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平成18年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月24日～3月17日）
更新日：2006年03月17日
平成18年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月24日～3月17日）
平成18年第1回富谷町議会定例会会議録目次
| 第1日目 2月24日（金曜日） | ||||||||||||
| 施政方針 | ||||||||||||
| 町長提出議案の概要説明 | ||||||||||||
| 議案第13号 | 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号） | |||||||||||
| 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||||||||
| 議案第21号 | 富谷町道路線の廃止について | |||||||||||
| 議案第22号 | 富谷町道路線の認定について | |||||||||||
| 議案第23号 | 黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第24号 | 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について | |||||||||||
| 議案第25号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減小及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第26号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第27号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減小及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第28号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について | |||||||||||
| 議案第29号 | 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減小及び組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第30号 | 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第31号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第32号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第33号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||||||||
| 議案第34号 | 吉田川流域溜池大和町外1市5ヶ町村組合規約の変更について | |||||||||||
| 第2日目 3月3日（木曜日） | ||||||||||||
| 議案第3号 | 富谷町交通安全条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第4号 | 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第5号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第6号 | 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第7号 | 富谷町国民健康保険条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第8号 | 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第9号 | 富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止について | |||||||||||
| 議案第10号 | 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第11号 | 富谷町公民館条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第12号 | 富谷町総合運動場条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第1号 | 富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について | |||||||||||
| 議案第2号 | 富谷町国民保護協議会条例の制定について | |||||||||||
| 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 | |||||||||||
| 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
| 第3日目 3月7日（火曜日） | ||||||||||||
| 一般質問 | 7番 菅原傳議員 | |||||||||||
| 1 | 市町村合併、富谷町の対応を問う | |||||||||||
| 2 | 学校2学期制の試行は慎重に | |||||||||||
| 13番 細谷禮ニ議員 | ||||||||||||
| 1 | 火災警報器等の設置義務付けについて | |||||||||||
| 19番 渡邊俊一議員 | ||||||||||||
| 1 | わが町の総合交通体系の整備について伺う | |||||||||||
| 11番 相澤榮議員 | ||||||||||||
| 1 | 浄化槽の町村設置型の導入を | |||||||||||
| 2 | 町長の施政方針について | |||||||||||
| 4番 千葉達議員 | ||||||||||||
| 1 | 商工業振興に関して問う | |||||||||||
| 2 | まちづくり指標人口フレームについて | |||||||||||
| 6番 今村寿議員 | ||||||||||||
| 1 | 地名、住居（街区）表示の基本原則とその運用状況を問う | |||||||||||
| 2 | 宮城沖地震等に備え「災害弱者」名簿づくりが急務 | |||||||||||
| 3 | 子育て支援策の一環として“保育ママ”制度の活用を | |||||||||||
| 3番 山路清一議員 | ||||||||||||
| 1 | 自主防災組織立上げに向けての課題 | |||||||||||
| 2 | 富谷町の交通課題を問う | |||||||||||
| 8番 磯前武議員 | ||||||||||||
| 1 | 災害に強い町づくりを早急に図れ | |||||||||||
| 2 | 筋造教室の継続性を図れ | |||||||||||
| 14番 尾形昭男議員 | ||||||||||||
| 1 | 補助金交付、費用弁償等の見直し | |||||||||||
| 2 | 防犯灯の設置 | |||||||||||
| 12番 佐藤聖子議員 | ||||||||||||
| 1 | 町道除融雪100%実施もとめる | |||||||||||
| 2 | 「障害者自立支援法」の実施は当事者の意見反映させて | |||||||||||
| 第4日目 3月8日（水曜日） | ||||||||||||
| 9番 安住稔幸議員 | ||||||||||||
| 1 | ゆっとりーバスで仙台市環境局の松森工場の見学を | |||||||||||
| 2 | 裁判員制度の周知を図れ | |||||||||||
| 18番 佐川幸三議員 | ||||||||||||
| 1 | 合併の押しつけをはねのけ、住民本位のまちづくりを | |||||||||||
| 2 | 「国民保護計画」は住民・自治体を戦争に動員するものでないか | |||||||||||
| 17番 永野久子議員 | ||||||||||||
| 1 | 学校・保育所・幼稚園に受付員の配置を | |||||||||||
| 2 | 地震対策の強化を求める | |||||||||||
| 3 | 温水プール建設を急げ | |||||||||||
| 10番 伊豆田待子議員 | ||||||||||||
| 1 | 国から地方への税源移譲による方針は | |||||||||||
| 2 | 犯罪から子どもを守るための対策は | |||||||||||
| 2番 齊藤きえ子議員 | ||||||||||||
| 1 | 富谷町のホームページに公民館だよりと在庫図書の一覧表を載せられないか | |||||||||||
| 第5日目 3月17日（金曜日） | ||||||||||||
| 議案第37号 | 富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第35号 | 富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定について | |||||||||||
| 議案第36号 | 富谷町介護保険条例の一部改正について | |||||||||||
| 議案第38号 | 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号） | |||||||||||
| 議案第39号 | 平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第40号 | 平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第42号 | 平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第43号 | 平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号） | |||||||||||
| 議案第41号 | 平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号） | |||||||||||
| 議案第44号 | 平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号） | |||||||||||
| 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 | |||||||||||
| 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算予算 | |||||||||||
| 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
| 発議第1号 | 飲酒運転撲滅に関する決議 | |||||||||||
| 発議第2号 | 患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書 | |||||||||||
| 発議第3号 | 最低賃金の引き上げを求める意見書 | |||||||||||
| 閉会中の委員会調査について | ||||||||||||
| 議員派遣の件 | ||||||||||||
| 予算審査特別委員会 | ||||||||||||
| 第1日目 3月10日（金曜日） | ||||||||||||
| 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 （議会事務局、総務課、財政課、税務課、会計課） |
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| 第2日目 3月13日（月曜日） | ||||||||||||
| 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 （町民課、保健福祉課、生活環境課、教育委員会） |
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| 第3日目 3月14日（火曜日） | ||||||||||||
| 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 （経済振興課、都市整備課、上下水道課） |
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| 第4日目 3月15日（水曜日） | ||||||||||||
| 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
平成18年第1回富谷町議会定例会会議録(第1号)
平成18年2月24日（金曜日）
出席議員（19名）
- 1番 佐藤克彦君
- 2番 齊藤きえ子君
- 3番 山路清一君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮ニ君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 町長 若生照男君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 梅津慶一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 相澤正幸君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
平成18年2月24日（金曜日） 午前10時00分 開会
| 第1 | 会議署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 会期の決定 | ||||||
| 第3 | 議案第13号 | 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号） | |||||
| 第4 | 諮問第 1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | |||||
| 第5 | 議案第21号 | 富谷町道路線の廃止について | |||||
| 第6 | 議案第22号 | 富谷町道路線の認定について | |||||
| 第7 | 議案第23号 | 黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更について | |||||
| 第8 | 議案第24号 | 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について | |||||
| 第9 | 議案第25号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | |||||
| 第10 | 議案第26号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について | |||||
| 第11 | 議案第27号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について | |||||
| 第12 | 議案第28号 | 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について | |||||
| 第13 | 議案第29号 | 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について | |||||
| 第14 | 議案第30号 | 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について | |||||
| 第15 | 議案第31号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||
| 第16 | 議案第32号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||
| 第17 | 議案第33号 | 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について | |||||
| 第18 | 議案34号 | 吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更について | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時00分 開会
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
平成18年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は町長から、平成18年度富谷町各種会計予算など、事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成18年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
最初に、去る2月21日に逝去されました故土井昭二君に対し弔意を表するため、1分間の黙祷を行います。
起立の上、黙祷を願います。
〔黙祷〕
議長（相澤武雄君） お直りください。
なお、富谷町議会先例集130による議会での弔辞は､2月27日の告別式において、また追悼演説については、次の本会議においてこの議場において行うことといたします。
次に、平成18年度施政方針の説明を含め、町長のあいさつを求めます。若生町長。
町長（若生照男君） 本日、ここに平成18年第1回富谷町議会定例会を招集をいたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝でご出席を賜り、提出議案のご審議を煩わすに当たりまして、深く感謝を申し上げるものであります。
ただいま議長から報告ありましたとおり、土井昭二議員が去る2月21日に逝去されました。まことに痛惜の念にたえない次第であります。
土井さんは、公民館協力員や行政区長を務めた後に、議員として11年、その間町政の伸展に尽くされたご功績は、皆様方ご周知のとおりであります。ここに生前のご偉業を心からたたえまして、ありし日の面影をしのびつつ、皆様とともに心からのご冥福をお祈り申し上げます。
さて、私は、町民の皆様方とともに策定を見ました富谷町総合計画の基本理念である「ゆとりのあるふるさとづくり」の実現のため、種々の施策に取り組んでまいったところであります。
ただいまから、この総合計画の大きな柱である「緑あふれるまち」「活力とにぎわいのあるまち」「優しさと安心にみちたまち」「地域の文化が香るまち」「創造的な行財政運営の推進」の5項目に沿って、新年度の町政運営方針を申し述べさせていただきます。
まず1に、市街地と農地、自然環境が調和、共存する土地利用の形成を図るため、東北自動車道を境に、地理的、社会的条件などに配慮しながら、東部と西部地区に区分し、効率的な整備と保全に努めているところであります。
自然環境の保全につきましては、「自然と都市との共生」を基本に、総合的かつ長期的視点に立って市街地内外の緑や農地、水辺などの保全と活用を図ってまいります。
また、都市の健全な形成と発展のため、自然環境との調和に配慮した市街地の整備を図るとともに、身近な緑の保全と創出に努めてまいります。
環境問題につきましては、町民の皆様方の一層の理解とご協力をいただきながら、ごみの分別の徹底を図り、廃棄物の再利用を推進し、排出量の削減に努めるとともに、平成22年度までの「地球温暖化対策推進実行計画」を本年改めて策定をし、二酸化炭素の排出抑制に努めてまいります。
また、例年どおり、町民の皆様方のご協力をいただきながら、町内一斉清掃を実施するなど環境美化推進に努めてまいります。
さらに、昨年役場においてＩＳＯ14001を認証取得したことを機に、より一層地球環境への負荷を軽減する取り組みを実施してまいります。
次に、快適な暮らしを支え、活力のある都市環境づくりにおいて、交通基盤などの整備が重要であると思います。
町民バスにつきましては、5年目に入る本年、町民の皆様から寄せられたご意見をもとに、運行経路や時刻、バス停留所など、一部見直しを行ったところであり、これからも単なる移動手段としてだけでなく、地域間交流及び世代間交流を図る「町民ふれあいの場」として、適切な運行管理に努めてまいります。
次に、道路整備につきまして申し上げます。
まず、仙台北部道路につきましては、用地買収がほぼ完了し、本格的に本線工事も始まり、石積高架橋及び成田高架橋の下部工事や仙台北部道路と交差する石積大亀線のボックスカルバート工事などが完成いたしました。引き続き、橋梁上部工や富谷ジャンクション関連工事などが開始されることとなっておりますが、できるだけ早期の完成を関係機関に要請してまいります。そのためにも、地元の皆様方の一層の理解とご協力をお願いするものであります。
都市計画道路につきましては、仙台北部道路建設における七北田西成田線の仙台北部道路との交差部の整備を促進するため、成田地区から仙台北部道路までの未整備区間の用地取得のための調査を実施します。
町道につきましては、継続事業として、大童今泉線、総合運動公園線及び待道線の道路改良と一ノ宮線及びあけの平地区の歩道整備を進め、また、新規事業として、仙台北部道路建設との関連から、沼田線の改良に着手するための調査を行うものであります。
都市公園につきましては、利用される皆様方の安全と周辺環境との調和に配慮し、適切な維持管理に努めてまいります。
上下水道につきましては、なお一層の経営の効率化を進め経費の節減に努めるとともに、だれもが安心して飲める水の安定の供給に努めてまいります。
下水道につきましては、施設の一部において経年化が進んでいることから、計画的に管路の清掃や修繕を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
なお、両施設につきましては、将来予測されている大地震に対応するため、昨年度より引き続き「地図情報システム」の構築を進めてまいります。
公共下水道処理区域外につきましては、合併浄化槽の未設置状況を踏まえ、より快適な日常生活と環境浄化のために、補助制度の情報提供を行い、その普及に努めてまいります。
町営住宅につきましては、平成の16年度から湯船沢住宅の建替工事を事業を実施しており、本年度は住宅3棟6戸の建てかえと、さらに残り工区の造成を進めてまいります。また、清水沢、宮ノ沢住宅についても、建てかえのための調査を行ってまいります。
商工業の振興につきましては、企業の立地促進条例による奨励金制度と優遇制度の周知に努め、本町への新規企業の立地の足がかりとなるよう働きかけてまいります。また、中小企業対策といたしまして、融資限度額や返済期間の見直しにより、みずからの努力による経営改善と経営基盤の強化を支援してまいります。
農業振興につきましては、町の特性を生かした複合経営による都市型農業の推進と集落営農の組織体制づくりを目指し、活気ある地域のリーダーとなる農業者の育成に努めてまいります。
米の生産調整につきましては、平成16年度から生産数量配分へと転換され、既に本町に対しても 2,061トンの配分があったことから、農家の皆様方に協力をお願いしているところであります。
なお、快適地域社会を形成する交流づくりとして、レクリエーション農園や野菜の産直活動を推進してまいります。
次に、優しさと活力に満ちたこの町で、健康で楽しく生き生きとした生活の実現のため「町民一人ひとりが生涯を通じて地域の中で支え合いながら健康で自分らしく生活できる町」を目標とした「とみや健康福祉21」の改定を進めながら、健康づくりの実践支援や福祉サービス事業の推進を行ってまいります。
保健福祉総合支援センターにつきましては、子供から高齢者までの相談や関係機関との連携を密にし、子育て支援や障害者・高齢者ができる限り自立した日常生活を送れるよう支援体制を強化・充実してまいります。
高齢者保健福祉につきましては、筋力低下予防と脳の活性化を両輪とする介護予防事業や新予防給付のサービス、さらに権利擁護事業などの地域包括支援センター事業に取り組みます。
また、仲間づくりや閉じこもり予防など地域に根差した交流の場を広げ、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
介護保険につきましては、多くの皆様方からご協力をいただいて策定を見た「第3期富谷町介護保険事業計画」に沿って、町民の皆様方のご理解をいただきながら、事業の円滑な運営に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の円滑な運営や支援に努めるとともに、「障害者福祉計画」の策定に向けて作業を進め、障害者の地域生活の継続を目指してまいります。
また、通所援護施設及び小規模作業所につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービス体系に沿いながら、より効果的なサービス提供に努めてまいります。
児童福祉につきましては、地域の皆様方や宮城県中央地域子供センターを初めとする関係機関と連携を強めながら、図りながら、将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めてまいります。
なお、認可外保育施設における保育の質の維持向上を図るため、新たに認可外保育施設に対し、その運営費の助成を行ってまいります。
母子保健につきましては、「とみや健康福祉21」などに沿って子育て支援をするとともに、心身ともに健全な成長ができるよう健康診査や保健指導の充実を図ってまいります。
成人保健につきましては、町民みずからが健康づくりを継続実践できるように、個別教育や健康寿命延伸事業などに力を入れてまいります。
国民健康保険や老人保健などの社会保険制度につきましては、少子高齢化が急速に進展している中、暮らしの安定には欠かすことのできない大事な制度であります。
これらの制度を維持可能なものとしていくために、給付と負担の公平性の確保を図り、一層の趣旨普及と適正かつ効率的な運営に努めてまいります。
次に、男女共同参画につきましては、町民一人ひとりが性別にかかわりなく、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせる男女共同参画社会を推進するため、家庭や地域における意識改革に向けた学習機会の提供や講演会を実施してまいります。
安全で快適な人にやさしい生活環境づくりにつきましては、安全な地域社会の形成を進めてまいります。
まず、交通安全の推進については、警察機関はもとより、交通安全関係団体、家庭、地域、学校及び職場などと連携し、交通安全意識の高揚を図りながら、その防止に努めてまいります。
その中で、交通安全指導員につきましては、関係者のご協力をいただきながら人員の確保に努めるとともに、その活動に対する支援を進めてまいります。
防犯対策につきましては、青少年健全育成町民会議、防犯協会、学校などの活動を積極的に支援しながら、防犯意識と地域の連帯意識の高揚に努めてまいります。
消費者の保護については、複雑多様化する問題に対応するため、引き続き消費者大学を開催し、消費生活の安定と向上を図ります。
災害に強いまちづくりにつきましては、「宮城県沖地震」の発生する確率が高いことから、地域防災訓練の実施はもとより、初動体制の充実強化のために、職員招集システムの導入をするとともに、自主防災組織の拡充を図ってまいります。
また、常備消防である黒川消防署の災害対応能力の強化を図るとともに、町の非常備消防団につきましても、技術向上と士気高揚を図るため、定期的な訓練を実施してまいります。
さらに、木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修及びスクールゾーン内危険ブロック塀などの除却や生け垣などの設置に対し、助成を引き続き行ってまいります。
次に、町民一人ひとりが生きがいを見出し、生涯を通じて楽しく学ぶことにより「心の豊かさ」を実感でき、生き生きと充実した生活のできるまちづくりを目指してまいります。
ゆとりのある教育環境づくりの推進につきましては、幼児教育の重要性を認識し、楽しい集団生活を通して、豊かな体験と幼児期にふさわしい社会性をはぐくむため、引き続き保健・福祉教育・社会教育との連携を密にし、子育て支援教育を含め、幼児教育の充実に努めてまいります。
学校教育におきましては、生涯にわたり心身ともに健康で、豊かな情操と道徳性を備えた人間性の育成を目指し、幼児・児童・生徒の発達に即した基礎的・基本的な教育内容を重視し、よりよい個性を伸ばす教育の充実を図ってまいります。また、地域性を踏まえ創意工夫を生かした「地域に開かれた学校づくり」の推進により、地域とともに「生きる力」を育むことができる学校経営の実現に努め、「学びのまち富谷」を推進してまいります。
子供たちの学校教育環境の整備につきましては、平成19年4月の開校に向けて成田小学校の校舎新築工事を引き続き進めていく一方、新たに屋内運動場及びプールの新築工事に着手をし、良好な学習環境の確保に努めてまいります。
また、耐震診断を終えた富谷中学校の耐震補強工事の設計に入る一方で、新たに富ケ丘小学校及び東向陽台小学校の耐震診断を行い、児童・生徒の安全と安心の確保に必要な施設整備を推進してまいります。
生涯学習につきましては、豊かな心と想像力を育む生涯学習推進のまちづくりの理念に基づき、幼児から高齢者までを対象にして、幅広い事業を進めてまいります。
まず、生涯学習事業につきましては、コミュニティー活動の拠点として六つの公民館でそれぞれ年代に応じた各種事業を進めてまいります。
次に、学社融合事業につきましては、小・中学校において、地域と学校のふれあい事業を展開してまいります。
また、芸術文化活動につきましては、富谷小学校で取り組んでいる「富谷田植え踊り」の伝承活動を引き続き実施するとともに、社会教育団体や各種サークルの育成支援に努め、地域に根差した質の高い芸術文化の振興を図ってまいります。
次に、体育振興につきましては、本年8月に第33回東北総合体育大会のハンドボール競技が、本町を初め黒川3町で開催されますので、その成功に向けて努力してまいりますとともに、町民の皆様方の健康づくりや心身のリフレッシュを図るため、生涯スポーツの推進に努めてまいります。
また、体育協会を初めとする各種スポーツ団体の自主的運営を図るために、指導者などの育成に努めてまいります。
次に、近年の人口増加の堅調な伸びなど、本町を取り巻く内外の諸情勢は、常に変化をしております。
これを踏まえ、従来にも増して自主的、主体的に行政運営全般の総点検を行い、各種の経費の節減、合理化を図るとともに、行政のコストにも最大の注意を払いながら、限りのないほどの効果を得られるよう、引き続きの事業の見直しに努めてまいります。
また、これからの自治体職員に求められる素質、資質は、ますます厳しさを増す財政状況の中で、納税者の視点で、安全・安心の生活環境と住んでよかったと言っていただける温かい心の通い合うまちづくりのために使命感と情熱を持って職務に専念することだと思います。その上で研さんを積み、創造性、柔軟性を身につけながら、正確に、当たり前のことでありますけれども、誠実に職務を遂行してまいります。
町民参加のまちづくりについては、町民みずからが積極的に町政に関与し、参加していただけるよう、広報紙やホームぺージなどを通して、わかりやすく、そして常に新鮮な情報の発信に努めるとともに、お茶の間懇談会や模擬議会など、あらゆる機会を通して情報の提供や意見の収集などを行ってまいります。
また、昨今、個人情報を取り巻く環境の変化に対応するため、窓口などにおいて関係法令などの制度趣旨に則した厳格な運用を行い、時代的要請に適切にこたえてまいります。
町税につきましては、個人住民税などにおける国から地方への本格的な税源移譲を控え、以前にも増して重要性が高まっており、今後とも引き続き公正な課税の維持に努めてまいります。
一方、税の収納につきましては、義務や負担の公平を維持するため、納税への協力を基本とした収納対策を強化、未納額の縮減に努めてまいります。
今後とも、議員の皆様方を初め、町民の皆様方のなお一層の理解とご協力をお願いを申し上げて、施政方針といたします。
次に、平成18年度富谷町各種会計予算について申し上げます。
当初予算の編成方針であります。
初めに、一般会計につきましては、総額84億 600万円で対前年度比7億 2,000万円、 9.4％の増となっております。
歳出の主な事業につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、歳入面で、平成17年度法人町民税の決算見込額が16年度決算に比べ大幅にマイナスになることから、2年ぶりに普通交付税が交付される見込みになりました。
また、国庫補助負担金の改革を受け、児童手当の負担金を初めとする経常的国庫支出金が削減される一方、所得譲与税に財源が移譲され、前年度を上回って交付されることとなっております。
なお、予算規模を大きくしている主要因である成田小学校整備に対する国庫補助負担金につきましては、国の削減対象から最終的に外れ、従前の財源措置が継続されることとなり、国庫補助負担金のほか、町債、ユーマイタウン施設整備基金繰入金をそれぞれ計上したため、財政調整基金繰入金の圧縮が可能となったものであります。
特別会計につきまして申し上げますと、老人保健特別会計が前年度比 0.3％増の15億7,700万円、国民健康保険特別会計が6.9％増の24億 2,760万 1,000円、下水道事業特別会計が 7.3％減の7億 3,299万 8,000円、介護保険特別会計が 8.0％の増の10億 7,727万5,000円、介護サービス事業特別会計につきましては16％増の4,608万 2,000円となっております。
次に、平成18年度富谷町水道事業会計につきましては、3条予算及び収益的収入及び支出につきましては、受水料金が改定されることもあり、1億 2,423万 1,000円の赤字予算となりました。
また、4条予算の資本的収入及び支出につきましても、1億 5,874万 2,000円の赤字予算となりますが、不足分につきましては、過年度損益勘定留保資金などで補てんをいたします。
次に、平成17年度富谷町一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ7,402万6,000円を増額し、総額を83億 5,739万円とするものであります。
次に、予算外議案としてご提案申し上げている条例案件12件、条例外案件15件につきましてご説明を申し上げます。
議案第1号「富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」及び議案第2号「富谷町国民保護協議会条例の制定について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、富谷町国民保護対策本部、富谷町緊急対処事態対策本部及び富谷町国民保護協議会に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第3号「富谷町交通安全条例の一部改正について」は、交通安全に関する広報及び啓発活動などの一層の推進を図るために、所要の改正を行うものであります。
議案第4号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第5号「職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第6号「富谷町企業職員の給与及び基準に関する条例の一部改正について」は、人事院勧告に基づき、国の一般職の職員の給与改定に準じ職員の給与を改定するほか、所要の改正を行うものであります。
議案第7号「富谷町国民健康保険条例の一部改正について」は、乳幼児医療費の助成について、社会保険加入者に対して現物給付が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第8号「富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について」は、介護保険法による地域包括支援センター事業を創設するため、所要の改正を行うものであります。
議案第9号「富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止について」は、特別土地保有税審議会の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。
議案第10号「富谷町国民健康保険税条例の一部改正について」は、国民健康保険税の介護納付金の税率及び軽減額を改定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第11号「富谷町公民館条例の一部改正について」及び議案第12号「富谷町総合運動場条例の一部改正について」は、両施設において、冷暖房の使用料を規定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第21号「富谷町道路線の廃止について」及び議案第22号「富谷町道路線の認定について」は、拡張工事などに伴い、既存町道路線の起点の位置が変更になるため、廃止及び認定を行うものであります。
議案第23号「黒川地域行政事務組合規約の一部変更について」は、黒川地域行政事務組合において、障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会に関する事務を黒川地域行政事務組合の共同処理する事務に加えるため、組合規約を変更するものであります。
議案第24号「宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について」は、市町村合併が行われることに伴い、関係地方公共団体の協議を行うため、議会の議決をお願いするものであります。
議案第25号から議案第28号までは、市町村合併が行われることに伴い、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増減及びそれに伴う規約の変更について関係地方公共団体の協議を行うため、議会の議決をお願いするものであります。
議案第29号「宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について」は、市町村合併が行われることに伴い、関係地方公共団体の協議を行うため議会の議決をお願いするものであります。
議案第30号「宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について」は、退職手当を受ける者として地域自治区の区長及び合併特例区の長を加えるため、所要の変更を行うものであります。
議案第31号から議案第33号までは、市町村合併が行われることに伴い、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について関係地方公共団体の協議を行うため議会の議決をお願いするものであります。
議案第34号「吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更について」は、市町村合併が行われることに伴い、関係地方公共団体の協議を行うため議会の議決をお願いするものであります。
諮問第1号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、現在の委員が本年3月31日をもって任期満了となることから、新たに候補者として推薦するものであります。
以上が提出議案に係る概要についてご説明申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りますようお願いし、全議案ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
議長（相澤武雄君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
なお、説明員の出席報告ほか関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
これから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により4番千葉 達君、5番磯前 武君、6番今村 寿君の3名を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（相澤武雄君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から3月17日までの22日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期はそのように決定いたしました。
この際、11時5分まで休憩します。
午前10時49分 休憩
午前11時05分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3 議案第13号 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号）
議長（相澤武雄君） 日程第3、議案第13号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） それでは、議案書73ぺージをお開きいただきます。
議案第13号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号）についてご説明申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,402万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億 5,739万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。後ほど事項別明細によりご説明申し上げます。
第2条、繰越明許費につきましては、地方自治法第 213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。
76ぺージ、お願いいたします。
第2表、繰越明許費でございます。アスベスト調査結果に基づきまして除去工事を行いますけれども、3月31日まで工事が完了しないため、アスベスト対策工事全部を繰り越しするものでございます。
79ぺージ、お願いいたします。
初めに、歳入です。
6款1項地方消費税交付金 5,064万 8,000円を追加いたしまして、2億 5,064万 8,000円とするものでございます。2月10日付の交付決定によるものでございます。
14款2項国庫補助金 2,231万 9,000円を追加いたしまして、2億 820万 7,000円とするものでございます。6節公立学校等施設整備費補助金、公立小中学校施設整備費補助金でありまして、アスベスト対策工事のためでございます。富ケ丘小学校と富谷中の工事分に対しての補助金でございます。社会体育施設整備費補助金につきましては、同じくアスベスト対策工事でありまして、富谷公園休憩所の工事分に対しての補助金であります。それぞれ3分の1の補助率でございます。
18款2項基金繰入金、105万 9,000円を追加いたしまして11億 5,244万 5,000円とするものでございます。財政調整基金の繰入金でありまして、財源調整のためでございます。
続きまして、歳出です。
今回の歳出につきましては、全款アスベスト対策を行うためのものでありまして、アスベスト含有が確認された吹きつけひる石及び吹きつけロックウールを除去するものでございます。
2款1項総務管理費、財産管理費におきまして 532万 4,000円を追加いたしまして、総務管理費10億 5,898万 4,000円とするものでございます。こちらにつきましては旧庁舎、旧庁舎の中央階段の裏と正面玄関のホールの天井にアスベストが含まれてございました。
3款2項児童福祉費、174万 3,000円を追加いたしまして6億 815万 5,000円とするものでございます。東向陽台保育所のボイラー室壁のアスベスト対策工事でございます。
10款2項小学校費、5,435万 9,000円を追加いたしまして8億 3,521万 2,000円とするものでございます。こちらにつきましては、富ケ丘小学校の放送ＶＴＲ室天井のアスベスト、それから富ケ丘小学校屋内運動場のアリーナ天井の部分でございます。10款3項中学校費、703万 5,000円を追加いたしまして1億 8,552万 3,000円とするものでございます。こちらにつきましては、富谷中学校校舎の校舎階段裏、2カ所の階段の裏がアスベストでございました。
次のぺージをお願いいたします。
10款6項保健体育費、556万 5,000円を追加いたしまして5億 5,757万 1,000円とするものでございます。総合運動公園につきましては、富谷公園休憩所のホール天井の部分でございます。
なお、町有建築物アスベスト調査結果につきましては、都市整備課長より申し上げます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） それでは、調査分析結果についてご報告申し上げます。
施設につきましては、ただいま予算の中でご説明申し上げましたけれども、まず旧役場庁舎の中央階段裏につきましては、吹きつけ材名がひる石となっております。それで、アスベストの含有率が21％、空気中への浮遊率 0.5f 未満、これにつきましては、f というのはファイバーという意味だそうで、何本というのをあらわします。つまり、1リットルの空気中に 0.5本未満というこの数字ですが、機械でははかれない本数ということで、すべて 0.5未満というふうな表示ですので、ほとんどないという状態でございます。それから、玄関ホールの天井、これもひる石でございまして、含有率が12％、これも 0.5未満の気中浮遊率でございます。それから、東向陽台保育所ボイラー室でございますが、これはロックウールでございます。 2.6％、そして 0.5未満というふうになっております。それから、富ケ丘小学校校舎、放送室の天井ですが、これもひる石が吹きつけ材として使用されております。含有率が 2.6％、そして 0.5未満でございます。それから、富ケ丘小学校の屋内運動場のアリーナの天井ですが、ひる石の吹きつけ材、そして含有率が 1.7％、そして気中の浮遊率が 0.5未満でございます。 それから、富谷中学校校舎の階段裏でございますが、これもひる石の使用、そして含有率が 2.4％、 0.5未満の浮遊率でございます。総合運動公園の公園の休憩所でございますけれども、これは天井ですが、ひる石が使われておりまして、含有率が 0.9％、そして気中浮遊率が 0.5未満というふうな調査結果でございました。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 昨年9月で同僚議員が質問をいたしまして、調査をすべきだということでありましたんですが、これですべての公共施設について、学校もですが、アスベストに対する調査はすべて終わりということなのか、まず伺いたいと思います。
それで、除去をするということでしたが、その業者は、これまでほかのところでもやっているのか、除去するための手だてといいますか、 0.5未満だからほとんどないというお話でしたが、それでもかなり防備をしながらしなければならないと思うのですが、それについてはどういう手順で行われるのか伺います。それで、工期はいつなのか、子供たちへの被害といいますか、安全性についてはどうなのか伺います。
金額で、これを見ますと東向陽台保育園については、国、県からの支出金がありませんが、これはないものなのでしょうかと伺いますとおかしいですが、それについては補助みたいなのは出ないということなのか伺います。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） まず、アスベストの調査でございますが、これで、今まで調査やってきたわけですけれども、これですべてというふうに考えております。
それから、除去につきましては、先ほどお話があった 0.5というのは気中浮遊率ということで、気中のアスベストの濃度みたいなものですが、これはアスベストの浮遊が空気中にはまずないと言っていいほどの濃度ということの状態でございますが、含有率が 0.1％未満でもすべてを除去する考えでございます。
それから、工事の手順でございますけれども、これはすべて法令にのっとっての、法令を遵守してですね、その手順でやるようになります。そういう中で、その工事箇所につきましては、密閉した状態での工事というふうになります。工期につきましては、補正予算がご承認いただければ、3月中には発注したいと考えておりまして、なるべく早くと。遅くとも、学校以外につきましては、6月末までには完了したいという目標。それから、学校につきましては、夏休みの期間を中心に工事をやりたいという考え方から、9月末までを目標に進めたいというふうに考えております。
それから、子供たちへの影響についてですけれども、その部分については利用できないということと、それからそこは、先ほど申し上げましたように、封じ込めではないんですが、密閉した状態での工法というふうになりますので、安全な対策、これにつきましては、法令を遵守しての工事ということでございます。
あとそれから、補助につきましては、今回予算に上げたものが補助対象で、その他のものについては、ないようでございます。以上です。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 小学校のところですけれども、富ケ丘小学校のアリーナ天井ということになりますと、すべてですかね。そういうときは、そこの部分はしばらくの間使えないということになりますか。それは夏休みを使ってやるということでしょうか。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） 今後、具体的には所管課の方が施設管理者の方と調整してスケジュールを組んでいくことになるわけですけれども、今私の方で考えていることは、夏休みを中心にということで、夏休みだけでは終わらない工期等あると思いますので、その辺具体的には所管課の方で調整を今後していくものでございます。
議長（相澤武雄君） 10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 公共施設の場合は、これで済むのかと思いますが、住民の健康から考えれば、民間についてはどこまで把握していらっしゃるのかお伺いします。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） 民間の住宅につきましては、把握はしておりません。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第7号）については原案のとおり可決されました。
日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議長（相澤武雄君） 日程第4、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。
町長（若生照男君） 平成18年の3月31日をもってですね、人権擁護委員の富谷町に所属するひと方、任期満了になるために、新たに議会の皆様方の推薦についてのご意見を求めることであります。
その方については、長い間高田 愿さんにお世話になってきたのでありますけれども、ご辞退ありましたのでして、このたび明石台一丁目9番10号にお住まいの荒谷清明さんを候補者として推薦してまいりたいと、こういうことで意見を求めるものであります。よろしくお願いを申し上げます。
経歴については、別添配付のとおりであります。ご参照願いたいと思います。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 諮問1号で人権擁護委員の候補者の推薦状、経歴概要というのが配付されております。その中に青森県立弘前高等学校電機課程卒業とありますが、これは訂正があるのではないでしょうか。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） あります。ごめんなさい、訂正。事務当局の資料の打ち方の間違いありまして、お渡ししていた資料に「青森県立弘前高等学校」とありますのは、「弘前工業高等学校」、ここに「工業」を2文字挿入してあげますようにお願いいたします。訂正しないで申しわけございませんでした。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖
議長（相澤武雄君） ただいまの出席議員は18名です。
次に、立会人を指名いたします。
会議規則第32条の第2項の規定によって、立会人に17番永野久子君、18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付
議長（相澤武雄君） 念のため申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。
なお、投票による票決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは「否」とみなします。
投票用紙の配付漏れございませんか。（「なし」の声あり）配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
投票箱点検
議長（相澤武雄君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
事務局長の点呼に応じ、順次投票を願います。
局長点呼、投票
議長（相澤武雄君） 投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
17番永野久子君、18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君、立ち会い願います。
開票
議長（相澤武雄君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 18票
有効投票 18票
有効投票のうち
賛 成 17票
反 対 1票
以上のとおり賛成が多数です。したがって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
議場の出入り口を開きます。
議場開鎖
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第21号富谷町道路線の廃止についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） それでは、議案第21号富谷町道路線の廃止についてでございます。
これら3路線につきましては、国道、県道、それから圃場整備の関係で既存町道路線の起点の位置が変更になったため廃止するもの。
なお、次の提出議案におきましては、当該路線の認定をお願いを新たにしているところでございます。
その路線ですが、その83ぺージの別紙の表です。
それで、別紙の10番の志舞線、これは国道の拡幅によっての位置の変更。それから、新八乙女線につきましては、圃場整備の関係での変更。それから、西成田上八百刈線、これは県改良に伴っての起点の位置の変更でございました。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第21号富谷町道路線の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第21号富谷町道路線の廃止については原案のとおり可決されました。
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第22号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） それでは、議案第22号の町道路線の認定についてご説明申し上げます。
これにつきましては、前議案におきまして廃止いたしました3路線について、新たに認定をお願いするものでございます。
同じように別紙に掲げておりますが、この中で終点の方の所在地名称が志舞線と新八乙女線において変わっているわけですが、これにつきましては圃場整備関係で所在地の名称等が変わったために、名称が変わっております。位置につきましては、変更はないものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第22号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第22号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第23号 黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第7、議案第23号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、議案第23号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてご説明いたします。
提案理由につきましては、障害者自立支援法第15条に規定されております市町村審議会に関する事務を黒川地域行政事務組合の共同処理する事務に加えるために組合規約の変更をお願いするものでございます。
それでは、88ぺージの新旧対照表によりご説明をいたします。
第3条、組合の共同処理する事務で、15号の次に17号として「障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会事務に関すること」を加えるものでございます。
第16条、経費の支弁方法で第2項第2号中「及び第16号」を「，第16号及び第17号」に改めるものでございます。別表第1、号別＼区分の項中「及び第16号」を「，第16号及び第17号」に改めるものでございます。
前のぺージの附則をごらんいただきたいと思いますが、この規約は、知事の許可のあった日から施行するものでございます。
経過措置といたしまして、変更後の第3条第17条の事務に係る平成18年度分の分担金については、別表第1表「実績割」とあるのは、「平成17年3月31日現在の身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数割」と読みかえるものとするものでございます。
以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第23号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第23号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第24号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について
日程第9 議案第25号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
日程第10 議案第26号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
日程第11 議案第27号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
日程第12 議案第28号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
日程第13 議案第29号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について
日程第14 議案第30号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第15 議案第31号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
日程第16 議案第32号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
日程第17 議案第33号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
日程第18 議案第34号 吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更について
議長（相澤武雄君） 日程第8、議案第24号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について、日程第9、議案第25号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第10、議案第26号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第11、議案第27号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第12、議案第28号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第13、議案第29号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について、日程第14、議案第30号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第15、議案第31号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、日程第16、議案第32号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、日程第17、議案第33号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、日程第18、議案第34号吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更についてを、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第24号から、私の方では33号までご説明させていただきます。
まず、議案第24号でございますが、宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少についてご説明申し上げます。
提案理由につきましては、市町村合併に伴う団体の減少でございますけれども、平成17年9月30日に志津川町、歌津町が廃止されまして、10月1日から南三陸町が設置されましたこと。それから、平成17年12月31日をもちまして、小牛田町、南郷町が廃止されまして、新しく平成18年1月1日から美郷町が設置されたことに伴います、それによりまして宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数を減少することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、ここで合併特例に関する法律第9条の3第1項によりとございますけれども、9条の3第1項につきましては、構成団体同士の合併で実質的に構成団体に変更がない場合につきましては、最大6カ月間、合併市町村が加入していたと見なされるために、まとめて議決と協議を行うことができるという法律でございます。これによりまして、今回は平成17年の10月1日の新しい南三陸町、それから18年1月1日の美郷町の誕生に伴う市町村自治振興センターの組織する数の減少についての御提案でございます。
それから、議案第25号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてでございます。これにつきましても、市町村合併が行われることに伴いまして、平成18年3月30日をもって、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、田尻町、それから唐桑町が脱退することに伴います共同設置規約を変更するものでございます。
それから、議案第26号の宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更につきましては、市町村合併に伴いまして、平成18年3月31日から大崎市、気仙沼市の2市が加入することによります共同設置規約の変更をお願いするものでございます。
それから、議案第27号の宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更につきましては、議案第25号同様、3月30日に7町が脱退することにより、共同設置規約を変更するための協議をお願いするものでございます。
それから、議案第28号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更につきましては、議案第26号と同様、3月31日から気仙沼市、大崎市の2市を加入することにより共同設置規約を変更するものでございます。
それから、議案第29号でございます。宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更につきましては、これも市町村合併に伴うものでございますけれども、まずは平成17年10月1日に南三陸町が誕生したことに伴います志津川、歌津、それから志津川・歌津環境衛生組合、志津川・歌津病院組合が減少することによるもの。それから、もう一点は、平成18年1月1日から美郷町の誕生に伴いまして、小牛田町、南郷町が減少することによるものでございます。
なお、この二つにつきましては、9条の3を適用するものでございます。6カ月ということの分でございます。それから、9条の2を適用いたします大崎市、気仙沼市が、来る3月31日をもって誕生することに伴いまして、古川市、松山町、それから三本木町、鹿島台町、それから岩出山、鳴子、田尻、それから気仙沼、唐桑、それから公立気仙沼病院が減少するというものでございます。この先ほどの9条の3に対する9条の2につきましては、協議により合併前に規約変更等の手続をとることができるという法律でございます。
次の議案第30号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、退職手当を受ける者として、地方自治区の区長及び合併特例区の区長を加えるため所要の変更を行うものでございますが、合併前の唐桑町の区域に地域自治区を置くということが合併の協議で決定しておりまして、その地方自治区につきましては、合併特例法の5条の6の方に規定されておりまして、合併関係市町村の協議により期間を定めて合併に係る地方自治区の事務所の長にかえて区長を置くことができるという法律でございます。この区長の職につきましては、地方公務員法第3条の特別職とするということになっておりますために、今回規約の変更をお願いするものでございます。
それから、議案第31条、第31号、失礼しました。宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の規約の変更についてでございます。これにつきましても、市町村合併が行われることに伴いまして、もう既に行われた分でございますけれども、平成17年12月31日で小牛田、南郷がなくなりまして美郷町となるもの。それから、9月30日に志津川町、歌津町が廃止されまして、南三陸町となったことに伴います規約の変更でございます。
次の議案第32号につきましては、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の規約の変更についてでございますけれども、これにつきましては、これから3月31日をもちまして大崎市が誕生することと、それから気仙沼市が誕生することに伴います松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、田尻町がなくなること、それから唐桑町が削除されることに伴います規約の変更でございます。
次に、議案第33号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてでございますが、市町村合併が行われることに伴いまして、組合の議会議員の定数及び選挙方法を変更するものでございます。現行につきましては、定数が5名で各地方町村会の会長を充てていたものでございますが、市町村合併によりまして構成が変わり、地方町村会の解散もあり、また今後は、市がふえたことによりまして、市の代表3名と町村の代表5名とするため規約の変更をお願いするものでございます。
以上、総務課分でございます。
議長（相澤武雄君） 次に、経済振興課長。
経済振興課長（小松繁夫君） それでは、議案第34号吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更についてご説明させていただきます。
提案理由につきましては、前議案同様、市町村の合併に伴います構成町村内の鹿島台町が廃止されまして大崎市に変更されることに伴います規約の変更でございます。
内容につきましては、まず規約の表題そのものも変わるようになります。吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約ということに改めるようになります。それから、第2条につきまして、鹿島台町を大崎市に改めるという内容のものでございます。
附則としまして、この規約につきましては、平成18年の3月31日から施行するものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第24号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少についてから議案第34号吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更についてまでを一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第24号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について、議案第25号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第26号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、議案第27号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第28号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、議案第29号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について、議案第30号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第31号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、議案第32号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、議案第33号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、議案第34号吉田川流域溜池大和町外1市5ケ町村組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
ここでお諮りいたします。あす2月25日から3月2日までの6日間を議案調査等のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、3月3日の会議は、議事の都合によって午前10時30分に繰り下げて開くことにいたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後0時03分 散会
平成18年第1回定例会議事録(第2号)
平成18年3月3日（金曜日）
出席議員（19名）
- 1番 佐藤克彦君
- 2番 齊藤きえ子君
- 3番 山路清一君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮ニ君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 町長 若生照男君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長 兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 梅津慶一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 相澤正幸君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
平成18年3月3日（水曜日） 午前10時30分 開会
| 第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 議案第 3号 | 富谷町交通安全条例の一部改正について | |||||
| 第3 | 議案第 4号 | 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について | |||||
| 第4 | 議案第 5号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | |||||
| 第5 | 議案第 6号 | 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について | |||||
| 第6 | 議案第 7号 | 富谷町国民健康保険条例の一部改正について | |||||
| 第7 | 議案第 8号 | 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について | |||||
| 第8 | 議案第 9号 | 富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止について | |||||
| 第9 | 議案第10号 | 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について | |||||
| 第10 | 議案第11号 | 富谷町公民館条例の一部改正について | |||||
| 第11 | 議案第12号 | 富谷町総合運動場条例の一部改正について | |||||
| 第12 | 議案第 1号 | 富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について | |||||
| 第13 | 議案第 2号 | 富谷町国民保護協議会条例の制定について | |||||
| 第14 | 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 | |||||
| 第15 | 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
| 第16 | 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
| 第17 | 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
| 第18 | 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
| 第19 | 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
| 第20 | 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時30分 開議
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時39分 再開
14番 尾形昭夫君 午前10時39分より議席に着く
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。
なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、7番菅原 傳君、9番安住稔幸君、10番伊豆田待子君の3名を指名いたします。
議長（相澤武雄君） 日程第2、議案第3号富谷町交通安全条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） おはようございます。
それでは、議案書7ページをお開きください。
議案第3号富谷町交通安全条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由は、昨今の交通事故の発生状況を踏まえ、町としての交通安全に関する広報及び啓発活動等の一層の推進を図るために所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、まず、第7条の改正でございます。見出しを（飲酒運転の根絶）といたしまして、第7条 町民は、飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となることを認識するとともに、家庭、職場等において飲酒運転の根絶のための活動をみずから実践しなければならない。
第2項 町民は、飲酒運転をするおそれのある者には、酒類の提供をしないなど、飲酒運転の防止に努めなければならない。
第3項として、町は、飲酒運転の根絶を図るため、交通安全関係団体等と連携し、広報及び啓発活動の推進に努めなければならないとするものでございます。
これにつきましては、昨年5月多賀城市内で飲酒運転車両が横断歩道を横断中の高校生をはね飛ばし、3人が死亡する交通事故が発生したほか、郡内においても平成7年中に2件、うち1件は町内で飲酒運転による死亡事故が発生していることから、新たに条文を加えるものでございます。
次の改正は、第11条を第13条といたしまして、2条繰り下げて第7条の次に第8条を加えます。
（携帯電話等の使用禁止）
第8条 町は、車両の運転中における携帯電話等の使用根絶を図るため、交通安全関係団体等と連携し、広報及び啓発活動の推進に努めなければならないとするものでございます。
これにつきましては、平成16年11月から自動車、原動機つき自転車を運転中における携帯電話の使用禁止が施行されておりますが、守っていないドライバーを見かけ、徹底すべきという声が町民の間からも多く上がっておるためでございます。
次に、第9条（シートベルト等の着用の徹底）といたしまして、町は、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの着用意識の向上と正しい着用の徹底を図るため、交通安全関係団体等と連携し、広報及び啓発活動の推進に努めなければならないとするものでございます。
これにつきましても平成12年4月からチャイルドシートの着用義務が施行されておりますが、現行の条文は、シートベルトとヘルメットの着用のみ規定されていることによります改正を行うものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものといたすものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町交通安全条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町交通安全条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第4号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第3、議案第4号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第4号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でございますが、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表によりご説明を申し上げます。
12ページでございますが、まず第1点は、第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。これにつきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴うものでございます。
次が第10条の2第1項第2号を改めるものでございますが、第2号を障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第5条第12項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合、同条第6項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る）とするものでございます。
その後に、第3号を設けまして、「障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準じる施設として町長が定めるものに入所している場合」という語を入れるものでございます。
10条の2の改正につきましては、障害者自立支援法の施行に伴う改正でございます。
附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するということにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正が平成18年10月1日からの施行となったものでございます。
ただし、第8条第1号の改正規定は、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行の日から施行するとするものでございまして、この刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律につきましては、まだ施行が行われておりません。公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日から施行するとなってございます。それは、地方公務員災害補償法の一部改正がそのようになっているためでございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第4号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第5号 職員の給与に関する条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第4、議案第5号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第5号職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由は、人事院勧告に伴います国の一般職の職員の給与改定に準じて本町の一般職員の給与を改定するほか、所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表によりご説明申し上げますので、26ページをお願いいたします。
まず、第3条第1項の「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
次が第5条第5項から第10項までを改めるものでございまして、まず、第5項につきましては、職員の昇給は、規則で定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。とするものでございます。
現行では年4回の昇給の時期がございましたが、この改正により1月1日の年1回に統一するものでございます。
また、改正前の第5項につきましては、新たに職員となった者などにつきまして、最高号俸を超えて給料月額を決定するこができる規定でございました。それはなくすこととなります。
次に、第6項でございますが、前項の規定により、職員を昇給させるか否か、及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い、決定するものといたします。
現行の号俸を4分割する形となります。
改正前の第6項につきましては、4回の昇給時期を前提の上での条文でございました。
第7項につきましては、55歳を超える職員に対する前項の規定の適用につきましては、4号俸とあるのを2号俸とするものでございます。55歳以上の職員給与の昇給幅の抑制措置を規定するものでございます。
第8項 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができないとするものでございます。枠外昇給と申しておりましたが、それを廃止するものでございます。
第9項につきまして、職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならないとするものでございます。この規定につきましては、従来は第10項で規定していたものでございます。
改正前の9項につきましては、56歳以上の者の昇給停止の規定でございました。
次に、第10項でありますが、第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定めるといたしまして、規則へ委任する規定でございます。
次の改正は、第11条の2の見出しを「（地域手当）」に改め、同条第1項を改正するものでございまして、地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基準とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給するとするものでございます。
第2項につきましては、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
現行で「甲地」、「乙地」としておりました調整手当の区分を「1級地から6級地まで」とするものでございます。総務省によりまして、富谷町は第6級地に指定されたものでございます。
次に、第3項でございますけれども、「甲地及び乙地」を「地域手当の級地」に改めるものでございます。これは、調整手当から地域手当に変更するための改正でございます。
次に、11条の2の2第1項中「調整手当」を「地域手当」に、それから「掲げる割合」とあるを「定める割合」と改正いたします。当該職員には、「異動等の円滑を図るために当該職員には」と改め、また、第2号を「次の各号に掲げる期間において当該各号に」と改めます。
また、「異動等後の支給割合」以下を「異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動後の支給割合）以下」と改正いたします。
それから、「当該異動の日から1年を経過する」とあるを、「その以下となる日の前日」に改め、また、同条第2項中「調整手当」を「地域手当」に改め、もう一つその上にございました。「前条第2項第2号に掲げる割合のうち最高のものを」とをあるを「前条第2項第1号の1級地」に改めるものでございます。
これにつきましては、調整手当から地域手当の変更による改正でございます。
第17条、それから第19条の4項につきましても「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
32ページの第20条の2項第1号中「調整手当」を「地域手当」に、「 100分の75」とあるのを「 100分の72.5」に改め、また、同条第3項中「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
この条文につきましても調整手当から地域手当の変更による改正、それから勤勉手当を「100分の75」から「 100分の72.5」にする改正でございます。従来平成17年の6月支給につきまして 100分の 70、12月支給が 100分の 75となっておりましたが、11月の臨時議会で改正させていただきまして、年間合計100分の 145という支給率となっております。年間の支給率には変わりございません。
それから、第23条2項から4項までの規定中「調整手当」を「地域手当」に改め、また、同条第5項中「同項」とございますのを「第19条第1項」に改めるものでございます。
同じ意味でございますけれども、はっきりと条文を確定させるための改正でございます。
23条の2第1項中「調整手当」を「地域手当」と改めるものでございます。
それから、別表第1、35ページになりますが、給与構造改革による行政職給料表の改正でございます。職務の級を8級制から6級制へ改め、号俸を4分割するものでございます。
次に、37ページの別表第2につきましては、行政職給料表の改正に伴い、級別の職務分類表を改正するものでございます。
附則についてご説明申し上げますので、19ページにお戻りください。
まず、附則の第1項（施行期日）でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものといたします。
第2項は、（特定職務の級の切替え）ということで、8級制から6級制になることに伴う対応表を規定したものでございます。
第3項は、（号俸の切替え）でございまして、切りかえ日を平成18年4月1日とするものでございます。
また、切りかえ日の前日とございますのは、平成18年3月31日のことでございます。
それから、切りかえ日における号俸を決定するための対応表を附則別表第2に規定するとしたものでございます。
附則別表第2につきましては、23ページ、24ページ、25ページにお示ししてございます。
第4項の最高の号俸を超える給料月額の切りかえにつきましては、枠外受給者への対応を明示したものでございます。
切りかえ以降は、枠外号俸はございませんので、本則、別表第1の最高号俸が限度となるものでございます。
第5項につきましては、（施行日前の異動者の号俸の調整）を規定しております。職務の級を異なって異動する場合ということでございますが、本町におきましては、行政職給料表のみ適応してございますので、該当者はございません。
次に、第6項の（職員が受けていた号俸等の基礎）ということで、号俸切りかえの場合の給料月額の根拠を規定したものでございます。
第7項（給料の切替えに伴う経過措置）といたしまして、これは給料月額が平均 4.8％引き下げられることとなりますけれども、激変緩和措置といたしまして、新給料月額と3月31日までの給料月額との差額相当分を給料として支給するというものでございます。したがいまして、この実質的な給料の引き下げはないものとなります。現況保証と呼ばれる内容でございます。
第8項の施行日の前日から引き続き給料表の適応を受ける職員については、同項の規定による給料支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には規則の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給するという規定でございますが、異なる給料表での異動の分でございまして、前項同様、当町には該当者はございません。
9項につきましては、採用職員の給料の特例措置でございまして、新卒者ではなくて、ほかの団体から派遣などの場合を想定しているものでございます。
第10項につきましては、給与条例第8条による給料の調整額についての読みかえ規定でございます。
次の第11項につきましては、平成22年3月31日までにおける給与条例の適用に関する特例を規定したものでございます。これにつきましては、この表のとおりになりますが、まず、5条の6項の場合は、昇給を言っております。4号俸昇給というところを平成22年3月31日までは3号俸と読みかえるものでございます。
また、次の第5条7項につきましては、55歳を超える職員の昇給につきまして「4号俸」とあるのを「3号俸」に、「4号俸」とあるのは「2号俸」とするという規定でございますが、それを平成22年3月31日までの間においては、「3号俸」を「1号俸」とすると読みかえるものでございます。
それから、第11条の2第2項第1号から第6号までについては、地域手当の規定でございまして、 100分の18、 100分の15、 100分の12、 100分の10、 100分の6、 100分の3という割合を平成22年3月31日までの期間につきましては、それを超えない範囲でということで、富谷町が該当する第6号の「 100分の3」につきましては、「 100分の1」という数字となります。
次の第12項（地域手当に関する経過措置）でございまして、改正前の調整手当を支給されている者に対する規定でございます。現在調整手当を支給されている者が改正後も引き続き支給される場合の規定を12項に規定したものでございまして、もしそういうある場合は、改正前の支給枠とするものでございます。本町に該当者はございません。
13項につきましては、（規則への委任）でございます。
14項におきましては、（富谷町職員の育児休業に関する条例の一部改正）をお願いするものでございます。育児休業者が職務復帰後の給与等の取り扱いについて改正するものでございます。
15項につきましては、（公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正) でございます。これにつきましても給与条例が改正されたことに伴いまして、公益法人等へ派遣職員の給与等の取り扱いについて改正するものでございます。
附則別表第1につきましては、給料表の切りかえでございまして、「旧1級、2級」を新級では「1級」とします。「3級」を「2級」に、「4級と5級」を「3級」に、「6級」を「4級」、「7級」を「5級」、「8級」を「6級」とするものでございます。
それから、附則の別表第2につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、職員の号俸の切りかえ表でございます。
以上が改正の内容でございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。17番永野久子君。
17番（永野久子君） まず、1点目ですが、今回の改定によりまして、勤務評価、勤務成績による評価が導入されることになります。具体的には、ページ35の現行ですと、普通に特別悪いことがなければ、1号俸ずつ上がっていたものが、基本的には4号俸ずつ上がると。場合によっては、3号俸、2号俸、1号俸しか上がらないという職員も出てくるという形になるわけですが、これが4号俸になる人、3号俸になる人、2号俸になる人、1号俸になる人、それはそれぞれ何％程度というふうに見ているのか。
その勤務評価の基準となる科学的で公平な根拠というのはあるのか伺います。
それから、これまでも問題がある職員に対しては昇給がおくれる、あるいは昇給しないなどの制裁措置というのはあったわけですけれども、今回あえて総体的な評価を設定するということは、差をつけていくこと、そのことが目的になっていないのかということを2点目に伺います。
それから、地域手当ですけれども、当面1％富谷町はつくことになりまして、平成22年以降は3％ということですけれども、この地域手当は、給料を受ける職員全員に支給されるものというふうに解釈していいのでしょうか。
また、勤勉手当については、先ほどのご説明では年間の支給率は変わりませんということでしたが、念を押して伺いますけれども、実質的な変動はないということでよろしいのでしょうか。
それから、今回成果主義を導入したことについてですが、また地域手当の導入もあるわけですけれども、これは人勧によるものだということですけれども、従わない場合に市町村に対してのペナルティーはあるのかどうか。
また、他の市町村でこの導入の状況というのはどうなっているのか伺います。
さらに、今回 4.8％給与水準を下げたわけですけれども、このことによって地域経済への影響がどういうふうに出ているというふうに見ているんでしょうか、伺います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） まず、勤務評価を導入されたということでございますが、1号から4号までを何％ということは、規定してございません。人勧から示されたものでは、上限を特に良好を20％、極めて良好を5％という上限が示されておりますけれども、これにこだわらず、今回初めて人事評価制度を平成18年度から施行でやっていこうとしておりますので、まだ地についていないというか、これからのことでもありますので、そのとおりするかどうかということは、パーセントにつきましては、何ら検討もしておりませんし、その人事評価につきましては、差をつけることじゃなくて、各人が目標を設定してそれぞれ達成度についての評価をすることとか、それから、課長が関与というような、そういったことでこれから施行していくことでございますので、まだ評価そのものが定着しておりませんので、これからのことでございます。
先ほどお話もございましたとおり、特に何か処分を受けたというような職員については、これまでも昇給を延期したりということはしておりますので、余り変わりはないかと思います。
それから、地域手当につきましては、おっしゃるとおり平成22年度以降は3％、それまでの間は1％でございまして、それは全職員に支給されることとなります。
勤勉手当につきましては、11月の臨時議会のときもご説明申し上げましたとおり、6月と12月の支給割合を同じ割合とするということで、年間の支給割合には変動はございません。
あとは、人勧に従わない場合のペナルティーということでございますが、特にないにせよ、官報等を見ておりますと、地域手当支給しないところもあるとか、4.8％を下げてそのままにしているという市町村も散見されております。そういうことですが、富谷町としては人勧のとおりに進めていこうとしております。といいますのは、私たちの給与につきましては、基準がやはり民間の給与との比較ということで、町独自としてそういった調査もできませんので、今までどおり人事院勧告に従ってやっていくということでございます。
4.8％引き下げられることに対しての地域経済への影響ということでございますが、 4.8％、給料表そのものは下がりますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、現在3月に支給されている給与は、そのまま支給されることになりますので、大きな変化の影響はないかと思います。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） そうしますと、成績を評価するというわけですから、評価の基準というのがなければならないと思うんですけれども、真に公平な、本当に公平性を担保できるような成績の基準というのはまだできていないということですか。これが1点です。
それから、これまでも当局、町長のご答弁でそれぞれの課が忙しいときには横断的に協力し合って、仕事をしていくんだというふうに言ってこられました。しかし、今回のこの成績評価を導入することによって、今もお話にありましたように、4段階に成績が分かれるわけですよね。普通、真っ当に仕事をしていて4なわけですから、特にいい人はごく一部出るとしても、真っ当に仕事をしていて4、普通に従来の1号俸に相当する4号俸しか上がらないわけですよね。
小学校の子供の成績でよく言われますけれども、全員が 100点とっても相対評価の場合にはみんなが「よい」にはならないと。絶対評価の場合は、50人がみんな 100点とれば50人に「よい」がつけられますけれども、「よい」、「普通」、「悪い」というふうに分けた場合に、相対評価にしますと、これは当然「よい」が30％とか、「普通」が50％とか、残りが「悪い」になるというふうに、こんなふうに成績はつけられていくわけですよね。それを相対評価というわけですが、今回のこの勤務成績評価というのは、まさに相対評価であって、みんなが特別悪いことをしない限りは普通に上がっていたものが、普通にしていたら3になるかもしれない。特別よくなければ4にしかならないかもしれないと。みんなが4になれるのであれば、何も勤務成績評価制度わざわざ百二十幾つもの細かいところに号俸を定める必要はないわけですから、そういうふうに見てきますと、今回のこの成績評価というのを導入する以上は、公平で科学的な根拠、成績の根拠というのがどうしてもなければならないはずなんですよ。
それがないままに仕事としてはスタートしてしまうということは、これは明らかに差別をつけることを目的にしていないかと言わざるを得ないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
そして、結局ある自治体で、二つ目の問題ですけれども、チームワークを壊すことが実際に起きていると。例えば自分が一生懸命努力して残業を続けて開発したような仕事を後任の人に簡単には手渡せないということで、データをすべて消去したというような事例があって、大きな問題になったという話を聞いたことがありますけれども、こういうふうに成績で評価をしていくと人を選別、差別していくということは、結局そういう卑しい心を生み出す素地をつくるというふうにならないのか。このことを心配しているんですが、当局としてはどんなふうにお考えでしょうか。これでチームワークが壊れる心配はありませんか、伺います。
以上です。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 評価の基準につきましては、平成18年度から実施しようということで、いろいろな案を出しております。今度の課長会議あたりに出して、まず進めようとしておりますけれども、それだけでいくということじゃなくて、改良を加えながらいかなければならないと思っております。
評価の目的は、給与もございますけれども、そうじゃなくて、職員の資質の向上を図るというのが一番の目標での評価を導入しようとしておるものでございまして、先ほどお話ございましたように、相対評価で上が何％ということではなくて、基準によって良好であれば、普通良好であれば4ということでございますので、それ以上特に良好が何人出てくるか、そういったことについては、ちょっとやってみないとわかりませんけれども、今までのそういったこういうパーセントは出ておりませんでしたけれども、実際の上に上がったということはちょっとなかったかと思いますが、特に処分を受けた職員ということについては、昇給ストップしたり、おろしたりということも今までもやってきたことでございますので、特に今回の人事評価を給料だけに結びつけるのではなくて、町の職員の質の向上を目指すというのが一番の目的で人事評価を導入しようとしておりますので、それがたまたまたこの給料表にも反映されるというような解釈をしていただければと思います。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） 今のご答弁の中で相対評価ではないと。良好であれば4段階ずつ上がるということでしたので、それでは、一つの課なり、一つのチームの中で全員が4段階上がるということもあるわけですね。あると考えていいわけですよね。
そうしますと、この号俸を細かく本当に細分化しまして、 4.8％引き下げるという、これが大前提になっているわけですから、引き下げの効果は上がらないということになってしまいませんか。 4.8％引き下げるということが大前提である以上、みんなが一つのチームにとどまらず、一つの課あるいはすべての課の方たちがみんな頑張ってみんな4になるということであれば、大前提となっているこの 4.8％削減のこの給料表は不要になるということになりませんか。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 先ほどのお話のとおり、全員が4ということももちろんございます。
4が基準となっての 4.8％の減でございますので、それを現級で保証するというのが今回の給与の改定でございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 私は、提案されております職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について反対をいたします。
理由を述べます。
昇給を勤務成績に応じて査定する成果主義が導入されるわけですが、勤務成績の給与への反映として査定昇給が導入され、勤務実績をきめ細かく昇給に反映させるために号俸を現在の32から 125へと細分化し、1回の昇給で4号俸ずつ上がることが基本となります。
これまでは、特に成績が悪くない限り普通に昇給していたものが、今度は成績の良好な者が4号俸上がる一方、3号しか上がらない者や2号俸、1号しか上がらない者などを生み出すシステムとなります。
目立たないけれども、重要な仕事をこつこつ続ける職員よりも自分をアピールすることが上手な職員がよい評価を得るというようなことが起きないとも限りません。
評価を気にして、内部告発ができないとか、自浄能力が落ちるということも懸念されています。
そもそも勤務成績を査定する客観的、科学的な基準はないわけですから、成績を口実にした差別制度の導入であるということが目的だと言えます。
勤務成績評価のシステムは、民間企業の成果主義賃金を公務職場に持ち込むものですけれども、実際に成果主義賃金が導入された民間企業においては、査定評価に対する従業員の不信感や不満を呼び起こし、企業のモラル低下も招く中で、既に多くの企業が見直しを迫られているという状況になっています。
成績が特に悪くなければ、だれでも同じように昇給できるという絶対評価から、一部の職員だけが普通に昇給し、あとは差別をつけられる相対評価に変える成果主義というのは、職員間に競争を持ち込み、各課相互の横断的協力どころか、分断と対立を生み出す素地をつくることになります。
本来自治体の仕事、公共の仕事は、もうけが目的ではありません。このような競争の原理は、全く公共の職場には適さないものだと言えます。
競争や効率優先がまかり通れば、行政本来の役割を変質させ、つまるところ住民サービスの低下が避けられなくなります。
安定した公務サービスを提供できる温かい連帯に満ちた職場づくりを保証する公務員給料制度こそ必要ではないでしょうか。
また、成績主義による号俸制度の導入、職級制の8級から6級への改定、地域手当の導入などで、全体として俸給水準が 4.8％引き下げられます。これに伴う地域経済への影響は、県内全体で見ますと、国家公務員、県市町村職員などの直接被害額、公務員賃金準拠労働者への影響など、消費支出に与える影響が約 155億円、さらに、消費支出が各産業に与える経済波及効果、これはマイナス効果だと言えますが、約 139億 2,000万円と試算されており、県内の地域経済に与える影響は合わせて 294億 2,000万円にも達すると見られております。
富谷町における影響額は、2億円を超えると見られておりまして、俸給表の 4.8％削減は、退職金削減などにもつながることから、地域経済に与える影響はさらに大きいものになると見込まれます。
民間に比べて公務員は優遇されている、民間の賃金水準に合わせるべきだと、民間の労働者と公務員を対立させるような風潮は、結局低い方へ低い方へと合わせる結果になるだけではないでしょうか。
今大きな問題となっている社会的格差是正を実現する上でも地方公務員の現行給料水準を確保することが大事な下支えとなるということを申し上げて、反対討論といたします。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 私は、一般論として少数意見や反対意見は尊重し、傾聴すべき点が多々あると考えるものでありますが、今回のこの5号議案については、賛成するものであります。
基本的には説明にもありましたように、人事院の勧告に基づく国家公務員の給与等の改定に準じた当町の条例改正であり、このような人勧、上昇するときのみ賛成で、ダウンのときには反対ということは通らないと、このようにも思います。
また、このような改定の背景は、大きな社会経済情勢の変化があります。
バブル前までの右肩上がりではなく、一時的には右肩下がりの時期もありましたが、今はやや経済回復の傾向にあるけれども、少子、高齢化や環境問題等もあり、今後も大幅な経済成長は望めない状況であります。
このような経済の状況に伴い、最近の国、地方自治団体の税収は、経済に直結しておりますので、この七、八年ほとんど横ばいからむしろ低下の時期もあったと。このような時期が続いております。したがいまして、私どもの予算、決算規模もほぼ横ばいの状態が七、八年続いている状況であります。
人勧のモデルは、言うまでもなく民間ですが、私の経験ではもう随分、二、三十年前から給料の中から手当という項目がどんどん減ってまいりました。極端なことを言うと、本人とは基本給において能力で契約しているわけです。その人が扶養家族が多かろうと、独身であろうと、どんな住まいにあろうと、会社の仕事遂行面では一定のレベル以上に規制申告としてなっているわけですから、手当というのは減りつつあるわけです。そのようなことも今回反映されたのではないかと、このように思います。
したがいまして、暖房手当だとか、扶養家族手当というのは廃止されている会社が結構あるというのが私の経験でございます。
したがいまして、当然組織においてやる気があって、実績が高い人には報いていかなければならない。しかし、そうではない方々は、もう一様に昇給していく、これは私はある意味では悪平等ではないかと、このように考えております。やる気があり、実績が高い人、そして、効率を上げていただける方が貴重な税金を貴重に効果あらしめるというぐあいに考えるわけでございます。
今回の改定は、このような貴重な税金原資をより効率を上げる方向への改定であり、勤務評価といいますか、そのような手法を取り入れるいい機会でもあり、賛成するものでありますと同時に、この 4.8下がるということも十分経過措置で救われております。また、地域手当にもそのような経過措置が十分とられているということでございますので、第5号議案に賛成するものであります。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第5号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数、よって、議案第5号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第6号 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第6号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（相澤正幸君） それでは、41ページの議案第6号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由ですが、人事院勧告による国の一般職の職員の給与改定に準じ、本町の企業職員の給与を改定するほか、所要の改正を行うものでございます。
改正内容については、45ページからの新旧対照表でご説明いたします。
第2条第3項中「調整手当」を「地域手当」に改めるもので、調整手当から地域手当の変更による改正であります。
第6条の3の前の見出しの「（調整手当）」を「（地域手当）」に改め、同条第1項中「調整手当は民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で管理規程で定めるもの」を「地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理規程で定める地域」に改め、同条第2項中「調整手当」を「地域手当」に、「掲げる区域」を「掲げる地域手当の級地の区分」に、「掲げる割合」を「定める割合」に改め、同項各号を次のように改めるものでございます。
第1号は1級地で 100分の18、第2号は2級地で 100分の15、第3号は3級地で 100分の12、第4号は4級地で 100分の10、第5号は5級地で 100分の6、第6号は6級地で 100分の3とするものでございます。
富谷町については、総務省からの指定によりまして、支給区分6級地に格付け指定されてございます。
46ページで第3項中「甲地及び乙地」を「地域手当の級地」に改めるものでございます。
第6条の4第1項中改正後の括弧書き追加につきましては、職員が地域を異動した場合、または在勤した公署が移転した場合の適用範囲を定めたものでございます。
47ページで「調整手当」を「地域手当」に改め、「掲げる割合をいう。以下同じ。」を「定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）」に改めます。
それから、「調整手当の支給割合に達しない」を「地域手当の支給割合に達しない」に、「当該職員には」を「異動等の円滑を図るため、当該職員には」に改め、「3年」を「2年」に、「当該異動等の日の前日に在勤している地域に在勤するものとした場合に同条の規定により支給されることとなる調整手当（当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る調整手当の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の支給割合による調整手当）」を「（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項においては同じ。）、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当」に改めます。
「3年」を「2年」に改め、「調整手当」を「地域手当」に改めます。
次に、48ページで次の各号を加えるものですが、1号では異動等の日から以後1年経過するまで、2号では異動等の日から以後2年経過するまでの支給割合を定めたものでございます。
第2項は、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
43ページに戻っていただきまして、附則でございますが、第1項の施行期日でございます。この条例は、平成18年4月1日から施行するとするものでございます。
第2項の平成22年3月31までの間における給与条例の適用に関する特例でございますが、平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものでございますが、富谷町が該当しております第6条の3第2項第1号では「 100分の18」とあるのを「 100分の18を超えない範囲内で管理規程で定める割合」とし、第2号から次のページの第6号についても中段に掲げる割合を超えない範囲内とするものでございます。
国と同様の経過措置とし、支給率を抑制するものでございまして、水道事業では支給率を管理規程で定めることになりますが、本町一般職と同様、1％といたします。
第3項の地域手当に関する経過措置でございますが、この条例の施行の際、現に改正前の調整手当の規定の適用を受けている職員に対する経過措置を定めたものでございますが、水道事業での該当者はおりません。
なお、その他の改正については、本町の一般職の給与改定に準じ、企業職員の給与に関する規程により改正いたしてまいります。以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数、よって、議案第6号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第7号 富谷町国民健康保険条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第7号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、49ページをお願いいたします。
議案第7号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
提案理由でございますが、乳幼児医療費の助成について、社会保険加入者に対して現物給付が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
51ページの新旧対照表をお開きください。
ここで改正後第5条でございますが、この第5条を削除するものでございまして、乳幼児医療費助成が社会保険加入者の現物給付導入によりまして、一般事業に一本化されたことに伴い、必要がなくなるものでございます。
なお、一本化に関する条例については、平成17年の9月議会においてご承認をいただいておるところでございます。
次に、50ページへお戻りください。
附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第7号富谷町国民健康保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第8号 富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第7 議案第8号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、議案第8号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正についてご説明をいたします。
提案理由につきましては、介護保険法による地域包括支援センター事業を創設するため、所要の改正を行うものでございます。
55ページの新旧対照表によってご説明を申し上げます。
まず、第3条（業務）におきまして、現行の4号「老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの事業に関すること」を「介護保険法第 115条の20第1項の指定を受けた指定介護予防支援事業に関すること」に改めるものでございます。
現行第5号「介護保険法第79条第1項の指定を受けた居宅介護支援事業に関すること」を「法第 115条の39条に規定する地域包括支援センターの事業に関すること」に改めるものでございます。
4号の老人介護支援センター事業に関することにつきましては、介護サービスや福祉用具などの情報提供並びに介護方法と福祉用具の使い方などの相談、指導でございましたけれども、改正後は改正後の第5号の地域包括支援センターの事業に関することで行うものでございます。
また、5号の居宅介護支援事業につきましては、これまで介護の1から介護5までのケアプランを作成していたわけですけれども、町はやめまして、改正後の4号の指定介護予防支援事業に関すること、つまり要支援1、2の方の新予防給付ケアプランを行うものとする内容でございます。
第5条（手数料）第1項中現行「法第41条第1号に規定する居宅要介護被保険者及び」と「以下単に「居宅要介護被保険者等」という。」、及び「法第46条第1項及び」を削除し、「指定居宅介護支援」を「指定介護予防支援」に、「居宅要介護被保険者」を「居宅要支援被保険者」に改め、同条第2項中「指定居宅介護支援」を「指定介護予防支援」に改め、「法第46条第2項又は」を削除するものでございます。
これは、要介護支援のケアプランを作成をやめるものでございますので、今後行う介護予防支援のプラン作成を行うというふうに改正する内容でございます。
第6条を7条とし、第6条として（保健福祉総合支援センター運営協議会）を加えるものでございます。
第1項は、保健福祉総合支援センター運営協議会の目的を定めております。
第2項から第5項までは、委員の数、任命、任期、再任関係を定めております。
第6項から第8項は、会長の選出方法、職務などを定めております。
第9項から第11項につきましては、協議会の会議関係を定めております。
54ページの附則をお願いをいたします。
この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
また、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表語学指導等を行う外国人の項の前に保健福祉総合支援センター運営協議会会長、委員の日額報酬を 6,000円と 5,800円を加えるものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第8号富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第9号 富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止について
議長（相澤武雄君） 日程第8、議案第9号富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。
税務課長（渡辺成一君） それでは、議案第9号富谷町特別土地保有税審議会条例を廃止する条例についてご説明を申し上げます。
議案書57ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、特別土地保有税審議会を廃止することに伴って、これを規定した本条例を廃止するものでございます。
特別土地保有税審議会につきましては、平成15年の地方税法改正により廃止が規定されましたが、特別土地保有税の調査審議が終了していない案件があったことから、経過規定により審議会を継続してきたところでございます。
それで、このたびその案件の調査審議が平成18年2月に終了いたしましたことによりまして、審議を必要とする案件がなくなったため、廃止をするものでございます。
なお、附則でございますが、この条例の公布につきましては、公布の日から施行。
それから、附則2につきましては、廃止に伴い、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償について規定した条例の中から特別土地保有税審議会の項を削るものでございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第9号富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第9号富谷町特別土地保有税審議会条例の廃止については原案のとおり可決されました。
この際午後1時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第9 議案第10号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第9、議案第10号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。
税務課長（渡辺成一君） それでは、議案第10号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
59ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、国民健康保険税の介護納付金課税額に係る所得割、均等割、平等割の税率並びに軽減額を改定するものでございます。
介護の費用と納付につきましては、まず、介護保険の費用、これにつきましては、おおむね50％を国、県、市区町村の公費、残りを65歳以上の1号保険者、いわゆる介護保険料でございます。40歳から64歳までの第2号被保険者、こちらが介護納付金でございます。から徴収することになってございます。
第1号被保険者は、年金からの天引きと個別に市区町村に納める方法により、第2号被保険者は加入する国民健康保険などの医療保険の保険者が徴収し、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金へ納付することになってございます。
この介護納付金につきましては、毎年全国における介護給付費用をもとに国が算定し、示されますが、介護給付費用が伸びていることから、富谷町の国民健康保険特別会計における介護納付金の額も年々増加する傾向にあります。
平成18年度において必要とする額も前年度と比較して約2割ほど増加することとなってございます。
つきましては、現行の税率では歳入に不足を生じるため、国民健康保険税の介護納付金課税額の所得割額、均等割額、平等割額の税率を改正し、財源を確保、また、これに伴い、軽減額を改定するものでございます。
改正内容でございますが、61ページからの新旧対照表によりご説明を申し上げます。
まず、税率の改定でございますが、61ページ、第6条でございますが、所得割の税率を「100分の 1.5」から「 100分の 1.7」に、次に、第7条の被保険者均等割額を「 8,100円」から「 9,900円」に、第7条の3世帯別の平等割額でございますが、こちらを「 7,400円」から「 8,700円」とするものでございます。
この改正によりまして、平成18年度において必要とする介護納付金の財源約 9,400万円余りを確保するものでございます。
次に、第13条でございます。（国民健康保険税の減額）でありますが、第13条のうち介護納付金の第13条につきましては、介護納付金の軽減額について規定をしているところでございますが、62ページの1のウとエの7割軽減分、それから63ページの2のウとエ、5割軽減分、64ページの3のウとエの2割軽減分、こちらを税率を改定することに伴いまして、その額も改定するものでございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 先ほどの説明で平成18年度に約 9,400万円を確保すると言われましたけれども、この税率を改正、もししないとすれば、幾らの不足が出るということを見込んだのか。
また、このところ介護保険制度ができてからほとんど毎年のように平等割、均等割、それから所得割が増額されておりますけれども、平成15年以降それぞれどのように推移しているかお尋ねします。
議長（相澤武雄君） 税務課長。
税務課長（渡辺成一君） まず、不足見込み額は、現行の税率から比較いたしますと 1,400万円ほどでございます。
平成14年からの推移でございますが、介護納付金、平成14年度が 9,296万 3,605円でございます。平成15年が1億 1,296万 7,040円、平成16年が1億 4,160万 6,251円、平成17年度が1億 7,084万 7,000円でございます。
これは、年度でございますので、翌年に精算ということになるわけでございます。つまり、今回ご提案している中で不足するというのは、平成17年度として今お示しをした納付金、これについて、財源を確保するというようなことでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 介護保険制度の仕組み上、サービス料がふえれば介護給付費がふえ、それを賄うために保険料を値上げしなければならないという一定の枠組があることは事実なわけですけれども、それだけになぜこういうふうに会計が大変になって、税率をアップしなければならなかったかというと、一番大もとにはやっぱりこの介護保険制度が始まる前に介護にかかわって国が負担していた割合が約50％だったと思うんですけれども、それが25％にされたということがあると思うんです。ここのところに手をつけて、事業主体である町が本当に安心して納められる保険料にするためには、もっと国に対して負担割合をふやすということがやれてこられなければならなかったと思うんですけれども、そういう取り組み、50％に戻せというような取り組みはやられてきたのかどうかお尋ねします。
議長（相澤武雄君） 税務課長。
税務課長（渡辺成一君） 国全体としてそういった制度の中で各医療保険の保険者が負担をするという、そういう趣旨に基づくものでございまして、それに制度に準じたやっぱり対応ということしか言えないと思います。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 先ほどのご答弁で不足見込み額が 1,400万円ということなんですが、これで未収額という割合、パーセントはどのぐらいあるんでしょうか。
議長（相澤武雄君） 税務課長。
税務課長（渡辺成一君） ちょっと手持ちの資料を持ち合わせてございませんが、収納率で見ますと、国保全体で見て昨年の 88.45ですか、約それにそういった収納率、いわゆる残りの分は未納というような数字になるかと思います。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 担当課長は、今の仕組みのもとで今の負担割合のもとでやらなければならないと思っていますと言われましたけれども、制度に関してその枠でやろうとすればそういう答えしか出てこないことははっきりわかっているんですけれども、事業主体である、そして、この介護保険制度の一番の責任者である町長がやっぱり町に対してこの制度を変えていけと、国に対して、そういう取り組みがあってしかるべきだと思うんです。国のお金も国民が納めるんだからということで、本当に命と健康にかかわる問題、介護にかかわる問題で、ほかのところと一緒にして、こういうふうにしようがないんだとは言ってはいられないと思うんです。やっぱりそういう意味では国家財政の組み替えとかいうことも当然出てくるわけですけれども、社会保障、介護保険制度を守るという立場でのやっぱり国への働きかけ、国の負担割合を50％に戻すということは、町長やっぱりやっていく必要があると思うんですけれども、これまでどうだったのかお尋ねします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 間違っていたら申しわけないんだけれども、国・県、保険者団体の負担割合は、この点では変わっていないと私は、案分比率は変わっていないと私は思っています。それがまず一つ。
それから、制度については、大変これは改善、改良していくと、こういう趣旨で国・県、市町村やっているわけである。これは基本的に。
それから、我々というか、私などからすると、あの中の調整分5％、国費50の中の別枠で国費でやりなさいと。これはもともとスタートの段階から言い続けてきたことでありますけれども、特に、私たちの富谷町のような被保険者構成構造の中ではあの5％というのは大変重荷になってきていると。これがまず二つ目。制度間違っているのではないかということと、それから、そいつと。
もう一つは、ちょっと長くならないように、短くしますけれども、この制度自体歴史的に浅い、スタートのときに極めて雑駁な……、制度そのものについては、よしとするけれども、その詰めの甘さ、私たちは大変保険者としての苦慮を出てくるだろうと。にもかかわらず、スタート、結果は国民合意あったからスタートしたんだと思うんですけれども、それはもうスタートの以前から保険者にこういう実態が出てくるだろうと我々はそのように思い続けて心配をしながら、走ったわけであります。それが今日の状況。これが三つ目。
したがって、今議員からお話があるように、全体としては絶えず見直しを保険者の立場として、それは当然してきております。今後もそういう改善点は機会あるごとに進めてまいらねばならないと思っております。
ただ、佐川議員と同じ方向の改善点の申し入れをするかしないかは、これはまたものの考え方、尺度の違いもあろうと思ってはおります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、この案件に反対いたします。
これまで介護保険の保険料、納付金は均等割については平成15年から 3,800円、7,200円、8,100円と毎年値上げ、引き上げされてきました。世帯別平等割については 5,700円、6,700円、 7,400円と上がってきました。そして、所得割については、0.7、1.14、1.5と上がってきました。
そして、こういう値上がり、現状に対してももう限界だと感じている人は多いというふうに私は感じております。
そして、今回さらに均等割で 8,100円から 9,900円と 1,700円、世帯別平等割で 7,400円から 8,700円と 1,300円、所得割で 1.5から 1.7へとさらに引き上げられるというんですが、もう限界、これ以上生活が圧迫されては、たまったものではないということがさらに大きく広がるだろうと思いますし、滞納者もふえるのではないかと思います。
そこで、この介護サービスをふやせば介護給付費がふえ、それを賄うために保険料を値上げしなければならないというこの制度が抱える矛盾、これを打ち破るには、やはり介護保険料は国によって定められてくるという制約の中で、事業主体である町が住民の介護サービスを守り、充実させるために独自の努力、財政支出が必要ですし、それと同時に保険料の値上げを食いとめるためには、介護にかかる費用を現行25％になっている国の負担割合をこの制度が始まる前の50％に戻すことがどうしても必要です。これまで町村会として調整費用を含めて30％にしようという努力を要請をしてきたことは認めますけれども、それにとどまらず、やはり健全な、そして被保険者が生活を圧迫されないで納められるようにするためには、この50％の国の負担割合を戻す、取り戻すことがどうしても必要だと考えます。
町独自に、あるいは町村会として強く国に要請すべきであったと考えます。
そういう取り組みが不十分なまま、この重く被保険者に負担を重くする、こういう今回の改定案件に反対するものでございます。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） 私は、議案第10号富谷町国民健康保険税条例の一部改正について賛成の立場で述べさせていただきます。
今回の改正は、今執行部から説明にありましたように、平成17年度分の介護保険の第2号被保険者の分の介護納付金の歳入確保のための改正であります。
健全な制度維持のために考えますと、やむを得ないと理解するものであります。
私も生活者の1人であり、物の値上げによる生活への影響は小さくなく、税が上がることについても同じであり、大変つらい思いをしております。
しかしながら、私の納めた税金によって助かっている人がいることを思いますと、納付できることを誇りと思うのであります。
町当局においては、今後も介護保険利用者本位の制度の検討及び運用に努められるよう要望し、賛成とするものです。以上です。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第10号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数、よって、議案第10号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第11号 富谷町公民館条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第10、議案第11号富谷町公民館条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） 議案第11号富谷町公民館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
65ページをお願いいたします。
提案理由につきましては、公民館の冷房の使用料を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正につきましては、69ページの新旧対照表によりご説明を申し上げます。
まず、現行では冷房使用料の規定はございませんでしたので、改正で新たに追加するものでございます。
額につきましては、富谷中央公民館を初め六つのそれぞれの公民館単位で会議室や研修室などにつきましては50円、日吉台公民館大ホールにつきましては 350円、成田公民館大ホールにつきましては 600円と規定するものでございます。
料金の積算につきましては、消費電気料と基本電気料を合算いたしまして、1時間当たりを計算し、積算したものでございます。
さらに、現行では表外に3として暖房使用料を規定しておりましたが、計算しやすくするために、この規定文を表内に記述するものでございます。
また、1の基本使用料ただし書きの中の基本使用料の次に、「（冷房使用料及び暖房使用料を除く。）」を加え、改正するものでございます。
さらに、表外になりますが、2の特別使用料で「入場料を徴収する場合は、この表の3倍以内」と明確な表現になっていませんでしたので、「3倍」と明確に改正するものでございます。
冷房使用料の減免につきましては、公民館条例の第8条で使用料の減免措置がされていますので、現在使用料を減免しているサークルやスポーツ少年団、老人クラブ、子供会あるいは社会福祉団体等は冷房使用料も免除する考えでございます。
したがって、実際に徴収となるのは、民間の事業所あるいは個人などで使用する場合であります。
なお、附則ですけれども、施行は平成18年4月1日からとするものでございます。以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 冷房装置については長い間の念願でありましたけれども、大変いいことでございましたが、若干の負担もやむを得ないと思いますけれども、ただ、67ページの表を見ますと、ちょっとアンバランスが出ておりまして、ある公民館では和室には入っていますけれども、ある公民館では和室には入っていないと。あるいは、大ホールの方は2カ所だけ今回入りましたけれども、そのほかには入っておりませんが、今後どのような計画でおられるのか、このことをまず第1点伺いたいと思います。
それから、その次の69ページにちょっと左側の下の方に書いてありますけれども、ほかの市町村の者が使用する場合云々とありますけれども、5割増し増の使用料だとか、あるいは入場料が3倍だとかと書いてありますけれども、これは大体黒川郡内統一されているのかどうか、その点も伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） まず、5倍云々の関係につきましては、今把握してございませんので、後でお答えさせていただきます。
施設の設備がばらばらであるというようなところも財政課長から……。まず、財政課長から。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） この表にお示ししている料金のついたところなんですけれども、それ以外については、今後これからということは今のところはありません。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第11号富谷町公民館条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第11号富谷町公民館条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第12号 富谷町総合運動場条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第11、議案第12号富谷町総合運動場条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤信夫君） それでは、議案第12号富谷町総合運動場条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
70ページをごらんいただきたいと思います。
提案理由につきましては、富谷武道館の冷房の使用料を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正につきましては、72ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
まず、現行では冷房使用料の規定はございませんでしたので、改正で新たに追加するものですけれども、現行では別表6の2行目に「電灯及び暖房を使用する場合」とあるのを改正後は「電灯及び」の次に「冷房」を加えるものでございます。
また、冷房設備は大会議室、第1会議室、第2会議室ですけれども、間仕切りを取り外し、使用できることから、全部使用と部分使用に今の規定でも規定されておりますので、その区分に従いまして使用料を追加するものでございます。
使用料の積算につきましては、公民館同様の計算で使用料を積算しておりまして、改正では全部使用が 200円、中区分で 100円、小区分で50円と改正するものでございます。
なお、冷房使用料の減免につきましては、総合運動公園条例の第9条で使用料の減免措置がされていますので、現在使用料を減免しているスポーツ少年団を初め学校関係団体、老人クラブ、子供会あるいは社会福祉団体等は冷房使用料も減免する考えでございます。
したがって、実際に徴収となるのは、民間の事業所あるいは個人などで使用する場合でございます。
附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第12号富谷町総合運動場条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第12号富谷町総合運動場条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第12 議案第1号 富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
議長（相澤武雄君） 日程第12、議案第1号富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第1号富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてご説明申し上げます。
提案理由は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年6月18日に公布されております。その第31条の規定に基づきまして、富谷町国民保護対策本部及び富谷町緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものでございます。
まず、この条例の第1条の（目的）でございますが、この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づきまして、富谷町国民保護対策本部及び富谷町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とするものでございます。
第2条の（組織）につきましては、国民保護対策本部長は、町長となるものでございますが、国民保護対策本部の事務を総括するものでございます。
2項で国民保護対策副本部長につきましては、本部長を助け、国民保護対策本部の事務を整理するものでございます。
なお、この副本部長につきましては、本部員の中から町長が任命することとなるものでございます。
第3項につきましては、国民保護対策本部員は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事するということで、この本部員につきましては、法で定められておりまして、助役、教育長、消防団長、それから町長が職員のうちから任命する者となってございます。
第4項では、国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができるとするものでございます。
第5項で前項の職員は、町の職員のうちから町長が任命するとするものでございます。
第3条の（会議）につきましては、本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議を招集するとするものでございます。
また、第2項におきましては、本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員、その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができるとするものであります。
第4条の（部）でございますが、本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができるとするものでございます。
2項で部に属すべき本部員は、本部長が指名するとするものでございます。
第3項で部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たるとするものでございます。
第4項では部長は部の事務を掌理するとするものでございます。
第5条の（現地対策本部）につきましては、国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員、その他の職員を置き、副本部長、本部員、その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てるとするものでございます。
第2項の国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理するとするものでございます。
第6条の（雑則）でございますが、この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めるとするものでございます。
第7条の（準用）の規定でございますが、第2条の組織から第6条の雑則までの規定は、富谷町緊急対処事態対策本部について準用するとするものでございます。
附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） この条例制定の理由に略称で言わせていただきますけれども、略称国民保護法に基づき定めると説明されましたが、国から国民保護計画や条例に関し、ひな形の提示や条例制定計画策定の指示など、アドバイスなど、こういうものがあったのかどうかお聞きします。
それから、この条例は、国民保護計画作成を前提としておりますが、計画の作成期限はないはずです。それで間違いないかどうか確かめます。
それから3番目に、国民保護計画は、平素から備えておく、訓練しておく、有事、すなわち武力攻撃事態、戦争ですね。戦争のとき住民避難等に対処するものとされているようですが、防衛庁の防衛大綱が着上陸侵攻の可能性は低下していると指摘しているように、外敵の国内侵攻は事実上ないと言っていいものですが、なぜその場合の避難計画を立てるのか。具体的にどのような状況を想定して、どこを仮想敵国として見ているのか。その根拠は何なのかをお尋ねします。
それから4番目に、対策本部の任務は避難措置だけか。対策本部の対処基本方針に基づく対処措置をとることはないと言い切れるのか。これは、地方自治体に武力攻撃事態法の7条で対処基本方針に協力する責務をうたっているわけですね。それと、武力攻撃事態法の15条には町の対策本部長、町長が国の対処基本方針、それに協力するということになっていますし、対策本部長、内閣総理大臣は、代執行でそれをできるようになっているわけです。ですから、本当に対策本部の富谷町の対策本部が国の方針に従って避難措置以外のことにかかわるのではないかという不安は持つわけですけれども、どういうものなのか。
それから、3条の2に本部長は、国の職員、その他の職員以外の者を会議に出席させることができるし、その意見を求めることができると書いてありますけれども、これはどういう職種の人を想定しているのかお尋ねします。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） まず、対策本部につきましては、国の法律が決定されたことによりまして、あくまでもこの対策本部の組織とそれから運用、そういったことを規定するものでございまして、具体的な攻撃事態に対するものということじゃなくて、緊急に対応するための本部を設置するということでございまして、具体的に避難誘導とかなんかにつきましては、まだ次の保護計画のところでいろいろ出てくるかと思いますけれども、今回につきましては、この法律に基づく規定だけでございまして、先ほどひな形はというお話もございますしたけれども、まず、目的と組織、そういった会議のことだけを規定しているものでございまして、ひな形がなくてもできる部分でございました。
あと、協力の内容ということでございますけれども、まだ具体的に国民保護の計画を作成した時点で申し上げていきたいと思いますけれども、協力の内容としては避難や誘導の援助ということにもなろうかと思います。
武力攻撃の事態を具体的にということですが、武力攻撃事態ということは、着上陸の侵攻とか、それからゲリラや特殊部隊による攻撃と弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等を予想しているのがこの武力攻撃事態ということになっておりますけれども、現時点で仮想敵国はどこだとか、そういったことは全然予想もしておりません。あくまでも国民を保護するための対策ということでの制定でございます。（「答弁漏れ」の声あり）
3条の2で国の職員、その他町の職員以外の者を会議に出席させて意見を求めることができるとしておりますけれども、例えば町の区域を管轄する指定地方行政機関の職員とか、自衛隊であるとか、それからそういったところを想定しております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 非常に重要な内容を含んだ条例の提案でございますので、ちょっと二、三点伺いたいと思いますけれども、国の方のモデルでこれは提案されていると思いますけれども、県の議会におきましても昨年の3月にこういった内容が決められて、ことしの3月の議会にはなお具体的な内容が提示をされるというふうに聞いておりますけれども、それで、本当はこの2号議案の国民保護協議会と一緒に提案してもらうと議論がしやすいなと思ったんですが、これは後で申し上げることにしまして、1号議案に関連して申し上げますが、今総務課長がおっしゃったように、武力攻撃とは何なのかというで、私も大分調べてみました。
4点ありまして、一つは上陸侵攻、2番目はテロ、ゲリラの攻撃、3番目が弾道ミサイルの攻撃、4番目が航空機による攻撃と、こうなっておりますけれども、これは、テロ、ゲリラを除いてはほとんど国民保護法の対策では間に合わないというのが軍事専門家もそういうふうに言っているようでありまして、仮にミサイルが飛んできた場合に、どういうふうに富谷町の町民の方を避難誘導するのかというのは、全くこれは予想がつかない、想定外の問題になってくるわけですね。
そういう意味では、ある程度どういうふうな攻撃があって、どのように町民の保護をやるのかということが明確にならなくてはいけないんですが、それは後で保護計画によって出てくると思いますけれども、それで、質問の第1点は、対策本部の人員、これは何名ぐらい予定をしているのかということと、それから、後の協議会にも関係しますけれども、この対策本部の役割、何か起きた場合に国民対策保護本部とそれから現地対策本部と二つあるようですけれども、この辺の二つの機能がどういうふうに動いていくのか。この点について伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 対策本部のニーズにつきましては、次の条例の方では20名ということでうたっておりますけれども、特にこちらの対策本部の方には明記してございません。
対策本部の役割なんですけれども、こういう事態がないことを祈るわけでございますけれども、もし こういった場合に対処することを常日ごろからやっぱり訓練の意味で状況を把握しておくということは大事なことかと思います。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 国からひな形も来ない、指示、アドバイス等も来ない中で早々とこの二つの条例をつくろうとしたのは、国民保護法とか武力攻撃事態法、国民保護計画法の意義を認めて積極的な対応を町長がとったのかなというふうに感じるわけですけれども、今この条例を出す必要はなかったはずです。この条例、対策本部は、国民保護計画がつくられて、そして、国の方で当該町村に指定を国民保護本部をつくれと、そこを本部として指定するというふうになったときに初めてこの本部というのが動くという建前になっていると思うんですよ。ですから、この対策本部をつくる条例を今ここで国民保護計画というのはどういうものなのかということを十分まだ説明されないような状況の中で出すというのは、国民保護計画の中身がどういうものか知られる前に国民保護計画をつくる枠組みをつくってしまおうと。2番目の条例と一緒になってという意図があるのではないかと思うんですけれども、どうしてこんなに急いだのかということを一つお尋ねします。
それから、先ほど心配しましたのは、今までの戦争における軍隊と住民避難の関係では、沖縄戦争のときもそうでしたし、あと第二次世界大戦の末期の旧満州国からの開拓団とかの引き揚げのときに関東軍が早々と引き揚げて、大変な苦労を住民に負わせたということを見ても、軍隊が住民を保護するとか、救うということはあり得ないんですね。戦争というのはそういうものなんだと思うんです。
だから、先ほどちょっと間違いましたけれども、武力攻撃事態法の第5条で地方自治体の責務が国に協力してやるように言っているんです。7条は、役割を定めているんですけれども、この町の対策本部の本部長は町長ですから、町長は、国の定める対処基本方針に基づいて武力攻撃を排除するとか、アメリカ軍とか自衛隊が有効に円滑に行動できるように措置を協力していかなくてはならないんですね。そして、必要な、知事なんかがそれをやるんですけれども、医療従事者を確保するとか、運送業者を確保してそれに当たらせるとかということ、それが町の方にも協力要請するということなんです。一緒になって対処しなくてはならないという中で出てくるわけですね。
そういうことを考えると、これは大変なことなんですよ。やっぱり今までそんなことはありません、そんなことはありませんと町長がこの問題で周辺事態法のときとか、ガイドラインのときに言っていましたけれども、そうでない事態が目の前に来ているということで、そこのところの深刻さといいますか、だからこそ先ほど住民避難以外のことにかかわるんじゃないかと、地方自治体が、それを言ったんですけれども、大丈夫だという、住民避難以外に地方自治体がかかわらないという保証はありますか。再度お聞きします。
それから、そのときに住民避難のときに救急消防活動なんかがやっぱり軍隊に協力させられたり、いろいろあって、軍事優先になったりする危険はあると思いますね。軍事優先にならないという保証があるかどうか、そこもお聞きします。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） まず、この対策本部の設置につきましては、閣議の決定を経て内閣総理大臣が設置をすることになります。
今回条例を制定したから設置ということではございませんので、対策本部の設置につきましては、あくまでも国民保護法27条で、国民保護法がもう既に施行されておりまして、それに基づきまして、各都道府県、それから市町村のやるべきことが明記されております。市町村としては、この対策本部の条例を制定するということになっておりますので、条例は制定させていただきました。
ただ、条例が制定されたから対策本部が設置されたということではございませんので、設置につきましては、あくまでも国民保護法の27条で対策本部が設置され、また、廃止も保護法の方でうたわれております。設置する前段階の条例の制定でございますので、イコール設置ではございません。
議長（相澤武雄君） ほかに。6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 国民保護法、興味持って聞いておりますが、私どもの知っている範囲内で、例えば外国による日本人の拉致ということ、幸い富谷町にはないようでありますけれども、これは、この条例のテロ、その他想定されている分に入るんでしょうか。どこに入るんでしょうか。あれば、どのように守られるんですか。この条例で守られるかどうかお聞きします。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 武力攻撃事態のこの4項目以外は承知しておりません。
議長（相澤武雄君） 6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 規定によると、拉致はテロだという規定もございます。そういう判定に入るのかな思って、むしろこの法律条文は、遅きに失しているなと私思いますが、この二つをお聞きしたい。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） この条例は、あくまでも国民を武力攻撃や、そういったテロ、ゲリラ、そういったものから国民の生命、財産を守るんだということが目的でございますので、そういう条例でございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 先ほど軍事優先にならない保証はあるかということへの答弁がなかったんですけれども、それもお聞きします。
それから、1番目に質問しました平成17年度以降の国防大綱、これに外から侵略されるという可能性は低くなっていると。ずっと前にはこういう問題については万万万万が一にもそういうことはないという趣旨を答弁する人もいたんですけれども、それぐらいちょっとあり得ないことなんですね。
それなのに、なぜこれをつくるかということは、やっぱりかえって近隣諸国に日本は軍備の準備をしていると、体制を整えているということで、不必要なあつれき、敵対関係、感情をつくり出すもので、本当に平和を願う方からすると逆行することだと思うんですね。相手の信頼してというのが憲法の前文、そういうものなんですけれども、そういうこと、逆行することなので、これは、国が言ったから、法律がこうつくってもいいと言っているからといって決めるものではないし、先ほど国民保護計画の作成期限にあるかと。これはないんですよ。この二つの条例を平成18年度につくらせるというのも、これも国の方針でしかないんですね。
だから、何ら急ぐ必要はないのに、条例制定を急いでこの国民保護計画も早くつくろうとしているということは、かえってうまくないと思うんですけれども、答弁願います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） こういった緊急事態に対処するためには、条例を制定しておいて、いざというときにはそういった対策本部も設置できるようにするための条例の制定でございます。
軍事優先になるんじゃないかというお話でございますけれども、あくまでも国民を保護するための条例ということで理解しております。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置するための条例を策定するということは、先ほど来国民を保護するためだということを繰り返し言っておられましたけれども、実際には先ほど来議論されておられますように、ほかの法律との関連で戦争が起きたときに軍事が通りやすいように、地方自治体も含めて国民を協力させるようにするために地方自治体の隅々にまでその協力体制をつくらせていくというのがこの法律の目的ですよね。
ですから、もし本当に国民を保護するためのものだとおっしゃるならば、核攻撃を受けるとか、弾道ミサイルでどうこうといったような攻撃を受けたときに、一体富谷町の町民をどこへどのように保護させるのか、そういうことがはっきりしなければ、国民を保護する条例だとは言えないでしょう。
そういうことは抜きにして、ただ保護するためのものですというために条例をつくるのでは、これは佐川議員が先ほど来言っている軍事協力のための体制をつくっていくことだという以外にできないですよね。ほかの法律との関連もあるわけですから、ですから、改めて伺いますけれども、国民を保護するためと言っておられる、その国民保護の中身、避難誘導するという文言もありますけれども、一体国民をどこへどのように避難させるということになるのか。
戦争状態になったときに、お隣の仙台へ富谷の住民が逃げるなんていうことはあり得ないわけですから、仙台ももちろん、宮城県だけではなくて、大変な事態になっているときに富谷の町民を避難誘導するなんて、非現実的な話をしているわけですね。
むしろ、これは、そういう場合に軍事が優先できるように、車もすべてのものが協力できるように、道路の優先使用含めて軍事が優先できるようにしていくための体制づくりだと思います。
改めて、その避難誘導については、具体的に、先ほど来お答えがないんですけれども、具体的な想定が何もないままになぜ条例をつくるのか。急ぐのか伺います。
それから、町長に伺いますが、町長は、私記憶している数字、20年来何回か議会の中で町長は戦争には絶対反対だと、平和が大事だということを言ってこられました。今度のこの国民保護法を含む有事体制と言われている、この体制が日本を戦争に巻き込むための法体系だという、そういうご認識はありますか。
この国民保護条例に基づく対策本部の設置、対策本部条例の制定というのは、平和に逆行するものだという、こういうご認識はありますか。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 国民の誘導とか、そういったことにつきましては、国民保護計画の中でうたうことになりまして、それらにつきましては、平成18年度中に保護計画は作成することとしております。
何回もお話あるようですけれども、戦争を肯定するものではございません。絶対に反対でございますけれども、もし万が一の場合に備えてのこういった条例をつくっておくことについては、何ら戦争を肯定するものではございません。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 永野議員も佐川議員もあわせてですけれども、この条例を制定急ぐのでもないし、おくれるのでもないし、富谷独自で日本国で唯一起こすわけでないんでして、今の議論を聞いていると違うなと思って、違うなというのは、これだけのことは、国論としていろいろなご意見あるのは知っておりますけれども、町議会として我々が町民を守るということの条例であって、論ずる行き先というのは、この場所がいいのかよそがいいのかという、それも選択して、これは国論の分かれるところ、私は今ここで町として提案している条例については、これで皆さんに鋭意進めていただきたいと、このように思っているところであります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、本案件富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について反対いたします。
以下理由を述べます。
この条例制定の提案理由の中で根拠とされて示された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、略称国民保護法とその法律のもととなっている武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律、略称武力攻撃事態法は、米軍支援法、改正自衛隊法等とともに日本国民と地方自治体、民間組織に対して米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくるものだからです。
1998年に成立した周辺事態法では、アメリカの戦争へ地方自治体や国民を動員することは明記したものの、協力や依頼という強制力のない規定にとどまっていました。しかし、武力攻撃事態法や国民保護法では地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字どおりの強制規定になっています。
しかも、武力攻撃予測事態という概念でアメリカ有事の周辺事態と日本有事の武力攻撃事態をつなぎ合わせることで、日本有事でない段階から自治体や国民を強制的に動員できる道を開いています。
これは、先制攻撃戦略をとるアメリカとともに戦争行動に踏み込みかねないもので、断じて許されないものです。
また、この条例は、国民保護計画作成を前提としていますが、自衛隊の行動や作戦も自衛隊が支援協力する米軍の行動作戦も明示されることなく、それらを度外視した住民避難計画、避難訓練は、現実的意味を持ったものになり得ないと言わざるを得ません。
また、計画では外敵着上陸侵攻など四つの武力攻撃事態を想定していますが、一昨年防衛庁が策定した新10ケ年防衛計画大綱では本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると、事実上あり得ないと判断しているのです。
備えあれば憂いなしなどという、いとも簡単な国民だましのやり方で戦争への思想動員を図ろうというのが国民保護計画作成キャンペーンのねらいであることは明らかです。
住民避難を掲げるだけでなく、武力攻撃事態法2条、14条、15条等は、対策本部長内閣総理大臣の指示、代執行制の発動も含めたものでありますが、これによって自衛隊と米軍の武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設、または役務の提供、その他の措置をも地方自治体の長が実施することになっています。
個人の財産権の侵害、医療労働者や運送業従事者の事実上の強制的従事という事態が生じます。住民の避難と軍隊、自衛隊、米軍の進路がかち合えば、軍事優先で対処されることは明らかです。
この条例制定は、日本を戦争をする国に踏み出させることになる、町と町民に極めて大きな不利益をもらたすものであり、平和外交をとるよう世論を広げることこそ今大事であり、この案件に反対いたします。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 私は、富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について賛成するものでございます。
武力攻撃事態を含め、国家の緊急事態に対処し得るような必要な備えをしておくことは、独立国家としての当然の重要な課題です。とりわけ、武力攻撃事態に対処するための体制の整備は、国家が武力を行使するという国家、国民にとっても重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものと考えます。
一方、我が国をめぐる安全保障環境が依然として不透明、不確実な中で発生した米国同時多発テロや武装不審船事案は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に隙間なく対処し得る体制の整備はますます重要になっています。
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるよう避難や救援などの仕組みを定め、実際にその措置を行う立場にある都道府県、市町村の役割が期待されています。
最大の基本は、平常時からの外交努力によって武力攻撃の発生を未然に防ぐことであり、国民の安全に被害が及ぶおそれがある場合を考え、事前に対策を準備しておこうというのが趣旨であります。
本県にも原発があります。有事はいつ起きるかわかりません。あらゆるケースを想定し、対策を準備することが安心、安全につながるのです。常に最善、最適なものにしておかなければなりません。
その中での富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定は、当然であり、私はこの条例に賛成いたします。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。7番ちょっと待ってください。反対者ですね。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 60年前に細倉でアメリカ軍の攻撃に遭い、また、仙台の大空襲で 1,000人の方が亡くなったその現場を見、そして、終戦の年の3月10日に東京の大空襲がありまして、10万人の人が一挙に死んだ、その現場を見聞しまして、私は戦争は絶対にやるべきではないというのが心のついに入っている信念でございます。
そういう意味で、やっぱりこの武力攻撃事態の法案そのものを考える立場はわからないわけでありませんけれども、やっぱり戦争は絶対に起こしてはいけない。一挙に人間の生命と財産と、そして豊かな自然も破壊されるという点から考えると、その方法ではなくて、やはり近隣の国々と善隣友好を結んで攻撃事態を起こさない。今出ている国がどうなのかわかりませんけれども、私はそういうふうな事態は余り予想できないのではないかと。あるとすれば、アメリカが挑戦して戦争を誘起させると。その1点だと思いますけれども、そういう意味では、やはりこの内容がまだ十分に伴っておりませんし、罰則規定もないそうでありますから、慎重に議論をするということで、今回の場合には若干この法案の内容について吟味をして、再提案をしてもらった方がいいのではないかと。
そして、武力攻撃事態法がありますけれども、例えばテロなんか来た場合には、防災保護条例があるわけですね。これによって大体町民の生命、財産というのは保護することができるわけでありまして、一挙に武力攻撃事態のこの国民保護法案というのは、私は考え物だというふうに思っております。
そういう意味で、国会の中でも有事関連法案七つございましたけれども、何か余り議論されないままさっさと通ったような感じもないわけでありません。国民的な合意、国民的な議論も不十分な中で果たしてこういうのを進めていいのかどうかということを大きく疑問を感じますので、本法案には反対をいたします。
議長（相澤武雄君） 次に、賛成者の発言を許します。ございませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第1号富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数、よって、議案第1号富谷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については原案のとおり可決されました。
この際2時25分まで休憩いたします。
午後2時09分 休憩
午後2時25分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13 議案第2号 富谷町国民保護協議会条例の制定について
議長（相澤武雄君） 日程第13、議案第2号富谷町国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。
総務課長（中川弘美君） それでは、議案第2号富谷町国民保護協議会条例の制定についてご説明申し上げます。
提案理由は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、富谷町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
第40条第8項といいますのは、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めるということになっておるために、今回条例の制定を行うものでございます。
まず、第1条の（目的）でございますが、この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、富谷町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的といたします。
第2条の（委員及び専門委員）につきましては、第1項で協議会の委員の定数を20人以内といたします。
2項では専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものといたします。
第3条の（会長の職務代理）ということで、会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理するとするものであります。会長につきましては、町長でございます。委員につきましては、町長が任命することとなります。
第4条の（会議）につきましては、協議会の会議は、会長が招集し、その議長となるが第1項でございます。
第2項は、協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決をすることができないとするものでございます。
第3項では協議会の議事は出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによるとするものでございます。
第5条では協議会に幹事を置くことができるとするものでございます。
2項で幹事は委員の属する機関の職員のうちから町長が任命するとするものでございます。
第3項（幹事）は、協議会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐するとするものでございます。
第6条で部会を置くことができるとしたものでございます。
2項で部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名するとするものでございます。
第3項部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たるとするものでございます。
4項では部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するとするものでございます。
第7条（雑則）でございますが、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものでございます。
附則として、施行期日を公布の日から施行するといたします。
2項では特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、別表で男女共同参画推進審議会の項の次に国民保護協議会、委員、日額 5,800円とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 今説明ありましたように、国民保護法の40条の規定で協議会のメンバーについて首長が以下の者から任命するということで、防衛庁長官の同意を得た自衛隊とか、助役とか、教育長、消防長、自治体職員等並べられておりますけれども、この中から選ぶということであって、この人たちを必ず選ばなくてはならないということではないということだと思うんです。
ですから、この防衛庁長官の同意を得た自衛隊員というのを入れてもいいし、入れなくてもいいというのが法の建前だと思うんですけれども、これを入れようとしているのか、入れないように考えているのかお尋ねします。
入れるとすれば、先ほども1号議案で言いましたように、軍事的性格をさらに強まった協議会になるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうかということと。
それから、国民保護法の54条で対策本部長より県知事が避難の指示を受けた場合に、市町村長を経由して住民を避難させるよう指示しなければならないと、そういう規定があるわけですけれども、そのときに避難経路、避難のための交通手段、その他避難方法を示さなければならないというふうになっているんですけれども、この富谷町の住民を避難させる場合に、どのような経路で、どのような手段で、何日ぐらいかけて避難させる構想をお持ちなのか。1号議案のときの質疑の中でもありましたけれども、改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 委員につきましては、私たちまるっきり素人な者だけよりも専門的な知識を持った人たちも入れていかなければならないかと思います。
まして、この協議会の中で国民保護計画を作成したりすることも諮問をするのがこの協議会でございまして、大事な役割を持つ協議会だと思いますので、それにつきましては、専門の委員の方々も選任していかなければならないかと思っております。
あと、避難誘導なんていうことにつきましては、やっぱり国民保護計画の中でやっていくことでございまして、今この条例の中で規定するものではございません。
議長（相澤武雄君） ほかに。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） この協議会は、町の方が、町長がこういう計画でどうですかということで諮問するわけですよ。重要事項についても諮問するわけですね。協議すると。答申が出るということで、あくまで町の方で主体的にこのような案だということが持って臨む場なんですね。だからこそ、協議会をつくろうとしているのであれば、もうそろそろこんなに急いでいるのであれば、案ぐらい持っているのかなと、どんなことを考えているのかなと聞くのは当たり前じゃないですか。それもないまま出しているということなんですか。
ある県のシミュレーションだと、バスが五十何台で十何日間もかかったとか、こんなのでたらめで、荒唐無稽のとんでもない現実的でない計画だというふうな評価も下されているのあるんですけれども、本当に現実的でない計画を立てさせようとしているのではないかというふうに考えるものですから、いや現実的なんだというのであれば、お答えいただきたいと思って質問したわけですけれども、どのように構想として思い描いているのかなということをお聞きしたわけです。
それから、自衛官を入れるというような答弁でしたけれども、これは町、町長の考え方だと思うんですけれども、そうすれば、やっぱり軍事優先になるのではないかという……、それはそうですよ。やっぱり住民を、これは各ブロックごとの説明会の中で担当官が、警官の幹部の担当官がやはり今までの戦争でも住民が邪魔にならないようにするのが避難誘導の基本なんだと、こういうことを言っているわけですよ。
ですから、自衛隊や米軍がここを通るんだとなれば、そこをやっぱり邪魔させないように配慮するというのがこの避難誘導訓練計画にならざるを得ないというのが実態だと思うんです。
ですから、そういう軍事的なことにするのか、場合によっては軍事的でない計画もつくろうという努力だってできる話はないわけではないですけれども、それともかなり国とか県の代執行、その他で厳しいですけれども、でも、町の姿勢も結局そういう武力攻撃事態法やそういう米軍支援法とか、そういうものと軌を一にしているのであれば、これは大変だということで質問しているわけですから、答弁してください。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 国民保護計画につきましては、まだ国の基本計画を、基本方針を参考に見ているところでございまして、県の保護計画が今年度末、3月までにできてくることでございますので、それらを参考にしながら、この協議会に諮問をできるようにこれから準備するところでございます。
議長（相澤武雄君） 7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 3点伺いしたいと思いますが、人選につきまして、20名の枠がありますけれども、いろいろな層の方が出てくると思います。例えば消防の方とか、あるいは自衛隊の方とか、警察の方とかも入ると思いますけれども、やはりいろいろ各層から選んで、余り偏らないような形での人選が必要かと思いますが、例えば弁護士だとか、あるいは人権の活動家とか、そういったような方々の人選も考えていいのではないかというふうに思っているんですが、この点の枠というのはまだ決まっていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますし、それから、人選に当たっては、すべて町内の方ということに限定されるのか、あるいは町外の方も含まれて人選されるのか、この点伺いたいと思います。
それから、第2点は、協議会が県の場合は年に2回開かれたようでありますけれども、県民に公開をするのかどうかということを今検討中のようでありますが、ここで検討された内容について町民に公開をしてやっていく方向なのかどうか、この点伺いたいと思います。
それから、3番目に、保護計画とか、あるいはもちろん訓練もしなくてはいけない、訓練計画とか、そういうことについては、今話のあった来年の3月あたりまでにほぼ細かい点については策定をしたいという見通しなのか、この点伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 人選というか、委員につきましては、一応範囲が町の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、町に所属する県の職員、町には助役おりませんけれども、助役、教育長、消防団長、それから町の職員ということで、そういう範囲があります。
それから、この協議会の議事録等の町民に公開するかどうかということですけれども、情報公開で請求があればお見せしなければならないと思います。
保護計画につきましては、まだあくまでもこれからでございますので、内容についてはこれから吟味して、今年度中に策定するものでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 何を協議するのか全く定まっていないままに、とにかく協議会をつくるという、こういう手法自体がやはり民主主義に反するとまず思います。
それで、先ほど来の議論の中でこの協議会は、国民保護計画を策定するということですよね。富谷町における計画を策定するわけですよね。これが主な任務になるということでよろしいんでしょうか。
そのやり方の流れとしては、町が計画の概要をこの協議会に諮問をし、諮問を受けた協議会が答申を出すという、こういう流れになるのか。この辺を確認したいと思いますので、お答えください。
それから、この協議会が定めた計画について、これは議会でチェックをし、議論をするという、そういう場面はあるのでしょうか。議会のチェックが及ぶのかどうか。菅原議員の質問では議事録は公開されるかということでしたけれども、できた後のものではなくて、この計画の策定に事実上議会もチェックをし、参画をし、意見を言えるというような、こういう場面は、権限は議会にあるのかどうか伺います。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 国民保護計画を作成し、または変更するときは、国民保護協議会に諮問しなければならないとございますので、これは原案を町でつくったものをこの協議会に諮問していくことになろうかと思います。
それから、先ほど申し上げた委員の中には議員さん入ってございませんが、その都度というか、時期を見ながら議員の皆様にもお知らせしていかなければならないと思っております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 今のご答弁の中で、原案を町がつくり、協議会に諮問をすると。議会には機会を見てその折に報告するということでしたが、これは事後報告ということですか。私が伺っているのは、事後報告ではなくて、事実上その協議の中身にかかわる問題を論議する機会があるのかどうかということを聞いているんです。事後報告ではなくて、事実上の参画が可能なのかどうか。
つまり、この大事な計画というのが中身を示されないままに、とにかく形だけはつくられるというやり方をしながら、一方でははっきりしているのは、議会のチェックが及ばない聖域をつくると、こういう点ははっきりしているわけですよ。
ですから、単なる報告なのか、それとも議会の論議に諮ることができるのかを伺います。はっきりとその辺お答えください。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 最終的には議会の皆様にもお知らせをして見ていただくようになります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、本案件、富谷町国民保護協議会条例の制定について反対いたします。
その基本的内容は、1号議案の反対討論で述べました。
この条例は、国民保護計画づくりの必要条件である国民保護協議会をつくろうとするものです。県からの提示もなく、住民に示せるほどの国民保護計画についての案もない中で、計画作成の枠組みをつくってしまおうという意図が見えます。
しかも、国民保護計画は、議会の議決がないまま決定できるとなっています。住民に計画の危険性が明らかにならないうちに作成することをねらっているとしか考えられません。
こうした有事法制に基づく計画をつくることは、近隣諸国との友好関係を崩しかねないもので、平和への道に逆行するものと言わざるを得ません。
戦争をしないよう努力する取り組みを強く求め、本案件に反対します。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。1番佐藤克彦君。
1番（佐藤克彦君） 私は、本案件富谷町国民保護協議会条例の制定について賛成するものです。
平成16年6月14日に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法では国は、国民の安全を保護するため、その組織及び機能のすべてを挙げてみずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなど、国全体として万全の体制を整備する責務を有すると定められています。
これを受けて、国、地方公共団体は、国民保護のための措置として、警報の伝達、避難の指示、避難住民の誘導、救援等、さまざまな重要な役割を担い、あらかじめ国民保護計画を作成することとされています。
国が作成することとされている基本方針に基づき、都道府県が計画を作成し、その都道府県の計画に基づき市町村が計画を作成することになっています。
国民保護計画を作成するに当たって、幅広く住民の意見を求め、関係する者から意見を聴取するため、すべての都道府県及び市町村に国民協議会が設置されることになります。
国民保護計画の作成または変更に当たっては、地方公共団体の長は、この国民保護協議会に諮問をしなければならないとされています。災害時に想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容も多く、地域防災計画とは別の計画として作成する必要があります。
よって、私は富谷町国民保護協議会条例の制定について賛成します。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第2号富谷町国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数、よって、議案第2号富谷町国民保護協議会条例の制定については原案のとおり可決されました。
日程第14 議案第14号 平成18年度富谷町一般会計予算
日程第15 議案第15号 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第16 議案第16号 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第17 議案第17号 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第18 議案第18号 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第19 議案第19号 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第20 議案第20号 平成18年度富谷町水道事業会計予算
議長（相澤武雄君） 日程第14、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算、日程第15、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第16、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第17、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第18、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第19、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第20、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算についてを富谷町会議規則第37条の規定により、一括議題といたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま一括議題としました議案第14号から議案第20号までを富谷町議会会議規則第39条第2項の規定によって、議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第20号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。
ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております平成18年度富谷町各種会計予算については、富谷町議会委員会条例第5条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、平成18年度富谷町各種会計予算については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
午後2時50分 休憩
午後2時51分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に磯前 武君、副委員長に今村 寿君が選任されました。よって、本案件は、予算審査特別委員会の議題といたします。
ここでお諮りいたします。あす3月4日から3月6日までの3日間を議案調査等のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後2時52分 散会
平成18年第1回富谷町議会定例会会議録(第3号)
平成18年3月7日（火曜日）
出席議員（18名）
- 1番 佐藤克彦君
- 2番 齊藤きえ子君
- 3番 山路清一君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮ニ君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員（1名）
- 16番 浅野幹雄君
説明のため出席した者
- 町長 若生照男君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 梅津慶一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 相澤正幸君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯 部 利 彦
- 次長 高 橋 和 好
- 主事 福 原 明 敏
議事日程 第3号
平成18年3月7日（火曜日） 午前10時00分 開議
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問（通告番号1番～10番）
| 一般質問 | 7番 菅原傳議員 | |||||
| 1 | 市町村合併、富谷町の対応を問う | |||||
| 2 | 学校2学期制の試行は慎重に | |||||
| 13番 細谷禮二議員 | ||||||
| 1 | 火災警報器等の設置義務付けについて | |||||
| 19番 渡邊俊一議員 | ||||||
| 1 | わが町の総合交通体系の整備について伺う | |||||
| 11番 相澤榮議員 | ||||||
| 1 | 浄化槽の町村設置型の導入を | |||||
| 2 | 町長の施政方針について | |||||
| 4番 千葉達議員 | ||||||
| 1 | 商工業振興に関して問う | |||||
| 2 | まちづくり指標人口フレームについて | |||||
| 6番 今村寿議員 | ||||||
| 1 | 地名、住居（街区）表示の基本原則とその運用状況を問う | |||||
| 2 | 宮城県沖地震に備え「災害弱者」名簿づくりが急務 | |||||
| 3 | 子育て支援策の一環として“保育ママ”制度の活用を | |||||
| 3番 山路清一議員 | ||||||
| 1 | 自主防災組織立ち上げに向けての課題 | |||||
| 2 | 富谷町の交通課題を問う | |||||
| 5番 磯前武議員 | ||||||
| 1 | 災害に強い町づくりを早急に図れ | |||||
| 2 | 筋造教室の継続性を図れ | |||||
| 14番 尾形昭夫議員 | ||||||
| 1 | 補助金交付、費用弁償等の見直し | |||||
| 2 | 防犯灯の設置 | |||||
| 12番 佐藤聖子議員 | ||||||
| 1 | 町道除融雪100％実施をもとめる | |||||
| 2 | 「障害者自立支援法」の実施は当事者の意見反映させて | |||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりです。なお、関係資料については、事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、11番相澤 榮君、12番佐藤聖子君、13番細谷禮二君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（相澤武雄君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） おはようございます。
またトップバッターに戻りましたけれども、よろしくお願いします。
私は、市町村合併問題と2学期制の2点について質問いたします。
平成11年を起点とする平成の大合併は、平成18年の3月末で全国 3,200市町村から 1,820まで減るところまできております。宮城県でも3月末で71市町村から36市町村となり、約50％が減ってしまいました。この後の市町村合併は、従来の自主合併から、強制合併へと切りかえられ、知事の権限を強化して、合併を推進するものと予測されます。
先日、河北新報に県の素案なるものが報じられました。それによりますと、仙台を除いて県内に10万から20万の市をつくり、15年後には仙台を含めて10市に束ねるという素案が策定されていると掲載をされております。県の構想では、仙南、大崎、栗原、石巻、登米、気仙沼と仙台南部、仙台東部、仙台北部の合併計画でありまして、富谷は仙台北部となっており、黒川4町村が入っております。この案は、県の「県みやぎ新しいまち、未来づくり審議会」の原案となっております。これに基づいて知事も動いているようであります。
そこで伺いますが、今回の県の試案、素案とも言っておりますけれども、というのはどのような性格のものなのか。たたき台として出されているのか、それとも強い指導と、すなわち強制的なものなのか伺います。また、この試案が新聞に発表される前に、黒川4町村に対して説明なり相談なりがあったのでしょうか。もし、あったとすれば、黒川4町村の対応はそれぞれどうだったのか伺います。
いずれにしましても、今後この案に対して、町としての決断が求められる時期に差しかかっていると考えます。まさにしりに火がついた状況と言えます。私の合併問題に関する質問はこれで3回目になりますが、今までの状況と違い、町としても何らかの意思表示を迫られる立場であると思います。この問題について、これからどうしていくのか、町長としての考えを明確に伺います。
もちろん町民の意見と議会の意見など、手続は慎重に運ぶ必要があります。私は先日、福島県矢祭町に政務調査で行ってまいりました。小さくとも輝く自治体を目指してのフォーラムでしたが、全国から34県 200自治体、約 1,000人の方が参加をしておりまして、むらづくりあるいはまちづくりの熱気に触れてまいりました。そこの中では、まちづくり、むらづくりを、住民との話し合いと合意で地域産業、地域活性化を図り、成功している多くの事例が報告されておりました。市町村合併も、住民との対話を重ねて結論を出したということでありました。
富谷町の将来ビジョンをどうするのか。合併について対処をどうするのか。検討委員会なり、あるいは協議会なり、立ち上げる必要があると思いますが、どう考えておられるのか、町長の見解を伺います。
次に、学校の2学期制について何点か質問いたします。
県内でも仙台、女川、栗原の方が実施に入り、白石、七ケ浜町、牡鹿町、富谷町が試行に入る予定となっております。教職員、児童生徒、保護者に密接に関連する大事なテーマでありまして、慎重に進める必要があると思います。
そこで伺いますが、富ケ丘小学校の試行の結果、そのデータをどう分析をし、どう総括をしたのか。その結果、効果がよいということで町内11校の試行に踏み切ったのか。マイナス面としてどんな点があったのかを伺いたいと思います。
また、中学校は、まだモデルの試行がされておりませんので、その結果のよしあしもはっきりしない状況で、中学校の試行に直ちに入るのは拙速ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご承知のように中学校は、中体連、新人大会、文化祭等、多くの教育活動を行っており、仙台市の場合でも多くの問題があったと言われております。今回は、小学校の試行だけでいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回の全校試行に当たって教職員や保護者などの説明や合意はなされておりますか。
次に、2学期制の今後のプログラムですけれども、試行の期日はどのぐらいなのか。本格実施について、小中学校とも同時スタートするのか。試行の結果についてのデータは、保護者に説明をしながら進めるのか、また幼稚園との関係はどうなのか伺います。
2学期制は、1学期が10月10日までで、その間に夏休みが1カ月間入り、区切りの悪い制度でありまして、ヨーロッパ、アメリカのように学年初めが9月で、学年末が6月となれば、区切りがいいのでありますけれども、日本の教育制度の中では無理な面もあります。しかしながら、2学期制の長所も否定できません。試行実施に当たって、その利点が十分生かされるよう期待をして質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。
人口の減少率や高齢化率が高くなってきて、人口規模の小さな町村は財政が厳しい状況になってきたとこういうこともあって、加速してきたのではないだろうかという一般論であります。
そういう中にあって、宮城県が一つの審議会をつくって、前にもつくっておったんですけれども、再度、国の合併新法に従ってつくり、まだ中間答申のようでありまして、お話ありましたように、市町村の意向聴取ということで、担当課である総務部の地方課長が来て、個別事情聴取など意見の交換を受けた経過もあります。また、グループとして、宮城黒川地方の町村に過般、審議会の経過の説明と、あわせて市町村の意見を聴取されたところであります。また、4カ町村の新聞報道でありますけれども、あれが最終答申になるかもしれませんけれども、それは我々がどうのこうの言う筋合いのものではないので、一つの審議会という組織の中での発表になってくると考えておるところであります。したがって、そういうことを今後どのように動いてくるのか見ているところであります。
その中で、一つは2市6町1村でしたか、9カ市町村で研究会、今は合併という宿題よりも、いろんな意向調査の結果が、皆様方にご報告申し上げたとおりでありますから、それから広域の自治の業務処理、これらを八つか九つぐらい拾い上げて、今鋭意積み上げているところでありまして、今のところはそんな感じであります。
また、町の合併委員会設置というお話でありますけれども、まだその段階には来ていない、このように私は考えております。9市町村の実態については、町民の皆様方に、代表の方々にご報告申し上げておるとおりでありますから、それ以上でも以下でもないと思っております。今改めて、これにかかわる委員会の設置は考えておりません。
この中において、この間、県知事が急遽出られなくて、副知事と担当部局が出てまいったときに、富谷の町長の意見はという時間がありましたので、このように答えました。納税者の立場としては、私は日本の今抱えている問題からすると、合併は必要である。なお進めなければならないと思います。これが第1点。第2点は、宮城県で何々審議会という名のもとに中間公表した黒川地方4カ町村か3カ町村をお勧めいただくならば、それに参加する勇気は私は持ち合わせていない。第3点は、宮城県がお勧めしてきたものを、私はお勧めするだけの力は持ち合わせていない。この三つを申し上げてきたところであります。
なお、この後もあるかもしれませんけれども、納税者として合併は推進すべしというのは、いろんなご意見の中で、税による何々も進めなさい、何々も進めなさいという形のみ砕いていくとするならば、私は今の自治体の形では持ち続けることはできない。どうしても持ち続けるならば、自主、自助、公助、こういうものを足し合って自治体を構築していかねばならない。こういう選択が、決して国の合併新法云々以前に、我々一つの区域として、自治を構成しているものとして、お互いどちらを選択するか、そこから議論し、スタートして、町長が合併賛成か反対かという以前の問題かなと、この件について私はこのように思っております。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） では、2学期制の試行についてご答弁申し上げます。
2学期制を実施するに当たりまして、まず基本方針としまして、確かな学力を求めるということが一番基本になっております。そのためには、充実した学習指導と適切な評価、それから学習の連続性と継続性、そしてもう一つは適切な行事配置で落ち着いた学習期間を確保する、この三つが基本になっております。富谷町の教育委員会としまして、18年度は「学びの町とみや」をスローガンとして、2学期制の試行に取り組みながら頑張っていきたいという、まず基本的な考えであります。
質問の第1点ですけれども、富ケ丘小学校の試行の結果をどう総括しているかということですけれども、今お話しした三つの観点で保護者の方々からアンケート調査した結果、授業時間確保について「大変よい」「よい」が78％の結果を得ました。それから、適切な評価についてですけれども、通信表が富ケ丘小学校は外部評価の指定研究校に当たりまして、3年前から通信表だけは2回にしておりました。ということで、2回の通信表についてはなれているんですけれども、夏休み前に「あゆみ」という特別な算数、国語の到達点を、そして夏休みにここを頑張りましょうという評価表を出しておりますので、その評価も高い評価を得まして、「大変よい」「よい」が87％の結果を得ています。それから、学びの連続性ということですけれども、「大変よい」が91％ということで、この三つに関しては高い評価を得ているということで、この評価をもとにしまして、各学校、17年度の準備を経て、18年度に実施しようとしている段階であります。
それから、2番目ですけれども、中学校は試行されていないので、今回は中学校だけでいいんじゃないかということですけれども、やっぱり小学校と中学校の教育課程を含めた教育活動の系統制保持のためには、そのための継承が絶対必要と考えますので、同時に試行してまいりたいと思います。
それから、11校の試行に当たって、教職員、保護者、地域の説明会や合意はなされているかということですけれども、教職員については、17年度は各校教務主任を中心として、富ケ丘小学校の試行を踏まえて、しっかりしたチームづくりをしながら、準備段階に入っております。2学期制の意識は共有しているところであります。また、保護者に対しましては町内校長会と教頭会のリードによって、各学校が適宜説明会を開いて、試行のプロセスを含め、理解を得ることになっておりますし、実際3学期に入りまして、学年ＰＴＡ等で説明されているようです。また、地域においても各学校だよりや各地区でのこれからのいろんな会議等で趣旨を理解いただき、支援を得ることに努めてまいりたいと思います。
移行期間はどのぐらいかということですけれども、18年度移行、そしてその検証をしながら、19年度11校実施に向けて準備していきたいと思います。
なお、幼稚園の実施についてですけれども、義務教育9カ年の系統的な教育活動の効果的な展開に重点を置くため、幼稚園については対象外としますし、幼稚園は私立幼稚園もたくさんありますので、その辺も含めまして配慮しながら、幼稚園は実施いたしません。以上です。
議長（相澤武雄君） 7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 町村合併については、町長の考え方出されましたけれども、県の方の試案は説明やったという話でありましたが、これは今後、例えば18年度、定期的にやっていくのか、それとも今回出しっ放しで、その後町村の判断に任せるのかということなんですけれども、どのように県の方は考えているのか。ちょっと今後の経過についてお伺いしたいと思います。
それから2番目は、県の北部ということで県の素案は出ておりますけれども、この間の新聞を見ましたら、仙台北部、あるいは東部、南部、その他余り色よい返事がなかったので、北部の方は、大郷と松島と利府を当面合併を実現して、促進していくということを県議会で知事が説明しているんです。このことは聞いておられるのかどうか。それで、4町村集まって合併についての説明を聞いたと思いますが、その際の各町村の対応はそれぞれ出たと思いますけれども、もし町長が説明できるのであれば、4町村はどういうふうな対応だったのか。富谷町の考え方はわかりましたけれども、さっき一般的な形で黒川郡の対応が回答ありましたけれども、もう少し具体的に4町村、例えば大衡はどうなのか、大和はどうなのか。今問題になりました大郷は4町村に乗ってこないのかなという感じもないわけでありませんけれども、大郷、松島、利府の合併問題について、大郷の見解を出されているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。以上です
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 県の説明は説明でありました。先ほど申し上げましたように、審議会の中間報告的なものということで、今お話のあった新聞報道に出ている以上でも以下でもありません。そして、県の姿勢として「市町村の自主性を尊重いたします」という言葉が入っていたと思っております。ただ、合併新法は宮城県の新法ではありませんから、国自体の全体の新法でありますから、その中での受けての宮城県の言葉として自主性ということも聞きながら、後ろにある合併新法を頭に置きながら伺ってきたところであります。お話はそういうことでありました。
なお、他町村の意向ということでありますが、隠すほどのものではありませんけれども、やっぱりまだ合併は相手のお互いさまがあることでありますから、これは議会だろうが、議長だろうが、差し控えた方がいいのかなと。一般的に、マスコミもさまざまありますけれども、河北新報とかそういう普通の新聞などで報道されているとおりの空気なのかなと、このように思っているところであります。
議長（相澤武雄君） 7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） まだかなり合併問題については、流動的な要素があるようでありますけれども、議会なり町民に対しても、一定の時期にそれぞれ説明をしながら進めていかれるように要望しておきたいと思います。
2学期制の問題ですが、試行を1年やって本格実施ということのようでありますけれども、試行をやっていれば、半分は本格実施になっているのと同じような状況になっているから、すぐつなぐことができるのかなという感じもありますけれども、ただ具体的に試行なり、あるいは本格実施をやった場合に、さまざまな問題が起きてくることは必至でありまして、そういう意味では十分にその辺の実態を見きわめながら、慎重にその利点を生かしてやるように進めてもらいたいと思います。
それで2点伺いますけれども、通信簿の問題です。仙台の先生のお話を聞きますと、今まで年に3回だったのが4回になったという話なんですね。どういうことかというと、1学期の終わり、夏休みに入る前に何もないんですかと言われると、結局何か書いて渡さなくてはいけないと。それで1回です。それから、1学期が終わった10月に正規の通信表がありますね。これが2回目です。それから、12月に冬休みに入ります。そのときも、以降の状況、成績とか行動の状況がどうなのかと聞かれると、それも何か紙切れに書いて出さなくてはいけない。あとは3学期の3月ですね。したがって、従来3回だったものが4回になってしまったというので、こぼしているという話を聞きました。富谷の場合は、その点については、校長さんたちにもきちんと説明をして、3回が2回になるという教育長の話ですから、2回になるなら大変いいことだと思いますけれども、4回になったのでは逆効果なんです。この試行に当たって、その点をきちっと指導されておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
もう一つは、新たな問題点が出てきております。夏休みの1カ月の期間について、余りにも休み過ぎるのではないかということで、今学力問題が騒がれておりますから、夏休みの期間約1週間ぐらいを学力補充のために、学校の判断によって、子供たちを集めて授業ではないんでしょうけれども、学力の対応をしていくというようなことが、この間金沢に行ったときに出ておりました。今度、仙台でも夏休みの1週間を学力補充の期間にすると新聞に大きく載りましたけれども、そういうことが起きてきているんです。そうすると、父母あたりからは、せっかくの夏休みに子供にいい体験をさせようと思ったのに、そういうものが入ってきてもらっては困るという苦情も出ていると聞いておりますけれども、この試行の場合は、夏休みは完全に夏休みになるのかどうか、この点もあわせて伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） それでは、最初第1点は通信表の点ですけれども、通信表というのは本当は連絡簿に評価が入っているものです。2学期制になれば、通信表は2回です。ただ、子供の意欲を高めるための担任と家庭の連絡は学校独自で、先ほどお話ししましたように、富ケ丘小学校で「あゆみ」という連絡簿を発行しております。そういう形式で、とにかく長い夏休みですけれども、意欲を持って学習、それからいろんな生活に取り組めるような方策を立てているということです。その件については推奨していきたいと思います。
それから、長い夏休みの1カ月ということですけれども、各学校の試行ですので、独自に主体性にお任せしてありますけれども、やっぱり一つは家庭訪問の日を従来6月、5月末、その忙しいときにやっていましたけれども、夏休みに持っていくとか、あるいは中学校では学習相談日というのを夏休みに設けるとか、それから日直の先生がいらしたときに、子供たちがその先生のところに行って自由にお勉強したり、お話ししたり、そういう時間帯を設けることも計画されているようです。ということで、子供にとっていかに有効な夏休みであるかということに力点を置いて指導していきたいと思います。以上です。
議長（相澤武雄君） 次、13番細谷禮二君。
13番（細谷禮二君） おはようございます。私は、火災警報器等の設置義務について質問いたします。
「一筆啓上、火の用心 お仙泣かすな馬肥やせ」、これは徳川家康の家臣、本多作右衛門の一文です。戦場から国元の妻に送った手紙のようです。この時代にも日ごろの火災への備えがいかに大切であるか今に伝えております。また、1657年、江戸明暦の大火、または江戸大火とも呼んでおります。江戸城本丸、二の丸の焼失により、若年寄の配下である旗本たちによる定火消しが組織されたのが消防の始まりと言われております。
近年の火災の傾向を見ると、平成16年には6万 387件、1日当たり出火件数は 165件、火災による死者は 2,004人と増加しております。このうち65歳以上の高齢者は 852名、45％にもなっております。
宮城県内では平成16年 1,259件の火災があり、1日 3.4件発生しております。住宅火災も、死傷者を出した火災を含め14件発生し、昨年2月1日には富ケ丘において住宅を全焼し、奥さんが焼死なさっております。お悔やみを申し上げます。
また、平成18年1月8日、長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」で9名の入所者中7名が死亡しております。設備としては消火器・誘導灯があり、消防法に適合しておりましたが、スプリンクラーは床面積が設置基準以下のためについていなかったと報道されております。また、2月18日には仙台市泉区で住宅が全焼し、2名が死亡、亡くなられた方は高齢者2人暮らし、しかも要介護認定者だったと報道されております。
最近、住宅火災による死亡者数は増加の傾向です。平成15年の 1,041名に引き続き2年連続 1,000名を超えております。同様に、死者の過半数は65歳以上の高齢者で、今後高齢化が進むにつれて、増加のおそれがあるとされております。
そこで、総務省消防庁は、住宅火災による死者を減少させるため、消防法を改正し、戸建住宅等に住宅用火災警報器の設置を義務づけ、新築住宅については、改正消防法の施行日から、既存の住宅等については市町村条例に定める日から設置が義務づけられます。富谷町の場合、黒川地域行政事務組合消防法、及び火災予防条例によって、すべての住宅には火災警報器の設置が義務づけられます。新築住宅は平成18年6月1日から施行です。既存住宅は平成20年6月1日から施行されるとされております。
住宅用火災警報器の設置効果は、東京消防庁予防部のデータによりますと、警報器をつけた場合とつけない場合、どのように違うかまとめてあります。出火から察知までの平均通報所要時間は、警報器をつけた場合は4分30秒とあります。ない場合は5分48秒、1分10秒以上の差があります。したがって1件当たりの焼損床面積は、警報器をつけた場合が 5.5平方メートル、ない場合には15.5平方メートルと3分の1以下になります。また、1件当たりの損害額は、警報器をつけた場合 198万 5,000円、ない場合には 401万 4,000円と半分以下になります。 100件当たりの死者発生件数は、火災件数の比較では、警報器があった場合には 1.8人、ない場合には 6.1人と非常に大きな差が出てきます。以上、火災警報器の効果は大なるものがあります。一日も早く火災警報器を取りつける必要性があると思われます。
ただ、心配されることは、火災警報器の設置義務化を契機として、悪質な訪問販売によって不適正な価格による販売、無理やり販売を行う業者の取り締まりです。被害に遭われる人の多くは、高齢者とひとり暮らしの方をねらった訪問販売や、電話による勧誘からの商品購入です。「今すぐ取りつけなければいけない」とか「あなただけには安くします」とか、または「消防署の方から来ました」、さまざまなことが考えられます。悪質業者を防止するためにもどのように考えているか、次のことを質問いたします。
1番目、火災警報器等の設置義務について、町民にはどのように徹底化を図るのか、教えていただきたいと思います。
2番目、町内の公共施設すべてに火災警報器は設置されているのか。
3番目、75歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、グループホーム、託児所の数はどれほどあるのか。
4番目、75歳以上の2人暮らし、障害者世帯に火災警報器の補助を考えていないかどうか伺います。
5番目、火災警報器の設置義務づけによって、悪質業者の訪問販売が予想されますが、今後の町の指導としては、どのように考えているのか。
昔のことわざに、備えあれば憂いなしという言葉があります。一日も早く火災警報器を設置することによって、火災・焼死者を出さない、安心安全な富谷町をつくることを願います。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。とても優しく、項目ごとにいただきましたので、項目ごとに説明させていただきます。
お話ありましたように、消防法の改正に伴って、報知機の普及促進にこれから努めていかなければならない。後にも申し上げますけれども、これによる啓蒙を進めて、徹底してまいりたいと考えております。既に消防団とかに対しても動き出しているし、後でお答えいたしますけれども、悪徳訪問販売、これらについての危機管理と申しますか、注意喚起、まずこれを大きな努力目標にしていかねばならないと思っております。
それから、公共施設の設置状態でありますけれども、これは設置義務でありますから、ほとんど全部設置されております。
それから、住宅、町の住宅なども新設については、これは個別でありましたから、今度は町としても全部設置していくという形であります。今までの分については全部していたと。これは公的な集合場所。住宅は個人のものであったけれども、設置義務がなかったので、これらはやっていきます。
それから75歳以上の人たち、2人暮らしの補助のお話でありますけれども、制度の中に日常生活用具給付事業の対象品目になっています。ただ、いろんな所得制限とかがありますから制約はありますけれども、もう既に火災報知機は対象品目の一つだと。したがって、これを改めて、町議員お話しのように別な形で一斉にというのはいかがなものかなと思っております。18年からは新設は全部年齢問わずで設置義務がされてくるわけであります。一方で、年齢があって、そうでない既存の分については補助ということで、これはいかがなものかなと。既に中に給付事業というものもあるわけでありますから、その中で拾い上げることができないかと思って、新たに準備するつもりは今のところ考えておりません。
もう一度繰り返しますけれども、悪質な訪問販売は、とにかく法整備の中で決まったことをなるべく早く啓蒙し、設置し、お話にありましたように、命を守っていく努力目標として町としても進めてまいりたい。そしてもう一つは、繰り返しますけれども、悪質業者に犯されないように啓蒙活動を徹底していく。この大きく二つあるのかなと思っております。
議長（相澤武雄君） 13番細谷禮二君。
13番（細谷禮二君） 土曜日の新聞を見たら、新築住宅に報知機ということで、利府町では消防署の方が火災警報器の取りつけについて講習会を開いております。その中に書いてあることを見ると、火災警報器を取りつけることによって、アメリカとかイギリスでは、死者が大体4割から5割減ったと報道されています。それから、設置する場所、そして火災警報器を販売する悪質な業者が出てくるおそれがある。こういうことについて、土曜日の河北新報に載っているわけですが、富谷町でもこういう取り組みが非常に大切ではないかと思います。改めて、そういう計画はあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、町内会の会館に火災警報器が設置されてあるのかどうかと。公共施設ですね。多分これはついていないだろうと思います。これは住宅ではないから設置する義務がないわけです。それから、建物が 300平方メートル以下の場合には設置する義務がないとされてありますが、やはり公共物は富谷町の財産ですので、会館にも火災警報器を取りつけて富谷町の財産を守っていくという姿勢が大切ではないかと思いますが、その点もお伺いいたします。
それから、最後ですが、火災警報器の設置義務の目的は何なのか。やはり火災を少なくして高齢者を守る、死者をなくす、減少するということが目的の第一なわけです。ですから、やはり富谷町の高齢者に対して、火災警報器補助をもう一度お願いしたいと思います。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 集会所については、 300平方メートル以下は、消防法上、自動火災報知機の設置義務がなくて、特例措置によって避難誘導サイレン、ハンドマイク、こういうものを設置していると。今までそのようにして安全管理、守ってまいりました。今議員お話ありましたように、集会所もということでありますが、大半はそこに泊まるわけでもないわけで、いかがなものか。そういうことと、今後検討はしていくべきだと思うんですけれども、眠る、泊まる、こういうことが大きいのかなと思いますので、ビルと違って住宅の場合、したがって集会所の利用方式、そういうものからすると、報知機まではどうなのかなと。これから議論の呼ぶところだと思います。参考にはさせていただきたいと思います。
それから、黒川消防も別会社ではありません。したがって、これら行政事務組合4カ町村やっているわけで、ここにも重点的に報知機や啓蒙活動なり、それから悪徳に乗らないようにとか、そういうものも町は町と一緒になって、一緒というよりももっと前に出て、専門職でありますから、消防の行政組合の方も日常業務の中で一生懸命やるように、やらせるように、もう既にしているところであります。したがって、町部局と専門である行政、消防部局とあわせて、携えながら実施していって、上げていきたいと思っております。
補助事業については、先ほど申し上げましたように、福祉事業の中の給付対象の枠の中に組み込まれている。これらをもう少し分析してまいりたいと思っているところでありまして、改めて町独自でというのはいかがなものかと思っているところであります。
議長（相澤武雄君） 次、19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 一般質問に入る前に、去る2月21日、逝去されました故土井昭二議員に対し、心より弔意をあらわし、ご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
私からは1件、5要旨について質問させていただきます。
我が町の道路整備事業については、限りある予算執行の枠の中で、町民要望を完全に満たすことはできませんが、順調に計画実行されておると思われます。既に完了されております鷹乃杜地区、富ケ丘地区の歩道整備を初め、ひより台から県道西成田宮床線への接続される町道総合運動公園線、一ノ関地区の歩道整備、明石地区の待道線の道路改良工事などは平成18年度までは完成の計画であり、あけの平団地内の主要幹線のバリアフリー化の歩道整備について平成19年度までの完成計画にて進められております。
これらはいずれも地域住民に密着した改善改良工事であり、安全、安心で暮らせる定住環境に大変寄与するものと心強く思われますが、一方、都市計画道路の整備がなかなか進まない現状が見受けられます。特に重要な都市計画道路であります穀田大沢線の大清水地区以北の計画でありますが、その整備が進むことにより、あけの平地区への車の交通量の流入を減らすことにより、さらにあけの平地区住民の安全が確保されるものと考えますし、とちの木団地内の小中学生の安全通学においても重要な計画路線ではないかと思われます。
また、私は機会あるごとに議論させていただいております、地下鉄、新交通システムの大量輸送機関についてでありますが、平成17年6月28日に行われました仙台富谷広域行政協議会においても、仙台市側の委員であります市議会議員の方と議論をさせていただき、我が町の住民の意見を率直に述べさせていただき、一日も早く泉中央以北、泉ケ丘までの延伸を強く要望いたしたところでもあります。
この問題についても私は、平成14年6月議会において若生町長に質問させていただいたわけでありますが、そのときの答弁によれば若生町長は、新交通システムについては重要な課題であり、黒川圏における公共交通のあり方を検討し、低コスト導入可能性のある通称ＬＲＴを用いて3路線を想定し、一番採算性の見込める泉中央からひより台団地までの延伸の計画のもと、平成32年の人口が富谷町付近の泉区を含めた黒川4ケ町村の人口が13万 8,559人と予想され、それが満たされるかどうかが一番大きな課題であり、採算ベースの基本であり、また仙台地下鉄南北線の泉ケ丘までの延伸が最大の前提条件であると町長は答えておられます。
仙台地下鉄東西線の認可も認められ、梅原仙台市長も積極的に地下鉄事業を推進、展開しており、村井新知事におかれましても県内市町村の行政の立場に立ち、積極的に皆様の意見を参考にしながら、宮城の発展のために県政を進めると言っております。我が町の将来発展のための最大の懸案であります、地下鉄、新交通システムの延伸が、我が町の政治課題の最たるものと考えますし、大量輸送交通機関によるＣＯ2 の削減についても、地球温暖化防止、国道4号線の渋滞緩和等、私どもの生活環境の改善に多大なる貢献をされ、予想以上のものがあるのではないかと考え、次の5問について質問いたします。
一つ、大量輸送機関であります地下鉄、新交通システムの平成32年までの導入目標に向け、県と仙台市に対し、どのような働きかけをしていかれるか伺います。
一つ、平成32年の人口動向を、当初は13万 8,559人と予測していたと言われておりますが、今現在ではどのくらいになると予測されているか伺います。
一つ、黒川郡4ケ町村で行っている、緑の未来都市くろかわ建設推進協議会でのこれまでの取り組みと今後の取り組み計画について伺います。
一つ、宮城県、並びに仙台市、そして黒川4ケ町村と民間を含む地下鉄、新交通システム延伸実現に向けた条件整備を絶えず図っていくと言われておりましたが、これまでの延伸に向けた条件整備に対しての取り組みについて伺います。
一つ、都市計画道路、穀田大沢線の整備について、町の単独事業ではやれないということで、区画整理などによる計画に準じて整備を進めていく考えを示されましたが、住宅需要に動向されることもあり、また仙塩都市構想に準じなくてはならないため、いつ着手して、いつ整備が終了するかも不明な点が大であると思われますが、この点について町長の見解を求めるものであります。
議長（相澤武雄君） この際、11時10分まで休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時10分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邊議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。
町長（若生照男君） 大量輸送のスピード感は必要なんですけれども、今現在トロッコ的な鈍行的な雰囲気がありますので、よろしくお願いします。
第1点の宮城県に対する、また仙台市に対するということでありましたけれども、宮城県は一緒でありますから、同時協議、テーブルで一緒にやっているわけでありますから、特段、特別構えて宮城県とということは、当初から一緒に参画し、一緒に計画し、進んでいるということであります。
仙台市に対しては、前々申し上げておりましたとおり、熱意、迫力に対しては、新市長、県知事、本当に大変なものがあって敬意を表しているところでありますけれども、熱意とあれだけでは動かないので、我々は実務的に採算が大事で、今仙台市も加速的にというのは、東西線に最大の心血を注いでいるわけでありまして、南北線に対してはなかなか手も足も出ないということで、そういうものを見ているわけでして、正式に仙台市にこれらについて働きかけの形はとっておりません。あくまでも我々地元地域、黒川地方と県と採算ベースが第一という基本姿勢から、非公式に仙台をということでありましたけれども、特段構えたテーブルの着手という形は、まだとっておりません。
それから、第2点の人口予測でありますけれども、当初計画は町長が思いつきで数字を入れたとか、だれが入れたのではなくて、当時専門家委員会を通じてこの数字でありましたけれども、この予測数値の中で上位数値と下位数値と、大体普通一般的に統計数値に出てまいりますけれども、このときはたしか、どちらかというと上位的な数字を採用したと振り返っているところであります。したがって、その後の経済状況を初めとして、いろんな状況変化で、予定より数値は下回っているというとらえ方であります。これは富谷のみならず4カ町村、また宮城県全体の北部ブロックの動きが多少下回っているととらえているところであります。
第3点の協議会の状況については、今までどおりであります。協議会として基礎資料を持っている中で、絶えず事務段階で検証し続けているという形であります。いわば、集まって実施段階の計画にという状況までいっていない。しかしながら、地味であっても絶えず検証検討をし続けているという形をとっているところであります。
第4点の人口条件については、先ほど申し上げましたように、前にしたときよりも多少は下がって、多少というか数値が落ちております。それから、予定しておった企業の張りつけ状況も当初計画したときよりも下位にあるという、今の分析状況にいるところであります。そういうものを勘案しながら、繰り返しますけれども、絶えず見ながらでありますけれども、かなりきつい状況にあると。採算が1でありますから、そういうことであります。ただ、ずっと追い続けていることには変わりありません。
次に、道路関係、穀田大沢線の状況でありますけれども、これは前々申し上げておりましたように、区画整理とか開発行為をあわせて道整備、こういうことで計画決定しております。したがって、独自に道を通すという計画ではなくて、周辺開発行為、周辺の動き、動かし方とあわせて道整備、それが都市計画道路決定した経過でありますので、今現在あそこまで、大沢大清水地域の1点まで来ているわけでして、あとはあけの平に通じるあのぐっと細くなった分については、生活道路という形でありますから、新たに開発の動きが出たとき、あれにつながっていく、つないでいくという計画であります。
議長（相澤武雄君） 19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） 町長は、平成18年度の施政方針の中でも、緑あふれるまちづくりでは、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出抑制に努めるとあります。また、活力とにぎわいのあるまちづくりでは、交通基盤などの整備が重要であると言われており、創造的な行財政運営の推進については、納税者の視点で安全・安心の生活環境と住んでよかったと言っていただける、温かい心の通い合うまちづくりのため、使命感と情熱を持って職務に専念すると言われておりますが、そのいずれも、私が今求めて質問させていただいております、新交通システム、そしてまた鉄軌道が重要な問題ととらえておりますが、先ほど町長の答弁では、なかなかその予想に達していない状況もあるし、この鉄軌道については少しおくれ気味で進むのではないかというような見解も示されました。しかしながら、やはりこういった町長の姿勢の中でもうたっているわけでありますから、私は積極的にこの問題に邁進していただかなければならないと思っております。
その中でも、仙台市に対しての働きかけが、今はまだとっていないというような答弁がありました。これは遅きに失すといいますか、もう既に平成32年というような目標を持ったわけでありますから、それに邁進していかなければならないと私は思っておりますけれども、この事件でやはり仙台市に対して、どんどん我が町、それから黒川4カ町村の現状を訴えながら、泉中央から泉ケ丘までの延伸を早急に進めていただくような形を常にとっていかなくてはならないのではないかと思われますが、改めてその件について、町長の決意をお伺いいたすわけであります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 仙台市を私も嫌っておりませんし、仙台市も嫌っていないはずで、サロン的に交流はしているわけでして、ただやっぱり首長同士とか役所同士でやるときは、正式に議題が必要なときは、お互い構えなければなりません。したがって今はその時期でないということで、サロン的なおつき合いは今まで以上、今までも変わりないし、今後も変わりないと思っております。ただ、議題を新交通1点に絞ってということになれば、これは行政マンとして、また首長同士として申し入れされた場合は、構えて受けなければならない。議員外交とは違う仕組みととらえておりますから、私は今までのサロン的なものはサロンという積み上げで、そして我々の一番地域者である県なり、そういうものとあわせて、最大の見通しがついてきたときに、初めてお互いどの辺まで責任の背負い合いをするか。こういうのは事前にはお互い知れ合っているわけであります。正式にまだそういう議題を申し入れる時期ではないと思っているところであります。
議長（相澤武雄君） 19番渡邊俊一君。
19番（渡邊俊一君） ただいま町長はサロン的な交流、ちょっと難しいような回答でありましたけれども、サロンということは、お茶飲みながらのお話し合いという形でとらえていいのかどうか、ちょっとその辺が疑問でありますけれども、決してそのような形での交流の中でのお話ではないんだろうと私は思っております。
一つは、黒川4カ町村の中で行っております、緑の未来都市くろかわ建設推進協議会で、この問題を大きく取り上げながらいろいろ協議しているわけでありますから、黒川4カ町村での一つの意識固めが完全にできている中で、今、まだ改めて仙台市との協議に向かわないということは、私はなかなか理解に苦しむところであります。どの辺までがサロン的なお話なのかちょっとわからないわけでありますけれども、それを拡大しながら4カ町村、そして宮城県を入れ、また仙台市を入れる中で、我が富谷を初め、黒川郡の将来の発展のために必要な部分であると私は確信しておりますので、その辺を改めて仙台市に対して、黒川郡4カ町村の中で一丸となって進める考えがないのかどうか、その辺を再度町長に答弁を求めます。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） サロン的、お茶飲みとか、そういうことを指しておりません。サロンというのは普通の協議で、普通のおつき合いであります。議員おっしゃるような方法で申し入れがあったら、私は反対の立場で、構えて参加しないかもしれません。やっぱりお互い自治体同士でやるときは、こっちでまだ軌道系の見通しが見えていないときで、仙台に舞台につけというのは、仁義上、それからスタイル上、私は適切な時期ではないと思って、決して全然連絡をとっていないわけでありませんから、お互い圏域の中で、ある程度暗黙に知り合いでいるわけでありますから、今黒川地方で、富谷地方で何が必要で、どういうことが宿題か。仙台で何がまだ必要か。お互い知り得ている仲でありますから、決してそれをどうのこうので溝を壁をつくっているとか、そういうことでもありません。いわば、その時期を見つめている。ただ声をかければいいというものではないと。自治体同士、首長同士の仕事の中で私はそう思っております。間違わないでいただきたいと思うのは、壁をつくっている、好き嫌い、そんなものではありません。仕事の進め方の手法だと思っております。
議長（相澤武雄君） 11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 私は、浄化槽の町村設置型の導入と、町長の施政方針についてご質問いたします。
生活の営みになくてはならない大切な水を良好な状態で保全することは、非常に重要な社会的課題であります。地球上に存在する水の量の97％以上は海水であり、残りの淡水の大部分は氷で存在するため、人類が使える水は全体の 0.035％にしかすぎないのです。我が国では、水が豊富で水需要がよいと言われてきたが、1人当たりの利用可能な水資源量は、世界平均の2分の1以下で、水資源の豊富な地域ではないことをみんなで意識することが重要と考えます。
昭和30から40年代の高度成長期にかけて産業が急速に発展し、さらに都市への人口集中が加速度的に高まり、未曾有の好景気と生活水準の向上は、国民全体に永遠の発展を信じさせましたが、その裏では確実に環境破壊が進んでおりました。しかし多くの人々は、そのことに気がついておりませんでした。河川、湖沼などはヘドロが堆積、悪臭が発生して魚などが住めなくなり、海域では赤潮などで魚類が死滅するなど、水質汚濁による被害は全国至るところにあらわれ、国民生活に多大の影響を及ぼすようになりました。
国は1967年、昭和42年に公害基本法を制定、1970年、昭和45年のいわゆる公害国会において、水質汚濁防止法、廃棄物の処理と清掃に関する法律、海洋汚染防止法などの法律を次々に制定し、強力に対策を講じ始めました。下水道の普及を図ることを初め、生活廃水の整備を進め、産業廃水の処理と相まって、1980年代にはようやく河川などの水質浄化が実感できるようになり、1990年代にも水質基準の強化、高度処理の導入など絶えざる努力を重ねてきた結果、水辺の生活が取り戻せるようになりました。
山間部でわき出た水は、非常に清らかで澄み切っており、まことにおいしい水であります。通常はこのまま小川となるが、山間部に不法投棄された廃棄物から、また不備な最終処分場などから汚水がしみ出ることによって、水環境が汚染される場合もあり、社会問題となっています。山間部をめぐり、やがて川となって村や町を通ると、水質汚濁の可能性が増してきます。その主なものは生活排水であります。し尿は、単独浄化槽またはくみ取って、し尿処理場などで処理されますが、雑排水はそのまま川へ放流される状況が長く続いていたため、川の汚染が改善されずにありました。この対策として、本町は下水道の普及を図るべきではあるが、住居が分散していることや、地形などの制約から普及がなかなか進まない状態にあり、これを補完するために、し尿と雑排水を一緒に処理する合併処理浄化槽対策や、農業集落排水処理施設などの地域の状況に合わせた対策がとられています。
本町では、生活排水処理計画に際し、その地域の開発の可能性や財政面の効率性を考え、下水道区域と浄化槽区域を区分したと思います。浄化槽設置者は、工事費や維持管理費の個人負担が大きく、下水道の恩恵を公平に受けられない現状にあります。町の財政負担の公平・平等性から、下水処理経費の一元化を進め、また今後の浄化槽普及のために、管理費に一部補助金を求める声が強くありますが、町長の所見を伺います。
平成16年9月、国と地方の協議の場に環境大臣が出席し協議を重ねる中で、廃棄物処理施設整備費補助金、これは個人設置型のことですが、これを廃止し、広域的な観点から、循環型社会の形成を図るための新たな制度として、循環型社会形成推進交付金、これが市町村設置型のことです。この創設が提案されました。その後、政府、与党において検討の結果、11月26日、三位一体の改革の全体像が合意され、平成17年度予算編成において循環型社会形成推進交付金が制度化されることとなりました。このことは、三位一体改革に係る環境省の対応の経緯として、宮城県生活環境部への通達として示されています。
平成6年度に創設された浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が設置主体となって浄化槽の整備・管理を行うもので、個人設置型の事業と異なり、設置費用に対して国庫補助の対象となることから、住民負担の軽減が図られること。市町村負担分についても起債措置がなされ、毎年度の負担の平準化が図られるとともに、起債の元利償還金の50％相当は交付税が措置されているところであり、環境省としては、本事業が浄化槽の整備の促進に極めて有効であると考え、全国各地で事業が実施されることを期待しており、優先的に採択することとしています。本事業の実施自治体は年々増加しているが、平成16年度においては個人設置型 2,268市町村に対して 220市町村にとどまっています。平成17年度予算案においても、引き続き浄化槽市町村整備推進事業の推進体制の強化を図ることとしているため、各都道府県におかれては、本事業の積極的な活用を、管下市町村への特段の指導方よろしくお願いするという文書が、平成17年2月8日の合併処理普及促進協議会の会議資料として、本町の担当課にも配付されています。
近年、合併浄化槽設置者は町の目標数を上回っています。本町の下水道普及率は94.9％と高い普及率を示しています。しかし、浄化槽対応者は約 500戸、そのうち設置者は 250戸、今後 250基の設置をどのように進めていくか、大きな課題であります。このような中にあり、町が事業主体となって浄化槽を設置し、設置後の維持管理についても町の責任において、工事費（浄化槽本体設置費）の一部を分担金として、設置後の維持管理については一部を使用料として使用者に負担していただく町設置型を進めている自治体が多くなってきています。下水道 100％普及を目指し、町民全員が公平に下水道の恩恵を受け、豊かで住みよいまちづくりのため、ぜひ本町でもこの事業の導入の検討を進めることの町長の所見を伺います。
次に、従来、水利組合や土地改良区において水路管理上、下水放流規程を定め、同意書の提出を義務づけられてきました。現在は同意書提出の義務づけはない現状にありますが、農地、水、環境保全向上対策上、放流対策として地域ぐるみの排水管理体制を、浄化槽推進事業と並行して構築すべきと考えますが、伺います。
次に、18年度の施政方針について伺います。
平成11年に策定した富谷町総合計画の基本理念である「ゆとりのあるふるさとづくり」の実現のため、種々の施策に取り組むことを発表されましたが、総括的に次の3項目について質問いたします。
一つ、仙台北部道路については、用地買収がほぼ完了し、本線工事も本格的に進行しており、引き続き富谷ジャンクション関連工事が開始され、できるだけ早期の完成を関係機関に要望してまいりますとあります。国道4号線との接続についてはどのようになっていますかお伺いします。
二つ目、町道の整備改良工事につきましては、これまでの継続事業に新規事業として、仙台北部道路建設との関連から、沼田線の改良に着手するための調査を開始するとありますが、この道路につきましては地域住民の長期にわたる大きな願いであり、夢でありました。私においても同じ思いでありますが、ぜひ早期完成を願い、完成までの具体的な日程についてお伺いします。
3番目として、学校の耐震工事について伺います。
宮城県沖地震の発生する確率が高いことから、公共施設の耐震補強工事が進められていますが、富谷小学校の工事が完了し、富谷中学校の耐震補強工事の設計に入り、新たに富ケ丘小学校、及び東向陽台小学校の耐震診断を行うとしております。児童生徒の安全と安心の確保のためには、一時も早く工事に入り完成すべきと考えますが、完成まであと何年かかりますか、町長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。
第1点の浄化槽の関連、議員ご案内のとおり、富谷町 100％を目指して、下水道、雑排水整備という目標値でスタートいたしました。その中で、流域公共下水については、区域限定をし、大半を流域区域内に入れました。したがってそれらについてはご案内のとおりの進みであります。ただ、後で話が続くわけでありますけれども、この流域についても、富谷単独公共下水道ではありませんから協議が必要であり、変更の協議の必要が出てきます。今、流域区域内にあっても、土地利用によって変更があり得る、そういうことも念頭に置いておかなければなりません。もしその変更の中に、今区域外である集落農業排水、これは農林省主体で進めている。それから、単独浄化槽、今は廃止になって合併浄化槽になったわけでありますけれども、これは厚生労働省所管で進めてきた経過があるわけでして、それらがもし入ってしまうと、いわばクロスしてしまうと、補助返納とかの諸手続で大変面倒なことが出てくる。したがって、区域変更のあり得る場所については、慎重に構えていかなければならないという事務処理の宿題があります。これは国の散らばっていること、いい悪いは別として、現実問題としてあります。それを念頭に置きながら、これらに取り組んでいかなければなりません。
もう一つは、今お話ありました、排水路も単独下水の許認可にならなくなりましたけれども、単独下水道の場合は、まだ汚染度、汚濁度が残るということで、放流同意ということはありましたけれども、今合併浄化槽は非常によくなりましたので、数値は忘れましたけれども、したがって周辺、関連同意は必要ない。それほどきれいになる性能になったものだから外したと。いい加減に外したわけではありません。水がきれいになった。したがって、残るのは設置しない。特にひどいのが家庭雑排水、おふろも含む。これは非常に汚濁度が大きい。こういうものでありますから、進めていかなければならないということで進めて、 100％という目標に、残る区域外の 500世帯をおおよそ 100％にということでありました。
補助単価も、今はどこでもやっておりますけれども、当時はまだダム補償、公園、こういうところだけが自治体で認可されていたわけでありますが、富谷が入れました。そういう中で許認可をいただいたわけでありますけれども、当時なぜあの補助水準かということになりますと、富谷の場合の流域下水道の投下資本、投下設備費を参考にして、あの町負担分の補助単価50何万円と12槽で 100何万円だったと思うんですけれども、2種類があるはずでありますけれども、そういう決め事で来たわけでありまして、その合併浄化槽の人たちについては、今議員お話ありましたように、維持費が管理費が出てまいりますので、目標 100％に努めて急げと。その暁に皆さんで税からお手伝いすることということでスタートした経過があります。
時代が移り変わって今日があるわけでありますけれども、このことについて維持管理という方法が多くなってきたのではなくて、まだ地域によって、農業集落でやられても、加入しない受益者がいる。それから、公共なり流域でやっても、大きなプラントなんかも自己の施設で加入しない、そういう場所もあります。それで税金を投入して、どうしてならないのか、そういう時代もありました。したがって、それで合併浄化槽なども、もともとは個人で普及を始めたわけでありますけれども、それをなぜなぜが今日になってきたという経過だと思っております。したがって、参考にして検討してまいりたいけれども、基本はそこにあったと思っておりますし、富谷町も決め事として、住民にそのように 100％になって、あと税による管理のお手伝いをさせていただきたいというとで、普及啓蒙を図ってきた経過があるわけでありますから、それらも念頭に置きながら、この1年間ぐらい過去の経過、そして今後の状況を参酌しながら、決断、結論を出してまいりたいと思っております。
次、第2点でありますけれども、北部道路については、東北自動車道までについては、お話ありましたように、おかげさまで順調に進んできております。平成20年代の早い機会にという目標値は、国の方で変えておりません。これら早い時期に受益者の地域者として要請しているところであります。以下、東北自動車道から 1,700メートルについては、国の方としては、順次進めてまいりたいという基本は変わっておりません。ただ、東北自動車道から4号線までの 1,700メートルについては、これを路線に入れるまで、かなりいろいろ複雑な経過がありましたから、これらについては地元地域者、地権者のご協力いかんによって、進捗度が決まってまいるだろうと思っております。町としても、一層の努力をしてまいりたいという考えでいるところであります。
それから、沼田線については、いわば高速道路については現況復旧、2メートルの側溝とか、河川とか、道路とか、現況復旧ですから2メートル。3メートル50あれば、現況復旧で大体3メートル50という形で、沼田線についてはあのとおりの幅員でありますから、たしか2メートル幾らか、とにかく狭い形で現況を復元するということで、カルバートが入る予定で提示して、国の方から、これは富谷だけではなくて、普通一般的にあるわけであります。それでは長期的に困るわけでして、富谷でいつか拡幅したとき、大変な事務量とお金が地元負担になるわけでありますから、それで最低限の幅を町として要請してまいりました。それに、国も何とかこたえていただきました。したがってそういう経過があるものですから、国の方で工事を始めたから、あとはしなくてもいいというわけにはいかない。国と町との、自治体とのお互いの話し合いの中でありますから、それで沼田線の調査に入るという経過であります。
それから、第3点の学校の地震対策でありますけれども、これについてはお話があったとおりの順番で進めております。向こう3年、18年に診断いたします富ケ丘、東向陽台、3年ぐらいかかる予定と思って、準備を進めているところであります。
議長（相澤武雄君） 11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 浄化槽についてお伺いします。
今後 250基ぐらいの設置が必要なわけですが、1年に20基を目標に進めてきまして、平成14年に21基、これは目標達成していますが、15年には12基、16年には15基、17年には9基という数字でございます。これらを考えていきますと、いつの時期に目標が達成されるか、非常に問題視するわけですが、この進め方についてどういうふうに進んでいくのか非常に不安視するわけです。そういう意味で、町村設置型の導入の希望を出したわけです。
このことについては、担当課にも各市町村からいただいた資料を差し上げているわけでございますけれども、ある自治体で町設置型を進めたらどのぐらいかかるかという、議案の説明資料として入っていたのが私の手元にあります。これを見ますと、トータル20年間でもって、個人設置型と町設置型でどのぐらい違うのかというと、20年間で14万 6,000円なんです。1年間にすると 7,000円前後になるわけでございますが、これは7人槽の平均価格でございます。
今後どのように進めていくかという部分で、全部浄化槽設置を考えてから、税の導入等について考えるということでございますが、年間下水処理で一般財源からの繰入金が3億円ほどあります。ことしの当初予算においても 2億 8,000万円ぐらい計上されております。税の公平負担を考えましたら、やはりその辺も考慮に入れて、町村設置型を考えていかなければならないのではないかと思います。郡内では、富谷町を除いて3カ町でもう進められています。それから、仙台市とか県内でも七、八町村で進められております。そういう意味を含めましても、私の論旨の中にもありましたが、環境省からの通達がありましてそれを進めるようにという通達もありますので、その辺についても町長の耳に入っているかと思います。どうかその辺をかんがみながら、浄化槽を全部設置されてからということではなく、早目にそれらに対処していただきたいと思いますが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
それから、北部道路の関連で、4号線との接続の問題ですけれども、国との協議の中では進めることに決まっていますということでございますが、あそこの地権者の方に聞いてみますと、国では単なる説明会であって、質問してもそれには全然答えを出していかないということで、要望も承らないということらしいんです。そういう説明会ってあるのかなという意見が出ていますし、単なる反対ではないんだと。あの4号線から北部道路に、それから東北道路に富谷の町民が入っていかれるような、4号線を通る人たちがみんな入っていかれるような利用の仕方がなければ、あの道路は意味がないのではないかというそういう要望があるわけでございまして、その辺の町民、地権者から出ている意見を、何とか国の方にお伝えしていただきたいなと思いますので、どうか早期に、平成20年に完了という部分が示されたようでございますが、早期に完了できるようにお願いしたいと思います。
それから、沼田線のことですけれども、国との関係なんですけれども、完了の日程年度等が示されているならば、お知らせいただきたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 先に忘れないように道路の方から、沼田線の町道改修はこれから測量設計に一、二年、そして用地に入っていくわけでありますから、工事に合わせて、あの路線、交通量からすると、六、七年いただきたいと思っております。
それから、北部道路の 1,700メートル、4号線までの、今どこからどういうお話か、地権者ということでありますけれども、我々町として国との打ち合わせの中では、そういうことをもともとさせる準備で進めてきていたわけでして、説明会もしているわけでありますし、そのほかテーブルに着いてもらえればどんどん進めますから、国にさせますから、どうぞおつき合いがありましたらよろしくお伝えいただきたいし、これは富谷のためとか、どこのためではなくて、道に対するいろんなご意見がありますけれども、不特定多数の大勢の人たちで使うわけで、そういう精神にならなければ、私が使う使わないなんて言ったら、道はもともと個人の宅地ではありませんから、道というとらえ方は、かなり広く受けとめていただきたいものだと思っております。したがって北部道路については、今後もそういうご意見も参考にしながら進めてまいりたいと思います。
次に、浄化槽の普及の方法でありますけれども、まず先にこれも申し上げます。環境省がいうのは、担当省庁として当たり前のことでありますし、よく省庁ごとに出てまいります。推進方を通達いただいて、それから自治省と打ち合わせの結果、交付税算入に決まりました。そういうのも通常ある代物であります。不信感を持ってはおりません。参考にしてまいりたいと思っております。
次に、町の普及方法でありますけれども、議員のその町で管理型と、個人の今の方式でということで、なぜ普及しないか。多分機械の設置までは、補助金で大体やや、特別なことがない限り設置されるはずであります。普及しない理由の中では、確実に台所、トイレを改造しなければなりません。そこが結構のお金が、費用が出てまいります。したがってそれで、なかなか普及しないということであります。それを置きかえて、個人で今の方式から自治体設置にしたからといって、そこまで助成を大きくしている自治体はないはずであります。補助金自体は富谷は上位にあるはずだと思っております。したがって、管理を自治体がするか、個人でするかの違いだけで、お金の支給については、環境とお金の工面がネックでなかなか進まないと思っております。だったら税金という話でありますけれども、そこまでは、先ほど来申し上げておりました流域下水道の設置負担の公債費、そういうものを合わせて、今あのぐらい出しているわけでして、私は今の形が公平だと思っております。これ以上出したら、またおかしくなると思いますし、出せるべきものではない。ただ、個人と管理が自治体という形になれば、管理費が少し安くなると思います。そのかわり、今度は通常負担流域下水道と同じように負担はいただいていくという形になりますから、一番はその改造費ですが、トイレ、台所の改造費が、なかなか生活が大変で、お互い我々のお願い、環境もですよということになりますけれども、お金がかかりますねということは、確かにずっと今まで進めてきて、ブレーキになってきたことは否めません。今後それらを理解いただき、またそれらを見ながら進めてまいりたい。したがって、議員おっしゃるように、自治体管理にすれば、うんと進むという代物ではないと思っております。
議長（相澤武雄君） 11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 一つだけお伺いします。
北部道路の関連で、4号線との接続について、最終的にインターチェンジ制になるのかどうかということをお伺いします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 国では発表しておりません。ジャンクションという形で国民に公表しております。ただ、我々絶えず接触している者としては、いろんな図面、工事手法、そういうものが大分前に出てまいりました。前というか、事業化の中で出てまいりました。それらについては、かなり我々長い間要請していた方向に来ているのかなと。ただ、国民には公表していないから、まだわかりません。
議長（相澤武雄君） この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
4番千葉 達君。
4番（千葉 達君） 私は、二つの件に関し、質問いたします。
最初に、商工業振興に関して問う。
大清水団地内に、イオン富谷ショッピングセンターオープンを初めとする周辺にはカインズホームセンター、衣料品のファミーナ、泉ケ丘クリニック富谷中央病院、そして他にも二つの病院、歯科医院、またダルマ薬局、携帯ショップ、メガネの弐萬圓堂等々、穀田大沢線沿いの商業集積ぶりに目をみはるばかりであり、まだまだ出店されるものと考えられます。新富谷ガーデンシティにおいては、スーパーヤマザワ、娯楽、スポーツのできる施設や飲食店、ガソリンスタンド、美容院等々があり、一つの町としての機能を完備しつつあります。
ことしの末から来年にかけてオープン予定のアウトレットモール計画があることを知り、一瞬驚きを覚えているところであります。アウトレットモールいわゆる製造業者や小売業者が、売れ残りや旧モデルの在庫品、傷物、規格外品、サンプル品を販売するアウトレットストアが集積したショッピングセンターを意味するわけで、仙台宮城インター西側の落合地区錦ケ丘にある仙台ヒルサイドアウトレットをイメージするものであります。デベロッパー側の構想によると、従来型のアウトレットモールとは一味違う斬新さを持って、地域社会にマッチしたものを考案しており、かなり意欲を示している様子であります。敷地面積は 12万 450平方メートル、店舗は平家一部2階建ての、延べ床面積は 1万 6,830平方メートル、店舗名は（仮称）仙台シグナチャアウトレット＆ショップスで、中に入る店舗数は80ないし90店を見込んでいるとのことであります。
私は大型店の出店がもたらす周辺の交通、騒音、廃棄物処理、駐車・駐輪など生活環境の保持を目的とし、規制する大規模小売店立地法をクリアできるのであれば、まちづくりの一環また地域社会の活性に結びつくことになり、賛同する町民の1人であります。町長は、このアウトレットモール計画に対し、どのような見解をお持ちになっているか伺います。
株式会社仙台経済界が発行している2006年流通大特集号の中に、平成14年度対比、16年度宮城県小売業状況の旧市町村別数値が掲載されております。旧市町村の増減率が軒並みにダウンしている中で、我が町の事務所数は 237で、14年対比47.2％の増、従業員数 2,756人、 117.2％増、年間商品販売額 477億 6,000万円、68.2％増、驚異的な数字であります。特に従業者数の増加がひときわ目立っております。雇用条件の課題は残されているとしても、働く機会がふえていることは確実であります。こうした著しい事務所、事業所進出に対しての取り組む基本的姿勢を、町長の見解を伺います。
18年度予算案において、商工業の振興に関する中小企業対策の一つとして、貸付金である中小企業振興資金原資、及び小規模企業小口資金原資が、昨年度対比増額計上されていることは評価するところであります。事業者みずからの努力による経営改善と経営基盤の強化はさることながらも、中小零細企業支援策としてよい方法を見出せないものだろうか、町長の見解を伺います。
平成19年度より、黒川郡内町村商工会が統合予定であるということですが、事業所、事務所数の推移は、他町村に比べ格段の差が出てきており、富谷町商工会の役割と責務は大変大きいものと考えられ、また郡内の近年著しい地域的、社会的環境・構造の変化を客観的に考察するならば、主導的立場は富谷町商工会にあると考えられます。よって、我が富谷町商工会の位置づけはどうなるのか。そして、補助金、イベント等々、行政とのかかわりはどうなっていくのか。町長の見解をお伺いいたします。
次に、まちづくり指標、人口フレームについて。
去る2月24日、河北新報に「『人口がふえた町 増加率15.8％、東北一富谷町（宮城）角田・白石両市を上回った』。人口増の理由を県は『大規模に宅地分譲中のため』、仙台市は『仙台市内と比べて宅地が割安、利便性も高い』と分析する。若生町長は人口増を『活気が出る』と歓迎する。隣の大和町からは『富谷町は各団地が面に連続している。寂しくない住環境が人気か』との声。町は団地開発が始まった二十数年前、乱開発を避けるため、積極的に国土利用計画の作成を進めた。町の東と北側を自然保全の緑地地帯、国道4号沿いの町南、中央部を開発用の便利さ地域と定め、現在もその方針を守っている」とのあらましの内容でした。
また、2年前の平成16年1月1日、全国紙である産経新聞に、国立社会保障・人口問題研究所が、介護事業計画などに活用してもらうのが目的ということで、全国市区町村自治体別の人口推計を発表しております。平成13年末現在、全国 3,245の市区町村の中で、我が富谷町は平成12年人口3万 5,909人が、平成42年には人口6万 7,217人となり、増加率指数は 187.2、何と全国一にランクされております。この6万 7,217人という数字が、何ゆえの根拠のもとに出てくるのか大変関心を持つところであります。
我が町の1世帯当たりの人口が、わずかずつながらも年々確実に減ってきており、本年2月20日現在では3.08人となっております。こうしたことからか、第3期富谷町介護保険事業計画書によれば、平成26年度の人口推計は5万 9,023人としていますが、しかし将来1世帯当たり人口を3人と仮定した場合でも、人口5万 9,000人を満たすには総世帯数が1万 9,666、約2万世帯に達していなければなりません。現在の総世帯数は約1万 4,000世帯であり、差し引き 6,000世帯が不足ということになります。仙台笹土地区画整理組合富谷分、以下ガーデンシティ、上桜木、大清水、南富吉台、プラス民間を含め、現状の宅地分譲が計画どおり完売されたとしても 2,000世帯程度しか充足できないと考えます。結局 4,000世帯分の住宅用地の確保が大きな課題となり、そうでなければ我が町は世帯数1万 6,000前後、人口4万 8,000人前後に落ち着く可能性があると考えられます。
よって、第1点に、現状からして今後の世帯数、及び人口数の推計をどう見るか。
第2点に、富谷町総合計画に沿った次なる団地開発と、それに伴う都市計画道路、穀田大沢線の早期実現へ向けての町長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 第1点の商工振興にかかわることであります。そのうちのモールの話でありますけれども、具体のニュースは持っておりません。企業間、企業同士のやりとり、戦略的な経過もありますから、そんなに我々に喫緊のニュースは持っておりません。
ただ一つ、先ほど文章の中に、町としてか、町長としてか、もし具体にどう対応するか。これは交通事情とか、そういうことなどもありますから、それらを運ぶに当たっては、十分にそういうことを勘案してというアウトラインは示しておりますけれども、具体なそういうことは一切、今のところ発表するものも何も持っておりません。このような状況にあります。
2番目でありますけれども、お話ありましたように、事業所については本当に目をみはるものがあって、関係者に感謝申し上げているところでありますし、今後もそれらを誘導、誘致、進めていかなければならないと思っております。まだ私的のような事業所的な敷地、用地については、町内に、4号線沿線にまだ持っておりますから、これらを公表しておりますし、それらの進出に努力しているところであります。今後もその方向で進めてまいりたいと思っております。
第3点の融資関連、もともと申し上げてまいりました、お金は借りれば返すものでありますから、無制限ということはいかない。そういう中で、制度融資はさまざまなものがあるわけでして、そういうものを組み合わせて、事業化は相進むものと。資金繰りも事業者の経営手腕だと思っております。したがって、のべつ幕なし、資金があれば融資あればいいというものと私は思っておりません。一定の歯どめが必要だということでまいりました。基本的には今でも変わりありません。ただ、少し方向を、今お話ありましたように、額を移動させております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、第4点目は商工会関連でありますけれども、4カ町村一緒にやるわけですから、どちらが主導的とか、引かれる方とかではなくて、こういうものはお互い横一線で進まないとうまくいかないのかなと。その中でも歴史的な背景というのはやっぱり吉岡です。私は歴史的な定住は吉田川に定住し、そして商いの発展はやはり吉岡を中心に黒川地方が動いてきた。そして、そこに田園があり、そして水があり、緑があって、船形連峰、こういう歴史的な背景というのは、時代が変わっても私は尊ぶべきものと思っております。そういうものと、団体としての横並びで、その中からということで、富谷が前に出てとか、後ろに引っ込んでということではなくて、お互い4団体で打ち合わせを密にしているように承っておりますので、今後もそれらのお手伝いができることがあれば、手伝ってまいりたいと思いますし、今のところ4カ町村に今までの事務所とかを存続しながら進めてまいりたいという状況のようでありますから、議員が心配されておりますイベントとかは、今までどおり進めていくものと考えております。補助関係についても、特徴が4カ町村ともあるわけですけれども、それらもこれから進めていく話でありますし、特段そのために縮小するという考えは持っておりません。
第2点のまちづくりの人口フレームの関連でありますけれども、なるほどなと。そういう逆算的な数字を入れますと、世帯数、いわば宅地のますがそういう数字になるわけでありますけれども、平成25年に1万 8,000世帯ほどという目標を持っているわけでして、それに向かってまちづくり構想を進めてきているわけでありますから、その形は変えないで、目標に向かっていきます。ただ、その中で多少日本経済の状況とか、そういう大きな影響がありますから、そういうので伸び率と申しますか、動きが非常に影響されやすい。こういうものも勘案していかねばなりませんけれども、予定を置いたものに向かって、今後も推進してまいりたいと考えております。
それから、2点目の宅地造成の関連でありますけれども、これは富谷だけでこういきたいということで、今の制度の中ではできません。いわば国全体というか、そして宮城県でどのぐらい、そして圏域でどのぐらいという一つの詰めが制度上あります。そういうこともありますから、町として目標値はありますけれども、県を中心に、圏域の間で打ち合わせをしながら、進めてまいらねばならないと思っております。ただ、富谷町としての方向は、前段申し上げましたような長期計画に掲げている方向で、周辺圏域の皆様方の了解を取りつけてまいりたいし、上位団体に説得とか、相談とか、主張とか、そういうものをして、計画を進めてまいりたいという基本は変わっておりません。
次の都市計画道路は、先ほど来、他の議員に申し上げてきたとおりの方向で進めてまいりたいと思っているところであります。
議長（相澤武雄君） 次、6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 私は3問質問いたします。1問目、地名・住居（街区）表示の基本原則とその運用状況を問う。2問目は、宮城沖地震等に備え災害弱者名簿づくりが急がれる。3問目、子育て支援策の一環として、いわゆる保育ママ制度の活用を、というこの3問でございます。
1問目、名は体をあらわすと言うごとく大切なものでございます。言うまでもなく、地名は文化と言われております。多少読み方が難読であっても、書き方が書きづらくても、その由来をたどっていくと、その地方の歴史や地形、沢であったのか、川原であったのか、山の中の山地であったのか、そういうことをあらわしております。文化であり、歴史であります。
さて、今平成の合併に伴い、全国的に「南アルプス市」だとか、平仮名の「みどり市」、もしくは平仮名の「さくら市」、どこの県かわかりますか。「つくばみらい市」は平仮名ですけれどもわかります。そのほか、奥羽地方の「奥羽市」、伊豆半島の「伊豆の国市」、「四国中央市」という、今までの歴史なりが余り読み取れないような市名、町名がスタートし、もしくは3月末までにスタートしようとしております。
「とみやちょう」「あかしだい」ではなく、「とみやまち」が正しい、「あかいしだい」が正しいと私も思います。しかし、我が町も他地区からの移住者が既に、確認しますと91％と聞いております。冒頭にも述べましたように、地名、地区名は歴史といいますか、過去と現在を結ぶ無形文化財のような大切なものであります。全国的に団地の開発をいたしますと、緑ケ丘だとか、光ケ丘だとか、このような無個性といいますか、どこにでもあるような地名、我が町には幸い少ないのですけれども、地名は固有の財産であります。そして、今住んでいる人だけのものでもない。歴史からのつながりのあるものと私は考えます。この貴重な無形文化財の崩壊、もしくは変わっていくことが、地域の横のつながりといいますか、コミュニティーの崩壊につながると言われているだけに、富谷町の基本ルールはどうなっていますか。そして、その地名なり地区名をつける場合の運用の仕方、どのようになっているかお伺いいたします。
具体的に質問の1、今住んでいる人々の意見やアンケートのみでなく、郷土史家と言われている人だとか、学識経験者をまじえた委員会にゆだねられていると考えますが、現状はどうなっていますかということが第1問の具体的質問であります。
具体的項目の第2問目。我が町は、先ほど来の質問にもありましたように、団地開発が多うございます。各地の団地の多い我が町ですが、案外その地名のつけ方は、業者任せになっていませんかということを具体的な2問目としてお尋ねし、お伺いするものでございます。
大きな項目の第2、確実に来ると予測されている宮城県沖地震等に備え、災害弱者の名簿づくりが急がれるという項目でございます。
町長の施政方針にもあるとおり、個人情報の特に窓口での取り扱いは厳格に行うと述べられております。これはすこぶる当然のことであり、ぜひそうであってほしいと思います。反面、大変重要なことですが、最近地震のあった新潟市や福岡市などの市を中心としたところの近隣の地域も含め、いわゆる災害弱者と言われる方々の名簿づくりが進んでいる。また富谷にもそういうことが必要だと思うわけであります。例えば災害弱者、ひとり暮らしの高齢者もふえてきております。そのほか認知症の方、重度の障害者などが、いわゆる弱者と言われている方々だと思います。この方々に広報紙などで広く呼びかけながら、同時に本人の承諾を得ながらこういう名簿をつくりますよ、承諾していただけますかと、承諾を得ながら町内会だとか、地域自主消防団とか、民生委員の方、もしくは介護事業者の人々が一軒一軒訪問して承認を得ながら名簿づくりを進めている。このような動きに行政は強力にバックアップして、支援しながら、地震なり、その他風水害などの災害に備える自治体が、まだまだ数は少ないが、着実に広がりを見せています。転入者の多い我が町こそ、そのような名簿の重要性は高いと考え、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
具体的項目、例えば障害者手帳交付リストなどをベースに、そのような取り組みがなされていると思いますが、我が町の災害者弱者名簿づくりの実態はどうなっていますかお伺いいたします。
2問目、大変難しいデリケートな問題ですが、個人のプライバシー情報と情報の保護、そして安全安心との折り合いをどこでつけるかがポイントでありましょうが、本人の承諾を得るというような具体的な手法に基づいて、今後確実に予想される宮城県沖地震等に備えていくべく、具体的な取り組みについてお伺いいたします
3項目目、子育て支援の一環として、いわゆる保育ママ制度の活用をということで掲げております。保育ママといいますが、正式には保育所待機児童解消促進事業と申すものだと思います。先ほど来の質問にもありましたように、日本でもトップクラスの人口増加率の高い、若い町富谷は、子育て支援でもナンバーワンクラスであるべきだと考えます。関係部署に確認いたしますと、我が富谷町の保育所入所入園待機児童数は2月20日現在で35名だとお聞きしています。そのような待機児童の解消策の一つとして、平成12年に打ち出されております保育ママ制度、ベテランの元職員などに家庭で預かっていただくという制度です。資格的には保育士もしくは看護師の資格をお持ちで家庭に入られている方に、生後2カ月から3歳未満までの乳幼児を預かっていただこうと。そして、家庭環境の中で最高3名までを預かっていただくということを、厚生労働省が12年に出してくれているわけですが、この制度が全国的にも余り活用されていない実態にあります。
しかしここにきて、なかなか解消が進まないから、この新年度の4月から改正され、従来の保育ママは町での雇用契約となっておりましたけれども、今度の改正では、各保育所が家庭にいる経験豊かな、先ほど申しました保育士なり看護師を直接雇って運営することで、なかなか進まなかったネックが解消されて、潜在しております保育ママ制度の掘り起こしが期待されるわけであります。この制度は、富谷町こそ大いに活用すべきと考え、現状と今後の取り組みの方向についてお伺いいたします。
具体的な質問の1項目目、現状、この制度の実施団体は少ないと先ほど申しましたが、全国的にも62ないし63自治体で、県下でも岩沼市のみと聞きますが、当町の取り組みの実態を伺います。
具体的2問目、18年度の4月からの改定に伴い、今後の取り組みについてお伺いいたします。以上で私の第1問目の質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 3点についてお答えいたします。
第1点の地名です。まず学識経験者とか、そういう方々を持っておった方がいいのではないかというご指摘ですけれども、議員おっしゃるように、基本は歴史的背景、その地名を限りなく生かすという形をとってまいりましたので、役場内の担当職員の係といろんな職員の打ち合わせの中で、今まで地名を冠してまいりました。地名を生かすという基本が崩れなければ、わざわざのあれもないのかなというのが一つあります。したがって、今までも委員会を持ってきませんでした。
ただ、現状を振り返ってみると、例えば一つの例としてとちの木は、開発行為の中では、サニータウンという表現で進んでまいりました。しかし、町名をつけるときは歴史的な背景でとちの木という地名を冠してまいりました。それから、太子堂1丁目、2丁目というのがあります。これなども富谷ニュータウンという形でずっとまいりました。これも町名をつけるときに、あの地域は太子堂下とありますから、太子堂という地名を生かした。あるいは、1、2を数えましたけれども、ほとんど大半がそういう形でまいりました。ただ二、三、自治体が2市町とか複数にまたがって行われた地域は、それができなかった部分があります。仙台に境しているとか、大和に境しているということでありましたし、それから事務的に反省事項としているのは、町の方で進める前に、区画整理組合などで早目にいろんな公募などして名称をつけてしまって、それがなかなかできなくなってというのが一、二ありました。そういう反省はありますけれども、基本は議員がおっしゃるように歴史的な地名を生かしてきましたし、今後もそういう方向で進めてまいりたいと考えております。
それから、第2点の災害についての問題でありますけれども、お話あったような方々の名簿は町として持っております。しかし一方で、今お話がありましたように、公表云々ありますから、それで今文書によって了解、それから公開してもいい、非公開にしてほしいという仕分けをしております。それらの状況によっては、ある一定の方々までお知らせ申し上げて、災害救急時にはお手伝いいただく形、それからそれをしないでほしいという方については、町が直接に災害時に動くという形をとっていく予定であります。今のところ、人数的には足りると思っておりますけれども、ある程度は了解いただいて、一定のところまで公表しておかないと、手に負えない数になると困るのかなと。とりあえずはまだ大丈夫かなと考えているところであります。
それから、第3点の子育て支援体制でありますけれども、このことについては岩沼などは独自で、単独で試し的にやらされているようであります。それから、今まで富谷町に認可保育所がなかったものですから、これの対象的な連携ができなかったこともありますし、まだ全国規模でそれほど進んでいない、本当に少数で動き出して、でもこれは議員お話あったように、今後生かしていく方向で、また国の制度も変更していくようでありますので、それらをあわせて、たまたま富谷も認可保育所が動き出しておりますし、一方、別な形もありますので、そういうものを分析しながら、この体制を生かせるものについては生かしていく、そういう形をとってまいりたいと考えているところであります。
議長（相澤武雄君） 6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 「とみやちょう」と発言する人と「とみやまち」と発言する人、きょう私の前まで質問された方、統計とっておりましたら半々なんです。議会にもそういう波が押し寄せてきているのかなと、このような思いでございますが、私が危惧するのは、歴史的な重みのある地名が、単に今住んでいる人の使い勝手がいいからということで、書きにくいから平仮名になってしまう、片仮名になるという傾向が、この町にもあるのではないか。今後私は、安易に平仮名、片仮名という方向に行くべきではないのではないかと思っております。町長のこの点に対する見解をお聞きしたいと思います。
2問目の災害弱者、弱者という名前は余り好きではありませんが、このような名簿ができつつあると。公開については、いろいろ慎重に動いているということでございましたが、新しい団地こそ、実はこのような名簿が必要でございます。旧来からの集落は自主消防団がありまして、ほぼ実態がつかめているだろうと。また、そういうところは神戸の大阪の阪神淡路大震災でも、淡路島の方では非常に死者が少なかった。自主消防団の大活躍があったと聞いております。それだけに私は、このような名簿の整備は、新しい団地こそ必要だと思っております。したがいまして、そのような地域に対する取り組み、例えば今現在富谷に住んでいないけれども、住所変更までしていない、具体的に言えば単身赴任の方がたくさんいらっしゃる。その反対もある。お父さん、お母さんの介護をしなければいけないんだけれども、病院に一緒に行けないから、今こちらに来てもらっている方もいらっしゃる。そういう人たちも含めた、このような弱者名簿が整備されるべきだろうと思っております。町長の見解を問います。
3問目、これからやるということでございますが、全国六十二、三件の実施団体の中で岩沼市がやっている。けさの河北新報を見ておりますと、やはり岩沼市は東北の市部において一番人口が伸びているところだという意味では、富谷町と似ているというか、向こうに似ているというべきかわかりませんが、やっぱりそうなんだと。子育て支援に熱心に取り組んでいると、こういう制度の活用ということが条件の整備と相まって必要になってきて、既に取り組まれているということで、さらに力強く進めるべきだと思い、なおかつ町長の見解をお尋ねいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 第1点の平仮名は、「とみやまち」と呼ぶことにすると条例上きちっとなっていますが、それがなかなか。いろんな形で、例えば公用車に平仮名の名前をつけてみたりいろいろして、「まち」と読むんですよと神経質なほど、町内、町外の人も読み方、「ちょう」と読む自治体、それから「まち」と読ませる自治体とあったものですから、非常に神経を使っていらっしゃる方もおりますけれども、内輪でも全然それを構わないで使っているということもありますし、「とみやまちあかいしだい何丁目何番地」と読ませるとしていますけれども、中には「あかしだい」とかありますけれども、基本は平仮名ではなくて、先ほど申し上げましたように、歴史的な背景を勘案して、漢字を今後も使っていったらいいんじゃないだろうかと私は考えております。
それから、第2点の名簿作成と公表のことについては、先ほども申し上げましたように、まだ数百名以下なものですから、その中で了解をいただくものは、ある程度までの公表をして、お手伝いいただくようにして、どうしてもというものはそうでなくという形で、先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、住所を富谷に持ってきていない分については、新しい団地だろうが、どこであろうが、住所を異動していないものをとらえるのは町としては難しい。住所を動かさないで子供のところに来ていますとか、反対のこともありますし、住所を移していないで、便宜上申し入れでもあれば、また別ですけれども、こちらの方から行動してというのは、なかなか難しい宿題もあろうと思っております。
第3点の子育て関連については、岩沼は一つの参考の参考だと思っております。富谷の形の中で先ほど申し上げましたように、公の施設、民、それからまた民の中でも分類された子育て体制ができつつありますので、どうすれば住んでいる人の子育てに少しでも役に立てるのか、これらを念頭に進んでまいりたいと思っております。
議長（相澤武雄君） 6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 最後にもう一つだけお聞きしたいのですが、「とみやまち」と呼ぼうということになっている根拠は、昭和38年の富谷村から富谷町になったという条例が根拠なのか、その他これがあるから「まち」と言うことになっているのか、その辺を確認したいと思います。
二つ目は、住所移転していないけれども住んでいるよ、町の回答としてはそうなるだろうと予測しておりましたけれども、災害が起きたときには、そんなことは言っておれずに、やっぱり救わなければいけないという意味では、介護業者であるとか、民生委員という方々のご活躍を願いながら、あの家は佐藤さんだけれども田中さんというおばあちゃんがいるねということは、つかんでおかなければいけないなという意味では、町そのものが動くのではなくて、そういうことができるバックアップを考慮願いたいなと。この二つお願いします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 「まち」と呼ぶのは、歴史的な経過を見ますと、当時の村議会でいろんな議論がされたと書かれております。その中で、富谷町議会として、条例の中で「とみやまち」と呼びますと。ここで議決をいただいて、今日に至っているということであります。
したがって、当時のいろんな議論の中で出てきたものですから、なるべくというよりも、議員、職員、そういう町の身近にいる方々、ぜひ「まち」と呼んでいただきたいと願うものであります。
それから、住所のない方、正式でなくても、人命でありますから、それはしていかなくてはならないと思っておりますけれども、なかなかこのような状況の中でありますから、公式名簿の中でのとらえ方と少し難しいところがありますけれども、難しいんです。やっていかなければならないと思っております。
議長（相澤武雄君） この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時56分 休憩
午後2時10分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番山路清一君。
3番（山路清一君） 私は、自主防災組織立ち上げに向けての課題と富谷町の交通課題の二つについて質問します。
我が富谷町の町内会において、自主防災組織の立ち上げへの取り組みが多く聞かれるようになり、自主防災への町民の関心が伝わってきます。日吉台・杜乃橋の4町内会は、日吉台・杜乃橋地区自主防災組織設立に向け邁進しており、現在は活動組織の構成まできております。内容は、本部、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班、避難所誘導班の組織まで進んでおります。会長、副会長、班長の人選を行う段階で、日常の活動、非常時の活動の具体的な内容、そして各班の細則の作成まできており、それによりいろいろな多くの難問が生じてきております。
町内会単位での自主防災組織の立ち上げは、なかなか容易ではなく、組織の立ち上げに取り組んでいる町内会同士の交流等が必要であり、また基本的には同一的な定まった組織、言いかえればどこの組織でも統一できて、方向性のある組織構成を目指さなければならなく、そのことが災害発生時に、お互いに協力できる体制がとれることであり、そのためには、また当局が指導・援助しなければ、せっかくつくった自主防災組織が、計画だけの宝の持ち腐れになりはしないか心配になります。富谷町地域防災計画や富谷町総合計画の中にも自主防災組織、そして自主防災活動を取り上げており、当局の関心も多大であることがうかがえます。毎年、年初めの出初め式には、富谷町の消防団の方々が勇壮な、そして統制のとれた消火訓練を披露し、いざ災害が発生したときを考えると頼もしく思えます。
消防団員、組織は旧町内だけで、町の人口の多くを占める団地等にはありません。今の消防団員を維持・補足し、消防団組織を維持することも大変なこととは思いますが、自主防災組織の中にも、初期消火に対し消火班を設ける計画もあり、消防団組織についての質疑、意見も多く出され、質問の一つとしました。今回は、組織の立ち上げに向け協力、そして努力していただいている町内会の方々からの疑問について、町当局ができること、できないことがあるかとは思いますが、今後の自主防災組織の立ち上げに対し、大いに参考となる答弁を伺います。
一つ、自主防災組織立ち上げに向け、準備している町内会はどこか、また現在の進行はどのような状況か。
一つ、町当局は自主防災組織の立ち上げに対し、どのような具体的な支援策を考えているのか。
一つ、富谷町総合計画の中で消防団員の募集をしているが、新しい消防団組織を設立する計画はあるのか。
一つ、自主防災組織で準備する機器工具類を、近くの防災備蓄倉庫の中に保管できないか伺います。
次に、地下鉄南北線が赤字経営の状態で東西線の着工が決まり、ますます赤字が膨らむことが予想され、北への延長は望むことができなく、この先交通手段は宮城交通のバスか乗用車を利用するしかありません。町はＩＳＯ 14001を取得し、環境改善に努力してはいるものの、依然として車による排ガス対策は立ちおくれ、地球規模での京都議定書も、一番、大気を汚染しているアメリカ合衆国や中国が参加しておらず、地球に優しい環境づくりは疑わしくも思えます。
皆様方もご存知のことと思いますが、今や仙台を中心に運行している高速バスは、北は青森、八戸、弘前から、南は大阪、京都、名古屋まで運行され、毎年運行場所、本数も増えており、運賃もＪＲを利用する場合の半額以下という安さです。以前にも一般質問の中でバス料金について伺いましたが、今回はもう少し掘り下げて伺います。
高速バスを利用されて気がついている方もいるとは思いますが、仙台から福島、郡山、山形を例にとり料金の比較をしてみます。まず、富谷町に関係のある仙台駅前から宮城交通で大富中央まで 680円、あけの平入り口まで 710円、富谷学校前まで 800円、三ノ関まで 850円、隣町の吉岡上町まで 980円、そして中新田西町までは 1,500円の片道料金となっております。
まず、この料金を頭に入れていただいて、仙台から福島の料金はというと、2月11日に改正されたものでも片道 900円、 1,400円の2枚つづりの回数券を買いますと、片道 700円になります。また 6,500円の10枚つづりでは片道 650円になります。ちなみに、改正前は片道500円でした。次に、仙台から郡山は片道 1,900円、これが6枚つづりでは 7,200円で片道に直すと 1,200円です。仙台山形間ですと片道 800円、2枚つづりでは 1,500円で片道750円、6枚つづりでは 4,200円で片道700円になり、一般に我々が利用しているバスカードは10％増しですが、特に仙台郡山の割引率は約37％引きであります。また、山形仙台間には定期券も発行され、通勤定期で1カ月3万円、3カ月定期ですと8万 5,500円、これが通学定期になりますと1カ月2万円、3カ月では5万 7,000円です。高速バスの場合は法的な問題もあり、乗客は全員シートに腰かけなければ運行できません。しかし、私たちが普段通勤通学乗っているバスは、乗れるだけ詰められ、ぎゅうぎゅうの状態も多くあります。いずれの料金も、住宅ローンを組んでせっかく富谷町に住んだ人には納得のできない料金です。
次に少し余談にはなりますが、発着時間帯です。朝7時の時間帯を、先ほど述べた福島、郡山、山形の例でお話ししますと、山形便が一番多く、山形発は午前7時、7時5分、10分、20分、25分、30分、35分、40分、50分、55分の10本もあり、約5分間隔で運行され、首都圏並みの運行です。また仙台発山形行きの最終便は午後10時20分です。これは私聞いたんですけれども、ほとんど満杯の状態で発車しています。福島便は、福島県庁前発午前7時4分、24分、44分の3本です。また、仙台発福島行きの最終便は午後9時40分です。郡山便は郡山駅前発午前7時20分、55分の2本。仙台発郡山行きの最終便は午後8時5分です。
所要時間で言いますと、仙台山形が1時間5分、福島が1時間10分、郡山が1時間50分で、ちなみに私の家から仙台駅までは、泉中央まで宮城交通バスを使い、そして地下鉄を使い、1時間10分ぐらいかかります。しかし、これはあくまでも乗り継ぎがスムーズにいった場合であって、帰りに関しましては、泉中央で富谷営業所行きのバス時間によっては1時間半近くかかり、山形や福島より通勤通学時間がかかることになります。
近年、山形市や福島市は仙台市の商業圏になり、今述べたことは一概に利用者数、特に通勤通学の時間帯だけではなく、仕事や買い物の乗客数もあり、富谷町に乗り入れているバス路線と比較することは難しいが、考えさせられるのが現実です。
宮城交通は県内の運行区間を、合理化案により大幅に縮小する計画を発表しましたが、当町に関してはドル箱路線のせいか、削減はありませんでした。これはあくまでも予定なんですけれども。バス等の交通課題は、今まで同僚議員も含め一般質問で伺いましたが、バス代の高さに町民の不満の声が多く聞かれ、中には他市町村のつけをなぜ我々富谷町民が払わなければならないかといったような、インターネット上での書き込みも見られます。町民は通勤通学の交通手段に対し、多くの疑問、不安を抱いております。
特に早急に是正していただきたいことに、泉中央発の時間があります。泉中央発富谷営業所行きの平日時間ですが、1時間に基本として、仙台駅前始発泉中央経由と泉中央始発の2本があります。仙台駅前始発は交通状況もあり時間帯にもよりますが、必ずといってよいほどおくれてきます。仙台駅前発と泉中央発のバスとの時間差を約30分前後とっておりますが、それ以下のもあります。特に仙台駅前発午後2時23分、泉中央2時55分発の便は、午後3時10分泉中央始発の後になったり、また同時刻帯になったりしており、次のバスは仙台駅始発のバスが泉中央駅を午後4時5分に発車します。これも必ずといっていいほど10分以上おくれ、通勤通学者はここで1時間以上待つことになります。この時間帯だけではなく、ほかの時間帯にも見受けられ、実際私もたびたび泉中央で乗りかえるのが面倒で、仙台駅から利用しております。しかし、時間どおりに泉中央に着くことはまずありません。宮城交通も、それなりの調査結果を持っていると思いますので、時間帯を考慮すべきことです。
富谷町第7次実施計画の中でも、路線バスの利便性の向上対策を取り上げており、次のことを質問します。
一つ、宮城交通に路線バスの利便性の向上などについて、町はどのような方法で、路線・本数の拡大、発着時間等の見直しなど具体的に働きかけているのか。
一つ、富谷パーク＆バスライドの利用状況と、町の考えはあるのか。
一つ、新交通システムの導入に向けた現状の準備検討状況は。以上、お伺いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。
第1点の防災関連であります。その中の一つの実態でありますけれども、今町内会など話し合いなどしている団体が日吉台、成田……、準備中が成田の第三町内会がありますけれども、そのほか日吉台を初めとして三つか、四つ……、準備が2カ所のようであります。ほか、一生懸命今議員お話あったように、防災マップづくりから始まって、町内会の中心の方々が動き出していることに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。もう少し時間が必要かもしれませんけれども、大変ご協力いただいている状況にあります。
それから、支援策でありますけれども、特段お金的な支援はしておりません。婦人防火クラブなどはお金的な支援を決め事としてしておりますけれども、自主防災の方については、お金的な支援はしておりません。資料の提供とか、そういう物的な、人的なお手伝いをさせていただいているのが今の現状であります。
消防団との兼ね合いで、今16の町内会、16の班という形で消防団、何とか一つの班が11名ぐらいを中心に班編成していらっしゃるわけでありますけれども、この実態も、職場がかなり遠くに持っている方々が団員として協力いただいております。大変なご苦労と感謝を申し上げながら、今進んでいるところであります。
あわせて、しからば新しい地域で消防団という形のお話でありますけれども、今の形での消防団方式で、例えば日吉台に消防団の日吉台3丁目班とか、1丁目班という形は、なかなか運営しづらいのかなと。したがって、今の消防団と、それから一方の組織化されていない自主防災組織を何らかの形で、別な形で組織化して、いろんなお手伝いできることがあるのかなという思いはしております。いわば、今までの何百年と続いた消防団方式を、そのまま日吉台なら日吉台、杜乃橋町内会なら杜乃橋町内会に当てはめて、促進、ご協力というのは、非常に難しいと。したがって形を変えた、今動き出したものを、もう一度繰り返します。自主防災組織を何らかの形で、別な組織化が必要かどうか、住民の方々、議会の皆さん方のご意見を参考にしながら、組み立てていけばいいのかなと考えているところであります。
それから、備蓄倉庫、備品、大分たまってきたというのがありますけれども、ご案内のとおり、町で設置している備蓄倉庫、備蓄内容は同じようなものでありますけれども、かなり複数の町内会にまたがるわけでありますから、今の備蓄倉庫は非常に非効率的かもしれませんけれども、今の備蓄倉庫は今の備蓄倉庫で設置していって、町内会で自主的に持たれるものは持たれるもので、別な形で保存、保管する方法が、非常事態のときにわかりやすいのかなと。例えば一つの備蓄倉庫に、日吉台小学校にある備蓄倉庫に、町内会が二つとか三つ来て、非常時にそれの分け合いというか、使い合いのときに、混乱しないかなという感じがいたしますが、いかがでしょうか。そういうことも含めて、議員のお話も参考にしていかなければならないと思いますけれども、そんな危惧もあります。皆さんのいろんなご意見を聞きながら、基本はせっかく皆さん、今一生懸命地域をみんなで守ろうという町内会の方々に、形はどうか模索中でありますけれども、町としてお手伝いさせていただくのは当然だと思いますので、いろんな模索はしていかなければならないと思っております。
次に、交通問題でありますけれども、どうしても町の方として宮城交通にはいろんな状況、議会の声なり、住民の声はその都度伝えております。どうしても今まで本数、始発とか最終便とか、そういう問題が主たるで、一義的にそちらの方に主力を置いてまいりました。今度は料金についてお話し申し上げようか、料金を1番目で、便数については2番目ということではなく、どうしても便数の関係を今まで申し上げましたけれども、今料金について数値を言われてみて、改めて会社側とも、料金のことも一緒に相談していかなければならないのかなと、こんな思いを持ちましたので、参考にさせていただきたいと思います。
それから、パーク＆バスライドの状況は後で申し上げますけれども、軌道系新交通に相当時間がかかるということは、かなり前からケースを入れた時期から、見えてきたのでありますが、その前段として道路公共交通、大量輸送交通ということで、今まで宮城交通とも相談してまいったのでありますけれども、その一環に、ジャスコから泉中央までそれをやっているわけであります。過去には明石台からやった経過もありますけれども、余り芳しくないケースであります。今、ジャスコからは6名、6台ぐらいで余り芳しくありません。それから、泉中央は結構動いている。富谷の方々もそれを利用している方々がいらっしゃると伺っておりますけれども、数値的に何人と固定したのは持っておりません。泉中央の方は 220台ぐらいを駐車し、バス交通というか、動きがあるようです。そっちよりも、富谷分で大清水、上桜木、成田、このかいわいと申しますか、あそこで一度乗りかえるという習慣が、我々富谷はまだ弱いところがあるので、これから根気よく啓蒙していかなければならないのかなと思います。
そして、バス交通の検討会を専門家にお願いして、結論を出しました。基本はそこにあったわけでして、幹線直通と支線乗りかえという形で大量交通ですから、必ず庭先から庭先へというのは持たないわけでして、必ず1、2の乗りかえの習慣、それで環境問題はもちろんですけれども、それ以前の大量交通輸送に誘導ということでおりますが、なかなか時間がかかっております。ただ、目標としては、富谷としてはしていかなければならないのかなと。今後も相努めて、基本検討結果がありますから、それをもって、今後いろんな形で啓蒙をお願いしてまいりたいと思っております。
それから、新しい体制については、前段申し上げたとおりであります。
議長（相澤武雄君） 3番山路清一君。
3番（山路清一君） 一つだけお伺いいたします。
前回、私防災備蓄倉庫のかぎの件で質問しました。今、各町内会とその辺の交渉というか、状況はどのようになっているか、お聞きいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） まだそのかぎの保管関連については、具体に町内会から申し入れもないし、これを主題として打ち合わせをした経過もないので、今のままでいるようであります。検討する宿題にさせていただきたいと思います。
5番（磯前 武君） 私は、災害に強いまちづくり、介護予防に関するこの2件について質問いたします。
1番目として、災害に強いまちづくりを図れ、これについて質問いたします。これはさきの同僚議員と若干重複しておりますが、通告しておりますので、通告どおり質問いたします。
宮城県沖を震源とする大地震が目の前に迫っております。この発生する確率は、今後30年以内で99％、10年以内で約50％の確率であると言われております。宮城県沖地震とは、近いうちに必ずやってくるんだと考えねばなりません。そのとき、どういうふうに行動したらいいのだろうか。どんな被害が想定されるのか。また、救援や復旧の体制はどうなっているんだろうかということが想定されております。
最近起きた宮城県での地震は、平成15年5月26日に三陸南地震、それから平成15年7月26日の午後0時過ぎから夕方まで震度6強や震度6弱の地震が3回にわたって起きた宮城県北部連続地震です。また、我が町に被害をもたらした地震があります。昨年8月16日午前11時46分、宮城県沖を震源として、宮城県を中心として震度6弱の地震が発生いたしました。本町でも震度4を記録して、スポーツセンターや武道館の天井部分に被害を受けて、耐震補強の改修工事に約1億円の税金がかかりました。
地震そのものは自然現象で、人間の手でとめることはできません。しかしながら、地震による災害は、私たちの努力で小さくすることはできると思います。町長は、平成18年度の施政方針の中で、災害に強いまちづくりに取り組むという力強い姿勢を述べられました。早速に充実強化、拡充を図るべきと私も思います。具体的に伺います。
本町の自主防災組織の現在の状況について伺います。
2番目として、自主防災組織の拡充を早急に図るべきと私も思いますが、どのように現在取り組んでいるかを具体的に伺います。
3番目、本町の木造住宅耐震診断及び改修の状況について伺います。
3番目の1として、本町で昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は現在何戸ありますか。
3の2、本町の木造住宅耐震診断の実績と、改修実績の状況についても伺います。
また、今後の耐震診断の計画、それから受診を進めるＰＲをどのようにしてゆくのかも伺います。
大きな4番目、スクールゾーン内の危険なブロック塀の除去と、生け垣等を設置する助成を何カ所かやっていると思います。これに対しての実績及び今後の計画を、行政区別に伺いたいと思います。
大きな5番目、本町の災害情報伝達の計画と、防災無線戸別の設置の計画を考えているかどうか。これについてお伺いいたします。
6番目、高齢者や障害者のみ世帯を対象に、家具などの転倒防止の設置と、これに対しての助成の実施計画があるかどうかについて伺います。
7番目、自主防災組織に対する育成、助成をどのように考えているか。また、活性化事業として、財団法人自治総合センターでコミュニティー助成事業の一環として、自主防災組織育成、助成事業がありますが、この件についての取り組みを町としてどのように、この自主防災組織に対して進めているのか、この点についてもお伺いいたします。
次に、介護予防について伺います。
改正される介護保険が4月より施行されます。さきに行われた説明会で大筋はわかりました。人口が今でも伸びている我が町、高齢者の人口も同様にふえてきております。2007年から団塊の世代が還暦を迎え、定年となります。男性はどうしても仕事をやめると、何をしていいかわからないという状態になります。地域とのつながりが薄い、特に男性の高齢者の対策、仲間づくりや閉じこもりの予防に対して、町は真剣に取り組みを図るべきと私は思います。また、その具体的な方向性を町はどのように考えているかを伺います。
大きな1番目。介護予防を重視したこのたびの地域支援事業で、本町での介護を受けるおそれが高い特定高齢者の介護予防事業に対して、何名を町では考えているのか伺います。その実施する概要についても伺います。
2番目、町が元気な高齢者を対象にしたモデル事業で、筋造教室は今年の1月11日で全16回の教室を終了いたしました。高齢者の生活機能の維持、転倒での骨折予防、筋力の向上を目的に教室は実施されました。参加した町民からは高い評価を受け、その継続性を望む声が多くあります。町は、筋造教室の修了生の今後の継続の後押しと、支援をどのように考えているのかを伺います。この件に関して町長のご所見も伺います。
このたびの介護保険改正の柱は、介護予防であると私は思います。町は、介護予防運動指導士、運動支援サポーターの養成、育成を図るべきと私は思いますが、現在の取り組み、養成、育成計画について伺いまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 第1点についてお答えいたします。
その中の防災組織、先ほど山路議員からもお話ありましたけれども、自主防災組織、五つの組織化ができました。それから、先ほど申し上げましたけれども、数字的に婦人防火クラブ、女性の団体が31団体に上って、今45町内会ですから、全町に波及するにはもう少し時間が必要だと。ただ、まとまってやっているところもありますから、大体ですけれども、もう少しかなと思って見ております。
それから第3点の耐震状況、宮城沖地震の関連ですけれども、基準前の住宅戸数が 5,524戸という分析であります。基準改正前のうちが相当あるということであります。
それから、2番目の分でありますけれども、平成15年から17年度までの間の簡易診断が30軒、精密診断が5軒、一般診断が25軒、合わせて60軒の数字であります。そして、平成17年度にそのうちの8軒が改修工事を実施いたしました。8軒にとどまっております。
それから、広報用のパンフレット、改修事業の案内を役場、出張所、それから行政区長を通じて、町内会などにお知らせ申し上げていると。それから、町広報、ホームページなどへの掲載で趣旨の徹底を図ってきているところでありますけれども、数値的にはまだまだの感があるのかなと見ているところであります。努力してまいらねばならないと思っております。
それから、危険なブロック塀については、除却が8軒、生け垣などの設置が6軒という形になっております。
それから、無線関係、広報関係、これらについては、町の 49.13平方メートルで決して広い面積ではありません。町の車に努めてスピーカー等をつけるように、今進めているところでありまして、こういうものを動かして広報に努めてまいりたいということであります。
それから、健康づくり、筋造教室については、大変議員みずから積極果敢にご指導いただいて、この場をお借りして感謝申し上げたいと思っております。
質問の中で、予防介護の対象者は 150名ぐらいを町としては見ております。そういう方々に対して、公民館を会場として3カ所、定員25名ぐらいで、全18回にわたって進めてきた。それから、認知症の予防教室、訪問指導ということであります。ことし終了して、今後でありますけれども、今お話ありましたように継続の声がありますけれども、講師などのお手伝いを図って、自主的に、せっかく生徒が卒業したわけでありますから、今後も議員など率先してまとめ役でありますから、そういうものにバックアップはしても、新たなものをつくっていくということで、皆さんめでたく卒業して、お手本になっていただくという形で進んでいってほしいという基本的な考え方であります。
議長（相澤武雄君） 5番磯前 武君。
5番（磯前 武君） 2点について、ちょっと再質問させていただきます。
1番目は、私のすぐ近くの東向陽台第一町内会の行政区なんですが、こちらは大変防災に対して熱心な方が多くて、自主防災組織を計画し、つくってから約10年ぐらいたっております。この自主防災組織で毎年シミュレーションをし、みんなで防災の訓練を、町内会挙げて行っているわけです。その中において、活動運営の負担が多過ぎて、本来であれば負担のないようにやっていけばいいんでしょうけれども、今度はこういうことを計画したらいいんじゃないか、完璧にはこんなことをしたらいいんじゃないかということで、ちょうど以前に黒川消防署からだと思いますが、団地ができた当時、各町内に自衛消防隊の結成ということを働きかけられて、ポンプ車と4本のホースを配付されて、それを年に何度か、いろいろ状況を点検したりしていたそうでございますが、そのホースがぼろぼろになってしまったと。金銭的な負担がかかるので、その入れかえもなかなかできないということで、こういうことに対して町はどの程度考えてくれるのかなと。なかなか金がない、銭がないということで、話しにくいということで、どうなっているんだろうかという声があります。
それから、ポンプ車を収納したり、それからそういう訓練をしますと、やはりこういうものは身近なもので、いろんな備蓄するものが考えられるということで、町内会館、集会所の敷地内に防災倉庫の建設を計画的に考えていると。この建設費が大体 150万円ぐらいかかるんだけれども、3年にわたって考えていっても地域振興費が約50万円なんで、すべての地域振興費を投入しても3年間かかるということで、妙案はないだろうかと。富谷町は一番、いろんな面で人口もふえているから、防災に対しては前向きに取り組んでくれるんじゃないだろうかということで、ぜひともこの活動、運営に対しての支援、備蓄倉庫に対する支援について、町長どのようなお考えでいるか、これをまずお伺いします。
それから、介護の関係でありますが、介護予防、運動指導士、運動支援サポーターの養成について、町長はどういうことを考えているか。先ほどの筋造教室に対するサポーターというか、後押しをいろんなボランティアでやることは、みんなで協力してやることはやぶさかではないんですが、運動を指導する運動指導士とか運動支援サポーターを、町で今後育成を考えているかどうか、これをちょっと具体的にお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（相澤武雄君） 若生町長。
○町長（若生照男君） まずポンプは、富谷に、東向陽台ともう1台ぐらいあったはずだと思っておりますけれども、あれは消火のためのポンプではなくて、日本消防協会か何かで、防火活動の訓練の一つの練習機といいますか、そういうことで配したように記憶しています。それを更新しないで今日に至っているから、年数的に30年近くなっているんでしょうか。そういうことだと思っております。あのことについても、当時いろんな議論が、私がここにお世話になる前でありますけれども、あったように思っております。訓練不足に、そのことをなまじっか持って、障害、けがをしたとき、だれがどういうふうにするんだとか、いろんな議場で議論があったようにも伺っているわけでして、爾来、そのことについては余り進めてこなかったという経過があります。したがって、今あれを時代とともに新たに更新してというのは、いかがなものかと思っております。
一方、先ほど山路議員からもお話ありましたように、皆さんが危機感を持って、特に東向陽台の第一町内会などは、実働訓練までされていて、町というよりもこの辺の手本なわけでありますから、いつでも報告を聞きながら、本当にありがとうという思いもあります。一方で、ではどのような支援体制できるのかという、具体にお金的な相談は内部でしておりません。これから振興費かくあるべしというか、その中でどのようにということは考えていかねばならないと思いますけれども、今ここでそれを何十％上積みするとかというまでの詰めは、まだ持ち合わせていないところであります。
それから、健康づくりの予防サポーターは介護の中の一つにもあるわけであります。町としても支援体制の中で、講師とかを充実強化してまいりたいと。形はどうあろうと、進めてまいる所存であります。
議長（相澤武雄君） この際、3時15分まで休憩いたします。
午後3時00分 休憩
午後3時15分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番尾形昭夫君。
14番（尾形昭夫君） 私は、二つの問題について質問いたします。
まず一つ目は、補助金交付、費用弁償等の見直しについてであります。
ご案内のとおり、国の平成18年度予算は、2日衆議院を通過、年度内成立が確定しました。国の借金は年予算の12年分もあると言われ、しかも少子高齢化対策に要する費用は逐年激増することは明らか。そのため、酒税、たばこ税などに続いて、消費税アップは避けられないなど、行財政改革は停滞することなく進められ、地方自治体としてはむだをなくし、いかに効率的に財政運営をするか。経費節減は共通した大きな課題であります。本町も過去にとらわれず、新しい発想で真剣に改革を進めておりますが、次のことについて伺います。
まずその一つは、補助金交付団体についてであります。平成12年2月、総務常任委員会として、94団体中の39団体を調査、数団体の見直しを求め、町の担当者は大変であったと伺っておりますが、納税組合の廃止など成果を見ました。さらに、町の行革大綱に従って検討するよう提言しておりましたが、その後5年を経過しました。どのような検討がなされたか伺います。
また、交付団体から提出される事業内容、収支報告書を精査し、時代に相応しているか。目的に合致した事業、使途か。あるいは、継続の可否など分析検討を引き続き進めることが必要と思いますが、町長の考えを伺います。
二つ目は、議会議員の費用弁償についてであります。
既に多くの自治体が費用弁償ほか議員定数の問題、あるいは手当等の減額などの見直しをしております。費用弁償については、黒川地域行政組合も平成16年度から車賃、いわゆる交通費のみを支給と改正しております。議会議員の会議等のみの費用弁償額を試算してみましても相当な額になります。給与改定等に伴い、町職員のみが一方的に痛みを甘受せざるを得ない状況ですが、議員も率先して痛みを分かち合い、町の経費節減に協力する姿勢を示すべきと思い、関係条例改正について本定例会に提案する予定で同僚議員の意見を伺いましたが、関連する条例もあり、時期尚早との意見が多く今回は見送ることにしましたが、費用弁償についての検討も課題であります。条例検討過程の中で、条文の解釈に理解しにくい点があり、これらについて伺います。
町の条例第32号、これは議会議員の報酬、費用弁償、及び期末手当に関する条例、この第4条に、「議員が職務を行うため旅行した場合」云々とあり、関連する町の条例第34号、これは、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例でありますが、この第6条では、「町の機関の依頼または要求に応じ会議に出席した場合」云々と明記されております。議会議員が議会等に出席することは、当然の責務であり、それが旅行云々に該当するとは解釈に窮します。
規則の条文は、解釈によって右とも左ともとれる文がよく、運用しやすいと聞き覚えておりますが、この「職務を行うため旅行した場合」を「会議に出席した場合」と同じ解釈であるかと伺う予定でございました。総務課長に先ほどお会いしてお話ししましたら、そのように解釈するということでございますので、答弁は要りません。
また、町当局として、この費用弁償は先ほどの条例の34号と関連しますが、見直しする考えはないか、これは伺います。
三つ目は、職員の宿泊を伴う研修等の参加についてであります。私は、毎月町長が語られる広報とみやの「創」の欄をいつも期待して読ませていただいておりますが、2月号で「税金に最も近くにいる者として」と題して語られましたが、若干私と考え方が異なりますので、私の考えを述べ、質問させていただきます。
町長が言われますように、経費節減の一策として職員の宿泊を伴う会議、研修は宿泊しないとの方針で現在に至っており、また町長自身、率先、範を示しておられますが、少々柔軟さも必要ではないかと思うのです。近年、宿泊を伴う研修は少なくなっているそうですが、研修後の自由時間は、他の市町村職員との意見交換のまたとない貴重な時間でありまして、共通する問題、独自に取り組んでいる課題、その他いろいろな情報を得る絶好の機会であり、その効果はその後の行政運営に大きく生かされると思うからであります。町長の言われます経費節減は理解できますが、会議等の内容を検討し、すべてではなく、必要なものについて、せっかくの機会を与えることは、職員の意識改革にもつながり、効果は必ず得られると思いますが、町長の考えを伺います。
次に、二つ目の防犯灯の増設等について伺います。
鷹乃杜、富ケ丘歩道改良工事に伴い、西部地区は今まで整備がおくれていた富ケ丘から鷹乃杜に至る歩道を含め、街路樹の植栽も完了、日吉台地区も本町管理分の街路樹の剪定で景観がよくなりましたが、大和町管理分との差があり、大和町に整備される依頼をしてほしいと思います。
さて、防犯灯の設置についてでありますが、日吉台中学校北側歩道これは杜乃橋1丁目に当たりますが、約全長 180メートル、車道北側に街路灯2基あるものの、車道と歩道の間に低木のボックスウッドと言うんだそうですが、それと高い街路樹、名前はわかりません。それが約2メートル間隔で85本ほど植えてあり、暗く、夜はもちろん、日中も歩道を歩く方はほとんどいないと聞いております。杜乃橋の2期工事も完成間近、今後転居される方も多くなり、通学する児童生徒がふえることは必然であります。換地処分予定は8月ごろと聞いておりますが、各地で事故が多発する今日、安心、安全の面から、防犯灯を増設すべきと思いますが、伺います。
また、現地は歩道との境に植えてある低木は 180メートル切れ目なく植えられており、幅も約70センチあり、1カ所も出入りする箇所がありません。現地案内所の話では、交通事故防止のためにとの説明でしたが、このことも検討、改善すべきと思います。街路樹の枝が歩道を覆っている状態で、私はこの所を多く道路として歩いておりますが、後ろから人がついてくるようで怖い感じがいたします。このことを含めて、町長の見解を伺いたいと思います。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。
第1点の補助、費用弁償などの質問でありますけれども、補助団体、議員は調査してご案内のとおり、大変な数の団体に出ておりますし、かつまたその内容的に多種多様であるはずであったとおわかりいただいていると思います。単なる補助という表現であっても、町民のサークル的な団体もあったり、機関、企業であったり、非常に補助金の中にもさまざまな分類が入っていて、それを一律に云々といかない部分もありますし、一般的に補助金というと、町民のサークル団体、そういうものに出すというイメージがあった。負担金という表現で出ていくときも、また一定のイメージがありますけれども、こういう紙に並べてみるとさまざまあると思っております。
したがって、一方的にただ切ればいい、詰めればいいというものだとは思っておりません。これとて何度にもわたって内部調整してきても、なかなか結論を見ないこともありますし、それから例えば補助団体をスタートするとき、終期を決めてという話もあります。終期を決めて始まりますけれども、実際問題として終期が決まっていないこともあります。一つの例でありますけれども、国の補助が3年間に限るとか、2年間に限る補助があるから、この事業を起こしたいという動きがあります。それが、国の補助期間を過ぎても、どうしても継続したいという形で積み上がってきているものもあります。したがって多種多様、さまざまであります。どれをとってもむだなのは一つもありません。その団体から聞くと、全部必要なものです。見る人によって、これは不必要、これは絶対必要、別な人から見ると、それが交差していることもあります。いわば、見る人によって立場が変わって、クロスしていることもあります。それほどさように難しい。でも、いろんな形で、後に申し上げますけれども、ご協力もいただいていかなければならないと思っております。
それから、条例の問題、総務課長から聞いたからいいという話でありますが、まさしく指摘されて大変ありがとうございました。条例制定も改めて指摘されて見ると、不具合があると思っております。わかりやすくない。つくる方からするとわかりやすいんですけれども、読む方からすると不具合だなと、改めて指摘されて、のぞいてみて、そう思いました。これは整理し直さないと、間違いのもとになるなと。誤解というか、間違いのもとになる。これは事務屋の責任で直させなければならないと思っております。
それから、この件について職員に対してということですが、職員に対してせっかくかなりの時間と労力をかけて、同じ宮城県内の中でも、東北6県の中でもということで、誘致を見た公務研修所には積極果敢に出て、お勉強してくださいという形であります。ただ、あそこには長期何カ月という形も取り入れております。そこまでなかなか人的体制でいかない分もありますけれども、短期の分は地の利のいい場所でありますから、なるべく派遣しているつもりであります。
それから、自主研修という制度をずっととっております。申請によって大学の講座に出るとか、そういう勉強に出る者は、数は、申請は少ないのでありますけれども、そういう道も開いております。
多分お話ししたいところには、宴会も大事という表現だと思います。私も否定するものではありません。私は視察という名の勉強も否定しません。私は必要だと思っております。それから、交流という表現も、やはり交流していろんなご意見のやりとりも非常に勉強になります。これも否定いたしません。皆大事だと思っております。ただ、私の経験値からして、いつでも不思議に思うのは、税金という形からすると、これはいかがなものかなと。そこで、そこから道が分かれると思うのであります。
今、租税公課、外国、私は知りませんけれども、いろんな読み物、書き物を見ますと、外国どこか先進国と比較している中で、租税公課の負担が日本はそんなに高い数値ではありませんという記事を何度か読んだこともあります。間違っているかどうかわかりませんけれども、とにかく専門家が書いたものですから、間違っていないと思います。そういうものを読むたびに、そうなのか世界ではまだ上位ではない形なのかと思いつつも、私は納税者の立場からしたら、これ以上国民に負担を求めていいのかと思ってやみません。
そうすると、どうしたって、今国で総理が言っているように、官のできることはとか、民にできることは何とかというお話を聞きますと、ああいう形の一つの考え方もよしといたしますけれども、私は小さな地域で生まれ、地域で育って、一納税者の立場で、これでいいのかという思いが一つの出発であります。ですから、私は視察も必要、交流も必要、否定はいたしません。頭にいっぱい入れるには、自分のお小遣いから出したとき、一番頭に残らないのだろうかとも思います。したがって、公金でというのはどういう意味があるのかという投げかけをずっと国民の一人として、納税者の一人として思ってまいりました。それが行政改革とか以前の問題であります。国民の税をどのように、税の近くにいる公務員とか、町長とか、知事とか、市長とか、村長とか、富谷以前に、だってそうでしょう。税金というのは、例えば国税などは、富谷が支払って富谷の人だけではなくて、富谷で尾形議員がお支払いした税が、また負担金が、北海道に行っている分もあります。それから、九州に行っている分もあります。九州から富谷に入ってきている分もあるはず。いわば税の移動の中で、富谷などは方々に散らばって、したがって富谷とかということではなくて、国民的な公金のありようというのは、もっともっと私たちは、惰性で来なかったかという思いであります。税金は私のお金でありませんから、皆さんのお金でありますから、本当にそれをよしとして喜ばれるならば、どうぞと言いたいことは毎日あります。しかしそれでは、本当に次の世代にバトンしていいのか。次の世代というのは、これから生まれてくる者を含めて、租税公課の重み、ありよう、こういうものを率先垂範、税の近くにいる者として、私は絶えず思いを込めながら、接していかねばならないということであります。
国のお金が少ない、多いとか、どうのこうのからの発想でないことをご理解いただければありがたいと思っております。そういう意味合いで、職員諸君にも要請しているところでございます。よくあるわけでありまして、相手のあることであります。隣近所のつき合いもできないのかという言葉がありますけれども、大変私も含めて苦痛なのであります。しかし、それと納税されている国民の顔、住民の顔を二つ重ねたときにどちらを選択するかとなれば、納税者を選択せねばならない。これが税の近くにいる者の使命だと思っております。
第2点目は防犯灯関連でありますけれども、杜乃橋のあの場所についてはそのとおりでありまして、杜乃橋町内会、区画整理組合、植樹がメーンとか、いろんなあれがあったものですから、あの状態であります。したがって、議員おっしゃるとおり、植栽の場所の整理はしなければならない。暗い。それから緑地帯の、ただし交通安全上の問題もありますから、1カ所は切らせていただきたい。そういう準備はしておりますけれども、今の趣旨があるという形できたものですから、あと安全上の問題もありますので、その辺に関して切るところは切る、そして明かりの問題も解決していきたいと。議員おっしゃるとおりに進めてまいりたいと考えております。よろしくどうぞ。
議長（相澤武雄君） 14番尾形昭夫君。
14番（尾形昭夫君） 答弁漏れになると思うんですけれども、再度お尋ねしますが、結局私は補助団体の見直し、それから費用弁償は、先ほど言いましたように34号との関連もあって難しいんですが、検討する考えがあるかということをお伺いしたんですが、返答がなかったようなので、それを再度確認したいと思います。
それから、最後の日吉台中学校の北側の件です。あそこの堤防工といいますか、さっき言ったボックスウッドという木なんですが、あれは全部こちら側の日吉台中学校からの道路に上がっているんです。聞きますと、やっぱりあの辺の住民から話があったそうです。あそこは急に飛び出したら事故になるということで、事故防止の関連から切らないんだというんですけれども、先ほど言いました日吉台中学校の北側は、逆に5メートルぐらいずつ切っていった方が明るいし、よろしいんじゃないかと思うんです。先ほども申し上げましたけれども、街路樹が2メートル置きというとかなり多いんです。あれは大きくなると大変なことになっていくんです。やっぱり早いうちに間引きすることも一案じゃないかと思うんです。その辺も検討いただきたいと思うんですが、このことを含めて町長、もう一度お願いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 杜乃橋の安全関連、植栽関連について、基本は先ほど申し上げたとおりの話で、町では受けとめながらきたという答えでありました。しかし、議員からお話ありますように、それらになお注意しながら、あのような状態でありますから、確かに植栽の町という形で、特にあの場所はすてきな場所であります。そういうことですけれども、緑豊かな、それと安全と防犯と、そういうもの、なお時間を貸していただきたいと思います。
それから、補助団体の見直し、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、基本は補助団体をふやすのはなかなか難しい時代で、方向としては縮小とご理解いただいていかねばならない。ただし、名称上は補助でありますけれども、さまざまな中身の形態はご案内のとおりでありますから、それらを勘案しながら進めると。ただし、基本はそういうことであります。
それから、費用弁償については、もっと今の額を上げろというのかわかりませんけれども、あの条例の見方を直せば、わかりやすくなるはずですので、その中でいくはずであります。
議長（相澤武雄君） 次、12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 私は、除融雪の問題と、障害者自立支援法についての問題を取り上げて質問いたします。
初雪は一度冬の到来を告げて消えるものですが、この冬は12月に降った雪がいつまでも消えずに、結局根雪になった格好でした。全国的にも降雪量は観測史上特記すべき事態となりました。富山県、新潟県を初め、雪による事故などで亡くなった方が 130人を超えることになり、痛ましい限りです。ご冥福をお祈りいたします。
東北でも富谷町は青森県や秋田県などと比較すれば積雪量は少ないのですが、やはり雪国と言えるでしょう。広報とみや2月号で町長の「税に一層の関心を」と題する中に、「この大雪でもう一つ雪国の自治体を悩ませているものがある。それは、除融雪にかかる費用が平年の2倍以上になっていることである」と。「今さら言うまでもないが、除融雪対策に要する費用も皆さんからお預かりした大切な税金で賄われている」とありました。これではいかにも除融雪の費用を惜しんでいるようにも受け取れます。
町は、12月広報とみやに、「みんなでつくろう 冬の快適ＴＯＭＩＹＡ」と題して、町民への除雪作業の進め方、協力、注意などを述べ、除雪・融雪する道路地図もあわせて載せています。それによると、町道 240キロのうち 142キロを除雪するとしています。約6割が5センチから10センチの積雪で除雪されますが、残り約4割は除雪されずに残されています。私は平成2年に富谷町に転居してきたのですが、そのころは団地の小路、生活道路まで除雪車が来て除雪しておりました。当時と比較すると明らかに後退です。除融雪地図を見ますと歴然としていますが、除雪されない約4割が生活道路です。通学、通院、買い物など毎日生活するのに一番身近な道路が、春の雪解けまでそのままになっています。2月初めに降雪がありましたが、その後、気温上昇により除雪されている道路は乾いているのですが、除雪されていない道路は解けてシャーベット状になり、あるいは水たまりなどがつくられたりして、学校から帰る児童生徒の足元はぬれておりました。
町は、除雪、融雪、排雪を責任を持って行うことは基本ではないでしょうか。除雪によって玄関前、門の前に雪の固まりができるという苦情はもちろん出るでしょうが、協力をお願いし、そしてまた路上駐車のために除雪作業に支障が出ないように訴えることも、さらに進めるべきです。税金を納めているのに、除雪車がなぜ来てくれないのかと思っている住民が多いことを町は認識すべきだと思います。広報とみやに、先ほどの地図ですが、「セーフティウィンターガイド」と下に書いてあります。しかし、生活に密着した道路で除融雪対策がなされていない、安全性が確保できていないのが現状ではないかと思います。町道に穴があいている、ひび割れがあるなどの場合は修理をします。ところが、積雪でわだちができていても放置されたままです。バリアフリー化の時代に、このような町道の管理というのは、あっていいのでしょうか。除雪されない道路は、バリアそのものではありませんか。障害を持つ人は雪の間は出歩けなくなってしまいます。
除融雪されていない町道は、シャーベット状やわだちのまま放置されていたりで、安全に通行できません。どの地域でも安全に通行できるために、これまでの除融雪対策では十分ではありません。雪国での具体的な安全対策をどのように考えているのか伺います。
おおむね幹線道路に限定している除雪を、生活道路まで実施するように求めます。
町道が日陰で除雪されない箇所は、長期間凍ったままになっていて、とても危険です。気温上昇によって解け出し、その水が夜間凍結するなどということもあります。町の責任で融雪剤を散布することが必要ではありませんか。伺います。
融雪剤の配付は町内会が窓口になっています。個人宅前の町道を融雪したいときには、町内会班長を通じて申し込むことになります。町は、個人が庭にまくなど町道に使用するとは限らないので個人には直接渡さないとしていますが、理屈を言えば班長、町内会を通じたものであっても、庭にまくことは可能になります。高齢の方のお宅で、玄関前は何とか雪掃きしても、広範囲は無理ということがあります。個人宅に融雪剤が配付されていれば、適切な時期に散布できることになります。融雪剤の配付申し込みを個人でもできるように改善を求めます。各出張所を窓口に、個人の申し込み、受け取りができるよう、方法の改善を検討すべきではありませんか、伺います。
2番目に、障害者自立支援法についての質問をいたします。
障害者自立支援法がこの2006年4月1日から実施されます。自立支援法は多くの障害者と家族の批判、そして反対を受けながらも、特別国会で自民党、公明党がそれを押し切って、2005年10月に成立させました。
障害者自立支援法は身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの一元化など関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害福祉の分野にも自己責任と競争原理を徹底し、国の財政負担削減を推し進めようとする多くの問題を抱える制度になっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、今度は利用したサービス量に応じて負担するという応益負担に転換したことで、障害者と家族に負担増を強いる内容になっています。
政府は、応益負担導入の理由を、増大する福祉サービス費用をみんなで支えてもらうためと説明しています。1割の負担額は約 700億円になるということですから、この分が負担増になるということになります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。
町は国に対して応益負担の撤回を求めることが重要だと思います。ところが、2月の広報とみやに障害者自立支援法のページを設け、費用の1割を支払うこと、所得に応じて自己負担の上限が決められ、負担が重くなり過ぎないようになっていると説明しております。2005年版障害者白書によれば、18歳以上の在宅身体障害者の就労月収は11万円未満という人が3分の1、知的障害者は半数以上が3万円以下で、経済的に厳しい状況になっています。働く場所もなく、働けたとしてもこのような状況ではまともな暮らしが維持できないということは明らかではないでしょうか。
障害者が反対をしている1割の定率負担について、国の説明どおり問題ないと考えているのですか。そして、この法律が障害者の自立のためになると認識しているのですか。町長のご所見を伺います。
これまで障害者福祉施策は、支援費制度や措置制度、その他各種の補助制度で運営実施されてきましたが、自立支援法ではこれらの福祉サービスを大きく介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、補装具給付事業、自立支援医療、この五つの新制度、そして体系に整理し直しました。新しい制度で4月から実施されるもの、10月から実施されるもの、5年間かけて順次新体制になるものなどありますが、私は今回利用料が払えず、サービスが受けられなくなる事態が起きないよう準備が進められているかどうか伺いたいと思います。
政府は低所得者に配慮するとして、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の月額上限額を設けたとしています。生活保護世帯は負担なし、低所得1は市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する本人の収入が80万円以下は1万 5,000円、低所得2は市町村民税非課税世帯2万 4,600円、一般の区分は市町村民税課税世帯、上限額が3万 7,200円となります。しかし、この月額上限額にしても、例えば低所得1の場合で、障害者基礎年金2級は月額約6万 6,000円、これの1万 5,000円が上限ですから、2割にも上る負担を強いることになり、幾ら上限月額で決めたとしても、大幅な負担増になることに変わりありません。通所施設の場合、全国の例で申し上げますと現在利用者の95％が無料ですが、平均で 1,000円だったものが1万 9,000円になるだろうと、19倍もの値上げになるだろうと心配されています。県内の知的障害者の施設で試算したところ、およそ4万円の負担になると見込まれ、これでは退所者が出るのは避けられないかもしれないと施設の方はお話をしています。このような事態によって、施設経営、施設運営、存続も危ぶまれます。このほかにも施設利用の負担と作業所で働いた賃金を比較し、負担が重ければ、退所せざるを得ないのではないかと悩んでいる例を多数聞きます。
全国的に今までどおりのサービスが受けられないのではないかという心配がある中で、負担軽減のために自治体独自の助成を決めたところがあります。横浜市は、所得の低い障害者は自己負担額を全額横浜市が助成することを決めました。京都市も国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また、福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国の制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計額に、総合的な上限額を設定して軽減を行うという措置も京都市では実施することにしております。現在、47都道府県で障害者、障害児、医療費助成制度が実施されていますが、東京都は精神通院医療費の無料継続を決め、山梨県は更生医療の独自軽減措置を実施します。
国は負担上限を引き下げるなど、軽減を一層拡充すべきですが、町としても負担軽減策を検討し、実施すべきではありませんか。さらに国に対して、障害者自立支援法の問題点を具体的に出して、見直しを求めていくことが必要ではないでしょうか。伺います。
次に、実態に見合った障害認定と支給決定についてですが、自立支援法ではサービスの利用方法も大きく変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。調査項目は 106項目あり、このうち79項目は介護保険の要介護認定調査の項目と共通で、27項目が障害者独自の調査項目になっています。コンピューター処理によって、1次判定がされた後、市町村審査会の2次判定を行います。厚生労働省のモデル調査によると、2次判定で変更された事例が50.4％にも上りました。障害者とその家族は、認定審査会で正確な審査判定が行われるのだろうかということを不安に感じております。障害は一人一人違いますから、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、専門性を持ったスタッフの配置などによって、積極的な聞き取り調査が必要であり、さらに認定審査会の体制を整える必要があると思います。ちなみに、障害程度区分、これは6段階になっています。
認定審査会の構成、運営をどのようにしていくのでしょうか。障害者の生活状況や支援ニーズを正しく把握するための職員の体制と専門性の向上をどのように行っていくのか伺います。
障害程度区分認定や支給決定に当たっては、審査会で当事者の意見が反映できるようにしてほしいという要望があります。検討するべきではないでしょうか。伺います。
知的、身体、精神の3障害の当事者、家族に説明会及び要望を聞く会を実施するよう求めて、伺います。
次は、地域生活支援事業についてですが、この事業はガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象になります。町の積極的な取り組みが求められていますが、介護給付、訓練等給付が義務的経費となったものの、地域生活支援事業は自治体の裁量に任せられる裁量的経費のままです。2006年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずか 200億円しか計上されておりません。さらに、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所に対する国庫補助が2006年度廃止されようとするなど、今でも実態とかけ離れた劣悪な補助水準が、さらに後退する事態となることは明らかです。小規模作業所が安定して運営を行えるよう、国に対して求めていくことが大切であり、町も十分な予算措置を講じることが必要だと思います。
町は、地域生活支援事業について、国に対して裁量的経費とせず、義務的経費とすべきだと求めていくべきではありませんか、伺います。
さらに、国・自治体の責任で、基盤整備を緊急に進めることが重要だという点です。新制度が発足しても、地域で障害者が利用できる基盤が不足し、精神障害者のグループホームを初め、希望するサービスが受けられない事態が起こることは明らかです。障害者に応益負担を押しつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、国の責任が問われます。障害者の声を代弁して、見直しを国に求めていくべきではないでしょうか、伺います。
最後に、障害者福祉計画についてです。施政方針で策定に向けて作業を進め、障害者の地域生活の継続を目指すとしています。計画は、必要とする人たちの要望を聞くことがかぎではないでしょうか。当事者であればこそ、地域の障害者の生活実感と利用意向などを十分に反映した意見が出され、町としても地域でのサービスの必要量を見込んだ障害者福祉計画が策定できることになります。障害者福祉計画策定は、障害者を参画させること、それに基づき積極的に推進を図ることを求め、対応を伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 除融雪関連でありますけれども、まず冒頭、耳が弱くなって、議員が何年ごろ富谷に移ってきたのか、その数値だけ聞き漏らしましたけれども、除融雪については、繰り返し繰り返し住民の合意形成を図りながら今日に至って、後退していません。こういうことから始まりたいと思っております。町の一職員なり、一課が好きな状態で、除融雪のルートを編成したのではないということを、繰り返し申し上げたいと思います。
第1点については、全体を 240キロの中で、門前除雪などで固まりが出るとか出ないとか、そういうものを積み重ねながらきて、今日なのであります。したがって、幹線主力でやるという形をとってきているわけで、今の生活道路の除雪した場合、入り口をふさぐ、撤去せよ、そういうことも大雪の時期にはありました。そういういろんな繰り返しをしながら、今日の体制整備で、議員のようなご意見もあろうと思いますけれども、おおむね町民の方々のご理解をいただいて、今日の除雪体制だと考えてやっているところであります。
それから、第2点も同じことでありますけれども、生活道路までというのは、そういう経過の中で出ていない。ただできなかったのではなくて、そういう経過の中でしないという形をとってまいりました。1、2点についてはそういうことであります。
それから、凍結した場所、日陰など、特に日当たりのいいところと悪いところでは、同じ道路でも北側と南側で大変な状況になるわけであります。シャーベット状という表現になるんですか、それはあるわけですけれども、子供の履物なり何なり気をつけていただきながら、
冬を乗り越えていただくということではないでしょうか。歩道除雪、車道全部除雪はやり得ないと私は思っております。中には、ごく一部でありますけれども、歩道をやっている地域もありますけれども、全体的にそこまでなかなか回らないということだと思っております。
それから、第4点目の融雪剤が戸別に回るようにということでありますけれども、もともとはどうしても町で融雪の手の回らないところの日陰とか、上り坂とか、急な下りとか、そういうところを町内でお手伝いしてあげましょうか、そのかわり現物は町の方で届けるようにということからスタートしてきた経過があると思っております。その延長線であって、どなたにも町民であれば全戸配布とか、今それを聞いて、薬剤配付というのが富谷の町でありました。それをイメージしておったのですけれども、配付はどうなのだろうかという思いをして聞いておりました。したがって、議員おっしゃるような方式は、私はとるべきではない。町内会の今の方式でいくという考え方であります。
第2点の支援関係、障害者関係でありますけれども、その1、介護保険サービスが原則1割負担となっている状況で、この方向はやむを得ないと思っております。議員おっしゃるように、積極的に1割はしようがない、どうぞどうぞというわけではありませんけれども、現在の状況からすると、やむを得ない一つの決め事かと受けとめております。
第2点でありますけれども、過重な負担にならないように、世帯の収入状況に応じた負担上限、それから施設入所やグループホームの個別減免、それから社会福祉法人のサービス提供、減免がありますので、国の減免規定を生かしていきたいととらえております。現在、円滑な自立支援法のスタートを目指して、事務当局が賢明に準備を進めている段階だと思っております。
次は、市町村審査会、審査の平等性、効率性の観点、それから仕事の量的なことから、黒川地域行政組合で、介護審査会方式で進めていくという申し合わせをしているところであります。それから、職員の研修は積極的に進めているところであります。
それから、審査員は決め事の中で、障害者の実情に精通した者の中から、障害、保健福祉の学識経験を有する者、それから中立かつ公正な立場で審査を行える者という決め事の中で選定していこうとしているところであります。
次は、サービスの種類に応じて制度の開始時期も異なるため、必要事項について順次説明会を実施していく予定でありますし、始めたところであります。在宅福祉サービス利用者に係る利用者負担額の認定についての説明会を始めたところであります。
次に、地域生活支援事業、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業については、自治体事業として法定化されていることにより、裁量的経費となっている。現在進めるべき事業のスタートに向けて準備をしている。
次に、基本的には現行のサービスである居宅サービス、施設サービスが介護給付訓練等給付、地域生活支援事業と再編されて、新サービスとしてスタートするものであり、新しい制度は動き出していると思っております。今は、制度に向けてのスタートの準備を粛々と進めているということです。
次に、障害者福祉計画は障害者の実態把握、利用サービス意向を重視し、策定していくということであります。
議長（相澤武雄君） 12番佐藤聖子君
12番（佐藤聖子君） 除融雪に関係してですが、私が富谷に来たのは平成2年です。そのときにはうちの前まで来ました。確かに除雪車が通った後は雪の固まりがというのも確かにあります。ところがことしのように雪が降りますと、歩いて見ていただくとわかるのですが、こういうところにこういう雪があって、いつまでも解けないのだなと、車に乗っていてはわからないことがあります。私も多くの方から聞きましたが、住民はもっと細かく除雪、融雪をしてほしいというのが思いです。町長はこれまで合意形成を図ってここまで来たのであって、後退はしていないということですが、しかし、やはり除雪をしてほしいという声がたくさんあるということ、それについても検討を加えながら進めていってもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
融雪剤の配付についてですが、何も必要ない人に渡せと言っているのではありません。個人のうちでも確かにします。体力がある人は長々とやるでしょうし、そうでない人は自分の家の前だけするようになるんだと思いますが、余りひどくならないうちにそこのところを何とかしたいという思いはあるわけです。そして、それがバリアになって外に出られないとか、買い物に出づらいとか、そういうことがないようにしていくためにも、融雪剤の配付というのは必要ではないでしょうか。坂の上に住んでいるお宅の前のところはすごく凍って大変だという話があって、そうなってしまうとどうにも手がつけられないんです。でも、なかなか町内会長を通じてというふうにならなかったということもありまして、個人宅で行ったら、自分が責任を持ってそこのところができるということもありまして、ぜひ検討を加えるべきではないかと思います。再度伺います。
障害者自立支援法についてですが、去年10月に決まって、ことし4月からということになっています。4月、10月、これから5年かけてと非常に難しい課題もあったり、まだ決まっていないこともあったりして、当局としては、保健福祉課としても本当に仕事がしづらいだろうということはわかります。ただ、先ほどの中で、定率1割負担が本当に障害者に対して重い負担になっているという認識はないのか。決め事だから仕方がない、やむを得ないということでいいのかということを町長に問いたいわけです。
まず、福祉計画をつくるにしてもそうですが、障害者の声を聞くことから始まると思っています。その声を、こういうところがまずいということを、ぜひ町から国に向けて発信してもらいたいと思うわけです。これまである障害者の支援制度にも負担はありました。所得などによって18段階に分かれていたわけです。生活保護世帯とか、非課税世帯に負担はありませんでした。精神の場合、補助金は出ておりました。それが4段階になるということで、これがまず第1の負担増になるという認識を私は持つべきだと思いますが、町長はどうでしょうか。伺います。
そしてまた、所得を判断する世帯の範囲として、利用者本人の属する同一世帯とされる。ここが問題です。支援費制度では、本人と扶養義務者の収入が対象となって決まったわけですが、家族の収入を合算する方式では、利用者中心という流れに逆行することになると思います。また、この方法で行うと負担増につながると思うのですが、これについてはどうでしょうか。これもやはり介護保険が1割だから、障害者も1割負担は仕方がないということなのか、伺いたいと思います。
精神病院に通院で治療を受けていた人、これまでは5％の負担でした。ところが、障害者自立支援法はすべてが原則1割の負担になります。医療費が心配だという声を聞きます。そして、なかなかお金のことがあって医者に行けない、薬がもらえないということになったら、重症化を招くのではないかという心配も当然聞かれるわけです。これについて、町長はどう感じられますか。伺います。
4月からの負担がどれだけになるのかということを保健福祉課に聞きました。ところが、まだわからないということなんです。では、10月からどうなるのかということはますますわからないわけで、これは早急に明らかにすることが必要だと思います。そして、先ほど町長がお話しされておりましたが、個別減免制度があるということも、障害者が利用する際に、こういう減免制度を使えるという、その個別減免制度を周知徹底することが必要だと思うのですが、これについてはどう取り組まれているのか伺います。
福祉サービスの自立支援医療、補装具、そして福祉サービス、これらそれぞれに上限額があるわけです。だから、それらを利用すると、一つずつについて上限があって、障害の重い人はサービスを多く利用することになりますよね。そうなると、負担はおのずから多くなるわけです。やっぱりこういう点では、町独自の減免制度、軽減制度を設けていかなければならないと思うわけです。ほかの町村ではし始めている3年間期限というのもあります。なぜならば、この制度は3年で見直しが図られるということもあって、3年を限度として軽減措置をつくっていくわけです。町としてもこういうものについては、個別減免制度の活用もそうですが、独自のものをつくっていく必要があるのではないでしょうか。伺います。
職員が当事者家族に聞き取り調査する認定区分についてですが、まず第1段階目、訪問しながら聞きますよね。そういうときに、本当に専門性があればこそ、そこで聞く方法もすべもわかるということで、それについて職員に対してどのように具体的に専門性を図るための研修が行われているのか伺います。そしてまた、職員の中で何人が調査に当たるのか。その障害者についての担当制になるのか伺いたいと思います。
障害程度認定区分と支給決定で、当事者は必要な支援を必要なだけ受けることができるかが本当に心配なんです。負担の問題とサービスが、これまでと同じように受けられるかということが不安なんです。サービスは、障害程度区分の等級によって利用制限することがあってはならないと私は思っております。障害者の実態と支援ニーズを十分反映したものに、どのようにしていくのか。当事者、そして家族の不安をどう解消するおつもりなのか、町長としての見解を伺います。
地域生活支援事業では、町が必ず実施しなければならないものがあります。必要な支援を必要なだけ受けることができるように、そしてこれは国に対して、ぜひ義務的経費にするべきだと申し入れていかなければ、町ではできませんということになってしまわないかと懸念されるわけです。国に対して申し入れをするべきだと思いますが、いま一度町長の対応を伺います。
そして最後に障害者福祉計画に対してですが、障害者自身の声を聞くこと、小さな声でも大きな耳で聞くことが、今非常に求められていると思います。不安に思っているんです。そういうところをぜひ聞きながら、計画を策定していくことが重要だと思います。そして、計画策定に当たっての体制とスケジュールを伺います。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 第1点の除雪、だから積み上げて今日まできたのが、ややの合意形成だと思っております。みんな払ってもらいたいということを言ったら、合意形成になりません。大枠で合意形成いただいて、今の除雪体制だと考えております。
それから、融雪剤の配付方式は、議員の言うようなわけにはいかないね。やっぱり今までどおりだと思っております。
それから、第2点のこの制度、確かにそうです。制度の中に時間的な余裕がなくて、現場の市町村の処理する立場、これらでてんやわんやすることは、国・県・市町村という形の中でままあるわけでありますけれども、今度のこの点についても、その時間的余裕がないところで走ってきたなと、基本的に受けとめております。
その次、1割の負担をどう思うか。負担はなければいいんです。重いんです。しかし、やむを得ないんです。こういうことであります。
それから、同一世帯にとか、先ほど出てまいりました。そういう形できたことも、人によっては大変きついなと。今までとかなり内容が変わってくるわけでありますから、そういうふうにも思います。
それから、減免制度はよくおっしゃることでありますけれども、これはいたしません。できません。よそでやっているということがありますけれども、今の制度の枠内で理解を求めていくつもりであります。
それから、職員の体制、これらは万全とまでは言わなくても、万全に近い、今いる中でやっているところであります。
それから、家族、当事者である方々の不安を解消せよと、これは当たり前のことでありまして、それらについて鋭意取り組んでいるところであります。
議長（相澤武雄君） 12番佐藤聖子君
12番（佐藤聖子君） 除融雪についてですけれども、ことしの場合は住民から除雪してほしいという要望があったと思うんですが、これについてはどのように対応されたのか伺います。そしてまた、2006年この冬に向けて、改善すべきところについては、改善を求め、対応を伺いたいと思います。
障害者自立支援法について、細かく聞いた部分もありましたが、そういうところについては、何人でどういう体制で行われるとかというのもありませんでした。例えば障害者福祉計画は何人体制でスケジュールはどうなっていくのか、それに障害者をどうやって参画させるのかということについてもお答えがはっきりしておりませんでしたので、ここのところは質問いたします。
それで、障害者福祉を大きく変える法律が去年施行されて、今回実施する運びとなったわけですが、介護保険が導入されるときは国もそうでしたし、町も、住民に対しても、議員に対しても、物すごく丁寧に説明がありました。ところが、この障害者福祉法、こんなに大きく変わって、そして大きく負担がふえる、不安が大きくなるというのについても、なかなか説明がないわけです。私たちは障害者から質問を受けたり、相談を受けたりする立場にあります。こういうことがあって、そして私も担当課に、どうなっていくのか、町の体制をどうするのかということについても聞きたいところは山ほどありまして、これからでも説明会を開催するように要望いたします。町長、ぜひその機会をつくってくださるように要請いたします。いかがでしょうか。
そしてまた、何といっても当事者と家族の不安、不満にどう答えるか。これは当然ですと町長はお話しされたわけですが、それではその要望を聞くこと、これからの予定についてどうなっているか伺いたいと思います。負担が大きくなり過ぎて、当たり前の生活ができなくなるという事態を避けるために、やっぱり国への申し入れは必要だし、そしてまた個別減免、個別軽減制度があるということを、どの障害者、家族も知らないことのないように周知徹底を図ることが求められていると思いますが、これについてはどう責任を果たしていくのか。そして、今大きく変わるときに、私たちはよく軽減の話をいたしますが、今の制度の中でやるんだから、町としてはやらないということでしたが、これは障害者全体についてもそうです。そしてまた、この負担が1割で終わるのかどうかという不安もあるわけで、これについては軽減を求めて、再度所見を伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 除雪に対して雪のない年はない。ただ、頻度があるし、内容も違う。概してことしは少なかったように承っております。あるんです。ゼロでないんです。必ずあります。以上です。
それから、第2点の支援法、議員から国へ要望と。議員の言われるままの要望というのは、私はよしといたしておりません。私は私の見方、町にはもっと見方がいろいろありますから、そのままそうですかというつもりはありません。
それから、体制はいる中で準備しておりますし、説明は先ほど申し上げました、もう既に始まって説明はしておりますよと。そういう形で対象の方々と接してきておりますし、今後もそうしていくということであります。
それから、介護保険法の制定から比べるとということでありますが、私は量的に、内容的にそれほど大きく変わっていないと思っております。主に介護のときは全くの新制度だから1億 2,000万人みんなで話題の種にしておったようでありますけれども、これは大きな改正の一こまでありますから、私は内容的にはそんなに変わっていないと思っております。
議長（相澤武雄君） これをもちまして本日の一般質問を終わります。
これで本日はすべて終了いたしました。
これにて散会します。
午後4時35分 散会
平成18年第1回富谷町定例会議事録(第1号)
平成18年3月8日（水曜日）
出席議員（19名）
- 1番 佐藤克彦君
- 2番 齊藤きえ子君
- 3番 山路清一君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮ニ君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 町長 若生照男君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 梅津慶一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 相澤正幸君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
議事日程 第4号
平成18年3月8日（水曜日） 午前10時00分 開議
- 第1 会議録署名議員の指名
- 第2 一般質問（通告番号11番～15番）
- 第3 黒川地域行政事務組合議会議員の補欠選挙
| 一般質問 | 9番 安住稔幸議員 | |||||
| 1 | ゆっとりーバスで仙台市環境局の松森工場の見学を | |||||
| 2 | 裁判員制度の周知を図れ | |||||
| 18番 佐川幸三議員 | ||||||
| 1 | 合併の押付けをはねのけ、住民本位のまちづくりを | |||||
| 2 | 「国民保護計画」は住民・自治体を戦争に動員するものではないか | |||||
| 17番 永野久子議員 | ||||||
| 1 | 学校・保育所・幼稚園に受付員の配置を | |||||
| 2 | 地震対策の強化を求める | |||||
| 3 | 温水プール建設を急げ | |||||
| 10番 伊豆田待子議員 | ||||||
| 1 | 国から地方への税源移譲による方針は | |||||
| 2 | 犯罪から子どもを守るための対策は | |||||
| 2番 齊藤きえ子議員 | ||||||
| 1 | 富谷町のホームページに公民館だよりと在庫図書の一覧表を載せられないか | |||||
| 2 | 「障害者自立支援法」の実施は当事者の意見反映させて | |||||
| 黒川地域行政事務組合議会議員の補欠選挙 | ||||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前10時00分 開議
議長（相澤武雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、14番尾形昭夫君、15番小野 進君、16番浅野幹雄君の3名を指名いたします。
日程第2 一般質問
議長（相澤武雄君） 日程第2、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） おはようございます。それでは、私の一般質問をいたします。
私は、2件ございまして、1件目は、ゆっとりーバスで仙台市環境局の松森工場の見学をでございます。
町が町民に対し税金の使途を明らかにすることは行政として当然であり、義務であります。施策が町民から理解が得られるよう努力しなければなりません。
先月、町民の方々と仙台市環境局の松森工場を見学してまいりました。私は、以前にも見ておりましたが、今回見学に参加された方々は、松森工場の見学は初めてで、関心を持って施設を見学し、説明員の話を聞かれておりました。また、いろいろと質問もされておりました。
松森工場は、仙台市と富谷町が共同処理しているところであり、富谷町から出る燃えるごみの焼却をしております。
松森工場の建設費の10％を富谷町が負担することになっており、平成32年度までにおよそ23億 5,600万円を負担することになっております。
また、松森工場での富谷町分のごみ焼却数量は、18年度は約1万 3,000トンと予想されており、ごみ焼却にかかる費用として仙台市に18年度は約1億 1,300万円を支払うこととなっております。
松森工場は、ダイオキシン排出量は国の基準より厳しい数値に保たれており、もちろん周辺に悪臭もなく、松森工場を見学された方々は、自分たちの出したごみが環境に十分配慮されながらきちんと処理されていることを知り、大変に勉強になりましたと感想を述べられております。
富谷町は、多額の税金を投入される施策への理解と、また、町民が出したごみがどう処理されるのか、もっと多くの町民にこの松森工場を知っていただけるよう、ゆっとりーバスで見学会を実施してはいかがでしょうか。見学会は、一度に限らず、数回にわたり実施すべきと考えますが、実施についてお伺いいたします。
次に、裁判員制度の周知を図れということで質問いたします。
裁判員制度を広く国民に知ってもらうために法務省や最高裁などが主催した「裁判員制度全国フォーラム」が、本年1月、東京での開催をもって終了いたしました。
私は、1月に仙台国際センターで行われた法務省など主催の裁判員制度のシンポジウムに参加してまいりました。裁判員制度は、3年後の平成21年5月までにスタートさせることになっており、刑事裁判への国民参加制度で、プロの裁判官3人と一般国民から選ばれた裁判員6人が一緒になって犯罪を裁くものであります。平成16年5月に成立した裁判員の参加する刑事裁判に関する法律で導入が決まったものであります。
制度にかかわる詳細な事項は検討中であり、準備が進むにつれて国民に理解してもらわなくてはならないことも数多く出てくると思います。そのため、今後ともフォーラムのような積極的な広報活動をさまざまなレベルで実施する必要があると思います。法曹関係者だけでなく、政府はもちろんのこと、自治体での取り組みも必要と考えます。
昨年10月から始まり、地方裁判所所在地の全国50都市で開催された全国フォーラムは、裁判官、検察官、弁護士がアドバイザーとなり、一般市民の疑問や不安に答える形で裁判員制度の大まかな姿が示され、裁判員となるのは国民の義務であり、しかも裁判員は有権者名簿から「くじ」で選出されるため、人ごとでは済まされないことであります。「人を裁くとはどういうことか」「法律の素人に正しい事実認定ができるのか」「仕事を休めない場合はどうなるのか」といったような疑問や不安について理解してもらうものです。
開催されたフォーラムでは、こうした疑問や不安に対して裁判官から、「人を裁くといっても、人間性を裁くことはできないし、それを目的にすべきではない。刑事裁判は、犯罪事実があったかどうかを判断するだけ。行為を裁くのが刑事裁判の本質」、また、「自分のいなかったところで何があったのかを判断することは法律の素人でも日常生活の中でやっていること。プロの裁判官との間で力量の差はない」、また、「裁判員法に、事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある場合など、やむを得ない理由があれば辞退できると規定されている」などの答えが示されております。こうした裁判員制度の根幹にかかわる疑問は、文書ではなく、プロから直接話を聞くことで理解も進みます。
私も、シンポジウムに参加して大変勉強になりました。話を聞くまでは、刑法の知識に乏しい者が人を裁くなんてとても無理と思いましたが、説明を聞きますと自分にでもできそうに感じ、国民としてやっていかなければならないと思いました。
裁判員制度は、国民一人一人にかかわることであります。富谷町としても町民に対しこの制度の周知を図るべきです。町は、裁判員制度フォーラムを積極的に開催すべきで、その実施についてお伺いいたします。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 最初、ゆっとりーバスの松森工場へということでありますけれども、結論から申し上げると、今までゆっとりーバスは町内の、そして公共施設をお勉強して歩くという原則でやってまいりました。ただし、松森工場は富谷区域外なわけでありますけれども、富谷町の生活物資類の処理処分を場所が変わっても 100％あそこで処理しているわけでありますから、ゆっとりーバスのコースの特例扱いをし、ひとつあそこにも議員おっしゃるような方向で組み入れたコース編成をさせたい、こういう考え方であります。
あわせて、あわせて仙台市の方にも、当然に特別文書でという、そういうものではありませんけれども、お会いするたびに申し入れて、お話し合いの中でしていることは、仙台市は、何カ所かの、仙台市民の処理を、場所か、よってしているわけでありますけれども、富谷町はただ1カ所松森工場が全部あそこでやっている。そういうことからして、事故も困るし、それから、いいことはなおいいんでありますけれども、いろんなことで連絡を密にし、そして、あの場所については富谷町民がなお一層出たり入ったりできるようにと。あわせて関連施設も富谷の人たちがかなりご利用しているようでありますが、富谷は別枠というわけにいきませんけれども、努めてあそこを富谷の人たちもお使いいただいて、関心を、議員おっしゃるような関心の密度を上げていただきたいと、こういう姿勢でおるところであります。
あわせてほかの、ほかの団体でも、町のバスなどのみならず、動くとき、やはり近場でありますから、住所的には仙台分でありますけれども、あの松森工場に、仙台市も含む、富谷も含む、運んでくると。距離的地域性からすると、富谷は非常に近い方にあるわけでありますから、努めてこの場を借りて町民の皆様に町としても広報啓蒙し、理解を深めていただく場所にいたしたいと、こういうふうに思っております。ありがとうございます。
第2点の裁判員制度についてでありますけれども、主たるは裁判所、法務省がご案内のとおり啓蒙活動をすることになっているわけです。それの補完的に我々自治体も機会があれば、会場地を富谷で必要だと、こういう空気があれば、富谷としても決してブレーキ張るものでもなんでもありませんし、時期は見えておりませんけれども、努めてそういう機会をつくっていけるときはつくっていこうと思っております。
あわせて、これも議員おっしゃるように、地理的に隣で盛んに、隣というのは仙台で盛んにやっていらっしゃる。住所的にいろんな条件からしてやられているのに、富谷の町民もいろんな形で知り合い尋ねて参加しているようでありますし、これからも参加していただきたいと、このように思っておるところであります。両方からやっていきたいと思います。
議長（相澤武雄君） 9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） まずゆっとりーバスの件でございます。ぜひ本当によろしくお願いします。
ただ、今現在、ゆっとりーバスの回数というんでしょうか。たしか夏休みに子供たち向けに1回と、あと、一般向けに、一般というか、一般町民向けに年1回実施されていると思います。本当にすばらしい施設、そしてまた、今も石積の方にもいろいろ、いろんなごみ関係では不安、またご心配をおかけしているんですが、富谷のごみも今度そういったように松森工場で焼却というか、処理することになりまして、そういう意味では仙台市民の方にも、周辺の方にも、いわば不安というか、ご心配をかけているわけでございます。ですので、やはり富谷町民は進んでこういった施設を見る必要があるというか、やはり見ていただくことが必要でないかなということで思います。ですので、今までのゆっとりーバスの回数でいきますと、非常にちょっと少ないのかなと思います。できましたら、例えば公民館単位に、町内会あたりのご協力をいただきながら、そういったものをゆっとりーバスというか、松森工場だけの見学会だけでも結構でありますので、そういったものもぜひやっていただきたい、いわば回数をふやしていただきたいということであります。その点につきまして、もう一度ちょっとご答弁お願いいたします。
また、裁判員制度に関しましてでありますけれども、これも本当にすばらしい、すばらしい制度ということで本当に私自身も思いまして、実際どのぐらいの方が裁判員候補になるのかということがありまして、何か1年間当たり、人口割でいきますと 310人から 620人でお一人ぐらいの割合でその裁判員の候補になるそうであります。これを富谷町の有権者およそ3万 2,000人で計算しますと、富谷町の町民が1年間大体50人から 100人の方がこの裁判員候補になるそうであります。そうしますと、やはり積極的に町もこういった周知を図るものが必要ではないかなと思います。これからまだ2年、3年という先ではございますが、やはりだんだん近くなれば、裁判所、またはそういった法務省も周知に大分お忙しくなると思いますので、今のうちにこれも各公民館ごとに町内会のご協力をいただきながら、ぜひとも開催してほしいと思います。
昨年、社会福祉協議会で、富谷町の社会福祉協議会で9月に、やはり裁判員制度の講習というか、講演会というのか、そういうものをやっております。ちょっと私、残念ながら議会の広報が入っていまして、このとき行けなかったんですが、実際には20人ほどの方しか参加されなかったということもあります。こういうことを考えますと、町として積極的に、もっと積極的にこの制度の周知を図っていただきたいと思っております。この辺、再度よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 先ほど申し上げましたとおり、いろんなゆっとりーバス以外もとらえて、申し上げました町全体の処理を、清掃処理をいただいているわけでありますから、こちらは粗大がありますけれども、そういうのをご関心等いただくために、町で動くバス、それから住民に対するお伝え、あそこもいろんな形でご利用、見学、お勉強していただきたいというお勧めも両面から進めてまいりたい、こんな思いであります。
それから、裁判員制度については、お話、ご案内のとおり、私も読み、見るぐらいの認識でありますけれども、全国的に盛り上がらない、国民的なこととして盛り上がっていないということも報道されておりました。そういうことで大変事務当局と申しますか、法務省、裁判所の方では苦慮しているようでありますけれども、これはやはり時間が必要なのかなと。参加した人、出席した人、そういう人たちの感想などを聞きますと、やはりまだなじむまで時間がかかるのかなと。したがって、議員おっしゃるように長い時間をかけて国民に理解を求めていく。そして、共有して参加していく。ここまではやはり時間もかかる。短兵急になかなかいかないと思います。ただ、休んでいる必要はないんでして、お話のとおり努力してまいりたい、こういうふうに思います。
議長（相澤武雄君） 次、18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、2点質問いたします。
初めに、新合併構想案と自立したまちづくりについてというタイトルで質問します。
昨日、この合併問題に関して同僚議員が質問されており、町長は、現時点で県の構想に乗れない趣旨の答弁をされていますが、通告に基づき私からも質問します。
4月19日、県は、新しい市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、新たな合併の市町村の組み合わせ案を示し、その中で、富谷町については5年以内の短期案では黒川3町1村の合併、おおむね10年後の中長期案では、同じく3町1村か、大郷町を除いた2町1村の合併案を示しています。
政府は、1999年の地方分権推進一括法の成立以来、市町村合併を本格的に進めてきました。
政府は、平成の合併が求められる理由として地方分権の受け皿づくり、高齢化への対応、行政の効率性の向上等を挙げていました。しかし、合併が推進される中で進められたその実際の中身は自治体リストラの推進であり、国から還元されるべき地方財政の縮減であり、高齢者介護措置制度の廃止に伴って創設された介護保険制度は、保険料や利用料の引き上げ、サービスを受けられる対象者の制限などで高齢者福祉の大きな後退となるものでした。保育所、幼稚園、病院等の分野で公的責任を撤退ないし縮小させています。地方分権の推進と言いながら、住民に十分検討する期間も保障せず、合併特例債という借金条件の緩和をあめとして与え、合併申請の期限というむちを設け、本来合併前に決めるべき多くの事項を合併後に先送りし、強引に合併が進められました。国庫補助負担金が削減され、交付金、地方交付税削減も税源移譲額を超え実施されようとしています。全国の市町村数は、1999年3月末の3,232から2006年3月末には 1,820まで約4割減ります。
平成15年4月に中新田、小野田、宮崎の3町が合併してできた加美町では、合併後の2年間で各種検診の場所が遠くなったり、学校給食賄い職員の数が減らされたりしました。合併前には庁舎建設をしないとされていたのが、今その同じ財政計画の中で建設問題が持ち上がっています。職員数は約30人減らされています。旧役場が支所に縮小された地域の商店街の売上の減少なども生じています。まさに百害あって一利なしという状況をもたらしているのです。平成の合併は住民発意によるものでなく、国県の押しつけ合併そのものでした。政府の進め方に対する批判が高まり、2003年2月には全国町村会と全国町村議長会の共催で「町村自治権確立総決起大会」が持たれるほどでした。
ところが、国は、押しつけ合併の反省をしないばかりか、今度は都道府県を前面に立て、県などに合併協議会が設置されていない場合は合併協議会設置の勧告、合併協議会のある場合は調停委員の任命、合併協議推進勧告を行わせ、さらなる押しつけ合併を強行しようとしています。口では、そして文言では自主的な合併といっても、やろうとしていることは押しつけと言わねばなりません。地方自治の精神に反するものです。国は、みずから招いた国家財政の危機を地方財政にツケを回して解決を図ろうとしています。そのために社会保障と教育など国民生活にかかわる分野を地方自治体におろし、国の仕事を防衛や外交に特化しようとしています。そうした要求から、2006年4月以降の合併新法による合併の働きかけはますます強まってくることは明らかです。
合併に関しては、「いかなる形であれ強制することのないよう」、「構想に基づき合併協議推進や協議会設置勧告ができるとされているが、あくまで自主的な合併に必要な助言、情報の提供等にとどまるべきこと」、「合併ができない・しない町村に対し制裁的な財政措置を講じないようにすることは絶対に行わないこと」等は昨年6月の全国町村会、全国町村議長会の総務省に対する要請文の項目の一部ですが、町長も参加されている団体の要請であり、その思いを共有されていると思います。今回の合併の働きかけについて臨むに際し、ますます重要な内容となっていると考えます。合併せず自立の道に踏み出している福島県矢祭町、長野県栄村、同じく長野県泰阜村等々があります。長野県栄村では、村長が、合併でなく自立に取り組むということは、自分の住む地域を考えて、合併が有効なのか、結局地域を衰退させるものなのかということを主体的に考えることだ。役場が合併して支所になれば、そこは政策決定の場所ではなく連絡場所のようなものになり、自治にはならない。職員を減らすこと、地域の実態をよく知っている生え抜きの職員を少なくすることは決定的なマイナスだとの立場で村政に臨み、独自の施策、田直し、道直しなどを実施し、経費節減と同時に、雇用増や地域経済発展にもつなげています。
そこで質問します。昨日、県の進めている案に参加できかねる趣旨の答弁をされていますが、改めて県、国の進めようとしている押しつけ合併に屈伏することなく、これまでの地域でのまちづくりに臨むよう求め、その決意を伺います。
今後、町であろうが、市になろうが、この町に住んでよかったと実感できるまち、行政水準を上げ、住民の暮らし、福祉を守ることを第一とした町、そして、税金を納める人がふえるまちづくりを進めるべきではないですか。町長のお考え、ご決意を伺います。
次に、国民保護計画について伺います。
この計画は、有事法制の一つである国民保護法に基づいてつくられるものです。先日3月3日にこの国民保護計画に関する二つの条例制定議案の質疑の際、町は、国民保護計画を作成するのは国民保護協議会と答弁、何ら計画の具体性を示さないまま組織づくりを先行させました。この国民保護計画を見る場合、直接の根拠法である国民保護法ばかりでなく、武力攻撃事態法、米軍支援法、特定公共施設利用法、改正自衛隊法など有事法制全体の中で見る必要があります。1998年に成立した周辺事態法では、アメリカの戦争へ地方自治体や国民を動員することは明記したものの、協力や依頼という強制力のない規定にとどまっていました。しかし、武力攻撃事態法は、5条で国等が実施する武力攻撃対処措置に対する地方公共団体の協力責務を定め、8条では国や地方公共団体等が行う対処措置に対する国民の協力努力義務を定めました。ここで言われている対処措置とは、同法2条7に定義されているように、一つは、武力攻撃事態等を終結させるためにする自衛隊の武力の行使、部隊等の展開であり、アメリカ合衆国軍隊が実施する武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設または役務の提供等です。もう一つが国民保護関連の措置です。地方公共団体の責務として規定されているのは、国民保護関連だけではなく、むしろ自衛隊、アメリカ軍の行動が円滑に行われるよう、物品、施設、役務の提供等が第1番目の役割とされているのです。また、武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態ばかりでなく、明白な危険が切迫していると認められる事態、武力攻撃が予測されるに至った事態をも含めているのです。
一方、日本の周辺を指すという地理的概念ではない、場合によっては地球上のどこをも含めてる周辺事態、すなわちアメリカ軍隊が武力衝突を起こした事態と武力攻撃予測事態が併存することもあり得ると日本政府は説明しています。ですから、首相が武力攻撃事態だと判断すれば、日本が武力攻撃を受けてもいないときの米軍の戦闘行動にいつでも地方自治体と国民を動員できるということになるのです。アメリカ軍の先制攻撃であっても国民は動員されることになることは明白です。まさにイラク戦争型のアメリカの戦争に動員されるのです。まさに戦争する国づくりの重要な一環となるものです。
そこで伺います。町長は、国民保護法とそれに基づく国民保護計画が住民と自治体を戦争に動員するものだという認識を持っていますか伺います。
町の先日の議会での説明の中でも、国民保護計画やそれに関する条例のひな形や指示等は何も来ていないし、計画概要も示せないとのことでした。町は、国民保護計画について、その大筋の中身さえも議会や住民に示せないままに国民保護対策本部条例、国民保護協議会条例制定を急ぎました。国民、住民に計画の本当のところを具体的に示せないところに、この国民保護計画の本質があるのではないでしょうか。
平成17年度以降に係る防衛計画の大綱には、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているとされています。着上陸攻撃は事実上ないと判断されています。ＮＢＣ兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）による攻撃は自治体対応の限界を超えるものです。
計画では、住民避難計画を作成することを義務づけられています。2003年の鳥取県での避難のシミュレーションでは、兵庫県境の3町が着上陸のおそれがあるということでの計画で行われましたが、2万 6,000人の住民を避難させるのに、バス89台、毎日5回ないし7回ピストン輸送で、安全圏に移送するのに11日かかるというものだったとのことです。このシミュレーション計画に参加した自衛官は、「軍事の本質は敵を殺すこと。そのためには住民が作戦地域に残っていては困る。戦いにくくなる。11日もかかっては間に合わないじゃないか」という趣旨の発言をしています。自衛隊が住民避難にどうかかわるかがはっきりあらわれているのではないでしょうか。
富谷町も県の計画に基づいて町の避難計画をつくるとしているわけですが、どこに、どのような手段で避難させる大筋の構想なのか伺います。軍事が優先される中で、住民の生命、財産を守るための消防・救急活動が制約されるのではないか。町道も軍事優先になるのではないか伺います。
武力攻撃事態になれば国の対処基本方針に基づき実施される対処措置に地方自治体や航空、電力、バス、鉄道、運輸、海運、通信、テレビ・ラジオ等の指定公共機関は協力させられます。1994年の北朝鮮の核兵器開発疑惑を理由に米軍が軍事制裁を強行しようとし戦争瀬戸際までいったとき、アメリカ軍は 1,059項目の要求をしてきました。トラック・トレーラー千数百台、水先案内人民間業者、給水・給電、ごみ処理、フォークリフト・クレーン 114台、木材、梱包資材、八つの民間空港、11の港湾等々です。日本は、その要求にこたえられる法律、態勢がなかったこともあり、戦争には至りませんでした。こうした要求にこたえられるようにしたのがこれら武力攻撃事態法、国民保護法、米軍支援法等の整備、制定であることは明白ではないでしょうか。
地方自治体は、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになり、また、自衛隊法 103条では、有事の際の土地・施設の収用、物資の収用や保管命令を明記し、この保管命令に違反すれば6カ月以上の懲役刑の罰則措置まで定めました。また、地方自治体は、バス、鉄道、電力会社などの指定公共機関をまとめ動員するとしています。知事が命令を出すことになっています。
町長は、このような知事の収用命令、従事命令は財産権の侵害、基本的人権の侵害だという認識がありますか。町は、こうした侵害内容の実現を容認し、協力するのですか伺います。
国民保護法の81条で定めた物資の保管命令や交通の規制等に従わなかった場合等に対して6カ月ないし3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すなどの罰則を導入しています。アメリカ軍、自衛隊に協力することを是とし、そのために国民の権利を強制することを高度の公共の福祉とする立場から容認しているのです。これでは戦争を肯定することになり、戦争反対を表明してきた町長の立場と逆になるのではないですか。
戦争遂行のためには基本的人権等国民の権利を規制してもよいというのですか、考えを伺います。
武力攻撃事態法第14条には、地方公共団体の長等は、地方公共団体が行う対処措置に関して内閣総理大臣である対策本部長が行う総合調整に対し意見を申し出ることができるとありますが、町長が実施しない場合、内閣総理大臣が直接あるいは指示して実施できるという代執行制が規定されています。こうしたもとで、現実の問題として戦争協力拒否の意見表明とか行動をとることができますか。事実上できないと懸念しますが、どう考えますか。また、戦争協力を拒否した職員に罰則が科されるのか伺います。
現在、イラクに自衛隊が派兵されていますが、武力行使はできません。戦後60年余、日本は、他国の人を殺すことも、また、日本人が殺されることもありませんでした。憲法9条があるからです。アメリカは、再三武力行使もできるようにしろと日本に迫ってきています。憲法9条を変えろということです。自民党は、昨年の党大会で自衛軍の保持と海外派兵を認める新憲法草案を決め、民主党も海外での武力の行使を認める憲法提言を出し、公明党はこれらの改憲策動に合流する方向です。9条の歯どめが外されてしまうと、国民保護計画は戦前の国民総動員計画と同じような役割を持って発動されるのは目に見えているではありませんか。今大事なことは、戦争を前提とした国民保護計画作成など戦争遂行の取り組みをすることではなく、戦争容認、戦争協力のいかなる取り組みにもくみすることなく、戦争を起こさないよう、平和の大切さや平和外交の重要性の世論を喚起することなどの課題に取り組むことではないですか。町長にその認識と意思がありますか伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えいたします。
第1点、合併ですね。合併の、趣旨を聞いていて、議員と合併のとらえ方、基本的には違いがあります。まず、きのうもお話し申し上げましたけれども、合併について、国の法律に従った宮城県のお勧めと申しますか、取り組みだと思う。それに対する意見、意思の疎通を図るためのやりとりをしてきたわけであります。それほど頻度が高いわけではありませんけれども、経過として、一応の形としてそうあったときのう申し上げました。そして、かつまた、厳密にサンプル、物すごく多い形で町民の意識を取り上げた形は、合併賛成か反対か否やという取り上げ方、しかもサンプルを多く集めた経過はありませんけれども、9カ町村、市町村の関係なりなんなりのいろんなサンプル、もっとさかのぼれば、もっとさかのぼれば、仙台市の政令市を目途とした仙台周辺の合併、結果は、旧泉市、旧宮城町、旧秋保町の合併に終わったわけでありますけれども、そのとき、そのとき、名取、そのほか名取、利府、多賀城、富谷、いわば仙台周辺の7市町村の、村は入らなかったな。市町の意識調査など、さかのぼると、最近ですとそういういろんなサンプルがありました。その中で富谷の住民の意識が何となく出ております。そういうものを参考にしながら、参考にしながら、きのうも申し上げましたように、宮城県に向かって、今の宮城県のお勧めしようとしている枠組みにはなかなか勇気がありません。それから、あなたの方で組み合わせたものにお手伝いする私は力も持ち合わせていません。ただし、ただし国民の一人として、私は合併を進めるべきであると、これはそのように申し上げてまいりました。
先ほど議員の中からもいろんな合併してはならんという形の趣旨説明がありましたけれども、例えばお隣、加美の話が出ました。三つ合わせて、いろんなお話ありましたけれども、三つ合わせて職員数 400名、人口2万 6,000、面積 600平方、もっとありますか。 800平方キロぐらいですか。 600でしたか。そういう自治体になりました。借金総額あのぐらいになりました。それらは県内のみならず全国至るところに数字が今集積されてきております。多分議員は勉強熱心でありますから、相当相当詳しく資料をお持ちであろうと思いますから、ここで省きますけれども、いずれにしても、いずれにしても私は、一方で地方自治を守っていく私は基本があるとするならば、確実にお互い、お互い心体出し合っていく、そして、地方自治という趣旨を守り抜く、その気構えは必要だと思っております。しかし、一方で、なぜ合併が必要かということになれば、いろんな議会を初め、何もつくれかにもつくれ、そしてこれも税でやれ、あれも税でやれという理論でいきますと、いわばだれかに税金を払わせなければなりません。そういう理論でいきますと、一方の地方自治を守るという形と地方自治をつくるということに変わって、したがって持ち得ない。少なくても何もかにもという形で借金方式をとるならば、4年ぐらいで私は今の富谷だければ四、五倍の借金はできるんじゃないでしょうか。それこそ除融雪から、皆さんの言葉でいう箱物とかそういう形でどんどんどんどんどんどん、はい、そうです、はい、そうですという形の地方を進めなさいということになれば、そういう理論に相連なる。したがって、私は、地方自治を今の形を何とか守っていく、そのためには住民、住む人たちの最大の意見、それの最大公約数をもって相進んでいかねばならない。一方で、一方で、何でも税金、何でも税金、そしてという形になっていけば、今の富谷町は、構築し進めてまいる限度が出てまいります。このように思いまして、宮城県に向かってそのような意見を申し上げた。極めて短い言葉でありますけれども、きょうは議会でありますから、町の代表であります内輪の方々でありますから、その短い宮城県に申し上げた三つの言葉の内容は、そういうとらえ方からして、合併についての意気、意思を伝えたのであります。
次、第2点の国民保護法でありますけれども、私は、基本的にこのことについて、国からの受託事務、実施事務でありませんから、受託事務の基本から保護法をつくっていくという、こういう形でありますから、論点が議員とは違う方向で今時条例提案をさせていただいたと。そこから始まってきているのでありますので、なかなかかみ合いはいたさないと思いますけれども、町の条例提案、そしてこれらにかかわることは、最大基本はそこにあって、委託事務、国の議論の、国民の大きな議論の中で成立し、そしてそこに委託事務で地方に持ち込んできた。それを抑えているよりも、その事務をそんなに先に走っていく必要もないし、おくれる必要もないし、普通に進んでいく。そういう趣旨で提案してきたということを報告していただきたい。
第1点のことでありますけれども、国民保護法は武力攻撃から国民の生命、体、身体、財産の保護、国民生活などの影響を最小限にするための整備と、そういう趣旨でスタートしたのは条例説明のときもしたとおりであります。
それから、町の保護法、本部及び緊急対策事態、本部条例及び富谷町国民保護協議会条例、平成16年9月に施行された保護法における責務として、消防庁の助言を、現場でですね。現場として消防庁の、事務処理の現場として消防庁の助言を受けながら制定をしてきた、進めてきたものであります。という形で今進んできておると、こういうことであります。
それから、次には、市町村との、隣接市町村との連携確保もモデルなどとして参考に持っているようであります。そういう形で18年度計画を、条例制定のときいろいろ議論があったようでありますけれども、8年度に計画を作成、計画の作成をしてまいりたいと、こういう段取りで進めております。
それから、財産、国民の生命、財産を保護するため、消防・救急活動が制約されるとは出ていない。そういうことまで踏み込んでいない。こういうこの条例の中では踏み込んでいない。普通は大丈夫と。議員は非常に心配している、広範の角度から心配なさっているようでありますけれども、この保護法の中では大丈夫でありますから、そのように受けとめて、なかなか受けとめていけないと思いますけれども、受けとめて、保護法の中では受けとめていただきたい。
それから、町長は、国の対策本部による利用の指針の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて国の対策本部に早急に現場の状況を連絡する。この場合において、町長は、国の対策本部長による意見聴取及び国の対策本部長からの情報提供の求めに適切に対応できるよう、避難の状況、施設の利用の必要性、緊急性などについて町の意見や関連する情報をまとめるよう、されるようモデル計画では掲載されている。こんな程度であります。
それから、国民保護法の武力攻撃から国民の生命、体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための制度でありますから、計画をつくる際も法令に沿って進めていく、これは当たり前なことで、それも柱になっていることであります。町民の生命、身体及び財産を保護するための活動。
それから、国民保護法では、違反行為により周辺地域の住民の生命、身体、財産に甚大な被害を生じさせるおそれがある場合、違反行為により避難住民の救援の実施に著しい支障を生じるおそれがある場合、保護法益を積極的に侵害し、また、公務の執行を積極的に妨害する行為と評価された場合についての罰則となっております。
それから、次はですね、次は、国民保護計画、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小限にするための態勢整備。前に申し上げたときと重なってきているわけです。
それから、この辺ですね。国民の生命、身体もしくは財産の保護及び、または武力攻撃の排除に支障があり、必要がある場合に、内閣総理大臣の権限で指示されるものであると考えております。
また、この心配している職員にということであります。この職員に罰則が科されることになるのは、武力行使法にて、以前、地方公務員、ここですと公務員法に抵触した場合、こういう範疇であります。富谷町の公務員は国家公務員ではありません。地方公務員という中での判断と、こういうふうにとらえてよろしいと、こういうことであります。
それから、締めくくりですね。締めくくりとして、これは起きないように、起こさないようにの、そこが国論の分かれるさまざまなご意見がある。一方で、これをつくった方は、国の国民を安全に守る。そして、地方へ委託事務として来た。したがって、国民多数がそうであれば、これでとめておくんでなくて、委託事務としてこれをまとめ上げて、国民、住民の安全確保にしていく。こういう形ととらえているわけであります。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 1番目の合併問題ですけれども、昨日、確かに町長は、今県から示されている審議会の中間案ですか、正確に言えば。それは参加する勇気はないと。それから、その案を住民に勧める力を持ち合わせていないと言われました。それには賛同できないということだと思うんです。しかし、今の答弁でもありましたように、合併そのものについては必要だということを言っていると思うんですけれども、合併問題について質問した中でも、合併に対してどう取り組むかという取り組み態度ということ、あるいは国県から行われる合併が押しつけ合併であれば、これはだめだと。全国町村会とか、全国町村議会議長会の中でも上げられているような、そういう地方自治を守った上で自主的に合併する際に必要な、そういう資料提供ならば国が関与するのもいいけれどもということがあるわけですけれども、町長は、合併に対しての考え、あくまで最後は住民が決めることですけれども、その際に、住民の福祉とか、住民の営業といいますか、なりわい、これが成り立つようにするためにということがなければならないと思うんです。
財政の問題を言っても、これは前の合併特例法では1億の合併をする際の公共事業についての借金の優遇措置とかありましたし、過疎債の優遇措置はあったということはあるわけですけれども、今度の中にはそういうものが、優遇措置債、外されているわけですね。この問題を考える際に、国は、財政再建ということを言いながら、実際には多くのむだ遣い、公共事業の中でのむだ遣いなどをしてきました。ですから、今の小泉内閣になってからも、この5年間で 150兆円借金をふやしております。 170兆円ですね。 150兆円というのはその前の総理大臣たちの5年間です。ですから、財政再建ということも実際にはうそっぱちであったということを言わざるを得ないと思うんです。そういう中での住民のためということではない財政にはかなり思い切った配分をしていると。というのは、最近大きな問題になっております米軍再編の問題なんかありますけれども、この思いやり予算ということで、地位協定にも義務づけられていないのにどんどんやっていると。ことしの思いやり予算 2,326億円という額になっていますけれども、あと、軍備の関係では、自衛官の人、家族のあれも含めてですけれども、大体1年間に5兆円ぐらい出しているわけです。この中身は、海外出動もできるような整備の増強といいますか、近代化、こういうことも含まれているわけです。ですから、どういう枠組みの財政を国につくらせるかということも含めてやらないと、国がこう言ったから従順にやりますというだけではいけないと思うんです。そういう意味で、町長が合併は考えていると言うけれども、そこまで言われたのですから、どんな合併ならよしというふうに思っているのか。それが住民の負担や住民の生活圧迫にならないというようなものであるのかどうか。今考えているだけのことをお示しいただきたいと思います。
2番目の問題ですけれども、考え方が違うと言われました。確かにこれでは考え方が違うというのはわかります。そのどこが一番違うかというと、私なりに今聞きながら整理しましたけれども、一つは、国のやることについては異議を申し立ててはいけないんだという考え方があるのではないかと心配するのです。それは、アメリカ軍がその後大量破壊兵器もなかったとみずからが言わなくてはならないあのイラク戦争を始めました。真っ先に賛成した、賛同したのが日本の政府でした。こういうことを、それをそのまま従っていたのでは、あのアメリカの先制攻撃であるイラク戦争を是認し、それを是認する政府のもとで行われる対処基本方針に基づいた、この武力攻撃事態法、国民保護法に基づく国民保護計画がされるわけですから、ここのところは、言葉で幾ら地方自治地方自治と言っても、国も憲法違反のこともやるんだと、間違ったこともやるんだという、こういう考え、スタンスでもって臨まないと大変なことに国民、住民を引っ張っていくことになると思うんです。だから、ああいう戦争をやってはいけない、憲法は守らなくちゃならないと。この議会の中で町長が答弁したこと、今立っている町長の立場というのは変わってきたのではないのかと思うんですね。そこのところがどうも不安を持つところです。
町長は、私が心配する必要はないと言われましたけれども、余りにものんきに構えているといいますか、国やアメリカが言うことは 100％正しくて、私が言うことは全然そうではないんではないかと。権利の問題について、基本的人権の問題で、武力攻撃事態法3条にどう書いてあるかというと、「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず」と書いてあるんです。そこまでは当然です。しかし、次に書いてあるんですよ。「これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は最小限にとどめる」と。制限することを前提にしているんですね。だからこそこのあれが発動するんですよ、その指定公共団体や地方公共団体の動員ができるんですよ。だれだって好きこのんで戦場に、一番考えられるのは外国から攻められることよりも、アメリカ軍が日本近辺あるいはそういう地域で起こった、起こした戦争に日本が動員する、これが一番あり得ることだと考えているわけです。ですから、このことについては一つ一つ、やっぱり簡単に考え方が違うからと言っても……、かかわり持ってくるんです。こういう大変な国民保護法の計画なんです。だから、住民と自治体を戦争に動員するものだという、そうでないと言うなら、そういう根拠を示して言ってください。代執行制があるんですから、こういう場合でも拒否すると答弁してください。
それから、2番目、シミュレーションが、鳥取の例を出しましたけれども、まるっきり構想がなくて、まるっきり県からも構想がなくて、こういうのをつくれと消防庁がこういうのを言ったから、はい、つくりますと。この感覚も余りにもアバウトといいますか、雑駁していると思うんですよね。どういう事態に立たされるのかということをやはり深く考える必要があると思うんですけれども、ここで質問したことは、大筋の構想、軍事優先されるのではないかと。消防・救急活動が制約されるのではないか。制約されないと言いますか。それから、町道も軍事優先になるのではないですか。軍事優先にならないと言いますか。答えてください。それから、先ほど言った戦争協力拒否するということができるのかできないのか、するのかしないのかという関係です。
それで、大事なことは、最後のところで、仮想敵国を持った考え方ですよ、これをつくることはね。仮想敵国をつくっていけば、ほかは既に、きょうのある新聞にも載っていましたけれども、千葉県の富浦町というところでは、自衛隊など 400人、住民、学童合わせて 160人、こういう人たちが訓練しているんですよ。もう一瞬にして戦時の様相を呈したというんですね。ですから、こういうことをやれば、ああ、日本はこういう態勢を整えているとなれば、近隣諸国にますます緊張感を持たせることははっきりしているんです。今大事なことは、だから最後のところで言った戦争用に戦争協力にいかなる取り組みにもくみしないで、平和の大切さや平和外交の重要性の世論を喚起する。町独自にもそういう平和行政といいますか、そういうことをやるということだと思うんですけれども、こういうことをやるつもりが全然なくて、この政府の武力攻撃事態法と有事法制に基づく計画づくりに唯々諾々として従っていくということは絶対許されないことだと思うんです。だから、備えあれば憂いないというのは、国民にとってではなくて、日米同盟にとって備えあれば憂いなしでしかないんです。そこのところをしっかりつかまえて、とらえて答弁を求めるものです。だから、地方自治なんだから、分権なんだから、そういうこともわかった上で。（「国会で話をしろ。国会で」「何か今、町が計画つくれって言っていることについて」の声あり）町の計画なんですよ、これ。（「おかしいでしょう、そんなの」の声あり）だから……、議長、不規則発言、不規則発言抑えてください。（「議長、答弁させてください。こういう認識を持った上でやっているんでしょうから」の声あり）地方自治ですよ。地方分権ですよ。言われたことをはいはいと言うんじゃないでしょう。
議長（相澤武雄君） この際、11時15分まで休憩します。
午前11時02分 休憩
午前11時15分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐川議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。
町長（若生照男君） 合併についてでありますけれども、国とか、小泉とか、佐川とか、そういう……、ごめんなさい、佐川ではないですね。国とか、小泉総理とかっていう言葉で、いろんな、それは別な場所で言うことなんですけれども、私は。私のこのたびの市町村合併に対して、納税者として合併すべしと考えていることは、地方税の中でも、地方公共団体の中でも、かなりの荒っぽい、荒っぽい自治運営してこなかったかという、私も含める反省も含めての言葉の使い方であります、いわば。まだたったの50年しか過ぎておりません、昭和の合併以来。たったの50年の中で、あのときの組み立てのときの当時の人たちの気構え、とらえ方と、今時の通称平成の合併と言われている合併のときの何が大きく違うか。それは、当時から比べたったら、大変な税に対する依存度、税に対する依存度、いわば国が幾ら出す、市町村がどうする、二言目にお金の依存度が関係者も国民の中からも出てきている。そして、もう一つは、各自治体に背負っているその借金の大小、こういうものを見ていくと、私は、今時の合併については、一定の組み合わせ、国税を出せ出せというのは、国税ということ、国を出せとか、国税を出せということは、国民1億 2,000万に金を出せと言っていることに置きかえられるわけでありますから、私は、そんなに大変な数字を起債を抱えて、それでもまだ云々言うならば、私は、そういう人たちには合併して組み立て直した方がいいと、こういう考えであります。それをもって基本的なということの申し入れを私は宮城県を通じてしてきたつもりでありますし、機会があったら申し上げてきた、こういうことであります。
第2点の国民保護法での計画条例案件でありますが、これは、先ほど来申し上げておりますように、条例、受託事務として組み立ててきている。だから、急ぐも遅くも、極めて普通に、普通に、議員からすればこれほど大事な、国民の命を守る、世界から云々、戦争にっていう、そこまで考えれば大変な不謹慎な言葉かもしれませんけれども、私は、この法律、受託事務として、受託事務として受けた自治体として、私は粛々と、遅くも早くもなくて、粛々とこれは組み立てていくべきだと。そして、論陣は、論旨、佐川議員のような論旨については、これはまた角度を変えて、町でやる分もそれはあるけれども、今のような論旨をずっと聞いておりますと、これはやはり市町村よりも、むしろ元根である国の、国の中で、中で、うん、そうではないんです。そこから違うんですね、やはり手をがっとするところ、そこから違うんですけれども、町として、町としてやれる分ももちろんある。あるはあるけれども、
やはり基本はそういう方向で相進めていく。こういうことだと考えております。以上です。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 1番目の問題については、財政の使い方について、自分の反省を含めてということを言われました。ですから、必要のない公共事業を削るということ、こういう趣旨からして、あれもやれこれもやれっていうような合併に伴ったこのむだな建設にかかわって財政が膨らむような、それは国にとっての財政ばかりじゃなく、地方財政も壊すことになりますから、そういうことからの今県から進められているのには賛同できないというのならわかります。そうです。大体自立を目指しているところでも、やはり本当に真剣に考えて、自分の町の財政をどうするかということで、自分の痛みも含めながらやっているわけですから、だから、そういうことでは、今自治の中、自治体の中だけのことでのお話ししたいというような私は受けとめ方をしているんで、そういうことであれば、これ以上合併の問題については触れないでおきます。
次に、2番目の問題ですけれども、本当に大きな違いはあるんです。それは、法定受託事務だと言われました。確かにこれは法定受託事務になっているんです。それはなぜかというと、軍事は国が責任を持ってやらなければならないですから、それにかかる費用は出しますよという、いわば担保ですよ。そのために法定受託事務にしているんです。ですから、そういって、だから普通の事務と同じなんだという考え方が違うんではないかということを言いたいわけです。それは、この仕組みからはっきりしているように、国民保護法に基づく国民保護計画でしょう、間違ってつくろうとしているのは。国民保護法というのは、略称で言えば武力攻撃事態法に対処法の一つとして定められたものなんですよ。これは、有事法制の中の国民保護法なんです。有事というのは戦争なんです。戦争の危機。武力攻撃を受けたとき。これを解釈して予測したときまでやっているから、なお大変なことになるんですけれども、こういう戦争を想定した、戦争の法体系の中での国民保護法なわけです。そういう認識があるのかどうかお尋ねします。
それと、先ほど、地方公務員、役場職員も罰則をすると。それは、この法律じゃなくて地方公務員法だと言われました。地方公務員法、地方公務員も国民です。そればかりではなく公務員です。公務員は、ご存じのように、そうでない国民よりも人一倍憲法を守る義務があるんです。宣誓して、守りますよという宣誓をして職員に採用されるんです。採用するのは長です。それを無視して、町長の考えがすべてで、そして、絶対間違ってなくて、そういうことから、国が言ってきたこと、それは戦争への協力であっても、それを拒否したらいけないと、従うべきだという考えなのでしょうか。だから罰則もできるんですよという考えなのでしょうか、町長の考えはいかがですか、お伺いします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 何度も繰り返しますけれども、法定受託事務の枠内だから、その中でという、その枠内で。ですから、決して私は議員の論旨を全く何向いてるのと言っていませんよ。これはもう本当に国民としていっぱいそれは申し上げていい論旨だなと思っているけれども、この議場で、町の条例、町で条例をつくらんとしていることについては、議員とそこから分かれるんだなと、このように思って今まで申し上げてきているところであります。受託事務というとらえ方で進んできているということであります。
それから、戦争認識という、何か認識、この法に対する認識ですか。そこも、それは、それは、それは、だから、それは、だからその法、もろもろのそういうものの中で、そういうものの勘案した中で、今時法としてできてきたその中の地方自治体でつくり上げるものだと、こういう流れの一つ、それも受けとめ方さまざまあると、こういうふうに思っております。
それから、地方公務員にというのはという、それは地方公務員そのとおりです。地方公務員としての今の使命があるわけであります。その使命の中で、だから、だからこの中で地方公務員はということで、過重の公務員の中だから要求されるとは理解はしていない。していない。していない。公務員法の中で、これと重ね合わせて、特別、特別、佐川議員よりも特別、公務員でありますから、違い分はありますけれども、議員ではない。一住民と多少違った分も来るかもしれない。それほど心配することはありませんよと、先ほど申し上げたとおりであります。（「私の質問に合ってない、はっきりわかるような答えを言ってください」の声あり）
ご質問を聞いて、議員の質問にそういうふうに解釈をしながら、親切に、丁重にお答え申し上げたのであります。
議長（相澤武雄君） 次、17番永野久子君。
17番（永野久子君） 私は、3件質問いたします。
まず第1に、子供たちの安全をどう守るのかという問題について伺います。
罪のない子供が犠牲になる痛ましい事件が相次いでいますが、ある調査によりますと、子供たちが犯罪の危険と向かい合っている確率は日常的に6割近いという結果が出ているそうです。
自宅でも、学校でも、登下校の途中でも事件は起こり得るし、こうすれば完全に防げるという決定的な対策はありません。過剰な防衛策が子供の社会と人間に対する信頼感を損なうことも心配されます。何より必要なのは、人間の命を大切にする社会規範の確立や、雇用不安、社会不安を生み出す競争原理、市場原理優先のストレス型社会を是正するなど社会的な問題の解決です。しかし、それを待つだけではなく、今すぐできる最小限の対策はとっておきたい。学校、地域、行政がそれぞれの力を発揮して子供を理不尽な暴力から守るべきではないか。これは住民の共通した思いだと思います。地域では、学校の登下校時に見守りのボランティアが始まっているということですが、一方で、学校や保育所、幼稚園など行政が直接的な施設管理責任を負っている場での安全については、まだ本格的な対策がとられていない状況です。私は、行政の果たすべき責任と具体的な対策について以下伺います。
学校、保育所、幼稚園は、多数の子供が学び、生活する場であるにもかかわらず、外部からの暴力、攻撃に対しては極めて脆弱な態勢であることは否めません。絶えず外敵に対して身構えているような状態は本当に残念なことではありますが、これだけ事件が続けば、我が町だけは例外というわけにいかず、早急に対策をとる必要に迫られていると思います。
その具体的な手立てとして今注目されているのが受付員の配置です。学校の安全対策は、初期の段階ではマニュアルづくりや防犯訓練、防犯教室の実施など、余り予算を伴わないソフト面での対策が中心でしたが、大阪教育大学附属池田小学校事件を機に、監視カメラやセンサーなど防犯機器による対策を経て、今は予算措置を伴う人的な対策へと新しい段階を迎えており、学校で児童の安全を守るには、機器ではなく人間が中心に座るべきだということが共通認識になりつつあると言えます。
人間が中心に座った安全対策の具体化として、大阪府茨木市が市内のすべての小学校に学校受付員を配置していると聞き、視察してまいりました。大阪では、2001年6月に池田小学校の事件が起き、その後、寝屋川での事件も起きています。茨木市は、池田小学校がある市の近郊に位置し、市民の衝撃は大きかったということで、2003年6月から9月にかけては下校途中をねらった子供の連れ去り未遂事件も多発し、子供と学校の安全対策が根本的に問われる状況の中で、市教育委員会が緊急時の体制づくりに取り組み、2004年7月から小学校受付員配置事業をスタートさせております。
この事業は、具体的には、各小学校の正門近くにテントで受付コーナーを整備し、受付員を常駐させるものです。受付員の業務は、受付、案内として、午前8時30分から午後5時30分まで、各学校に実質1名を配置します。実際には、1校3名がローテーションをしながら、1日2名、午前午後に分かれて担当をしているということです。受付員が任務につくと、正門を初めすべての門を閉め、学校を訪問する場合はインターフォンで了解を得てから学校内に入ることになります。あくまでも受付員ですから、万が一の事態が起きても対抗措置は禁じられているということで、学校内ということですけれども、学校内に児童の安全を第一の任務とした人の目と心が存在すること、そこに受付員が配置されているという、そのことが大きな抑止効果を発揮しているということでした。保護者からも「安心して学校に送り出せる」という声が寄せられているということで、何よりも教師が授業に専念できるようになったということも伺いました。
受付員は、シルバー人材センターに委託をして、経費としては、制服、常駐するためのテントなどの初度費用のほかに、委託料、携帯電話料、灯油代として年間約 5,000万円、1校当たり約 160万円程度でできています。2005年度、平成17年度から大阪府も1校当たり80万円の補助金を交付しております。少ない予算で安心という大きな効果を上げています。まさに水際で暴漢や不審者を抑止している受付員配置の取り組みは、予防対策として大変効果的ではないでしょうか。学校だけに限らず、職員のほとんどが女性で構成されている保育所や幼稚園は学校以上に無防備な状態です。そこで、各学校、保育所、幼稚園に受付員を配置するよう求め、当局のお考えを伺います。
また、インターフォンについては、現在、町内の保育所、幼稚園、小学校のすべてに設置されておりますが、中学校につきましては、成田中学校を除いた富谷中学校、富谷第二中学校、東向陽台中学校、日吉台中学校の4校にまだ設置されておりません。早急に設置すべきではないでしょうか、伺います。
第2問として地震対策について伺います。
昨日の一般質問でも取り上げられましたが、宮城県沖地震の発生確率は30年以内に99％と言われています。地震調査委員会の長期的な地震活動評価によると、昭和53年の宮城県沖地震は、過去に同じ場所で繰り返し発生をしており、過去6回の地震から平均すると約37年の間隔で発生しているものの、いつもきっちり37年置きに発生しているわけではなく、最短で26年で発生してしまったということもあり、前回から既に28年経過している現在、いつ発生してもおかしくない時期に入っているということです。
昨年1年間の富谷町での有感地震は、震度1が12回、震度2が6回、震度4が1回、合計19回あり、地震大国日本に住んでいることを日々実感させられております。
阪神淡路大震災の際に倒壊家屋の下敷きになった人々の約6割が家族や友人、隣人、通行人に救助されたということで、被災直後の救助では地域のコミュニティーが大きな力を発揮します。私の住む東向陽台第一町内会では、早くから自主防災組織がつくられ、独自に避難訓練を行うなど積極的な取り組みが進められており、私も地域住民の自主的な防災活動を敬意を持って見ている一人です。
同時に、学校の耐震化、水道管などのライフラインの耐震化、救急・消防の態勢強化などは行政でなければできない仕事であり、地震が起きた場合に被害を極力抑える効果もあります。私は、住民の自主的な活動とともに、行政が行政としての役割と責任をしっかり果たしてこそ、本当に安全安心なまちづくりが可能になると考えています。
今回は、行政が行うべき地震対策として、まちづくりの主役である個人住宅の安全、住民の避難場所であり、子供たちが一日の多くの時間を過ごす学校の安全、そして、ライフライン、特に市町村が責任を持つ水道の安全に焦点を絞って、以下質問をいたします。
まず、個人住宅の安全についてですが、住宅の耐震化を促進することは大地震による被害を減らす最も有効な手立ての一つとされております。阪神大震災による神戸市の犠牲者 4,571人のうち7割は倒壊した住宅の下敷きになって死亡しており、倒壊した住宅は消火や救助作業に必要な道路をふさぎ、火事の延焼路となる可能性もあることから、住宅の耐震化は個人だけの問題ではなく、公共性があるんだという考え方が今重要になっています。個人住宅は私有財産であると同時に「まち」を構成する主要な要素であり、それ自体が社会的な存在であるという、こういう立場で住宅の耐震化を進める必要があります。
今、富谷町の個人住宅で昭和56年以前に建設された住宅は 5,524戸あるとのことですが、耐震診断も耐震改修工事もなかなか思うようには進んでいないのが現状です。現在、個人住宅の耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された戸建て木造住宅を対象にして、国・県・町が合計16万円を助成し、個人負担は 8,000円という制度がございますが、これまでにこの制度を利用したのは過去3年間でわずか60戸です。また、耐震改修工事に対しては県単独で30万円を助成する制度がありますが、過去3年間の利用は8戸にとどまっています。平均的な耐震改修費用は約 120万円と言われておりますから、とてもこれでは追いつきません。経済情勢が悪く、高齢化も進む中で、お金のかかることにはどうしても消極的になってしまうだけに、住民がこれならやってみようかと思えるような行政の支援が必要になっています。
横浜市の場合は、耐震診断、改修工事を合わせて 540万円の助成を行っていることで全国の先進になっておりますが、お隣の仙台市でも、横浜市までには至っておりませんけれども、平成18年度から耐震改修工事の助成額を1件当たり45万円から60万円に引き上げるということで、これにより耐震改修工事費用の平均額約 120万円の半分を助成できるとしています。やはり行政が本気になって耐震調査と耐震改修工事を奨励しなければ、地震に強いまちづくりは進みません。富谷町でもせめてこの程度、仙台市程度の水準にまで引き上げる必要があると思います。まず、そこで伺いますが、対象となっている個人住宅がどの程度の状態か。昭和56年5月31日以前の住宅のことですが、この木造戸建ての住宅が今どの程度の状態かということを正しく把握するために、気軽に耐震診断を受ける人をふやす必要があり、耐震診断費用の自己負担 8,000円を無料にするよう、町の支援強化を求めます。
耐震改修工事については、県の助成制度があるだけですが、町としても県と同額の30万円を上乗せし、当面仙台市並みの60万円に引き上げるよう求めます。
次に、学校と通学路の地震対策についてですが、学校は、児童生徒が一日の多くの時間を過ごす場であるとともに、地域住民の避難場所ともなっています。耐震化が急がれているにもかかわらず、町長の平成18年度施政方針によりますと、富谷中学校の耐震補強工事は設計費用のみの計上となっております。東向陽台小学校、富ケ丘小学校についてはようやく耐震調査を行う段階です。昨日の町長答弁では、向こう3年ぐらいかかる予定ということでした。しかし、何度も申し上げてきましたように、東向陽台小学校の雨漏りは地震の影響だったと見られております。向こう3年などと悠長なことを言っているわけにはいきません。学校の耐震化に必要な経費は耐震診断 300万円、設計 400万円、工事費用で 3,000万円から 5,000万円程度だと言われており、単年度に複数の学校を同時に進めることも決して不可能ではないはずです。そこで、東向陽台小学校、富ケ丘小学校については、耐震調査と耐震改修を単年度で進めることができないのか、当局の検討を求めます。
また、町は、スクールゾーン内の通学路などに面した倒壊の危険のあるブロック塀を除却する人に対して除却費用及び除却後に生け垣やフェンスなどを設置する費用の一部を助成しています。しかし、これも現在までに制度を利用したのは、ブロック塀を取り除いたのが8件、生け垣などの設置が6件に過ぎません。そもそも危険ブロックがどこに何カ所あるのか、町は把握もしていないのが現状です。富谷町防災計画に記載されているのは、あくまでも地震被害想定調査をもとにしたシミュレーションに過ぎず、町が実際に現場を調査して特定しているものではないということがこれまでの当局ご自身のご答弁ではっきりしています。
そこで、スクールゾーン内の危険ブロックを一刻も早く解消するために、町が実際に現場調査を行い、対象を特定し、個別の相談を粘り強く積み重ねていく取り組みが必要ではないか、今後の当局の取り組みについて伺います。
耐震対策の地震対策の3点目ですが、水道管の耐震化につきましては、昨年12月議会で佐川議員が触れましたが、水道は重要なライフラインの一つであり、市町村が直接責任を負っています。鉛水道管は、健康面で問題があるだけでなく、現在残されているのはいずれも老朽化しており、地震に弱いことが指摘されているものの、決して早いテンポで進んでいるとは言えない現状です。一方町は、水道第二次拡張事業の中で、富谷第二配水池に緊急遮断弁を設置し、地震などで水道管が破損した場合に、緊急に給配水をとめ、水量を保存できる対策をとりました。この装置によって、末端の水道管が断裂して破壊しても、タンクの水を大もとで遮断し、むだに配水することなく、必要な場合には配水車に移して地域を回ることもできるというものです。ところが、平成16年7月に産業建設常任委員会が現地視察を行った際の説明では、この緊急遮断弁は震度7以上の場合で、しかも配水量が異常に多いときにしか作動しないと説明されました。宮城県の地震被害想定調査に基づく富谷町の防災計画では、仙台市などが震度7の場合でも、富谷町の震度は5ないし6となっており、震度7は全く想定されておりません。つまり富谷第二配水池の緊急遮断弁が作動するような事態は防災計画でも想定をしていない非現実な事態なのです。富谷町で震度7ということは、仙台市で震度8あるいは9、既に防災対策などの枠組みを超えてしまう事態であって、大事なのは日常的な震度5度、6度という事態に備えることではないか、こう私は思います。本来このような非現実的な事態への対策より、震度5や6というきょうにも起こり得る現実的な事態への対策こそ優先されるべきです。さらに言えば、平成17年度から、大地震の際の危機管理対策として地図情報システムが導入されましたが、どこが破損したかを発見するシステム以前に、老朽化した鉛水道管を耐震化する方がよほど効果的な地震対策と言えないでしょうか。
鉛水道管は、地震がなくても日常的に漏水の原因になっており、ましてや大きな地震が起きたらずたずたになろうことは容易に想像できます。末端の水道管が破損したらどうすることもできないのが現在の状況です。鉛水道管の布設がえを一気にやったとしても、約5億円でできるということですが、緊急遮断弁の設置は約 5,000万円でした。地図情報システムの賃借料は5年間で約 7,000万円です。これをむだとは言いませんが、町として何を優先課題にするのかという根本問題が問われているのではないでしょうか。重要なライフラインの一つである水道管の耐震化を緊急な課題と位置づけるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。
4点目に、消防・救急態勢の強化について伺います。
昨年9月議会で当局は、「消防の広域化を検討している」と答弁されました。また、ことし1月17日の河北新報によりますと、「総務省消防庁は、1月17日、小規模の消防本部を統合し、管轄人口30万人以上を目安とした広域再編を推進することを決めた。広域再編の枠組みを盛り込んだ消防組織法の改正案を通常国会に、今の国会に提出する」というふうに報道しています。消防の広域化は果たして住民の生命と安全を守る上でプラスになるのか大いに疑問です。
現在、黒川消防の消防力は、特にかなめとなる人員の充足率だけを見ても、国の基準に対して57.7％でしかありません。一方、塩釜消防本部はどうかといいますと63％です。足りない者同士が一緒になっても決してプラスにはならず、むしろ担当する圏域面積が広がる分、態勢が手薄になるのではないか心配されます。塩釜消防との広域合併で隊員や機材の充足率はむしろ後退し、安全安心に逆行する事態が懸念されます。広域合併で消防力を低下させるのではなく、黒川消防の人員確保、資材・機材の保有率引き上げこそ急ぐべきではないでしょうか伺います。
質問の3件目ですが、温水プールの建設について伺います。
「身近なところに温水プールがあったら」、「よそのまちのプールを利用しているが、富谷の町内にもぜひつくってほしい」、こういう声は住民の中に根強くあります。介護保険法の改定で予防給付の概念が導入されましたが、介護を必要としない健康な体をつくることが何よりの予防と言えます。全国的にも温水プールによる住民の健康アップ、介護予防の効果を上げている自治体が注目されています。茨城県大洋町の例はこれまでも何度か議会で取り上げられてきましたが、医療費の節減にもつながり、自治体の直接的な財政効果も著しいと考えられます。長期的展望に立つと、温水プールの健康効果、経済効果は大変大きいと考えます。
最近、メタポリックシンドロームという言葉がよく聞かれるようになりましたが、血糖値や血圧、中性脂肪、コレステロールなどの値が少し高い状態で、それぞれは治療を要するほどではないけれども、複数の要因が重なって重大な病気の原因になるということがあるという症状群を指し、多くは運動することで改善が見られると言われております。富谷町の平成17年度の基本健診結果を見ますと、 6,518人が受診をし、そのうち数値に何らかの問題があると見られ、指導を必要とされた人の数は、30代で 421人、40歳から64歳までで 1,399人、65歳以上で 1,176人、合計 2,996人でした。町の検診だけでも 3,000人近い人が要指導と、指導が要るというふうになっております。これらの人がすべて病気になるというわけではありませんが、少なくても予備軍であることは事実です。
私の周辺でも、町の検診の結果、数値が若干悪く、Ｂ、Ｃなどの判定を受け、ウォーキングを始めた人が何人かいますが、ウォーキングで運動量を確保するにはかなりの時間と努力が必要です。足元が悪い冬場は家にこもりがちで、ウォーキングもさぼりがちになるという声もあります。四季を通じて天候や気温の変化に影響されずに続けられる温水プールは、健康増進の強い味方と言えます。
温水プールによる運動効果は広く認められておりまして、浮力を利用することで運動が過度にならず、子供から高齢者までの幅広い年齢層に適し、妊婦や肥満者、糖尿病などへの運動処方としても、また、腰痛や脳疾患の後遺症のリハビリにも有効です。温水につかっているだけでもリラックス効果があり、歩くだけでも緩やかな運動になっています。
近隣の町の例では、利府町、七ケ浜町の温水プールやアクアリーナがよく利用されているようですが、新たに松島町が現在町民プールの用地造成を進めており、平成19年6月に供用開始される見込みだそうです。施設の内容は、一般用が25メートル6コース、子供用プール、40メートルの歩行プールとともに、注目されるのは、シルバートレーニング室を設け、予防介護事業として負荷の少ない筋肉トレーニング、歩行トレーニングなどを実施するという点です。もちろん専門の指導員を置くそうです。このほかに若い人向けのトレーニングルーム、ダンスなどのできるスタジオも設置するということですが、全体として余り豪華にならないように配慮し、事業費は、造成費、設計費、建設費を合わせても約10億円だと見込んでいるそうです。振り返って見ますと、富谷町も、1995年、平成7年に、平成13年の宮城国体をにらんで総合運動公園整備計画を策定し、その中で温水プールも建設する計画でした。このときの事業費およそ16億円というふうにたしか聞いたように記憶しております。翌年からこの計画に沿って武道館と多目的グラウンドは整備されましたが、その後、平成10年7月の段階で、温水プールや陸上競技場などの建設を平成22年以降とするなど、事実上、計画の凍結が示されました。当時、温水プールについては宮城県の開発許可がおりなかったと説明されましたが、その後の町長答弁で、温水プールの計画を白紙に戻したわけではないということが確認されております。
また、平成12年2月に策定された「とうみやの杜整備基本計画」には、富谷町が設置し運営する施設の中に、健康の保持増進のための温浴施設としてアクアゾーン、健康の保持増進のための水中歩行、水泳用プールとしてプールの設置が計画されていました。アクアゾーンとプールを含む健康増進センターは、高齢者やリハビリ用としてだけではなく、一般の全町民を対象とした施設であることも議会の答弁で確認されています。
このように町としては比較的早い段階から温水プールの必要性を認め、具体的な計画も立てられた経緯があるわけですから、平成22年以降としている温水プール建設を前倒しして進める時期に至っていると言えます。そこで、ぜひ富谷町でも温水プール建設に取りかかるべきではないか、当局の考えを伺います。
議長（相澤武雄君） この際、午後1時まで休憩します。
午前11時55分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永野議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。
町長（若生照男君） それじゃ、聞こえ、耳、私は聞こえるようにしているんですけれども、第1点の学校管内に受付、何か私は視察いたしておりませんけれども、何か官報関係の活字で見たような記憶をいたしておりますけれども、そんなことも含めて、我が町として安全対策について、各小中学校、幼稚園で作成をしている管理マニュアル、危機の管理マニュアルなどの指針、指針は前々教育委員会から発表していたとおり、当議会にも発表していたとおりだと。それに基づいて、施設の内外、安全管理の徹底と教職員の役割を徹底してきたところであります。特段に警備員の配置がなくても、教職員による出入り口の検査体制、チェック体制を強化することで対応してきております。
また、保育所においては、入所児童の安全の確保を第一に、これは当たり前のことで、日ごろから警察の助言指導を受けたり、職員同士での不審者対策訓練、職員が不審者に紛らわした児童の退避訓練、そういうものを含めて実施をしてきたところである。日ごろ危機管理対策をしっかりしているところであります。
また、保護者、特に保育所については、保護者が送り迎えついているわけであります。それで、保育士と直接子供の引き預かり、引き渡し ───渡しという表現でいいんでしょうか、とにかく子供さんを直接職員と保護者と手を渡し、お返しするわけであります。もし万が一、登録されている保護者以外で臨時的に、臨時的に何か急用か何かであった場合は、確認をして、しなければ子供さんはお返ししない。こういう保育所体制、0歳からでありますから、そういう体制を取っているところであります。
それから、4カ所の施設、ご案内のとおりでありまして、入り口、玄関を施錠して、来訪者とは直接でなくてインターフォンを使用しながら対応するとか、そういう対応で今日まで来ているところであります。
それから、中学校についてのインターフォンについては、小学生の児童と違いまして、それなりの体力的にも精神的にも大人に近い、近くなってきていることもあるんでしょうし、それから、中学生の場合、不登校生徒とか、帰国生徒と申しますか、そういう子供たちとの自然の出たり入ったりということも勘案していかなければならない。それが保育所、幼稚園との違いの出たり入ったりというか、敷地、学校内に入るそういうものの違いを勘案しながら危機管理をしていかねばならないという基本を持っております。したがって、お客さんに対しては、部外者に対しては、職員室に連絡しなければ入れない、こういう危機管理をしながら対応をしているところであります。したがって、おっしゃるように今ここで持ち合わせる、配備するということは考えていないということであります。
第2点の地震対策各項目でありますけれども、耐震診断の個人負担、17年度において改修計画書の作成を含んで 8,000円でありましたけれども、個人の居住する財産を保全する自己責任の希望者という観点から、必要最低限の受益者負担をお願いしております。それが 8,000円という形になっておると思います。各種地震対策事業を推進している中で、平成18年度から町の負担が、ご案内のとおり県が廃止されますから、町の負担が発生することでもありますので、前年同様30万円、仙台までは追いつけない、こういうことであります。
それから、56年前は、議員、永野議員がおっしゃったとおりの数字であります。
それから、各学校の地震対策でありますけれども、単年度での改修の工事は、いつか、きのうかも申し上げましたとおり、3カ年ぐらいかかると、こういうことで、町の予定の中で進めてまいりたいと。安全は一日も早いということには変わりないわけでありますけれども、ほかの教育施設の整備なども含めて、そういう形、それからまだ東小と丘小の耐震調査は実施しておりませんけれども、富谷小学校と富谷中学校を改修し、また、そのときの診断、二つ、複数を見て非常に参考になっております。それらも参考にしながら、町の教育施設整備のことを考えて、先ほど来申し上げたとおりの期間を必要とするということであります。
次に、これ、ブロック塀の個人の財産であります。こういう基本であります。自分の判断で行っていただきたい。今後も町で町内のブロック塀の調査、評価判定、みずから実施することは考えていません、町でね。個人をなるべくしてあるようにお願いを申し上げていくと、こういう形をとらせていただきたい。
それから、水道管の話でありますけれども、耐震管の使用、二拡事業において耐震管の使用、宅地開発区域においても耐震管の使用をさせてきているところでありまして、既設の配水管、布設後35年以内でありますので、耐用年数40年にはまだ達していないと、こういうことも念頭に置きながら、水道事業としていろいろ検討しているところであります。
それから、三つの配水池に緊急の遮断弁を設置しておりまして、これもお話、永野議員からお話がありましたように、7以上で、たまたまさっきちょっと論旨の中で出てまいりましたけれども、泉……、聞き間違いだったらごめんなさい。気象庁を通じて自治体の震度発表は、富谷の場合、役場、役場の2階東側に設置されております。それが富谷の公表されている震度計であります。したがって、泉とか、仙台市の青葉区はどこ設置かわかりません。あとは、町の配水池はその現場に設置されているものをカウントとしております。参考までに。そういう形で遮断弁が作動させて、水を確保して支給と動かす。住民に配給する体制を水道事業はもちろんでありますけれども、町部局としても両方で体制をとっているところであります。
それから、今後については、新設、布設がえの際に順次、順次、一気にはできません。布設がえをしていくときに管渠してまいりたいと、こういうことであります。膨大な、それは膨大な費用がかかるということであります。
それから、消防の広域化であります。消防の広域化、これは、見方、とらえ方の違いもあるので、消防の、端的に黒川消防の体制を大ざっぱに申し上げると、ご案内のとおりであります。受益人口が8万人ぐらいで、圏域面積 500平方キロ、 400平方キロ前後ですか。そういう中で、 100人前後の体制で、年間8億円前後の消防予算、富谷町の負担が4億円強になっておりますか。なっておるはずですね。それが年々ふえてきております。その90何％は、これは当然でありますけれども、この費は消防の場合、90何％が人件費であります。いわば資機材費が残る数％が資機材費のはずであります。富谷のこの圏域、黒川消防の圏域の中で、まだ富谷には1棟しか、高層建築物1棟しかありません。一方、管内には北部工業団地のさまざまな事業所が出てまいりました。富谷にも、高さにおいてはそう高層が出てまいりませんけれども、人の数、それから規模の大きい、そういう事業所が出てまいりました。したがって、規模の小さい自治体でそれだけの数％の資機材で今後耐え得るかどうか、そういうことを思うとき、広域化は私はかなり前から必要性を周辺町村に説いてまいりましたけれども、なかなか進みませんでした。たまたま偶然にも9カ町村で研究会を持ったのの中で、1こまが出てまいりました。もう一つは、国、たまたまです。たまたま国でああいう指針を出したということだと。私は、国の指針の方向はわかりませんけれども、私は、地元にいて、小さな、県内でも小さな消防署を見てきて、動物的な感覚として、住民が耐え得ることのできる、負担と受益の耐え得る、特に消防事業は命が近場にあるわけでありますから、そういうことを思うと、私は、ただ単に賛成反対、そういう多い少ないを言っているときではないと、このように思って、広域に対しては今後、相手のあることでありますから、そうそう進むとは思っておりません。ただ、言えることは、言えることは、県内何カ所かの消防、広域消防を持っているわけでありますけれども、県内で2番目ぐらいに小さい広域消防、その中でも富谷の負担がご案内のとおりの負担の比重、重み、重さであります。これは下がることがありません。今の状況では伸びていくだけであります。そういうときで、それでもやっていかねばならないかどうか、むしろ町民の皆さんに問いたい、こういうふうにも思います。
次、プールの問題でありますけれども、プールについては、運動公園、スポーツ公園のプールについても、先ほど論旨の中で出てきたとおりで、町の姿勢としてはそういう方向は崩しておりません。また、一方のとうみやの杜の計画の中で持ち合わせた、温水か水ぶろかわかりませんでしたけれども、とにかくいずれにしてもプールの旗はどちらもおろしていないことだけは申し上げておきたい。ただ、この運動公園での、運動公園での計画の時期、その当時と、そしてまた、それほど時間はたっておりませんけれども、富谷のとうみやの杜の計画時点との、その後の周辺の官民の健康づくり、それからスポーツの動き、プールの動き、そういうものがかなり想定していたよりも変化が顕著であることも今後念頭にしながら、これらについてはしばらく、つくりますので、簡単に10億なんていう言葉も出てきたようでありますけれども、そうそういくものではないなと、このように考えております。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） まず受付員の問題ですが、町長ご答弁では、やはり各小中学校、それから幼稚園、保育所も含めて、マニュアルに則して職員の努力によってやっていくんだということでした。先ほども1回目の質問で申し上げましたように、マニュアルをつくっていても実際には余り役に立たなかったというのが、この間さまざまな事件が起きた中での教訓だったわけです。だからこそ大阪では、マニュアル等による安全対策から一歩進んで、人の目と心による対策へというふうに進んできたわけで、ここのところが大事な問題だと思うわけです。
ですから、今富谷町、先ほど町長のご答弁で、教職員がチェックをしていくんだと言っておられましたけれども、これでは先生方は授業に専念できなくなる心配もあるわけですね。絶えずいろいろなところに気を使わなくてはならない。現に町内のある学校に伺いましたときに、先生方、授業に行っている間ももちろんですけれども、残された教頭先生だとか、教務主任だとか、校長先生、こういう先生方は大変な気を使いながら対応しているというんですね。もうお客さんが何人か来たり、幾つかの対応しなければならない事態が複数同時に出れば、もうそれだけで手がいっぱいになってしまうと。危険に対応するなどという余裕がなくなってくるというお話をされておりました。ですから、やはりここは、安上がりと言ってはなんですけれども、シルバー人材センターのようなものを使っている、こういう先例にも学んで、ぜひ人の目と心による安全対策、学校、保育所、幼稚園の安全対策を進めていただきたいと思うわけですが、町長は、このマニュアルによる対応という次元から進んで、人の目と心による対策へという、こういう考え方については今どういうふうに考えておられるのか伺います。
個人住宅等に対する耐震調査と、それから耐震工事の問題ですが、やはり町長は、自己責任でということをおっしゃっておりました。それでは、この五千数百でしたね。調査が必要だと考えられている昭和56年以前に建てられた個人住宅に対して、現時点では60世帯しかまだ耐震調査もしていないわけですので、この 5,524戸に対して耐震調査が60戸ですから、本当にごく一部しかまだ済んでいないわけで、町長の今のこのお考えで自己責任という立場でいくと、 5,500余りの個人住宅の安全性についてどうやって確認していくのか、どういうテンポでこれが進んでいくというふうにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。特に改修工事については、県が単独の補助制度で30万円ですので、せめて町も同額程度を上乗せするという努力をしてもいいのではないでしょうか伺います。
さらに、学校の耐震改修につきましては、向こう3年ぐらいの予定でとおっしゃっておりましたけれども、それでは、平成18年度、富谷中学校の設計費用が計上されましたが、改修工事はいつ行う予定なのか。東向陽台小学校の診断はいつ行う予定なのか。富ケ丘小学校の診断はいつ行う予定なのか。さらに、東小と丘小の工事については何年に行う予定なのか、それぞれ具体的にお答えいただきます。
スクールゾーン内のブロック塀につきましては、やはり机の上でのシミュレーションだけではなくて、実際に町内を見回って、現場に出向いて、この箇所というふうに場所を特定することから始める必要があると思うんですが、そのお考えはないのでしょうか。特定する必要性を感じておられないのでしょうか伺います。
さらに、ブロック塀につきましては、持ち主の中には、大変気にしていて、自分のところも何とかしなくてはならないと思ってはいても、何分お金がかかることですので、なかなか足が出ないという声が出ているわけですから、ブロック塀の除却だけでも自治体が支援してはどうなのか。スクールゾーンという限っての話でもやはり残されているわけですので、町がスクールゾーンということであれば支援をすると、除却の費用を支援をするということが大事になっていると思うんですが、どうでしょうか。
もう1点、水道管の問題ですけれども、地図システムに、地図情報システムにしましても、緊急遮断弁にしましても、これは言ってみれば対症療法ですよね。どこが水道管が壊れているかというのを大きな地震が起きたときに検索できるというのが地図情報システムですし、緊急遮断弁は震度7の地震が起きて、大量に一気に水が排出されるというような場合に作動するわけですから、そうすると、いずれもこれは根本的な原因となる水道管については手当ては遅々として進まない中で対症療法するということになるわけで、本当に緊急のときには大変なことになると思うんですね。改めて伺いたいんですが、今震度5あるいは震度6度という事態が生じた場合、そのときにはこの水道はどういうふうに確保されるのでしょうか伺います。
それから、消防の問題ですけれども、町長は、かねがね広域化が必要だという、そういうお考えを持ってこられたということを今初めて伺ったわけですけれども、この広域合併、消防の広域合併によって、人の態勢や資材・機材の保有率というのは上がるのでしょうか。よくなるんでしょうか。よくなるんだとすれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
温水プールにつきましては、これは全く白紙の状態からやれと言っているわけではなくて、計画がもともとあったわけです。そういう中で、経済効果も、直接的な財政効果も大きいというふうに見られている中ですので、これはぜひ進めるべき段階に来ていると思いますが、平成22年以降とされていた町長のお考え、平成22年以降には建てるということなのか、それとも平成22年以降についても考えられないということなのか伺います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 学校関連の安全対策、先ほど申し上げたとおりであります。
それから、第2点の地震対策関連でありますけれども、先ほど仙台並みにはできないと、こういうことでありました。先ほど申し上げましたように、30万円、宮城県の助成がなくなる形でありますから、その分町で背負っていくようになるようでありますので、そんなことも考えると、仙台並みまで追いつく力のない町だと思って、お金的には今までどおりと、こういう考え方で、それでも町負担分が大きくなると、こういうことであろうと思っております。
それから、丘小、東向陽台小学校、富ケ丘小学校の改修計画、示したでしょうか。富谷中学校のね。計画して、工事して。それから、18年度で、まだ発表していなかったかな。18年度で設計いたしますよと。だから、設計いたしますよと、そして、工事に入っていきますよと、そういう段取りで計画しているということを先ほど申し上げたのであります。（「設計だけですね」の声あり）だから、設計……、いやいや、私今答えているのは、設計しながら順次、今まで例えば設計して、富谷小学校設計して30年投げておいたことないでしょう。設計して、そういう順番で進んでいきますよと言っている。
それから、スクールゾーン内も、先ほど申し上げたとおりで進めてまいりたいと。
それから、56年度以前につくったうち、進まないという、これは、56年以前、たまたま基準法が変わったのが昭和65年という一つのあそこが線を引かれているわけです。町で一生懸命お知らせ、足りないといえば足りない。広報活動足りないといえば足りないかもしれない。一方で、中には、数は少ないと思いますけれども、私の家は56年度以前だけれども、絶対大丈夫ですよと安心感を持っていますよと、こういう少数か多数かわかりません。少数か多数かわかりませんけれども、そういう比較的我が富谷町のその56年以前の 5,200か 5,500の世帯の中に、そういうお勧めしても、大丈夫よという、こういうお話は何度か伺ったことがある。こういうことも進まない原因なのかなと。でも、でも、でも診断からして、安心料です。そういうお願いなどもしてきたつもりでありますし、今後もそういう努力はしてまいりたいと。56年以前だから、もう震度あれでっていう、それはさまざま個人所有の財産を持っている、管理している、お持ちの方々の意向もそういうところもある。だけども、町は、だからいいとは思っておりません。
次に、水道管、水道管については、配水池、そこで水、水は、災害時の水は、いかにその災害でとまったときに、そのとき、住んでいる住民に水をいかに補給するかということが自治体の仕事だと思います。ですから、そこでとめて、あとは形を変えて、それから抜き出して住民に配給する、お渡しする、そういう体制を長い間にわたって積み上げてきた、それが今日であります。ですから、今後もそれらを進める。あれは自動だけでなくて手動もできるんだな。手動で遮断もできるんだな。手動でもな。その震度。そういう方向がいわば住民の、住民の安全というか、いかに供給し水を出すか、こういうことが第一にあろうと思っております。
それから、消防、消防、何度も少し長く丁寧に申し上げたつもりであります。いわば富谷の、富谷でなく、黒川地方のあれだけの負担で大変な重荷になってきている一方で、一方で、一方で、その資機材と、その圏域内にいろんな人が、物がつくられた、それに対するおこたえするのがきつくなってくる。したがって、例えば仙塩地方であれば、石油コンビナートなりなんなりに対するそれなりの資機材を持っている、そういうものの利用。例えば、例えばですよ。協定を結んでおりますけれども、例えば仙台との資機材の応援をもらう、貸し借りをする。そういうことも含む、含む、いわば広域というのはそういう資機材の、資機材の高度利用ということが主にあるわけです。幾らでも、幾らでも負担しなさい、させなさいという住民、国民合意があるならば、小さな小さな消防隊が、消防がいいかもしれませんけれども、負担も限度があるし、難しいですけれどもいかがでしょう。そういうことであります。
それから、プール関連については、そのように旗は落としておりませんけれども、近隣関係における官民の水に関する動きが状況変化が顕著であります。そういうものを念頭に置きながら、これらやるやらないも含めて合意形成を図っていかねばならない、いった方がいいのかなと、こんな思いも今考えております。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） まず学校の安全につきましては、先ほど町長が中学校のインターフォンについては、小学生と違ってそれなりに体力的にも大丈夫だろうというようなことでしたが、実は寝屋川で起きた事件というのは小学校ではなくて中学校だったと思うんですね。やはり体力が小学生と比べればありますけれども、それはたくさんの児童生徒がいるという、そういう条件の中で、決して外敵に対して強い力を持っているわけではありませんので、そういうことを言ったら、中学校の安全対策は要らなくなってしまわないでしょうか。やはり中学校についても大事な検討の中に入れるというふうに考えなければならないと思います。成田中学校についてはインターフォンがついているわけですから、せめてインターフォンぐらい、残る4校に設置をしてもいいんじゃないでしょうか、改めて伺います。
それから、学校の耐震改修につきましては、町長が施政方針で述べておられるのは、平成18年度に富谷中学校の改修工事の設計費用だけなんですよね。これだけ計上されておりまして、東小学校、丘小学校の耐震調査については計上されていなかったというふうに見ましたが、計上しているんでしょうか。18年度中に、改めて念を押したいんですが、富谷中学校の工事、工事は連続して平成18年度中に行うのか。東向陽台小学校と富ケ丘小学校の耐震調査は平成18年度内に行うのか。耐震改修工事はいつになるのか。向こう3年といっても、かなりいろいろなとらえ方ができるわけですから、ここは具体的に聞いているので、具体的にお答えください。
それから、消防については、今現在、広域合併をしていない段階でも、山火事が、富谷の地内に山火事が起きれば、利府から来たり、泉から来たり、相互の乗り入れと相互の協力体制というのは今でもあるわけですよ。これは広域合併しなければできないという問題ではなくて、今でも協力しているわけですから、お互いの自治体が広域合併を先にしようということを前提にするのではなくて、それぞれが国の充足を求めている人員と機材の基準に対してできるだけ 100％に近づくように努力をしていくということが先決問題ではないのかということを聞いているわけで、この点についても町長のお答えを伺います。
水道管については先ほども聞きましたが、水道課長にお答えいただきたいんですが、指定してよければ水道課長お答えいただきたいんですけれども、今震度5度あるいは6度という地震が起きた。そして、水道管が末端で破損をしたというときにはどのような対応がなされるのでしょうか伺います。というのは、緊急遮断弁は手動でできるとおっしゃっておりましたけれども、緊急遮断弁を、じゃあ、震度5度や6度のときに具体的にどういう形でどういうふうに作動させていくのかということについて改めて伺いたいと思います。
最後になりますけれども、前の質問者に対しまして、町長は、あれもやれこれもやれ、あれも税で、これも税でというふうに言われるということをおっしゃっておりましたけれども、今私が今回質問したことに関して申し上げますと、受付員の配置は、11人、茨木市よりも少し多く見積もって 200万円かかるとしても、年間 2,200万円です。耐震改修、個人住宅、町が30万円上乗せしたとして、1年間 100戸やったとしましても 3,000万円、それから学校の耐震調査と設計工事を一気に富ケ丘小学校と東向陽台小学校をやったとしても、全部で1億 1,400万円、この受付員と耐震に関する費用だけで、平成16年度の実質的な黒字の半分以下という数字なんです。それから、水道管の問題で言えば、水道の会計の留保資金は16年度末で9億 5,000万円ありました。若干減るかもしれませんけれども、それでもこれを一気に全部使う必要もなく、例えば3カ年計画で鉛の水道管を布設替えすると、目的意識を持って計画的に進めれば、これ、できないわけはないんですよね。そういう資金はあると。プールについて言いますと、今一般財政調整基金23億円あります。そのほかの目的基金合わせまして14億か17億近くあるわけですね。そのほかの基金が17億円、一般財政調整基金で23億円、合わせて40億円ぐらいあるわけですから、例えば一般財政調整基金、今ボーダフォンの経営がいろいろ浮き沈みがあるようで、法人町民税が不足する場合もありますので、そういうときに備えて10億円ぐらいはとっておきたいというふうにしたとしても、十数億円使える、こういう財源があるわけです。例えばの話ですよ。例えばの話ですよ。
これは何でこれだけ富谷町が40億円もの基金を持っているか。これは重大な問題だと思うんですよ。こんな基金を持っているのは、女川に次いで富谷町だけですよね。なぜたまってきたかといえば、財政の単年度主義に反して、その年に納税した人に、納税者に事業で、町の施策で返していくと。お金をためてはいけないとは言いません。もしものときのために目的基金があってもよし、財政調整基金もあってもよし。しかし、40数億円というのは余りに大きいわけです。これは、本当は富谷町の人口規模や納税の水準からすれば、もっとやるべきことをやってこなかった、その結果なんですよね。そう考えてみますと、町長が、あれもやれこれもやれ、あれも税でこれも税でと言うのかというような立場というのは、全く住民、納税者に対する、納税者の権利というのを抑制する考え方だと思うわけです。この点についても改めて町長のお考えを伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 永田議員……、ごめんなさい、ごめんなさい。きのうも県議会でも出ておったようですけれども、財政運営方法、新聞で見る限り。お答えいたします。
第1点の警備、学校関連、保育所関連の警備、中学校の教育的配慮も含んでのことのようでありますから、私は、そういう形で教員の皆さん一生懸命やらさっているのをよしとして、これからも安全管理していってほしいと。また、地域保護者の中にも、大変奉仕していただいている、これは全部ではありませんけれども、そういう方々があったりして、大変これまたこの場をおかりして感謝を申し上げておきたいと、このように思います。
第2点の、第2点の学校の地震対策、予算に富谷中学校、それから東向陽台と富ケ丘も診断予算を上げたはずだと思います。したがって、先ほど申し上げましたように、そういうものを順次積み上げて対策を持っていきますという説明していた……いやいやいや、私が、私が指名されていたから、私が答えている。私が答えているわけであります。そういうことで、改修設計、そういうものを順次進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それから、水道事業については、先ほど申し上げたとおり、小さなあそこの配水池を遮断するわけです。あとの 110キロのところで、もし地震とか水漏れが出れば、そこは場所付近で遮断をして、工事もしますし、遮断も緊急事態いたします。これは今までどおりの 110キロの対応であります。いわばご質問は、地震対策を含む考え方、質問でありましたので、配水池を遮断をし、そして、住民により早く、より多く水を供給したいと、こういうことを申し上げてきたところであります。
それから、消防、消防ですね。消防、もちろん協定はいたしております。単位に広域消防としても周辺と結んでおります。それから、県単位でも結んでおります。県単位では、これから各機関とも結んでおります。含む防衛庁もであります。そういう広範に連携をしながら、国民の安全、命を守るという基本は変わっておりません。ただですね、ただ、一つの消防を維持していく、今ここで富谷で申し上げますと、4カ町村として会計を持っている広域消防の実態を見ると、先ほど申し上げたように、富谷の負担、それから4カ町村の負担、そしてそれに対する管内の人、それから物、そういうものの対応、大変であるから、これは長期的に広域化に向かって進んでいかねばならない。そういう意味の広域化であります。幾らでも負担できる、国民合意、消防、命を守るために幾らでも負担しますという私はむちゃなお願いはできないのであります。できないんです。
それから、財政運営については、永田議員のような考え方は、取り消しして、永野議員のような考え方では富谷の財政は守り得ない、私はそのように思っておりますから、今の財政運営を続けていかないといけない、こういうふうに思っております。この3月いっぱいでいろんな自治体が組み合わせ終わるはずでありますから、合併したところ、しないところ、そういうものもいい参考にして、私は、財政運営して、住民にお知らせをしていかねばならない。何でも税でやれということは限度がある。したがって、永野議員のような財政運営は無理だと、このように思っております。
議長（相澤武雄君） 次、10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 私は、2点質問いたします。
1点目は、国から地方への税源移譲による方針についてです。
三位一体改革、三位とは、一つに、地方向け補助金の思い切った削減、二つに、国から地方への税源移譲、三つに、地方交付税の見直しという三つを同時に行い、地方の自主性を高めるための改革と言われています。この地方向け補助金の思い切った削減、これは 4.7兆円規模となります。そして、国から地方へ税源移譲は3兆円規模となっております。富谷町は、県がかかわる部分も多いと思いますが、町長の施政方針では、歳入面で平成17年度法人町民税の決算見込み額が16年度決算額に比べて大幅にマイナスになることから、2年ぶりに地方交付税が交付されることが述べられています。補助金の削減など厳しい面もありますが、一方、所得譲与税に財源が移譲され、前年を上回って交付されています。17年度と18年度の予算書を見ますと、本年は約1億円強ふえております。住民本位の政策を求めるところですが、今後の財政運営方針について伺います。
まず、特別養護老人ホームなどの介護施設整備に対しての補助金が税源移譲になるようですが、現在運営している施設に関しては今までどおりの対応になるかと考えますが、町の方針、計画を伺います。
次に、保育施設についても税源移譲になるかと思いますが、待機児童の受け入れ枠の拡大など、また幼保一元化についての財政上の特例が設けられることがありますが、今後の計画を伺います。また、町長の施政方針に、認可外保育施設における保育の質の維持向上を図るため、新たに認可外保育施設に対し、その運営費の助成を行ってまいると述べております。認可外保育所は町内に何カ所ありますか。助成を受けているのは何カ所でしょうか。受けられない施設についての理由は何でしょうか伺います。
児童手当についても税源移譲になるようですが、本年4月より小学6年生まで拡充されますが、その人数、3年生と6年生に分けてお願いいたします。また、予算についてもお聞きいたします。
次に、乳幼児医療費助成制度についてですが、現在、3歳児未満までの自己負担が2割となっていますが、平成20年からは高齢者医療費制度の創設に合わせて2割負担を義務教育就学前までに拡大します。現在富谷町は、乳幼児医療費について3歳児までの医療費を助成しており、実質医療費についての自己負担はなく、評価するところでございます。また、4歳から6歳までは入院分についての助成をしております。平成20年まで2年しかありません。ぜひこの助成制度を自己負担分なしの助成制度として続けていただきたいと、就学前までに続けてほしいと思います。
ところで、平成20年に自己負担が2割になる対象は何人でしょうか。また、本人負担が1割削減になると思うのですが、どのぐらいの差額が出ることになるのでしょうか。少子化対策、子育て支援を求め、その1割削減分を踏まえて乳幼児医療費助成の所得制限額を引き下げるべきではないでしょうか。子育てにはお金がかかるとのアンケート調査での回答もあります。計画方針を伺います。
2問目は、犯罪から子供を守るための対策について質問いたします。
近年、子供が事件事故に巻き込まれるケースがふえています。昨年は相次いで下校途中の児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が続きました。連れ去られた児童の親御さんのことを考えると胸が痛くなります。子供、児童を犯罪から守るための対策はどのように計画されておりますか、次の点についてお尋ねいたします。
1点目は、スクールガードの養成・研修、そして児童の登下校を見守る保護者らボランティアのメンバーに対し、専門家の視点から通学路の危険な場所や不審者への対応などの警備のポイントを指導するスクールガードリーダーの配置の計画について伺います。
本年は全国の小学校に配置されることになっているかと思いますが、富谷町の方針はどうでしょうか。先日の新聞、皆さんもお読みになったかと思いますが、河北新報に、「仙台市で防犯活動に向けボランティア巡視員への指導・育成を県警ＯＢらに委嘱するスクールガードリーダー制度を設ける」との記事が載っていました。富谷町にも警察ＯＢの方がおいでになるのではないでしょうか。シルバー人材センターに委託されるのはいかがでしょうか。スクールガードリーダーを現在 900人から 2,400人と大幅に増員する予算が本年盛り込まれているはずと思います。その取り組みについて伺います。現在、利府町では、昨年からスクールガード制度を活用しています。利府町では10校を2人で担当しているようです。予算として、1人1回 5,320円となっておるようであります。
次に、町内すべての学校における防犯教室は開催されていますか。その場になるとなかなか大きな声は出ないものです。何度かの訓練も必要になってくるのではないでしょうか。また、町内すべての通学路の安全点検は行われていますでしょうか。点検することで安全マップの作成に活用もできると思いますが、計画を伺います。
次に、警察が学校、保護者、地域住民と連携して不審者情報の共有化のためネットワークを構築することになっているかと思いますが、当局の取り組みについて伺います。
最後になりますが、子供 110番の活用の現況をお尋ねいたします。
子供、児童の命は大事です。このことは言うまでもありません。先の質問で申し上げましたが、所得譲与税が約1億円強増額になっております。この子供の命を守ることは、町をリードする行政の最先端の責務と考え、実施を求めるものです。現在、富ケ丘小学校では、下校時にたくさんのボランティアの方があちこちに立って児童を見守っています。これは大変感動するところです。そして、また、感謝申し上げるところです。以上です。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 第1点に答えます。
税源移譲関連でありますね。特養ホーム、特養ホームなど介護保険制度開始以降の施設設置運営主体は、社会福祉法人がほとんどでありますので、補助金は法人が受けることになっております。また、施設整備は地域バランスを考慮しながら、県の保健福祉計画で目標を立てるものでありまして、特養が1カ所、老健が2カ所が整備されておりますので、県の計画は地域バランス、そういうものからすると今のところ整備の予定はありません。
第2点が保育所関連でありますけれども、まだ議員の方と、まだ正式に町の方に国から通達が来ておりません。その中での答えであります。保育所と幼稚園の次の第3の施設であります幼保一元化の総合施設である、通称言われておる認定子供園がことしの10月から制度化される見通し、やや決まったようでありますが、それを受けて富谷町は、依然として幼稚園、保育所とも多数の入所申し込みがありますので、これまでの施設の枠組みで保育を実施してまいりたい。今の形で充実強化してまいりたいと、これが基本であります。
なお、制度における国の特例措置は、社会福祉法人または学校法人に対する経常費及び施設整備費の助成となっております。したがって、公立、町経営のようなものは対象にはならないけれども、法人の方は対象になると、こういう決め事であります。県に届けを出している町内の認可外保育施設は五つ、前々も報告しておりますが、五つあります。これに対する県及び町からの助成は、平成17年度までの実績はありませんでした。18年度からは、新年度ですね。新年度からは、認可外保育所、保育施設運営費補助金制度で実施されます。していきますということであります。
それから、第3点の国庫補助金削減に係る税源移譲のことでありますけれども、所得譲与税を通じて行われております。手当の拡充については、次世代育成支援対策の推進のため、支給対象年齢が引き上げになる予定であります。18年の1月現在における児童数の基準でいきますと、小学3年生までの対象者は 2,900人、それから小学6年生までに対象を見込みますと 4,800人、そして支給率をおおむね90％となるように所得制限の引き上げも行われることから、全国ベースで 940万人から 1,300万人に膨らむと、こういう見方をされているようであります。
それから、次の4点目でありますけれども、医療費制度改革大綱においては、乳幼児に対する自己負担2割の軽減対象が3歳未満から就学前までに平成20年度より実施される。20年度より実施される見通しが出てまいりました。このことによりまして、今の時点で置きかえてみますと 3,500人程度になる見通しであります。町が負担する国保加入者分は約12％前後の方となっておりますので、そのほかは社会保険加入者という数値に分類できるかなと、こういうことであります。
所得額引き下げについては、乳幼児医療費制度のことだと思いますが、20年度より自己負担対象拡大により受給者の緩和も拡大されますので、現時点での所得の制限は県の基準どおり実施してまいりたいと、こういう考え方であります。
それから、第2点の犯罪、子供の守りでありますけれども、富ケ丘、あけの平、成田東、三つの校区で学校と連携を図りながら、登下校時の安全確保のため、奉仕団体が活動していただいて、議員から今お話ありましたようにされているところであります。全校を警備するスクールガードの養成や、そのリーダーを配置する計画などについては、先ほど来申し上げましたとおり考えてはいない。今の形で進んでまいりたいと、こういうことであります。
それから、第2点の各学校、特別活動などを活用しながら独自の安全教育を行い、防犯意識を高め、それを実施し検証することを繰り返しながら、児童生徒みずからが危険から身を守る知識の習得に努力しているところです。当たり前です。当たり前なんですけれども、当たり前なことをしていかねばならない、今現在そういう状態であります。
次は、学校父兄によりまして確認が毎年実施されて、毎年実施されております。その成果が通学路安全のマップとして活用している学校も出ておるところであります。
次は、不審者情報の共有化に関しては、事案が発生したときに、地教委、教育委員会が窓口となって、学校、幼稚園、保育所、関係機関に対して情報の共有を図り、そして、各学校では、児童生徒に周知するとともに、学校区内の町内会長さんなどにも連絡をとる形になっております。このようなことから、不審者情報の共有化が図られていると考えております。
それから、次でありますけれども、平成17年10月18日に、 110番の家に委嘱された方々に対して、大和署のご指導をいただきながらお勉強会などもさせていただいているところであります。その登録件数は 133件の方々にお願いと登録をしていただいているところであります。各学校にありましては、児童生徒に対して子供 110番の家の情報を掲載した防犯・危険マップなどを作成して配付していると同時に、危険を感じたときには駆け込むように、意識の危機管理、危機意識の高揚に各学校努めているところであります。
それから、これらに予算はというのを、予算、第1点のところで、第1点の3のところで、予算はということがあったようですけれども、補正対応も入っております。そういうことであります。この2億 6,000というのはどういう……。何の予算が2億 6,000。（「3年生まで」の声あり）3年生まで延ばしたと、今時点で。3年生までは2億 6,700万円ですけれども、その延びた分、延びた分については、確定し次第数字を出して、それに予算化していくと、こういう段取りで、今当初では現在までの2億 6,700万円余り予算書に乗っかっているはずでありますけれども、その持ち上がった分、持ち上がった分というか、ふえる分、それらについては、数字が確定したところを受けて、財政負担、そういうものを案分どういうふうになるのか、そういうものを受けて予算化をしていくと、こういう段取りでいるところであります。
議長（相澤武雄君） この際、2時25分まで休憩します。
午後2時10分 休憩
午後2時25分 再開
議長（相澤武雄君） 引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） まず、認可外保育所施設についてなんですが、先ほど5カ所というお答えで、本年度から運営費等を補助をするというお答えでしたが、5カ所全部なんかというお答えがなかったものですから、全部と考えてよろしいのでしょうか。5カ所全部に対して補助をするということなのでしょうか。この認可外保育は、助成が受けられないと、保育士等見る人数は、預かる人数は保育所公認と同じということで大変というお声も出ているということも聞いていますので、5カ所全部なのかどうかお伺いいたします。
それから、乳幼児の医療費の助成、乳幼児医療費助成の所得制限限度額についてなんですが、先ほど、平成20年に緩和されるということでお答えがありましたが、この所得制限の緩和されるというちょっとお答えに私とったんですが、その辺お聞きいたします。ただ、就学前までの医療費が2割になるということなのか、それに伴って所得制限も緩和されるのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。それで、できれば、現在 378万 1,000円、1人、子供1人に対して 378万円以上だと補助が受けられないんですね、助成が。結構この値段というのは、この金額、所得金額、所得金額というのは結構いいのではないかなと思うんですね。これで1万円でも多いと受けられないんですよ、助成。何とかこの 300万円までにするとか、せめて 350万円までにするとか、そういうふうにはできないものなのでしょうか。それで、こちらの表を見ますと、2人になると 416万 1,000円という限度額なんですね。これ、かなり高い所得金額になると思うんですね、限度額の基準が。そういうこともご存じだとは思うんですが、今回、何とかその辺も所得制限の限度額をもう少し引き下げてもらえないものでしょうか。お伺いします。
今、成田ガーデンシティあたりのアパートでも七、八万円します、1カ月家賃が。それで、おむつ代、ミルク代等入れますと本当に、3歳までは何とか子育てしたいと、お勤めしたくないと、そういうお母さんにとっては、もう本当にかつかつの生活をしているわけですね。たった1万円多いだけで、その助成が受けられないと、そういう状況の中に若いお母さん方は結構いるわけです。成田ガーデンシティあたり、アパートがたくさん、富谷町全体にしてもすごい数のアパートが今建っています。新しいアパート。若い方たちはやはり新しいところ新しいところと移り住んでいくようであります。そのことを考えましたときに、何とかこの所得制限をもう少し下げて、引き下げて、来年度からはとか、本年度から、もうちょっと下げた所得制限の限度額を要求いたします。
それから、スクールガード制度についてですが、これは、国の方から予算として入ってきているものではないかと私は理解したんですが、資料を読みましてです。私がいただいた資料を読みまして、そのように理解したんですが、何か教育長が一生懸命首を振ってますので、その辺、もう一度お聞きいたします。
それから、先ほど、警察、学校、保護者、地域住民と連携し、不審者情報の共有化のためネットワークを構築することになっているのではないかという質問をいたしましたところ、町長は、大体やっているというようなお返事で、ちょっとはっきりしたお返事が、答弁がなかったように感じました。これは、ということは、私も結構児童生徒、中学生、小学生、時々、時々というか、追っかけられたとか、それから声をかけられたとか、そういう話を直接親御さんから聞いたりもします。そういうことを考えましたときに、やはりこのスクールガード制というのは今後考えていかなければならないのではないかと思っております。ということは、富谷町は仙台市の隣、6メーター道路を挟んだ隣ということで、どんどん仙台市から移り住んできております。そういうことも考えたときに、仙台市と同じようにはいかないにしても、近い政策をとっていくべきと考えます。そのことで再度お伺いいたします。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 議員、政府と直結しているようで、余りにも専門的なもんですから、担当課長二人とも専門的にお答えさせますから、よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 認可外保育所の施設は5カ所という回答につきまして、これの18年度からの富谷町認可外保育施設の運営補助金の対象となる施設につきましては、施設対象の要件がございます。3歳児未満を保育していること。あと、4月1日において10人以上の乳幼児を入所させていること。あと、保育の従事者が3分の1以上が有資格者であること。保育を6時まで行っていること。あと、交付前年度の末日、18年度の採用につきましては18年3月31日までに開所していることであります。そして、その施設が県の検査を前年度中に受験、検査内容等々を受けているものというものが18年度から実施されるものが該当なるわけでございます。それで、4月1日、今から申し込み等々、認可外保育が状況がわかるわけでございますので、18年度におきましては3カ所ぐらいが認可外保育所としての補助対象になるのかという見込みでございますが、4月1日の状況でふえるかもわかりません。そういうことで、その申し込み状況を見なければわからないという状況であります。
議長（相澤武雄君） 町民課長。
町民課長（千葉美智子君） まず医療費制度改革大綱の方では、今まで3歳未満、現行ですが、3歳未満が2割自己負担です。それから、3歳以上が3割自己負担になってございます。それを20年度の制度改革の見込みとして、6歳未満まで2割自己負担に拡大をしていこうと。要するに3割だったものが2割になるというところで、これがさっき議員さんがおっしゃったように所得制限の緩和というところではございません。別物でございます。
それで、あと、所得額の引き下げというところでございますが、これにつきましては、さっき町長が申したとおりでございます。
議長（相澤武雄君） 次、2番齊藤きえ子君。
2番（齊藤きえ子君） 最後になりました。簡単にまとめますので、最後までご清聴いただければありがたいです。
私は、ホームページに関することを質問いたします。
富谷町のホームページは、リニューアルした当初から比べると随分充実してきていると思いますが、物足りないところもあります。地域住民の活動の場でもある公民館の情報をもう少し充実させてはどうでしょうか。
富谷町では、コミュニティー活動の拠点としてということで六つの公民館が設置されています。そこには役場の出張所や児童クラブなどもあり、地域では必要とされている施設です。さらに、いろんなジャンルのサークルが六つの公民館合わせて 184件も登録しており、サークルを通しての地域住民の交流の場となっています。六つの公民館では、それぞれに地域の特徴を出して、年1回、公民館まつりが開催されます。もちつきや野菜の販売、金管バンドの演奏、ミュージカルの発表など各公民館趣向を凝らしています。公民館で活動しているサークルの舞台発表もあり、公民館まつりを盛り上げています。このようにそれぞれの地域において公民館を利用することによって交流が深められています。また、子供たちと地域のお年寄りが一緒に遊ぶ世代間交流も公民館に来る子供たちの楽しみの一つになっています。
月初めに「広報とみや」と一緒に公民館だよりが各戸配布されますが、他の地域の公民館だよりは届きません。公民館によって行っていることが多少異なります。小さな美術館の展示紹介、講演や教室など知りたい情報はたくさんあります。町全体の動きを知りたいと思うのは、富谷町民であるという意識があらわれているととらえてもよいかと思います。このような町民にこたえて、各地域の公民館だよりを富谷町のホームページに載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、公民館の図書室にある図書の一覧表もホームページに載せていただきたいと思います。富谷町にも図書館をと思い、政務調査で何カ所か図書館を見て来ました。小学校の建物の中にあって、子供たちも一般の方もともに利用できる図書館、資料館と併設されている図書館や庁舎に併設されている図書館もありました。中学生や高校生の受験勉強の場になっているのか、それらしい人たちの利用が目立ちました。また、図書館には読み聞かせの部屋があるところや、懐かしの映画を上映する部屋があるところもありました。このようなことは今のところ望めないようですので、各公民館の蔵書をホームページで紹介してください。できればジャンルや著者名、表題などで検索できるとありがたいのですが、ホームページの各公民館の中に蔵書紹介などで載せていただきたいと思います。ホームページを開いて、どのような本があるのかじっくり見て、どの本を借りるか自宅にいて調べられるのはとても合理的です。
富谷町統計書の平成15年版によりますと、平成14年度には六つの公民館の合計冊数が5万 4,920冊、ホームページ上では、平成16年のデータで、富谷中央公民館1万 5,828冊、東向陽台公民館1万 2,351冊、富ケ丘公民館1万 2,088冊、あけの平公民館 7,573冊、日吉台公民館 5,154冊、成田公民館 2,396冊で、合計5万 5,390冊となっています。成田公民館は新しいせいか冊数がかなり少ないですが、他の公民館の図書も借りられればちょっとした図書館になり、探す楽しみや借りる楽しみもふえてきます。現在3路線の町民バスが成田公民館に停車します。冊数の多い中央公民館、富ケ丘公民館、東向陽台公民館に町民バスを利用して行けます。逆に、成田の新しい本を借りに来るなど、公民館を中心とした交流の輪から、他の地域に足を伸ばし、富谷全体に輪が広がっていくのではないかと思います。
若い人はホームページを見るのが得意です。富谷町のホームページを充実させて、富谷のまちをよく知ってもらうようにしてはいかがでしょうか。ホームページに公民館図書室の蔵書一覧表と公民館だよりを載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。以上です。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 富谷町のホームページに公民館だよりと在庫図書の一覧表をということですけれども、広域的な図書室の利用、それから公民館の活動の状況を知りながら活用するということが柱になっていると思いますけれども、公民館の情報を広く住民の方々に提供する方法としては、やはりホームページの活用は大変効果的だと考えます。
そこで、ご提案ありました件につきましては、公民館だよりをそのまま掲載するというものでなくて、各公民館で行われている事業や行事予定、話題等をホームページを通して提供していけるように計画、そして実践できるよう努力してまいりたいと思います。
また、図書に関してですけれども、現段階では、ホームページ掲載に向けて6館図書室の在庫図書の整理整備に努めております。なお、時期を見ながら、ホームページでの閲覧ができるように精いっぱい努力してまいりたいと思います。以上です。
議長（相澤武雄君） 2番齊藤きえ子君。
2番（齊藤きえ子君） 現在、富谷町のホームページはリニューアルした当初より充実してきましたが、公民館を検索するのに、トップページの窓口一覧からですと「教育生涯学習」をクリックして、次の画面から「社会教育施設（公民館等）」をクリックすると公民館や公共施設の名前が出てきます。公民館を検索するのに、教育生涯学習から検索していくということがすぐわかる人は少ないと思うのですが。
あと、もう一つの方法に、トップページの「交流施設紹介」をクリックすると公民館紹介の窓が出てきますが、これも余り明確でないので、「交流施設紹介（公民館等）」あるいは「公共施設の案内です」のところに「公共施設（公民館等）の案内です」というふうにトップページの窓に「公民館」という言葉が出てくる、文字が出てくるように修正していただけたら、もっと見やすくなるんじゃないかと思いますけれども、そういう修正はできないでしょうか。
議長（相澤武雄君） 千葉教育長。
教育長（千葉芳樹君） 検討させていただきます。
議長（相澤武雄君） これをもちまして一般質問を終わります。
議長（相澤武雄君） 日程第3、黒川地域行政事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
この選挙は、黒川地域行政事務組合議会議員に欠員が生じたため、同組合規約第5条第4項の規定により行うものです。
選挙は、投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖
議長（相澤武雄君） ただいまの出席議員は19名です。
次に、立会人を指名いたします。
富谷町議会会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に1番佐藤克彦君、2番齊藤きえ子君、3番山路清一君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付
議長（相澤武雄君） 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。
投票用紙の配付漏れございませんか。（「なし」の声あり）配付漏れなしと認めます。
次に、投票箱を点検します。
投票箱点検
議長（相澤武雄君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
1番議員から順次投票願います。順次お願いします。
投票
議長（相澤武雄君） 投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
1番佐藤克彦君、2番齊藤きえ子君、3番山路清一君、立ち会い願います。
開票
議長（相澤武雄君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 19票
有効投票 19票
無効投票 0
有効投票のうち
千葉 達君 16票
永野久子君 3票
以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は5票です。よって、4番千葉 達君が当選されました。
議場開鎖
議長（相澤武雄君） ここでお諮りいたします。あす3月9日から3月16日までの8日間を議案調査等のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
なお、3月17日の会議は、議事の都合によって午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後2時55分 散会
平成18年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第1号)
平成18年3月10日（金曜日）
出席委員 18名
- 委員長 磯前武
- 副委員 長 今村寿
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 伊豆田待子
- 委員 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 齊藤きえ子
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- な し
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生照男
- 総務課長 中川弘美
- 総務課長補佐 矢田守
- 総務課長補佐 奥山育男
- 財政課長 眞山巳千子
- 財政課長補佐 佐々木俊男
- 財政課主任主査 高橋弘勝
- 税務課長 渡辺成一
- 税務課長補佐 石川康一
- 会計課長補佐 赤坂松子
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
午後2時00分 開会
委員長（磯前 武君） みなさまには午前中お寒い中、中学校の卒業式、大変御苦労さまでした。
去る3月3日の本会議におきまして、『議案第14号』「平成18年度富谷町一般会計予算」、『議案第15号』「平成18年度富谷町老人保健特別会計予算」、『議案第16号』「平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第17号』「平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第18号』「平成18年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第19号』「平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算」、『議案第20号』「平成18年度富谷町水道事業会計予算」は、その審査のため予算審査特別委員会が設置されましたので、付託の事件の審査をただ今から行います｡
本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。
まず、予算審査特別委員会の日程を議題といたします。予算審査特別委員会は本日3月10日金曜日、13日月曜日、14日火曜日、および15日水曜日の4日間に渡り付託事件の審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の日程は、そのように決定をいたしました。
議案第14号 平成18年度富谷町一般会計予算
委員長（磯前 武君） 次に、議案第14号、平成18年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する予算について審議をいたします。
これより各担当課長等へ議案の説明を求めます。最初に財政課長、なお、財政課長には会計課の所管に関する属する予算も併せてご説明をお願いいたします。お願いいたします｡
［財政課長、会計課長、総務課長、税務課長、議会事務局長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
以上で説明を終ります。これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑はそのように決定をいたしました。なお、質問者及び答弁者は要領よく簡潔な質問と答弁をお願いいたしますとともに、本委員会のスムーズな議事進行につきまして格段のご協力をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 89ページであります。9款1項1目、2目についてでありますけれども。常備消防費と非常備消防費のなかで、前年度よりも常備消防費かなり減額されております。それから、非常備消防費についても減額されていますけども、この内容についてもう少し、具体的にお教えを願いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
課長（中川 弘美君） 常備消防費の395万4千円の減額につきましては、黒川行政事務組合の消防部門の人件費の減によるところが大きいかと思います。非常備の4万8千円の減で特段変わったところはあまりないんですけども、演習の費用弁償等につきましては今年むしろ増えたというか、消防演習前年度は無かったのが、今年度出てくるということもいろいろな状況がございまして、人数につきましてもさほど変動はございませんので、非常備の方は前年度のとおりです。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 今、課長の答弁ですと非常備消防の方は演習費が無くて、本当はあまりかからなかったやつが、まだなおさら減額しているような状況ですから、本来ならば、今このような宮城県沖地震等についての対策をかなり各議員からも指摘されておりますので、この辺について反対に前年比から較べて増額していくような状況等はなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
課長（中川 弘美君） 災害対策ということで、消防団の増員ということも検討の一つではございますけども。今、各町内会で自主防災組織の結成に向けていろいろな動きがございますので、それらを通して災害対策に向けていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 17ページの歳入、町税、まず個人のところでありますが、増額が1億7千500万円云々とありますが、この要因は先ほど項目を述べられておりましたけれども、各項目ごとの金額をお知らせいただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 増額部分についての説明を申し上げます。住民税均等割部分でございますが、総額で932万円でございます。その内訳でございますが、老年者の非課税規定廃止こちらに関わるものが、746,000円。次に夫有り妻非課税の経過措置廃止、こちらが519万円、いわゆる3,000円の均等割徴する部分を経過措置で2分の1、1,500円課税してございましたが18年分からはその分が廃止されたものでございます。それから、人口増等の要因によるものが338万4千円でございます。次に所得割でございますが、老年者非課税規定の廃止によるもの、これは所得割分でございますが、206万2千円、それから老年者控除廃止部分こちらが1,588万円、それから公的年金所得計算変更、140万円から120万円このように変更になった部分でございますが、こちらが985万2,000円。それから人口増によるものが2,203万3,000円、一番大きいなところでは、定率控除の縮小こちらが本来の税額部分について15％税額控除していたわけでございますが、これが18年度につきましてはその半分の7.5パーセントとなる分について、その分増となりまして、こちらの金額が1億1,444万5,000円で、所得割の合計が1億6,427万2,000円と、ここが主なものでございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） いままで減税していたものをもとに戻したことは、かなり高齢者とかそういう方々の分の控除を無くしたということが増額の要因のようであります。人口増によるものも結構ありますけども、かなりいままでの退職者の方々から多く課税をしているということになりますが、この前年もしくは前々年と比較して収納率の推移はどうなっておりますか。お尋ねいたします。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 一番近いところで、一応、2月末現在のところで申し上げますと、前年比で、0.07％くらい低めで推移しております。傾向といたしましては、だいたい今言ったくらいの比率で、収納率が若干下がってきているような状況にございます。
委員（今村 寿君） 大変、ご苦労願って収納率の向上に取り組まれているわけで、確か人件費の予算がむしろ減額になっているとの説明があったと思いますが、この点は大丈夫なのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 人件費…人的な部分については現実的な変更はございませんので、いわゆる個々の給与の形態による、そういった部分の減少でございますし、あとは効率的な徴収、そういったものを心がけてございますので、十分対応はできるのかなと思っております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 交付団体に戻った要因が法人町民税だと思いますが、主にこれは固有名詞を出しますと「ボーダ・フォン」の収益の低下によるものだと思いますが、このように理解して間違いがないかどうか。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 収益といいますか、税割の部分が発生しなかったということでございまして、本来、会社そのものについては収益を確保しているような状況でございまして、会計上の仕組みで税割が発生しなかったということでございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 差引の面と減額は4億9700万円云々とありますが、法人町民税の対象事業所はむしろトータルとして増えていると、このように思いますので増えた分が何ぼあり、なお且つ、そのように減額になった法人が何ぼだということをお示しいただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 具体に、どの企業が減少ということになると数字はお示しできませんが、前年のいわゆる法人税割等を参考にいたしまして、計上してございます。ちなみに、法人数につきましては、前年の675事業所から695事業所、20事業所増えてございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 17ページの町たばこ税ですが、私の記憶では、ここ3、4年ずっと増額の傾向を示しておりますが、18年度は減額を見込まれている理由をお聞かせ願います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 17年度中の実績によるものでございますが、取り扱い、いわゆる量の減少と、そういったものが要因かと思います。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 全国的に、たばこの喫煙率が落ちてきているということが要因なのか、トータルとしてそういうことが言えるのか、今の説明にそれが含まれていなかったと思いますがどうなのでしょう。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
課長（渡辺 成一君） 一つは喫煙者の減少とそれから、もう一つはやはり大きく取り扱いしているいわゆる事業所さん、それは取り扱い部分が少なくなったという要因がございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 18ページ、収入ばかり聞きますが、7款ゴルフ場利用税交付金というのがございますが、これはゴルフ場利用税の金の額が町に入ってくるわけですが、ずっとここ数年減額の傾向があります、ここは横並びに見込まれておりますがその理由をお聞かせください。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 巳千子君） ゴルフ場利用税交付金につきましては、県が収納したゴルフ場利用税の10分の7を所在市町村へ交付するということになっておりまして、年々、減少傾向にありますけれども、一応、今年度は前年度と同様というふうに置いております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 古いことです。私が1期目に当選した時にこのゴルフ場利用税もお聞きしたんですが、この当時は税額そのものがですね。収入額がほぼ、たばこ消費税、先ほどお聞きした例とほぼ同じ額だったように思います。それが今では7、8倍違う額になるんでしょうか、もっと違うのかな、このようになってしまいました。それは長期間かかってそうなったわけですけども、普通、固定資産税であれば1,000分の14だとか、率がありますね。これはどういう率で、この税金が掛けられているか、わかればお知らせいただきたい。
委員長（磯前 武君）財政課長。
課長（真山 巳千子君） 一人1日800円から1,200円というようなことで聞いております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 場合によっては、私個人的な経験ですとこの65歳とか70歳以上になるとですね、減額だとか非課税という適用もあるやに聞いていますが、実体はどうなっていますか。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 巳千子君） そこまでは察知いたしておりません。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 35ページの9節、旅費の関係なんですが、ここでは普通旅費と特別旅費とありますけども、普通の方が3万円で、特別旅費が134万円ですかね。大分、違うんですけどもこの内訳、前にもあったと思うんですが、改めて説明お願いいたします。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
課長（中川 弘美君） 普通旅費につきましては、職員の自家用車の借り上げ等による費用を見込んでいます。又、特別旅費につきましては、研修旅費であるとかそれから、あとは町長の出張にかかる旅費もここに入っております。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） それでは34ページのですね。19節の宮黒地方町村議会の議長会の負担金でありますが、320万円となっております。36ページに書いてあります宮黒町村会の負担金は、これまた性格が違うかもしれませんけども、216万円ということで、かなり額が違っておりますが、それでは議長会の宮黒の7ヶ町村のこの総額が、負担金がどのくらいになっているのか伺います。
委員長（磯前 武君） 事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 手元に資料がございませんので、富谷町の分だけの負担金を計上してございますのは先ほどの説明のとおりでございます。総額につきましては、7ヶ町村の総額というご質問だと思いますので、後でお示しいたしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 後でお願いしたいと思いますが、それで議長会のですね。この負担金の使途ですけれども、前にもちょっと話あったと思いますが、大体どんなところでですね。主な使途があるのか、この点も示して下さい。
委員長（磯前 武君） 事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） ご承知のように宮黒議長会7ヶ町村の議長で構成しているわけでございます。もちろんその中には議長研修、職員研修、また事務局の人件費等も含めました総額でそれぞれの人口、あるいは議員人数等によって負担がそれぞれ分けらるところでございまして、先ほど申しましたように、その使途、費用につきましては事務局の人件費、あるいは議員、職員の研修等の費用等になってございます。さらに、上部団体と申しますか、宮城県町村議長会現在30町村で構成しておりますけども、それらを含めた中で一括して宮黒町村議会議長会を通して県議長会の方に送付するようになってございます。いわゆる、負担金の流れがそのようになっている。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 適正に使用されていると思いますけども、それで副議長もですね、一緒に議長と行動されることが多いと思うのですが、この副議長分も、これに入っているかどうかですね。副議長の手当てが何も無いようですので、ちょっと併せてお聞かせ願いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 議長の分とか副議長の分とかということではなくて、議長会の構成が先ほど説明したとおりでございまして、副議長の分もいくら云々ということはございません。ただ、17年度もそうでございましたけども、18年度も事業の中で正副議長及び事務局長の合同研修会の開催の予定はございます。それらに要する費用の一部もこの議長会の方から支出が予定されておるところでございます。特段、副議長分云々というのはございません。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 最後の質問ですが、39ページの15節ですね。公共施設といいまして空調設備と書いてありますが、約4,100万円計上されておりますけれども、これは具体的にどういう施工になるのか伺います。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 巳千子君） 最初にご説明申し上げましたとおり富谷町内の公共施設の空調設備工事を17年度からですね、やっております。それの契約金額が1億3,350万9,000円でございまして、それの30パーセントこの金額を計上したところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 最初に23ページ。23ページの民生費国庫負担金、この中にいわゆる三位一体改革の関係で国庫負担金、補助金の縮減ですか。あると思いますが、それがどうなっているのかということと、それによってどれぐらい町に入る分が少なくなったのかお尋ねいたします。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 巳千子君） 民生費国庫負担金の2節から6節の分なんですけれども、被用者児童手当負担金が10分の9の補助率でありまして、負担率でありまして、それについては変わりません。被用者児童手当負担金は6分の4から6分の2になりました。それから、4節については6分の4から6分の2になりました。6節、5節については変わりません。6節につきましては6分の4から6分の2になりました。全体的には3分の2補助、概ね3分の2の補助負担があったわけですけれども、その三位一体の改革に伴いましてその分の所得譲与税の方に移ってきておりまして、金額にいたしまして3,300万円ほどと、こちらではつかんでおります。
委員長（磯前 武君） この際、午後3時20分まで休憩します。
午後3時04分 休憩
午後3時20分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。先ほどの菅原委員の質問に対する答弁を求めます。議会事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 宮黒議長会の負担金の質問でございました。お手元にその後34ページに私どもの方の負担金の総額が書いてございます。宮黒7ヶ町村の総額でございますけれども、1,622万1,000円でございます。うち、富谷分先ほど説明しましたように320万2,000円、約19.74パーセントに当るかと思います。1,622万1,000円のうち652万8,000円は県議長会の方に、私どもの320万2,000円のうち134万7,000円は県議長会の方に、負担金となってございます。それから参考ですけれども、320万2,000円を17年度と比較しますと7,000円の減となってございます。その320万2,000円を今回18年度予算ということで34ページ、予算書ですか計上をいたしておるところでございます。
委員長（磯前 武君） 次、質疑ございませんか。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 先ほども答弁で、23ページのところの国庫補助金負担金合計の金額は3,300万円ということでいいわけですか。そうすると3,300万円は18ページの所得譲与税、今回前年度より1億4,000万円増えてますけれども、この中で見られていると3,300万円は入っているということでいいわけですか。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 巳千子君） そのとおりです。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 次に、町財政の内容の評価は別にして、その財政の構造について、どういうふうに見ているのか指数について提起していただきたいと思うんですけども、財政力指数、経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率、それから将来の渡る財政負担、このほかとの比較もあるでしょうから、それに平成17年度の数字はまだ出ていないと思いますので、16年度でどうなっているかお聞きいたします。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
課長（真山 眞千子君） 実質収支比率なんですけども、17年度では出しておりません。まだ出てませんので、16年度なんですが実質収支比率8.3パーセントです。経常収支比率が75.2パーセントです。それから、財政力指数が0.681でございます。以上です。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そのほかにも聞いたんですけど、それは経常一般財源比率125.0ということとか、公債費比率これがちょっと上がってますけど20.8、それから将来に渡る財政負担119.0ということで、決して公債費比率これは良いわけではないですけども、そういう特殊性もあってこうなっていると思いますけども、全体としては中身の問題ではなくて財政の構造の関係、ゆとりの関係ということであれば、県内比較しても、また実際的に見ても決してそうきつい、窮屈な財政ではないというふうに見るのではないかと思うですがどうですか。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
財政課長（真山 巳千子君） 先ほど公債費比率のところなんですけれども、16年度については減税補填債を満期一括償還して悪化というふうになっております。それから、豊なのではないかということですけれども、その指数につきましては、ただ今申し上げましたとおりでございますが、財政運営にあたりましては何が起きるかわかりません。それから、税の減収が16年度は見込んだものが来なかったとか、それから17年度でスポーツセンターとか武道館の耐震補強工事なども行っておりまして、災害発生のために絶えず備えていくことも必要ですので、今の状況で良いと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 基金の残高ですけども、富谷町16年度で47億8,000万円、これは三つ合計したものですね。一般財調とそれから減債基金とそれから目的基金を合計した、その三つの合計で47億8,000万円ぐらいになっていると思うんですけれども、これは県内他町村と比較して第2番目くらいだと思うんです。女川が75億ということで、どの位置にあるかお尋ねします。今の金額もそのとおりだと思うんです。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
財政課長（真山 巳千子君） その総額が、どの順位にいるかというのはつかんでおりません。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 私が見た資料は決算概要、一番新しいのでは16年度までしか出ていませんけどね。県の地方課で出したので、女川に次いで第2番目ということで、多賀城なんかよりも42億8000万円くらいですから結構、富谷町として多く持っている方なんですね、それから町民税について伺いますけども、町民税は所得が高ければ所得割が加算されまして、それだけ額が多くなると。特別に高いという訳じゃなくて、所得に応じて相当な方を納めている。そういう納税者の立場からいうと、それぐらい納めているんだから、こういうサービス充実させて欲しいということある訳ですけども、富谷の場合どの位置にあるというふうに把握していますか、平成16年度でいくらで、どれ位かと。
委員長（磯前 武君） そのはっきりとその場所を示して。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） あの、それは場所無い場合でも町の財政どういうふうな状況にあるかと、納税者の立場からいうと、やはり負担はどの程度なのかということは当然ありますから。町民税も載っています、17ページ個人、今回は増えると前年度より。そうすると、これが町民にどのような負担になっているのかと、負担は全然、軽くなっているんだと。人数が多くなったために増えているんだとか、いろいろ言えるんだと思うんです。税をいただく側でも。だからどの位の一人あたり額なのかということは基礎資料といいますかね。本当に計算ですから単純にやるわけですから。まあ、なんと言いますか。事務的といえば事務的なんですけども。でも、そういうふうに見ていくんですよ。じゃ、いいです。委員長。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） これも先ほど言いました県の地方課で出している市町村決算概要ですけども、市町村別人口一人あたり税額負担状況というのがあるのです。それで見ますと、一番大きいのが仙台市で一人当たり4万5,986円と、それから2番目が利府で3万6,010円と、3番目が名取なんですね3万5,250円と、4番目が富谷で3万4,334円と、これ平均です。一人あたりを取っていますから、こういうふうに県内で4番目に高い町民税になっているという事実をやはり見ておく必要はあると思うんですけども。そういう見方は取っていく必要はあると思うんですが、どうですか。
委員長（磯前 武君） 佐川委員に申し上げます。18年度予算に関わるものに質問を徹してください。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 16年度のことを聞いたのは比較できないから、そんなに大きく変動してね。4番目だったのが20番目にしろとかいうことはないと思うんです。でも、17年、18年、本年度もこんなところの金額の、順番の町民税を払うことになっているのではないかと、そうしたらそういう位の町民税を払っている市町村並の行政水準を目指さなければならないのではないかという関連で、どうなのかと、どう把握しているかと聞いた訳です。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） ただ今、お示しいただいた数字なんでございますが、それぞれの自治体、自治体の状況がある訳ですから、ただ単純にその税額、税収を人数で割って、それがどうこうと言うのは、その辺はどうなのかなと思いますけども。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 税をいただく側がですね。そういうことを言ってはいけないのではないかと思うんですね。これだけ高額なものをいただいているわけだから、それに合うような行政を努力しますと、言わなくてならないと思うんですよ。本当に納税者の立場に立っていないのではないかと思うんです。次に、そういう納得いかない答弁ですけども、次に移ります。先ほどの17ページのところで、町民税のところで、個人町民税。ちょっと説明あったんですけども、それから法人税。法人税のところで減額、減額と申しますか、対前年度比で4億9,700万4,000円減額計上してますけども、こう見込んだ根拠といいますか、それをお尋ねいたします。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 平成17年度所得割ですか、そちらの納付状況を勘案して計上したわけでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 35ページ、交際費。さき程もご説明ありましたように17年度、16年度も、そうなんですけども、285万円ありました。交際費は町が、町長が町を代表して対外的に活動する、その行政執行に必要な交際費だと思うんですけども。富谷町の交際費支出基準どうなってますかお伺いいたします。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 交際費の支出基準のまず第1条には、行政の円滑な執行を図るため町長が町を代表し、外部の特定個人または団体と儀礼交換、事業調整、交渉に要する経費の透明性をより高めるため支出基準を設けるということで基準を設けております。また、支出先につきましては、富谷町の事務事業と直接かつ密接な関係にあるもの、また、富谷町政の進展に功績があるもの、災害事故等に遭ったもの、あとは町長が特に必要と認めたものというふうになっております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） その、後の方に言ったのは、先に言った方の外部の特定個人、特定団体ということの中でのものですね。いいですね。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 趣旨と支出先ということで設けております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） その外部というのは庁舎内とか庁舎外ということではなくて、町内と町外であると思うんですが。いかがですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 富谷町と富谷町以外ということで。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） この250万円が計上しておる訳ですけども、平成17年度の交際費の支出実績、町内、町外の内容はどうなっていますか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
課長（中川 弘美君） 平成17年度ですので、2月末現在までので申し上げます。金額的には106万3,803円でございまして、件数で226件ございます。その内、町内が167件、町外が59件となっております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） その町外が59件とありました。町内が167件とありました。町内がこんなに使われているのは、交際費支出基準に対して違反しているんではないのですか。お聞きいたしますけども、そういうふうな関係はないですか。町内に使われたものは、町外に使おうとした交際費支出基準に照らしておかしいのではないですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町内、町外と一応分けたもので申し上げたんですけども。町内、富谷町内ではありますが、いろいろな団体がありますので、それについてはなんら問題はございません。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そういうことに対してもっと確認しなければならないんですけども。最初言ったように、町外に対しての執行が交際費の趣旨でしょう。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 外部のということは、町内であっても町長からとって外部となりますので、それで町内の団体に出したということについても適正な支出であれば問題ないと思います。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 誤解認識。議員必携に書いてあるのは、それの方がはっきりするかもしれません。対外的に活動する町村長、その他執行機関がその行政執行に必要な交際上の経費、町内で、もろもろやるのは体外的なんですか。そうじゃないでしょう。対外的には町外なんです。富谷町内じゃなくて、町外に対する質問なんです。そういうことで、全然違うということを私は主張したいということと、その関係でですね。もう一つ、先ほど議員の礼遇者の会が最近活動をやっていないので、補助を出さなかったと、10万円くらいだったと思うんですけども。そして、もし、活動を始めたら交際費から出すと言う事を言われてましたけれども、それも交際費に入るという考え、基準に合致するというお考えなんですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
課長（中川 弘美君） 礼遇者の会の活動の実情にもよると思いますけども。どういった活動をするかによって、それが町のためにいろいろな状況の調査をしながらということになれば、それに対する全額ではないにせよ、そういった助成を必要と認めればその時は、いままでですと10万円という金額をそのまま上げておりましたけども、実際に全然動きがなかったということで予算は執行しないまま決算で残しておりましたので、もしする場合は今、外してしまいましたのでどこも外から出しようがありませんので、交際費の方で必要と認める場合は出していきたいというふうに申し上げました。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 私の聞いている趣旨は違うんですよ。活動するしないに関わらず、交際費というものが町内でそういう動きがあったら出すと。そうすると基準がないでしょうと。町長が、ああこう数だけあったと。特定の個人、特定の団体だと、だから町内であっても交際費から出そうかと、なんでも理屈付けて出せることになってしまうでしょ。交際費の支出基準に照らして違うということになっても構わないんですか。そこのところがね、あいまいと言いますかね、基準が有って無きがごとしだと思うんですけども、違いますか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 先ほども支出先ということで申し上げましたけども、富谷町の事務事業と直接かつ密接な関係にあるものということで、そういった個人、団体に対しては支出できるということになっております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） こじつけだ。対外、町外のそういう活動が富谷町内のそういうのと密接にあるのかというなのかね。そういうこともあるでしょう。そうじゃないでしょう。まあ、全然ご理解されていないので、これ以上言っても無駄だと思うので交際費というものについて本当に厳密に対処すべきだと思うんです。この町内の方に使っていた167件ですか、この具体的な内容をお尋ねします。慶弔費だとか、その何とか祝いとか、何があるのかわかりません。こうなってくると。
委員長（磯前 武君） 佐川委員に申し上げます。18年度に限って審査をお願いします。
委員（佐川 幸三君） どういうのに17年度は使われているわけですね。17年度に使ったような使い方を18年度すると思うんですよ。17年度で使った使い方というのが18年度に関係してくるわけですから。17年度の町内に使った167件の交際費の使い方はどのようなものであったのですか。全部言えとは言いません。大雑把にこれはこれだと、18年度もそうやろうとしているんでしょう。（「だったら予算的にどうするのか。何々に使うんですかと聞かなければ。」との声あり）そうそう、どのように使うんですか。17年度と似たような使い方をされるんでしょうけれども。どのように使うのですか。（「違いますよ。それは、どう使われたかというのを踏まえてやるわけですから」、「どう使われたかがベースにあるのですよ。」、「ベースがなければ計上できないですよ、予算は。」との声あり）
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 17年度も今の申し上げた基準によって支出しておりますので、18年度も、そのような内容で支出していきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 町内で個人の亡くなられた方への電報とか、香典なんかも交際費でやられているのかということですね。今後もそういうふうに使うということですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 香典に関しては決められたものだけでございます。例えば名誉町民、礼遇者、議員、それから執行機関の現職、消防団、交通指導隊等の現職というふうに限られた者だけに町からの香典を出していますので、出しております。
委員長（磯前 武君） 質疑ありませんか。安住委員。
委員（安住 稔幸君） 私は、まずですね。49ページの統計調査費の中で補助金、49ページ19節の負担金のところですけども、富谷町統計調査員協議会といったものがあるのですが、これはどういったものでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 富谷町の統計調査員20名で構成されている協議会がございます。それに対して年間3万5,000円の補助金を出しております。これは統計調査員の確保対策ということでの趣旨でございます。
委員長（磯前 武） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 戻りまして35ページ、私も同じく交際費についてお聞きしたいと思います。昨年より35万円減になっておりますが、その理由を教えていただきます。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） ここ数年の実績から見まして、285万円置いていたものに対してそこまで使わないということがはっきりしましたので。とりあえず250万円を置いて、その範囲内で必要なものに対して支出をしていくということでございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） それでは、この18年度におけるその交際費のですね。主な利用、主な予想されるものをお示しいただくと有り難いですが。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） この交際費に関しては、最初からこれと、これと、これに、ということではございませんので、その都度、これに対して出して良いかどうかと検討しながら支出をしていっております。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） それでは、私、前も一般質問で、例えば町内会の行事に対してご祝儀等、町長がお持ちになるわけなんですが、そういったものを廃止したら良いのではないかと提案させていただいたわけなんですが、多分、内容的に例年どおりの内容に、大体、近いものに出費されるのではないのかなと思うわけですが、それで、ちょっと思ったんですが、この交際費につきまして、例えば議会の方からも議長として交際費が出ております。また、教育委員会からも交際費ということで出ておりまして、行事によっては町長も呼ばれもちろん議長も呼ばれ、そしてまた教育委員会等も呼ばれる場合もありまして、おのおのがご祝儀等をお持ちするときがあると思います。これをですね。できましたら町一本でですね、お持ちしていただくようにすれば交際費の少しは、圧縮にもなるのかなと思うですけれどもいかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 町としては今までの規準でやっていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 議会事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 議会についても同様でございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） いろいろと調べてみましたら、町長交際費をですね、町の広報に載せているところがございます。また、その町では同じく議長交際費は議会だよりに載せているところが ございます。そういった一般町民に公表する中身をですね、何ヶ月後に何回、私が見た資料では 3ヶ月にいっぺん、その交際費の出費明細を大まかにですけれど、公表している所がございます。 そういったものの公表についてはお考えいかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 確かに、そういった情報も得ておりますので、いろいろ検討しながら状況を見ながら検討していきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 他に質疑ございませんか。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 一つは地方交付税ですけども、ページ数で言いますと19ページ、今回地方交付税は8億円計上されておりますけども、平成17年度で不交付団体になったということで大変厳しい、厳しいと言われましたけども。結局、その影響は不交付団体になって町の財政にどういうような影響があったかといえば、結局ほとんど無いということなのか、どうなのかということと、この結局収入が下がれば、こういうふうに8億円ということで交付団体に復活するということですから必要以上にですね、厳しい厳しいということは言う必要は無かったとことが引き出せるではないのですかと思うんですけども、どういうふうにお考えだったのかお尋ねいたします。
委員長（磯前 武君） 財政課長。
財政課長（真山 巳千子君） まず、17年度不交付になった要因が、法人町民税が大幅に伸びたということが起因しております。その分につきまして、法人町民税が伸びた分につきましては17年度不交付になるということが予想されましたので、その分につきましては財政調整基金におきまして、積立をいたしまして、17年度の財源としたものでございます。それから、普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるものですから、厳しい厳しいということではなくてですね、実際の流れとしては歳入が多かったから17年度で歳入が交付税が来なかったということなので、税の方が多くなれば交付税がこのようになるということ、ただ、また17年度につきましては同じように税が入ったかといいますと入ったわけではありませんのでどういった状況になってもですね、町財政は運営していかなければいけませんので、絶えずそういったものに備えるという考えのもとで財政を、運営をしているところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） その財政運営をね。そういうふうに運営に当たった場合のために実施しなくてならないのは、これは当然ですけども。そうではなくて不交付団体になったから厳しくなったというふうに町長は言われたわけですよね。それは、そういうものじゃなくて、今、課長が言われるように税収が上がったからその分、不交付団体になったのであって、その前に税収が上がってる分は、それを不交付団体になった時に使おうということだってできるわけですから、そういうことでは決して、いたずらに不交付団体になったから厳しいということは言えないのではないのかと、いうのは間違いではないかというふうに言ったわけですけども、大体、そういうことは認めていいわけですね。町長どうですか。課長の話のほうがわかったような気がしたんですが、町長のとは違うんですね。
委員長（磯前 武君） 若生町長。
町長（若生照男君） 財政の専門官ね、今、話したとおりであって、私は経営者として、自治体の経営者として運営責任者として思うとき、やはり事務当局以上に見方を変えて見ております。それはですね、それは、こういうことではないでしょうか。その交付、今度、計上できたからもういいのではないかと、うまくなければ入って来る、あれば入って来ないということでしょう。と多分、申し上げたのだと思うのですけれども、私は経営者として、あれだと思うんですよね。ご案内のとおり、交付税、国税、所得税の32パーセントでしたか、32パーセントほか4税か、合わせて4種類の25くらいだの合わせて、法定で決められた交付税がありますね。あれをストレートに、今までは3,200だったけれども、もっと数字は落ちてくる、自治体の数は落ちてくる、それでの微調整の中での交付税でないことでもご案内のとおりであって、あの間に、いわば国税と地方へのその間に、合間に一つ入ってますね。交付税特会。あの数字がべらぼうに大きくなってきているのは、ご案内のとおりであろうと思う。あれを、あのままだからそれで良いというわけにはいかないわけでして、いつか誰がそういうことを思う時に地方交付税ということで、これは議会のみならず富谷の吏員には少ないと思いますけれども、一般吏員、地方公務員の中にも担当によっては、国でも言ってますから、例えば省庁によって、これは交付税算定、算入いたしましたよ。というタイトルで来ますから算入されておりますよ。と、事務屋としても平気で言われて来てますから当然、算入有り気で来ますね。だけれども項目として算入されておりますけども、数字上、私は非常に微妙なところはある。そういうふうに経験値と経営者として思っております。したがって、そういうことからすると交付税というのは年年歳歳、そういう状況に入ってきている。そして、もう一つは、国の方でも一般的に今の地方交付税の姿を変えようとしている傾向に、これは国民的な議論になってきていると思います。そういうことを参酌しながら地方自治体の経営を、やっぱり、より経営する者としては、経営運営、経営する者としては、そういうものを絶えず睨みながら財政運営と町民に、市民に、住民に伝え、また理解もいただき、またそういうもので判断基準にしていかなければならないと思っておるところであります。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 交付税の枠の中での話と、今変えようとしている話とごちゃまぜにすると大変なことになるんです。確かに、国の方がね、地方への財政支出を減らすために交付税をいろんな数値を使って実際に減らそうとしているし、減らしてきているだろうと思うんです。これについてはね。町長、地方財政を守ろうとするならば、一国民で国家財政が大変だから地方財政は我慢しなければならないという立場に立たないで、どんどん国の方に言ってほしいんです。かつて地方行革の時に10年くらいで1億円ぐらい富谷に来る財政が少なくなったとき、大変だと思うけど、一国民としては、わかると理解を示したでしょう。ああいうことだと困るわけですよ。地方財政を守っていくという立場でね。国が地方財政を圧縮するような動きに対して厳しく対処していく必要があると思うんですよ。それが当然だと思うんです。今言われているのは、変えようとしている、改悪しているその中にあってにも、今の地方交付制度の中で財政を保障するそういう役割を持っている地方交付税の中で、この法人町民税なんかが出て、値定数が上がれば、来なくなると、そして、下がれば来るというのは当然でしょう。だから、来なくなったら特別大変だ、大変だと、来たときよりも大変だとあるかのように言うのはおかしいのではないかということを町長もお認めになっていただきたいと言いたかっただけです。どうですか、そうでしょう。
委員長（磯前 武君） 質問に徹して下さい。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） ご答弁いただいているのは、多分、お認めいただいているのだと思うんですけども。次に89ページの黒川地域消防組合への負担金のことですけども、395万4,000円負担金が前年度よりも計上されているのが少なくなったというふうに説明がありました。これは人件費だったといわれましたけども、人は本当に大事なとこだと思うんですけども、そうすると何人いて、それが減ったわけですか、人件費が減ったということは。充足率はどうなっているのか、かえって人件費の部分ならば上げなければならないのに減らしているのではないかという点から質問しているんですけども、お尋ねします。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 組合において組織の見直しも行われておりますし、あと富谷町でもありました人件費の、例えば負担金が減ったとかそういったこともありますので、そういう説明をさせていただいたものです。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 組織の再編と言われましたけども、それはちょっと人員が消防担当する人員が減るということですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 組織の見直し等があったということと、それからいろいろな特殊勤務手当の状況とか、そういったことで組合自体でのいろいろな改革があった部分もあります。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 人件費が減ったという場合には、それなりにいただいていた人が代わって、より少ない給料の人に代わったとか。あるいは、人員が何人に支給していたのが減らされて何人になったとかということだと思うんです、その中身を聞いているんですけども。それとその基準消防力の人員が194というのは、まだあるんではないかと思うんですけども、もし、あるとすれば、それに目指して努力する関係から言っても後退しているとすれば由々しきことだなと思うからお尋ねしているんですけど。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 前年度当初との比較ですので、富谷町でもお示ししましたとおり寒冷地手当がかなり大幅に減っているとか、それから期末手当の状況、それから退職手当組合の負担金の状況とか、そういったことで4月1日を比較しますと、給与も下がっておりますので人員が減ったということではなくて、そういった給与改正等も含めた減額となります。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 今度の予算の中では、消防力でも大事な人員も、基準消防力が194とあるんですよ。これに向かって改善したという予算ではなく、そういう予定は無いということですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 人員等、急激な増加等はございませんが、一人か二人の部分の増加は見込んであるようです。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 37ページ、1点だけなんですが、こちらに工事請負費としまして町内会館掲示板とありますが、これどういう常時掲示する、新しく立てる掲示板なのか、二件ということ、ひより台と富ヶ丘でしたでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 老朽化による更新でございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 常駐化という町のいろいろな広報とか、そういうものを掲示する掲示版ですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 常駐しておくもので、町からのお知らせとか町内会でのお知らせ等もできるようになっております。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 老朽化でいまちょっと、常駐化と聞きましたけど老朽化ですね。そうすると二件ですよね、二件で49万7千円と、これ掲示板のそうすると長さというか、設計ですか、何センチの何センチのやつですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 各町内にも広報掲示板等ございますので、それらを参照していただければと思います。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） この掲示板なんですが、とちの木の掲示板を見ますとちょっと49万7千円はかかり過ぎかなと思うのですが、1件いくらですか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今回予算で見ておりますのは、1箇所が15万1千円。次のところが18万2千円、その形状によって広報等も違いますので若干の差は出ております。
委員長（磯前 武君） 他に質疑ございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 掲示板なんですが、来年選挙ということもありますが、前々からとちの木町内会の会長からもそういう選挙用掲示板ですか、そういうのをもう一本立てて欲しいという要望が来ているかと思うのですが、それについての今後の予定等は考えておられますでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 今年度、18年度においては選挙特に選挙はございませんので検討はしておりませんが、19年度ですね、その辺につきましては法定数が84箇所と決められておりますので、それの範囲内で検討してまいります。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三委員） 総務常任委員会で行政調査した時に、行政評価と人事評価をやるということを言われておりますけども、その行政評価は予算書だと、どういうふうな格好で出てきておりますか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 行政評価につきましては、特に予算がなくてもできることでございますので、予算書上にはあらわれてきておりません。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 施政方針もあってこの予算書もあるわけですけども、施政方針の中で行政評価をやるというのは、それなりに大きな意義を持つと思うのですけども、どういう基準でやるのか、いつ基準が決っているのか、人事評価もどうなっているのかお尋ねします。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 行政評価につきましては、これまでも独自でというか、やってきておりますけれども、まだまだ、このあいだ総務常任委員会でもお話しいただきましたように、まだ自己評価では甘いというご指摘もありましたようにそういったことで、いろいろ今までやってきたものを検討しながら19年度が本格導入というふうに見ておりますので、今年度は一歩踏み込みまして、特に総合計画の中の後期計画を策定するのも18年度でございますので、そういったことも併せて事業の評価を皆様にお示しできるようなそういった評価ができるように一歩進んだ取り組みをしていきたいと考えております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 事務事業といってもたくさんありますね。それ全てについてやるのかどうなのか、重点的にやるのか、どの範囲でやるのかいうことを、大体そのくらいは決めてあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 16年度にやったものは120件と、かなり多くの事業がございましたので、もう少し重点的に項目を定めて、それをサイクルでやっていきたいなということもございますので、あと特に国の方でも実施した後の見直しということで行政評価の項目とか、それから外部評価ということも見直しの中に入っておりますので、それと先進自治体における評価の状況等も研究しながら町としての取り組みをしていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 人事評価については、もう4月から始めようとしておりますけども基準というものは、いつまでするのか、そこで、はっきりして公平性が保てるようにしなければならないとか、しなければならないでしょうし、あとチームワークでやってく仕事だと思うのです。そういう意味ではチームワークを壊すような基準の設定、評価の仕方ということも避けなければならないと思うので、どうこう人材をやる気を起させるようなということも、うんと大事になってくるのではないか。どういう構想なのかお尋ねします。
委員長（磯前 武君） 総務課長。
総務課長（中川 弘美君） 人事評価につきましては、やはり事務能率が上がるように、また、職員の資質の向上が図れるようなそういったものが狙いでありますので、今までですと一部の職員の方に負担がかかっていったり、あとは出来なくているという状況もあったということもありますので、いかに多くの職員のやる気を起すかということと、それから、課長とかそういった管理する方がですね、職員の状況を把握してきちっとやっていけるようなそういった訓練をしていきながら18年度、19年度とこれから進めていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 細かく査定して、給料で差別していくということになると、そういうことにはならないのではないかと思うのですね。だから、あくまで慎重に試行すると、試行するというのは町の方でやることだから、やむを得ない言ったらなんですけども、どうしても仕組みからして成果主義といいますか、その差別でいくというふうになりがちな制度だと思うのです。そこのところは慎重にやるべきだと思うのです。
委員長（磯前 武君） 佐川委員に申し上げます。18年度予算に対しての質問に徹してください。
他に質疑ございませんか。安住委員。
委員（安住 稔幸君） 今日もですね、町民の方がお忙しいところお二人の方に傍聴に来ていただいておるわけなんですが、予算委員会にですね、18年度予算の中でそういう予算審議の場合、傍聴人の方はこの予算書がないものですから、お話を聞いてもいわば全然、わからないというか、理解しにくいと思いますので、こういった物を傍聴に来られた方にいわば貸し出すというか、その時だけ、そういったようなものを18年度予算の方で考えていらっしゃるかどうかお聞きします。
委員長（磯前 武君） 議会事務局長。
議会事務局長（磯部 利彦君） 傍聴人の数、事前に把握できません。また、当日、何人来るか掌握できないものでございまして、それに対して予算書を用意、そして閲覧に供する、そういったことにつきましては考えてございません。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。（「なし。」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は3月13日月曜日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
午後 4時10分 散会
平成18年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第2号)
平成18年3月13日（月曜日）
出席委員 18名
- 委員長 磯前武
- 副委員長 今村寿
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 伊豆田待子
- 委員 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 齊藤きえ子
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- な し
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤 武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生照男
- 教育長 千葉芳樹
- 町民課長 千葉美智子
- 町民課長補佐 荒谷敏
- 町民課長補佐 山田豊
- 保健福祉課長 須藤辰夫
- 保健福祉課長補佐 亀郁雄
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 生活環境課長 瀬戸けい子
- 生活環境課長補佐 奥山吉信
- 教育総務課長 古跡幸夫
- 教育総務課長補佐 若生稔
- 生涯学習課長 佐藤信夫
- 生涯学習課長補佐 小松巌
- 生涯学習課長補佐 齋藤洋子
- 生涯学習課長補佐 堀籠和弘
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
午前10時00分 開議
委員長（磯前 武君） おはようございます｡ただいまから会議を開きます。本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
議案第14号 平成18年度富谷町一般会計予算
委員長（磯前 武君） 議案第14号、平成18年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会の所管に属する予算について審議をいたします。
それでは、これより各課長より議案の説明を求めます。
［町民課長、保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（磯前 武君） この際、午前11時15分まで休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
引き続き議案の説明を求めます。生涯学習課長。
［生涯学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 資料を出して欲しいという事で、一番最初に教育関係で発言をしたいと思います。97ページです。小学校管理費、関連してですが100ページに中学校管理費があります。その中で先ほど、課長のご説明で教育用のパソコンレンタル料が40数台という事で説明がありました。小学校では3,183万7,000円、中学校で3,941万6,000円が支出されている訳ですが、これをですね、債務負担行為などと照らし合わせながら見たのですが、内容がよくわかりません。それで、パソコンを購入した年度も違っていますでしょうし、LANを設置したというのについても違うと思うので、細かな数字でこれが積み上がってきていると思うのですが、ここがわかるような資料をですね、ぜひ、提出して欲しいものだと思います。学校用の教育用のパソコンを動かすためには、様々な機械が必要ですし、構築が必要だと思うんですが、それができるだけ詳しくといいますか、この3,100万円及び3,900万円が、ここにいる委員にわかるような説明資料を求めたいと思います。
いかがでしょうか。委員長。
委員長（磯前 武君） 委員会で、これは必要ですか。（「はい」の声あり）皆さんどうでしょう。委員会として皆さんどうですか。（「必要なし」の声あり）必要ないという声が多いんですが。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それではですね、そこの所に関連して伺いますが、パソコン、小学校、中学校それぞれ何機で、何年度に何機、メーカーの名前と型式についてはどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） まず、各学校での台数でございますが、まず、中学校の方から申し上げます。富谷中学校でございますが、富谷中学校につきましては、パソコン室で43台、そして、普通教室、特別教室に各1台というような事での33台、合せまして富谷中学校は76台。そして、第二中学校につきましては、43台に普通教室、特別教室に31台という事で、74台。あと、東向陽台中学校につきましても、コンピューター室に43台、そして普通教室、特別教室などに27台というような事での69台。同じように日吉台中学校につきましては、43台に普通教室、特別教室に各1台という事での34台、合わせましても76台。成田中学校につきましては、コンピューター室に61台、それぞれ配置されている所でございます。メーカーにつきましては、今、手元に持ち合わせございませんので後ほど出させていただきます。小学校につきましても、資料ここにはありません。
委員長（磯前 武君） 小学校については終わった後で。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 東向陽台中学校にパソコン室に43台、普通教室、特別教室に27台という事ですから、これは70台になるのではないですか。さっき69台という事でしたが、成田中学校についても43台と34台で、ここは77台ではないでしょうか。76台ということでした。小学校についても、お知らせいただきたいのですが、入った時期、全部、各児童生徒に一台ずつというのは時間が経過していたかと思うんですね。そこでですね、この3,100万円及び3,900万円が積み上がってきたというのを詳しく知りたい訳ですし、プリンターについてはどのようになっているのか。各所で何台持っていて、それはどこのメーカーなのかという事をお知らせいただきたいと思うんです。今、伺っても手元に資料がないという事があるようですから、これはやはり後ほど、私がここに積み上がってきた金額をわかるような説明の資料としていただきたいと思うのですが、そのほうがいいのではないのでしょうか。委員長いかがでしょう。
委員長（磯前 武君） 先ほど皆さんに諮った時は、大勢の方が要らないというふうな事でした。（「佐藤委員が求めているんですよ。他の方はどうか知りませんが」「じゃ、私に」の声あり）委員会として皆さんどうですか。（「委員会としては要らないというふうになったわけですよね。」「ほかの人は要らない。」「個人的にもらったらいいんですよ。」の声あり）佐藤委員、後で個人的にもらって下さい。（「後でっていうのは誰が答えるんですか。委員長じゃないでしょう」の声あり）教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 私の説明の中にも、不足した部分がございますけれども、私申し上げた部分につきまして、コンピューター室ですね、教室の方、コンピューターの教室特別教室の方に配置してある台数で申し上げました。よく見ますと、各特別教室なりに配置されているというような事でございますので、今、要求のありました表につきましては後ほど作成しておあげしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは後で資料を求めたいと思います。それとですね、導入にあたってはですね、手順としてはこれまで教育用のパソコンを入れるときに、見積などについてはどのように行なわれていたのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これは、町の財務規則にのっとりまして、他の自治体の例とかそうしたものを参考にさせていただきながら、業者見積り、そうしたものを参考にさせていただきながら仕様書を作成して、それを専門の、町ですと、総務課の中に電算を担当する者がおりますが、そうした者に精査をしていただいた上で、仕様書を作成しての入札というふうな事で行なってきました。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 51ページをお願いいたします。51ページの社会福祉総務費ですが、19節に宮城県障害者雇用促進協会というのが、去年2万8,000円ありましたんですが、これがなくなっております。どこか他の所に移ったのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 遅くなって大変申訳ございません。ＹＯＵ ＹＯＵ、ＴＯＭＯ ＴＯＭＯ指定管理者制度を17年度の10月から指定管理者に伴いまして、18年度から町としての加入がなくなったもので、今年削除になっているものでございます。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 3、4点質問いたします。まず、103ページ私立の幼稚園補助4,700万円とありますが、1人いくらぐらいずつ補助しているのか。先ほど、人数聞き漏らしましたが教えていただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 1人と言われますと、単純に人数で割ったものにしますと、7万2,000円となります。念のために申し上げておきますけれども、これにつきましては第1子、第2子とかですね、第3子とか、金額が異なってきております。参考に申し上げますと、第1子の場合、13万9,100円、一番少ない金額に13万9,000円、そして、第2子の場合は大体、上限が19万7,000円というふうな金額と、そうしたことになっております。町内での、この680名の中での一番分布の度合いの多いところでは、第1子の5万6,800円というような所では、約500人程という内容でございます。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 2点目ですが、92ページ、事務局の中に報酬、嘱託校医とありますがどこの事務局で校医さん持っているのか。86万9,000円ってありますね。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、小学校、中学校の関連するという事で私どもの規模では、事務局費に予算を計上させていただいておりますが、これは小中学校、幼稚園管理します、そうした教育施設全体の嘱託医の経費となっています。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 同じ校医ですが、95ページ、98ページ、100ページに、おのおの小学校校医810万円、中学校校医472万円、幼稚園が88万円とありますが、小学校、中学校が非常に差が大きい訳ですね、そこの所ちょっと教えていただきたいなと。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長
教育総務課長（古跡 幸夫君） これらにつきましては、ここでの報酬を決める際ですね、均等割もございますし、児童生徒割とそうしたものによって計算をしていくと、いうような事がありまして差があるという事でご理解いただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 校医として診療科目ですね、何々あるのか、小学校中学校で、教えていただきたい。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 診療科目につきましては内科、耳鼻科、眼科、歯科、以上でございます。後、眼科につきましては今年度からでございますけれども、後、同じように薬剤師があります。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 教育費の中で、図書費はどの項目に含まれているのか、それを教えていただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務長（古跡 幸夫君） 図書費につきましては、各小中学校管理費の中の備品購入費に計上させていただいております。
委員長（磯前 武君） 細谷委員。
委員（細谷 禮二君） 今、備品購入費の中に含まれているという事ですが、小学校、新しい所と古い所では予算が大分違うだろうと思いますが、小学校で全体で、いくらぐらい図書購入費として計上しているか、また、中学校でもどのくらい計上しているのか教えていただきたい。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 18年度につきまして、歴史のある学校につきましては、約30万円程度となってございますけれども、まだ歴史の浅い学校につきましては120万円程の計上でございます。同じように中学校につきましても、歴史の浅い成田中学校につきましては100万円というような計上をいたしております。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 51ページをお願いします。小規模作業所についてです。2目ですね、小規模作業所があります。13節に委託料として1,407万2,000円があります。債務負担行為によりますと、年々変わってくるわけですが、これについての基本的な考え方をもう一度ここでご説明ください。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この指定管理者につきましては、17年度の10月から実施という事で、まず、17年度の当初の事業計画の一年間の経費を委託先であります永楽会さんの方に試算をさせました。そして、項目といたしましては町がこれまで行なっていた事業を完全に継続で実施というような事で、人数も示して見積りを出していただきました。その結果、人件費において300万円程度の節約ができるというような事で、決定がした訳ですけれども、その5ヵ年の契約でございますので、とりあえず当面5ヵ年の債務負担行為額を定めて、その金額の範囲だったという事での計上金額になっております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 300万円の人件費の節約というのは職員、どこの部分、たぶん職員だと思うのですが、どこの部分での節約ができるのだったのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 保健師のところにおきまして、富谷町は、これまでは保健福祉総務費の方で支払っていたわけですので、今までの指定管理者の維持費の中に町職員の給与が含まれておりませんでしたので、その部分をあてがうというような事を計算すると、300万以上の人件費の節約ができるという試算の内容でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 去年の10月から指定管理者が運営をすることになったわけですが、その中にいる、その通って来る人たちはですね、これまでと比べて要望とか、こうしてもらいたいとか、ここが違ってきているなというような声は聞いておいでになりますか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） これまでですと町で実施したときには年度末に、親御さんとの意見交換会が実施してきたわけですけれども、今後におきましても3月末日には指定管理を受けた所で、例年どおりの親御さんとの意見交換会等々があるかと思われますけれども、今のところこれといった要望等々はきておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 52ページお願いします。52ページの19節負担金補助及び交付金の所ですが、障害者福祉でその負担金として出てますね。35万1,000円出ていますが、これは、審査会ができるという事だと思いますが、これについてはこの間人数を7人ということで伺いましたが、年何回審査会が持たれるようになるというので、ここに、この計上があったのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 新たな審査会につきましては、2合議体で進めたいという考えで今のところ進めております。委員につきましては、その後、郡内で協議をし、重ねましたところ5名程度になるのかなというような事でおりますし、後、審議会開催回数につきましては9回程を予定しております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これに関連してですけれども、各障害者、障害児に、一次審査106項目の審査があるわけですが、これを行なうのは町の職員だと思います。その職員の研修にあたる費用の計上は、どこの部分にあるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この審査会において審査される職員の研修の場につきましては、県で主催する会議の方で研修がされるというような事で、計上はされておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） その県主催の会議といいますか、研修会ですけれど、どのくらい回数として何人ぐらい出かけるようになるのでしょうか。まず、一次審査のところが非常に重要だと思うので、伺うわけですが、どういう予定になっていますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 保健師全員、担当2名の事務職員で、研修の場があれば研修を重ねるようにしております。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 4点ほどお伺いしたしますけれども、53ページの20節、グループホームに対する補助金が書いてありまして550万円となっております。このグループホームのですね、数はこの前説明あったと思いますけれども、数と対象の人員ですね、何人になっているのか伺いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 富谷町にあるグループホームの数につきましては、今のところ10ヵ所ございますけれども、このグループホームの利用者は富谷町民、富谷町民のグループホームの利用者5名について、この扶助費で支払われるものでありまして、554万1,000円につきましては町民、その人数分の支援費と扶助費という事で、ご理解いただければと思います。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） ついでに場所ですね、どこにされたのかお伺いしたいのですが。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 町上、町南裏に2ヵ所、太子堂に1ヵ所、富ヶ丘に残り、とちの木にありまして、あと、残り富ヶ丘に5つ6つという事で、そういう状況です。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 次に93ページの19節に、けやき教室441万円とありますけれども、富谷の負担分が441万円だと思いますが、黒川の事務組合でやっているかと思いますけれども、現在ですね、どれくらいの子どもが対象になっているのか、それから富谷から何人くらい行っているのか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 富谷町からはですね、現在、1名がお世話になっております。全体で5名です。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 非常に大事な事業だと思いますけれども、実績効果ですね、どのような状況になっているのか、あまり聞いたことないのでお伺いしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 富谷町からお世話になっている中学生につきましては、元の学校に戻っても十分適応できるというような効果が、この間報告されています。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。菅原委員。
委員（菅原 傳君） 次、94ページのですね、外国青年招致の問題ですけれども、小中学校の指導をやられておるんですが、特に中学校が多いと思いますけれども、これ小学校、中学校それぞれ何回くらい、中学校の方が圧倒的に多いと思うんですが、ちょっと小学校と中学校、とくに小学校の方にですね、どの程度、指導に行っているのか、この点伺いたいと思いますけれども。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 小学校につきましては、その小学校から要請がある都度、派遣することになっておりますので、はっきりした回数というものについてはつかんでおりません。
委員長（磯前 武君） ほかに。菅原委員。
委員（菅原 傳君） 108ページの7節ですけれども、児童指導員、賃金になっていますが、1,243万円計上されております。子ども達の数も増えてきておるわけでございまして、町内会の数も増えてきておりますから、この児童指導員は増えてきているんじゃないかと思いますけれども、その全体の人数ですね、何人ぐらいおられるのか。具体的にどういうふうな指導をやっているのかですね、お聞きいたします。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 18年3月末現在で登録されている、2月末ですかね、登録されている児童の数は404名となってございます。活動的には、学校の放課後にお預かりをして、6時半までということで、先生方、職員プラス臨時職員の方もお願いして、遊びを兼ねた世代間交流等々を行いながら、お預かりをしている状況でございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） そうしますと、指導員の層というのは、大体、退職した方々が多いのかどうかわかりませんですけれども、ちょっと現役の方は無いような気はしますけれども、どういうふうな方々にお願いをし、委嘱はどこでやっているのか、この点も合わせて伺います。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） まず、退職者というよりも、経験者でいらっしゃいまして、お若い方に、お願いはしております。委嘱の方は、教育長名で委嘱をさせていただいております。すいません、委嘱ではなくて任用をさせていただいております。
委員長（磯前 武君） ほかに。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 53ページをお願いします。53ページですが、障害者福祉のところの20節に扶助費がありまして、その中で伺いたいのですが知的障害者デイサービスと、障害児デイサービスが、ここに計上されております。これは利用状況が、かなり前年度と比較して違ってきているわけですが、これについてですが、どういう見込みを立てて、この計上になったのか、まず伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 知的障害者のデイサービスにつきましては、今年、16名の方を該当者としての試算でございますけれども、虹の風が、施設が出来てからの利用が多くなったものとてみております。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 障害児の方はいかがでしたか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この障害児のデイサービスにつきましては、障害者自立支援法の動きの中で、少しまだはっきり言えないところがありますので、それらの所の国からの示されたものを検討しながら進めてまいりたいということでおりますので、まだはっきり、どこの施設等々の計上といえる計上ではございません。
委員長（磯前 武君） この際、午後1時00分まで休憩します。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続けます。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 56ページお願いします。56ページで、児童福祉総務費19節に認可外保育施設運営補助金が計上されております。これは、対象は3園だろうということでしたが、4月1日時点で交付する事になるのですか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この認可外保育所への補助金につきましては、10名以上等々、要件に達した所におきましては、4月1日現在で掌握し、年2回程度の形で交付をしたいと考えております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） その3園ですけれども、どこと、どこと、どこを予定しての計上でしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今のところですね、成田のおひさま学園、あと、あけの平のチャイルドハウス、あと、ジャスコのちびっこランドが10名を超えるのかなという予算措置です。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そこに計上されております551万円ですけれども、基準といいますか、支出するにあたっての要件はどのようになりますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この間も、ご報告申し上げたのですけれども、まず3歳児未満の保育をしていること、4月1日現在10名以上の乳幼児を入所させている施設であること、保育の従事者が3分の1以上が有資格者であること、保育時間が通常6時まで行なっていること、交付前年度末日までに、開設された施設であること、あと、その施設が県の前年度中に、県の指導基準に沿っているか、検査を受けていることが、該当する所に補助を行なうものです。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それは、この間の質問で伺っておりましたんですが、3歳以上、3歳未満で金額に違いがありますか、その基準はどうなってますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 3歳児未満につきましては、16年度の県の補助事業の一般生活費単価というのが示しておりますので、その基準について9,550円、あと、町単独においては、3歳児以上につきましても16年度の単価が一般生活費が6,466円については、町は2分の1を補助するということで、3,233円を町単独で支給するということです。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先ほどありました3園については、それぞれいくらと見込んでおるのでしょうか。それぞれについてお願いします。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今のところ、3歳以下については予算上は43名、3歳以上については15名という試算で計上しております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、各保育園という事ではなくて、全体として43と15という事で計算したという事ですか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 該当する施設の合計人数をそれぞれそのように計算しました。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じページ、児童措置費20節で、扶助費が出ております。これは、この間ありましたように、小学校3年生から6年生に対象が上がった訳ですが、この分は反映されている予算でしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 制度拡大の分につきましては、人数がまだ確定しておりませんので、この段階では現時点での人数で計上させていただいております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 次の57ページで伺います。57ページ保育所費ですが、ここに賃金が出ております。8,410万9,000円という事ですが、これは何人の分を見込んでいるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 臨時職員については30名、後、パート関係については、パート職員の数は出ませんけれども、臨時職員は30名を上げております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 去年の臨時保育士の賃金については、予定として8,041万6,000円という事がありました。これでも、30人の募集だったと思いますが、募集、現在応募して採用されている数は何人でしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今のところ24名の臨時職員の採用の数はつかんでおります。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 募集されていますが、現在ですとどれ位採用内定といいますか、採用される見込みになっているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 先ほどの説明、不足でしたけれども、申込については41名が臨時職員の申込があったと思います。その中で面接をして、採用をした数が25人という事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 去年、平成17年度でですね、なかなか保育士が、数が30人までこないということで大変な思いをしている事を一般質問でも取り上げたわけですけれども、この臨時職員でなくて、有資格者については正規雇用しながらとか、雇用の改善を図るべきだと思うのですが、これについては検討されたのでしょうか、予算に当たって。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 採用の条件等につきましては、例年と同様の応募の形で、応募しておりますけれども、なかなか応募の数が伸びないのが今の状況でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 1年限りで、臨時ですから今の所ではそうなるわけですけれども、度々申し上げている訳で、保育の蓄積がそこの中でなされるような改善策をこれから執っていきながら、臨時職員、私は正規にすべきだと思いますが、臨時職員についても検討をするべきではないかと思いますが、この点については、課長はどのようにお考えでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 保育所の保育士につきましては現状の正職員と臨時職員、パートのそういう形での運営というような方針で行なっているものでございますので、18年度につきましてもそういう方針の下、1人でも多く採用したい人数をこれから募集に繋がっていければと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 61ページ保健福祉センター費のところで伺います。ここで7節賃金ありますが、去年と比較して少しだけ減っています。栄養士が去年は7万5,000円、今年が6万1,000円、歯科衛生士が去年が2万2,000円、今年が1万1,000円となっております。ここの部分は、ほかの部分は一緒ですが、この部分が減額になった理由というのはどういう事でしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まずは、栄養士関係につきましては、これまで、ふれあい秋祭りという事業を行なっておりまして、その事業の中で弁当を作って差し上げていたという事業があったわけですけれども、この事業をふるさとまつりの方の事業に盛り込もうというような事での事業の見直しによる栄養士が、その分不用になった分による減、あともう一つは、歯科衛生士におきましては口腔衛生教室をこれまで集団教室と個別指導の方法の二通りでやっていたわけですけれども、個別指導のほうが、一人、一人、皆さんの所で入れ歯を外したり、口を開けたりするのが、なんか、こう人気の無い事業という事があったものですので、集団的な教室は継続ですけれども、個人指導についての見直しがあったための減額でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 65ページお願いします。予防費ですが、13節に委託料があります。これ全体を見ますとですね、去年、平成17年度が1億9,514万1,000円で、今年が1億8,977万4,000円と減っているわけですけれども、これは受診者が減っているという事なのでしょうか。これについてまず伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この委託料の中で、17年18年で変更になったところが、16年度と17年度で変更になったところがございます。まずは結核予防につきましては、これまで18歳以上で実施していたものが、実際65歳以上でいいというものを町は40歳以上に、18歳からやっていたものを41歳以上にしたための金額が少なくなった事、子宮がん検診が二十まで下げて実施した事、あと、乳がんが40歳以上で毎年やっていたものが、偶数年の2回でという実施という事によっての総合検診、あと、そういう乳がん、結核等々の回数が、ガイドラインによって少なくなったための減額でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） この中にですね、前々から他の議員から要望がある前立腺ガンの検診を入れることについては考えたのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） まだ18年度、今後の20年に大幅な見直しが予定されておりますので、その時期まで当分検討中という事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 66ページです。環境衛生費で伺います。12節にですね役務費があります。これはですね、去年、役務費95万9,000円があって、そのときにISOの審査だという事だったのですが、今回の84万3,000円、これは主にどういうものに使われるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） まずですね、ISOの認定の定期審査の手数料が、大体39万円、それから河川水質検査の手数料が45万円くらいを予定してございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それで、その下の項目に委託料がありまして、ISO運用改善研修業務とありますが、これはどういうもので、どれくらいの金額を予定しているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） ISOも1年が過ぎまして、内部の方でもかなり意識的に改革されております。ただですね、もう少し重点的に進めるということで、職員の研修等を増やしてございます。それでだいたい124万円位の金額を上げております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 関連してですけど、ISOについて、これからの進め方はどのようになっておりますか。伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 職員の方で、十分に認識されているというところは十分見受けられますけれども、毎年、毎年、色々な課によってする項目が、見直し等をかけましてやっております。ですので、同じ事をずっとするのではなく、その各々の課で、色々研究していただくというふうに進めていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） わかりました。69ページです。ゴミ処理費、前の68ページから、ゴミ処理費ですが、これについて委託料で伺いたいと思いますが、この中で去年より比較してかなり増えているわけですが、この増額の主なものについてはどういうものが上げられているのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 伸びた一番の要因は、共同処理施設の建設費等の事務委託金が増えたものが大きな要因でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それは平成32年まで建設処理としては、するわけですが、金額は今年いくらですか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 8,234万8,000円でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 同じ委託料のところにですね、ゴミ焼却業務があります。これについてはどれくらいの数字を、どれくらい焼却するという事で見積もっているのか、また、1トン当りどれくらいだという契約になっているのか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） まず量なんですが、1万2,893トンでございます。トン当りの金額は8,760円でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 焼却ゴミは、富谷町では傾向としては増えているのでしょうか。減っているのでしょうか。できれば家庭ゴミと事業ゴミに分けて欲しいところですが、この点はどうでしょう。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） まだ、集計が18年の1月末の集計で対比させていただきますと、16年度可燃ゴミが1万1,516トンであったものが、1万112トン、それから資源一種、二種が、1,963トンであったものが、1,661トン、資源三種が459トンであったものが、434トン、粗大が492トンであったものが、607トン、それから直接清掃センターの方に入れているものについては、16年度519トンであったものが313トンとなっておりまして、16年度におきましては末現在で1万4,949トン、1月、18年1月末現在で、1万3,127トンというふうになってございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） ということは、焼却ゴミでは減る傾向といいますか、減ってはいるという事でいいのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 去年の松森の関係もありますので、可燃分については減っているというように思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 更に、この減量化を進めるにはどういうことを考えて計画されていますか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 富谷は16分類というふうにかなり分類していただいております。これから減量というふうになりますと、やはり生ゴミにどうしてもかかってくるかなという所でございまして、電気式生ゴミ処理機等の普及を更に進めていきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 94ページ先ほど菅原委員の質問にもございましたが、外国青年招致というのがありますが、聞きますと、外国から先生をお招きする内容のようであります。そこでお尋ねいたしますが、今年にも予算組んでおられますが、だいたい外国青年招致の目的は何なのか、そして何名なのか、そして契約期間といいますか、滞在期間はですね、1ヵ年なのか、そういう事をお聞きします。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） まず、目的でございますけれども、国際理解教育の充実を図るために外国語指導助手を招致しております。人数につきましては2名でございまして、主に、中学校に配置しておりまして、小学校につきましては派遣要請があれば派遣をさせていただくという事で、他国の歴史や文化に対する関心や理解を深めて共生関係を構築するための基本的な資質や、能力の育成を図るということが、最大の目的となってございます。人数は2名でございまして、中学校を、それぞれ2校と3校に分けまして、それぞれ担当してもらっています。勤務時間につきましては、8時30分から16時15分までの7時間勤務で、月曜日から金曜日まで35時間の勤務をしていただいているところでございます。月額報酬は30万円という事でございます。
出身は1人の方がイギリスのヨークシャー出身、もう1人の方はトリニダード・トバゴ。共に年齢は25歳と24歳の女性でございます。期間については1年契約ということでございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） そうすると授業内容はですね、トリニダード・トバゴも、英国も、英語かなと、英語を授業されているのか、何語をやられているのかをお聞きしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 英語でございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 聞きますと30万ということで、25歳前後の男女関係なくですが、少し高いのかなという感じがいたします。我々の常識的なことからいきますと少し高いのではないかということと、これはどこか斡旋してくれる所があって、そこから派遣されてくるのかこれをお聞きしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 国のですね機関がございまして、その協会から斡旋により招致しているものでございまして、この給料月額につきましても、そうしたところから金額的にはこの金額でというような事での指示がございまして、それをもって契約をしているという事でございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） せっかく列席されておりますので、これから教育長にお聞きしたいと思いますが、外国語と言われていますが、ほぼ英語圏に限られてちょっと狭くなっているのではないかと、世界中で使われている言語で一番多いのは中国語を話す人が一番多い。その次がどこか忘れましたけれども英語は必ずしもトップではないように私は記憶しております。その他スペイン語だとか、イスラム語ですか、そういう言葉の方が結構多いよという中で、過去の実績、今年も英語圏の予算予定になっているのかどうか、それをお聞きしたい。それから、少し高いなと思います。それから、目的が国際的な理解を進めるということであれば、なにも海外の方ではなくて、今年も違う取り組み、例えば、海外の事情を知るだけであれば、富谷町にはかなり帰国されている、海外から帰国されている海外語のベテランの方もいらっしゃるだろうし、そういう方々の能力を引き出せば予算も安くつくし、もっと授業時間も増やせるというような事業内容に、この予算も変更していける可能性があると思いますので、この点に対する教育長の見解を確認いたします。
委員長（磯前 武君） 今村委員に申し上げます、一問一答でお願いいたします。千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 外国人を招致しておりますのは英語の強化、英語力の基礎学力の向上、そして、もう一つ、ヒアリングという事、会話が重要視されておりますので、そのために招致している事業です。この事業につきましては、国、県の方から、多分、宮城県全市町村招致事業を行なっている。その給料等についてもその指示によって決まっている、という言い方はおかしいですけれども、その方から来ている指示で予算化している状況です。それから、今後、国際化ということですけれども、その他国際化というのは生涯学習的な面からのアプローチが大切かなと思います。学校教育の中では限られた時間の中で、教科を、基礎学力をきちんとつけなければならないというところで、英語を国際化というのではなくて、英語科の中の、なんと言えばいいんですか、英語教育を進めていきたいというための手段として使っております。以上です。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 今の教育長の見解を聞くと、なんとなく自分の自主性が無くて、文科省かどこかの指示に基づいて、そのとおり予算化しているよという具合に聞こえますけれども、そのように理解していいでしょうか。
委員長（磯前 武君） 千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 文科省、県教委等々の指導助言をいただきながら英語教育の更なる充実向上という事でやっております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 先ほど一問一答と申されましたけれども、その目的があれば町内のそういう能力者を、帰国された方々なども有効に働いていただくと、もっと成果広く上げれるんじゃないかという回答がございませんので改めてお聞きします。
委員長（磯前 武君） 千葉教育長。
教育長（千葉 芳樹君） 今後ともご意見いただきました事を参考にしながら、色んな手法を考えていきたいなと考えております。以上です。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。相澤委員。
委員（相澤 榮君） 66ページ。昨年も質問したんですけれども、11節需用費について、家庭用の薬剤という事でお伺いしたんですけれども、大分、浄化槽設置が進まれているようですけれども、これはいつまで経っても金額があまり変ってないですけれども、これについては浄化槽が入っても、入らなくても同じというふうに見られているんですか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 防疫薬剤につきましては、環境衛生推進員に前年度におきまして通知を出させていただきまして、必要数量の確認をさせていただいております。それによりまして、数量をお配りしているという方式をとってございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 去年も全く同じような答えをいただいたんですけれども、実際に、役員になっている方はそのような回答で恐らく担当課にお返していると思うんですけれども、実際、地元に帰った場合にはそういうふうにはね、うまく利用されてはいないですよ。やはりその辺、お話しをしていただいてね。いくらかでも減らす方法を考えた方がいいと思うんですが、実施の方向があるかお伺いいたします。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 今の議員さんのお答えというか、ご意見を参考にいたしまして、十分に内容等を説明した上での申込みを考えていきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 66ページと69ページのところでですね、不法投棄ごみ回収業務、2ヵ所あるんですけれどもこの違いはどうなんですか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 66ページの委託料の不法投棄回収につきましては、不法投棄があった場合は、うちのほうの職員が出向いて不法投棄回収してございますが、例えば大変重量が重いとか、山の下とかで職員では回収できないような部分につきまして、こちらの環境衛生費の委託料の不法投棄の回収の費用を当てさせていただいております。
委員長（磯前 武君） ほかにございませんか。相澤委員。
委員（相澤 榮君） 66ページのことについては今お伺いしたんですけれども、69ページについてはどういうふうになっていますか。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） ごみ処理費の方の不法投棄の回収につきましては、集積所のルール違反ごみと申し上げた方がよろしいでしょうか、捨ててはいけない曜日に出したり、捨ててはいけないものが、どうしても集積所に捨てられてるケースがございまして、そちらの回収の部分の予算でございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 104ページ、井戸水の受水層消毒業務とありますけれども、これについての場所と、これはどのように使われているんですかお伺いします。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 場所はですね、大清水の石棺になってございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） これは飲料に使われていると理解していいですか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 飲料用という事ではなくて、石棺がこのように昔から使われてたというような状況を知っていただくために、そういう姿で流しているだけでございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 106ページのですね、大黒澤苑の委託料、13節委託料、25万円の減、昨年よりなってますけれどもその要因は何ですか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 減額になった要因につきましては、警備業務が安くなってございます。
委員長（磯前 武君） ほかにございませんか。佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 71ページお願いします。ごみ処理費ですが、18節に備品購入、先ほど2トンダンプという事でしたが、これがすべて2トンダンプを購入するためのものでしょうか。他にも何か主なもので支出するものがあるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 2トンダンプのほかに、消火器27個、高圧洗浄機1台、電動ドリルドライバー1台、溶接機1台、脚立1台でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 2トンダンプの購入に要するものとしては、どれぐらいを想定しておりますか伺います。
委員長（磯前 武君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸 けい子君） 備品購入費で、354万円程でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 95ページお願いします。先ほど説明があったのですが、小学校管理費、中学校管理費、合わせて伺います。7節で賃金がありまして、給食補助員が各校から1名ずつ配置されていたものが無くなりました、これについては、先ほど500食と決めて、そこに配置をするという事だったわけですが、手数料のところから支出するということでしたが、小学校、中学校派遣されるという職員は、どこの小学校、中学校になりますか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 給食補助員につきましてですが、小学校で500食を超える小学校というのは、富谷小学校、富ヶ丘小学校、東向陽台小学校、成田東小学校、この3校になります。すいません、富ヶ丘小学校は対象外でありました。3校です。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 中学校は無いという事ですね。それでですね、今まで5．5時間のパートがいたという事だったわけですが、今度派遣されるという職員、派遣って言いましたよね。何時間この仕事に従事する事になりますか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 3時間を予定いたしております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） さっき臨時職員、派遣という話しを言いましたが、人材派遣会社からの派遣という事になるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 今のところ人材派遣業務を行なっている団体ということで、ご了承いただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それは普通の派遣会社とは違うのですか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 普通というのが、どのような普通というものなのか分かりかねますけれども、法人格を有する団体というような事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、シルバー人材センターという事なのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ただいま委員が申されました団体も含めてという事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） この含めてという事であれば、どういう格好でその人を採用していくつもりなのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） それにつきましては、まだはっきりと団体が決まっておりませんので、申し上げる事ができないわけです。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 学校で給食補助をしてくださっている方々は、確かに給食の事を中心にしながらだったんでしょうけれども、かなり大きな役割を果たしていたのではないかと思うんですね。これを見た時にどうして外すのかなということを一番始めに思ったわけです。これまで給食補助員の役割については、どのような考え方のもとに置いていたという事なのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） この補助員の設置につきましては、当初、富谷小学校が次々に分離新設する母体校となりまして、二度ほど相当の大規模の学校になった時代がございます。そうしたときに、1名の業務員では対応しきれないという事がございまして、その際に給食補助員が置かれたという経緯がございます。そしてその後、分離新設する、新設する学校についても経験が無い等のことが理由になりまして、補助員がそれぞれ設置されていったという経緯がございます。昨今のこの色々な改革の中で、見直しの中でですね、整理をしていきましたところ、これはどうしてこのように1,000人近い学校、そして200、300人の学校、それぞれに給食補助員が置かれるのだろうかというような事になりまして、そうしたところ庁内で精査しました、検討した結果、この給食補助員につきましては原点に帰りまして、500食を超える学校に何らかの方法で補助員を置くというようなことでやっていこうという事から、全部廃止し、そして、後は人材派遣をいただいてやっていこうというような事でのこういうふうになったものでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、給食については用務員が500食未満の学校については当るということで現場は理解しているのでしょうか。現場との話し合いは持たれたのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） このことにつきましては、校長会の中で十分検討いただきまして対応は可能だというような事で踏み切ったものでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 3つの小学校に派遣されるという、3時間でしてたっけか、その仕事に当たる人は、何を基準にその人を選定していくお考えでいるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 私どもの方としましては、業務内容とか仕様書的なものを提示いたしまして、それに該当するような人材が派遣されてくるというような事と思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） この派遣されてくる人の時間給は、いくらと想定しているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 今回の人材派遣を受けるということになりますと、それにはいろいろな経費的なものが発生いたします。今回想定するものは、3時間で時給700円で、給食の最大回数が193回という事が予定されております。それの諸経費で8パーセントといった内容で実施しようというふうに思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 96ページです。小学校管理費と、それと中学校管理費、両方で伺いたいと思います。11節に需用費として燃料費が計上されています。小学校でいいますと、平成17年は4,947万円、平成18年が568万円ですね。中学校では平成17年が332万9,000円で、今年の予算としては494万5,000円、この燃料費が、これだけ上がっているという要因をお願いします。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、燃料の単価もさる事ながら使用する量につきましても、平成17年の実績を踏まえますとこのような金額になるという事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 2005年冬に入った時に、灯油の単価が非常に安かったわけですが、その間何度か引き上げられて、生協の場合ですが、2月13日からリッター85円と、18リットルの1缶で1,530円ということになっています。車に積んで回ってくるところも、1,400円代の後半ということになっているわけですが、量も全く違いますからですが、富谷町の小学校、中学校の燃料費はどのように購入されているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 燃料につきましては、財政課が一括して単価契約をし、そして業者が配分されてくるというシステムでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 教育総務課としてはリッター当たり、いくらになっているかという事についてはご存知ないでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 年、何回かは変更が、単価の変更がございますけれども、報告は受けております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 以前に、今年の値上がりを心配して伺いました時に、冬に入る前に1回入札があって、冬の間中、リッター当たりといいますか、単価は変らないというような事を聞いておりますが、そうではないのですか。それとも、今年の冬のように灯油が上がった時には随時そういう単価の契約の結び直しの事があるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務長（古跡 幸夫君） それにつきましては、変更がどのようにされているのかについては承知しておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） ここのところについては私が聞いたのでは、冬の間中契約を結んでという事だったのですが、この後休憩が入るとしたらば、後でそれについて伺いたいと思います。そして、今年の灯油はあまりにも上がり方が多かったわけで、これについての見直しを考えるのかどうかを伺いたいと思ったわけですがいかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 燃料については、財政課で発注をしておりますので。佐藤委員
委員（佐藤 聖子君） 私、本当に今年の冬、灯油が上がったので、とても心配だったので教育総務課で聞いて、それでこうなってるというような事を教えてもらったのでね。分からない事は無いと思うんです。ここに燃料費いくらいくらって書いてありますから、これについて、ぜひ後での報告をいただきたいと思いますし、教育総務課長が先ほど年に何回か見直しという事であれば、それはそれで理にかなったものだなと思うのですが、今後はどういうふうになっていくのかということについても合わせて質問をしておいて、休憩後でもお答えをいただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ただいま申し上げておりましたのは、私どもの方でそれぞれ担当者からいただいている資料、そうしたものでやってございます。先にお断りを申し上げましたように、この事務につきましては財政課が一括してやっておりますので、詳細については、裏を取られるような詳細につきましてはですね、回答いたしかねます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） ちょっと変な言い方でちょっと困ったんですが、そうですか。103ページ、104ページです。社会教育総務費の中の13節に委託料がありますが、ここの中に新しくウイルス対策ソフトインストール委託料というのがあります。これはパソコン教室の分でしょうか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） パソコン教室の分でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 何台分になりますか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 17台分でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これは初めての事業でしたでしょうか。そのウイルス対策というのは。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） はい。初めてでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますとこれまでウイルス対策をなされてこなかった事だとして、このウイルス対策のこのソフトを選んだという訳、理由はどういう事からでしょうか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 確認をさせていただいて、後でお答えさせていただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは、このウイルス対策用ソフトが、どういう動きをしながらというかね。どういう役割を果たしながら様々、ウイルス対策にもあると聞いておりまして、これはどういう特徴をもっているのかについて併せて教えて下さい。お願いします。引き続き、113ページです。113ページ、給食センター管理費です。2節でですね、職員の給料が出ています。平成16年が14人でした、平成17年が13人になりまして、平成18年が12人となっておりますが、この1人ずつ減っているというわけはどういう事でしたでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 退職者の補充が図られなかったという事でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、7節の賃金があってですね。去年は12人という説明がありました。12人で、1,081万円が支出されておりました。今年は1,137万3,000円であります。これは臨時職員の分、何名分になるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 臨時職員は13名でございます。内訳を申しますと、調理員がですね12人、臨時の事務職員が1名でございます。すみません。臨時事務職員を含め13名です。
委員長（磯前 武君） この際、午後2時10分まで休憩いたします。
午後1時56分 休憩
午後2時10分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。休憩前の佐藤委員の質問に対しての答弁を求めます。生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） ウイルスバスターの件でございますけれども、今回初めてイン ストールするわけですけれども、以前は電源を切ると入ったウイルスも消えてしまうようなシステムになっていたという事ですけれども、反面、作っていたワード、エクセル等で作ったものも消えてしまうという、そういう事がありまして今回、長く続ける講座の中で作ったものが消えないようにするためにという事で、電源を切ってではなくてウイルスバスターをインストールして、そして、継続性を持たせるということで、今回、新たにインストール対策という事で予算を計上させていただいたものです。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 113ページの給食センター管理費についてですが、先ほどの教育総務課長の話で、調理員が12人、事務職員が1人ということでしたが、この平成18年の食数ですけれど、小学校、中学校、分けてそれぞれいくらという計算にしてあるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 小学校につきましては175回を予定しております。中学校には2つに分かれるようになっていまして、1､2年と3年という事になりますが、1､2年生が170回、そして3年生が160回を予定するものでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） その日によっての多少の違いはあるかと思いますが、1日あたり第一給食センター、第二給食センターでの調理の数はどのように見込まれますか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 食数はですね。第一給食センターで3,500食ですね。それから第二給食センターが1,600食、すいませんでした。18年度につきましては、3,550食程度でございます、第一センターは。第二給食センターが1,650食程度でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 正規職員が減って、臨時職員で対応しているということなんですが、調理の方はこれで体制が十分なのか、配送の方はこの体制で十分回っているのかということについてはどういうご認識でしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 人数に対しまして、多ければ多いに越したことはありませんけれども、効率的な作業動線を確保することによりまして、今のところなんとかやれる状態であります。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 114ページの給食センター管理費13節委託料です。ここのところに油脂 分解システムというのが新しくありますが、これについての説明をお願いします。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、他の市町村の給食センターでの油脂分離槽の管理方法を見ますと、そこに薬剤を投入することによりまして、若干、装置を加えることによりまして、非常に分解する効率の良い分解の方法があるという事で、1年間かけましてその給食センターの内容を十分比較させていただいた中で、今回、分解システムを取り入れようとするものでして、これによりまして、今まで発生しておりました臭いとか、カスの引き取り、そうしたものの量が極端に減るというような、導入されております町村の学校給食センターの状況でございましたので、それらを私どもの方でも今回導入してみようという事での、ここに計上させていただいたものです。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これは使用したものについて分解させるというシステムですか。それとも、カスが出ないように、揚げ物をしている時にカスが出ない何かが、そこの分解システムによってできるという事なのですか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ただいま下水については、下水道で処理されておりますけれども、その前に、ああいう学校給食センターなどは工場的なものでございますので、工場と同様の扱いになりますので、除害施設というものを設置することになっております。そこでの除害施設の所で、グリースと同じような格好になります脂の塊とかですね、臭いとかを分解させて、引き取り量、抜き取る量を減らす、そうしたことによって維持管理費を安くしようということを考えての今回の油脂分解システムの導入でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは、それにはいくらという見込みで、ここに計上されているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これから入札という作業がございますので、金額的なものは差し控えさせていただきます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 富谷環境で廃油を燃料にリサイクルすることが今、試験的に行なわれていますよね。家庭からのわずかな量を集めながらやっているという事でしたが、この学校給食センターの天ぷらとか、フライとかの油については、そういうことは全く考慮できないものでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 現在、この使用しました食油につきましては、業者に有償で引き取ってもらっております。したがいまして、同様に入札に参加をしていただいて金額的にほんとにわずかな金額ではございますけれども、入札で、今、有償で引き取っていただいているという事でございますので、参加していただいて量的なものを確保していただければいいのかなとこのように思います。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 同僚委員が、だいぶ項目的に詳しくお聞きしておりますので、なかなか私の方から質問する項目が薄れてまいりましたんで、一つだけ質問させていただきます。112ページ、それから111ページにまたがっておりますけれども、2目の総合運動公園費の中でありますけれども、この項目の中に基本的に整備事業費の中で、工事請負費というのが項目にありません。ということは、来年度はその整備関係についての工事請負関係というものは見込んでいなかったのかというふうに私は思うんでありますけれど、その件についてお尋ねをいたします。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 工事請負費で予算計上しておりましたグランドの不陸整正につきましても、委託料に切り替えて計上させていただきました。あらためて18年度の工事請負費はございません。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 運動公園整備については、長期計画の中で進めておると思いますんで、やはり18年度にそういったものが何も出てこないという問題については、ちょっと長期計画の下に、事が進んでいないのではないかというか、そういうような危惧を感じるわけでありますけれども、そうしたところについて、総合的に長期計画の下に運動公園を整備していくという状況の中での予算計上というのは今回考えなかったのか、あらためてご質問をいたします。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 検討はしておりますけれども、具体に今回は予算計上はしていないという事でございます。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） それではですね、実際にその計画の下で今現在、着実に進められている状況の中でその計画全体が終了するまでに、あと何パーセントくらい残っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 総合運動公園の総合計画の中にあります、この前の一般質問等々でも出ました室内プールあるいは、テニスコートも一部割れが出てきているというところで、総合的に今後も検討していかなければならないということなんですけれども、具体にいつまでということでは今申し上げる段階ではございません。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） よくわかりました。ただやはり、計画に伴ってですね、今後、色々予算計上していかなければならない部分が多々あると思います。しかしながら、全てというわけではありませんけれども、逐一遂行しなきゃならない分については、それなりに調査費などをつける項目を取っていただいた中で、予算計上した中で、前向きにどんどんどんどん進んでいかなきゃない部分があるのではないのかと私思うんですね。しかし、仙台市のすぐ隣でありますから、全く仙台市と同じような状況で進めということではないんですけれども、やはり地域住民の付託に応えるような状況で進んでいかなければならない。そして、基本的に4万人を超している、この富谷の人口を考えた場合に、常に前向きな検討をしながら予算計上していかなきゃならないというのが現状だと思います。そういった意味で、今回あたりそういうような形での一歩前に進んだ、その調査費的な形で取っていくべきではないのかなと私は思うんですけれども、そんな検討はなされたんでしょうかね。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 具体な数字で、ここにお示しはしておりませんけれども、一応、開発となると、あそこ森林法の網を被っているような地域でもございまして、色々、隣地開発の問題、そういった問題も等々ございますので、今後、具体になりましたらそういうことで実施計画というふうにも出てくるんだろうと思いますけれども、その総合運動公園につきましては、今後も継続的に色々研究していきたい、できるだけそういう方向で進めたいというふうに思っております。
委員長（磯前 武君） ほかにございませんか。永野委員。
委員（永野 久子君） まず64ページお願いします。保健衛生総務費の中の、19節負担金補助及び交付金の中の負担金、黒川地域行政事務組合についてですけれども、これは病院への負担金として4,782万円計上されております。若干、前年度より減ってはおりますけれども、この中に公立黒川病院が介護療養型病床ということで60床の増設、すでに建設に入っていると聞いておりますが、この介護療養型病床に対する負担金もこの4,782万円の中に入っているのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今、現在増築しております療養型病棟並びに1階の検診の増築等につきましての負担は、この負担金補助の18年度分の中には含まれておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 今後、負担することになるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今回、ＭＲＩ、あと病棟の増築工事、下の分については、起債の借り入れでございます。それにつきまして、後には負担が求められるものと思っております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それは、どの程度と見込まれますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 金額は、求められる金額はわかりませんけれども、起債額につきましては、2億5,600万の起債となっております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 政府がですね、今、介護療養型病床群については、確か2012年だと思いますが、廃止をするという事を打ち出しましたよね。そうしますとね。公立黒川病院がようやく介護療養型病床群の建設を始めたという時に、政府が廃止をするという方向を打ち出してくると、今後の公立黒川病院の経営には大きなダメージ、影響が出るのではないでしょうか。この点については、町としてはどう考えておられますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 黒川病院の療養型につきましては、指定療養看護事業といいますか、医療とは、また違った介護の療法の資格を取って、二本立てでいくと思いますけれども、今後、見直されるものについては、まだ、はっきり今日この段階ではこのようになりますというような、お答えはちょっと今のところできません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 96ページ。先ほど来、佐藤委員からも質問がありましたが、給食補助員について、今回500人を基準として、児童生徒数500人以上を基準として、これ以上の学校に人材派遣団体から一人配置するということでしたが、この、先ほどのご答弁ですと、人材派遣会社もあり、あるいは、シルバー人材センターのように人材派遣を可能とする団体もありということでしたが、これを決める方法としては入札なのか、見積もり合わせなのか、どのような形で決めるのかを伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、財政課と協議しながら進めていくことになると思います。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） やり方については、まだはっきりしていないということですか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 教育総務課が担当していくか、契約担当の財政課が担当していくか、そうした事については、まだきちんと決まっておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 給食補助員を全体として、その行政改革で廃止するというふうに、事前の調査でそのように伺いましたけれども、そもそも給食補助員を減らすことについては、できれば今までどおり継続してほしいと思います。しかし、そういうことで基準を設けて500人以上の児童生徒がいる学校にということになるにしてもですね、給食補助員とはいっても、子ども達に直接接する、学校で接する人なわけですから、できれば地域に密着した顔のわかる、あそこのおばさんとか、あそこのおじさんとか、わかるような人で対応していくことが望ましいと思うんです。これは教育的観点から見てもそうだと思いますので、もし、シルバー人材センターも、人材派遣会社も同列で入札をすると、安いほうに決めるという、そういう方法でいこうとしているのであるならば、そこはやはり見直しをして地域の人達と繋がりのある、具体的にいえば、シルバー人材センターにお願いをするというような方向をはっきり打ち出した方がいいのではないかとこう思いますがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 要望ですか、今は。（「いいえ質問ですよ、考えを聞いているんですから」の声あり）教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） ただ今の委員のご意見を十分参考にさせていただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） もう一点伺います。97ページですが、今回の予算で、東向陽台小学校とそれから富ヶ丘小学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断の予算が計上されました。また、中学校の富谷中学校の耐震設計の費用も計上されております。これは99ページになります。そこであらためて伺うのですが、先日の一般質問に対しまして、どういうテンポでやるのかということに対しまして、町長がおよそ3年ぐらいかけてやると言っておられました。そこでその、具体的にですね。今回は丘小、東小の診断費用は計上されました。では、その後、改築改造が必要だとなった場合には連続してやるのかどうか、また、富谷中学校の設計費用は今年度計上されていますが、耐震改修についても連続的に行うのか伺います。これ一つで伺います。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 富ヶ丘小学校、東向陽台小学校の校舎、そして、屋内運動場の耐震診断業務につきましては、今回計上させていただいておりますが、これにつきましては、前々、町長が申し上げておりますように3ヵ年ということでの計画をいたしておるわけでございます。本年度この耐震診断業務をして、来年度、その判定結果が診断、耐震化が必要だということになれば、来年度はそれを実施設計にもっていくと、そして、実施設計に持っていきまして、そこで、実施設計が、そんな長い時間かからないんではないかというふうに思われると思いますが、それにつきましては、診断して判定した委員会にもう一度設計書、この設計で十分かということで審査をお願いします。そうしたことが判定の委員会は大学の先生で、主に大学の先生で構成されておるものでございまして、期間がかなり要するというようなことがありますので、次の年の実施設計についても、約1年はかかるだろうというふうなことでございます。そして、次の年にそれを工事、耐震化工事に持っていくというようなことでの、町長が申し上げている3ヵ年の計画とうようなことでございます。富谷中学校につきましても、今年度実施設計に入りましたので、来年度は耐震化の工事を引き続き行なっていくというようなことになっております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと、富中は来年度中には改修工事が終わるとみまして、丘小と東小は平成20年度中には改修工事も、順調にいけば改修工事も終わらせるということでよろしいんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 重大な工事にならなければ、普通考えられるような工事でございますと、単年度で完了するであろうというような予定です。
委員長（磯前 武君） ほかにございませんか。伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 一点お願いします。65ページの委託料のところで、町民の検診の中で、乳がん検診、乳がん検診業務とありますが、これは何パーセントと見込んでいるのでしょうか。対象者の何パーセントと見込んでいるのか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 対象者はつかんでおりませんけれども、数字的に一般と国保加入者を合わせまして、2,230人ということでの予算付けで、対象者数はありません。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、マンモグラフィーと分かれるかと思うんですが、これのマンモの対象と普通検診の対象はどのくらいになりますか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） マンモグラフィーにつきましては40歳以上というようなことで、約2,000人のマンモグラフィーの予算は計上しております。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） このマンモグラフィーの検診で、発見されたということで、大変効果があるという結果が出ております。私の周りにも、今回のそれで発見ということで大変痛ましい、大変心が痛む病気でなられる方もいらっしゃるんですが、もう一方で、私たち何人かでお茶飲みなんかした場合に、検診の方法ですね、現在、集団検診になっていると思うんですね、今年、本年度も集団検診で進めるのかどうかお伺いします。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（伊豆田 待子君） 集団で、実施でございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） この集団検診なんですが、やはり住民の方からは、ぜひ個人検診にしてほしいとそういう声が、一般質問で何度か取り上げておりますが、今後、先ほどの答弁の中で、課長答弁の中で、20年に大幅な見直しがなされるという答弁がありました。その中で、この乳がん検診の集団の方から個人検診に見直されるということも考えておられるのでしょうか。伺います。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） マンモグラフィーをする病院の数、受診者数の数を考慮いたしまして、現在、まだ集団でマンモグラフィーの検診の方が有効なのかなというような判断でございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） マンモだけじゃなくて、全体的に乳がん検診は個人検診ということでお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） やはり乳がん検診につきましては、マンモグラフィーをする機械等々を持つ病院が少ないのかなというようなことで、まだ集団というような考えでございます。
委員長（磯前 武君） ほかに。安住委員。
委員（安住 稔幸君） まず、住民基本台帳についてであります。今、国が住民基本台帳の閲覧について色々改正ということで、厳しく閲覧できないように改正するように進めているようであります。明年の春あたりにはそれが実施されるのではないかと思います。それで、それまでに業者がダイレクトメールなどの業者が駆け込みで閲覧に来るのではないかという話しが出ております。それに対してどのように対応されているんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 当町におきましては、閲覧の要綱を定めまして、それによってかなり規制をしているところでございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 厳格な運営をお願いしたいと思います。続きまして64ページの保健衛生総務費となりますが、19節補助金、富谷町献血推進協議会45万5,000円が上がっていますが、具体的に内容をお知らせください。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 献血をされた方に対するお礼等々の物を、この推進協議会の方に補助を出して、その中で購入をして献血された方に御礼をするというふうにあてられる、使われる補助金でございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） これはそもそも、町として進めることを云々言っている訳ではないのですが、こういった御礼とかそういったものについて、町としてこれも推進するために出さなきゃならないのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） あと、献血の啓発事業というのにもあてられる補助金でございます。不足とするところも、この協議会の補助金の中で事業の推進拡大が図られればという願いでございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） わかりました。続きまして、94ページ、教育総務費事務局費の中の19節負担金の部分であります。補助金に富谷町教育研究会45万円、その下の学校教育活動振興費補助金とあります。この内容を教えて下さい。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） 富谷町教育研究会につきましては、町内の教職員の研究活動に対する補助金でございます。後、学校教育活動振興費補助金60万円につきましては、いろんな運動なりの大会がありますけれども、そうしたときに上位の大会、全国大会とか、県大会とか、上位の全国大会とか、そうしたものに出場する選手のための助成金となってございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 富谷町教育研究会なんですが、学校の先生方が集まって何か研究会のようなものを開いているということでしょうか。
委員長（磯前 武君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡 幸夫君） これにつきましては、夏季研修というようなことで実施される、休み期間を利用しましてですね、それぞれ行なわれております。それにつきましては、内容等につきましても、逐次、実績として報告も受けています。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして108ページになるかと思いますが、公民館費であります。公民館図書、これについてどれくらいの予算を組んでいらっしゃるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 成田公民館が100万円、それ以外の公民館につきましては各30 万円でございます。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 公民館にもよるのでしょうが、町民の方から新しい本が少ないというお話も聞いたんですが、もう少し充実させていく、学校図書ももちろん当然なんですが、公民館においても、もう少し充実させていくべきだと思うんですがいかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤 信夫君） 予算の中で充実をさせていくということで、ご了解をお願いしたいと思います。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）異議なしと認め、これで質疑を終わります。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。次回は明日14日火曜日に引き続き行なうことといたします。本日は、これにて散会します。
午後2時49分 散会
平成18年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第3号)
平成18年3月14日（火曜日）
出席委員18名
- 委員長 磯前武
- 副委員長 今村寿
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 伊豆田待子
- 委員 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 齊藤きえ子
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
職務のため出席した者の職氏名
- 議長 相澤武雄
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生照男
- 経済振興課長 小松繁夫
- 経済振興課長補佐 橘川榮
- 経済振興課長補佐 齊藤英夫
- 都市整備課長 梅津慶一
- 都市整備課長補佐 鴇謙一
- 都市整備課長補佐 伊藤正
- 上下水道課長 相澤正幸
議会事務局職員
- 議会事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
午前10時00分 開議
委員長（磯前 武君） 皆さんおはようございます。本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただちに本日の「予算審査特別委員会」を開きます。
議案第14号 平成18年度富谷町一般会計予算
委員長（磯前 武君） 議案第14号、平成18年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
なお、本日の日程は一般会計のうち経済振興課、都市整備課及び上下水道課の所管に属する予算について審議をいたします。
これより各担当課長より議案の説明を求めます。最初に経済振興課長お願いします｡
［経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った］
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。質疑に入りますが、皆さんにお願いがあります。質問者及び答弁者は要領よく、簡潔な質問と答弁をお願いいたします。これより質疑に入ります。渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 75ページでありますけれども、この中で集落営農計画策定支援事業というところで、16万円計上されておりますが、その事業の内容をもう少し具体的に教えていただきたい。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 平成19年度から始まります新しい農業政策に対応するための各地区におけます農地の集積、作業効率アップということのための事業でございまして、各地区を回らしていただきまして、説明会、懇談会を開きながら各地区での集落営農の組織づくりということでやっているものでございます。それに対する計画策定のための補助でございます。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） これは大変、大事な事業の一環だと思いますけれども、計画立案的なやつの補助という形で、一集落2万円というようなことで、今ご説明あったわけでありますけれども、そのほかにもう少し大々的に進めなくてない事業の一環ですから、もっと行政の立場として推進する上で、2万円というような固定したような形でなくて、もう少し拡大したような形で推進していかなくてならないと思うのでありますけれども、その一集落に対して2万円というような限定だけで、今後進む状況に、とりあえずなるのかどうか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 集落まとまっていただいて、計画を策定していただいた後に、今度はその事業を進める中で支援していくような形になろうかと思います。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 次に77ページでありますけれども、2項の1款13節委託料、松くい虫の防除関係についてでありますけれども。伐倒駆除業務ということで計上されています。実際に私どもも町内一円をつぶさに視察させていただいていますと、かなり松くい虫にやられていると、そして、なかなか伐倒駆除の委託料なんかも、ここに計上されていますけれども、それが追いついていないという感じで、どんどんどんどん松くい虫が拡大していっているというような現状が見受けられます。その中で、今現在、松くい虫に強い松の苗木を今育てまして、それを植林するというような方向を森林組合などでも一生懸命やっておられるようなんですけれども、これに付随した中で、苗木も植林に対しても補助等というものを考えてはいなかったのかということで、質問をいたしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 新しい苗木の購入に対する補助までは考えていません。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） やはり松くい虫にどんどんどんどんやられて、富谷の町木っていうか、松でありますから、やはり松がどんどんなくなっていくということは大変忍びがたいという気持ちもありますので、今後そういうような状況の中で苗木の補助金を出すような検討というか、そういうような方向性は、今後取られるような状況というのはないのかどうか、改めて質問いたします。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 今のところ考えておりません。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） それから79ページであります。その中に企業立地促進奨励金4,153万円計上されていますけれど、その具体的な内容を示していただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この奨励金につきましては､2社が該当しておりまして､ボーダフォンとデザートランドです。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） これは町の将来と言いますか、やはり町の発展のために大変、企業が進出してくれるということは重要なものでありますから、今後もう少し他町村でもいろいろ企業進出に対して苦慮しているこの中で、かなりの奨励金、助成金をお出しになっているというような現状もあります。わが町についても、やはりもう少し底辺を下げたと言いますか、もう少し拡大したような形での企業立地の促進奨励なども今後考えていかなければならないと、私は思うんでありますけども、今後について、そのような形のとらえ方ということは、今考えておられるかどうか質問いたします。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 現在の奨励金につきましては、平成14年に改正されたものでありまして､この制度で当分いきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 82ページでありますけれども、2目の道路維持費について質問をさせていただきます。その中で15節の工事請負費。舗装関係の修理工事というか、補修工事とか、いろいろこの中に項目挙げられておりますけれども、その中で先ほど課長からの説明では、これは側溝整備ですよというような話もされましたけれども、それで間違いありませんか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 東向陽台につきましては側溝整備。太子堂地区につきましては側溝を中心にして車道も整備しております。それから太子堂・西沢線、これにつきましても側溝及び舗装面の舗装をやっていく予定でございます。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） いま説明があった中で、太子堂地区の道路整備工事、側溝を中心にした道路整備をやっていくんだというようなお話がありましたけれども、私の感じておるのには、ある一路線なんですけども、大体、距離的に200メートルくらいあるんでしょうかね。その地区、一路線でもう既に3年以上も、その整備がかかっているというか、そういう現状が見受けられます。要するに、決して一気にやれと言う訳ではありませんけれども、その一つの200メートルくらいの路線で、3年も4年も5年もかかるというようなことであれば、反対に整備を行うことによって地域の住民の迷惑というか、その生活環境がその5、6年、大変苦労しながら生活をしなくてならないというか、いろいろ危険性を求めながら生活しなくてないという状況になっているのではないかなというふうに思っております。そして、地域住民からすれば、このくらいの距離の整備は、単年度でやるか、もしくは2年度くらいで終わらせていただきたいというような、かなり強い要望があります。確かに、事業量として計算すれば、多大なる事業量でありますから、そしてまた常日頃、町長の答弁というか、そういうものに関しても、私たちも重々心得ているわけですけれども、富谷全体を考えれば大変なる金額での事業を遂行しなくないということは、わかるんでありますけれども、そういった200メートルくらいの距離のところに対して､その整備を5年間もかけてやるということは、ちょっと問題があるのではないかと思いまして、この太子堂地区の側溝整備だけではありませんけども、とりあえず太子堂地区の今現在行っている路線の、一路線に対してあとどのくらい時間がかかるのか、その辺を明確に示していただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 渡邊委員さんが言っていますように、町内全体を見渡していろいろ計画を進めなくてならないということをご理解いただきたいとともに、地元の方々にはその期間ご協力をお願いしたいということです。それから、ただいまの質問の一路線、太子堂の今やっている路線のことでございますけども、平成18年度では完了しない予定でおります。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 理解を求めていただくのもわかるんです。ただ、地域の住民の立場になった行政というものをやっていかなければならないということでありますから、平成18年度で残り分全部終わらないというような説明があったわけでありますけれども、そうしますと、あの一つの路線だけで、実質5年も6年も7年もかかるというような感覚を私たち捉えざるを得ないわけです。ですから、もう少し計画を前倒ししながら、基本的には重要な路線から進めているということでありますから、その重要な路線の順位の前の方になっているはずだと、私は思います。
ですから、そういった捉え方からすれば、18年度でその残りの区間終わらないということ、それ自体が、私どもは今の説明では反対に納得できない。ですから、今後なんかの形で、もう少し前倒しするような考えを私は求めて質問するわけでありますけれども、そういうような考えというか、検討に値するものということは、これから考えるところにないのかどうか、その辺を改めてお答え願います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 町内ほかの事業区間でも同じなんですが、結構長い期間かかっております。それが町の実態というか、状況でございます。長い事業期間ですと、間に距離が延びたり､あるいは事業費が多かったり少なかったり、そういう財政事情によって変わる可能性もあると思います。ただ、今前倒し的にということについては、町内全体に関わることになりますので、今考えてはいないところです。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） やはり計画で、ものごとを進めるわけでありますから､例えば15年度には何メートル、16年度には何メートル、17年度には何メートルというような計画をもって進めておられると、私は思います。ただ単に、あそこの整備を何年に始まって、最終的に何年になるかわからないというような今現状の話の説明でありますから、本来ならば計画をもって進めなければならない。そして計画の下に予算を計上していかなければならないのが、執行者というか執行部の考えでないかと私は思う。今、話を聞いていますと一応予定はあるけれども、その最終年度の計画を持ってないという感じにしか捉えられないわけです。ですから、その中でもやはりあまり小刻みに刻んでいくよりも、ある程度一つのスパンを持った中での長い距離を発注することによって、その事業量も反対に低下してくるのではないかというような。少ない予算でこの事業が推進できるということも、多々あるわけであります。1年に例えば30メートルしかやりませんよというのと、発注する場合、それを100メートルやりますというのでは、事業量がまるっきり変わってくると思うんです。その事業者そのものの請け負う方でも30メートルでやるのも、50メートルでやるのも、たいして変わりないんですよ。その人件費とか、道路交通を整備していくというか、そういう問題について。ですから、その辺も今後考えていかなければならないと私は思うんでありますけれども、課長は富谷全体を見た場合に、どうしてもあそこの地域については、そういうような形で進まざるを得ないというような判断なのかどうか、改めてその辺をお聞かせ願いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 今お答えする範囲では、そのとおりでございまして、長期の事業期間の中では、その予算、事業量ですね。そういう付け方というのがどういうふうに変わるかわからないわけですけれども、現段階では、今の小刻みといってもある程度の100メートルきっちりで進めることではないんでして、その状況、現場の状況を見ながら、基本的には、一気に一路線とか、そういうふうにはいかない基本を持って、進めていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） ぜひ、現場の状況を見ながら事業を推進してもらいたいと思います。
次に83ページでありますけれども、15節工事請負費の中で町道総合運動公園線計上されておりますけれども、この改良工事について、私も一般質問の中で、論旨の中で話をさせていただきましたけれども、平成18年度の事業の中で完結するというような考えでよろしいのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） そういう考え方で、平成18年度予算をお願いしております。
委員長（磯前 武君） 渡邊委員。
委員（渡邊 俊一君） 84ページなんでありますけれども、13節委託料の中で富谷町都市計画総括図修正業務というんでありますけれども、これの内容をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 補佐の方から説明させます。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長補佐。
都市整備課長補佐（伊藤 正君） 今回の補修正につきましては、新たに開発された地区の地形の変更、その他それに伴いまして用途地域等若干変わった部分、その辺の修正を行いたい。それから5万分の1につきましても、印刷しております残りの枚数が少ないものですから、そちらにつきましても同じような地形の修正を加えた上で印刷を行いたいというふうに考えております。
委員長（磯前 武君） この際、午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。安住委員。
委員（安住 稔幸君） 42ページお願いします。防犯対策費についてお伺いします。15節工事請負費に防犯灯新設というものがありますが、どの辺を予定されているかお伺いいたします。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 毎年度要望そして調査して必要箇所に設置しておりますけれども、それに対応するために予算化しているものでございます。ですから、ここっていうところは、まだないものです。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 続きまして81ページ。道路維持費であります。除融雪業務がございます。これで、数字がありましたら平成17年度、今年度の使用された、除融雪にかかった費用とまた18年度はいくらに予算額として上げていらっしゃるかお聞きします。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 現在のところ大体7,800万円くらい。今後出てくれば、今回補正お願いしておりますけれども、予算は使っている状況です。18年度は前年度と同じように、約7,600万円。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住稔幸君） いろいろ除融雪については要望があるかと思いますので、ぜひとも検討する箇所についてお願いします。続きまして、88ページの住宅管理費の工事請負費、火災警報器設置工事とありますが、これは町営住宅ということですけど、全戸でしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） これにつきましては、新設している西沢住宅、それから湯船沢住宅が対象です。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） そうしますと、行く行くは、法律では平成20年6月1日までが既存住宅に付けなければならないことになりますけれども、それまでにはすべての住宅に設置されることは間違いないのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 建替え進めば、それと同時。残りは法令遵守でやっていきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 安住委員。
委員（安住 稔幸君） 設置する箇所であります。パンフレット持ってまいりました。これを見ますと､寝室、階段、台所ということで推奨されているようですけれども、実際に一建物当たり何カ所に付ける予定でしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） それも決まっている基準があるようでして、各部屋、寝泊りする部屋、台所です。居間については自由。廊下につきましても、簡単に言えば条件悪い廊下については付けて、あと付けなくてもいいとか、そういう基準がございまして、基準どおりに設置していきたいというふうに考えております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 83ページ町道大童今泉線道路改良工事ですが、これは去年は何メートル工事をして、改良すべき点の何パーセントまで見ているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 17年度は140メートル。今年度も140メートル。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 全体何メートル計画していて、その内で去年まで何パーセント、何メートルまで到達しているかということで伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 全体が1.5キロございます。すみません。後からお答えしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 現在まで行われていて、今年がもう140メートル進むということでしたが、この先、支障になるようなものはありますか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 支障というか、いろいろ考えなくてならない部分というのが、その先線ですね。県道までの間、そこの川、山、橋、地形、文化財等々、その辺についての大きな問題はあります。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと今年度140メートルについては、どれくらいの工事費を見ているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 大変申しわけないんですが、工事費いくらというのは、ここにも記載してないとおりでございまして、その辺については説明しておりませんので、ご了承ください。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでは平成17年度の140メートルについてはいくらだったでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 約1,200万円でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 今年工事予定されている140メートルの先の方が非常に大変だということでしたが、この計画ではいつ、計画すべてが完了する予定になっておりますか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） いまのところは何年度ということについては、決めておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 先ほど道路改良について計画的に進めるべきだという話が、前段で渡邊議員からあったわけですが、あそこに工事をするための作業所が建っておりました。あれを1回撤去して、それでまた始めるということになりますと、掛かり増しが多くなるのではないかと思うんです。継続されていきます方が、結果的には費用の削減になるのではないかと思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） そういう見方もあるかもしれませんが､その前の問題としてなかなかできないということでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 88ページお願いします。委託料で清水沢、宮ノ沢住宅の調査測量と設計業務がありましたが、これについては年度内でここの部分はすべて測量と設計は終わるという予定でしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 予定としては、そういうふうに進めたいというふうに思っています。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 設計に続いて、建替えに入るという見方をしてていいのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 現場の測量終わって、境界とか確定して、その後流れとして今、造成設計がありまして、それを終わらせて建替えの設計して、順次現場の工事に入っていくという流れになります。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 湯船沢住宅につきましても数年かかっているわけですが､この清水沢、宮ノ沢についての長期の計画というのは何年ぐらいだというおつもりでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 今の段階でいろんな作業の流れがありますので、何年というふうには断言できないんですが、少なくとも10年以内にはと思っています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 16ページですが、ここで歳出の全体像が出ていまして、農林水産業費は前年度に比べまして15.5パーセント予算額が減っております。73ページを見ますと、職員が1人減っておりまして、これは退職した人を補充しないままに新年度もこの人数でやると。それから75ページを見ますと負担金補助金は軒並みふえている、若干ふえているところもありますが、負担金補助金軒並み減っている状況です。これで十分な農政ができるのかという疑問を持ったのですが、農水費全体を見て、これでどういう政策的な事業、農業を守り育てる事業をしていくつもりか、まず伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） まず、職員の関係ですけども、平成17年度当初予算のときには、平成16年11月ごろに予算策定していますから、その段階での職員で人件費を計上しておりましたけれども、平成17年度に現在の職員でなっております。ですから、実質18年で減ということは考えておりません。
補助金の関係ですけれども、事業の量によりまして、若干減らしてもいいという団体もあったものですから、今回減となったものです。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 75ページですが、昨年は補助金の中にトレイサビリティー支援事業補助金、1万2,000円ですけどあったわけですが、今年度はこれがないんです。それでＢＳＥ対策としてこれは重要な施策だったのではないかと思っていたのですが、なにか代わる施策があるのかどうか伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この事業につきましては、農協が主体となってやっている事業でございまして、それに対する補助でございました。18年度につきましては、この事業は農協としては行わないということになったものでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 農林振興費として価格補償制度については、新年度18年度は何か計画あるいは検討はされたのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 価格補償と言われましたでしょうか。その点については考えておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 今現在はＪＡあさひながやっている制度があるわけですけれども、16年度は富谷の場合、適用したケースなかったということでした。それで平成17年度適用されたかどうか伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ございません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと野菜農家、あるいは畜産物も含めてですけれども､都市近郊農業を育てるという意味でも、この価格補償制度は富谷町の実態に則して、比較的大郷などと比べますと生産量が低いわけですから、その実態に則した価格補償制度をつくるべきだと思いますが、私はまず基金をつくることから始めればいいと思うんですけども、こういう検討はされておりますか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 野菜につきましては、ＪＡの方で価格の補償ということで補填をやっておりますけれども、町としては考えておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ＪＡあさひなの価格補償制度ありますけども、適用されていないわけですよね。それは16年度の説明の時も伺いましたけれども、生産量が富谷町の場合は、比較的少ないので、そもそも該当することが、まず、ほとんどないんだというような説明を伺ったように記憶しているんですね。ですから、やはり富谷町独自の価格補償制度が、あるいはＪＡあさひなの制度に、げたを履かせるというのか、上乗せをするというのか、それを利用して富谷町独自の補償制度を、横出しと言ってもいいのか、どういうふうに言えばいいかわかりませんが、とにかく富谷町の実態にあった価格補償制度というのが必要ではないかと思うんですがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 農協でやっております事業に対しまして、町の方で補助ということで出しておりまして、それを元に農協の方で各生産者の方に補助ということでやっております。
富谷の場合においては、現在、ホウレンソウが品目に該当しておりまして、補償を受けてる方がおります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 補償を受けた方の補償の内容ですね。どういう補償を受けたかを、もしおわかりになるならば伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 詳しい内容まで把握しておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 78ページですが、商工費。16ページを見ますと、商工費全体でですね。
11.9パーセント、12パーセント近くが前年に比べて減っております。農水費と同じように商工費も、もともとの額が低いですので、少ないですので、12パーセント近くの減額というのは、非常に大きい影響を与えるのではないかと思うんです。それで78ページに商工会補助金として646万円が計上されておりまして、これが昨年度、17年度と同じ額ですが、平成18年4月1日からは黒川4カ町村の商工会が平成15年から17年まで広域連携というふうにして、いわば合併の地ならしのようなことをしてきたと思うんですけど、18年4月1日からは合併するということになるんでしょうか、伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 商工会の合併につきましては、平成19年の4月1日を予定しております。補助金につきましては、事業等、これまでの商工会が同じような事業内容で進むという考え方でおるようでございまして、補助額についても、とりあえず前年同様の額を計上させていただいております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
永野委員（永野 久子君） 79ページですが、企業立地促進奨励金4,153万円が計上されています。先ほどのご説明で、これはデザートランドとボーダフォンと2社に対してだということでした。そこで改めて伺いますけれども、デザートランドとボーダフォンそれぞれごとに、企業立地促進奨励金と雇用促進奨励金、それぞれについていくらなのか伺います。内訳です。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） ボーダフォンでございますけども3,560万円がそのまま企業立地促進奨励金でございます。デザートランドにつきましては592万円でございますけれども、その中に170万円の雇用促進が含まれています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとデザートランドの170万円の雇用の分というのは、何人を想定していますか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 1人10万円ですので、17名でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ボーダフォンにつきましては、18年度でこの企業立地促進条例に基づく奨励金の交付は終わりということでよろしいでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） はい、そうでございます。3年目を迎えますので、終わりでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この3年間で、18年度を含めまして1億2、3千万円ぐらいの奨励金がボーダフォンに入ったわけですということでよろしいですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それで、ボーダフォンに絡んでは正規雇用の社員は4人だったと、平成16年度の4人だけにとどまり、17年度も18年度も新規の正規雇用はなかったということですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 申請の中に上がっておりませんので、ないと解釈しております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
課長（永野 久子君） 富谷町の、この奨励金交付する条例に基づく正規雇用の人数の範囲というのは、100人まで出来るわけですよね。この100人に対して3年間で4人、今回、デザートランドで17人ということでしたから、ちょっとはふえましたけれども、ボーダフォンに限って言えば4人、単年度のみと。これでは正規雇用社員をふやすという条例の目的に対して、大きな成果が上がっているというふうには言えないんじゃないかと。むしろ固定資産税の減免という点では、事実上の免除ですよね。この企業立地促進奨励金というのは、固定資産税の相当分を奨励金として交付するわけですから、実質的な固定資産税の免除という点では、多額のお金が交付されたわけですけれども、正社員の雇用をふやすという点では大きな成果は上がらなかったという結果になると思うんですがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 雇用関係につきましては、正式な採用じゃなくて、多分、臨時的な形で雇用されている方があったためだと思っております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それは、そのとおりなんですけれども、この条例で、わざわざ正規雇用、正規社員を100人まで雇えばというふうにしたのは、今、大変な問題になっている臨時採用とか、パートとかでなくて、正規の雇用をふやそうという、それが条例の目的の一つだったと思うわけで、これは今後も引き続き各奨励金の対象となる企業には正規雇用をふやすように、町としても働きかける必要があると思いますがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この奨励金制度につきましては、有効に活用できるように働きかけたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 79ページの貸付金制度ですけども、これはそれぞれ中小企業振興資金と小規模小口資金で、何件を見込んでいるのか、それぞれ伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） この資金の貸付につきましては、特段、件数は予測しておりません。申請あった都度、審査しながら融資していく考えでおります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この二つの貸付金制度の限度額と返済期間は、一般質問の折に改善するということを言っておられましたので、どのように改善されたか伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 振興資金の方ですけれども、現在300万円限度のものを運転資金について300万円から500万円。設備資金についても300万円から700万円で、合計につきましては300万円であったものを、両方合わせた場合1,000万円ということで、年数も現在3年を期限としておりますが、5年そして設備資金または合計で借りた場合7年という形で考えております。小口資金につきましては、現在、運転資金設備資金ともに200万円を限度としておりますけれども、350万円ということで考えてございます。こちらの期限につきましては、現在3年のものが5年という形で改正する予定でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 4月1日から実施されるのか、仮に4月1日から実施されない場合は､なぜなのか、その後の実施の時期どうなっているかをあわせて伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 現在、予算書の中に債務負担行為の欄がございます。そちらについては、旧制度の状態で載せてしまったものですから、次期議会の時の議決をいただいた後の改正ということで考えてございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 3点質問申し上げますけれども、73ページの19節ですね。ここのところに宮城県青年会館青年交流推進センターに48,000円でておりますけれども、これは農業振興とはどんな関係があるのかお伺いいたします。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） こちら農業後継者対策としてやっておるものでございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 次に、77ページの19節認定農業者の支援事業補助金が80万円出ておりますけれども、これは対象が何人にふえたのか、昨年の方もあわせて対象者の人数を伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 現在16名でございます。この3月に新たな認定農業者2名ということで、18名を予定しておるものでございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 次に、82ページの13節道路工事関係でございますけれども、太子堂の組立歩道の修繕と書いてあります。これは両側をやるという、西側と東側とあるわけですけれども、両側をやるということでの予算なんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） これにつきましては、2ヵ所でございまして、その他の箇所につきましては大丈夫でございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） この前の質問でも申し上げましたが、歩道の橋脚の部分ですね。これが非常に、鉄パイプで弱い組立てになっておりますけれども、地震なんか起きた場合には、ちょっとあの道路は落ちてしまうんじゃないかという懸念もありますけれども、これは従来どおり鉄パイプで補修するのか、あるいは鉄筋コンクリートでやるのか、あるいは今回予定はないのか伺いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） その脚の分については、全然なんともない状況で、問題なのが歩道の真下のデッキの部分です。それが、スチールで出来ている2ヵ所。その分を改善するものでございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） そうすると橋脚の部分については、いろいろ調べられたと思いますけれども、当分は大丈夫だというような、全体的には。当分は大丈夫だというふうな判定になっているわけですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） はい、そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 次に、町道の西沢線の整備がここにうたってあります。これはどの辺の西沢線の道路なのかわかりませんけども、伺いしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 山田ボディーありますが、その先線の予定でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 貸付金制度ですけれども、実施の時期ですが6月の定例議会以後ということになるでしょうか。その日付はいつというふうに見込んでいますか
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 次回の議会で、議決後になります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 定まっていないわけですね。臨時議会かもしれないという含みがあるということで、よろしいですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） はい、そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この貸付金制度の貸し付ける対象者への条件として、町税の滞納がないこととなっているんですが、税金は前年の1年間分の所得に則してそれぞれ課税されます。ところが納期というふうになりますと、国保税なら10回払い、地方税なら4回払いですよね。それで、その1期が遅れてもダメだということを以前伺いましたけれども、例えば、国保税などは2月28日が最後の納期なんですね。であるならば、この最後の納期までに納めれば滞納というふうには見ないでいいのではないかと、次年度に繰り越さずにその年度内に納めるのであれば、滞納というふうには見なさないと。ですから、税金については、私は、本来は払う意志があれば、いまいま遅れていても、そのこと自体を貸付制限の条件にすべきでないと思うんですけれども、百歩譲ってもこのそれぞれの税金の最後の納期日というのがありますよね。最も遅いのが国保税で2月28日なんですよ、例えば平成17年度分はですね。ですから、この日までに納めればいいという考え方がとれないものでしょうか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） あくまでも滞納がないということでの証明を取っていただくようになります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 72ページ労働諸費で、シルバー人材センターに1,280万円計上しております。これは、この間、各事業所からの受注がかなりふえているというふうに伺いましたけれども、各家庭向け、個人向けの障子の張りかえだとか、あるいは電器の取り替えだとか、そういったものも含めた個人向け事業というのを、もう少し拡大していく必要がないかと思うんですね。シルバー人材センターの目的としては、住民の福祉の向上につながるということが、目的の一つにあるわけですから、こういう点でも個人向け事業というのをもう少し拡大させていく努力が必要と思うんですが、町としてはそういう指導、援助は行いますか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 設立当初につきましては、役場関係の仕事が主でございましたけれども、現在は民間事業所並びに各家庭の仕事も取り入れるようになりまして、結構幅広くやっていただいておるものでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それでは平成17年度の民間事業所と各家庭向け、個人向けのその受注の割合というのは、大まかで結構ですから、それぞれどうだったのか伺います。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 18年1月末で、役所関係が2,600万円、民間事業所が3,800万円、家庭での仕事が1,000万円ということで、現在7,400万円くらいの仕事をやっております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それでは83ページ。町道沼田線について伺います。この用地測量設計業務として1,578万円計上されておりますけれども、北部道路のルートそれから方式が決まったのは、計画決定したのはいつだったのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 計画決定は平成5年でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと沼田線と北部道路が交差するボックスカルバートの設置についても、早い時期に決まっていたと、この平成5年以降早い時期には決まっていたというふうにみていいんですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 平成10年頃お話ありました。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 昨年、地元の大亀部落の方々が沼田線の拡幅について要請をしていますよね、陳情を、この点については御承知ですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） はい、承知しております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そのときになぜ沼田線のボックスカルバートと絡んで沼田線の改良を行うということを説明されなかったんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） それ以降5、6年ぐらい経っていますけども、北部道路側にそのボックスの建設をずっと要請して参って、現在に至って、最近、国土交通省と町が協議調整してですね、今回に至ったということです。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） それでは、その協議調整した時期というのは、住民の皆さんが陳情された時期よりも後だったんですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 要請はずっとしてきております。ボックスの件は。結局、北部道路側でボックスをつくってもらいたいということをずっと言ってきたんですが、なかなか調整協議が成立しなかったということですが、最近になってようやく今の形でまとまったという状況です。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） その時期が前後したりするかもしれませんけれども、住民の皆さんは長年、本当に私が記憶している議員になってからでも20数年ですが、ずっとこの点、言われていたわけですよ。それで、去年、住民の皆さんが行ったときに、こんなふうに町としては要請しているとか、沼田線はそれに関連して改良するつもりであるとか、おおまかその程度のことは住民に言ってもよかったのではないかと、なぜそういうことを隠すのかなというのが非常に疑問だったわけです。これは、ぜひ住民に対してきちんと説明をしていくということを求めて、次に、このボックスカルバートについて、国が負担するのはどの部分でしょうか。ボックスカルバートのそのものはもちろん国だと思いますけれども、その中を通る道路の部分、それからボックスカルバートの前後何メートルが国で負担する部分になるか伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） ボックスの件は、隠しているとか、何とかそういうことはないです。住民に対する工事関係者ですね。住民に対する説明会のときも、図面でもって国土交通省で説明しているわけですから。ただ、国土交通省側に対して、私ら方で何とか国側でつくってもらいたいということで要請してきて、中々まとまってこなかった状況あるわけですが、そういう状況があります。それで、ボックスそのもの、ボックスを抜くだけですが、それは北部道路側でやるということです。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと沼田線改良しますよということについては、住民には言ってないですね。もちろんボックスカルバートをつくるというのは、関係する方は知っていましたよ。沼田線が改良するということは、住民の方は、いまだに知りませんでした。そういう説明はしてきたんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） ですから、最近それがなったわけでして、議会の皆様にお話して議決いただければ、それから早速関係者の方にお願いしていく段取りになります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ボックスカルバートの幅と長さ、それから沼田線そのものの幅員、延長、おおまかな構造を伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） ボックスそのものにつきましては、河川の水路の分が一つのボックスの中に、水路分と道路分が入っていまして、道路分につきましては、全幅で9.2メートルのスペース、二車線の片側歩道という形でスペースを取っていただくことになります。河川の幅は3.3メートル。その手前の沼田線の計画でございますけれども、同じような形になります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 沼田線と一口に言いましても。大亀集会所のある今泉大亀線、それから大山線が交差する十字路からボックスカルバートまでで1,068メートル、1.1キロ近くありますよね。そこから、今度、ボックスカルバートから県道塩釜吉岡線まで、ここまでで1.5キロメートルありますよね。改良するのは、どこからどこまでの分を改良するのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） お話の大山線に入る交差点、集会所からボックスまでの区間です。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この約1.1キロメートルについては、国の補助事業でしょうか、町の単独事業でしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 単独を予定しています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 何年計画でやるおつもりでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） この件についても、先の一般質問で町長が答弁したとおりで、大体、はっきりは断言できないという形なんですが､6、7年間くらい必要なのかなというふうに思っています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 6年から7年、これも不満がありますが、ここではあえて繰り返しません。ただ、これだけ長い期間かかるわけで、当然いろいろ車の通行もふえていきますよね。関係車両だけでも調査やその他でふえてくる可能性があります。それで、先ほどの集会所のあたりからボックスカルバートまで、ここについてはバスが入ってこられないんですよね。聞いているかもしれませんけれども、あるお宅であの周辺の方が、お葬式があって、バスを入れたかったけれどもバスが入らない､転回する場所がないということで、なんと集会所のあたりから1.1キロメートルをバックで入って来たというんですよね。ですから、この和合田一番あたり、現在共用されている沼田線の1.1キロメートル弱の最後のあたり、和合田一番あたり、あそこにまず転回広場をつくるというのは、この事業スタートさせるにあたって前提条件になると思うので、早速この転回広場はつくっていただきたいと思うのですがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 今回の計画におきましては、その点については予定はしていないところです。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 予定していないというんですけど、車はどうやってそれでは、関係車両はどうやって転回するんですか。よそのお宅の軒先借りて転回するんでしょうか。私もよく通りますけれども、軽自動車でさえユーターンしたり、向きかえたりするの大変難しいですよ。それでですね、あそこにつきましては、聞くところによりますと用地を提供してもいいと、寄付してもいいですよという方までいらっしゃるそうです。ぜひ、これはつくると、そんなにお金がかかるものではありませんので、これはぜひ地元の方と相談をしてつくる方向で検討すべきだと思いますがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） いまのお話ですと、土地を提供してもいいというお話でございますけれども、これについては、大変ありがたいことだなと思っておりますが、前にもこの件について照会あったことあったわけですが、そのときも同じような話だったわけですが、町としては待避所も同じ様な考え方なんですが､資材を提供しますということ。それから、造成、整備につきましては地元の方でなんとかお願いしたいというお話をしております。そういうことで、今回もお願いしたいと思っております。
委員長（磯前 武君） この際、午後1時まで休憩します。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。休憩前の佐藤委員の質問に対する答弁があります。
都市整備課長（梅津 慶一君） 大童今泉線の17年度までの進捗率ですが、約20パーセント弱となっています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 町道沼田線の改良についてですが、沼田線の測量設計、また将来の工事関係の車両はどこを使うのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） その点については、事務所の方とまだ協議がないわけですけども、方法として、沼田線、それから北部道路本線の方ですね､利用するというような考え方あると思いますが、最終的にどういうふうになるかわかりませんけれども、本線の方を中心に考えたいということは伺っております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） ボックスカルバートの工事ではなくて、1.1キロメートルの沼田線もそういうふうに考えておられるんでしょうか。
委員長（磯前 武君） 今回の工事費の予算計上ではなくて、測量設計の予算計上ですので、質問がちょっと違っているように思うんです。永野委員。
委員（永野 久子君） 町道沼田線の改良に関連して、地域住民の生活に当然関係を及ぼすわけですから、これは予算に絡んで当然質問の項目に入って、質問できることだと思いますが。これが論理の対象外ということになれば大変ですので、もう一度伺います。よろしいでしょうか。今回の町道沼田線の改良事業、18年度から始まるわけですけれども、この改良にあたって関係する車両、この測量設計が計上されていますけれども、この関係車両はどこを使って測量設計等の業務に携わるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 北部道路直接の工事とかについては、先ほど言ったようにまだはっきりしたことはわかりませんけれども、町道沼田線については、町が事業主体ですから沼田線に入らないと仕事できないものですから、沼田線は当然使用します。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 当然だと思います。そのように聞いたのです、先ほど。沼田線は、これまでも周辺の戸数は少ないとはいえですね、ここは非常に公益性の高い道路だったわけです。ところが、今回こうやって沼田線の改良事業がスタートすれば、加えて町の関係車両も入るわけですよね。ですから先ほど申し上げた転回所というのは、これ不可欠のものになると思うんです。本来ならば、町が転回所の用地を買い上げて広場をつくるべきところですけれども、地元の方で寄付するとまで言っておられる方がいらっしゃるやに聞いているわけですから、だったらこれは、資材提供しますから地元でやってくださいなどという筋合いのものではないはずですよね。町道に絡んで必要な場所なんですから､町がやるべきでないでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 町道沼田線に限らず、ほかの町道を測量するなり、工事施工するなり、しようとした場合、その道路の条件というか、置かれた条件の中でいろいろ工夫しながら進めてきておりますので、その場合は当然地元の協力は必要ですけれども、工夫しながら進めていきたいというふうに思っております。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） とてもこれでは、なかなか進まないと思いますが､地元の方もこれでは納得しないと思いますので、ぜひ前向きなご検討いただくように申し上げて､次に85ページ。都市計画総務費の中の負担金、補助及び交付金、負担金の中で、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金922千円が計上されています。それで、全国の国立の国営公園を見てみますと17ヵ所あるそうなんでしけれども、いずれも当該都道府県、関係する都道府県及び政令市は、この建設負担金を負担していますけれども、市町村に負担を課しているところは宮城県以外にないということなんですね。それで、これは以前に都市公園法第12条を持ち出して、当局が、町が負担するのは当たり前だというふうにご答弁されたことはありますけれども、これは義務規定ではないんですね。ですから、やはり関係する県と仙台市で同率の負担をするようにということを、市町村としては、はっきりと要請していくべきではないでしょうか。この点について、お考えを伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） その件についてですが、ほかの県の状況ですか、わかりませんけれども、宮城県の場合、今のやり方、そういうふうになってきたのは、宮城県なり仙台市はもちろんですが、受益市町村協議してこういう姿で進める、そして進めてきた状況がありますので、考え直してもらうとか、何とかということについては考えておりません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 関係する22市町村でしたか。この負担率というのは、むしろ以前より高まっているのではないですか。あわせて利用状況、宮城県内で関係する市町村の利用負担の中で、仙台市及びその他の市町村の利用状況を伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 負担割合については､これ決まっておりまして、国が3分の2、宮城県が3分の1。そして、宮城県の3分の1の内、受益市町村が内3分の1というふうになっております。仙台市民の利用状況につきましては、これ統計的なものなんですが、70パーセント強ぐらいというふうになっています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますとそのほかは、その他21市町村ということになります。この数を見ただけでも、その他の市町村がいまのような負担をしていくということは、大変、重荷になりますから、これは金額が比較してほかの項目と比べて90数万が高いとか安いとかという問題ではなく、筋の通らないお金は払わないと、こういう立場で臨んでいくべきだと思います。いかがでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 受益市町村は23となっておりまして、筋が通る、通らないということについては、筋を通った形で今に至っていると思います。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 86ページ、公園費の中の委託料の中の成田せせらぎ水路循環ろ過装置維持管理業務というのと受水槽清掃業務というのが入っておりますけれども、この受水槽清掃業務というのは、成田せせらぎ水路の清掃業務ということでしょうか、伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 成田せせらぎ水路菅水槽清掃業務と循環ろ過装置関係でしょうか。受水層清掃業務は大亀の受水槽でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この成田せせらぎ水路の循環ろ過装置維持管理業務というのは、歳入のところでユーマイタウン施設整備基金を取り崩した内の500万円が、ここで計上されている委託料に相当するというふうに考えてよろしいですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この成田のせせらぎ水路に関しては､平成10年6月に4,000万円、当時の成田区画整理事業組合から維持管理費として、向こう10年間ということで富谷町に寄付されたものだったと記憶しています。それで、この10年間の最終年度というのは、平成10年を含めて19年度までなのか、それとも11年から20年度までなのか、最終年度を伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 19年度でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） その4,000万円寄付いただいたものが、平成18年度500万円使い、さらに19年度使って持つのかどうか。残金は十分にあるかどうか伺います。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 基金管理のことですけれども、19年度残が450万円となっています。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） そうしますと19年度が終わった時点で450万円。19年度使って､終わりということですね。そうしますと、20年度以降は、町の財政で維持管理を進めていくということでよろしいですか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） そのようになります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 87ページですが、街路整備費で七北田西成田線に関連して、委託料が319万6,000円ということで、先ほどのご説明では七北田西成田線の現在の成田団地内でとどまっているあの部分から先、さらに110メートルから150メートルくらいを北部道路に接する所までということで、北部道路にボックスカルバートを設置するために、この道路の計画を持ったということですけれども、ボックスカルバートを国の負担でつくってもらうためには、計画だけでもよろしいのでしょうか。実際に道路をつくるというところまで、やるおつもりでいるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） その区間の事業計画、そして用地取得事業を起こすというようになります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 用地取得はしなければならないと思いますけれども、実際に、道路の整備までやっていくおつもりですか。国の方では計画があればボックスカルバートはつくるはずだと私は理解していたんですけれども、実際にここの道路を使う人がいるかといえば、本当に生活に使われるようなものでは当面ないわけですよね。ですから、これはあくまでも国にボックスカルバートをつくってもらうために、こういう計画があると、そして用地も町が取得していますということを示す段階まででいいのではないかと思うのですがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津 慶一君） 町においては、用地取得までと計画しております。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 75ページの農業振興費についてお伺いします。昨年の予算書を見ると家畜損害防止対策事業補助金とありましたが、今回なくなった要因はなんなんですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 事業の統合によりまして、この項目がなくなったものでございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 77ページお願いします。生産調整推進費ですけれども、認定農業者支援対策事業補助金について、昨年より20万円減しています。集落営農を進める中で、認定農業者の育成は非常に大切な位置を占めるわけなんですけれども、この辺の減少になった要因はなんなんですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） もともと100万円予算措置しておりますけれども、必要とする部分が80万円でよかったということで、この額になりました。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 先ほど前の方が質問したときに、認定農業者16人から18人になりますということにありました。でも、その後年齢が上がっていって、認定農業者やめるという方も出てくると思います。そんな中で目標達成するためには、やはり継続していかなければならないと思うので、あまり減らさない方がいいと思うんですけれども、これはどのように考えますか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） とりあえずこの金額でやれるという判断でおります。それから、認定農業者定年制、若干ありますけれども、その辺については新たな掘り起こしも進めているところでございます。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 同じく77ページの林業振興費ですけれども、委託料が大幅に減少されてまして、説明があったんですが、松くい虫防除について、伐倒では対処しきれないというふうな説明がありました。それでは、これは薬剤を使っての防除というふうに理解していいんですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 景観を保つために伐倒しますけれども、それについて薬剤処理をする予定です。
委員長（磯前 武君） 相澤委員。
委員（相澤 榮君） 薬剤処理のことなんですけれども、空散ということは考えているんですか。
委員長（磯前 武君） 経済振興課長。
経済振興課長（小松 繁夫君） 空散については考えておりません。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め､これで質疑を終わります。
議案に対する討論を省略し､採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。
議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
委員長（磯前 武君） 起立多数と認めます。よって、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
次回は、明日15日水曜日に引き続き行うことといたします。
なお、議事の都合上、時間は午後1時30分開会といたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 1時21分 散会
平成18年富谷町議会予算審査特別委員会会議録(第4号)
平成18年3月15日（水曜日）
出席委員18名
- 委員長 磯前武
- 副委員長 今村寿
- 委員 渡邊俊一
- 委員 佐川幸三
- 委員 永野久子
- 委員 浅野幹雄
- 委員 小野進
- 委員 尾形昭夫
- 委員 細谷禮二
- 委員 佐藤聖子
- 委員 安住稔幸
- 委員 相澤榮
- 委員 伊豆田待子
- 委員 菅原傳
- 委員 千葉達
- 委員 山路清一
- 委員 齊藤きえ子
- 委員 佐藤克彦
欠席委員
- なし
説明のため出席した者の職氏名
- 町長 若生照男
- 町民課長 千葉美智子
- 町民課長補佐 荒谷敏
- 町民課長補佐 山田豊
- 保健福祉課長 須藤辰夫
- 保健福祉課長補佐 亀郁雄
- 保健福祉課長補佐 安積春美
- 税務課長 渡辺成一
- 上下水道課長 相澤正幸
- 上下水道課長補佐 安藤敏
- 上下水道課長補佐 相澤友子
議会事務局職員
議会事務局長磯部利彦次長高橋和好
平成18年3月15日（水曜日） 午後1時30分 開会
| 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||||||||
| 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||||||||
委員長（磯前 武君） 皆さん、こんにちは｡本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただちに予算審査特別委員会を開きます。
委員長（磯前 武君） 議案第15号、平成18年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
これより担当の町民課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し、採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
委員長（磯前 武君） 起立全員と認めます｡よって議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（磯前 武君） 議案第16号、平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当の町民課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 163ページです。ここに第1表として歳入歳出予算が出されています。先ほど課長の説明にありましたが、国と県の負担割合が変わってきておりまして、去年と比較いたしますと、国庫支出金が平成17年では7億1,280万9,000円、平成18年では6億6,571万1,000円と、そしてまた、県の支出では平成17年が1,348万1,000円、平成18年では1億529万8,000円となっております。これは、その国保の給付の財源構成が変わったということなのですが、そうしますと国保の予算全体、まず大きくなっているわけですけれども国と県の支出、これについては平成17年との比較であまり変化がないと、その予算規模に応じた変化はあるんでしょうけど、全体としての変化はないということでいいのでしょうか。伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 国と県の負担割合が変わったもので、大体、国庫で7パーセントぐらい金額上では減っているように見えますけれども、県の方に移行しておりますので、全体的なところでは、そう影響はないと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 税務課に伺いたいのですが、去年、平成17年まだ締めていませんから確定の数字はないかと思いますが、この予算、国保の予算を立てるに当ってですね、平成17年度、一番近いところでの収納率、これについてはどれくらいだと見て、今までどれくらい収納されているのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 収納率でございますが、2月末現在で79.09パーセントでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これは例年と較べて、大体、同じような推移でしょうか。それとも高くなっていると、どういう数字でしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 昨年の収納率でございますが、同月で79.53パーセントでございまして、前年比で－0.44パーセントでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） これから3月末まで収納して納めるわけですけれども、この最後の収納率については、どのように見込まれているでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 前年並みに近づけたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 平成16年の実績報告書しかないわけですが、平成16年の88.43、これは現年の医療分のところですが、全体としては現年、滞納繰越合わせると68.05となっていますが、どこの数字で今、税務課長は示されたのでしょうか数字でお願いします。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 16年度決算の88.43パーセントでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、今度は平成18年度の予算についてですが、これはどのように見込まれているのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 一般被保険者で見ますと、医療分については87、介護分については86、それから退職被保険者につきましては医療分、介護分とも97パーセントでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 一番近い所の数字でいいのですが、国保の世帯数、人口、加入率を、それぞれお願いします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 保険者数が1万361人になってございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 世帯数と町の全体に占める人口の比率、そして世帯数の比率もお願いします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 失礼いたしました。全部が出ている表、今のが、月数が違うので、全部出ている表で申し上げます。国保の世帯数が4,938、世帯加入率が37.11パーセントとなっております。国保の被保者数が、この今手持ちの資料だと10,184人で、被保険者加入率が24.6パーセントという状況でございます。大変失礼いたしました。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それで、ちょっと戻るような格好になりますけども、収納率を88パーセントと見込んでですね。世帯当たりの医療費、これまた1人当たりの医療費については、世帯当たりと一人当たりの医療費については、どれくらいと見ているのか。平成17年もあれば平成17年についてもですね、平成18年予算立てるに当たっては、これくらいだろうと見込んだ数字をお願いします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 約ですけれども、一般で1人当たり17万9,810円、退職で33万7,918円、老人で72万8,959円というところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 収納率は前年度並にしたいということになっているわけですが、国保については、たびたび申し上げますけれども、非常に所得に対する負担率が重いということが皆さんの中にあるかと思います。これはちょっと古い数字になりますが、厚生労働省の資料を基に計算したということで言いますと、健康保険組合による保険に入っている人の負担率、年間の収入に対して4.2パーセント、政府管掌の健康保険は6.2パーセント、それに比べて国民健康保険の場合は8.6パーセントとこうなっておりまして、健康保険組合から見ると2倍になっているわけですね。それで、88パーセント目指してするわけですが、非常に厳しい中で、やはり納められるような保険税にしていかなければならないと思うわけですが、これについては去年、改定があって、今年、決算が出ないと確かなところは見えないと思いますが、これについては予算を立てるに当たって、この今の、平成17年に改定した保険税が妥当だか、どうかということについては検討されたのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 妥当だったと思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それでですね、今、去年の平成17年4月にお知らせが入っているわけですが、この時に軽減措置が、新たに2割の軽減というのが出来ました。これは申請によって、なされるわけですが、この7割、5割、2割の軽減措置を受けている人についての数字を伺いたいと思います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 最初に医療分の方から申し上げます。すみません。最初に介護の分からですね。世帯数でいきますと一番直近の数字で7割が361世帯、5割が125世帯、2割が492世帯、それから保険者数でいきますと7割が428人、5割が176人、2割が1,110人でございます。すみません。医療分は後でお示しします。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 改定した後で、7割、5割、2割と軽減の拡大があったわけですが、こういうことを見ると妥当な、その負担ではないと私には見えるのですが、それについてはやはり妥当であって、今年もまたこれによりながら予算を組み立てられたということになるのでしょうか。2割が申請によってですが、かなり人数としても増えているわけですね。この点についてはどのように考察されたのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 2割につきましては、17年度分からの導入でございまして、おっしゃることの内容については、まだ検証はいたしておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） その次伺いますが、これはどこに数字があるか、少し分かりづらいものですから、ページなしで伺います。国保の一部負担の軽減、減免についてなんですが、一部負担といいますのは窓口での減免措置についてです。国民健康保険法の44条に基づいて、窓口負担の減免措置が宮城県の保健福祉課長から通達があったはずです。町としても準備をしますということだったかと思いますが、これについては現在どうなっているでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 窓口一部負担の減免につきましては44条関係ですが、要綱を作りまして4月1日から施行予定でおります。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 4月1日といいますと、この4月1日でしょうが、この予算書の中ではどのあたりを見るとわかりますか。これには別に反映されているというのではないでしょうか。伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 予算の方には反映されておりません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、一部負担の減免についてはですね。その周知についてはどのように図っていくのか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） まず、皆さん、ご覧になる広報を有効に使っていきたいと思います。あともう一つは、ホームページにも載せていきたいと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 様々な軽減があったり、それから窓口の一部負担について軽減があるわけですが、町として払えない人、10数パーセントが結局は払わないで滞納になるわけですが、これについての減免制度、申請による減免制度は、今年は考えたでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 国保税の減免ですか。税務課長。
税務課長（渡辺 成一君） 考えてございません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 177ページをお願いします。177ページ、2款の保険給付費の中ですが、先ほどのご説明で実績を基に計算をして、ここに歳出の額を決めましたということだったわけですが、この保険給付費、療養給付費については、どれくらいの伸びということでいるのでしょうか。人数も、被保険者の人数も上がってきてますし、これはどのような数字で言えば、どれくらいだということになるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長
町民課長（千葉 美智子君） まず、保険給付費のところですね。一般被保険者療養給付費のところ、一般の医療費の現物分でございますが、人数でだいたい104パーセントくらいの伸びでございます。それから医療費で見ますと9.4パーセントの伸びでございます。それから、退職被保険者等療養給付費に関しまして、退職の現物給付ですが、退職の方は人数で118パーセントほど伸びている状況です。医療費で申しますと143パーセントの伸びでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、一般の人の人数で104パーセントの伸びだと、4パーセントが伸びだと、医療費が9.4パーセントということですが、これは一人当りの医療費の掛かり増しといいますか、多くなってくる傾向だということでしょうか。それに、退職者の方についてはさらに幅があるように思うのですが、これについてはいかがでしょうか。一人当たりの額が増える傾向にあるということなのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） まずですね、医療費の上がる要因の分析については、様々な方法でやっているわけですが、国保連合会の分析などを使いまして見ているところでは、被保険者の上限分で要因分が39.5パーセントほど要因になっているところと、受診率による分が56.3パーセントほどあるというふうな富谷町の傾向でございます。そこから見ると、どれがというところはちょっと申し上げられないところですが、今までの実績のところから見込んで、総額医療費で計算していったというところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 2項の高額療養費について伺います。これについては、来年4月の実施を目指して、受領委任払いが進められているようです。河北の3月8日の記事であったわけですが、このことについては既に、ご存知だと思います。各市町村、自治体の準備が整った時点でということになっていましたが、この受領委任払いについては住民の要求もあったりして、たびたび取り上げてきたところですが、これを先駆けて実施するという検討はなされましたでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 今のところ、その予定はございません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、来年4月から実施を目指しながら準備を進めることになるのでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 現在のところ新聞報道での周知ですので、その後の経過を見ながらというところになると思います。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 178ページ。出産育児諸費です。これについては、その60人分、1,800万円が計上されています。60人分だということで、国保の分が60人分と町全体の出生はどれ位あるものでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 300から350と記憶しております。正確な数でないんですけれども、かなり伸びているというところで存じております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） それも報道によりますと、10月から出産育児一時金が35万円になるということのようですが、実際としてはもっと高額かかっているようなんですが、これについては準備があるでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 35万円ということで報道されて、話が出ているということでございますので、今後、富谷町においては国保運営協議会に話をしまして、その額を決めていくところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） そうしますと、それは10月に間に合うように準備されていくということでよろしいですか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 10月からでございますから、状況を見てですが、9月議会にはかけなければならない状況になるかと思いますので、そのような準備をしていかなければならないかと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 資格証と短期証について伺います。数はそれぞれ、いくつ、何件になっているでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） まず、資格証明書ですが123名となっております。短期被保険者証につきましては、229名でございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 保険証のない人は123人で、短期の保険証が229人ということになっているわけですが、この間、資格証、短期証のためにですね、医療機関にかかることができなくて手遅れになったという事例が全国で生まれているようですが、これについては聞いていらっしゃるでしょうか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） そういう報道は聞いておりますが、当町においては、事例はございません。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 123人の資格証、あるいは229件の短期証についての働き掛け、これはどのように行われているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 庁内で税務課と町民課ですけれども、定期的に審査会、相談会を行っています。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） この数は、去年と比較して改善していないということだと思うのですが、やはり保険税の負担感の重さと、それから生活の景気の悪さから来ているものではないかと思うわけですが、これについては審査会にあたり、相談に見えた方の話からはそういうことは出されるわけですか伺います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 審査会の中身では、いろいろな話が出てまいります。ただ、実際その方とお話をして納税相談をするのは税務課の方ですので、なお詳細はあるかと思いますが、私の方ではその相談の中身を聞いて、それで、もしかしたならば保健福祉課の方に繋いだら良いのではないかとか、そういう話をしたり、する場合もございます。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 一年で短期証、一年半で資格証ということになっているようですが、これでその他の手だてで、何とか保険証を手にして医療機関にかかれるような方法というものについてのアドバイスといいますか、ここ何とかできるというような、うまい手といいますか、ないのでしょうかね。これだけの人たちが、450人くらいがいる。1割くらいが、そうしますと世帯数でなっているわけですね。何とかしなければならないと思うわけですが、これについてはどのように考えておいでなのでしょうか。
町民課長（千葉 美智子君） こちらといたしましては、弁明の機会を与えますといいますか、そういう機会で考えて下さいという通知を申し上げたり、あるいは訪問したり、納税相談に来て下さいという通知を出したり、いろいろな手立てをしております。それから、とにかくそのまま使わせないとか、そういうことは絶対ないので、来ていただいて相談をまずしていただければ方法が見つかると思っております。
委員長（磯前 武君） 佐藤委員。
委員（佐藤 聖子君） 法で決まっている一般会計からの繰入の他にですね、やはり今の生活状態で、今日のお昼のニュースあたりは非常に景気の良い話がトップニュースになっておりましたのですが、実際、その暮らしていく中では非常に厳しいものがあるわけで、そういうところではよく聞かれるのでは、国保税に固定資産税の分が入っていて、これはおかしいということが聞かれます。そこの部分を一般会計から繰り入れしながら、納められる国保にしていかなければ、ますます滞納が膨れ上がってですね、それが不公平を招く事になるというふうに思うわけですが、そういう点については、予算編成に当たって十分な検討がなされたかを伺います。
税務課長（渡辺 成一君） お話の中の固定資産分を一般会計からの繰り入れということでございますが、その辺については考えてございません。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 先ほど国保法44条に基づく減免については、18年4月1日から施行する要綱を作って施行するということですが、これは対象となる方の所得水準をどの程度と、例えば生活保護を基準にした場合は、それの何倍くらいを考えておられるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 生活保護法の認定基準の100分の110でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 1割増し程度ですか、生活保護水準の。これは低過ぎますよね。ほとんど引っ掛からないじゃありませんか、これで救済される人を何人ぐらいと見込んでいますか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 100分の110に関しましては、大体、仙台圏域と同じようなものとしております。それから、何人ということについては想定しておりません。相談をしてもらっていくというところで、ピーアールしていきたいと思っております。
○委員長（磯前 武君） 永野委員。
○委員（永野 久子君） 仙台圏域といいましても、広いですからお隣りの仙台ではですね、100分の150なんですね。富谷町は仙台市内での働いている勤労者が多いですから所得水準は仙台市民とそれほど違わないと考えた方がいいと思うんですよ。掛かりも、その程度かかると、そういうことを考えますと、これは100分の110では本当に実行ある救済措置とはならないのではないでしょうか。少なくとも仙台市並の100分の150、あるいはそれ以上、生活保護基準の2倍くらいまでは考えていくべきだと思いますが、なぜこういう110、単なる仙台圏域お隣りと、足並みと、近隣の他市並と合わせたということなのでしょうか。お隣り近所足並みを揃えるなら、なぜ仙台市と足並みを揃えないのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 十分検討いたしましてこのようにいたしました。相談に来ていただいて、その状況によってはこれだけではなくて、他の方法も使える場合と思いますし、そのようなことから100分の110で、ご理解をいただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
［賛成者起立］
委員長（磯前 武君） 起立多数と認めます｡よって、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
この際、午後2時35分まで休憩いたします。
午後 2時21分 休憩
午前 2時35分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
委員長（磯前 武君） 議案第17号、平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
［上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡ 永野委員。
委員（永野 久子君） ただ今のご説明で、流域下水道費で1款2項1目流域下水道費ですが、これは県の財政計画見直しで、平成18年度から20年度までということで改定されたようですが、このそうしますと1立方メートル当たり73円を60円にし、それから不明水の負担率を20パーセントから16パーセントにするというのは、この平成20年度までの3年間の措置ということで、その後については、またその時点での検討ということになるのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸） そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」と呼ぶものあり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
委員長（磯前 武君） 起立全員と認めます｡よって、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（磯前 武君） 議案第18号、平成18年度富谷町介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長へ議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡ 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） まず、保険料ですけども、222ページですね。先ほど説明ありましたように、保険者の保険料ということですけども、条例がまだ審議されていない段階ですので、大筋で、どういう中身の変更かということをお示しいただきたいと思います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
課長（千葉 美智子君） 保険料につきましては、第1号保険料所得段階区分を低所得者に細やかに配慮し、法改正の趣旨に則りまして6段階とし、今までの2段階を二つに分けているものでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 低所得者にもと言いましたけども、一つにはこの条例改正以前に税制改正による所得別段階の基準の変更があったと思いますけども、これは富谷町においてはどのようにあらわれているのかということを、お聞きしたいと思いますけども。第1号被保険者介護保険料の設定の説明資料8ページの説明を見ると第4段階の所では、第2段階から第4段階に、第3段階から第4段階に、それと第5段階に行った分について、第3段階からと、第4段階から説明書きにもありますけれども、これに基づくと、そうすると上から言って44に、230人に、148人が、この税制改正で段階引き上げになったというふうに見ていいわけですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（佐川 幸三君） そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 先ほど説明ありましたように、4段階を基準にして6段階にしたと言われましたけども、税率が2段階だったところが2段階と3段階に行ったわけですけれども。2段階から2段階に行った分については0.83に保険料の倍率が下がったと言いますか、あるけどもそれ以外はほとんど1.25倍に引き上げたということでいいのですね。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 介護保険事業計画をお持ちだと思いますけども、68ページのとおり所得段階区分は第1段階、それから第2段階に分かれて第3段階に分かれていますけども、そのようになってございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） そうすると、減ったところは第2段階からそのまま第2段階になった、平成18年度で言えば948人の方は、これは予測推定ですけれどもね。保険料が下がって、それ以外は全て引き上げになるというふうに見ていいのではないかと思うのですけど、それでいいのですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
課長（千葉 美智子君） 一部率が下がった方、それから全体的には安くなっているわけではないので、改正で上がってますので、そのために激変緩和というのが、措置されていると理解しております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 激変緩和があるのはわかるのですけども、それでもあくまで緩和であって少しずつ上げていくと、急に上がるのではなくて。そういう意味では先ほど言ったようなのでいいのかどうなのかというのは、結局、介護保険加入者の4,942人中、949人は前年度との比較で0.83なのだろうけれども、他は引き上がっていくというふうに見れると思うのですけれども、それでいいですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 第2段階だけが、そういうふうになっているところで、全体的には上がっているということは当然のことです。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 介護保険料については、これまでも負担が大変だということで引き上げ等をし、とにかく、なかなかきついという事を言われていましたけれども、その一般会計から繰り入れることは、これまでできないと言われていましたけれども、できないとする根拠はなんなんですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 繰り入れについては、法令で定められておりますとおり行っているものでございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 228ページの施設介護サービス給付費のところですが、先ほど施設入居者に対してということで、これは何名入居予定しているのか。先日、ホテルコストということでちょっと上がったりした方もいまして、杜の風あたりでも退去された方がいらっしゃるという話を聞きます。先ほどの説明で特定入所者、介護サービス負担金ということで、これは低所得者に対してということで話はありましたが、これでそういう方達を救えるというお考えなのでしょうか。お尋ねします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） まず、施設入所者の数でございますが、老人福祉施設、特養につきましては、現在のところ74名、それから老健に関しましては66名というところでございます。補足的給付について救えるかと言うことでございますけれども、実際、補足的給付に関しましては10月から始まって、10月の給付費に関して、給付費から1月、2ヶ月、3ヶ月過ぎてきて、大体、1．5倍等になっておりますので、十分、補足的給付を活用されている方々が多くなっているとは認識しております。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 230ページの委託料のところで、健康授業とか、クリニカルアート、ちょと初めて聞くのですが、そのことについてご説明お願いいたします。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 健康延伸事業委託の筋造教室につきましては、17年度試行的に今年、東向陽台地区で実施しておりますけれども、器具等々を使わないで、いろいろなものを使って筋力を付けて筋力低下を防ごうという、アップを図ろうという教室が筋造教室でございます。それからクリニカルアートにつきましては、物を見て想像して絵を書いたり、そういうイメージ等、前頭葉を鍛える教室ということで捉えていただければ。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） ここに送迎ドライバー委託とありますが、この筋造教室に通う方を送迎されるということですか。お尋ねします
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今回の予防事業の推進に当たりましては、公民館6箇所を二ずつ組み合わせて、3箇所の地域で実施するというふうな事でございますので、この筋造教室等を行う場合はA地点からB地点にまでお運びする方がございますので、その方についてはこのドライバー委託というところの計上をもって、その教室の送迎をするという要求です。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） これは何名と見ているのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） 今のところの予算の予定人数については、筋造教室については、75名を超えるか前後か、そういう程度でございますし、クリニカルアートにつきましては、少なく30から60ぐらいというふうな予想でございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） そうすると、この75名、それからクリニカルアートは30から60ということなんですが、この筋造教室というのは健康予防ということで人数的に少ないように感じますが、その点はどのような方法で、この人数は出たのでしょうか。
委員長（磯前 武君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤 辰夫君） この健康な方の振り分けにつきましては、毎年行っております町民の基本健診が行われている機会を捉えまして、追加項目ということで血液検査なり、質問項目等々を聞き、予防を必要とされる方だなということで選定をされるものでございます。そして今のところは3パーセントから5パーセントではないかという国の定めている数字を利用しての算定でございます。
委員長（磯前 武君） 伊豆田委員。
委員（伊豆田 待子君） 229ページの19節負担金ですが、介護予防サービス計画、ケアプランですね。これについてはどのような内容でしょうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 229ページの2款の負担金でしょうか。介護予防サービス計画費給付金なので、これに関しましては介護予防のケアプランの作成料でございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 228ページですが、2款1項です。それで、今度、施設に入っている方々がですね、入居料だとか、あるいは食事料がかなり増額になって、退所している方が増えているという話なので、重点は居宅介護、その方に移っているような感じがするのですが、それでこれを見ますとですね。1の居宅介護サービス給付が1億1,500万円減額になっております。それに4番の居宅介護サービス計画給付も570万円減額になっておりますが、これはむしろかえって額が多くなってくると思うので、このように減額をした場合にどうなのですかね、サービスがかなり悪くなるってくるんではないかと心配もあるんですが、それとも人数がそれほどまで増えないということで計算したのか、この点お伺いしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 富谷町介護保険事業計画の57ページ、58ページをご覧いただくとよりわかりやすいかと思いますが、まず、保険給付費、ここの2款1項の介護サービス等諸費に関しては、介護度がついた方々の1から5の方の給付費になります。予防給付の部分が今回出ましたので、要支援1、要支援2という部分はここから外れて、次の方の2款2項介護予防サービス等諸費等に移っております。その事で、減額のような形になってございます。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 対象者は17年度よりは増えるというケースを弾いているのですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） そのようになります。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 実は、これは勉強不足でよくわからないんですがね。この予算を見ますと、1号保険の該当の方もですね、予算は入っているんですね。これは全体からいうと19パーセントということで、残った2号保険の方が39パーセントの納入をしているわけですけども、この金がどこに行っているのかですね、ちょっと私も不明なのでわかりませんけれども、財政支出面について説明お願いしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 40歳から54歳までの方の介護保険料については、例えば国保であれば国保の保険料と一緒に、あるいは共済であれば共済の方の社会保険と一緒にということで、自分が所属している医療保険と一緒に納付するようになります。それで、国保であれば介護納付金という形で支払基金の方に納付すると、実際の介護保険の特別会計においては2号被保険者の部分が全国でプールされた部分のうち、32から今度31パーセント減りましたけれども、31パーセントを町の方に交付してもらうという形になっております。
委員長（磯前 武君） 菅原委員。
委員（菅原 傳君） 数字的には19パーセントと31パーセントで、合わせて50パーセント分が町の方に入ってくるということで理解してよろしいのですか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 19パーセントは1号被保険者の保険料ですので、65歳以上の特徴であったり、普徴であったりというところの保険料で、直接、税務課の方で徴収するものでございます。それで、2号被保険者というところが40から54歳なので、各医療保険で徴収をして全国プールされて、町村に定率31パーセント減りましたが、戻ってくるという形になってございます。それで、若い人が多いから2号の保険料が多いということにはならないところが、そこのところでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 一般会計からの繰り出しなどの事についてですけれども、先ほど、法律で出来ないと言われましたけれども、仕組みそのものは負担割合、先ほど出ましたけれども介護保険の給付割合が定められていて、給付が伸びれば保険料を上げざるを得ないような仕組みが一応、大枠でありますね。しかし、改めて聞きますけれども介護保険事業は自治事務なのか、法定事務なのか、まずお尋ねいたします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 自治事務であると思います。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 誰が見ても自治事務ですね。その自治事務について、では、国の各地方自治体で一部負担、介護保険の高さを軽減するために自治体が出しているということについて、国がどういう関与をするかと、国の方ではご存知のように三原則を出して、これでなければ自治体がやってはいけませんよという、いわば助言なんですよね。ですから、この問題が実は2002年の3月19日参議院の厚生労働委員会で論議されました。そこで、政府の参考人は地方自治法第245条第1項イに規定する三原則に基づいてやれというのは助言でしかないということで、時の厚生労働大臣も自治体の主体性を尊重していると、自治体から出している保険料の減免、これを絶対だめだとか、やめろとそういうことは言っていないということを言っているでしょう。自治事務だから、そういう意味では当然だと思うんですけれども、そういう立場から保険料の減免、軽減措置を検討された事があるのか、これからしようとする意思はあるのかお尋ねします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 法の趣旨に則って、基準どおり行っていく予定です。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 222ページだったと思いますが、3款国庫支出金、2億云々とありますが国から20パーセントと説明を聞きました。私の記憶ではこれは、多分、平等に25パーセントではないかと思いますが、20パーセントで間違いないかどうか確認いたします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 国の場合は、議員さんおっしゃるように25パーセントでございます。科目で交付金と分かれているものですから、ここでは20パーセント計上といたしております。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） その下の国庫支出金の2.36という説明もありましたけれども、これを足しても25パーセントにもなりませんが、どう理解したらいいでしょう。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） これが調整交付金のその町、その町で来る率の違いのところでございまして、本当は5パーセント来れば良いところですが、2.36パーセント、今年度補正予算ベースだと2.17パーセントくらいの率になっているもので、実際は後期高齢者の数であるとか、それから後期高齢者加入者の低所得者割合などによりまして、その率が変わってくるものでございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 前にも、この介護保険の全員協議会の勉強会の時も感じたんですが、若い町富谷が、何故、この介護保険の予算に組まれているものでもそうですが、県下でもトップクラス、第2番目に高い一人頭ということになっていますが、この若い町がどうしてこうなのかという住民の質問には、私は的確な説明は出来ません。的確な説明を求めます。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） まずですね、富谷町の場合は介護給付費が、とにかく上がっております。上がっているという説明では何かと思いますが、実際に結構、使っている方も多く、率としては、計画よりも105.8パーセントくらいの率で使っているところが多いです。使い方としても介護度1、介護度2あたりが多く使っていまして、当然5は使いますけれども、軽いうちからうまく使って生活をしていこうという人達が多い町ですので、介護保険の目的としては良いのではないかなと思って、なるべく使って自立して生活をしていただくということに関しては良いかと思うのですが、やはりその分、給付費が上がっていくということは否めないところではあります。というところが一つ、それから先ほどの調整交付金のところが、やはり足りないと言うところがございます。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 今の説明で何となくわかったような、わからないようで、私も住民の説明にはそのような答えをしていかなければならないと思いますが、どうもピンときません。これは背景として仙台市に近いから影響があるのか、ないのか、この点をお聞きしたいと思います。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 影響はあると思います。事業者もありますし、多いですし、施設も使いやすいところは、十分にあると思います。
委員長（磯前 武君） 今村委員。
委員（今村 寿君） 前にもお聞きしたかもしれませんが、町長にお聞きしたいなと思うのは、そのような説明を住民にしても、なかなか納得得られないという事と、町長の見解をお聞きしたいのですが、保険というのは火災保険でも、生命保険でも所得には、ほとんど関係なくフラットです。なぜ、政府が絡んだりすると、こんなに所得ランク別になるんでしょうか。そして、このランク毎に、高い人が介護保険にお世話になる率が高ければ納得しますけども、これはフラットだと思います。横一ではないかと思います。理論的にいうと、なぜ、こういうことになって弱者救済は大切です。生活保護の面でも大切ですが、なぜ、こういう介護保険の予算案にならざるを得ないのか。もうちょっと仙台市では7段階とか聞きますけども、次は、何となくこの住民、老人会、その他に説明できないではないですか、その辺見解を質したいと思います。
委員長（磯前 武君） 若生町長。
町長（若生 照男君） 介護保険、市町村が介護保険者で決め事だからこういうふうになります。まず一つ。それからですね。背景に、日本的背景にどういう時間かかったのでしょうか。いわば所得率の高い人が低い人にという互助の形があったものが、その頻度が、国論がいろんなあるわけですね。それが今の現状ではないでしょうか。それは、非常に分かれるところであろうと思っております。それは人様々な捉え方であろうと思います。ただ一つ、歴史が介護を含む、介護保険の制度はもっとも短いわけでありますけれども、いわば国民皆保険医療の保険制度にしても、皆年金にしても、日本の歴史的な背景が短い。一つ、時間の短さがあります。それから、その短い中で大変な経済成長、たったの50年の、日本の50年ぐらいの長さの中での経済成長が、何百倍になったのでしょうか。その経過の中で、皆保険、皆年金、介護保険、こういう制度を編み出してきた結果が、今日の結果だと思っております。良い悪いは国民の分かれるところだと思います。その時間そういうことだと思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 先ほど担当課長は制度に従ってと言われましたけれども、制度は制度としてある中で、もっとやれる事があると言っているわけですけれども、一般会計の方からも介護保険への支援をするということは、先ほど言ったように、やれるところもあるし、やれるわけですし、やっているところもあるわけですけれども。これは町長の考え方で、それを検討するということにしてはいかがかと思うんですがどうでしょうか。
委員長（磯前 武君） 若生町長。
町長（若生 照男君） 保険者で、介護保険の保険者ではあるけれども、先ほどいろいろな議論をしていたようですけれども、保険者ではあるけれども、国民的な各自治体の決め事もあるわけでしょう。だから、別な方から税を回せ、負担を回せという形は、私は馴染まない形、それが独立だから特別会計、独立の形で合意を、やや合意までいっていないと思いますけれども、私はそういう横から横に移し替えというのは、これはむしろ不公平を編み出す形になると思っております。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） あくまで、介護保険は社会保障の中で、介護保険を維持していこうということで始められたはずです。家庭介護をやはり社会的に負担軽減していこうとか、選択できるようにしていけるようにしていこうとか、そういうことだったと思うんですけれども、そういうことでない方向に来ているようなので、改めて自治体独自の発揮をすべきではないかということを言ったわけですけれども、先ほど5段階、今これからやろうとしてますけども、2004年の時点でも5段階にした団体は224自治体ぐらいあるのですね。それは、その時、その自治体、自治体での、どうやったらより良い介護保険制度を維持していくかと、負担は低所得者には軽くするかという中から生み出されたものだと思うのです。ですから、自治体ではやれるのですよ。上限をそのとおりやっている、それが決まりだというのではなくて、それぞれ独自の英知を発揮して、自治事務なんですから、そういう意味では5段階に限らず、もっと細かく応能的なものにしていくということも考えられるわけですけれども、そういうお考えを持っていく、検討することは大事だと思うんですけれどもどうですか。
委員長（磯前 武君） 若生町長。
町長（若生 照男君） 分ける方法はいくらでもあるんです。だけれども、委員おっしゃるような趣旨の分け方は馴染まないと思って、分けておりません。
委員長（磯前 武君） この際、午後3時45分まで休憩いたします。
午後 3時30分 休憩
午前 3時45分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き、委員会を開きます。質疑ございませんか。佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 昨年の10月から介護保険の施設入所者のいわゆるホテルコスト、入居費と食費が全額、利用者負担になりましたけれども、18年度の予算書ではこの関係がどこに出ていますか、金額いくらになりますか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 予算書の歳出です。230ページお願いします。230ページの2款5項、特定入所者介護サービス等費のところの予算がその予算でございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） これは経過措置分としての金額ですね。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 事業計画に載ったとおりのものでございます。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 河北新報の2月26日に介護保険法改正が響くということで、介護施設入所者が負担増で194人退所と、東北の施設の約2割に当たる98箇所から194人が退所という報道がなされていましたけれども、先ほどもありましたように、杜の風の中でも退所者がいるというふうに聞いていますけれども、富谷ではそういう関係で退所した方は何人くらいいるのかお尋ねします。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） 退所されたという情報は、私の方は聞いておりません。
委員長（磯前 武君） 佐川委員。
委員（佐川 幸三君） 介護保険の滞納が1年くらいになると、サービスが受けられなくなるとしているようですけれども、そういう方は富谷にいるのかどうか。
委員長（磯前 武君） 町民課長。
町民課長（千葉 美智子君） サービスを受けられないという方はおりません。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終ります｡
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
委員長（磯前 武君） 起立多数と認めます｡よって、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
議案第19号 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
委員長（磯前 武君） 議案第19号、平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
［保健福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終ります｡（「挙げていたんですけれども」との声あり）挙げただけでは、「委員長」と言わないとわかりません。
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
委員長（磯前 武君） 起立全員と認めます｡よって、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（磯前 武君） 議案第20号、平成18年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。
委員長（磯前 武君） 以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡ 永野委員。
委員（永野 久子君） まず、265ページですが、この中で、資本的支出額に対し、不足する額1億5,874万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額32万6,000円及び損益勘定留保資金等で補填するものとするとされておりますが、平成18年度末で損益勘定留保資金はいくらというふうに見込まれるでしょうか。
委員長（磯前 武君） 上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸君） まだ、執行されておりませんので、この予算でいきますと11億4,000万円となる予定でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 同じページで他会計からの補助金ということで、基礎年金拠出金に係る補助、それから地方公営企業職員の児童手当に係る補助ということで、もう一つも書かれておりますが、この児童手当にかかる補助を他会計から補助を受けることができる市町村の要件、条件というものはどういうものでしょうか。
委員長（磯前 武君） 上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸君） 0歳から2歳までについては、事業者負担になっておりますが、3歳から小学3年生修了までですね、国、県、町がおのおの3分の1ずつ負担するというようなことからの補助でございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 293ページですが、開発負担金につきましては科目存置ということで、平成18年度は見込まれておりません。この理由について伺います。
委員長（磯前 武君）上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸君） 区画整理組合は今後、負担される対象となるのはありませんが、17年度も補正しておりますが、成田地区等、大区画を小さい区画に変更するというときには対象になりますので、そういった関係で科目存置としたものでございます。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） 南富吉、旧南富吉という名称の今、杜乃橋地区の開発負担金に係る未納分、これはいくら残っていて、納付される見通しはいつなのか伺います。
委員長（磯前 武君） 上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸君） 開発負担金については、5,067万4,720円でございます。それから建設負担金については、3,489万3,000円でございます。本年度も一般会計の補正に載っておりますが、2月に900万円納付ありまして、3月には3,000万円の納付ということであります。その中で下水分の納付が少なかったので、下水道分の方について一括3,900万円納付になります。今後、見通しとしては9月頃ですか、今年中には入る見込みと見込んでおります。
委員長（磯前 武君） 永野委員。
委員（永野 久子君） この今年中にはということは、残り全部という意味でしょうか。
委員長（磯前 武君）上下水道課長。
上下水道課長（相澤 正幸君） そのとおりでございます。
委員長（磯前 武君） ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります｡
議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（磯前 武君） 異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立
委員長（磯前 武君） 起立全員と認めます｡よって、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
委員長（磯前 武君） 以上をもちまして、本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。暫時休憩いたします。
午後 4時12分 休憩
午前 4時13分 再開
委員長（磯前 武君） 休憩前に引き続き、委員会を開きます。審査結果を議長に報告する事になりますが、報告書はお手元に配布のとおり報告したいので内容を朗読いたします。
予算審査特別委員会審査結果報告
平成18年度富谷町一般会計を初め、計7つの各種会計予算につきましては、去る3月3日の本会議におきまして、その予算の審査のため議長を除く議員全員で構成する「予算審査特別委員会」が設置されました。
予算審査特別委員会は、3月10日、13日及び14日並びに15日の延べ4日間、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算につきましては、慎重な審議を行いました。結果、全議案とも賛成多数により議案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
予算審査特別委員会委員長 磯前 武
以上でございます。以上をもちまして、延べ4日間にわたる予算審査特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労様でございました。
午後4時15分 閉会
平成18年第1回富谷町議会定例会会議録(第5号)
平成18年3月17日（金曜日）
出席議員（19名）
- 1番 佐藤克彦君
- 2番 齊藤きえ子君
- 3番 山路清一君
- 4番 千葉達君
- 5番 磯前武君
- 6番 今村寿君
- 7番 菅原傳君
- 9番 安住稔幸君
- 10番 伊豆田待子君
- 11番 相澤榮君
- 12番 佐藤聖子君
- 13番 細谷禮ニ君
- 14番 尾形昭夫君
- 15番 小野進君
- 16番 浅野幹雄君
- 17番 永野久子君
- 18番 佐川幸三君
- 19番 渡邊俊一君
- 20番 相澤武雄君
欠席議員
- なし
説明のため出席した者
- 町長 若生照男君
- 総務課長 中川弘美君
- 財政課長兼会計課長 眞山巳千子君
- 町民課長 千葉美智子君
- 保健福祉課長 須藤辰夫君
- 税務課長 渡辺成一君
- 生活環境課長 瀬戸けい子君
- 経済振興課長 小松繁夫君
- 都市整備課長 梅津慶一君
- 教育長 千葉芳樹君
- 教育総務課長 古跡幸夫君
- 生涯学習課長 佐藤信夫君
- 上下水道課長 相澤正幸君
- 選挙管理委員会書記長（兼） 中川弘美君
- 農業委員会事務局長（兼） 小松繁夫君
事務局職員出席者
- 事務局長 磯部利彦
- 次長 高橋和好
平成18年3月17日（金曜日） 午後1時30分 開議
| 第1 | 会議録署名議員の指名 | ||||||
| 第2 | 議案第37号 | 富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正について | |||||
| 第3 | 議案第35号 | 富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定について | |||||
| 第4 | 議案第36号 | 富谷町介護保険条例の一部改正について | |||||
| 第5 | 議案第38号 | 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号） | |||||
| 第6 | 議案第39号 | 平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第7 | 議案第40号 | 平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第8 | 議案第42号 | 平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第9 | 議案第43号 | 平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号） | |||||
| 第10 | 議案第41号 | 平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号） | |||||
| 第11 | 議案第44号 | 平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号） | |||||
| 第12 | 議案第14号 | 平成18年度富谷町一般会計予算 | |||||
| 第13 | 議案第15号 | 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算 | |||||
| 第14 | 議案第16号 | 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算 | |||||
| 第15 | 議案第17号 | 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算 | |||||
| 第16 | 議案第18号 | 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算 | |||||
| 第17 | 議案第19号 | 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算 | |||||
| 第18 | 議案第20号 | 平成18年度富谷町水道事業会計予算 | |||||
| 第19 | 発議第1号 | 飲酒運転撲滅に関する決議 | |||||
| 第20 | 発議第2号 | 患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書 | |||||
| 第21 | 発議第3号 | 最低賃金の引き上げを求める意見書 | |||||
| 第22 | 閉会中の各委員会調査について | ||||||
| 第23 | 議員派遣の件 | ||||||
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午後1時30分 開議
議長（相澤武雄君） ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。なお、関係資料については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。これで諸般の報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
議長（相澤武雄君） 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、17番永野久子君、18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君の3名を指名いたします。
日程第2 議案第37号 富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第2、議案第37号富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、9ページをお願いいたします。
議案第37号富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由につきましては、改正介護保険法による指定介護予防サービス事業の実施のため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、11ページの新旧対照表によりご説明いたしますので、お開き願いたいと思います。
第3条の見出し中「指定居宅サービス事業者」を「指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業者」に改め、同条中、「指定居宅サービス事業者」の次に「及び同法第 115条の2第1項の指定を受けた指定介護予防サービス事業者」を加えるものでございます。
また、9条使用料第2項中、「日常生活に要する費用」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用」に改めるものでございます。
10ページの附則に戻っていただきまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 新しい事業、介護予防の関係ですので、なかなか答弁も難しいかもしれませんけれども、この予測としてはこの食事の提供に要する費用、それから滞在に要する費用ということで町が受ける費用というのはどのぐらいになるもの、何件ぐらいになるものと予測しているのか、お尋ねします。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 食事に提供する費用につきましては、弁当の賄い材料費を徴収するわけで、1人 500円ということで、今のところ登録者三十四、五名の方の申し出によって賄うところの材料代をいただくものでございます。
あと、滞在に要する費用といいますのは、富谷のデイ・サービスにおいてのショートステイ等の居宅費をいただく施設ではございませんけれども、今度の予防サービス事業の法改正の中でこのような文言があったものですのでつけ加えているということでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第37号富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数。よって、議案第37号富谷町デイ・サービスセンター条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第35号 富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定について
議長（相澤武雄君） 日程第3、議案第35号富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） それでは、1ページをお開きいただきます。
議案第35号富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定についてでございます。
提案の理由といたしまして、伊藤イヨ氏から寄附を受けた土地の売却益で奨学事業を行うため、富谷町伊藤一・イヨ奨学基金を設置するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第1条の設置でございます。大黒澤苑の寄附者であり、故伊藤一黒川高等学校教諭の遺志を継ぐ妻イヨ氏の篤志をもとに、黒川高等学校に学ぶ生徒の奨学を行うため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、富谷町伊藤一・イヨ奨学基金を設置するものでございます。
第2条の基金の額でございますけれども、基金の額は 1,855万円とするものです。なお、この額につきましては売却価格であります。
第2項におきまして、町長は必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金を追加して積み立てすることができる。
第3項、前項の規定により積み立てが行われたときは、基金の額は、積み立て額相当額増加するものとする。
第3条、管理でございます。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
第4条、運用収益の処理。基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、奨学に要する経費に充て、または基金に編入するものとする。
第1条にありますように、目的が黒川高等学校に学ぶ生徒であります。黒川高校に入学する生徒若干名に対し、記念品等を授与する考えでおります。
第5条、委任につきましては、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は町長が定めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。7番菅原 傳君。
7番（菅原 傳君） 大変結構な条例だと思いますけれども、それから2点お伺いしたいんですが、公布の日から施行すると書いてありますので、今年度、今年度って18年度からですね、やるということになるのか、それとも、さっき第2条の2のところで、町長が必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金に追加云々と書いてありますので、そうなってくると、この「予算の定めるところにより」というのは18年度のきょう議論される予算案には出ておりませんので、次年度にこの予算を提案して、実際の施行は次年度、つまり19年度ということになるのか、そこのあたりが定かでありませんので質問いたします。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） この全額を積み立ていたしまして、そこからの果実で、基本的には果実で、その果実で、ただ、この低金利でございますので、その果実だけでということにもなるかどうかは今のところわかりませんけれども、状況によっては若干のお手伝いもあるのかなというふうには考えております。1年間定期をいたしまして、その運用益で来年度から入学する、来年度といいますのは今度の4月ではなくて、次の4月に入学する生徒にその金品ですか、記念品を授与したいというふうに考えております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。6番今村 寿君。
6番（今村 寿君） 伊藤一・イヨ様というのは富谷町にすばらしい方がいらっしゃるということは、非常に私ども富谷町町民としては誇りであります。大黒澤苑も含め、本当に富谷町にすばらしい寄附をしていただいているなという意味では日ごろから感謝をしていますが、この「篤志をもとに」と書いていますから黒川高校に限られると思いますが、町内には新しい富谷高校というのもありますし、やはりこれは本人の遺志なのでこのように限定されているかをお聞きします。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） 第1条の設置のところにもありますように、本人の遺志で黒川高等学校に学ぶ生徒にということでご寄附をいただいたものでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 説明がありましたが、黒川高校に入学した生徒に金品を授与すると。それもそのすべての何か生徒ではないようなんですが、その基準だとかというのはこれから設けられるのか、金品というとその金品は今まである奨学金とは違って、その何か品物を、記念品になるようなものを与えるということだけを考えているのか、金額があるとすればそれについても心づもりがあるのか、伺いたいと思います。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） 基金の額が 1,855万円、その額につきましてはずっと守っていくということで、そこからの収益で黒川高校生に対して金品を授与していく、記念品などを授与していくということで考えております。ですから、お金を貸すとか、奨学基金とかそういうものではございませんので、そこからの運用益だけで、それから、先ほどお話ししましたように低金利ですから、それだけで全くできるかというと、その状況によってはありますから、若干のお手伝いということも考えていかなければならないこともあるかもしれませんけれども、今のところはその 1,855万円はそのままに運用益でというふうに考えております。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第35号富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第35号富谷町伊藤一・イヨ奨学基金条例の制定については原案のとおり可決されました。
日程第4 議案第36号 富谷町介護保険条例の一部改正について
議長（相澤武雄君） 日程第4、議案第36号富谷町介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、3ページをお願いたします。
議案第36号富谷町介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、第3期富谷町介護保険事業計画に基づく介護保険料額の改定を行うほか、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、第2期介護保険事業計画期間では、所得段階別5段階の保険料を設定いたしておりましたが、このたびの第3期介護保険事業計画期間より、所得段階別6段階の保険料区分として改正をいたすものでございます。
具体的な改正内容については新旧対照表でご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
富谷町介護保険条例新旧対照表、第2条中、現行「平成15年度から平成17年度まで」を改正後は「平成18年度から平成20年度まで」に改めるものでございます。
次に、保険料額でございます。1号中、現行「1万 9,700円」を改正後は「2万 4,600円」に、2号中、現行「2万 9,500円」を改正後は「2万 4,600円」に、3号中、現行「3万9,300円」を改正後は「3万 6,900円」に、5号中、現行「5万 9,000円」を改正後は「6万1,500円」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、6号として「政令第38条第1項第6号に掲げる者 7万 3,800円」を新たに加えるものでございます。
ここまでが保険料の額を示したもので、保険料の基準額が改正後の4号、4万 9,700円、失礼しました。4万 9,200円となるものでございます。
次に、第4条でございます。次のページをお開きください。
現行の「または第4号ロ」を改正後は「第4号ロまたは第5号ロ」といたし、後段の現行「、第2号、第3号または第4号に」を改正後は「から第5号までのいずれかに」と改めるものでございます。
次に、第12条2号中、現行「法第31条第1項後段」の後に、改正後は「法第33条の3第1項後段」をつけ加えるものでございます。
次に、附則のご説明をいたしますので、4ページにお戻りください。
附則第1項、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
附則第2項、改正後の第2条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料額について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
次からの附則3項並びに附則4項については、地方税の地方税法の改正に伴い、保険料額が2段階以上上がるなどした方に対する保険料額を2年間緩和する特例措置を定めたものでございます。
まず、3項からご説明をしてまいります。
第3項、平成18年度における保険料額の特例でございます。
失礼しました。附則第3項第1号が、第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第 328条の規定によって課する所得割を除く。以下、同じ。）が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するものは3万 2,500円といたすものでございます。
附則第3項第2号。第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するものは3万 2,500円といたすものでございます。
第3号。第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するものは4万 800円といたすものでございます。
第4号。第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第5号）附則第6条第2項の適用を受けるもの（以下この項において「第2項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するものは3万 6,900円といたすものでございます。
第5号。第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するものは3万 6,900円といたすものでございます。
第6号。第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの、4万 4,700円とするものでございます。
第7号。第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するものは5万 3,100円といたすものでございます。
次の第4項につきましては、平成19年度における保険料額の特例を定めているものでございます。
第1号。第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するものは4万 800円といたすものでございます。
次のページをお願いいたします。
第2号。第2条第4号に該当する者であって、以下同じでございますので読まないで、第2条第2号に該当するものは4万 800円といたすものでございます。
第3号。第2条第4号に該当する者は、第2条第3号に該当するものは4万 4,700円といたすものでございます。
第4号。第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員、（ここからは地方税法の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者、以下この項において「第4項経過措置対象者」という）に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するものは4万 9,200円といたすものでございます。
第5号。第2条第5号に該当する者であって、以下同じでございます。市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するものは4万 9,200円といたすものでございます。
第6号。第2条第5号に該当する者であって、地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するものは5万 3,100円といたすものでございます。
第7号。第2条第5号に該当する者であって、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するものは5万 7,000円といたすものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 今の説明で仕組みが第3段階を中心にした5段階制度から、第4段階を基準にした6段階制に変わるということはわかったわけですけれども、その中で第2段階の方が引き続き第2段階に移る部分、この部分が年額で 4,900円、1と3と比較すると減るということですね。この減る人数は大体どのぐらいと見込んでいるのか。それから、それ以外のところはこのすべて大体増額になるのではないかと思うんですけれども、そういう人数がどのぐらいいるのか。
あと、経過措置として今ご説明ありましたけれども、激変緩和措置という意味なんだと思うんですけれども、ここの附則で言われていることに該当するのは何人ぐらい、それぞれ何人いるのか、お尋ねしたいと思います。
議長（相澤武雄君） 町民課長。
町民課長（千葉美智子君） まず、新2段階の人数がどうなるかというところでございますが、新2段階に関しましては、平成18年度 949名と見込んでございます。
それから、そのほかの段階についてはということでございますが、第1段階が25名、第3段階が 475名、第4段階が 2,348名、第5段階が 674名、第6段階が 471名というふうに見込んでおるものでございます。
経過措置を行った場合の人数でございますが、まず、3項関係で、附則第3項関係で第4段階からのところですが、2段階から、失礼しました。1段階から4段階に上がる方というのは、見込みでは出てきておりません。2段階から4段階のところが46人、3段階から4段階が46人、それから、次、4項関係で、3段階から5段階が 205人、4段階から5段階が 146名で、全体で 443名、全員協議会のときは約 440名ということでご説明いたしたかと思っております。
議長（相澤武雄君） ほかにありませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 私は、本案件、富谷町介護保険条例の一部改正について反対いたします。
以下、理由を述べます。
この条例改正は、平成18年度から同じく20年度までの第3期富谷町介護保険事業計画策定に当たって、この3年度を通じた同一の保険料率を定めるものです。保険料段階を第2期事業計画の第3段階を基準とした5段階制から第4段階基準とした6段階制に変更していますが、第2段階から引き続き2段階に移行する約 950人の介護保険料が年額 4,900円引き下げとなる一方、大筋で見ると、その他のすべての1号被保険者約 4,000人の保険料が約1.25倍に、年額 4,900円ないし1万 4,800円引き上げとなるものです。
それでなくてもこの2年間に実施された公的年金等控除の縮小、老齢年金控除の縮小、定率減税の半減、65歳以上の高齢者の 125万円までの住民税非課税の廃止で、多くの高齢者の負担がふえています。その中で負担の追い打ちをかけるものです。介護サービスの増加、保険給付の増大を予測し、それに見合う保険料設定をと、被保険者の生活や負担能力を考慮することなく、保険料を算出したものと見ざるを得ません。
介護保険制度は介護の提供に要する費用から原則として1割負担の利用者負担を除いた給付費を公費と保険料によって賄われることになっています。現行保険料率で見た場合、公費財源が給付費総額の50％、国25％、県と市町村各12.5％、保険料財源が50％となるように定められています。それゆえ、介護の量、給付費がふえればふえるほど保険料が上がる仕組みになっています。保険料額の引き上げを抑えるためには、どうしても国の負担割合を拡大することが必要です。国に国の負担割合を引き上げるよう強く要求すべきです。
また、町は介護保険制度の仕組みを理由に、町の施策として保険料減免措置を実現することを拒んでいますが、仕組み上の特徴はあるものの、それを理由に独自の減免措置はできないとするのは妥当ではありません。2002年3月の参議院で自治事務である介護保険制度の減免制度に対する国の制約的関与は助言、勧告であって、自治体が従う義務はないと答えていることからもそれは明らかです。要は一般会計から繰り入れて、1号被保険者の負担軽減を図る必要性を町が認めるかどうかです。町にどう負担を軽減するかの意思も努力も見えないと言わざるを得ません。
国の負担割合を引き上げるよう強く求めること、一般会計から繰り入れて1号被保険者の負担軽減を図ること、このような努力をせず、保険料を引き上げ、住民の負担増を図る今回の条例改正に反対します。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。11番相澤 榮君。
11番（相澤 榮君） 私は、富谷町介護保険条例一部改正案に対する賛成の立場から討論を行います。
2000年に発足した介護保険は、施行から6年が経過し、高齢者の介護を支える制度として国民の多くが支持するものとなっています。負担増や利用状況の見直しに対する利用者の心情は理解できますが、超高齢化社会の到来が確実視されている中、今後も維持していかなければならない極めて重要な制度です。
当町の人口は若い世代の比率が高く、県内一高齢化率が低い状況にありますが、年々着実に高齢化は進行しており、長期的には急激な高齢者の増加が見込まれています。このような中において、今回策定された第3期富谷町介護保険事業計画では、包括支援センターを核に、地域の介護資源の最大限活用によって健康長寿を実現し、尊厳の保持を常に念頭に入れた支援を盛り込むなど、予防給付や地域支援事業の創設などについて評価できるものです。また、軽度者を対象とした新予防給付制度の取り組みについては、介護保険制度本来の姿であり、理解できるものとなっています。
しかしながら、介護保険に要する経費は制度創設から既に2倍以上となり、平成18年度においては10億円を超えるほどになりました。今回の介護保険条例改正は、このような取り組みを行っていくための必要な経費確保であり、介護保険負担の原則、保険料5割公費5割を適正に維持するものであり、保険者である富谷町に対して理解をするものです。保険料については、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料が段階的に設定され、所得の低い層の軽減が第2期計画により強化され、また、税制改正に伴い、急激な増額を避ける対策として激変緩和措置がとられるなど、各般の措置が講じられるとの答えが出されております。
介護保険制度はいまだ発展途上にあるといえます。地方分権の時代に入り、介護保険制度をどのように町民の生活の実態に合った、町民の負託にこたえる内容にしていけるかがまさに保険者富谷町の力量にかかっています。介護予防が地方の独自性を発揮し、地域密着型サービスで町は地域の事情に合った福祉を提供するチャンスであります。介護保険制度を不断に改善しながら、すべての要介護状態にある方々に良質の介護サービスを提供する制度へと発展させる願いを込めまして、賛成討論とします。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより議案第36号富谷町介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数。よって、議案第36号富谷町介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
日程第5 議案第38号 平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号）
議長（相澤武雄君） 日程第5、議案第38号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） それでは、17年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
議案第38号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号）についてご説明申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億 2,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億 3,539万円とするものです。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものです。
第2条、繰越明許費の補正です。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によるものです。
第3条、地方債の補正についてですが、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるものです。
9ページお願いいたします。
まず、第2表の繰越明許費の補正でございます。
今回追加でございまして、2款1項の総務費総務管理費、事業名は町上会館新築工事、金額 4,247万 8,000円でございます。3月31日までに工事が完了しないため、繰り越しするものでございます。
第3表地方債の補正で、今回は変更をお願いするものでございます。
補正前が5億 3,930万円、補正後が1億 1,810万円でございます。
一番上の臨時財政対策債ですが、限度額4億 3,280万円としておりましたけれども、補正後はゼロとするものでございます。
2番目の義務教育施設整備事業債1億 650万円を、補正後の額が1億 1,810万円とするものでございます。これにつきましては、成田小学校校舎整備分ですけれども、補助単価の変更により限度額を変更するものでございます。
14ページお願いいたします。
初めに歳入です。
1款1項町民税、 8,900万円を増額いたしまして、16億 9,296万 7,000円とするものでございます。個人、法人それぞれ今後の見込み及び徴収実績に基づく補正でございます。
1款2項固定資産税、 4,430万円を増額いたしまして、21億 8,833万 7,000円とするものでございます。徴収実績によるものでございます。
1款3項軽自動車税、 300万円を増額いたしまして、4,750 万 2,000円とするものでございます。同じく徴収実績に基づくものでございます。
1款4項町たばこ税、 1,200万円を減額いたしまして、2億 2,724万 8,000円とするものでございます。同じく徴収実績によるものでございます。
1款6項入湯税、60万円を減額いたしまして、 502万 6,000円とするものでございます。今後を見込みまして減額でございます。
2款1項所得譲与税、 627万 8,000円を追加いたしまして、1億 2,627万 8,000円とするものでございます。交付決定によるものでございます。
次のページお願いいたします。
12款1項負担金、13万 3,000円を減額いたしまして、 9,720万 3,000円とするものでございます。日本スポーツ振興センター保護者負担金でありまして、幼稚園、小中学生の人数、単価の減によるものでございます。
13款1項使用料、77万 2,000円を減額いたしまして、 4,702万 5,000円とするものでございます。2節の公民館使用料のところで、成田公民館使用料が空調設備工事によりまして施設の使用ができなかったことによるものでございます。5節、6節につきましては、スポーツセンターの耐震補強工事のため施設使用ができなかったことによる減でございます。
13款2項手数料、40万 4,000円を減額いたしまして、 2,645万 4,000円とするものでございます。ごみ処理手数料でありまして、粗大ごみ処理手数料券の販売枚数の減少によるものでございます。
14款1項国庫負担金、 1,247万 1,000円を増額いたしまして、3億 6,565万 1,000円とするものでございます。
2目1節老人保健費負担金につきましては、老人保健事業費の申請によりますところで減額するものでございます。
3目の教育費国庫負担金につきましては、成田小学校校舎新築事業負担金でありまして、事業認定通知書による単価の加算のためでございます。
14款2項国庫補助金、 1,429万 8,000円を減額いたしまして、1億 9,390万 9,000円とするものでございます。
2目の衛生費国庫補助金につきましては、合併処理浄化槽設置事業費補助金でありまして、基数の確定によるものでございます。
3目の土木費国庫補助金につきまして、1節の公営住宅家賃対策補助金につきましては、基準日における家賃算定世帯状況により増額するものでございます。4節、5節につきましては、交付額の決定によるものでございます。
14款3項委託金、23万円を減額いたしまして、 848万 4,000円とするものでございます。外国人登録事務委託金でありまして、確定によるものでございます。
15款2項県補助金、次のページお願いいたします。
166万 3,000円を減額いたしまして、1億 944万 8,000円とするものでございます。
前のページ、お戻りください。
2節の心身障害者医療費補助金につきましては、医療費助成額の減によるものでございます。
3節につきましては、基準額の変更によるもので増となりました。
4節の乳児医療費につきましては、医療費助成額の減及び制度改正のためのものでございます。
6節の母子・父子家庭につきましては、医療費助成額の減でございます。
次のページお願いいたします。
乳幼児医療費支払い事務委託費補助金につきましては、助成対象件数の増によりましてこちらも増になっております。
3目の衛生費県補助金につきまして、1節につきましては、献血推進事業補助金決定によるものでございます。
2節の合併処理浄化槽につきましては、基数の確定により減額するものでございます。
4目の農業費県補助金につきましては、基金への資金への利子補給ですが、資金の償還がなされなかったため利子補給ができなかったことによりまして減額するものでございます。
7目土木費県補助金1節のスクールゾーンにつきましては、実績によるものです。木造住宅耐震対策事業費補助金につきましても実績によるものでございます。
15款3項委託金、 137万 7,000円を減額いたしまして、 8,555万 4,000円とするものでございます。
1目1節総務費総務管理費委託金につきましては、県広報配布事務委託金で、配布数の増によるものでございます。
徴税委託金につきましては、実績によるものでございます。
3節の戸籍住民基本台帳関係につきましては、交付決定によるものでございます。
以下、4節、6節、7節につきましても交付決定によるものでございます。
2目の土木費委託金、土木管理費委託金で、全国道路交通情勢調査委託金でありまして、調査台数の増によりこちらも増になっております。教育費委託金につきましては、県条例改正に伴う交付でございます。
16款1項財産運用収入、32万 8,000円を減額いたしまして、 386万 3,000円でございます。利子の確定によるものでございます。
16款2項財産売り払い収入、 1,872万円を増額いたしまして、 3,573万 6,000円とするものでございます。2件ございます。一つは、石積字長栄前の赤線を売り払いしたこと17万1,600円です。それから、先ほどの基金条例のところでご説明いたしましたけれども、仙台市青葉区台原2丁目地内伊藤イヨ氏より寄附を受けた土地を売却した益、それが 1,855万円でございます。
次のページお願いいたします。
17款1項寄附金、 5,076万 5,000円を増額いたしまして、 8,432万 3,000円とするものでございます。
2目1節清掃費寄附金ですけれども、大清水土地区画整理組合からの寄附金でございます。
3目1節公共下水道費寄附金につきましては、南富吉土地区画整理組合からの寄附金でございます。
18款1項特別会計繰入金、 364万 7,000円を増額いたしまして、 2,140万 3,000円とするものでございます。介護保険特別会計より受けるものでございます。
18款2項基金繰入金、1億 905万 6,000円を減額いたしまして、10億 4,338万 9,000円とするものでございます。財源の調整でございます。これによりまして、年度末の見込みは23億 3,768万 1,000円と見込んでおります。
20款1項延滞金加算金及び過料につきまして 672万 9,000円を増額いたしまして、 793万円とするものでございます。実績によるものでございます。
20款4項雑入、 515万 1,000円を増額いたしまして、2億 5,979万 4,000円とするものでございます。
1節の予防接種及び検診徴収金につきましては、実績によるものでございます。
給食費納付金につきましては、回数の増と生徒数の増によるものでございます。
21款1項町債、4億 2,120万円を減額いたしまして、1億 1,810万円とするものでございます。先ほど町債のところでご説明したとおりでございます。
次のページお願いいたします。
続いて歳出です。
1款1項議会費、50万円を減額いたしまして、1億 2,326万 4,000円とするものでございます。
11節需用費につきましては、印刷製本費でページ数の減でございました。
それから、役務費につきましては、会議時間の減によるものでございます。
2款1項総務管理費、 453万 5,000円を増額いたしまして、10億 6,351万 9,000円とするものでございます。
一般管理費、人件費ですけれども、人件費につきましては、以下何度も出てきますけれども、この補正の理由ですが、主としまして職員の給与に関する条例の一部改正が行われたことによる調整でございます。
2目文書広報費につきましては、広報とみやの印刷単価の減でございます。
財産管理費につきましては、需用費、コピー用紙、ファクストナー等の減によるものでございます。
それから、使用料につきましては、コピー機の使用枚数の減であるとか、更新による契約単価の減によるものでございます。
備品購入費につきましては、執行残でございます。
9目の防犯対策費ですけれども、工事請負費で80万円でございます。減額しております。執行残でございます。
財政調整基金から18目の土地開発基金まで、これは利子の確定による積み立てを行うためのものでございます。
2款2項徴税費、 300万円を減額いたしまして、1億 7,496万 4,000円とするものでございます。すべて人件費でございます。
2款3項戸籍住民基本台帳費、これにつきましては歳入で外国人登録事務委託金等がございましたので、財源更正でございます。
2款4項選挙費、次のページお願いいたします。
195万 6,000円を減額いたしまして、 2,220万 5,000円とするものでございます。
前のページにお戻りいただきます。
1目の選挙管理委員会費ですけれども、需用費に2万 5,000円を増額いたします。政治活動用証票代の増でございます。
県知事選挙、次のページの衆議院議員選挙費については、執行残を減額するものでございます。
2款5項統計調査費、 159万 1,000円を減額いたしまして、 1,459万 1,000円とするものでございます。
1目の統計調査総務費につきましては、財源の更正でございます。
人口統計調査費につきましては、執行残を減額するものでございます。
商工統計調査費につきましては、交付決定によるものでございます。
3款1項社会福祉費、次のページお願いいたします。
1,724万円を増額いたしまして、7億 2,915万 4,000円とするものでございます。
前のページお戻りください。
23節の償還金、利子及び割引料につきましては、前年度事業確定に伴う超過交付分の償還金でございます。
次のページお願いいたします。
障害者福祉費の償還金につきましては、精神障害者居宅生活支援事業補助金の償還金でございます。
5目の医療助成費につきまして、委託料につきまして、乳幼児医療費現物給付電算処理委託料ですが、助成対象件数の増によるものです。
繰出金につきましては、お示しのとおり老人保健特会、国保特会へ繰り出しするものでございます。
3款2項児童福祉費、 1,512万 8,000円を減額いたしまして、5億 9,302万 7,000円とするものでございます。
1目につきましては人件費、4目につきまして、7節の賃金でございますが、今回の減額につきましては臨時保育士等の賃金でございます。
23節につきましては、延長保育促進事業費の償還金で7万 2,000円を増額しております。
3款2項老人福祉費、 531万 1,000円を増額いたしまして、2億 3,561万 6,000円とするものでございます。
1目老人福祉費繰出金ですが、介護保険特会、介護サービス事業特会にそれぞれ繰り出しをするものでございます。
長寿社会福祉基金費につきましては、利子の積み立てでございます。
4款1項保健衛生費、 4,260万円を減額いたしまして、3億 9,269万 6,000円とするものでございます。
2目の予防費13節委託料ですけれども、 3,440万円の減額でございます。法の改正やガイドラインの変更及び日本脳炎予防注射の接種の中止ほか受診状況等によりまして執行残を減額いたしております。
3目の環境衛生費需用費につきましては、消耗品で、町内清掃用防疫薬剤の執行残でございます。
19節の負担金、補助及び交付金につきましては、合併処理浄化槽設置事業費補助金でありまして、基数の確定によるものでございます。
4目の狂犬病予防費につきましては、歳入がございましたので、狂犬病予防注射の徴収金がありましたので財源更正をするものでございます。
4款2項清掃費、 5,700万円を減額いたしまして、3億 5,155万 2,000円とするものでございます。
2目のごみ処理費の13節委託料につきまして、その上の11節につきましても両方執行残でございます。6款1項農業費、136万 3,000円を減額いたしまして、 7,294万 7,000円とするものでございます。
3目8節の報償費につきましては、認定農業者への盾を購入するものでございます。
19節の負担金、補助及び交付金につきましては、歳入でもご説明いたしましたけれども、県補助金で減額いたしましたが、資金への償還がなされなかったため利子補給ができなかったということで28万 2,000円を減額いたしております。
家畜損害防止対策事業につきましては、確定による減でございます。
6目の生産調整推進費の90万円の減につきましては、交付対象面積確定によるものでございます。
7款1項商工費、 1,328万 8,000円を減額いたしまして、 8,132万 2,000円とするものでございます。
2目の商工振興費19節負担金、補助及び交付金ですが、確定により減額をするものでございます。なお、ここで工場立地奨励金につきましては、「工場設置奨励金」とすべきでしたけれども、平成17年度当初より「工場立地奨励金」として予算勘定しておりましたので、17年度はこの名称で処理させていただきます。
8款1項土木管理費、97万 3,000円を減額いたしまして、 2,492万円とするものでございます。
19節の負担金、補助及び交付金につきましては、実績による減でございます。
8款2項道路橋梁費、次のページお願いいたします。
4,782万 9,000円を減額いたしまして、2億 9,805万 8,000円とするものでございます。
前のページにお戻りください。
1目の道路橋梁総務費でございますが、役務費につきましては、境界確定作業がなかったため減額するものでございます。
委託料につきまして、道路台帳補修正業務につきましては、執行残です。
土地分筆登記業務につきましては、この業務がなかったことということで減にしております。
2目の道路維持費につきましては、除融雪業務ということで委託料 1,030万円を増額いたしております。不足によりまして増額するものでございます。
15節の工事請負費につきましては、執行残を減額するものでございます。
次のページお願いいたします。
16節の原材料費につきましては、道路舗装用合剤を購入するものでございます。
4目の交通安全施設費につきましては、工事請負費 500万円を執行残で減額いたします。
道路改良費につきましても、工事請負費につきましては執行残で減額いたします。
8款4項都市計画費、1億 700万 3,000円を減額いたしまして、3億 5,127万 4,000円とするものでございます。
1目都市計画総務費で国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金事業費の確定による負担金の確定でございます。
それから、公園費につきましては、執行残でございます。
公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計繰出金を 9,310万 4,000円を減額するものでございます。
8款5項住宅費、 3,474万 1,000円を減額いたしまして、 8,802万 7,000円とするものでございます。
1目の住宅管理費につきましては、公営住宅家賃対策補助の歳入がありましたので、財源更正をするものでございます。
2目の町営住宅建設費につきましては、執行残を減額するものでございます。
3目の木造住宅震災対策事業費につきましては、実績により減額をするものでございます。
9款1項消防費、次のページお願いいたします。
100万円を減額いたしまして、4億 4,717万円とするものでございます。
前のページにお戻りください。
工事請負費の 100万円でございますけれども、執行残により減額をするものでございます。
次のページお願いいたします。
10款1項教育総務費、 1,155万円を増額いたしまして、1億 3,383万 7,000円とするものでございます。
3目の教育振興費の貸付金ですけれども、新規貸し付け人数の減による減額でございます。
5目の伊藤一・イヨ奨学基金費につきましては、歳入の土地売り払い金がございましたので、それを改めてイヨ基金の方、伊藤一・イヨ奨学基金のところに繰り出しをするものでございます。
10款2項小学校費、 2,080万円を減額いたしまして、8億 1,441万 2,000円とするものでございます。
2目の小学校建設費につきましては、執行残でございます。
小学校管理費の工事請負費につきましても執行残でございます。
10款3項中学校費、 700万円を減額いたしまして、1億 7,852万 3,000円とするものでございます。
14節使用料及び賃借料でございますが、バスの借り上げの見込みより少なかったことによるものです。
それから、教育用パソコンレンタル料につきましては、延長契約により月額が安価になったこと、それから請差等によるものでございます。
10款4項幼稚園費、77万 6,000円を増額いたしまして、1億 448万 2,000円とするものでございます。
負担金、補助及び交付金で、幼稚園就園奨励費補助金で申請者の増のために77万 6,000円を増額するものでございます。
10款5項社会教育費、次のページお願いいたします。
285万円を減額いたしまして、2億 5,579万 3,000円とするものでございます。
前のページお願いいたします。
4目の文化財保護費につきましては、重機オペレーション業務でございますが、調査件数の減により減額でございます。
公民館費につきましては、人件費でございます。
10款6項保健体育費、 279万円を減額いたしまして、5億 5,478万 1,000円とするものでございます。
1目の保健体育総務費の19節につきましては、生涯スポーツ活動振興事業でありまして、東北大会、全国大会出場選手が多かったための増であります。
2目の総合運動公園費につきましては、富谷スポーツセンター武道館天井耐震補強工事執行残でございます。
給食センターの7節の賃金につきましては、退職者の不補充による臨時職員の賃金でございます。
11節需用費につきましては、賄い材料費、回数の増と児童数の増によるものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） この際、2時55分まで休憩します。
午後2時36分 休憩
午後2時55分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから質疑に入ります。質疑。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 補正予算書の9ページです。
第2表の繰越明許費補正についてですが、町上会館新築工事 4,247万 8,000円が繰り越しになっております。以前の議会で町上会館については説明を受けましたが、あの新築するということで、東北財務局とのやりとりがあったかと思いますが、それらも含めてその後の動きといいますか、現在どうなっているのかについて伺いたいと思います。
予算書の27ページです。
ごみの焼却についてです。清掃費の13節の委託料です。ごみ焼却業務がありまして、これは去年松森工場がトラブルがあって稼働しなかった時期があるわけですが、それが関係しているのかどうかを伺いたいと思います。そして、この中でその一番減額となったもので金額が多いもの、どれくらいだったのか伺います。
32ページです。
中学校費の14節使用料及び賃借料、先ほどご説明ありましたが、教育用パソコンレンタル料についてはもう少し詳細な説明をお願いできればと思います。以上です。
議長（相澤武雄君） 総務課長。
総務課長（中川弘美君） 町上町内会館の建設につきましては、先にお話ししたとおり、国有地であったために町内会での購入面積の確定と、それから寄附行為の手続のために繰り越しをするものでございまして、昨日地域の境界立ち会いを行いまして、あとは面積を確定し、まず払い下げをする、そういった段取りになっております。
議長（相澤武雄君） 生活環境課長。
生活環境課長（瀬戸けい子君） 松森への影響でございますけれども、松森の単価は2年後の平成19年にならないと、単価としては上がってまいりません。ただ、ごみの量の減については影響があったというふうに考えてございます。
あと、委託料の中で金額的に多かったものにつきましては、ごみ焼却業務の委託が 4,300万円の減でございます。
議長（相澤武雄君） 教育総務課長。
教育総務課長（古跡幸夫君） 教育用パソコンレンタル料での減額補正でございますけれども、これにつきましては、先ほども説明にありましたように、東向陽台中学校のパソコンレンタルで、12月まででその契約が切れる、切れたと。そこから先1月から3月分を今回延長の契約を締結しましたところ、予想していた金額よりも 150万円ほど安く契約ができたということでございます。これにつきましては、12月までの毎月のレンタル料をそのまま3カ月を延長したもので予算を計上させていただいておったわけですが、それが安い契約で3カ月間ができたのでこのようになったということでございます。
また、成田中学校4月から開校したわけでございましたけれども、ここで当初予算でこう予定しておりました金額よりも実際入札をいたしました結果、 290万円ほどこう安く契約ができたということでの請け差ということでございます。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。質疑なしと……。（「議長、17番」の声あり）
17番永野久子君。
17番（永野久子君） 28ページですが、道路維持費で工事請負費が 1,350万円執行残ということで減額されております。中身は書かれているとおりですが、また、5目の道路改良費につきましても、工事請負費 3,720万円減額されています。これはすべて町単の、町単独の工事ということになると思いますが、それからさらに30ページにいきましても、町営住宅建設費で工事請負費が 3,300万円執行残ということで計上されています。そこで、それぞれ今申し上げた三つの目に係るもので、執行残確定したのはどの時期だったのかを伺います。
また、あわせて、それぞれ追加工事ができなかったということについても伺います。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） 工期がありまして、1月下旬から3月上旬にかけてでございます。
執行残の予算執行の件ですけれども、町の考え方としてそういう考えを持たないということで進めております。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） 今回のように、これまで長年にわたりまして、この時期になりますと大体その専決処分で執行残の処理をする、執行残だけではありませんが、処理をすると。専決処分が続けられてきたわけですが、今回のように補正予算を組んできちんとするという点では従来よりも一歩前進とは思います。
ただ、特にこの住民の皆さんとの関係で大変要望が強い、ほかの議員からもしばしば出されるこの道路維持費だとか、道路改良、また、町営住宅の建設、こういうものにつきましては、やはり1月下旬から3月上旬ということになりますと、年度末とはいえ、その時点で追加工事を決定すれば、翌年度早い時期からそこからまた始まって、翌年度も早い時期から取りかかることができるわけですので、こういう点ではもう少し工夫をされて、一刻も早くこたえようという姿勢を見せていただけたらというふうに例年思うわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。技術的にできないということですか。
議長（相澤武雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（梅津慶一君） 町の予算の執行の考え方ということで進めております。
議長（相澤武雄君） 17番永野久子君。
17番（永野久子君） それでは町長に伺いますが、考え方の問題であるならば、住民の要望にこたえて追加工事をしていくということは可能なわけですので、ここは町長がリードをとってぜひそういう方向で解決していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） お答えする前に、参考の、こういうこと伝えておいた方がいいのかな。町民の中での年齢的にまだ結婚前でしょうかね、若い町民の方からのお知らせ、「年度末って大変忙しい、いろんな世の中せわしい時期に、町も県も国も、いわば公共といわれるところで工事が邪魔っけな工事がやります」、簡単に言えばね。「やります。使い切り予算でしょうか」と、こういうお便り、こういう趣旨のお便り、趣旨ってややそれに近いお便りいただきました。それで、多分それにどういうふうにお答えしたか。町だけでなくて国、県という立場も含めての意見だな、非常に参考になるなということで今お伝え、まず参考にいたしました。
それから、かねがね申し上げ、技術的には今課長が申し上げたように、1月、3月というと技術的には無理な分がまずあります。
また、一つの考え方ということであれば、私は役人の、これは村から国まで含めてあらゆるもので、あらゆるものですよ。あらゆるもので使い切り予算という表現が出てくるほど、日本の地方自治、国含めてあったと思っておりますし、幾らかは直ってきたと思っておりますけれども、まだまだ残っている市町村、国もあると思っております。特にまだあります。そういうものが連絡通達入ってくるのを見ると、まだまだ使い切り予算というのは税をどのようにとらえているのかなと、そのように思っている思いもあります。
したがって、私は仕事の量、年度計画の中で技術的にもなんか含めてみんな計画しているわけであります。その中で仕事がおさまっている。そして、また次年度に引き継ぐ。こういうことでないかと基本的に私はそう思っております。いろいろあると思っております。
議長（相澤武雄君） ほかにございま……。10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田待子君） 30ページの工事請負費で、解体、湯船沢住宅ですね。これ 3,300万円、ちょっと大きいと思うんですが、当初の落札契約金額から何％減になったのでしょうか。お願いします。
議長（相澤武雄君） 財政課長。
財政課長（眞山巳千子君） 町営湯船沢住宅の建てかえ工事の分ですけれども、落札金額は 5,385万円でございました。それに対しまして、予定価格が 7,260万円でありまして、74.2％の落札率でありました。
議長（相澤武雄君） ほかに。18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 永野議員の発言、それに対する町長の答弁に関連してですけれども、先ほど道路維持費、道路改良費、町営住宅費ありましたけれども、そのことについて、「使い切り予算」という言葉を使われましたけれども、私はほら、一つの事業でそれで終わっているということで、さらにこの別な仕事で使い切るというときそういう言葉を使うのかなと思っていましたけれども、実際にこの道路維持、あるいは道路改良、町営住宅にしろ、そうではなくて、まだ事業そのものは終わっていない。終わっていない中でことしの予算はこれだけでやろうということでしたということだけであって、事業そのものはまだまだ続いているわけでしょう。そういう中で予定よりも少なくしかかからなかった。そういう予算残ですから、事業そのものは残っているわけですから、そういうその執行残を使い切り予算でこう、
やったらば使い切り予算といわれるというのは当たらないのではないかと思うんですよ。
やはりこのもっと仕事をやるという、基本的にね。やると同時に、余ったらば早くこの予算を組み替えて、さらに事業を進めていくということが必要だと思うんですよ。そういうこう立場で、いわば使い切り予算という使い方は違うんじゃないかと思うんですけれども、事業を進展させていく上では技術的に、担当課長の方では絶対やれないというふうには答えなかったように思うんです。町長の方は技術的にやれないかのように言いましたけれども、技術的にやれるのであれば、そういうふうな使い方を検討していくということも必要なんじゃないかと思うんですけれども。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） 基本的に、基本的に私はそういう公金をやるべきでないと、それはずっと見てきてそう思っております。いわば計画の中で自分の業務量をきちっとする。一つの、佐川議員おっしゃるような一つの考え方もあろうとは思いますけれども、だめですね。実際やっている姿を見ると、やはりそういう傾向がある。ですから、私は1年間の予定業務をつくったら、すべて万事その中でやるべきだと、こういうふうに基本的に思っております。
中に、中にありますね。提案もするときありますから、ついでに申し上げますけれども、例えば国費が出てまいったからそれに足して合わせてという、それから、県を経由してとか、そういうのありますね。あれはそういう方向で一つの考え方として、それは例えば今土木、道路の話できているようでありますが、すべての中に税の中の動き、国も県も市町村の中にもそういう動きがかなり見える。それが私は町民の中のそういう声にもつながっていっているのかなと、そういう声だったのかなと、たびたび新聞やラジオで聞いておりましたけれども、改めてすごく最近、ごく最近富谷町民の中からもそういう、しかもとにかく若いそういう層からのご指摘、ご投稿、ご意見など、「気をつけなさいよ」ということをとてもありがたく受けとめておることもご報告申し上げたい。こういうことであります。基本的にそういうことであります。
議長（相澤武雄君） 18番佐川幸三君。
18番（佐川幸三君） 町長、もっと自信持ってもいいと思うんですけれども、町でやっている仕事の中で、そんなに町民にならないようなもの、むだになるような仕事やっていないと思うんですよね。町道改良にしろ、町道維持にしろ、町営住宅にしろ。そういうこの仕事をなるべく早く計画を実現させると。
年度内に予定組むのは、それは組みますよね。しかし、思ったより少なくて済んだということですから、それを有効に使うということでは、早くこの執行残、請け残が出た段階でより進めていこうという、こういう考え方はいいと思うんです。決してむだな仕事をやれと言っているわけではないです。場合によっては、この早目にこう入札だけでもやって、そして繰越明許費にして早くから、年度早くから事業者がそれに取りかかれるようにするとかいうその繰り返しがやはりその事業そのものを早く完成させるということにつながると思うんですよ。決してこうむだなところにその残ったところをつぎ込んで、それこそ本当にさっき言った使い切り予算と言われ批判されるべきものですけれども、必要なものを、予算がこれしかないからこれだけでやるんだということで組んだ予算、それが幸いなことにこの残として余ったと。それはやはり早くこの全体の事業を完成させていくために使ってどうして悪いんですか。住民だってそれを批判はしないと思うんですね。国でやっていること、県でやっていることの中にはそういう批判されるべきものはあるかもしれませんけれども、町が今ここに出ているような事業でそういうむだなと言いますか、自分のためにならないような仕事というのはそんなにないと思うんですけれども。そういうことでは、早目に町のほら、町営住宅とか、道路の側溝整備とか、道路改良とかはもっとこの積極的にやるべきでないかと思うんですけれども。
議長（相澤武雄君） 若生町長。
町長（若生照男君） どういう表現使えばいいんでしょうか。富谷町の予算、一般会計、特別会計合わせて 150億円幾らになるのかな。おおよそ 150億円前後という大金のお金、お金も大金ですね。その項目たるや、気が遠くなるような数ですね、動きが。それを議員のような考え方で、とてもいい、やりやすくてわかりやすいと思うんだけれども、それが町民のためになるんですかね。私は大福帳的な経理はやるべきでない。税金ですから。大福帳的な、議員の話を聞いていると、長くそれを重ねていくと、大福帳的な経理になっていく。したがって、町民の本当の国民の税金の管理、運営、維持、そして業務量を思いつきでやっているわけでありませんから、そういうことからして、私は基本的にそういう大福帳的なものはやるべきでない、もっともっとむしろ細かくしていかないと、国民に、国民が耐えられない税負担になっていくというふうに、もっと深刻に思っておるところであります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第38号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者多数〕
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第38号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第8号）は原案のとおり可決されました。
日程第6 議案第39号 平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第6、議案第39号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算
（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、38ページをお願いいたします。
議案第39号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 4,876万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 4,185万円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
44ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
1項1目支払基金交付金に 8,015万 6,000円を増額いたしまして、9億 7,816万 8,000円とするものでございます。
1目1節医療費交付金、2目1節審査支払手数料交付金は、変更申請に伴う交付予定額でございます。
2款1項国庫負担金 3,946万円を増額いたしまして、4億 8,704万 5,000円とするもので、同じく変更申請に伴う交付予定額でございます。
2款2項国庫補助金は11万円を増額いたしまして、64万 2,000円とするもので、レセプト点検などに要する経費に対しての補助金でございます。
3款1項県負担金 986万 6,000円を増額いたし、1億 2,176万 1,000円とするもので、変更申請に伴う交付予定額でございます。
4款1項他会計繰入金 1,917万 3,000円を増額いたしまして、1億 3,998万 7,000円とするもので、支払基金や国庫負担金の変更により町負担分についても変更調整するものでございます。
45ページをお願いいたします。
歳出でございます。
1款1項総務管理費に2万円を増額いたし、 395万 3,000円とするものでございます。
2款1項1目医療給付費に1億 4,864万 5,000円増額いたしまして、16億 8,590万 6,000円とするものでございます。一般診療に係る医療給付費の増が見込まれるため、所要の額を計上いたしたものでございます。
2款1項4目審査支払い手数料10万円を増額し、 650万円とするもので、実績等により所要の額を見込んだものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第39号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第39号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第7 議案第40号 平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第7、議案第40号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） 46ページをお願いいたします。
平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）。
第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ65万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億 6,912万 3,000円とするものでございます。
歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
52ページをお願いいたします。
3款1項国庫負担金2目高額医療費共同事業負担金、21万 6,000円を増額いたし、 959万7,000円といたすものでございます。高額医療費共同事業に対する国支援分でございまして、1月の変更申請による交付額の計上でございます。
失礼いたしました。3款から最初から申し上げます。
3款1項国庫負担金2目高額医療費共同事業負担金、21万 6,000円を減額いたし、 959万 7,000円といたすものでございます。失礼いたしました。
5款1項県負担金1目高額医療費共同負担金についても、国同様の計上でございます。負担率は国、県4分の1となっているものでございます。
5款2項県補助金1目乳幼児医療費補助金は、 144万 3,000円を減額し、 222万 5,000円とするものです。国保の乳幼児医療費について、10月診療分から福祉施策として一般化することに伴う減額でございます。
8款1項1目一般会計繰入金、 122万円を減額し、1億 6,401万 9,000円とするもので、人件費と乳幼児医療費助成の一般化に伴う繰入金の減額でございます。
53ページをお願いいたします。
8款繰入金2項1目財政調整基金繰入金は、 374万 5,000円の増額は、財源調整でございます。これによりまして、基金残高1億 4,419万 6,000円となりまして、保有率は8.52％となってございます。
次に、歳出でございます。
54ページをお願いいたします。
1款1項1目一般管理費、 320万円を減額いたし、 3,309万 1,000円とするもので、人件費分の減額でございます。
2款保険給付費1項療養諸費は、 1,470万円を増額いたしまして、13億 9,456万 4,000円とするもので、1目から5目までそれぞれ今後の支払い額を見込み、所要の額を計上いたしたものでございます。
2款2項1目一般被保険者高額療養費は、 200万円を減額いたし、 8,614万 4,000円とするもので、4月までの支払いを見込み、所要の額を減額いたしたものでございます。
次のページをお願いいたします。
2目退職被保険者等高額療養費は 800万円を減額し、 4,418万 3,000円とするものでございます。これにつきましても、4月までの支払いを見込み、所要の額を減額いたすものでございます。
5款1項1目共同事業医療費拠出金は、85万円を減額し、 3,846万 5,000円とするもので、1月の変更申請により町分についても減額をいたしたものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第40号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第40号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第8 議案第42号 平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第8、議案第42号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算
（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉美智子君） それでは、66ページをお願いいたします。
議案第42号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 2,315万 4,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次に、72ページをお願いいたします。
初めに、歳入でございます。
3款1項国庫負担金に 446万 8,000円を増額いたし、1億 9,425万 7,000円とするもので、変更交付申請により増額をいたすものでございます。
3款2項国庫補助金は、62万 8,000円の計上で、制度改正に伴う介護保険システム改正に対する国庫補助が見込まれるものでございます。
5款1項県負担金に 279万 4,000円を増額いたしまして、1億 2,141万 1,000円とするものでございます。変更交付申請による増額でございます。
5款2項財政安定化基金支出金の貸付金は、 1,600万円を減額し、逆に借入額を 700万 1,000円とするものでございます。執行状況によるものでございます。
7款1項1目一般会計繰入金に 216万 6,000円を増額いたしまして、1億 5,564万 7,000円とするものでございます。
1節の介護給付費繰入金は、変更交付申請による町負担分を増額繰り入れするものでございます。
3節事業費繰入金の減額は、財源更正でございます。
7款2項1目の介護給付費準備基金繰入金は、財源調整といたまして基金より 611万 9,000円を繰り入れするものでございます。これによりまして、基金残高はゼロとなるものでございます。
次に、歳出でございます。
73ページをお願いいたします。
1項、失礼しました。1款1項総務管理費が、事業費補助金の歳入によりまして財源更正をいたしたものでございます。
2款1項介護サービス等諸費については、 647万 2,000円を減額いたしまして、9億 2,659万 4,000円とするものでございます。
1目居宅介護サービス給付費の減額は、前年度実績より増加率8％程度予算計上といたしておりましたが、現在5％から6％増の執行状況により減額をいたすものでございます。
2目施設介護サービス給付費については、老健施設入所者等の増加により、所要の額を増額するものでございます。
3目居宅介護サービス計画給付費についても、同様に所要の額を見込んだものでございます。
2款3項1目高額介護サービス費に 200万円を増額いたし、 611万 1,000円とするもので、新2段階の高額介護サービス上限額改定に伴う給付費の増額などにより、所要の額を見込んだものでございます。
2款4項特定入所者介護サービス等費に 100万円を増額し、 2,200万円といたすものでございます。制度改正に伴い、9月補正で低所得者76名程度にかかる給付費を見込んでおりましたが、現在93人と増加傾向にあることから、所要の額を見込んだものでございます。
6款2項繰出金 364万 7,000円は、過年度介護給付費精算に伴う町負担分の一般会計への繰り出しでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第42号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第42号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第43号 平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）
議長（相澤武雄君） 日程第9、議案第43号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） それでは、76ページをお開き願いたいと思います。
議案第43号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明いたします。
第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ50万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 4,317万 5,000円とするものでございます。
2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものです。
それでは、82ページをお願いいたします。
歳入。1款1項介護給付費収入で 379万 8,000円を減額し 1,598万 8,000円とするものでございます。
1目居宅介護サービス費収入1節通所介護費収入で、 246万 7,000円の減額でございますが、利用者の施設入所、病院入院等による利用者の減によるものでございます。
2目1節の居宅介護サービス計画費収入、 133万 1,000円の減額でございますけれども、これにつきましても先ほど言ったような利用者の減によるものでございます。
1款2項自己負担金収入で24万円を減額し 161万 8,000円とするものでございます。利用者の減によるものでございます。
2款1項他会計繰入金で 314万 3,000円を増額し 2,120万 3,000円とするものでございます。前段説明の収入減による一般会計からの繰り入れをするものでございます。
4款2項1目雑入で、39万 5,000円を増額し、84万 1,000円とするもので、改正介護保険法に伴う昨年10月からの食事代でございます。
以上が歳入でございます。
歳出につきましては、次のページでございますけれども、2款1項1目デイサービスセンター事業費におきまして50万円を減額し、 751万 6,000円とするものでございます。利用者減による賄い材料費の減額のために減額するものでございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。17番永野久子君。
17番（永野久子君） この介護サービス事業特別会計、ただいまのご説明ですと、全体的にその利用者の減によるものということですが、当初の予算を立てた時点での見込みの人数と現時点での実績、さらに利用者が減ったその要因は何か、伺います。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） 17年度につきましては、16年度を参考に約 2,500名の前年度の実績をもとに予算を計上したところでございますけれども、17年度の見込みが全体で 300名ほどの総数で減額なったという数字でございます。
これにつきましては、先ほどご説明しましたように、登録者のうちでデイサービス施設に入所、そういう福祉施設に入所された方、あと、病院の方に入院された方、あと辞退者がいる、そしてあと、申し込み者の中に死亡の方もおられたということでの利用者の減によるための減額でございます。
議長（相澤武雄君） ほかに。17番永野久子君。
17番（永野久子君） この利用者の大幅な減、ちょっと確認いたしますが、 2,500人、16年度の実績をもとに 2,500人と見込んだところ、 300人だったということでしょうか。ちょっと数字がはっきり聞き取れませんでした。それを確認した上で、この大幅な減というのは、ホテルコストの導入でデイサービスの利用についても食費の負担がふえたという、このことが大きな原因になっていませんか。
議長（相澤武雄君） 保健福祉課長。
保健福祉課長（須藤辰夫君） ただいまの人数者の数については、延べ人数で年間でやはり 300人ほどの減額が見込まれている数字に基づいての減額、そして10月から弁当代をいただくと、昼食代をいただくということによる利用者の減とはとらえてはおりません。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第43号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第43号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第41号 平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）
議長（相澤武雄君） 日程第10、議案第41号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（相澤正幸君） それでは、58ページをお願いいたします。
議案第41号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明いたします。
第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 4,432万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億 4,253万 8,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の明細については、事項別明細書によりご説明いたします。
64ページをお願いいたします。
歳入ですが、1款1項負担金1目下水道事業負担金で、86万 4,000円増額し 145万 1,000円とするものでございますが、これは受益者負担金で新規に4件分の増でございます。
2款1項使用料1目下水道使用料で 295万 6,000円増額し4億 4,189万 2,000円とするものでございますが、処理戸数の増による使用料の排水量の増が見込まれることから増額するものでございます。
3款1項他会計繰入金1目一般会計繰入金 9,310万 4,000円減額し2億 4,566万 9,000円とするもので、下水道使用料の増や流域下水道の平成16年度分の維持管理負担金の返還金があり、また、本年度の維持管理負担金も不明水率が低かったことから減額するものでございます。
5款2項雑入1目雑入については 4,496万 2,000円増額し、 4,504万 6,000円とするものでございます。これは排水設備確認申請書頒布代で3万 3,000円の増額と、流域下水道の平成16年度分の維持管理負担金で流域下水道の計画上の剰余金を超えたため、覚書に基づく各市町村の負担割による返還金として 4,492万 9,000円があるためでございます。
次に65ページの歳出でございますが、1款1項下水道管理費1目下水道総務費は 270万円減額し 5,506万 1,000円とするものでございます。
13節委託料で水道事業に委託している使用料徴収等委託料でございまして、平成16年度分の精算確定により返還金があるため減額するものでございます。
2目下水道維持費については 2,330万円減額し 6,870万 5,000円とするものでございます。
13節委託料の減額については、汚水中継ポンプ場など維持管理業務で入札による請負残分でございます。
15節工事請負費の減額についても入札による請負残分でございます。
2項流域下水道費1目流域下水道費は 1,832万 2,000円減額し2億 9,423万 5,000円とするものでございます。
19節の負担金、補助及び交付金の減額でございまして、汚水の処理料金で不明水率を当初予算で20％を見込んでおりましたが、実績で13.1％と低かったことによる減額でございます。
2款1項公債費1目元金については、財源更正でございます。
以上でございます。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第41号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第41号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第44号 平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）
議長（相澤武雄君） 日程第11、議案第44号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（相澤正幸君） それでは、84ページをお願いいたします。
議案第44号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）についてご説明いたします。
第2条の収益的収入及び支出で、収入の第1款水道事業収益を68万 1,000円減額し9億 3,522万 4,000円とし、支出の第1款水道事業費用を 3,379万 9,000円増額し、10億 4,742万 1,000円とするものでございます。
85ページをお願いいたします。
第3条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款の資本的収入を 1,990万 5,000円増額し1億 5,893万 4,000円とし、支出の第1款資本的支出を 1,071万円減額し、2億 3,192万 2,000円とするものでございます。失礼しました。2億 3,192万 9,000円とするものでございます。
本文括弧書きで資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 7,299万 5,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。
第4条の他会計からの補助金でございますが、現予算額 3,778万 1,000円から1万 8,000円減額し 3,776万 3,000円に改めるものでございます。
内訳でございますが、基礎年金拠出金に係る補助が5万 8,000円の減額、新たに地方公営企業職員の児童手当に係る補助として4万円の増額でございます。
次に、88ページをお願いいたします。
平成17年度富谷町水道事業会計補正予算説明書によりご説明いたします。
収益的収入及び支出の収入ですが、1款1項営業収益は 659万円減額し7億 9,750万 3,000円とするもので、2目その他営業収益 659万円の減額ですが、手数料については給水装置工事業者の指定手数料及び給水工事の設計審査工事検査手数料で増となります。
下水道負担金の減額は、平成16年度負担額の精算により還付金が出たことで今年度負担額を 270万円減額するものと、地図情報システムの賃借料を平成19年度からの支払いとしたことで 402万 8,000円減額するものでございます。
2項営業外収益は 590万 9,000円を増額し、1億 3,772万円とするもので、1目の受取利息及び配当金は、20万 6,000円の増額で、預金利息で定期預金の利息でございます。
2目の水道加入金 560万円の増額は、加入申し込み件数の増によるものでございます。
3目の他会計補助金、1万 8,000円の減額は、基礎年金拠出金の確定による減額と、新たに児童手当に係る補助金の増によるものでございます。
4目の雑収益12万 1,000円の増額は、給水工事申し込み用紙の頒布代と水道管破壊事故の賠償金等による増額でございます。
次に、89ページの支出でございますが、1款1項営業費用は 2,585万 1,000円増額し、9億 4,697万 4,000円とするものでございます。
1目原水及び浄水費の2万 2,000円の増額は、動力費に不足を生じるための増額でございます。
2目の受水費の増額は、当初予算で受水料を契約水量の85％と見込んでおりましたが、給水人口の増、それから成田中、ヤマザワ、泉ケ丘クリニック等大量大口使用のところがふえた結果、配水量が多くなりまして、現在92％ぐらいになる見込みのため増額するものでございます。
3目の配水及び給水費は 157万 6,000円の増額でございますが、光熱水費で不足が生じるため増額いたします。
委託料の減額は、漏水調査メーター交換等で執行残による減額でございます。
修繕費の増額は、漏水の修繕が多かったことと、県道及び町道の改良工事に伴い、制水弁ボックス及び吸気弁ボックスの高さ調整などがあったことによる増額でございます。
6目の減価償却費は、有形固定資産減価償却費で 153万 8,000円増額するものでございますが、富ケ丘歩道改良に伴う布設替え工事で、工事延長の増と事務費の加算による増額でございます。
2項営業外費用は 315万 8,000円増額し 9,410万 7,000円とするもので、1目支払利息及び企業債利息取扱諸費、21万 2,000円の減額は、企業債利息で本年度借りかえした分の減額でございます。
2目の消費税及び地方消費税の 337万円の増額につきましては、工事請負費等の減により仮払い消費税が減となり、対して加入金などの増により仮受消費税が多くなることから増額するものでございます。
3項の特別損失は 479万円増額し 634万円とするもので、1目固定資産除却費で 118万 7,000円の増額は、電柱に添架していた富ケ丘地区高架タンクとポンプ場との操作ケーブルの撤去による除却分でございます。2目過年度損益修正損で 360万 3,000円の増額は、水道料金の時効による不納欠損処分をするためのものでございます。
次に、90ページの資本的収入及び支出の収入でございますが、1款1項開発負担金については 1,990万 5,000円増額し1億 3,816万 1,000円とするものでございます。
1目開発負担金の増額は、成田地区で大きい区画を小さい区画に変更したもの7件で54区画の増と、多量使用の建築の申し込み5件があったことによる増額でございます。
支出ですが、1款1項建設改良費は 916万 4,000円減額し 7,343万 8,000円とするものでございます。
1目配水施設費の減額については、工事請負費で執行残によるものでございます。
2目営業設備費の増額は、量水器の設置で新規加入増によるものでございます。
2項企業債償還金については 154万 6,000円減額し1億 5,849万 1,000円とするもので、企業債の借りかえにより支払い期間が1年延びたことによる減額でございます。
以上です。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 89ページで、先ほど営業費用の中の受水費 2,271万 5,000円の増額補正についてのご説明がございました。そこで伺いますが、今後のその受水費の伸びというのをどのように見ているのか。契約水量の92％にまで至っているという状況ですので、契約水量そのものを今後ふやす予定になっているのかどうか、伺います。
議長（相澤武雄君） 上下水道課長。
上下水道課長（相澤正幸君） 契約水量については15年度に見直しがありまして、昨年からこの見直しの水量で推移して契約しております。その関係で、17年度予算としては85％を見込んだんですが、使用水量80％を超えないと、その超えない80％に満たない水量については料金を取られるわけでございますので、そういったものを考慮し、80％を超えるような水量に下げたということもありまして、今年度は92％になる見込みとなっております。
今後の水量については、まだ人口が伸びておりますので、90％ぐらい、伸びるということで18年度予算については90％ということで見込んでおります。
議長（相澤武雄君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、これから議案第44号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第44号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第5号）は原案のとおり可決されました。
この際、4時15分まで休憩します。
午後3時59分 休憩
午後4時15分 再開
議長（相澤武雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12 議案第14号 平成18年度富谷町一般会計予算
日程第13 議案第15号 平成18年度富谷町老人保健特別会計予算
日程第14 議案第16号 平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算
日程第15 議案第17号 平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算
日程第16 議案第18号 平成18年度富谷町介護保険特別会計予算
日程第17 議案第19号 平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
日程第18 議案第20号 平成18年度富谷町水道事業会計予算
議長（相澤武雄君） 日程第12、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算、日程第13、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第14、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第15、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第16、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第17、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第18、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算については、富谷町議会会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました議案第14号から議案第20号の審査の結果につきまして、予算審査特別委員長より報告を求めます。予算審査特別委員長磯前 武君、登壇願います。
予算審査特別委員長（磯前 武君） 予算審査特別委員会審査結果報告。
平成18年度富谷町一般会計を初め、計七つの各種会計予算につきましては、去る3月3日の本会議におきまして、その予算の審査のため、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されました。予算審査特別委員会は3月10日、13日及び14日並びに15日の延べ4日間、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算につきましては、慎重な審議を行いました。
結果、全議案とも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上、予算審査特別委員会の報告といたします。
平成18年3月17日、予算審査特別委員会委員長磯前 武。
議長（相澤武雄君） これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
日程第12、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野久子君。
17番（永野久子君） 私は提案されております平成18年度一般会計予算案に反対いたします。
予算で示された施策の中には、富ケ丘小学校、東向陽台小学校の耐震調査や町道沼田線の改良など、昨年3月の3カ年実施計画に全く計画がなかったものが組まれており、子供たちの安全や住民生活から見て、こうした前倒しでの実施は当然のことであり、歓迎されるものです。一方で、農業、商工業の振興、介護と予防の充実、生活環境の整備などなど、多くの課題が残されています。これらのすべてについて触れたいところですが、今回は平成18年度予算に関して特徴的な点に絞って理由を述べたいと思います。
第1に、平成18年度富谷町は再び地方交付税の交付団体になりましたが、これは17年度の法人町民税が大きく減少したことによるものであり、地方交付税の制度上必然的な結果といえます。昨年度予算案審議の際に、町長が不交付団体になったことを「予想すらしていなかった厳しい状況だ」と述べたことに対し、私どもは不交付団体になったことを財政の厳しさとして喧伝し、いたずらに危機感をあおるのは、住民に誤ったシグナルを送ることになる、不交付団体になるということは、一般的には財政的に豊かであることのあかしだと批判しましたが、平成18年度の交付税措置を見ればどちらが正しかったか、既に明らかです。問題は、町長が今回の18年度予算審議においてもなお、昨年の誤った認識を全く反省しようとしないことにあり、事実を事実として認識しないのでは、予算執行者としての初歩的条件に欠けると考えます。
第2に、平成18年度はこれまで町の保育行政を支えてきた保育所の公設公営路線を民設民営へと 180度転換する最初の年となります。民間保育の役割を決して否定するものではありませんが、一定水準の人件費を確保することで保育の質を保証する公的保育から民間任せへの方向転換は、自治体の責任放棄であり問題です。
また、予算審議の中で当局は、小規模作業所の指定管理料に関し、民間に任せたことで保健師の人件費が 300万円減ったと答弁されましたが、人件費削減が利用者へのひずみとなっている現場の実態に痛みを感じない立場といわざるを得ません。
また、18年度から児童生徒数 500人未満の小中学校の給食補助員を廃止しますが、給食補助員はこれまで ───小中学校の給食補助員制度を基本的に廃止をいたしますが、給食補助員はこれまで単に給食補助だけではなく、人の目と心として学校の安全にも寄与してきた存在であり、安易な削減は行うべきではありません。
同時に、予算審議の中で、 500人以上の学校に配置をする給食補助員については、人材派遣会社あるいは人材派遣団体に委託するという当局の考えが示されました。論議の中で当局は、人材派遣会社という点については再検討する旨の答弁をされましたが、学校教育の場に人材派遣会社の派遣を導入しようという考え方自体、言語道断です。人材派遣法の成立以後、どれだけ多くの人々が低賃金と劣悪な労働条件のもとに苦しんでいるか、労働環境を60年前にまで後戻りさせたといわれるような状況を生み出している元凶となっているものです。無批判に人材派遣会社への委託を考える背景には、官から民への悪しき風潮があるといえます。「民間は何でも悪か」とよく言われますが、そうではなく、住民の福祉向上を最大の目的とする地方自治体の仕事の特質が利潤第一主義や競争原理にはなじまないのです。政府の進める官から民への流れを町政の場で拡大する保育の民間化、給食補助員の民間化を認めるわけにはいきません。
第3に、平成18年度は職員の昇給に成績主義を導入するなど、給与体系が大きく変質します。まともに昇給できるのは全体の約25％、残りの75％は昇給に遅れが生じるというものです。現在の職員に実害が生じないということではありますが、まさに人件費削減そのものを目的とした非人間的なやり方への転換であり、住民サービス向上を最前線で担う職員の生活と人権に係る改悪であることを指摘し、討論を終わります。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番齊藤きえ子君。
2番（齊藤きえ子君） 私は18年度一般会計予算に賛成いたします。
18年度の84億 600万円の予算は、教育費が全体の27.5％を占めており、成田東小学校のプレハブ教室の賃借料を初め、成田小学校の校舎、体育館、プールの新築工事、富谷中学校の耐震工事実施設計業務、富ケ丘小学校、東向陽台小学校の耐震診断業務など、教育環境の整備充実が図られております。
町民バスについては、利用者の声にこたえてコース内を一部変更し、引き続き運行されます。湯船沢町営住宅3棟6戸の建てかえ工事や公共施設の空調設備工事も引き続き実施されます。また、例えば除細動器を設置するなど、安全安心なまちづくりを考えています。金額の多少はありますが、大切なことの一つだと思います。
予算には、工事費の占める割合が多い中、後々の負担となる町債の発行を極力抑えながらそれぞれの課の努力がうかがえるもので、住民にこたえている部分の多い予算編成になっております。強いて言うならば、税の公平性を保つためにも、収納率の向上にさらに努力されることを付して賛成します。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数。よって、議案第14号平成18年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第13、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立全員。よって、議案第15号平成18年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第14、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。12番佐藤聖子君。
12番（佐藤聖子君） 私は平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算に反対します。
平成17年度から国民健康保険の保険税率が変わり、これまでの6割軽減が7割軽減に、4割軽減が5割軽減になりました。新たに2割軽減も認められる中で、国保税が納めやすくなるという説明が税率改定のときになされました。2割軽減では医療分で 492世帯、介護分で 255世帯が対象になりました。軽減を受ける対象が拡大されたのですから、収納率は改善されていなければならないはずだと思うのですが、当局の説明では直近の比較でも平成17年度末でも例年どおりだと見込まれるということでした。多くの人が国保税が重過ぎるということを言いますが、国保税の所得に占める割合は、厚生労働省の資料から試算した場合、健康保険組合の2倍になっていることからも、その負担感は当然のことといえます。
国保加入者であるというだけの資格証、資格者証は 123件、短期証は 229件にも上っています。病気やけがなどの不安に備えて保険証を手元に置きたい、そのためには国保税を納付しなければならないということは十分承知していることです。そういうときに、町は申請による減免制度を確立して、国保加入者が払える国保税にしなければならないと思うのですが、全くその検討もなされていません。納付相談に来てさえすれば何とかするという趣旨の答弁がありましたが、これは住民に責任転嫁をするものです。納付相談で解決ができるのであれば、町が出向き納付相談を行うことが重要ではありませんか。一たん保険証を交付する立場に立つことが求められていると思います。重要なのは、国保加入者が国保税を納付できる制度にしていくことではありませんか。国保で固定資産税40％分も払わなければならないのは納得いかないという加入者の声もあります。年金生活者、収入の減少で生活が大変な中、固定資産税相当分を一般会計から繰り入れ、国保税の引き下げを検討するべきではなかったでしょうか。
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免、つまり、窓口に支払う分の減免制度については、4月1日から実施するとしています。しかし、基準については生活保護の 100分の 110ということで、生活保護の1割増しで救済できる人が果たしてどれくらいいるのか。ほとんど救済されないのではないのかという不満があります。
富谷町は仙台市に隣接し、生活に係る費用も仙台市民同程度の出費になっていることは明らかです。ところが、生活保護基準は仙台市と比較した場合、格段に低い位置づけとなっています。仙台市でさえ、国民健康保険法44条に基づく一部負担金の減免を生活保護の 1.5倍にしています。仙台市と富谷町との生活保護級地の開きを考えれば、少なくても 1.5倍以上でなければ、実効ある減免制度とは言えないのではありませんか。
平成19年4月からは高額医療費について自己負担限度額を窓口で支払い、それを超える分については医療機関と各自治体が処理することを打ち出しています。この受領委任払いについては、住民の長い間の要望でした。町はほかの自治体が既に実施していた例に倣い、独自に制度を設け実施するべきでした。しかし、現在はそうなっておりません。来年4月実施に向けて、事務処理体制を整えることを要望します。
国民健康保険は憲法25条の理念を受けて実施すべきものであり、社会保障と国民保険の皆保険の向上に寄与することを目的としています。この立場から見て賛成できるものではありません。以上をもって反対討論といたします。
議長（相澤武雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。9番安住稔幸君。
9番（安住稔幸君） 私も国民健康保険税を納税する者の1人として、そして、私の納めた税により助かっている人たちがいることを思いますに、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。
高齢化の急速な進行で、医療費は増加の一途をたどっており、その適正化をどのように図るかが急務の課題となっております。厚生労働省の推定によれば、現在31兆 5,000億円の国民医療費は、2025年には65兆円と今の倍以上に膨らむと予想されております。今後20年間で増加する約30兆円の医療費は、新たに国民から保険料として負担するのか、または税金として負担するのか、それとも、医療機関の窓口支払いで負担するのか。人口減少社会の中でどのように対応していくか、大変な問題であります。
乳幼児から高齢者まで、だれもがいざというときに安心して医療が受けられるよう、我が国が世界に誇る国民皆保険の医療制度を将来にわたって維持するために、医療費の増大は国民にとって負担可能な範囲で適正化を図っていかなくてはなりません。
富谷町の国民健康保険においても同じことであります。国保加入の富谷町民が安心して医療が受けられるよう、国保運営の健全化が大事であります。基本となる会計が健全でなければ、諸施策の実行も絵にかいたもちとなるのではないでしょうか。そのためにも、国保運用には最大限の努力を払わなければなりません。
私も予算案を見ますと、支出において保険給付費が前年度よりおよそ1億 8,000万円ふえて総額16億 8,500万円となっております。そして、国保税の収納率も87％と予想されるなど、18年度の国保会計は予断を許さない状況であると思われます。今回の予算案は、今後の医療における状況などを見据えてのものと考えられますので賛成するものです。
町当局は国保加入者の生活状況などに気を配り、利用者の要望などに真摯に耳を傾け、国保医療に努めていただきたい。そして、公明党の推進により、出産育児一時金30万円が35万円に本年10月からなるわけでありますが、富谷町も厳格に実施されるよう、また、一時金の受領委任払いと、国民健康保険を利用されなかった方々への健康祝い金の実施を求め、賛成討論とします。以上です。
議長（相澤武雄君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数。よって、議案第16号平成18年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第15、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立全員。よって、議案第17号平成18年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第16、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立多数。よって、議案第18号平成18年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第17、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立全員。よって、議案第19号平成18年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
日程第18、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立全員。よって、議案第20号平成18年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
議長（相澤武雄君） 日程第19、発議第1号飲酒運転撲滅に関する決議を議題といたします。
本案は富谷町議会会議規則第39条第2項の規定によって提出者の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。本案は質疑及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。これより発議第1号飲酒運転撲滅に関する決議を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。したがって、発議第1号飲酒運転撲滅に関する決議は原案のとおり決しました。
日程第20 発議第2号 患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書
議長（相澤武雄君） 日程第20、発議第2号患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を議題とします。
提出者、永野久子君の説明を求めます。永野久子君登壇願います。
17番（永野久子君） それでは、提案をいたします。
発議第2号、富谷町議会議長相澤武雄殿。提出者、永野久子、賛成者、菅原 傳、賛成者、佐藤聖子、いずれも富谷町町議会議員です。
患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書について、富谷町議会会議規則第14条の規定により、上記議案を提案いたします。
それでは、文案を、意見書案を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書（案） 今、政府厚生労働省は、2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険本人3割負担に続いて、2006年の医療改革で患者負担をさらに引き上げようとしています。
07年から団塊世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ、患者負担を引き上げる、いわゆる高齢者医療制度を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行おうとしています。
加えて、長期入院の食費、居住費を介護保険法の改定に合わせて月3万円程度の患者負担にすることや、一般入院の食事療養費を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪や腹痛など低額な医療は全額患者負担にすることなど、さまざまな患者負担増が検討されています。
さらに、患者負担増にとどまらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位に再編し、国の運営責任、財政負担の軽減とともに、医療保険の種別ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金削減などのペナルティーを科すことを計画しています。
このように高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制措置は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。
社会保険で安心してかかれる医療は、国民共通の願いです。国会及び政府に対し、以下の事項を強く要望するものです。
記
1、医療制度改革関連法案（健康保険法改正案、医療法改正案、老人保健法改正案、国民健康保険法改正案）を撤回すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
宮城県富谷町議会。
提出先、内閣総理大臣小泉純一郎殿、財務大臣谷垣禎一殿、厚生労働大臣川崎二郎殿、衆議院議長河野洋平殿、参議院議長扇 千景殿。
以上でございます。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより発議第2号患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を採決いたします。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立少数。よって、発議第2号患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書は不採択と決定しました。
議長（相澤武雄君） 日程第21、発議第3号最低賃金の引き上げを求める意見書を議題といたします。
提出者、佐川幸三君の説明を求めます。佐川幸三君登壇願います。
18番（佐川幸三君） 読み上げて提出させていただきます。
発議第3号、富谷町議会議長相澤武雄殿。提出者、富谷町議会議員佐川幸三、賛成者、富谷町議会議員菅原 傳、賛成者、富谷町議会議員永野久子。
最低賃金の引き上げを求める意見書。
富谷町議会会議規則第14条の規定により、上記議案を提出いたします。
意見書案を読み上げて説明にかえさせていただきます。
最低賃金の引き上げを求める意見書（案）
最低賃金制度は、労働条件の改善による労働者の生活の安定と、地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っています。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されています。
しかしながら、その改定は一般労働者の賃金動向に比べてわずかな額にとどまるとともに、そもそもの水準が低いため、宮城県地方の最低賃金額は時間額 623円と著しく低くなっています。そのため、県下パート労働者、派遣労働者ら非正規労働者の賃金は低く抑えられており、成年単身者では1カ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくありません。
低賃金の蔓延は、社会保険料未納者の増加や、経済的自立ができずに結婚ができない人の増加につながり、少子化を加速させるなど、この国の社会基盤を危うくさせる大きな原因となっています。
以上を踏まえ、政府においては、最低賃金法を早期に改正し、社会保障制度との整合性を図るべく、時間額を 1,000円以上に引き上げ、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図るとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られることを強く要望します。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
宮城県富谷町議会。
提出先は、内閣総理大臣小泉純一郎殿、厚生労働大臣川崎二郎殿。
よろしくお願いします。
議長（相澤武雄君） これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。（「なし」の声あり）
討論なしと認め、これで討論を終わります。
これより発議第3号最低賃金の引き上げを求める意見書を採決いたします。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立
議長（相澤武雄君） 起立少数。よって、発議第3号最低賃金の引き上げを求める意見書は不採択と決定しました。
議長（相澤武雄君） 日程第22、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から所管事務のうち、富谷町議会会議規則第75条の規定によって、継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
議長（相澤武雄君） 日程第23、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。富谷町議会会議規則第 121条の規定による議員の派遣については、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件についてはそのように派遣することに決定いたしました。
議事の都合上、時間を延長して行います。
お諮りいたします。議員派遣の日程のほか、議案の審査または調査、及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に一任することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相澤武雄君） 異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては、議長に委任することに決定いたしました。
平成18年第1回議会は会期22日間の長きにわたる開会日程でありましたが、議員の皆様には連日熱心に審議を尽くされ、提出議案全議案と申しますか、可決いたしました。
執行部におかれましては、それをしっかりと受けとめ、今後町民のさらなる福祉の向上に執行されたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。これで閉会のあいさつといたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
平成18年第1回富谷町定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後5時02分 閉会