はい、わかりました。それから、決算書の244ページですが、年間有収率が下がっております。16年度は84.40パーセントでしたが、17年度は84.41パーセントということで0.99ポイント下がっているわけですけれども、この下がった主な理由は水道管の老朽化に伴う漏水がおもな理由ということでよろしいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　漏水についてはどこの事業体でも通常あるわけですから、本町におきましてはですね、昨年のお盆のですね、北部地震の影響を受けたと思われまして、それでけっこう修理箇所も89件というふうに、前年度よりも倍にはなってないんですが、倍近くに修理箇所が出たということで、その地震による影響が大きいものと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　現在のまだ残っている鉛管については大変地震に弱いということですけれども、この鉛管の更新っていうのを急ぐことが地震にも強くなるということにつながると思うんですが、この対策は17年度どのようにとられましたか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　鉛管、鉛の給水管についてはですね、地震に弱いっていうことではないんですが、ただあの、漏水ですね、それはあるわけですけれども、それについてはあの、給水管のですね漏水があった場合、それを他種の材質で取り替えしたり、あるいは私らほうの町事業の関係で給水管にも影響する場合はそういうような場合にはですね、取り替えたりしている状況にございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　鉛の給水管が一般論として、新品なもの同士を比べたときにね、弱いということではないと思うんですね確かに、ただ、今現在、鉛の給水管については、老朽化しているのでほぼ、すべて鉛管については弱いと一般的に言われてることですので、これは、鉛管の更新っていうのは特に、更新については特別に手当てをして急ぐべきだと思うんですがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　さきほどもお話しましたように、町の事業、あるいは漏水が出たつどですね、そのときに取り替えていきたいというふうな考え方でおります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の244ページですが、給水人口、先ほどのご説明で給水人口も給水世帯も増えているということでしたが、にもかかわらず水道加入金が前年に比べて4,011万7,000円減っているわけですね。これはどういう理由によるものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　この差なんですが、前年度ぎりぎりにですね、申込する場合にはその場で加入金いただくわけですね。そして翌年度にそこが出来上がって転入すると。いうようなことが、そういう時間差の関係でこのようになっていると思われます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ということはこの分は18年度にほぼ間違いなく入ってきている、もしくは入ってくるという予定ということでいいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　今申し上げましたのは、16、17年度の関係でお話しました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　加入金が4,011万7,000円前年に比べて減っているわけですよね。前年度に比べてね。だから今のお話ですと、ぎりぎり、前年度ぎりぎりに申込をしてというのは、これは平成16年度末ぎりぎりに申込をして、17年には入ってきたと、入ってきたということでとらえられますか。決算ですからね。水道加入金がトータルとして少なかったわけですよ17年度末で。その理由を聞いてるんですが。ずれこんだとしたって17年度には入ったわけでしょ。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　16年度には納まってまして、転入者が17年度に入ってくるというようなことの差ですね。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　17年度に加入、これは決算ですからね、17年度に前の年に比べてこれだけ金額が少ないと。別に申し込んだ時期がいつであるかっていうことではなくて、実際にお金として入ってきてないわけですから。そのズレっていうのはもしそうだとすると16年度の末に申し込んだけれども17年度に入ったというのであれば、実際の加入金は16年度に入っているわけですから。しかし、17年度は前年度よりも加入者増えてるわけですよ。ちがいますか。伸び率は確かに減ってますけどね。だからそのご説明で伸び率が前年度より低かったので、それがこの金額ですというならわかりますよ。どうなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　16年度に加入申込みしますと加入金いただきます。そして、それが18年度にその住宅が出来上がりますと、そこに住まわれますよね。それが増えているわけですね。ただ、4,000万ほど前年度よりマイナスになってますが、これは対前年度との比較であってですね、これが未収なのかなんとかっていうことではないです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　加入金の未収ということではないというお答えですが、本当にそれでいいんですか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　これは対16年度と比較して4,000万円マイナスになってるんで…。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　前年度に比べてこれだけ少ないということはわかります。その伸び率が
前年度よりも、加入数や加入世帯数が増えてはいても伸び率は前年度よりも低いというということですし。それはわかります。それで次にいきますが、この水道加入金については、伸び率が前年度に比べて低いのは一般家庭なのか、それとも事業所なのかうかがいます。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　一般住宅ですね、これが、この分だと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　241ページですが、少し戻りますけれども、職員に関する事項がございまして、平成16年度に比べて今年度、平成17年度再び職員が一人減っております。これがですね、平成16年度になる前の段階で減らしたときは、第二次拡張事業の終了ということが理由としていわれたかと思いますが、今回職員一人減はどういう理由なのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　事務事業見直しの結果ですね、事務吏員ですが、一人削減しております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　このことによって職員の残業が増えたというようなことはありませんか。残業時間はどの程度というふうになってるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　残業時間は増えておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　大体枠が決まっているので、まあ議会で聞いても増えているというのは言いにくいことかと思いますので、つぎに、251ページですが、企業債の利息として7,810万5,779円が計上されております。以前のご説明で、第二次拡張事業の利子の返済が始まるのが17年度といったか18年度といったか、ちょっと定かでないのですが、これは二拡の利子の分が入っていてこの金額でしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　そのとおりです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）第二次拡張事業の利子負担の年次計画というのはどのようになってますか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　二拡に限ってのその利子、償還計画ですか。その点については調べてはおりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この二拡の利子償還がですね、収益的収支にかなり大きな負担となってくるかと思いますが、今でなくてけっこうですので、その利子負担の計画書を議会にぜひお示しいただきたいと思いますがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。

委員（永野　久子君）　聞いてるんですよ。答弁まだです。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　議会のほうから要請あれば、それはそのようにしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　255ページですが、企業債の残高が約26億円あります。残っています。5パーセント以上の高利のものが11件ということなんですが、借り換えができるもの、できないもの、この11件についてお示しいただきたいと思いますがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　借り換えできる分についてはですね、今年度ですべて終わっております。対象は公営企業債で6パーセント以上という条件あって、それに該当するものはすべて借り換えしております。ただ、借り換え満額っていうふうにはいかなかった、過般の補正での状況もございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　意見書の27ページですが、水道事業会計、経営指標一覧が載っております。各指標ごとに全国平均、県平均はどうなっているか伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　それでは、事前に調べてましたので、上から、総収支費比率、最初に言うのが全国、あと2番目に言うのが県と、なお、県で調査してない分もありますんでその場合はなしと。ただ、その中で16年度しか統計上でておりませんので、16年度の数値となります。総収支比率107.49、県がなし。経常収支比率107.41、県105.04。営業収支比率119.44、県116.28。自己資本回転率、全国0.2、あと0.1です。固定資産回転率0.12、県はなしです。未収金回転率、全国7.682、県はなしです。総資本利益率、0.84、県はなし。それから企業債償還元金対減価償却費比率、79.52、県はなし。有形固定資産原価償却率、全国44.77、県はなし。当年度減価償却率、4.42、県4.4。流動比率416.74、県741.9｡当座比率、全国が470.10、県はなし。自己資本構成比率、57.97、50.5。次のページの固定資産構成比率90.44、90.0。固定資産対長期資本比率92.55、県なし。固定比率156.02、178.4。固定負債構成比率49.75、48.2。施設利用率62.21、県なし。最大稼働率74.88、県なし。負荷率84.20、県なし。固定資産使用効率8.09、県なし。職員一人当たり給水人口2,507、2,082。職員一人当たり有収水量29万8445、22万4,462。職員一人当たり営業収益5,444万1,000円、県が5,427万5,000円。職員一人当たり給水収益5,184万9,000円、県なし。職員給与費対営業収益比率17.11、県なし。利子負担率4.89、県はなしという状況でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　にわかに聞いたばかりなので、全国と県に対して富谷町がどうかというところが、今の時点でなかなかぱっと見れば難しいんですが、見ただけでですね、たとえば生産性の問題では、職員一人当たりの給水人口が富谷町が少ない、これがまず、半分弱ですよね。これは、どういう理由なのかということを伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　今すぐ見たっていうことで勘違いされていると思うんですが、全国が2507人で、16年度でいいますと、富谷町は…（「失礼しました。まちがえました」との声あり）

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　失礼いたしました。倍ですよね。富谷町は職員一人当たり給水人口が倍になっているわけですね。それから、職員一人当たりの有収水量も倍といっていいですよね。というふうに、かなり職員は生産性が高いといえば高いんですが、かなり職員の負担は大きいと。働かされているという印象を受けたわけですが、これは職員が少ないと、もっと増やすべきだということにつながりませんか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　行政改革って言う、趣旨でですね、いろいろ事務事業見直ししたり、なんなりして、このように効率よくやっているというふうに理解できると思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　平成17年度末で損益勘定留保資金は残高いくらになるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　約12億円ございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　たしか14年度に水道料金改定した際に、14、14、15、16と4ヵ年の計画を立てたと思います。この損益勘定留保資金についても18年度以降の計画どうなっているかうかがいます。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　資金については、一番大きな目的は今後の施設の整備、更新、それから元金の償還等、そういう補填財源としてですね、使うような目的を持ってますんで、その趣旨に沿ってですね、使用していくことになります。（永野委員「計画を聞いてるんですが、金額」）まあ、金額的にはそれはその年度年度でですね、収支不足があれば、あの4条ですけども、それに補填していく、財源となります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　17年度末で約12億円ということですが、水道事業の場合は大体4年ごとにローリングしていくという、ローリングという言葉がいいかどうかわかりませんが、計画を立てていくわけですから、17年度で12億あっても、17、18、19、20とそれぞれ年度末でどのくらいづつ損益勘定留保資金が、減るのか増えるかわかりませんが、どのように変化していくかという計画は持っておられるはずだと思いますがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（梅津　慶一君）　現在それは持っておりません。
委員長（今村　寿君） 　ほかに質問ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたい思いますが、ご異議ございませんか。
　　（「意義なし」と呼ぶ者あり）
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　[賛成者起立]
委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
委員長（今村　寿君）　以上をもちまして、本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。暫時休憩いたします。
　午後　1時35分　休憩

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　午後　1時35分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。決算審査特別委員会における審査結果を議長に報告することになりますが、その報告書はお手元に配布のとおり報告したいので内容を朗読いたします。
　[委員長が報告書のとおり朗読した]
委員長（今村　寿君） 以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。どうも、審議ありがとうございました。大変ご苦労さまでした。
　午後　1時38分　閉会

• 1番　佐藤克彦君
• 2番　齊藤きえ子君
• 3番　山路清一君
• 4番　千葉達君
• 5番　磯前武君
• 6番　今村寿君
• 7番　菅原傳君
• 9番　安住稔幸君
• 10番　伊豆田待子君
• 11番　相澤榮君
• 12番　佐藤聖子君
• 13番　細谷禮ニ君
• 14番　尾形昭夫君
• 15番　小野進君
• 16番　浅野幹雄君
• 17番　永野久子君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　渡邊俊一君
• 20番　相澤武雄君

なし

• 町長　若生照男君
• 総務課長　中川弘美君
• 財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
• 町民課長　千葉美智子君
• 保健福祉課長　須藤辰夫君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　瀬戸けい子君
• 経済振興課長　小松繁夫君
• 都市整備課長　相澤正幸君
• 教育長　千葉芳樹君
• 教育総務課長　古跡幸夫君
• 生涯学習課長　佐藤信夫君
• 上下水道課長　梅津慶一君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
• 農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

• 事務局長　磯部利彦
• 次長　橘川栄
• 主事　加藤宏子
• 主事　福原明敏

平成18年9月15日（金曜日）　午後1時00分　　開会

• 第1　会議録署名議員の指名

第 2		議案第 1号			富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 3		議案第 2号			議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第 4		議案第 3号			富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正について
第 5		議案第 4号			富谷町国民健康保険条例の一部改正について
第 6		議案第 5号			富谷町都市公園条例の一部改正について
第 7		議案第 6号			富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第 8		議案第 8号			平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）
第 9		議案第 9号			平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
第10		議案第10号			平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）
第11		議案第11号			平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
第12		議案第12号			平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）
第13		議案第13号			平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結について
第14		議案第14号			富谷町道路線の認定について
第15		議案第15号			宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
第16		認定第 1号			平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第17		認定第 2号			平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第18		認定第 3号			平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第19		認定第 4号			平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第20		認定第 5号			平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第21		認定第 6号			平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第22		認定第 7号			平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定について
第23		発議第 6号			道路整備に関する意見書について
第24		発議第 7号			「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書
第25		発議第 8号			ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スポーツセンター）の存続を求める意見書
第26		閉会中の各委員会調査について

議事日程のとおり
午後1時00分　開議

議長（相澤武雄君）　皆さん、こんにちは。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。これで、議長諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
　議員の皆様に申し上げます。きょうはしばらくぶりで好天に恵まれておりますので、上着を外される方は外して審議に臨んで結構でございます。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、2番齊藤きえ子君、3番山路清一君、4番千葉　達君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第1号　富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第2、議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第1号、富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
　提案の理由は、本町の職員の休憩時間及び休息時間について、所要の改正を行うものでございます。本年3月3日、人事院規則の改正に伴いまして、国家公務員の休息時間の廃止と、これに伴い休憩時間を45分から1時間に改正することになり、総務省通達により地方公務員についても所要の改正を行うことになったものでございます。
　それでは、改正の概要をご説明させていただきます。
　まず、第1点の第6条なんですけれども、休憩時間についてでございます。休憩時間を現行45分から1時間とするものでございます。同条第2項を、「職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる」といたしまして、現行第2項の文言整理を行った上で、第3項とするものでございます。
　改正の2点目は第7条で、休息時間を削るものでございます。公務員の勤務条件につきましては、民間準拠が求められている状況でございます。「有給の休息時間は、民間にない公務員優遇ではないか」との批判もございますので、今般、削除するものでございます。
　第3点は8条の2でございますが、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限をうたった文言でございます。その第1項中、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」となっていたものに、「小学校に就学している子のある職員で、規則に定めるもの」も拡大し、対象とするものでございます。
　第2項、第3項の改正につきましても、同様の内容でございます。
　以上の3点が今回の改正の概要でございますが、本町におきましてはこれまで職員のアンケートや庁議等で協議をした結果、昼休みは従来どおり45分間といたしまして、午前3時間半、午後4時間半を通しての業務は健康的にも精神的にも好ましくないので、午前と午後の途中でそれぞれ5分、10分の休憩時間を取り入れ、めり張りのある勤務時間体制とするものであります。
　なお、実勤務時間を8時間とするために、原則8時半から5時半までの勤務とするものでございます。
　附則といたしまして、この条例の施行は平成18年10月1日からとするものでございます。また、特別の形態による勤務を必要とする部署につきましては、経過措置を設けているものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　これから、質疑に入ります。質疑ございませんか。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　まず、現在、規則では、おおむね4時間ごとに15分の休息と、休息についてはうたわれております。今度の改訂で、これが実際に午前と午後に、15分ずつ合わせて30分休息が、これは全く別々に取らなきゃなりませんが、休息は取らなくとも延長できるというものではないので別々ですけれども、現在のやり方では規則に基づいておおむね4時間ごとに15分となっていますから、午前と午後15分ずつ、合わせて30分の休息時間ということでいいのか、というふうに現状はなっているのかどうか。それから、今度の改訂によって実働時間が30分延長するということでいいのかどうか。まず確認させていただきます。
　それから、この問題について職員との合意は図られたのか、どういう形で合意を図ったのか、伺います。
　さらに今回5時半まで、就業時刻が5時15分から5時30分になったことによって、細かい話ですけれども、仮に夜7時まで残業した場合には残業代が1時間45分だったものが、1時間30分になるわけですね。また、仮に、保育所に子供さんを預けているような職員の場合は、5時半に退庁するということになれば、延長保育になってしまうというふうなことも関連して出てくる可能性があります。こういう問題については、町はどう考えてこのような改訂を行うことにしたのか、伺います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　これまで、4時間ごとにおおむね午前中15分、午後15分の、これは有給の休息時間というような形でありました。そういった、先ほど申し上げましたとおり有給の休息時間ということは、「民間にない公務員の優遇じゃないか」という批判もございますので、今回は午前中に5分、午後に10分、合わせて15分を休憩時間、業間の休憩時間といたします。昼休みは45分ですので、合わせて1時間の休憩ということで、第6条の第1項の1時間ということはそういう内容でございます。実働8時間とするものでございます。
　職員の同意につきましては、これは国家公務員の場合は先ほども申し上げたとおり、7月1日から施行されておりましたけれども、地方公務員についても可能な限り速やかにという総務省の通達もございました。当初6月の議会に提案をしてという予定もございましたけれども、職員の同意をもらえて、みんな納得してスタートできるようにということで、各課において職員のアンケートを取ってもらったり、あと課長会議の中でいろいろ意見を述べていただきまして、最終的にはただいま申し上げたように昼休みは45分、これまでどおり。あとの15分を午前、午後分割して、午前5分、午後10分を分割して付与すると、そういう形に合意をしたものでございます。また勤務時間につきましては、5時15分であったものを5時30分までといたすものでございます。
　あと、先ほどお話ございました保育所とかそれから預かりの件ですけれども、これはただいま申し上げました6条の第2項に、新たに「健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは」という文言が入りまして、小学校就学前、それから小学生の預かり保育、児童預かりですね、そういったお迎えの分でということになるときには、今までどおり45分の休憩で15分早く帰ることもできる内容となっております。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　そうしますと、実働時間30分伸びたということで、間違いないということになりましょうか。そういうふうに伺ったんですが、そのような明確なお答えがなかったので、もう一度伺います。
　それから、今最後にお答えになった保育所に仮に預けている場合は、6条の2項があるということですが、これは深夜勤務だとか残業に関してであって、退庁時間、就業の時間終わりの時間、これが伸びることによって保育時間の変更というのが迫られる場合があるわけですので、この深夜残業だとか深夜の勤務の問題とは全く別問題で申し上げたわけなんですね。残業についても、仮に7時までやった場合には残業としてつく時間が減るわけですから、こういう面でも職員の、細かい問題ではありますが、これまで行われてきたところから後退していくということになるわけで、これはやむを得ないというふうに町は考えての対応なのか、職員がこの点についてどういう意見を言っておられたのか、改めて伺います。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　今までが5時15分でしたので、実際に伸びるのは15分でございます。退庁時間を15分繰り上げてということにつきましては、6条の第2項ということで新たに加わったことでございますので、通常の昼休みの時間に必要な要因の確保ができない等の事情があるときは、休憩時間を45分または30分として残りの休憩時間を、始業時間か就業時間までの間で取ることができるということになっておりますので、退庁時間をその分早めるということも可能なものでございます。
　また、職員の同意につきましては課内でいろいろ意見を出していただいた上で、何回か課長会議に持ち寄っていただきまして、最終的には午前、午後、1時間の昼休みにするかどうかということもいろいろな各市町村によって取り扱いが変わっておりますので、本町としては45分の昼休み、残りの15分については、めり張りをつけるために午前中5分間の休憩時間を、午後から4時間半ありますので10分間ということで、おおむねそういった内容での休憩時間の与え方となったわけでございます。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　考え方の問題以前にですね、今回の改訂によってどうなるかということなんですけれども、現在は午前と午後合わせて30分の休息と、休憩時間が45分、合わせて1時間15分の休息休憩、休む時間が取れると。そして就業時刻は5時15分というふうになっているものを、今回の改訂で休息時間が30分がすっかりなくなると。そのかわりに休憩時間は15分ふえます、休憩の60分だけけが休む時間ということになるわけですね。それに加えて、終業の終わりの時刻が5時30分に、15分延長するわけですから、休息の15分が減った分、それから終わりの時刻が15分ふえた分で、合わせて職員にとっては実働時間が30分ふえたというのが今度の改訂ではないんですか。そこは事実の問題としてきちんとお答えいただきたいんですが、それが一つです。
　それから、休憩時間60分に今度はなったので、例えば「子供を迎えにいくならば、15分早く繰り上げて帰っていいですよ」ということがこの6条の2項でうたわれている、それは確かにそうですが、ということは休憩時間、みずから持っている休憩時間60分を削って、休む時間を削って迎えに行かなきゃないわけですね。このことについて、痛みが感じられないとすると、職員は本当に大変だなと思うんですけれども、休憩時間60分を15分に削ってでも迎えに行かなきゃならない状況に追い込まれるということについて、どうお考えになっているんですか。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　今までの30分、午前15分、午後15分の合計30分につきましては、休息時間ということで有給でありました。給料をいただきながら休息をとっていたという状況ですけれども、それが公務員の批判の対象にもなっているということもございまして、あくまでも実労働は8時間をということで、休憩時間を1時間のうち午前午後に付与してやってもいいということになりましたので、そういった形、実質勤務がそういった30分ということはなろうかと思いますけれども、従業時間については15分おくらせただけで、8時間の実労働は確保できるものでございます。
　あと、30分、45分でも休憩時間はよろしい、そういった事情のある職員についてはいいと。確かに休憩をしないで早く帰るということにもなろうかと思いますけれども、やはり住民の方々にお示しする上では、きちっと時間の勤務はしているということで説明がつくかと思います。

議長（相澤武雄君）　ほかに。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　休息時間については、ただいまお話ございましたけれども、労働基準法の対象にはなっていないので、それはそれなりに外すことはできるかと思いますけれども、ただ慣行としてですね、午前の休息時間15分とか、午後の休息時間というのはこれは非常に長い時間の勤務の中では一息つく、非常に大事な休息時間であったと思いますけれども、これは大体、時間的には何時何分から何時何分までというふうに、15分決められておったわけですけれどもね。何かその話では午前5分という話がありましたけれども、大分短いなという感じはするんですが、これは時間はある程度、何時何分から5分というふうに明示されておるわけですか。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　勤務部署で一斉に休憩に入られては困りますので、各課の課長のもとで5分と、午後の10分ということにしております。

議長（相澤武雄君）　議席番号をつけ加えてくださいね。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　ちょっと、時間は別に決めていないんですね、何時何分から5分間の休憩というのは。各自が任意に取るというふうな形になっているんですか。それをちょっとお伺いします。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　おおむね午前中は10時を基本ですけれども、午後は3時ですけれども、窓口等一斉に休まれては困りますので、それは交代でということで、今までもそのようにしてきたものでございます。

議長（相澤武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　それから、休憩時間の問題ですけれども、これは労働基準法では一斉に与えなければならないということでなっているんで、ただ事業所によっては、いろいろ対応が変わっているところがありますけれども、富谷の町の場合はお昼の休憩時間を一斉に全部取るようになっているのか、あるいはいろいろ町民の方が来る対応のために若干変更して交代制でやっているのか、その実態をちょっとお伺いしておきます。

議長（相澤武雄君）　総務課長。

総務課長（中川弘美君）　各課状況によりまして、1人は必ず残るようになっておりますので、交代でお昼休みを取っている状況で、今後もそのようにしてまいります。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　次に討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　私は、提案されております富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について反対をするものです。
　今回の改訂によって、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について改善が図られましたが、しかし、一方で職員の休息時間が廃止された上、終業、終わりの時刻が従来の午後5時15分から午後5時30分に延長され、職員の実働時間が30分ふえております。休息時間は規則によっておおむね4時間ごとに15分と定められており、これまで午前、午後、合計30分間の休息時間がありましたが、今回改訂ではこの休息時間を廃止し、かわりに休憩時間を15分ふやして60分とし、同時に終業時刻を15分延長しております。
　このため、職員の実働時間は現在より30分間ふえることになります。町長はこれまで、また町当局の各課の課長は休息時間廃止等また職員を減らすということなどについて、行政改革だとか、効率化ということをたびたび口にされてまいりました。これが職員を減らす理由とされてまいりました。しかし、富谷町の職員は平均をしますと、平成17年4月1日現在で職員1人当たりの人口が 279.7人、これは他の市町村と比べても依然として高い数字であることははっきりしております。少ない職員数で目いっぱい働いているのが現状と言えます。ふやすべき職員をふやすどころか削減した上、わずかな休息時間も削って実働時間をふやすというのでは、職員の健康が大変心配です。住民サービスを最先端で担う町職員が、常に住民本位の姿勢で住民に対応できるような環境を保障することは、住民サービス向上に直接結びつく問題でもあると考え、反対するものです。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。9番安住稔幸君。

9番（安住稔幸君）　私は、議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について賛成するものとして討論いたします。
　今回の条例の一部改正は、さきに国において人事院規則10の11育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務、並びに深夜勤務及び超過勤務の制限の一部改正が本年4月に施行されました。改正の趣旨は職員が育児や介護などの家庭責任を担えるよう所要の改正を行ったものです。また、人事院規則15の14職員の勤務時間、休日及び休暇の一部改正が同じく本年7月1日に施行されました。改正の趣旨及び概要は、国家公務員の勤務時間制度において昭和24年以来職員の休憩、リフレッシュについて無給の休憩時間及び有給の休息時間の制度が設けられておりましたが、民間企業の通常の勤務形態の従業員では有給の休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことなどを考慮して、今回、休息時間を廃止し休憩時間で1本化するための改正で、8時間勤務の場合の休憩時間は60分を基本とする改正であります。
　今、述べました国の人事院規則の改正を受けて、富谷町の条例が改正されるものであり、妥当であります。町当局の説明によりますと、昼の休憩時間45分は変わらず、残りの15分は午前に5分、午後に10分の休憩に振り分けされ、仕事にめり張りがつき、効率的な仕事ができると考えられます。また、育児を行う職員の勤務で、今までの「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」に「小学校に就学している子のある職員」が追加され、子供にとって大事な時期に親として今まで以上に接することができるように配慮されたものであります。
　昨今、就労環境の多様化により親と子の触れ合いが少ないと言われており、特に、日本における親子の触れ合う時間は短いと聞いております。この条例が施行され、有効に運用されれば、よい親子関係なかんずく子供の健康的な発育に貢献できるものと考えます。また、今回休憩時間が延長されたことによって、就労時間も15分延長されます。
　この条例の一部改正は、職員の勤務状態の改善と子育て支援、そして住民サービスの向上が図られると考え、大いに歓迎されるものであります。よって改正が施行されたときには、速やかに実施されることを要望し、富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について賛成討論とします。以上です。

議長（相澤武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数です。よって、議案第1号富谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第2号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第3、議案第2号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは，議案第2号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が、本年4月1日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正の第1点は、通勤の範囲の改訂でございます。労災保険の通勤災害補償の制度が拡大されたことによるものでございます。
　第2点は、障害の等級に係る規定につきましての用語の改正等、文言の整理を行うものでございます。
　まず、第2条の2第1項におきまして通勤の範囲の改訂で、現行「住居と通勤場所との間を往復する」とございますのを、改正後は現行のほかに「複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動」と、もう一つは「単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動」の2点が通勤範囲に加えられ、通勤災害の対象となったものでございます。
　第2条の2第2項におきましては、「前項の往復」を「前項各号に掲げる移動」に改め、また「同項の往復」も同様に「同項各号に掲げる移動」に改められるものでございます。
　第8条の2第1項以下につきましては、地方公務員災害補償法の改正に伴い「傷病の等級」を「傷病等級」に、「障害の等級」を「障害等級」など、文言の整理を行うものでございます。
　なお、附則で施行日を公布の日としてございますが、対象者保護の観点から通勤範囲の拡大に関しては、平成18年4月1日からとするものでございます。なお、経過措置も明記してございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第3号　富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第4、議案第3号富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第3号富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由は、消防組織法の一部を改正する法律が、平成18年6月14日公布施行されたため、条ずれが生じたために改正を行うものでございます。
　改正の内容でございますけれども、富谷町消防団の設置に関する条例の第1条中、「第15条第1項」を「第18条第1項」に改めるものでございます。
　なお、この規定につきましては、消防団の設置名称及び区域は条例で定めるという条文でございます。
　附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町消防団の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第4号　富谷町国民健康保険条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第5、議案第4号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、18ページをお願いいたします。議案第4号富谷町国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案理由でございますが、健康保険法施行令におきまして出産育児一時金が改定されたことに準じて、本町の国民健康保険の出産育児一時金を改定するものでございます。
　内容につきましては、20ページをお開きください。富谷町国民健康保険条例新旧対照表の6条第1項中、現行「30万円」とあるところを、改正後は「35万円」といたすものでございます。
19ページへお戻りください。附則でございます。1、この条例は平成18年10月1日から施行するものです。2、経過措置ですが、この条例の施行の日前に出産した被保険者または被保険者であった者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例によるものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号富谷町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第5号　富谷町都市公園条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第6、議案第5号富谷町都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　それでは、議案第5号富谷町都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
　提案理由ですが、大和・富谷町南富吉土地区画整理事業において平成18年9月22日付で換地処分の公告が予定されており、その翌日に施設の帰属が行われることとなりますので、都市公園を追加設置するものでございます。
　23ページをお願いいたします。都市公園条例新旧対照表によりご説明いたします。近隣公園の成田西公園の次に、名称を杜乃橋公園とし、位置を杜乃橋二丁目31番地内とし、追加するものでございます。面積については 9,935平方メートルでございます。
次に、街区公園の明石台六丁目第1公園の次に、名称を杜乃橋一丁目公園とし、位置については杜乃橋一丁目11番地の6内とし、追加するものでございます。面積については 1,608平方メートルでございます。
　22ページに戻りまして、附則ですが「この条例は、土地区画整理法第 103条第4項の規定による大和・富谷町南富吉土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する」とするものでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第6号　富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

議長（相澤武雄君）　日程第7、議案第6号富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　それでは、議案第6号富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　提案理由ですが、富谷町清水仲土地区画整理事業、大和・富谷町南富吉土地区画整理事業及び富谷町上桜木土地区画整理事業により、町の区画が新たに画され、換地処分により字名等が変わることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
　26ページ、お願いします。新旧対照表によりご説明いたします。別表第1で、現行の清水仲地区整備計画区域については、清水仲土地区画整理事業区域以外に、役場、富谷小学校、富谷幼稚園、富谷保育所、第一給食センターの各用地を含んだ区域となっております。清水仲土地区画整備事業において、換地処分が行われたことにより事業区域内の富谷字清水仲、同字宮ノ沢、同字清水沢及び穀田字要害が清水仲に統一され、清水仲地区整備区域内で事業区域内にのみあった宮ノ沢と清水沢の字名がなくなったことにより、今回削除するものでございます。
　次に、南富吉でございますが、南富吉土地区画整理事業では平成18年9月22日付で換地処分の公告を予定しており、事業区域内の字名が杜乃橋一丁目及び二丁目に変わります。そのため、名称を杜乃橋地区整備計画区域に改め、区域についても杜乃橋一丁目及び杜乃橋二丁目の全部に改めるものでございます。
　次に、上桜木地区整備計画区域でございますが、平成16年9月3日付で換地処分の公告が行われ、事業区域内が上桜木一丁目及び上桜木二丁目に変わったため、区域を上桜木一丁目及び上桜木二丁目の全部に改めるものでございます。
　別表第2及び別表第5、別表第7については、整備計画の名称を南富吉地区整備計画区域から杜乃橋地区整備計画区域に改めるものでございます。
　25ページに戻りまして、附則ですが「この条例は土地区画整備法第103条第4項の規定による大和・富谷町南富吉土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行するものとする」とするものです。「ただし、別表第1の改正規定（南富吉地区整備計画区域の項を改める部分を除く）は、公布の日から施行する」とするものでございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号富谷町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
　この際、2時まで休憩いたします。
午後1時44分　休憩

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午後2時00分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第8　議案第8号　平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）

議長（相澤武雄君）　日程第8、議案第8号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、予算書の22ページをお願いいたします。
　議案第8号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）第1条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 764万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億 8,464万 6,000円とするものでございます。
　2項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、28ページをお願いいたします。
　歳入でございます。2款2項1目臨時財政調整交付金に47万 2,000円を増額し、99万 6,000円とするもので、老人医療適正化事業補助金として老人医療電算システム改修に要する補助の国庫補助分でございます。
　4款1項1目一般会計繰入金に74万 6,000円を増額し、1億 2,942万 9,000円とするもので、老人医療適正化事業に係る繰り入れでございます。
　5款1項1目繰越金 642万 8,000円は、平成17年度決算剰余分を計上いたしたものでございます。
　次のページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費に 121万 8,000円を増額し、 500万 7,000円とするもので、老人医療電算システム改修に要する費用でございます。
　3款2項1目一般会計繰出金に 642万 8,000円を増額し、 642万 9,000円といたし、一般会計を繰り出しをいたすものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　29ページですが、委託料として老人保健システム改修業務とあります。このシステムの改修はどのような内容で行われるのか。委託先はどこになるのか。その委託先は何社かあって、その委託先をどうやって決めているのかについて、伺います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　システム改修の内容は、高齢者の負担の見直しに伴うものでございます。
　それから委託先ですが、富士通でございます。選択方法は、随意契約になっていると思います。

議長（相澤武雄君）　ほかに。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　このシステム改修ですが、富士通ということで、ほかの業者はこういうシステム改修についてはないのでしょうか。それとも、もうここということで決まっていて、ここにこの随意契約するということになるんでしょうか。

議長（相澤武雄君）　町民課長。もとい、財政課長。ちょっとお待ちください。
　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　委託先につきましては、まだ決定はされておりません。この予算が決定されましてから、その後に選定委員会で決定をいたすものでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　そうしますと、富士通のほかに数社あるということでしょうか。これから決定ということになりますと、数社あると仮定いたしまして、その数社は富士通のほかにどこがあるのでしょうか伺います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　そのことを含めて、これから選定委員会に付議する事項でございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号平成18年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第9号　平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第9、議案第9号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号) を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　それでは、30ページをお願いをいたします。
　議案第9号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号) 第1条　歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億 2,418万 1,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ25億 5,186万 7,000円とするものでございます。
　2項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、36ページをお願いをいたします。
　歳入でございます。4款1項1目療養給付費交付金に 1,408万円を増額いたし、4億 7,011万 8,000円とするもので、平成17年度療養給付費等交付金の額確定に伴う追加交付分でございます。
　6款1項1目共同事業交付金に1億54万 7,000円を増額し、1億 3,751万 3,000円とするもので、医療制度改正に伴う保険財政共同安定化事業の創設によるものでございます。これはレセプト1件当たり30万円を超過する医療費に対しての市町村国保の拠出による財政安定化事業でございます。平成21年度までの措置とし、市町村国保の財政状況や後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を勘案して、平成22年度に見直しを行うとされているものでございます。なお、歳出においても制度創設のため、ほぼ同額の拠出金を計上いたしておりますが、医療実績や被保険者の数などにより今後、歳入歳出とも調整されていくものでございます。
　8款1項1目一般会計繰入金 100万円を増額し、1億 5,378万 3,000円とするもので、出産育児一時金の5万円アップによる一般会計からの繰り入れの増額でございます。10月1日から3月まで、30件と見込んでおります。
　9款1項2目その他繰越金に 855万 4,000円を増額し、 1,355万 5,000円とするもので、平成17年度繰越分でございます。
　次のページをお願いいたします。歳出でございます。2款1項療養諸費に 1,863万 2,000円を増額し、15億 2,226万円とするものです。1目の一般被保険者療養給付費は、4月からの実績により所要の額を増額いたしたもので、2目の退職被保険者等療養給付については財源更正でございます。
　2款5項1目出産育児一時金は 150万円を増額し、 1,950万円とするもので、出産育児一時金の5万円アップの分で、件数は30件でございます。
　3款1項老人保健拠出金は17万 5,000円を増額し、4億 5,693万 9,000円とするもので、平成18年度老人保健拠出金の確定によるものでございます。
　5款1項共同事業拠出金に10億57万 7,000円を増額し、1億 4,473万 1,000円とするもので、医療制度改正に伴う保険財政共同安定化事業の創設に伴う科目新設でございます。
　9款1項1目償還金 329万 7,000円の増額は、平成17年度療養給付費負担金の確定に伴う返還分の計上でございます。以上でございます。（「読み違いがあるぞ。読み違い。共同事業拠出金、10億円と言っているから訂正してください」の声あり）
　わかりました。5款1項3目共同事業安定化拠出金に関しまして「10億」と読んだようなので、訂正をさせていただきます。「1億54万 8,000円」と訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第10号　平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第10、議案第10号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　それでは、40ページをお願いいたします。
　議案第10号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算をご説明申し上げます。
　第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ16万円を追加しまして、歳入歳出 予算の総額をそれぞれ7億 3,333万 2,000円とするものでございます。
　次に、46ページをお願いいたします。
　歳入ですが、3款1項1目の一般会計繰入金におきまして繰越金等の関係で 545万 5,000円を減額しまして、2億 7,594万 7,000円とするものでございます。
　4款1項1目の繰越金ですが、前年度からの繰越金に 561万 5,000円を追加しまして 611万5,000円とするものでございます。
　次のページをお願いいたします。歳出でございます。
　1款1項1目下水道総務費の23節償還金利子及び割引料でございますが、16万円を追加しておりますが、これは水道事業に対しまして平成17年度分の過誤の還付金として還付するものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成18年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第11号　平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤武雄君）　日程第11、議案第11号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　48ページをお願いをいたします。
　議案第11号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）第1条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,501万 1,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ10億 9,264万 9,000円とするものでございます。
　2項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　次に、54ページをお願いいたします。54ページ歳入でございます。
　3款2項3目事業費補助金は78万 7,000円を増額するもので、介護保険制度改正に伴う介護保険電算システム改修費用に対して国の補助が出ることになったものでございます。
　7款1項1目一般会計繰入金78万 8,000円を増額し、1億 7,125万 2,000円とするもので、介護保険電算システム改修費の一般会計からの繰入分でございます。
　7款2項1目介護給付費準備基金繰入金 471万 6,000円を増額するもので、財政調整の繰り入れでございます。
　8款1項1目繰越金 872万円を増額するもので、平成17年度繰越分でございます。
　次のページをお願いをいたします。歳出でございます。
　1款1項1目一般管理費に 157万 5,000円を増額し、 2,397万 3,000円とするもので、介護保険システム改修に要するものでございます。
　7款1項2目償還金 1,343万 6,000円を増額するもので、平成17年度介護給付費負担金の清算に伴う償還分の計上でございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　55ページです。委託料で介護保険システム改修が出ておりますが、これについてはどこに委託する予定になっいるのか、数社あるとすれば、またそれはどのように選定されていくのか伺います。
　償還金ですが、これはもう少し詳しく内容についてご説明お願いしたいと思います。

議長（相澤武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉美智子君）　1点目の質問については、先ほど財政課長が申したとおりでございます。
　2点目の質問でございますが、償還金に関しましては介護給付費国20％、県12.5％、そういうふうにありますけれども、その分が過年度について清算されてきまして、実績報告をいたしてから清算というふうになります。その分がここで計上となるものでございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成18年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

日程第12　議案第12号　平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）

議長（相澤武雄君）　日程第12、議案第12号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（梅津慶一君）　それでは、56ページをお願いいたします。
　議案第12号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）についてでございます。
　第2条の資本的収入及び支出におきまして、収入の資本的収入第3項補償金で 703万 5,000円を補正し、支出の第1款資本的支出第1項建設改良費で 703万 5,000円を補正するものでございます。
　59ページをお願いいたします。59ページの補正予算の実施計画明細書でございますが、資本的収入の1款3項1目補償金の 703万 5,000円及び資本的支出の1款1項1目配水施設費の委託料 703万 5,000円でございますが、仙台北部道路のジャンクション建設工事に関連しまして、町道穀田線のつけかえ工事が施工されるに当たりまして、当該町道に埋設されている配水管等の移設を国の補償により町が行うものでございまして、それらの補正をお願いするものでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成18年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第13号　平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結について

議長（相澤武雄君）　日程第13、議案第13号平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　それでは、議案書28ページお開きいただきます。
　議案第13号平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結について、ご説明申し上げます。
　この工事の請負契約にあたりまして、8月10日に入札の公告をいたしましたところ、株式会社阿部和工務店と株式会社橋本の2社が参加いたしまして、8月30日条件付き一般競争入札を行いました。入札参加条件といたしまして、建築一式工事の認定を受け、格付がＡであること、県内に本店または支店、営業所を有し、当工事専任の技術者を配置できることといたしました。その結果、予定価格税抜きで 8,190万円、落札価格 8,150万円で株式会社阿部和工務店が1回目で落札し、8月30日契約金額 8,557万 5,000円で仮契約を締結いたしました。請負契約を締結するため、議会の議決をお願いするものでございます。
　工期につきましては、平成19年3月23日までとしております。工事の概要につきましては、都市整備課長からご説明を申し上げます。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　配付しております議案第13号関係資料をごらんください。1ページですが、プールの配置図でありまして、今回の工事は校舎の西側で斜線を引いてある部分への建築でございます。
　裏面をお願いいたします。プールの平面図でございまして、プールの大きさは長さ25メートルで、幅が15メートルの7コースのプールでございます。プールサイドは4メートルから6メートルとなってございます。水深については、90センチメートルから 120センチメートルでございます。構造については、プール本体が鋼製であります。仕上げはガラスクロス、ライニングの上アクリルウレタン樹脂塗装仕上げとなります。
　プールの右側ですが、上から洗体槽、足洗場がありまして、次に木造平屋建て付属棟となります。付属棟には、 12.28平方メートルの女子更衣室、その下の女子トイレは洋式が3器、和式が1器の計4器、手洗いを2器設置いたします。その下の男子トイレは大便器の洋式を1器、和式を1器の計2器、小便器を4器、手洗いを2器設置いたします。その下に 12.28平方メートルの男子更衣室、その下に18.2平方メートルの機械室兼倉庫の配置となります。
　右側の排水溝ですが、プール右側の図面です。下の方に設置されておりますのは、排水口の位置はプール本体の右側、下の方に設置されますが、構造操作について右側の図面でございます。上の図は平面図でございまして、中の図が側面図です。マスの全面を 2.5ミリメートルのステンレス板で覆い、Ｍ6のステンレスビス10本にて固定いたします。さらに下の図にありますように、マス内にある直径 150ミリメートルの配水管の吸込口にも直径13ミリメートルのステンレス棒を30ミリメートル間隔で溶接するなど、二重の安全構造としてございます。以上です。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　予定価格が 8,190万円、落札が 8,150万円ということでしたから、落札率は 99.51％でいいでしょうか。
　それと、何回目でこれが落札されたものか、工期についてはいつからいつまでということになるのか。
　それから、先だって屋内体育館を審議したときにあわせて聞けばよかったのですが、この成田小学校、外から使える手洗いはあるのでしょうか、伺います。

議長（相澤武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　落札率は、おっしゃるとおり 99.51％です。1回目で、落札をいたしました。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　体育館には、外から使えるトイレはあります。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「工期」の声あり）工期は、さっき説明あったんじゃないですか。
　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田待子君）　1ページの図面を見ますと、プールの位置が道路に面してかなり接近していると見えるんですが、この場合、側面に沿って植栽とかそのような、中が見えないようにするべきと考えますが、その点はどのようになっていますでしょうか。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　植栽等はございません。目隠しはあります。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　阿部和工務店が 8,150万円の価格を入れたということでしたけれども、橋本さんのほうは幾らだったのですか、お尋ねします。

議長（相澤武雄君） 財政課長。

財政課長（眞山巳千子君）　株式会社橋本につきましては、 8,250万円でございました。

議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成18年度富谷町立成田小学校プール新設工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

日程第14　議案第14号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤武雄君）　日程第14、議案第14号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　それでは、議案第14号富谷町道路線の認定について、ご説明いたします。
　提案理由ですが、大和・富谷町南富吉土地区画整理事業より平成18年9月22日付の公告による換地処分に伴う道路施設の帰属が予定されておりますので、区域内の道路を新たに町道認定するものと、富谷町大清水土地区画整理事業において東街区（沿道商業用地ですが）の道路を新たに町道認定するものでございます。
　資料として、町道認定路線図を配付しておりますので、ご参照願います。
　議案書30ページでございますが、路線番号 820、 821号については、大清水土地区画整理事業地内で、資料の右側のピンク色で色塗りしておる路線でございます。路線名の左側の数字は道路幅員をあらわしておりまして、大清水4の12号線については幅員4メートルの道路となります。これの2路線の総延長は、 695.9メートルでございます。
　次に、南富吉土地区画整理事業地内の資料の左側にピンクで色塗りしている路線です。路線番号 822から路線番号 840までの19路線については、路線名を杜乃橋とし、幅員が18メートルから6メートルの道路であります。路線延長は 4,862メートルでございます。
　路線番号 1,240から32ページの 1,252までの13路線については、自転車歩行者専用道路で、資料に緑で色塗りしている路線でございます。路線名を杜乃橋とし、幅員は4メートルでございます。路線延長については409.1メートルでございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　町道認定ということでの提案でありますけれども、町にもちろん帰属された上で町道認定されていくというような状況になると思うんですけれども、大清水については何ら問題ないと思われますけれども、南富吉の18メートルあります今、町道認定を提案されておる部分でありますけれども、私、事前にも担当課の方に「あの地域についての道路認定の際には、もう少し区画整理事業体にいろいろ要望を出しながら、今後、帰属された場合の町としての維持管理上問題のないような状況をつくってくれ」というような話を、ずっとさせていただいてまいりました。
　というのは、かなりの高木がありまして、そして枯れている部分も当然見受けられますし、あれがいずれ大きな台風とかそういった気候条件によって、倒木並びに枝が折れてその通行する方々が事故に遭遇する等、または車両がその倒木等の条件に対して事故を起こすというような状況が多々あり得るのではないかというようなことで、担当課の方に「できるだけ高木でないような状況をつくった上で、その路線を帰属してもらえるような状況をつくったらいいんでないか」というような話を、ずっとさせていただいてきたつもりでありますけれども、その辺に配慮した上で、この道路を認定を提案しているのかどうか、その辺をご質問いたします。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　その辺については、移管までに組合の方とも協議していきたいというふうに思います。

議長（相澤武雄君）　ほかに。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　ここで認定を可決するということになれば、当然このまま進むのではないかと私は思うわけであります。ですから、組合等々と今までそういった話をされてきたのか。それから、もし、されてきたとすれば、その状況がどうなっているのか、その辺をやっぱりこの議場の中で説明を求めたいと、こういうふうに思って今、質問をしているわけであります。
　そしてなおかつ、やはり区画整理事業地の中でよそを見ても、あのくらいの高木の路線敷地の中に緑地帯といいますか、そういうような樹木林があるというところは、富谷の中でほとんど見られない状況でありますから、今後のやはり管理面というか、将来そういった意味でかなり膨大な金額になっていくんでないかというような危惧をするわけであります。やはり、町長も、いろいろ施策の中で財政の面でいろいろ苦慮しながらやっておる状況でありますから、できるだけそういったものに金のかからない、そして二酸化炭素を吸収できる高木でなくて低木の状況の中で、指導していかなくてはならないのではないかと思いますけれども、その辺についても改めて質問をいたします。

議長（相澤武雄君）　この際、3時10分まで休憩いたします。
　午後2時45分　休憩

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　午後3時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　今回、認定する道路につきましては、高木の間隔もあり枯れ木もありませんし、ある程度の手入れがされている状況となってございます。（「ちょっと、よく聞き取れなかったんですけれども……」の声あり）

議長（相澤武雄君）　19番渡邉俊一君。

19番（渡邉俊一君）　済みませんでした、指名受けない前にちょっと立って。
　ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、「高木もない、それからよく管理をされている」というような形の答弁だったのかなと。質問終わりですから、そういうふうにちょっと聞こえたんですけれども。議長、大変失礼ですけれども、私の聞き違いだったらちょっとこれで質問恐らく打ち切るような状態になるんですけれども、その辺もう一度はっきり答弁させていただいて、その答弁によってもう一度質問させる機会を求めたいと思いますけれども、議長いかがでしょうか。

議長（相澤武雄君）　答弁に対して、判読できなかったと、聞こえなかったと。（「よろしいですか。それであれば、私1回座りますから」の声あり）

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　高木がないんじゃなくて、間隔もあり、枯れ木もありませんし、手入れもされているというような状況の路線でございます。

議長（相澤武雄君）　19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　間隔あって、高木は当然あるというような判断で、再度質問をさせていただきます。
　間隔があればいいというような問題で、私は今、話をさせていただいているわけでは決してありません。やはり将来の管理面、その問題について財政運営上、大変にならないような状況をつくっていって、そしてそこの中で有意義なる環境整備を進めていくというのが、まちづくりの基本ではないかとこういうふうに思って、今日まで窓口に対していろいろご意見を申し上げてきた経緯があるというような状況の中から、そういった質問をさせていただいておるわけであります。
　現に、あれが秋になって、そして、まだまだ大きくなる樹木でありますから、そういった意味で路上にかなりの木の葉が落ち、そして側溝にそれが蓄積するというか堆積していって、その側溝の整備面でも大変苦慮されてくるだろう。そしてまた、今後、将来開発が伸びていった場合、あそこの路線というものは大変、重要な路線の位置づけになってくるだろうと、将来の都市計画の状況の中では。そうしますと、交通量も当然ふえてきますし、そういった場合の高木がもたらす危険性といいますか、そういったものまでやはり今後の都市計画の中で加味した中で、いろいろ運営をしていかなきゃないだろうと思って質問をさせていただいておるわけでありますけれども。
　道路認定について、その認定を認めないというようなことで、私は今質問させていただいておるわけでは決してありません。やはり、今後の財政上の問題が絡むものでありますから、その辺についての見通しをやはり完全に見極めた中で、指導したのか、しないのか。そして、指導していたんだけれども、どうしても区画整理事業体の中で、あれをやらざるを得ないというような判断にとらえて、そして今回のこの道路の認定の提案をしているのかどうかというようなところを、今、具体に質問させていただいているつもりでありますけれども、その辺に一向に触れずに「間隔があるからいい」とか、あと「実質、枯れている木がないからいい」というような答弁でありますけれども、その辺についてもう少しやはり具体的に踏み込んだ中で指導をしていく、そして今後のとらえ方としてどのような形で我が町の財政面に一番軽減されるような状況で、すばらしいまちづくりをしていくのかという問題を、やはり執行部の方からご説明をちょうだいしたいと、こういうふうに思って質問しておるわけでありますから。
　なかなか答弁のしづらい部分は多々あろうかと思います。そして、地域の住民の方々に対しても、早急に道路の認定はしなくてはならないだろうと私は思っております。ただ、その辺に危惧をするわけでありますから、その辺の将来の都市計画、構想の中でやはり大きな面だけでなくて、このメンタル的な本当に要素ある部分も、具体的に考えた中でことを進めていかなくてならないだろうと思って質問させていただいておるわけでありますけれども。その辺について、改めて担当課と申しますか執行部の方で、どのような今後の見解を持った中でこの都市計画を進めていくのかということをご質問させていただきたいと思います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　今回の路線ではないんでありますが、前に杜乃橋1丁目の方の路線については組合とお話ししまして、お願いしまして、カシの木だったんですが、芯留め、剪定を今年度にしていただいております。そういったことで、今後についてもそういった芯留めとか剪定については、高木が多いもんですからしていかなくてはないというふうには考えてございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　町道路線が相当の延長にのぼるものが、これを認定すれば町の管理下に置かれるわけですけれども、この杜乃橋の今回該当する地域の現在の戸数、世帯数、また計画戸数に対する入居率を、まず伺います。
　また、年間の道路の維持管理費について、街路樹剪定を初め、それぞれ年間どの程度と見込んでいるか伺います。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　今回、認定する2丁目については、現在2戸というふうに思っております。全体の戸数についてはちょっと資料ありません。今、入居しているのが2戸というふうに思っております。2丁目に関しては、2戸。

議長（相澤武雄君）　ほかに。（「入居率」の声あり）はい、どうぞ。

都市整備課長（相澤正幸君）　正確ではないんですが、全体の南富吉の計画戸数は 700戸でありまして、2丁目の方が戸数が多いわけで、半分にして 350、 400戸くらいの計画戸数だと思います。現在2戸ですので、割っていただければわかると思います。

議長（相澤武雄君）　ほかに。（「維持管理費」の声あり）

都市整備課長（相澤正幸君）　維持管理費については、まだ算定しておりません。

議長（相澤武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野久子君）　約 400戸に対してまだ2戸しか入居していないという状況で、その地域の道路を移管され、こちらに、町の管理下に置くということになると、今後の維持管理は相当、費用が、先ほど来の論議にもありますけれども、大変になってくると思います。これは、移管を急がずに入居をもう少し進めてから、例えば、かつては7割程度に張りついたら移管を受けるというようなことも言われた時期がありましたけれども、こういう立場で進めるべきだったのではありませんか。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　認定しないと、うちが建てられないというか町道、公道に面していないと建てられないということもありますので、認定はしていかなければならないわけでございます。
　それから、維持管理については今からかかるものは、そんなに出てこないというふうには考えてございます。

議長（相澤武雄君）　ほかに。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　先ほどのご説明で、9月22日ですか移管を受けると言っておられましたが、道路の認定をするということと維持管理をすべて町側にもらうと、受け取るということと、これを同じに扱ったケースは、必ずしもいつもそういうふうにやってきているわけではなかったはずですね。町が責任をもって維持管理をするという段階に至るまでにはプロセスがあって、このわずか 0.5％しか入居していないような状態で道路の維持管理すべてを受け取るということは、余り私なかったような記憶があるんですけれども。こういうやり方をこれからも進めていく予定なんでしょうか。このやり方を繰り返していくとすると、先ほど来の論議で出ておりましたように、相当町の負担が大きくなってくる、重荷になるということにならないでしょうか。

議長（相澤武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　区画整理の場合、換地処分が終われば解散というふうなことになりますので、どうしても今度は管理するところがありませんので、町で管理する、換地処分は町で管理するというふうに、現在はしてございます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。
　前議案、第13号中、佐藤議員の質問に対する答弁について訂正がありますので、許します。都市整備課長。

都市整備課長（相澤正幸君）　先ほどの議案で、外からのトイレはという質問に対して、体育館と答えましたが、体育館と校舎が接近しており、今回の成田小では校舎に外から使用できるトイレを設置してございます。訂正させていただきます。

日程第15　議案第15号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について

議長（相澤武雄君）　日程第15、議案第15号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川弘美君）　それでは、議案第15号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、ご説明申し上げます。
　提案理由は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、組合の共同処理事務を規定いたしました本規約第4条について変更の必要が生じたこと、あわせて条文表現を見直しを行うものでございます。34ページでご説明申し上げます。
　第4条の各号を改めるものでございます。変更後の第1号につきましては、消防組織法に基づく非常勤消防団員に係る損害補償及び退職報償費の支払いといたしまして、現行の1号と6号を合わせたものでございます。
　変更後、2号につきましては、消防法に基づく消防作業に従事した者及び救急業務に協力した者に係る損害補償といたしまして、現行の2号と3号を合わせたものでございます。
　変更後3号の消防法に基づく水防作業に従事した者に係る損害補償につきましては、現行の4号を整理したものでございます。
　変更後4号につきましては、現行の5号を整理したものでございます。
　また、変更後の5号につきましては、現行の7号であったものでございますが、条文の整理をしたものでございます。以上が変更内容でございます。
　附則といたしまして、この規約は知事の許可のあった日から施行するとしてございます。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第15号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第15号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。

日程第16　認定第1号　平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についついて

日程第17　認定第2号　平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18　認定第3号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19　認定第4号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20　認定第5号　平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21　認定第6号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第22　認定第7号　平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相澤武雄君）　この際お諮りいたします。
　日程第16、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、認定第3号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定については、議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、日程第16、認定第1号から日程第22、認定第7号まで一括議題とし、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長今村　寿君、登壇願います。

決算審査特別委員長（今村　寿君）
　決算審査特別委員会審査結果報告
　平成17年度富谷町一般会計を初めとする各種会計決算の認定につきましては、去る9月6日の本会議におきまして、決算審査のための決算審査特別委員会が設置されたところであります。決算審査特別委員会は、9月8日、9月11日、12日及び13日の4日間にわたり、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定についてにつきまして慎重審議を行った結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定されました。
　以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
　平成18年9月15日　
　決算審査特別委員会　委員長　今村　寿

議長（相澤武雄君）　これより、採決に当たっては逐次議題といたします。
　日程第16、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。

18番（佐川幸三君）　私は、本案件平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。以下理由を述べます。
　平成17年度一般会計決算の大きな特徴の一つは、基準財政収入額が基準財政需用額を上回り、普通交付税が交付されなかったことです。これは、平成16年度において法人町民税収入が平成15年度の約1億 7,800万円から約16億円増の17億 8,700万円余にふえたことによるものです。この増加分は例年の地方交付税に匹敵するもので、翌年度以降に備えるため16年度内に約14億円、決算剰余金のうちから2億 7,000万円、計16億 7,000万円が財政調整基金に積み立てられました。
　一般に、交付税不交付団体は富裕団体と呼ばれるもので、今回の場合には法人町民税がそうであったように、税収の不安定性には注意を必要とするものの、「不交付団体であることで財政が厳しい。だから、住民要求を抑える必要がある」などという論は成り立ち得ないものです。むしろ、財政状況は県内市町村との住民1人当たりの比較で見て、借金残高は大幅に低い数値で、基金は多いというのが実態です。財政状況を示す収支比を見ても、実質収支比率が 4.3％、公債比比率 7.0％、財政力指数0.84、地方債許可制限比率 8.2％、公債費負担比率12.2％と、これらの指標は財政の状況が県内でトップクラスで良好なことを示しています。
　経常的経費に充てられる一般財源の公費の一般財源等に対する割合である経常収支比率が98.6％となり、この数字だけ見れば硬直化をあらわしているようですが、地方交付税が交付されなかったこと、法人町民税が平成15年程度になり、分母が小さくなったことによるものです。ほかの経常的財源は全体として増加しています。本決算は、前年度の大幅な税収増等も含めた財政状況を見れば、要求実現を前進させ得る条件がありながら、地方交付税不交付団体を理由に前年比27％減の財政規模という超緊縮財政で、住民要求の抑制を強いたものと言わざるを得ません。
　平成17年度において行政サービスのあり方を大きく変える指定管理者制度を導入し、10月から富谷町心身障害者通所援護施設と富谷町精神障害者小規模作業所の管理運営を指定管理者に任せました。これまでの、町管理のもとでの運営の民間への委託と違って、管理までをも民間に任せるもので、福祉に対する行政責任のより大きな後退です。介護保険の保険料、利用料の負担軽減のための地方自治体独自の施策について、政府は地方自治体に任せるとしています。介護保険の負担軽減の問題でも、障害者の支援の問題でも、町はできるにもかかわらず独自の負担軽減策をとろうとしていません。極めて消極的です。
　町営住宅建設事業で、当年度分3棟6戸を実施し、計 100戸を目指すとしていますが、人口4万 3,000人の町で 100戸になっても、県内町村で公営住宅の戸数割合が最も低いグループというのが実態で、改善が求められています。にもかかわらず、戸数造成が極めて消極的態度です。空きがなく、生活保護世帯が入れる福祉住宅がないため、一番入居の必要性がある生活保護世帯、母子世帯でさえ入居できない事態が起きています。町は、生活保護世帯、母子世帯を優先させて入居させるという立場に立っていません。
　町営住宅建設は、町の業者が直接受注できる数少ない事業です。景気低迷が言われる中、地元業者の仕事拡大、雇用促進につながるような公共事業の発注のあり方が求められています。しかし、町は地元業者育成の姿勢が弱く、地元業者の受注拡大につながるようにする入札条件の改善には、極めて消極的です。
　町道の道路維持費で計 2,000万円の受け残が生じていますが、「これを活用し、追加工事による道路維持事業の促進を」との提起に、町は「年次計画に従って進める」とし、追加工事はしない立場です。おくれている道路維持事業の改善テンポを速めることが必要です。
　農林水産業費は、前年度比約 600万円減の約 800万円、うち農業振興費は 391万円と極めて低く、実効性のある農業振興策もなく、構えが小さいと言わざるを得ません。
　商工費は前年度比約 500万円減の約 8,000万円で、地元商工業の振興を図るための見るべき施策がありません。
　富谷町は人口増で行政需用がふえているにもかかわらず、職員は前年比で5名減っています。平成17年4月現在での富谷町職員1人当たりの住民は 279.7人で、平成15年4月時点で県内他町村平均職員1人当たり住民数のおよそ2倍でしたが、この傾向は大きくは変わっていないと考えられます。住民数に比して職員数が少ないことがはっきりしています。
　子供の通学路の安全を図る危険ブロック塀除去に欠かせない危険ブロック塀の特定化が全く進んでいないのも、農業、商工業の実態の把握が進んでいないのも、職員が少ないことが要因になっているのではないか。臨時、パートの活用を正規職員を減らす理由にすることは、社会問題ともなっている非正規職員増加の問題を増長するもので、町は解決する側の立場に立つべきです。職員の有給休暇取得率が 26.38％と低いことが、各種診断の結果に見るように健康に問題を抱えた職員が多いことの要因の一つになっているのではないか、職員を減らすのでなく、ふやすことこそ必要です。
　社会保障の後退、負担増、格差の拡大が進行している社会経済状況の中にあって、住民の命と健康、暮らしを守るという自治体本来の役割はますます重要になっています。この役割を果たす行財政運営を強く求め、本案件平成17年度富谷町一般会計決算認定についての反対討論といたします。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番齊藤きえ子君。

2番（齊藤きえ子君）　平成17年度の歳出を見ますと、成田小学校の新築工事、富谷小学校の校舎大規模改修工事、富ケ丘地区歩道改良工事、運動公園線の新設工事、湯船沢住宅の建替工事、及び公共施設の空調施設を整備するなどの公共事業を行っております。ＩＳＯ14001を意識して、光熱水などの経費の節減に努め、効率よい運用をしていることも評価できます。
　経常収支比率については、法人町民税や地方交付税の減収により厳しい状況となりましたが、実質収支比率 4.3％、公債費比率 7.0％、財政力指数0.84、公債費負担比率12.2％などにおいては、健全な財政状況が認められます。特に、公債費負担比率においては、繰上償還による起債残高の減少、新規借入額が少なかったことにより生じたもので、健全な財政運営に結びつき、先を見越した運用をしていることがうかがえ、評価できます。
　よって、平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成いたします。

議長（相澤武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数です。よって、認定第1号平成17年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第17、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、認定第2号平成17年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第18、認定第3号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。12番佐藤聖子君。

12番（佐藤聖子君）　私は、平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対します。
　国民皆保険制度は、保険証1枚で医療機関にかかることができる世界に誇る制度と言えます。国民健康保険は、健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にしております。長期にわたり経済不況の影響を大きく受け、国保に加入する人、被保険者が急増しています。これは、倒産やリストラ、人減らしなどによって失業した人たちがふえたからです。
　実績報告書にもあるとおり、今後も厳しい経済情勢が見込まれていますが、国保加入世帯の生活が苦しくなっている中、国保税を払いたくても払えない世帯がふえています。富谷町の場合でも、収納率は改善されていません。その結果、資格証が88世帯、短期証が 238世帯、合計で 328世帯において正規の保険証取り上げが行われています。全国的には、これらの対応によって受診できず、手おくれになり、死亡するという痛ましい例が報告されています。
　富谷町の場合でも、税の納付相談の際に国保の加入者が受診をためらうことがあると話していることがわかりました。払える国保税にして、国保会計を健全に運営しなければなりませんが、国保税の課税は医療分のほかに出産手当などの任意給付費分と検診などに充てる保健施設費分との合計を、国と国保加入者、被保険者が負担しています。本来、医療分だけを国保税で徴収すべきと考えるのですが、任意給付費の分、保健施設費の分を含めていることが、多重な負担の一因となっていると言えるのではないでしょうか。流動的な経済状況の中では減免制度が重要ですが、富谷町の場合申請による減免を認めていません。申請減免により、保険税の減免、徴収猶予を認めるべきです。
　受領委任払い制については、厚生労働省も市町村が事務処理態勢の整理に要する時間を考慮して、2007年4月から医療機関窓口での支払いを自己負担限度額にとどめたいとしていることからも、準備を進め1日も早く実施し、加入者の負担軽減に取り組むべきです。また、出産育児一時金についても受領委任払い制とするよう求め、反対討論を終わります。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。11番相澤 榮君。

11番（相澤　榮君）　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、私は報告のとおり認定すべきものと考え、賛成の立場から討論をいたします。
　国民皆保険体制確立から四十数年が経過し、社会経済の構造は大きく変化しております。全国民に医療費保障を行うという国民皆保険体制の基盤となる制度として、国民医療を根底で支えてきた国民健康保険制度も、元来の構造的な脆弱な体質に加え、少子高齢化社会の急激な進展や、経済は上向きになってきたものの、まだまだ低成長の続く中、無職、低所得世帯や高齢者の加入割合の増加傾向、さらには医療の高度化、生活習慣病等の増加、また老人医療費の増大等により、国保の事業運営は非常に厳しい状況にあると思われます。このような問題は、単に国保サイドのみで解決し得るものではなく、国の医療保険制度全般にわたり利用者、保険者の立場に立った抜本的な改革が必要であり、昨今、大規模な医療制度改革が示されたところであり、その成果に期待するところは大きなものでございます。
　さて、このような中での富谷町国民健康保険事業の平成17年度決算ですが、累積収支、単年度収支、どちらにおいても一応、黒字決算となっております。しかしながら、これは決して富谷町国保の財政構造が改善され、また医療費の増加傾向に歯止めがかかったわけでもなく、加入者の保険料の納付環境が好転したものでもありません。医療費の対前年比、老人医療は12.1％の増、退職医療は18.1％の増、一般医療は 1.6％の増と、極めて大きな伸びを示すなど、富谷町国保財政を圧迫している状況には変わりはありません。国保税は全国的に収納率が低下する中で、保険税率の改訂により前年比 10.59％の伸びを示したものの、収納率では依然として低下傾向にあり、現年度分で 87.67％と、前年比で0.76ポイント低下しています。
　そのような厳しい状況の中で、平成17年度においては財政調整基金を取り崩さず、黒字決算とすることができた理由は、適正な保険税改訂とルールに伴う一般会計からの繰入金などがあったことだと思います。また、国保税の滞納者に対しての国民健康保険保険者短期資格証の発行には、要綱に基づいての一律に事務を行うことなく、それぞれのケースに沿った職員のきめ細かい納税相談に対して、大いに敬意を表します。また、レセプト点検、受診状況のお知らせを目的とした医療費通知等の実施など、保険医療費の縮減に努めていることなども評価したいと思います。
　国民皆保険のセーフティーネットとしての役割を果たす国民健康保険制度を存続させるため、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的な医療保険制度の構築を目指して、さきの国会において健康保険法の一部を改正する法律が成立されたところですが、国保財政に与える影響については未知数であり、プラス・マイナス両面が考えられますので、当局においては慎重な対応を期待しております。
　以上から、私は健全な財政運営の努力に対して高い評価をしており、さらに富谷町国民健康保険事業の長期安定化及び健全化のため、今後とも引き続き医療費適正化等により歳出の抑制を図っていただき、保険料収納率の向上対策に取り組んでいただくことを切望いたしまして、平成17年度国民健康保険特別会計決算に対して認定すべきものとして、賛成討論といたします。

議長（相澤武雄君） ほかに討論はございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第3号平成平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数です。よって、認定第3号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。
　この際、4時10分まで休憩します。
　午後3時57分　休憩

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　午後4時10分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第19、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。これより認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、認定第4号平成17年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。　日程第20、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、認定第5号平成17年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第21、認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、認定第6号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第22、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、認定第7号平成17年度富谷町水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。

日程第23　発議第6号　道路整備に関する意見書について

議長（相澤武雄君）　日程第23、発議第6号道路整備に関する意見書についてを議題といたします。
　提出者山路清一君の説明を求めます。山路清一君、登壇願います。

3番（山路清一君）　道路整備に関する意見書（案）
　提出者は山路清一。賛同者は千葉　達、磯前　武、菅原　傳、今村　寿、伊豆田待子。
　道路は、地域間の交流や連携を促進し、産業、経済、文化などのあらゆる分野の振興と地方の自立的発展を図る上で、最も基本的な社会基盤であり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。
　少子高齢化が進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題や防災、災害対策に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには道路の整備はより一層重要となっている。
　とりわけ本町は、仙台都市圏内にあって仙台北部中核都市の居住機能を担うエリアとして位置づけられており、全国有数の人口増加率を示しています。しかしながら、急速な都市発展の中にあって道路交通網の整備はまだ不十分な状況であり、今後、人や物の広域交流による活力あるまちづくりのためには、高規格道路の仙台北部道路の早期完成や国道・県道・市町村道に至る道路の整備が最優先されるべき重要課題となっている。
　これらの道路整備の推進には、今後とも整備に必要な財源の確保が求められており、道路特定財源制度は極めて重要な役割を担うものであります。
　よって、地方の発展と自立を支える道路整備を計画的に推進するため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．活力ある地域づくりや都市づくりを推進するため、高規格幹線道路から市町村道路に至る道路の整備を、効率的かつ効果的に推進すること。
1．急速に進む少子高齢化社会や障害者に対応するため、地域間・地域内の交流・連携を支　える道路網の支援を行うとともに、歩行空間のバリアフリー化、交通安全対策、防災等対策、安全で安心できる道路整備の施策の充実を図ること。
1．受益者負担という道路特定財源の制度の趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は、一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　提出先は別紙のとおりです。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑、17番永野久子君。

17番（永野久子君）　2点ほど伺います。
　まず一つは、国民世論をどう見るかという点なんですが、この点では小泉首相が去る選挙の際に、当時のマスコミ等の道路の特定財源制度に対する厳しい批判を受けて、一般財源化するという公約をした経過がありました。これは、残念ながらこの公約は実現はされないまま任期が終わるという状況になりそうなんですが、このことを見てもやはり国民世論は道路をどんどんつくっていくための特定財源の制度というものについて、厳しい批判をしていると私は思っているんですが、提案者はこの点はどういうふうに見ておられるのでしょうか。
　またもう1点ですけれども、この一般財源化というところには至っておりませんけれども、こうした批判を受けてこの道路特定財源の一部を排ガス対策などに使うようになってきております。ところがこの意見書を見ますと、道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当することというふうになっています。ということは、この意見書はこの道路特定財源を環境対策等に使ってはならぬということになるかと思いますが、そういうことでしょうか。

議長（相澤武雄君）　提出者山路清一君、答弁願います。

3番（山路清一君）　小泉首相の話が出ましたけれども、実際に小泉首相は一般ユーザーとして車に乗っているのかどうかわかりません。私は毎日車に乗っています。一地方議員としての、道路整備の促進に対しての私の意見でございます。
　それから、難しいことは私はわかりませんけれども、税金を払っている1人のユーザーとして、私の意見をじっくり読んでいただければ、私は理解できると思います。以上です。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これより発議第6号道路整備に関する意見書についてを採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案は……（「討論」の声あり）
　それでは前に戻しまして、これより討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。

17番（永野久子君）　私は、提案されております道路整備に関する意見書（案）に反対をいたします。
　この意見書の要望項目として、3点ほど書かれております。このうちの一つ目、また3項目目。二つ目につきましては、急速に進む少子高齢化社会や障害者に対応することやバリアフリー化、また交通安全対策、防災対策等々ということで極めて一般的であり、また当然の要望だと思います。ただ、この三つあるうちの1項目目及び3項目目につきましては、大いに異議のあるところです。この特に3項目目につきましては、「道路特定財源制度の趣旨にのっとり、道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当することと」というふうにありますが、むしろ今、道路特定財源を一般財源化することが国民の要求であり、私はこの意見書は国民の声に逆行するものだと言わざるを得ないと思います。
　戦後の日本経済は、鉄鋼からガラス、また塗装、タイヤ等々、すそ野の広い自動車産業が一つの柱となって成長を遂げてまいりましたが、その自動車産業を支えたのが高速道路を初めとする道路建設事業であり、財源としての道路特定財源制度だったと言えます。日本の車社会化に拍車をかける一方、鉄軌道の大量輸送機関の廃止や縮小を加速させ、大気汚染も急速に進んでいます。
　道路特定財源制度は、揮発油税を初め自動車重量税、地方税である軽油引取税、自動車取得税などですが、使い道が限定されており、社会保障や教育など他の財源には使えないため、必要性の低い道路であっても建設されるという浪費の原因になってきました。また、道路予算の配分や工事発注などをめぐって、利権の温床にもなってきました。
　道路特定財源に対する国民の厳しい批判を受けて、2002年度予算ではその一部を一般財源扱いにしましたが、翌年度には特定財源が全面復活し、このとき新たな使い道として導入されたのが新直轄方式による高速道路建設でした。新直轄方式は、有料道路方式では採算が困難な高速道路を税金で建設するもので、国が4分の3、地方が4分の1の負担割合で税金を投入して建設をします。税金でつくるので、債務返済の心配がなく、むだな道路であっても歯止めがかかりません。
　この新直轄方式には、国、地方とも道路特定財源が充当させられております。道路特定財源のうち、国の一般財源のごく一部がディーゼル排ガス対策やまちづくり交付金などの財源に充てられた経過もありますが、ほとんどすべてが道路関係に充てられるという構造は、変わっておりません。しかも事業は、3大都市圏勘定道路、空港港湾等へのアクセス道路などの幹線道路整備が優先され、地域の生活道路整備は後回しにされているため、道路特定財源制度があれば地域の生活道路整備が進むということには、決してなっていないのが現状です。
　今後、高度経済成長期につくられた道路を初めとした社会資本が40年から50年の耐用年数に達し、管理補修費用やつくりかえなどの更新費用が増大する時期を迎えます。特に、市町村道路の老朽化による維持更新費の増大が予測されますが、政府の補助はむしろ削減に向かっています。政府がこの分野への補助をも強めることを求めることこそ、私たち議会人としてのやるべきことであり、先決問題であるということを訴えて、反対討論といたします。

議長（相澤武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。19番渡邊俊一君。

19番（渡邊俊一君）　私は、発議6号道路整備に関する意見書について、賛成の意味で討論を述べさせていただきます。
　地域格差は当然あるわけでありますし、都市と地方の格差がさらに拡大している現状の中で、私どものまちづくりの中でも、活力のある地域づくりや、そして将来に向けてのまちづくりを推進する意味では、やはりこの道路整備というものが大変重要な課題になってくるわけであります。したがいまして、ここに上げられております意見書の中に、活力のある地域づくり、そしてまた都市づくりを推進するために、道路の整備を効率かつ効果的に推進するとうたっており、また防災面やそれから安全面でありますけれども、我が町の中でもあけの平のバリアフリー化の歩道整備、それから富ケ丘の歩道整備等についても、この補助財源となります道路特定財源の一般化を阻止することにより、そういった地域の整備が進むものと考えます。
　そして、今現在、我が町の将来にかかわっております北部道路の推進に伴うその財源についても、この道路特定財源が大変重要視されておるわけであります。また、大量輸送であります鉄軌道等についても、この道路特定財源が財源の根源となっておる現状からすれば、やはりこの道路特定財源を一般化することなく、鉄軌道もその中に入っておりますから、私は討論の中で話をさせていただいております。よくごらんをいただければ、とくとおわかりになっておると思われますけれども、そういったもろもろの問題点をこの一般財源化することによって提起しておるものと考え、この意見書に対して賛成をする意味で討論を申し上げます。

議長（相澤武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これより発議第6号道路整備に関する意見書についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立多数です。よって、発議第6号道路整備に関する意見書については、原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定いたしました。

日程第24　発議第7号　「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書

議長（相澤武雄君）　日程第24、発議第7号「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　お疲れだとは思いますけれども、もうしばらくでございますので、ご協力をお願いしたいと思います。
　「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書
　提出者菅原　傳、賛成者細谷禮二議員、同じく千葉　達議員でございます。
　文案を読み上げまして、提案にかえたいと思います。
　　　「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書（案）
　高等学校入学者選抜審議会は、宮城県教育委員会から「通学区域（学区制）の今後のあり方について」の諮問を受け、10月に最終答申をまとめるとしています。そして、宮城県教育委員会は早ければ、現在の中学2年生が対象となる2008年度からの新制度の導入を意図しています。
7月に発表された答申素案では、「特定の地区、学校への志願者の集中や学校間格差の助長など懸念はあるものの、現在の通学区域については撤廃し、全県1学区が望ましいと判断した」として、通学区の撤廃の方針を打ち出しています。その根拠として、平成17年11月～平成18年2月に県教委が実施した「県立高等学校の通学区域（学区）に関する意識調査」のデータを利用し、学区があることを前提とする学区拡大と、学区をなくす学区撤廃の回答者数を合計し、あたかも学区撤廃が民意であるように描くなど、「学区撤廃を希望する県民が少数」だったという結果とは、かけ離れた恣意的な分析を行っています。
　現在でも学校間格差は存在し、それが教育の諸矛盾の根源であると中教審答申も指摘しています。学区が撤廃されれば、高校間の競争は激化し、序列化が一層進みます。その結果、次のような心配が生じます。
　第一に、希望者が仙台圏に集中し、現在でも 1.5倍の高受験倍率である仙台圏への受験競争はますます深刻になります。そのため、仙台圏に居住しながら仙台圏の高校へ入学できない生徒がふえていくことが予想されます。その結果、不本意入学、遠距離通学が強いられる生徒の増加で、不登校や中退者がふえることが心配されます。
　第二に、仙台圏以外の高校では、志願者が今まで以上に減少する高校が増加します。定員にほど遠い人数の入学しかない状態が続いた場合は、廃校とするのが県教委の方針です。既に学区を撤廃した他県では、地方の高校が廃校になり地域経済の沈滞化が問題になっています。もしそうなれば、地域の文化・教育・青少年育成の拠点が奪われるとともに、その地域の維持・発展を担う青年層の流出も進み、地域壊しを加速することになります。
　第三に、多くの子供が遠距離通学を強いられることになります。その結果、親と子供の負担がふえ、授業料未納などの問題が出ている今、通学費が払えず高校進学を断念せざるを得ない場合も生じます。一方で、バスの廃止路線がふえるなど、通学にバスの利用できる地域や本数が削減されてきている現実があります。通学に困難な生徒がふえるもとでの通学区の撤廃は矛盾します。
　第四に、県立高等学校の通学区の撤廃は中学校以下の義務教育における競争の激化と学校間格差の拡大を進め、宮城の教育全体に大きな影響をもらたす事態になります。
　以上から、学区の撤廃に反対するとともに、子供たちの進路や地域のあり方などに切実な影響を及ぼす決定を拙速に下すことのないように求めます。また、そのためにも、県教委主催での意見交換のできる公聴会を県内各地で開催されますよう要望いたします。
　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
　それで、宮城県知事は名前がありませんけれども、村井知事です。それから宮城県の教育長が佐々木教育長ですけれども、これは後で正式に名前を入れまして出したいと思いますが、皆さんのご賛同を得たいと思います。
　なお、きょうの河北新聞にもありますように、石巻市教委が「これには反対だ」というようなことで、県に対して申し入れをやるようでありますし、隣の松島町議会では意見書をきのう決議をやったようでありまして、特に北部地区の学区ではこれからいろいろ動きが出てくるだろうと思いますので、私たちの場合は反対じゃなくて、反対はするんですけれども公聴会を十分に開いてやってもらいたい、3％の枠を5％にふやすとか、いい方法があるんじゃないかということで、そういったような県民の声を十分聞いた上で決めてもらいたいというのがこの意見書の趣旨でありますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　討論はございますか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これより発議第7号「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書を採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、発議第7号「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める」意見書は、原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定しました。

日程第25　発議第8号　ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スボーツセンター）の存続を求める意見書

議長（相澤武雄君）　日程第25、発議第8号ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スボーツセンター）の存続を求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　この案件につきましては、住民の皆さんから代表者が請願という形で上がってまいりまして、議運で相談した結果、教育民生担当の私が提案ということに相なりましたので、ご了解をいただきたいと思います。
　ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スポーツセンター）の存続を求める意見書
　提出者は菅原　傳、賛成者今村　寿議員、磯前　武議員でございまして、富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出をいたします。
　文案を読み上げまして、提案にかえます。
　ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スポーツセンター）の存続を求める意見書（案）
意見趣旨
　厚生年金福祉施設の売却・廃止については、与党年金制度改革協議会による「年金福祉施設等の見直しについて」で、与党合意されました。
　しかし、厚生年金福祉施設は地域によっては必要な施設であり、公共性・社会的役割を考慮され、町民の声も取り入れ、存続するよう強く要望いたします。
意見理由
　1　ウェルサンピアみやぎ泉の設立については、私ども地元から熱心にお願いし、土地の提供等にも協力して開設された施設で、これまで多くの人々がさまざまに利用（年間約　 36万人) してきたところです。とりわけ、スケートリンクは各種協議団体の公認リンク　　として機能を発揮、大きな協議会はもとより、フィギアスケートでは日本を代表する選　　手の練習会場として、その役割を果たしています。
　2　ウェルサンピアみやぎ泉を私たち地域住民や利用者、自治体の声を一切考慮せず、国の一方的な決定により売却・廃止が進められようとしています。
　3　売却された場合は、今までどおりの施設が利用できなくなる恐れがあり、さらにこの施設で働く多くの人々の雇用の場が失われ、地域経済への影響も大きなものとなります。
　意見項目
　政府におかれましては、ぜひともこれらの点をご理解いただき、将来もウェルサンピアみやぎ泉の現在の機能が維持できるよう強く要望いたします。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　あて先は、内閣総理大臣小泉純一郎殿、厚生労働大臣、これはちょっと名前が向こうから来たのが間違っておったようでありまして、川崎二郎殿と訂正をさせていただきます。
　以上、提案を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤武雄君）　暫時休憩します。
　午後4時46分　休憩

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　午後4時47分　再開

議長（相澤武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これから……（「議長、7番」の声あり）訂正ですか。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　さっきの説明で、「住民の方から請願書が」と申し上げましたけれども、これは「陳情書」の間違いでありまして、「陳情書」と訂正をさせていただきたいと思います。以上でございます。

議長（相澤武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　討論はございますか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これより発議第8号ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スポーツセンター）の存続を求める意見書を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤武雄君）　起立全員です。よって、発議第8号ウェルサンピアみやぎ泉（宮城厚生年金スポーツセンター）の存続を求める意見書は、原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに決定しました。

日程第26　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤武雄君）　日程第26、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から、所管事務のうち会議規則第75条の規定によって継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤武雄君）　異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　平成18年第3回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。特に、今期定例会は、平成17年度各種会計決算、さらには町政へ直結する条例など諸案件を、議員各位開会以来今日まで極めて真剣なご審議により、提案されましたすべての案件を議了することができました。
　また、町長を初めとして執行機関各位におかれましても、審議の間、常に真摯な対応をもって審議にご協力くださり、これらのご労苦に御礼申し上げます。今後、執行部におかれましては、各議員から出されました一般質問、また質疑の際の意見を十分に尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
　これで、日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成18年第3回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　午後4時52分　閉会