平成17年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月13日～12月16日）

更新日：2005年12月16日

平成17年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月13日～12月16日）

平成17年第4回定例会目次

目次
第1日目　12月13日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問	11番　相澤榮議員
	1	心肺蘇生にAEDの配備を
	2	本町の防災対策について
	6番　今村寿議員
	1	指定管理者制度の活用で公民館の土、日、祭日のオープン等活性化を図れ
	2	交通量激増の宮沢根白石線の交通安全対策を問う
	3	住民パワー活用で「桜の丘」づくりを図れ
	5番　磯前武議員
	1	介護予防事業について問う
	2	もえるごみ専用袋の価格について問う
	12番　佐藤聖子議員
	1	町道整備のあり方を問う
	2	町は保育の公的責任を果たすべき
	4番　千葉達議員
	1	あけの平公民館前公有地の有効利用について
	2	国勢調査に関する実態について
	3番　山路清一議員
	1	自主防災組織設立における質問
	7番　菅原傳議員
	1	西沢・太子堂間の歩道を整備せよ
	2	義務教育費国庫負担制度堅持せよ
	17番　永野久子議員
	1	介護保険法改正に伴う負担増とサービス後退に対策を
	2	町融資制度の改善と経営相談の実施を求める
第2日目　12月14日（水曜日）
一般質問	18番　佐川幸三議員
	1	高齢者・障害者等の交通権を保障するため福祉タクシーの実現を
	2	水道の鉛給水管解消の促進と助成金制度実現を
	10番　伊豆田待子議員
	1	障害者自立支援法の策定は
	2	町の地球温暖化対策を問う
	1番　佐藤克彦議員
	1	本町の農業振興のための方向性を問う
	2	町内小、中学校のより充実した教育活動推進のための学校サポーターの導入と活用について問う
	16番　浅野幹雄議員
	1	更なるゴミの減量対策を
	2番　齊藤きえ子議員
	1	食用油の廃油を資源ごみとして回収することについて
	2	宮城交通に対して、住民の利便性を考えたバス時刻表とバス料金の設定を
	9番　安住稔幸議員
	1	町民への安心と安全の提供について
議案第11号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第12号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第13号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第14号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体数の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第3日目　　12月16日（金曜日）
議案第　2号	平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）
議案第　3号	平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議案第　4号	平成17年度富谷町国民健康保健特別会計補正予算（第2号）
議案第　6号	平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
議案第　7号	平成17年度富谷町介護保険サービス事業特別会計補正予算（第2号）
議案第　5号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
議案第　8号	平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）
議案第　1号	富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
議案第　9号	町の区域をあらたに画することについて
閉会中の各委員会調査について

平成17年第4回定例会議事録(第1号)

平成17年12月13日（火曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長補佐　山田豊君
町民課長補佐　荒谷敏君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長補佐　若生稔君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第1号

平成17年12月13日（火曜日）午前10時00分開会

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問	11番　相澤榮議員
		1	心肺蘇生にAEDの配備を
		2	本町の防災対策について
		6番　今村寿議員
		1	指定管理者制度の活用で公民館の土、日、祭日のオープン等活性化を図れ
		2	交通量激増の宮沢根白石線の交通安全対策を問う
		3	住民パワー活用で「桜の丘」づくり計れ
		5番　磯前武議員
		1	介護予防事業について問う
		2	もえるごみ専用袋の価格について問う
		12番　佐藤聖子議員
		1	町道整備のあり方を問う
		2	町は保育の公的責任をはたすべき
		4番　千葉達議員
		1	あけの平公民館前公有地の有効利用について
		2	国勢調査に関する実態について
		3番　山路清一議員
		1	自主防災組織設立における質問
		7番　菅原傳議員
		1	西沢・太子堂間の歩道を整備せよ
		2	義務教育費国庫負担制度堅持せよ
		17番　永野久子議員
		1	介護保険法改定にともなう負担増とサービス後退に対策を
		2	町融資制度の改善と経営相談の実施を求める

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成17年第4回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は町長から、平成17年度富谷町各種会計補正予算など、事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえて静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成17年第4回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　おはようございます。
　本日、ここに平成17年第4回富谷町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には師走の何かとご多用中にもかかわらずご出席をいただきましてまことにありがとうございます。議員皆様方の日ごろの精励と町政の運営にわたりましてはご指導、ご協力をいただいておりますことに対し心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
　本年も余すところ半月余りとなりました。この1年間で我が富谷町 1,440余名の仲間、人が転入されております。実に多くの方々が、したがって新たな町民として今個人はもちろんでありますけれども、ご家庭のためにはもちろんでありますけれども、多くはその職場などで中堅として大変ご尽力なさっているいわば働き盛りの方々であります。また、あわせてそういう方々が積極果敢に新たな町民として、住民として我が富谷町の町内会活動を初めとしてさまざまな団体に加入、ご参加いただいている、この方々、それが新たに 1,440余名という仲間がふえたということを皆様とともに感謝と喜びを申し上げたいと思います。
　本年は5年に1度の国勢調査も去る7日に調査票の提出を無事に終えまして、今月中に人口と世帯数が確定値ではないと思いますけれども、公表をされる予定となっております。したがいまして、宮城県内、そして全国の自治体の中で富谷町の実態がどのように出てくるか、不安と楽しみでもあるところであります。また、各公民館や町内会の活動もおかげさまで活発果敢であります。特に町内会では自主防災組織の設立や準備などなど、防災訓練の実施、防災マップつくりなど自助と共助に向けた防災意識の高揚と地域内の環境整備にも積極的に取り組んでいただきましたことにこの場をおかりしてご報告を申し上げながら住民に心からの御礼を申し上げるものであります。
　それでは、今回ご提案いたしております議案について、その概要をご説明を申し上げさせていただきます。
　議案第1号「富谷町人事行政の運営などの状況の公表に関する条例の制定について」は、地方公務員法の改正によりまして条例で定めるところにより、人事行政の概要については毎年度公表しなければならないこととされたために、条例を制定するものであります。
　議案第2号「平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）」は、歳入歳出それぞれに 297万 2,000円を減額し、総額を82億 8,336万 4,000円とするものであります。
　議案第3号「平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）」は、歳入歳出それぞれに685万 4,000円を追加し、総額を15億 9,308万 5,000円とするものであります。
　議案第4号「平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」は、歳入歳出それぞれに 4,051万円を追加し、総額を23億 6,847万 3,000円とするものであります。
　議案第5号「平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）」は、歳入歳出それぞれに391万 5,000円を減額し、総額を7億 8,686万円とするものであります。
　議案第6号「平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、歳入歳出それぞれに956万 3,000円を追加し、総額を10億 2,297万 9,000円とするものであります。
　議案第7号「平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）」は、歳入歳出それぞれに 363万 4,000円を追加し、総額を 4,367万 5,000円とするものであります。
　議案第8号「平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）」は、収益的収入及び支出の支出で389万 8,000円を減額し、総額を10億 1,362万 2,000円とし、資本的収入及び支出の支出で115万 9,000円を追加し、総額を2億 4,263万 9,000円とするものであります。
　議案第9号「町の区域をあらたに画することについて」は、土地区画整理事業の施行に伴い、杜乃橋地区について町の区域を新たに画するものであります。
　議案第10号は、平成18年1月31日をもって任期満了となる固定資産評価審査委員会委員の選任について同意をお願いするものであります。
　議案第11号から議案第14号までは市町村合併が行われることに伴い、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会を共同で設置する地方公共団体の協議を行うため、議会の議決をお願いするものであります。
　以上、提出議案の説明をお願いを申し上げましたが、議案の審議の折にはなお詳細ご説明を申し上げます。慎重審議を賜り、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げて開会といたします。

議長（相澤　武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。なお、説明員の出席要求ほか関係資料については事務局にて保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸般の報告を終わります。

議長（相澤　武雄君）　これから本日の会議を開きます。
　議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は会議規則第 120条の規定により14番尾形昭夫君、15番小野進君、16番浅野幹雄君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤　武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から12月16日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月16日までの4日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。11番相澤　榮君。
11番（相澤　榮君）　おはようございます。
　私は心肺蘇生にＡＥＤを配備をということと、本町の防災対策についての一部分についてお伺いいたします。
　最近、公共施設、学校等に自動体外式除細動器を配備する自治体がふえています。心肺蘇生法と除細動器の利用で救命活動を向上させるため同機器を配備し、講習会を開催し、だれでも使用できる状態にして緊急に備えることが必要です。心筋梗塞や不整脈などにより突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには心肺蘇生、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージ等を行うこととともに、心臓への除細動、電気ショックを速やかに行うことがとても重要なことです。我が国ではこれまで医療資格を持たない一般の人々が除細動を行うことは認められていませんでしたが、最近になってＡＥＤという機器を用いて除細動を行うことが認められました。このことにより、救急現場に居合わせた人が応急手当の中にＡＥＤを用いた除細動が仲間入りしたわけです。
　それでは、ＡＥＤを用いた除細動を早く行うことが救命のためにどれほど重要なのでしょうか。心臓が停止すると4分以内に脳に障害が発生します。また、元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れたような場合には、その心臓のリズムは心室細動と呼ばれる種類のものが多いことも知られています。心室細動とは心臓の筋肉が不規則にぶるぶるとふるえ、全身に血液を送り出すというポンプの役割を心臓が果たせない状態であり、そのまま放置すると死に至ります。人工呼吸や心臓マッサージを直ちに始めることは、脳に発生する障害をおくらせることができ、とても大切なことです。しかし、心室細動と呼ばれる状態を取り除き、心臓のリズムを正常な状態に戻すためには心臓に電気ショックを加える除細動 ───除細動とは細動を除くということでございます、心臓に電気ショックを加える除細動を早期に行うことが最も適切な処置なのです。除細動の実施は心臓が停止してから5分以内に行うことが蘇生、ひいては社会復帰させるために大変重要なことです。除細動をするのが1分おくれると7から10％の割合で生存退院率が下がってきます。救急車が到着するまでに全国で平均約6分間要されると言われています。その間、何もしないでいると生存へのチャンスが半分以上も失ってしまうことになるのです。
　このことから、傷病者が倒れた現場に居合わせた人が、その現場で早期に除細動を行うことの重要さがわかります。もちろんＡＥＤが近くにあるかないかにかかわらず、人工呼吸や心臓マッサージ等の心肺蘇生を行うことは大変大切なことです。ＡＥＤがなくても救急車が到着するまでの間は心肺蘇生を続けることが大変に重要ですし、心臓が停止した傷病者でもＡＥＤを用いた除細動が適さない心臓のリズムもあり、その場合にできる応急手当てとしては人工呼吸や心臓マッサージなどがやはり大切なのです。したがって、ＡＥＤの取り扱いと同時に気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージなどの適切な心肺蘇生法をいつでも勇気を持って実施できるようにしておくことが必要であります。
　ＡＥＤはコンピューターによって傷病者の心臓のリズムを自動的に調べて除細動が必要かどうかを自動的に決定するとともに、どういう操作をすべきかを音声メッセージで指示してくれます。除細動を行う必要があるときに限って除細動を実施するようにとの指示を音声メッセージで具体的に出す仕組みになっており、安全性が十分に確保されています。したがって、一般の人でも簡単な講習を受ければ簡単で確実に操作できます。ＡＥＤの登場により、医師が救急車に乗っている救急救命士などの専門職以外の人でも安全確実に除細動ができるようになりました。ＡＥＤにはいろいろなタイプの機種がありますが、基本的な機種は共通しており、今後は不特定多数の人が集まる場所や、大きなイベント会場などにＡＥＤが配備され、身近に使用できる救命に役立てることが望まれます。
　ＡＥＤについては、同僚議員が昨年の9月議会で質問され、町長は多くの町民が心肺蘇生法の基本を確実に行えるように推進してから機器の配備を考えますという答弁をされております。黒川消防署管内のＡＥＤの配置は富谷出張所に1台、本署の救急車に4台積載されています。また、本年度に大衡出張所に1台配置の予定だそうです。それから大郷出張所には18年度の予算で考えるというふうになっているそうです。そのほかに大衡村の小学校、中学校にそれぞれ1台配置されています。救命講習会については、本町分は婦人防火クラブ、日吉台二丁目町内会、日吉台小学校、富谷二中、東向陽台中学校ＰＴＡ、富谷郵便局、湯ったり苑、杜の風、富谷町役場職員の皆さんが受講されています。
　そこで伺います。一つ、公共施設、学校への配備計画はどうなっていますか。
　二つ目は、一般町民への講習会の実施はどう計画されていますかをお伺いいたします。
　次に、本町の防災対策について伺います。
　将来、確実に発生すると言われる宮城県沖地震について、県内の被害を推計した第3次地震被害想定調査のうち、市町村別の被害調査結果が明らかになり、市町村によっては単一震源域による単独型の被害予測が複数震源域による連動型を上回ることがわかりました。それによりますと、富谷町は震度6弱 ───宮城県沖単独型です、の地震が町の4分の1の地域で、その他の地域では震度5強の地震が発生する可能性があり、家屋の全半壊が約 180戸、短期避難者は約 460人程度になることが予想されています。このような大きな地震が発生した場合に、町内では次のようなことが起きると予想されます。ということで広報とみやで報じています。昭和46年以前に建築された木造住宅、昭和56年以前の非木造住宅などの建物が倒壊する恐れがあります。また、ブロック塀、石塀で倒壊するものがあります。水道管の破損が発生し、給水に支障が出ます。また、火災が発生しますとありました。学校施設、特に体育館は災害時の避難場所に指定されており、地震発生時の児童生徒の安全確保はもちろん、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の耐震化を図り安全性を確保することは極めて重要になっています。本町でも広域避難場所が20カ所指定されていますが、避難場所となる建物の危険度を的確に判断し、安全性を迅速に高め対処し、2次災害を防ぐことが必要であります。
　そこで次のことについて質問いたします。
　一つ、避難場所となる建物の耐震性、耐震化についてどういうふうに考えていますか。
　イとして、それぞれの避難場所の危険度、耐震性についてどうなっていますか。
　ロとして、西成田コミュニティセンターの防火設備について、特に消防設備は万全ですか。安全性についてはどのように考えますか。特に、西成田コミュニティセンターは南部6地区の地域住民の協議会による運営のもと、地域住民の交流とこころのよりどころとなっています。運動会、夏祭りや町内会における花いっぱい運動、花壇コンクール、老人クラブによるゲートボール大会、花壇の整備、地区住民によるセンター周りの環境整備として年3回の草刈りの奉仕作業を実施しています。このような事業を実施することにより、地区住民の町づくりへの意気込みが伝わってきます。ここに地方自治の原点があるように感じられます。このセンターは昭和25年ごろに建築された木造校舎であり、耐震性を求めるのは無理があると考えますが、地区の住民だけでなく多くの町民が利用しており、安心安全にできるように考えるのは自治体の責任であると思います。安全ということについてどのように考えますか。
　次に、避難支援計画について伺います。
　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で寝たきりだったり重度の障害があったりして自力避難が難しい在宅の人を支援対象にした防災ネットワークづくりが急務かと思われますが、本町では町内会や福祉団体で避難支援組織を既に設立しているところがありますが、また、町としてネットワークづくりについてどのように考えますか、お伺い申し上げまして私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の心肺蘇生除細動器の配置状況ですけれども、これは申し上げたとおりでありまして、本年も除細動の講習が6回、心肺蘇生が7回ぐらいということで講習に、ただバラツキはありますけれども、その回数の講習などを行って積み上げてまいりました。したがって、18年から導入を図っていこうかなとこのような予定で準備はしておるところであります。ただ、黒川の消防も4ケ町村の共有でありますから、これらをもっともっと活用もしていかなければならない、これは設置は設置、指導は指導、協力は大切、そういうことであります。そういうことで設置してまいりたい、こういうことであります。
　次に、第2点の防災体制でありますけれども、避難所20カ所、そのとおりであります。避難所の設定の中には、どうしても最近、私もそう思いますけれども、避難所イコール地震、第一に地震が浮かび上がります。しかし、災害には地震以外もあるわけです。そういうものを念頭に起きながら今20カ所を選定して今日に至っているわけであります。その中には、さまざまあるわけであります。集まる、もちろん集まってもらう。そして安否も気づかう。それも調べていく、そういういろいろなもろもろのことがあって、ご案内のとおり指定をさせていただいております。したがって、それと耐震設計、ご案内のとおり小学校4校、まだ基準で言うと耐震設計診断をしていないものが合わせて西成田コミュニティセンターもその1カ所あるわけでありますから都合5カ所。その中で富谷小学校が間もなく改築が終わる予定でありますから、残る学校とということがあります。しかし、それと避難所の移動ということは考えることはできないのであります。それは、あるそういうものを持って避難所として実態を把握しながら避難所として使っていかなければならなりません。そういうことで、避難所としては西コミもそのままお願いを、指定をして住民にその体制認識、それから避難所であることは伝えてまいることは移動は、変更は持っておりません。
　それから、西コミの消防体制は基準に合ったとおりをさせていただいておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　18年度に導入予定というＡＥＤのことについて答弁がありましたけれども、箇所についてはどういうところ、公民館とかそれから小学校、学校関係、それからスポーツセンター等あると思うんですけれども、場所が特定されているならお知らせいただきたいと思います。
　それから、講習会のことについては、回数としてあったんですけれども、これからの一般町民を対象にした講習会は考えておるかどうかをお伺いしたいと思います。
　それから、防災体制の中で二つ目の質問について、避難支援計画の、障害者の避難組織についてのネットワークづくりをどういうふうに考えているかとお伺いしたんですけれども、そのことは答弁されていないんですがお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　除細動器の導入については、内部で今調整しております。ただ、一気にはやる予定は持っておりません。だから、先ほど申し上げましたように、講習等そういうものとあわせて並行して順次という考え方でおるところであります。ただし、低学年には入る小学校はいかがなものかなとこういうことを思っております。主たるは町の大人の方からという形になろうというふうに予定して、今準備中であります。
　それから、認識を深めていくためには講習は今後も努めて全町的な広がりを意識の向上のためには黒川消防署を使いながらしていかなければならないというふうに基本的には考えております。
　それから、第2点の障害者、これは既に災害の状況によって順次動くように取り決めがなされております。その順番に従って進めてまいるようになっております。

議長（相澤　武雄君）　次、6番今村　寿君。
6番（今村　寿君）　おはようございます。
　私は指定管理者制度の活用で公民館の土日、祭日オープン等の活性化を図れという課題と、2問目には交通量激増の宮沢根白石線の交通安全対策はどうなっているのかというものと、三つ目には住民パワーの活用で桜の丘、丘じゃなくても森でもいいんですが、これを、づくりを図れ、このテーマについてそれぞれ質問いたします。
　まず、第1問目、指定管理者制度の活用で公民館の土日、祭日のオープン等の活性化を図れ。御承知のように、平成15年地方自治法改正に伴う移行期間の3年の期限が来年9月と目前に迫っております。この指定管理者制度を存分に活用して、町のスポーツ施設や公民館などの休日オープンやその運営コスト全体の削減を図りながら住民からのオープン等に対する強い要望にこたえるチャンスだと考えております。小泉総理の官から民へという流れに即ならうわけではございませんが、私の従来からの一般質問にＰＦＩだとかＰＰＰなどの民間資金の活用や民間活力を活用し、いくということを質問してまいりましたが、今回、それをさらに進めたといいますか一歩進めたといいますか、この指定管理者制度の活用によって既存の施設にもそれを適用し、民間に委託することで地域の活性化が図られ、ひいては行政コストの削減効果があり、民間にとっては、業者にとっては事業の拡大のチャンスであり、また地域経済活性化の効果があります。また、住民にとってはより高度なサービスが提供されるということで、この3方によいというこの制度をこの機会に活用していくべきだというぐあいに考え、当町の準備、方向づけ、取り組み等についてお伺いいたします。
　具体的な質問項目ですが、来年9月までの移行期間を前にして、現在のところの研究や準備、取り組み状況を伺います。
　2問目、住民、民間企業、行政のそれぞれが満足を得る3者にいいということになるポイントが三つあると私は考え、Ａ公募による公平性の確保とリスク分担の明確化をしておくことがポイントですよ。Ｂ委託する事業の評価の基準の明確化、それとそれを評価するモニタリングシステムを確立しておくべきこと、これが二つ目のポイントになると思います。三つ目がＡＢＣ、三つ目が業者は1社ではなくて複数の業者を育成確保しておくということが住民、業者、行政それぞれが満足がいくと言いますか、それぞれが満足を得るポイントだと考えて、この辺の取り組み状況について、具体的にこの三つ項目についてお聞きしたい。
　3項目目、この早目に準備し、公募活動ということが大切でありますが、現在具体的に取り組まれている事業があると思いますが、お伺いしたい。この3点でございます。
　第2問目、交通量激増の宮沢根白石線の交通安全対策を問うということでございますが、去る6月の定例議会において宮根線の全通、早期開通をということで質問いたしました。回答としては、着工までにかなり時間を要するという状況のようでしたが、特に明石台からパークタウンの間のインターシティー、かなり開発が進んでまいりました。しかも、交通量は非常にふえております。その地域全体から見ると、従来からスーパーのジャスコだとかカインズホームだとか、そういうのがオープンしておりましたが、それに加えて過日泉ヶ丘クリニック富谷中央病院と申しますか、というところもオープンいたしました。その近くにはいろいろな小売りの拠点だとかそのほかの病院、もしくは調剤薬局とか、非常に次々にオープンしている。また、聞くところによると既に建築が始まっているようでございますが、インターシティーの中にはアサヒスポーツジムだとか楽天イーグルス2軍の野球の練習場の工事も始まっているようであります。そして、これから質問する地区は泉区に属するかもわかりませんが、通行するかなりの部分の方々は富谷町民ではないかと考え、その安全対策についてお伺いいたします。
　質問項目第1、明石台団地から宮根線を西パークタウンへ向かってジャスコ、カインズホーム、もしくはできた泉ヶ丘クリニックの方へ右折する三差路があります。そこの信号機はやはり右折の矢印表示かもしくは時間差の交差点にするべきだとそのように通行量がふえております。なかなか1回や2回、2回待ちのことも3回待ちのこともありますが、そのように通行量がふえているということでございます。
　それから、さらに2問目、その三差路からさらに西へパークタウンへ向かって国道4号線との交差点を富谷方面へ右折しようとするとき、4号線の中央が盛り上がっておりまして、なかなか右折する車から見ると直進車が来るのが見づらい。よくあれで本当に事故なく済んでいるなと、だからあそこは怖いから私は通らないという人の話も聞きます。それはそれで対処していることになるかもしれませんが、やはり直進するにしても、非常にバウンドして安全上問題である、危険な箇所であります。何らかの対策が必要だと思い質問いたします。
　そのほか、あのインターシティーと言いますか上桜木から大清水地区全体の交通量は、やはり開発が進み完全にまだ張りついてはいません、これからますますいろいろな事業が進出してくるし、つい最近ではビジネスホテルもオープンしたというニュースも流れておりました。ますます交通量の増加が予測されるわけでありますから、当初からそのような交通対策というのはあったかもしれませんが、今具体的にどのようにまた進めておられるか3問目としてお聞きいたします。
　3問目、ちょっと夢のあるような質問でございますが、住民パワーの活用で桜の丘、もしくは森でもいいんですが、づくりを図れということでございます。
　私、大亀山公園に出会った方に、宮城野区の方でしたけれども、富谷町はこんな立派な公園があっていいですねということを耳にしたことがあります。また、町長の毎年の施政方針も町の総合計画でも冒頭は必ず緑あふれる町づくりとこういうテーマになっております。その成果として、富谷に住む人がふえていることがその要因の一つをなしているのはこれだと私は考えております。これからその方針なりをよく読むと、緑を残すということがかなり主眼になっているようですが、これからさらにこの緑なりそういう森なり丘をつくり出すという視点でとらまえていくべきではないか。それで、なおかつコストをかけずにそういうことをやれる方法はないだろうかということで、コストをかけずに富谷の特徴である、もしくは目玉になるようなそういう森なり丘をつくるという意味で、町内に住んでいる人だけではなくて、町内外の人々のパワーを引き出す桜の丘づくりというような企画推進がさらなる町の発展にもなると考え伺うところであります。
　過日、私は北海道の留萌市という日本海に面している、小樽から稚内の中間ぐらいになるんでしょうか、人口2万 7,000人の留萌市というところを訪問し、調査をした結果、2万 7,000人の人口なんですが、桜の森といいますかそれをつくる企画をし、住民から、もしくは市の外からも含めて 1,000本の桜の森をつくろうということで平成12年から始めて17年まで 1,000本に対して今 634本、ほとんど市の予算を使わずに達成できた。 634本のうち、そのうち 431本は個人が寄附されている。そして、その木に名札がついているという木で、 1,000本まであと少しだという実績を聞いてまいりました。これはいいアイデアだなと。しかも人口2万 7,000人ですから、それに倍とは言いませんが多くの人口を有する富谷町であればもっとそういうことが可能ではないかと思い、このような質問をしているわけであります。
　質問項目第1番目、あれがあるから富谷に行こうという場所、例えば質問しましたように千本桜の丘とか、森でもいいんですが、これを大亀山公園の隣接地だとかそういうところに必要だと思います、そういう企画も必要だと思いますがいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。そして、コストを余りかけずに知恵を出して推進するということが大切だ。お金をかければ何でもできるではなくて、かけずになおかつ住民の方の参加意欲も高めるという意味では、先ほどの留萌市の例でございませんが、有料記念植樹ということで、例えば誕生、入学、結婚、還暦というような機会をとらまえて植樹をしていただく。そして、それは1本1万円でやっておられましたけれども、1本1万円でこの町もいかがでしょうか。そしてネームプレートをつけて残すということをやっておられました。それが先ほどの実績でありますが、そのようなことをやっていくべきではないかと思いお伺いいたします。
　そして、春は植樹祭、そして秋に育樹祭という追肥といいますか追い肥をやったり添え木のチェックをしたりするということの企画も同時に展開されておりました。このような企画は持つべきだと思いお聞きするわけであります。
　質問項目の3項目目、そしてこの桜の丘事業の、森でもいいんですが、事業の協賛金を募る制度をつくり、指定寄附制度ということを確立して推進すればローコストで住民の参加意欲も盛り上がりその事業の展開が期待できると考えこのような事業を推進すべきと考え、考え方として推進すべきと考えてお聞き、お伺いするわけであります。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の指定管理者制度のお話でありますけれども、ひょっとしたら、間違ったらごめんなさいというふうな前提でお答えさせていただきますけれども、この制度、私もちょっとかかわった中に今準備しているのがあるわけでありますけれども、県段階とか国の段階、市町村にもあるわけですけれども、この法律改正で今まで公社公団的と申しますか準公的な形でやってきた施設管理、例えば宮城県ですとあらゆる運動公園とか宮城球場とかそういうものを今まで委託事業というんですか、ほかと入札もしないで、何という契約なんですか、そういう形が日本全国に至るところに、国も県も市町村もあった。それをいかんですよということで、広く公に多くの人たちが参加できるようにかえなさいということが制度改正だと思って、今県内なんかでも県が管理している団体も入るような形で、それでも同じ団体が請け負ったなんていう話も聞いております。したがって、そういう形でいくと富谷町にはそれによって委託しているそういう、いわば役場の関連団体の委託先というのは持っておりませんから、そういう改正に乗っかる改正はする形はない。あるとするならば、これから起こすであろうことにはあります。先ほどお話ありました公民館などはどうするのや、給食センターなどはどうするのや、清掃センターはどうするのや、そういうことで、今町でかかわっている事務なんかも含めて職員が 270名弱の職員で回させていただいております。あわせて、数字が数え切れないほど、それはフルタイムではありませんからパート、臨時、そういう人たちが数えると延べ人数ですと相当の人たちがかかわっております、賃金体系で。こういうものを一つの参考例で申し上げますと、公民館という話が出ましたから公民館という形でいきますと、例を申し上げますと、ご案内のとおり、社会教育、生涯教育的全町的な老いも若きもそういうものでお使いいただくという機能と、それからもう一つは事務的な機能、富谷中央公民館以外は事務機能、いわば町民諸証明の機能とよその機能よりもちょっと二重になっている。こういうことからして、土日開放ということで事務当局に申し上げてまいりましたけれども、人的体制でなかなか回転がつかないので日曜はできません、土日のオープンはできませんという形の返事をいただいてまいりました。まさに、人的体制で土日開放、富谷の場合、中央公民館以外の土日開放ということは、イコール 365日開業、開店という形になります、諸証明のために。したがって、今の町民課と生涯学習課との人的体制の編成をにらんで、一覧表をにらんではできません。全庁的にフル・パートを含めて全庁的にもう一度新たな、時間をおかりしてまさに名実ともに住民負担をどこまで持っていくか、こういうことの理解を深める体制でかなりの時間をおかしいただいてこれを取り組みたい、こういうふうに思っております。いわば、平成の合併を締めくくるわけでありますけれども、よその例を見ましても、我が富谷町を見ましても、自治体の今運営は住民負担の人件費、続いて物件費の比率 ───人件費も入りますけれども、そういうことで今自治体が大変苦慮している。自治体が苦慮しているということは、そこに住む住民、国民が負担の苦慮でありますから、それをどこまで持っていくか。それは住民に理解をもらわねばならないと思っております。したがって、私は負担の限度だと思っています。したがって、これらを全庁的に時間をかなりかしていただいて、今まで事務当局に、もう一度繰り返しますけれども、町民課と生涯学習課、何とかやりくりできないかなというお願いばかりをしてまいりましたけれども、できないと思います。したがって、全庁的な、繰り返しますけれども、パート、臨時、そういうものを含めて全庁的な人的体制、それから職務体制、住民とのそれを理解をいただく体制をとって、これを取り組まなければならない新たな時期、こういうふうに思っておりますので、大まかなお答えとしてかなりの時間をおかしいただきたいとこういうふうに思っております。
　第2点の宮根線の問題でありますけれども、これはお話のとおり、まず手前のあの信号のことについては、あの場所からもう既に泉警察の管轄であるはずでありますけれども、大和署、富谷の関係もあるものですから大和署から調査した結果を伺いますと、議員おっしゃるまではいっていない、これは通過、高規格高速道路ではないんですからそこまではいっていません。生活道路でありますから、それは多少詰まるけれどもそこまでまだいっていない。様子を見ながら、あとは泉署と提携をしていくとこういう話であります。
　それから、第2点の4号線との十字交差、これは私たち素人感覚とすればまさに議員と同じ感じであります。どこも、高速道路以外はみんな交差があるわけでありますけれども、4号タッチにしてどうしてこんなに、特に西側に向かって右折するときどうしてと、まさに同じようなことを感じます。しかし、4号線が優先順位、しかも仙台から北に向かって少し湾曲している、昔は大曲という表現でおった湾曲の道路であります。したがって、曲線が入っていると必ず勾配がつきます。西が高く東が低くという形に出てくるはずであります。その勾配をもってそれを削ることができない。それにあわせた仙台市と国と公安委員会との協議の結果、あのすりつけになった。無断でしたはずでないのでして、国と仙台市と公安委員会と協議の結果、今の共用開通。ただし、あそこには右折レーンが入っていないというかなり無理な、無理というか都市計画道路としてはかなりきつい打ち合わせの結果のオープンだったと思わざるを得ません。ただ、都市計画の決定の中で長期的にはあそこは立体交差、簡易か本格かわかりませんが立体交差の仙台市と国との話が入っているはずでありますから、そういうものとの兼ね合いと共用開始との兼ね合いは私どもまではわかっておりません。ただ、そういう経過があっての共用開始とこういうふうに思っております。したがって、隣接する町としてその点については今後も仙台市なり国なり公安委員会なりと機会あればこれこれということではなくて、機会あることにそんなことも話題にしていかなければならないのかなとこのように思っております。
　第3点の桜の関連、記念木の関連でありますけれども、記念木については北海道の留萌と申しましたか、のみならずここ数十年にわたって全国自治体で記念的に、単発的に行われたのは私も、現場は見たことはありませんけれども、新聞やラジオで聞いたことがあります。したがって、私も記念木というのにかなり関心は持ってまいりました。しかし、具体にいざこれをやろうとすると、植樹は生き物であります。責任が持たねばなりません。少なくたって標識をつけるという記念でありますから、少なくとも 100年は、責任は 100年以上は持たねばなりません、生き物でありますから。そういうことからして、もし枯らしたりもし何かがあった、それでは補植すればいいというその思いがみんな入っているわけでありますから、これは軽々に取り組んではならないのかなと。私は行政として取り組む記念木というのは非常に慎重でなければならないのかなと。しかも、特に個人の記念木ということ、集団、自治体の記念木と違って個人の思い、記念木というのは非常に慎重でなければならない、しかも生き物、生きているものを記念木として管理、責任を持つということは私は相当責任を問われるわけだというふうな臆病な面があって今まで取り組まないでまいりました。
　昨年でしたか一昨年でしたか、記念木ではありませんけれども、この役場移動とあわせて富ケ岡公園には富谷にとっては古い桜の森があったわけでして、新しくはしんまち公園、そしてこの役場周辺、とうみやの杜この周辺、あわせて既存の桜にあわせてプラスすること合計 1,038本、富谷のさくらの杜事業として植栽されて今維持管理している。なぜ、あんな小さな木を植林したかということは、非常に地質が悪いところについては枯らすよりも木の命を大事にということでお金を渋って小さいものを植えたのではありません。場所によっては大きいものも植えている。そして 1,038本だけは管理して、富谷の大きな記念の場所にして皆さんで育てていただきたい。したがって、個人の分については責任の度合いからしていかがなものか、かなり慎重でなければならないと私自身は思っております。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時15分まで休憩します。
午前11時00分　休憩

午前11時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　6番今村　寿君。

6番（今村　寿君）　指定管理者制度でございますけれども、今現在公民館でほぼ私の知る限りでは月のうち土日の土曜日だけは1日はオープンといいますかいろいろな対応をしていただいているようですし、その姿勢はわかります。しかし、どこか一つだけでもトライアルとして、例えば成田公民館だとかそういうところをトライアルとして指定して取り組んでいくべきだと考えておりますが、この点、再質問したいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど来、申し上げましたように、私の方から頼むときにどうだと、繰り返しますけれども町民課とのやりくり、生涯学習課のやりとりという形でなかなかできませんねとこういうことでありました。したがって、今度、先ほど申し上げたのは、それも一つの選択肢だと思います。どこかを指定する。そのために全職員、全体でどのように組み立てるべきか、どのようにすべきか。大がかりに今度はしなければならない、そこまで来ていますと。住民の方々にはこたえるためにはそこまで来ていますということで内部の職員なり、どういう形になるかわかりません。これは、もう早速にも取り組んでいただきたい。その中にも一端にも今の議員のお話も参考にさせていただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　次に、5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　私は2件について質問いたします。
　1番目に介護予防事業についてを質問いたします。
　今年の9月、総務省が発表した統計調査結果によると、65歳以上の日本の人口は 2,556万人で、昨年より71万人増加をいたしました。我が国の高齢者の割合は、昨年より 0.5ポイントふえて、初めて20％に達し、国民の5人に1人が高齢者となりました。戦後生まれのいわゆる団塊の世代、昭和22年から昭和24年に生まれたこの方たちの65歳以上となる2015年は65歳以上の人口が 3,277万人となり、高齢化率は26％が予想されます。また、75歳以上の人口が 1,574万人となり、この方たちを最近は後期高齢者と言っておりますが、後期高齢化率は12.5％となる見通しとなりました。超高齢化社会の到来となるわけでございます。
　そこで、本町の高齢化率はことし10月末現在で10.9％となりました。現在でも宮城県一低い高齢化率となっております。予想される本町の今後の高齢化率が気になるわけでございますが、その推移、それから平成18年4月からの介護保険改正に伴う介護予防事業のアクションプログラム、行動計画といいますかこれについて通告に従って具体的に伺ってまいります。
　本町の2015年の予想される高齢者数と高齢化率について伺います。
　2番目、最近75歳以上の方は後期高齢者と呼んでおりますが、その後期高齢者の現在の町の人口は 1,731人で、 4.1％になっております。本町の2025年の75歳以上の人口及び後期高齢化率について予想される数字を出ていればお願いいたします。
　3番目、介護予防事業でのモデル事業として実施した筋造教室について、町長は9月定例議会で方向性として全町的な広がりを図っていくとこういうふうに答弁をいただきましたが、いつの時期からどのような場所でどのように実施していくのか、具体的な計画についてお伺いをいたします。
　4番目、介護保険改正に伴う介護予防事業が平成18年4月からスタートするということで、それぞれの自治体が住民主体の地域ぐるみの介護予防活動を積極的に取り組んでいるように聞いておりますが、本町での取り組みはどういうふうに準備計画を進めているのか、具体的に伺います。
　5番目、周辺市町村での現時点における介護予防事業の活動状況を町で掌握している範囲で結構でございますが、具体例についてお伺いします。この件については、すべて現在はモデル事業であるというふうに考えております。
　大きな2番目の質問に入ります。
　燃えるごみ専用袋の価格について伺います。
　仙台市松森工場に燃えるごみの焼却を本町から委託して数カ月が経過いたしました。町民から同じ工場で燃やしているのに、どうして専用袋の価格が仙台市の価格と比べて格差があり過ぎるのではないかという声が多くあります。仙台市の袋の価格と同額でどうして買えないの、こういう不満と、それから疑問の声が多くの町民から寄せられております。町は大幅な価格差をどのように感じているのか、またどのように考えているのかを伺います。
　1番目、仙台市と同じ仕様でありながら34％から物によっては40％、現在の価格差を町ではこういうものはずっと何もしていないということは、妥当というふうに考えているのか、その見解、これをお伺いします。
　大勢の町民は異常な価格なんだというふうに考えているんだけれども、町としては、仮にこれは異常だけれどもどうにもならないんだという考えているのか、対処策を考えているのか、これをお聞きいたします。
　それから、町として、行政として定期的に店頭価格の調査をしているのかどうか、この辺も伺います。
　これを実施しているとすれば、今現在どのような価格で推移しているのか、その結果をお伺いします。
　5番目、燃えるごみの仕様基準、これはどこでどのようにして決定しているのか。その場合、基準を決定した場合、メーカーに大体どのぐらいの価格が店頭で販売されているのかということを照会しているのかどうか、これも伺います。
　6番目、このごみの場合、容量というのがあるわけです、規定容量。富谷町指定袋に関する容量という規定があるんです。その第4条に卸販売業者は町内に事務所を有するもの、こういうふうにあるんですが、この規定を変更し、範囲を広げて仙台市とかそういうところまで広げる考えがあるかどうか。これについて町長の見解をお伺いいたします。私の質問は以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　介護の方については、おかげさまでモデル的に、議員も住所地であります東向陽台でやらせていただきました。大変参考になっている、町としての施策の中で参考になっているところであります。したがって、新年度は法改正はもちろんのことでありますけれども、町として一気に6公民館地域までいきません。したがって、何とか二つ、一つの3カ所、3地点でこれらをやっていきたいとこういう予定で新年度に向かって今準備中であります。第1点についてはそのようなことであります。
　第2点のごみ袋についてでありますけれども、同じ店舗内で並んでいるわけですから、買い手側の値段、1枚当たりにすれば、単価にすれば10円でないだろうか。たかが10円、されど10円ではないか。同じごみ袋としてこんなにも違うのかというのは、これは人情として当然、現実に数字が違うわけでありますから、これは仙台市と業務提携して色が変わって、今までは富谷の炉と仙台市の炉の違い、したがって炭酸カルシウムを多くしないと皆さんの税金でつくる焼却炉がもちませんよという、これは技術的な指導からして炭酸カルシウムを多く含んだ、それは職員が楽をするためではなく皆さんの税金でつくっている炉を長もちするために炭酸カルシウム、そのために壊れやすくもありました、値段も高くなりました。だけれども、今度は共同処理をするということは、同じ炉で処理するものだと。
　何とか、それは当初から販売枚数が仙台市と富谷町では圧倒的に違う。それは我々素人としてこれだけの需要供給の段差があるときに、値段が同じというのはかなり、素人としても知らなかった。しかしながら、隣で同じ店舗で販売されるのは限りなく仙台市の値段に近寄らせるべき努力をということで、事務当局にさせてきたつもりでありますけれども、どうしてもできないのは今の開きであります。仙台市以外との値段と比較したらそれはかわりないんです、富谷町の場合。ただ、町民として同じ店舗で同じ並びの中であれだけの差ですから、それで今担当課を中心にいろいろな形で手配はしておりますけれども、ただ、努力していく、ただその中には町の商工会ですよ、町の農業協同組合ですよというこういう仕組みもありました。したがって、それらも大勢の住民の理解をいただいてそいつも外して、とにかく安くするためだったらあらゆることでいいですよ、議会、磯前議員を初めなんであれば、そういう声が多くあるとするならば、それらも模索しながら今担当課を中心に調査もし、しているところであります。とにかく、店舗を見るたびごとにそれは苦慮の宿題であることは間違いありません。具体のことについては担当課の方から申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　今の磯前議員の1番目の質問の値段の格差が妥当かというところでございますけれども、町長さんがお話になったとおり、当然枚数が違うというところで、ほかの町村と比べますと値段的には同じぐらいか安い価格になっているというふうに考えてございます。
　それから、2番目につきましても、今いろいろな方法を検討しているところでございまして、町長さんのお話のとおりでございます。
　それから、あと価格につきましては、4月からの販売とさせていただいておりまして、4月、6月、11月というふうに価格を調査させていただいております。値段がどのぐらい違っていますかというところですけれども、大きな店舗につきましては、価格についてはそれほど差がございませんでしたが、コンビニエンスストアにつきましては、11月の時点では価格が下がったところがございました。
　それから、燃えるごみの仕様基準はお話のとおり決められているものがございまして、仕様を変えるかどうかということにつきましては、今袋の取り組みを原課としてしております中で必要があれば改正もというところも視野に入れながら、すべて検討ということでお願いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　町長からも努力しているということでございますが、今は富谷町と仙台市の仕様は全く同じでありまして、取っ手つき、半透明ということであります。ですから、その中で片方は富谷が30枚で 270円、仙台市は 178円というこの差でございます。これは私もいろいろこういうふうな扱っている業者についていろいろ調べたんですが、日本でほとんどつくってないんですね。富谷の袋の場合は中国でつくっている。それから仙台市の場合はベトナムでつくっている。海外でつくっている場合はそれを乗せなくちゃいけないんです。ですから、そんなことで量的なものは私の知っている範囲ではほとんど関係ないんだと。これは卸販売業者というのがあるんです。富谷の場合は2社なんです。これは富谷商工会とＪＡあさひな、この2社になっているんですが、これはその筋から調べましたら、このところが30％ぐらい、これは確証をとっているわけではありませんから、私は余りこんなことを言うのは問題かと思うんですが、この卸売業者、これが富谷の場合は30％をとっている、仙台の場合は10％だと。この差がどうしてもあるんだと。ですから、蛇口をもっと広げること、その努力をすれば競争原理というものが働いて安くなるんだ。ですから、いろいろなものを入札する場合に競争原理、ですからいろいろな指名するとどうしても談合したり話し合いしたりしますから、値段がどうしても高いところに持っていかれる。しかし、こういう場合、限定するとどうしても価格を、再販価格といいますか店頭に販売する価格をどうしても規制する向きがあります。これが現実に本当にあったかどうかということはわかりませんが、そういう広げる、扱い業者を広げる努力をしていただけると、すぐには下がらなくてもどんどん下がっていくような、競争させることが私は必要じゃないかなというふうに思います。そんなことで、こういう広げる規定、富谷町の場所に住所を有するものというところを広げる、そういうことを考えているかどうか、それをもう一度質問させていただきます。お願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　改めて町長の方が責任を持ちますから、言わなければならない。
　いわば、先ほど申し上げましたように、わかりません。議員おっしゃるような経過があるかも想像してここでは申し上げることはできません。したがって、我々素人としては感じるというのは枚数が違うよということは一つ思っておりました。それから、二つ目には町で育成せねばならない商工会を何と思っているんだ。商工会にこういうことをさせるべきではないだろうかという町民というか多数のご意見で農協と商工会に育成の「育」ということも入って、育成というかそういうことも入ってあの2団体にお願いしてきた経過があります。ですから、今のお話のように、もしそれが議会の皆様方、町民多数がそれだけの差があるならばそれも外してそういうことの意見が多数という空気があるならば、2団体の要綱も外して考えていかなければならないという宿題にはさせていただかなければならない。
　もう一つ、これも私たち素人としての見方でありますけれども、一つの営業戦略として単価の小さいものですから、単価割れをさせても一つの目玉商品として販売する品目の中に、一つは仙台の袋、富谷の袋が入っているかどうかわかりませんけれども、商業活動の中には目玉商品として単価割れもあり得るながらそれを出すという商法もありますという参考、これは国内的な一般的な話題であります。そういうものも参酌しながら町の袋を担当課で、今も調べて歩いていろいろな検討もさせていただいておりますので、あるときは決断せねばならない、こういうことに思っております。

議長（相澤　武雄君）　続きまして、介護予防関係の質問に対する答弁を行います。町民課長補佐。

町民課長補佐（荒谷　敏君）　それでは、第1問にありました介護予防事業に伴います2015年並びに2025年の高齢者数と高齢化率についてお答えさせていただきます。
　どちらの問題も町の総合計画と年代が合致しているものではございませんので、介護事業計画としての推計ということでお話しさせていただきます。富谷町の場合は第1期計画、第2期計画ともにセンサス変化率に伴います推計手法を用いております。それは、出生、死亡、転入出などの主に社会移動要因が多く含まれている推計手法をとっての推計値ということでお話しいたします。
　まず2015年、平成27年ですが、男性が 4,331名、女性が 4,676名で、合計で 9,007名になると推計されております。高齢化率につきましては14.8％。続きまして2025年、こちらはさらに総合計画を上回っている年度でございます。特にこれからの長い期間がある部分でございますが、75歳以上の後期高齢者の人口は男性が 2,883名、女性が 3,466名、 6,349名。ただ、65歳以上の合計として推計されておりますので、そちらの方は男性が 6,295名、女性が 7,417名、合計で1万 3,712名と平成17年度の推計値をもとにしたセンサス変化率によりますとこのような形になります。高齢化率につきましては2025年で16.9％と推計されてございます。

議長（相澤　武雄君）　次、12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　私は2問にわたって質問します。
　第1問は、町道整備のあり方についてです。
　町はあけの平地域の歩道バリアフリー化工事を国の補助を受けて行います。バリアフリー化工事は車いすの通行ができる幅の確保、視覚障害者用点字ブロックの設置が行われます。道路と歩道の段差があるところでは、個人宅地入り口の切り下げ工事が行われます。その際、
　車いすが通行できる幅は平らに保つことが条件となります。したがって、歩道の幅の広いところではこれは困難ではありませんが、歩道の幅が狭いところでは車いすが通行できる分を平らにすると道路から宅地への乗り入れる傾斜角度がきつくなります。場所によっては道路面を高くするなどの工事が必要となります。さらに、歩道には標識、街路灯、街路樹などがあり、これらによって車いすが通れる幅の確保ができない箇所では標識、街路樹、街路灯などの移設工事が必要となります。このバリアフリー化工事、平成17年度当初予算は1億6,700万円、付帯工事は補助対象外と聞いております。補助金の対象メニューに当てはめようとすれば、さまざまの付帯工事が必要となり、工事そのものが大掛かりで時間もかかることになると思います。補助を受けるために、結局高い工事になってしまうのではないかと心配されます。あけの平地域の歩道バリアフリー化工事にかかわる費用の総額、補助額、町負担額はそれぞれ幾らになるのか伺います。
　歩道バリアフリー化工事は今後の町づくりにとって必要なことですが、ほかの地域でもあけの平地域同様の方針で今後も進めていくのか伺います。
　本来、バリアフリーとは障害のある人が支障なく普通に暮らせるようにすることと考えております。障害がマイナスの要素だとすれば、例えば施設の改善やサービスがプラスされて普通の人と同じ地点に立つことができたときに、そこがスタートラインになると思います。側溝にふたがなくあいたままになっている現状で車いす、目に障害のある人などに対してスタートラインまで届いているのかというこのことの方が問題であります。側溝にふたをかけることによって障害のある人もそうでない人も安全に通行できることになります。道路は側溝の分だけ広げられることになり、歩行者の安全にもつながります。住民の多くは側溝にふたをかけてほしいということを要望しています。側溝のふたかけ工事は順次進められてきていますが、しかし、全体計画についてはこれまでたびたび議会で取り上げられているのに、明確にされたことはありません。1年間に600メートルから 700メートル、この工事量でいつになったら完了するのか全くわかりません。歩道バリアフリー化工事が悪いというのではなく、町独自のやり方で支出を抑えた方法があるはずです。
　ことし1月政務調査で新潟県との県境にある長野県栄村に行ってきました。秋山郷などで知られている豪雪の村です。人口 2,600人、 900世帯という小さな村ですが、合併しない村としてマスコミにもたびたび取り上げられています。その栄村に独自の田直し、道直し事業というのがあります。道直し事業は国の補助に頼らず地元の実情にあわせて冬季間に、冬の期間に7トンの除雪車が入って壊れなければいいという程度の道路改良をしています。このやり方は補助事業による実施の場合と比較して設計書を作成しないため、測量、設計に係る費用が不要となり、道路構造令等を基準としないためにそれぞれの現状にあわせた適切な施工方法で工事ができます。栄村の場合は作業員は通年雇用する3名の臨時職員となっています。この方法によって補助事業で実施する場合の3分の1程度の経費で済んでいるということでした。完成までの時間短縮にもつながり、地元住民に喜ばれているということを聞いてまいりました。補助金だけを頼りにするのではなく、栄村などの例を参考にするなど、町独自の方法を追求し、住民の要求にこたえていくべきではありませんか。国基準にあわせた道路改良だけを行うのではなく、地域の実情にあわせた町独自の方法で工事を実施するように求めます。
今後の側溝ふたかけ工事の予定地域、その延長を伺います。
　路線によっては道路と歩道の高さが20センチメートル以上になっているところもあり、そういうところでは、自宅駐車場への乗り入れが本当に大変です。乗り入れをスムーズにするために、ブロックや鉄板で傾斜をつけていますが、この補助具は道路にはみ出して置かれているので、バイクや自転車通行を妨げて危険であり、ごみや落ち葉がそこにたまって雨水が流れづらくなります。さらに、除雪車が引きずってしまうこともあります。自家用車乗り入れをスムーズにするための歩道の切り下げを行うことができますが、これは自己負担で行わなければなりません、間口の広さにもよりますが、個人としては負担が重くて、私の聞いたところでは1度切り下げ工事を考えたけれどもとりやめたという人がおります。交通安全上、歩道の個人住宅入り口の段差解消、切り下げ工事は町の負担で行うように求めて、その対応を伺います。
　また、町道穀田線には歩道が設けられておらず、以前から危険だ、心配だということが取り上げられてきました。穀田線は約 3,800メートル、幅員が 6.5メートルから10.5メートルとなっております。交通量も多い中を歩行者、あるいは自転車が注意を払いながら通行しております。穀田線を通勤などで利用する人の話で、自転車通学する生徒が多いし買い物にジャスコ方面に自転車を走らせる人も見かけます。いつ事故が起きてもおかしくないぐらい危険な道路ですと言っております。通学路でもある穀田線に町は安全対策をとる責任があるのではありませんか。歩行者を守る手だてとして移動式ガードレールの設置が考えられます。この移動式ガードレールは、道路管理者の町が設置できます。 3,800メートルすべてに切れ目なく設置しなくても、ガードレールが適宜置いてあるだけで車道と歩道の区別ができます。道幅の狭くなった分、自動車の速度が落ちることになると考えます。穀田線は通学路、生活道路ですが道路と歩道が分離されておらず、車優先ではなく歩行者を守るような移動式ガードレールを配置してはどうか。そして、さらに町の安全対策について伺います。
　第2問目です。町は保育の公的責任を果たせということで伺います。
　平成19年、認可保育所が定員70名で開所予定となっております。富谷町が社会福祉法人に上桜木の町有地を貸与します。この土地は、上桜木土地区画整理組合から公益施設用地として提供を受けた場所の一部分です。町の認識は、認可保育所であれば町立保育所と何らかわらないということのようですが、それは認識が違っていると私は思います。認可保育所とはいえ、私立保育所は人件費を安く抑え経営をしなければならないのが現状です。人件費を抑制するということは、若い保育士しか採用できず、経験のある保育士がいないということになります。人件費の件については町長が民間は公立の4分の1という参考例もあると述べているとおりです。子供を育てるとき、保育士の層の厚さは重要ですし、人件費削減が子供たちにつけを回すようであっては論外です。
　また、全国的に認可・認可外保育所で子供たちにとってよい保育をしたいと思っていても、待遇の悪さから保育士がすぐにやめる、経営者との考え方の相違で子供たちが中心に置かれない例があちこちで聞かれます。2004年9月議会でも取り上げましたが、町立保育所でこそ次の世代の子供を責任を持って育てることができると考えています。保育に欠ける子供たちを保育するのは町の責任であり、民設民営はよりよい保育の公的責任を放棄することになりませんか、伺います。
認可保育所に町の関与がどこまで及ぶのか。よりよい保育水準を確保できると考えているのか伺います。
　富谷町の保育所の保育士はすべてが有資格者ですが、正規採用の保育士と臨時採用の保育士がいます。臨時採用は1年間の契約であり、保育の経験、継続、保育の蓄積、こういうことが望めないということで、私はこれまでもたびたび正規採用とするように求めてまいりました。保育を志し一生懸命に仕事をしていても、翌年どこで仕事をすることになるのか心配がつきまとうことになり、年明けから次の職場を探さなければならないという思いにかられることも当然と言えます。富谷町で今年度採用した保育士が仙台市など条件のよいところに移った結果、採用の辞退があったと聞きました。これにより、昨年臨時保育士は32人、ことしは24人となっております。臨時保育士は減少しております。保育所ごとクラス編成は所長によって決定されると聞いています。例えば、保育士の人数によってはゼロ歳児の募集を控えざるを得なくなります。現在、保育所に申し込んで入れなかった子供の数は約40人。特に低年齢の子供のクラスの募集が少なくなっていると、これはある保護者の方からですが、そういうことが訴えられております。国の基準ではゼロ歳児3人に対して保育士1人、1・2歳児は子供6人に対して保育士が1人、3歳児では20人に1人、4・5歳児は30人に1人の保育士となっています。ゼロ歳児クラスの募集をするために保育士が確保できなければ受け入れはできないということに必然的になります。さらに、保育士数の減少は全体で見た場合、そこの保育所全体で見た場合でも子供に目が行き届かないということになるのではないでしょうか。保育士が採用できないということで、特にゼロ歳児クラスの待機児がふえているのではありませんか。また、保育士の減少は子供1人1人に目が行き届かないという認識はありますか、伺います。
　町立保育所で保育士が集められないというのは、臨時採用であること、待遇がよくないことが原因にあると思います。富谷町の場合、日給 7,120円、仙台市 7,490円となっています。日額では余り違わないように見えていても年間では約10万円の違いになります。富谷町は保育所の保育士について正規採用はもちろんいるわけですが、不足分を臨時で採用する方法で何とかやりくりしてきたと私は思っています。臨時保育士は地方公務員法22条によって採用しているとのことですが、臨時的任用はその仕事があくまでも臨時的、一時的であるということが条件ではありませんか。例えば、ことし実施された国勢調査の調査員、災害復旧に携わるなどというときにのみこの22条が適用されるのではありませんか。保育という仕事は臨時で一時的に行うようなものではありません。継続して続けられる仕事です。そして、指導力は継続雇用されてこそ生まれるものです。それが1年間雇うことを前提にした採用の仕方が常態化されています。脱法的な雇用、不安定な雇用を当たり前のこととして続けていることは問題です。これは公的な保育を放棄していることであり、子供たちへのサービス低下につながっています。専門職である保育士は正規採用とするべきであるし、待遇の改善を行わないと年々さらに保育士確保は困難になると思われます。年々厳しくなる臨時採用の保育士の待遇改善を求めます。
　富谷町は保育時間の延長を実施して、午前7時15分から午後6時まで。特別延長保育は午前6時から午後7時までとなっています。一時保育も実施されていますが、日曜日、休日の保育はありません。教育民生常任委員会の所管事務調査で視察した金沢市の場合、休日一時保育があり、案内に保護者の仕事、病気、産後、冠婚葬祭、育児リフレッシュなどのために一時的に家庭で育児ができない場合に利用できますとあります。視察の私たちの質問に答えて、このほか会社の研修、昇任試験などの際に利用されていますとのことでした。働く保護者を応援する施策であると考え、休日一時保育を実施するよう求め、対応を伺います。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩します。
　　　　
午前11時56分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐藤聖子議員の一般質問に対する答弁を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　2点についてお答えいたします。
　町道整備についての云々でありますけれども、国費、一般的に補助という表現ですけども、国費が入ってくることについては、1ではありません。2であると私は思っております。いわば、道路の安全構造令、安全なものは国民に安全なものをつくるために必要最小限の法律、基準があるわけです。いわば、道路でいうならば安全構造令、道路構造令、それに限りなくマッチしたものをたまたま国費をお手伝いもらう。ただ、それでないものでも構造令に住民の安全を願ってやっているわけでありますから、道路構造令に準じて町民だけの税金でも一応改善改良してきているわけであります。あけの平の数年かかるんですか、3年含む数年で約半分半分ぐらいでやっております。ただし、富ケ丘なども参考例があるわけでありますけれども、状況によっては国費対象外も出てきますから、そのことも念頭に置きながら、とりあえず向こう3年ぐらいで改善していく、改良していく。その中には議員おっしゃるまでもなく、限りなく安全を追求し、そして形状形態あるものの中の最大限の設計の中、工夫の中、そういうもので道を改善改良していく、こういう基本であります。
　一方、私は行ったことはありません、何とか栄村という、読み物では日本全国にあるわけでありまして、いわば行きどまり線、これとて住民がやることにしたって安全があるわけでありますから、町道であれば町の管理責任が問われるわけでありますから、そういうことがあっても一般的に行きどまり線でそういう例がある。富谷町、古くは、今やっているところも町内では町ではありませんけれどもやっていただいているところもあるわけであります。ちょっと古くなりますけれども、富谷でも失業対策事業という国の制度の中でかなりやった経験があります。面影が多少残っているとすれば、多少ですよ、多少面影が残っているとすれば唐竹沢線などはそういう方向でやった一つの路線であります。あれはそのまま受けとめてもらっては困るわけです。あれはその後も手をかけておりますから、かなり形状は変わっておりますけれども、面影が残っているとするならばという前置きがつくわけであります。そういうことが富谷の中で今残された未改良の地点の中でどのぐらいあるかといえば、私は議員がおっしゃるような方式でやるとするならば、余りないであろう。ですから、読み物で読んでいる範囲内では私は富谷の範疇に入る部分は極めて少ない、私はそのように受けとめて全国の動きを見ているところであります。ただ、したがって今やる予定は考えておりません。
　一方、側溝の話も出ました。これも何度も、ほかの議員からも何年も何年も出ておりますけれども、私も全く素人であります。あれほど膨大な、気が遠くなるような費用がかかるとは決して思っておりませんでした。側溝というのは堀をでありますから、そこに開削してＵ字溝を入れて上にコンクリートの四角なり長方形のものを乗っければ私はいいものと思っておりました。しかし、そうではないわけです。これは住民、国民の安全を願うならばベースを打って、そしてＵ字溝自体が形状からトン数から、いわば重量関係から全部違ってくる。ですから、キロ単価が膨大なものが出る。したがって、町として道路の計画を持ってなんていう、なかなかそれだけの富谷町の力ではでき得ない。したがって、ある財政の中で精いっぱい努力していく、こういう道づくりである。それでも、おかげさまで県内では改良率、舗装率は県内では屈指の方であると思っております。これはひとえに住民の皆様方のおかげだと思っております。
　それから、例えばの例だと思うんですけれども、穀田線のような町道の中に何とかレールをつけなさいという話であります。これは、管理責任を問われたときにどのようにすればいいのか。私はああいう場所に、議員がおっしゃるような方式は相いれない、管理上というよりも安全上からして相いれないものと思っております。
　第2点目の保育についてであります。基本的には民間にお願いするのはその制度の基準の中で進んできていきますから、私はそれなりの、国なり県なり市町村の管理責任も、意見も入っていきますから、また制度も入っていきますから、私は官と民との違いはなく、官は官、民は民のよさが発揮できるものと思って進めていきたいと思っております。まだ長い歴史はないわけでありますけれども、全国の傾向としては官の設立よりも民の設立が圧倒的に多くなってきているという報告が上がってきております。それから、パートでなくて正職員という話でありますけれども、富谷町を含む通勤圏内、いわば隣接地内の富谷の周辺に経験を持った、経験豊かな子育てを終わったそういう中年齢の資格者持ちが大勢いる。それほど多様に人材が多くいる富谷町を含む周辺だと思っております。したがって、その経験豊かな自分みずからも子育てをし経験をし、そしてそのお手伝いをいただくということは私は保育効果に非常にプラスになってきたとずっと検証しておる一人であります。したがって、今後もそういう方々のお手伝いをいただいて、そして基準の中で、基準を破って町ではやっていないはずでありますから、基準の中で子育て支援を、保育をしてまいりたいとこのように考えているところであります。以上です。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　質問通告をしておりましたんですが、概括で述べられたということなのか、具体的な質問事項に対する答弁がありませんでしたが、その辺について答弁を求めたいと思います。
　通告順に従って質問をしていきたいと思いますが、第1問目の町道整備についてですが、あけの平地域のバリアフリー化工事の総額、複数年にわたるわけですが、その工事の総額、補助額、町の負担額というものをどうなるかということで質問しております。これについては答弁がありませんでした。答弁を求めて、数字でお答えいただきたいと思います。
　これでいくと、大体1メートル当たりどれぐらいかかることになるのかということを伺いたいと思います。あけの平の歩道部分、あけの平がこれからバリアフリー化されるという部分ですが 3,400メートルありまして、そのうち片側だけの歩道というのが 187メートルありますので、工事は 6,613メートルになります。それが工事の総額で幾らなのか、補助額ではどうなのか、町の負担はどうなっていくのかということについてお伺いをいたします。
　そして、第2問目でバリアフリー化工事をほかの地域でも、例えば今まで行われていませんひより台だとかこういうところでもやるつもりなのかどうかということについても明確なお答えがありませんでした。これがどうなのかということもお尋ねをいたします。お答えください。
　第3問目ですが、行きどまり線などで全国的にそういうことを御存じだということがありまして、全くないとは言わない、未改良の道路では全くはないとは言わないがということをおっしゃっていましたが、そういうところについて道路構造令などによらないやり方について、それだとしても車が入っていったら壊れたというようでは困るわけですけれども、栄村などでやっているところについては豪雪の地帯です、7トンの除雪車が入っていっても壊れないだけのものについてできているわけで、そういうことを速やかにやるということを検討していこうとされているのか、全く検討はしないということなのかについて伺いたいと思います。
　第4問目です。側溝ふたかけについてですが、工事の予定地域、今東向陽台で行われています。平成16年でいきますと東向陽台では 698メートル、 1,123万 5,000円、平成15年度は 443メートルで 7,560万円。それから平成14年度 791メートルで 6,972万円とこういうふうになっております。大体 400メートルから 700メートル、 800メートル近い中でされているわけですが、ここの議会の中でも何度も出ますけれども、請け残が出ても工事量をふやさないで、それで町長のお話ではキロ単価が非常に高いものだということを話されていたわけですが、これでいきますと1メートル当たり1万 6,000円から1万 7,000円ということで、安全のためにそれだけのお金を使うということが町民の合意を得られないということでもないと思いますし、その請け残が出た際にその分を引き続きするということもしたらいいのではないかということも何度も出たわけです。そういうことをしながら、工事をスピードを上げて行うべきではないかと思いますし、その予定地域、それから延長も聞いております。延長についてはどれぐらいあるのか。これからしようとしているものについて、例えば日吉台では何メートルあってこれぐらいとか、こういうことが手中にのっていなければ計画が立てられないと思いますし、質問通告でも出しておりますから、それについてはお答えをいただきたいと思います。側溝ふたかけについては、たびたび言いますけれども、その工事は速やかに発注しスピードを上げて工事をしながら、そして全体計画を示すべきだということが認められていいと思います。答弁をお願いいたします。
　第5番目の質問通告ですが、個人住宅の入り口の段差解消、これは今までの道路のつくり方では道路があって歩道が一段高くなっている、それが20センチメートルだったり、あるところではもうちょっと低いとかもっと高いとかというのがあるはずですが、そういうところがあるわけです。それが鷹乃杜で解消され富ケ丘でも解消されて、真っ平らになったところに歩道と車道を区画するブロック、区画線が立体的につくられているということになっていて、そういうことで解消されてきているわけです。ところが、そうでないところについては、
　それは自分のうちの前のところだから自分でやりなさいということでは、そこを通るその人たちが中に入るために傾斜用の鉄板などを敷いているところが非常に危険なんです。それは、先ほども申し上げましたけれども、そういうものを置かせないための町の安全施設としてどういう対応をするのか。こういうことが必要だと思うのです。これについてはどう考えるのかということで質問をしておりますので、それについてもお答えをいただきたいと思います。
　また、穀田線についてですが、移動式のガードレールについては、管理責任が問われたときにどうするんだということがありました。それでは、町長に伺うわけですが、もし、今はどうしても車中心、優先の道路になっています。両側に白線が引いてあって、そこの狭こいところを人が歩いたり自転車が歩いたりするわけですけれども、もし人身事故があった場合に、これはどうやっていくのかということと、それでは町はどういう方法で安全を確保しようとしているのか。町の、それでは計画についてを伺いたいと思います。
　第2問目です。これについても質問しておりましたがお答えがないところもありましたので、再度伺います。
　保育に欠ける子ですが、町長は常々子供は町の宝ですと言います。本当に子供は社会の宝であると私も思っておりますし、そういう中で民間には民間のよさがあるという話がありました。そして民間が多くなってきているということもあります。確かに、努力でそういう経営をされているところもあるということについては否定をするものではありませんが、その反対に民間に委託されたり民設民営で行われているところに問題がさまざま起きているということ、これについては把握されているのでしょうか。そういう例は全く聞いていないということなのでしょうか。そして、経営のために、やはり人件費だ物件費だというそういうものをするときに、どうしても人件費を削減する。去年の9月議会で私が質問した際に、町長は法律の4分の1の人件費であがるからということを言ったわけで顕著にあらわれていると思いますし、そうやって町の責任を民間に預けていって本当に次の世代の子供たちを守ることができるのかというふうに考えているのか、再度伺いたいと思います。
　2問目で認可保育所に町の関与がどこまで及ぶのかということです。これは町としては子供の保育に対して責任を持つということで、よりよい保育水準を確保するように考えてしてきているわけです。ところが、それが……、何ですか。
　認可外保育施設に対する指導監督の実施について、知事、指定都市市長、中核市長あての通知があります。その中に、市区町村との連携というのが……。通知があって、その中に市区町村との連携が上げられております。これは御存じのことだと思いますが、子供の多くが町内であることが、町内の子供たちがこれから認可保育所に入っていきます。そうすると、そのときにさまざまなことが親から町あてにこういうことがあってトラブルがあって大変なんですと言ったときに、県と連携しながらよりよい保育水準を確保するために努力すべきだという点については町としてはどう考えていかれるのか。その関与が全くできないというふうに思っておられるのかについて伺います。
　3問のところですが、保育士が採用できていない。確かに去年32人、ことし24人ということで、臨時保育士の採用が取り消されたということもあって減ってきています。ゼロ歳児クラスの待機児がふえていると私は思っているわけですが、そういうことは実際はどうなのか。町としての認識はどうなのか。これも質問通告に出しておりますがお答えがなかったと思います。全体として減っている人数、一つの園で 120人なり70人なり60人を保育士がいて、その保育士が人数が減ったというときに子供たちに目が行き届きづらくなるというのは実際あるのではないかと思うわけです。これについてどういうふうに認識されているのかお尋ねしたいと思います。
　成田保育所なんですが、現在 120人の定員になっていますが現在いる子供は112人です。これは、やはり保育士がいないから保育所で子供たちが保育されない状況ということになっているのではないかと思うのですが、これについては町長はどのように思っておられるのでしょうか。
　それから、臨時保育士の待遇改善の問題ですが、これは何度も町長が議会の場で話をされているから伺っているわけですが、周辺にさまざまな経験を持った人たちがいて、その人たちにお手伝いをいただきながらやっていくということで、何か私が言った臨時保育士の保育の採用についてすりかえを行って答弁されたように、私には聞こえました。私は保育は専門の仕事でありますし、一時的なものでもないし、国勢調査のように短期間で終わるというものでもないと思っておりますし、正規の採用とすべきであると思っております。しかし、1年で雇いどめという問題がありまして、そして不安定な雇用で安定したサービスの提供はできない、これはそのとおりではないでしょうか。不安定雇用は当たり前のこととしていること自体問題であると思っております。労働基準法14条が改正されたことは御承知かと思いますが、これによって1年となっていたものを3年、あるいは5年ということになってきていることでございます。これについて、御承知なのかどうかについて。これをどういうふうにこれを対応していくのかということについて伺いたいと思います。
　利府の例で恐縮ですが、利府ではやはり臨時保育士を入れています。任用は半年ですが、更新しながら最長で5年としているということを係の方が話しされておりました。私としては、あくまでも専門職であることから正規の採用とすべきだと思いますが、1年限りというのは問題であると思いますし、ほかの自治体、例えば利府などでこのようなことがあるとした場合に、やはり働く側としては雇用の安定的な確保を何とかしてほしい、このように思っているわけで、組合がある職場ではそういうことも実際要求されているということを聞いております。これについてはどのように対応されているのか伺いたいと思います。
　また、最後の質問のところで休日一時保育の実施を求めましたが、これについては全くお答えがありませんでした。働く親たちが日曜日も出勤する、そしてまたさまざまな昇任試験だとか昇格試験だとかというのもあってというときに、お隣の人たちに頼めればいいということもあるのかもしれませんが、そういうもののために子育て支援をしていくということも重要ではないかと思い、答弁をいただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の道路、基本的に申し上げます。執行残方式はだめね。役所の一番悪いところ。びっくりするわ、執行残。今は富谷もなくなりました。私は役場にお世話になってびっくりしたのがかなりあるんですけれども、その中の一つに執行残、まだ執行残がありますからと紙でも鉛筆でもから始まるんです。全国の自治体、富谷よりももっとあると読み物、書き物では聞いて、富谷には今ほとんどないと思います。それが一つ。
　それから、私は年度当初これだけの知能集団が集まって、役所という知能集団が集まって、今の人材体制の中で1年間に住民にこたえる事業量はこれですよ、計画立案したものを粛々とやっていくのであって、執行残方式は私は、特に、民間と違って役所はとるべきではない、基本的にそう思っております。これは道以前の問題であります。
　それから、先ほども申し上げましたように、栄村ということを行ったことも何もありません。富谷町にいるのだから富谷町にそういう行きどまり線でもしあるとするならばということでありますけれども、私は耐え得る場所はないと思っております。そういう方式はもう今はないと思っております。したがって、今の方式を順次やっていく方法以外はないとこのように思っております。
　それから、参考に町道穀田線の話が出ておったようでありますけれども、あの幅員で、あの構造で、議員のおっしゃるような方式で道路交通が、人と車両の交通が可になるかどうかということであります。私はできないと思っております。
　それから第2点の保育関連であります。先ほどから申し上げます、繰り返します。富谷には、もしくは富谷周辺に通勤可の距離に富谷には本当に大勢の子育て経験を持った資格者が大勢いらっしゃる。こういう方々のお力を借りて保育はできるとこういうふうに思っております。富谷では中途採用方式は人事採用要綱の中にありませんから、今の中途の人たちは働けなくなってしまう、そういうことではないでしょうか。したがって、今の方式でお願いを申し上げていきたい。対応については、落ち度ない方式でそれなりの基準の中でやっているはずであります。
　それから、児童の一時、休日保育。金沢まで私は調査したことありませんけれども、近隣の仙台市などではそれほど需要がないというふうに伺っておるところであります。そして、今やる予定はありません。
　それから、退所入所対象の児童の体制でありますけれども、その基準のゼロ歳であればそれなりの基準の保育士をお願いしているわけでありますから、入所対象の中でそれにあわさった基準の中で人事配置がされているはずであります。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　再質問の中で答弁がありませんということで、一つ一つ上げて質問を繰り返したわけですが、それでも答弁をいただいておりません。これについては、議長、何とか町長に質問項目にもありますし、先ほども述べております。1回質問項目を通知してそこの場で1回話をし、ここでもまた言っていますが、してくださらないんです。これについては、議長がきっちり町長に答弁するように求めてもらわないと非常に困ると思います。例えば、あけの平の歩道バリアフリー化工事の総額、補助額、町の負担額、これが一体どうなっているのかということについてぜひお答えをいただきたいと思いますし、これから予定されている側溝ふたかけの地域、そしてその延長、これについても全くお答えはありませんので、こういうものについてはスタッフがきっちり計算しているはずだと思いますので、ぜひ答えを、答弁をさせてください。
　それで、請け残方式はだめだということでありました。でも、先ほど申し上げましたように、側溝のふたかけ工事にいたしましても、東向陽台あたりではもう数年かかっておりますし、新しい丁目に移ってなったときでもまた数年かかるんだと思うんです。それが今まで長い間やってきてこれぐらいでかかるということでなってきているとすれば、もっと最大限、工事の総量を見積もること、もっと長く見積もりながらするということも必要ではないかと思います。そういうことについては、ではどうお考えなのか伺いたいと思います。
　穀田線のことであったわけですが、あの幅員であの形状でという話でしたが、それではあそこは速度制限は40キロメートルになっておりますが、実際はそういうところを40キロメートルで走っている人は見かけたことがありません。そういう中で……。ですから、マナーだけを取り上げて言うのではなくて、もちろんそういう道路交通法違反にならないように走ることは最低限本当に必要です。そういうときに、物理的に町がどういう安全対策をとるのかということが必要ではないかということを町長に求めているわけです。ところが、そういうことを一切やらずに、そういうことはだめだから、そんなことはできないからと言う。これでは町がどういう安全対策をとるのかということがまるで明らかにならないのではないですか。それについて伺っているわけですから、質問通告にも町の安全対策はどうなのかということをしております。ぜひ答えさせてください。議長にお願いをいたします。
　保育ですが、保育士の採用についてですが、町は今回保育士が集まらなかったという点について、中途で採用辞退があったということについての認識、これではこれからますます大変になるであろうということで対応を考えていないのか、どう対応しようとしているのかということを伺いたいと思います。先ほど例に挙げましたけれども、やはり労働基準法の中で職員が採用されてくるわけですけれども、一時的なものでないのをあたかも一時的、臨時であるということで常態化して雇用しているということについて問題なのではないかと私は思うわけです。それを解消するために安定的な雇用をする、その方策をどのように探っておられるのか、これについて再々答弁を求めます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　具体でありますから、課長に答えさせます。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　あけの平の工事費、全体事業費関係でございますけれども、議員さんが質問の要旨の中で述べた総額が今時点での計画予定額というふうになっております。財源内訳につきましてはほぼ半々ということに、現在なっております。ただ、これについては町長も述べておりましたが、町の一般財源がふえていく、富ケ丘の場合減っている傾向もあり、その点も留意していかなければならないというふうに思っております。
　それから、バリアフリー化のほかの地域についてはということでございますが、今時点では一つ一つ、今回はあけの平の歩道整備、これに努力していきたいというふうな状況ですが、今後につきましては状況を総合的に、各種状況を総合的に考えながらということになるとは思うんですが、ただ、非常に困難な状況だと思っております。
　それから、側溝の延長のことをお話ありましたけれども、全体延長として現在把握しているのが 110キロメートル弱というふうです。
　それから、宅地の進入口への切り下げは町負担でということでございますが、これにつきましては、道路法でも言っておりますように、原因者の負担でやっていただいてきておりますし、今後もそのとおりに進めてまいります。ただ、町が原因で事業を起こした場合、町の事業原因ですね、その場合にはそのときどき対応しているわけでございます。
　穀田線につきましてですけれども、これも町長がお話ししておりましたが、あそこを議員さんのおっしゃる移動式ガードレールの設置ということになりますと、あそこの穀田線が1車線になってしまいます、幅が狭くなって。それでいいのかどうかということの問題があって、いろいろな別の問題が発生してくるのかなというふうに思いますし、これまでもいろいろ地元から要望があってやってきた中で結構な投資額になる、改良の場合。ということで、見合わせている状況ではありますが、今のところ歩道なり何なりですが、見通しは立っていない状況にはございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、民設民営の公的責任に関してのお答えですけれども、認可保育所につきましては児童福祉法に基づく施設で、公立と同様の一定の基準をクリアして、知事により認可されるものでありますので、さらに公費により運営されるものでありますので、質の点においては公立に劣るものではないと考えております。運営の主体が民営化であって、公立と同様の認可保育所という制度上、公費負担という観点から責任感の問題が生じる余地はないと考えているところでございます。
　あと、2番目のよりよい保育水準の確保につきましては、社会福祉法人が設置者となる場合、福祉法に基づき独立した公共的団体としての運営でございますので、法人運営に関しての直接的な関与はできません。しかし、認可保育所の認可権限は知事にありますので、認可保育所の必要性につきましては町が判断をし、県と協議を重ねて県に申請するものでございます。入所後の事務や国、県、町の運営補助の公費負担が伴うことによりましての定期的な書類の連携が当然必要でございます。したがいまして、保育の実施に関しましては相対的に町がかかわるということになると思っております。
　あと、定員の不足でございますけれども、17年度も中途で退職をされた臨時職員がおったわけです。それにつきましてはハローワーク等々での追加募集を重ねましたけれども、なかなか中途の申し込みがないというようなことでこのような状況になっておりますけれども、人数的には毎年ゼロ歳から3歳、4歳までの受け入れ人数が違うわけでございますけれども、それらを考慮いたしますと町の考えている面積等々からいえばそれなりの17年度の受け入れはできているものと思っているものでございます。
　なお、今後につきましても不足するところの臨時職員につきましてはハローワークを通じて今も募集をしているところでございます。以上、あとは町長の述べているとおりでございます。

議長（相澤　武雄君）　次、4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　最初に、あけの平公民館前公有地有効利用について。
　本町は先人たちから引き継がれてきた伝来の公有財産はさることながら、町制施行後、各地次々なる団地開発によって公益施設用地、大小の公有財産が増加してきたのではないかと考えます。有効的に利用されている公有地、現在遊休地となっている公有地の中でも将来利用計画、目的がはっきりしている公有地、利用計画されていたが途中事情によって計画保留の公有地、利用目的、計画が明確にされていない、また全くの塩漬け状態にある公有地、それはさまざまかと思われます。ちなみに、あけの平団地内、あけの平公民館北側に位置するあけの平二丁目14の1から17、この6区画は本来何の利用目的の公有地であったのでしょうか。この6区画を全体的によく見ると、南から北への段差、東から西への傾斜、変形的な土地形状は当初は民間宅地用地であり、何らかの事情により公有地に変更なったものと推察されます。　あけの平団地は昭和57年から宅地分譲を開始し、各所に公園が配置整備され、昭和58年富谷第二中学校開校、昭和59年春あけの平コミュニティセンター完成、昭和61年3月あけの平簡易郵便局開設、昭和63年あけの平小学校開校、平成元年町内会分立による一丁目・三丁目に町内会館の設置、平成3年春あけの平公民館竣工等々、地域住民は今日まで有形無形の恩恵を受けてきました。簡易郵便局が開設、約20年前当時は次は保育所ができるんじゃないか、いや、あれが、これがと未確認情報が飛び交いましたが、ときが流れるとともに話題になることはなくなり、現在は犬の散歩道。長年住民による近道に使用されたしっかりした小道ができ、ときには無断駐車があり、それをまねてのふえる数、行政側も敷地内に入れないようにパイプ、鎖で対策をするが、いつのまにかまた繰り返されている状態であります。
　近年、あけの平団地周辺には大清水、上桜木、南富吉、または成田団地等々による本町公益施設、公有地がふえている現象からしてあけの平公民館前の雑然とした公有地空間スペースは今後価値観として低下していくと考えられ、景観上もよくない。このままほうっておけば無用の長物となりかねないと考えますがいかがでしょうか。それとも、災害、非常時においての炊き出し、仮設テント、仮設トイレ、仮設住宅等々のためのスペース確保とも考えられますが……。
　いずれにしましても、毎年2回の除草作業、その他公有財産を維持管理していく以上、コストがかかってくるのは必然的であり、常々効率的、有効的に運用を図るべきと主張するところであります。よって、私はあけの平公民館前公有地有効利用については、簡易郵便局西隣の2区画はあけの平公民館、郵便局各々の来訪・来客用駐車場として整備する。そして、北側3区画の空き地は民間住宅用地として売却することを提案いたしますが、町長の見解を伺います。
　次に、国勢調査に関する実態について。
　5年に1度の国勢調査が去る10月1日に実施されました。しかし、調査票の配布が始まった9月下旬ごろから大都市各地で調査員の辞退者や調査を拒否する世帯が続出し、調査業務は著しく混乱したようでありました。生活スタイルの多様化での深夜しか面会できない住民、またことし4月の個人情報保護法施行でのプライバシー意識の高まりによる答えたくないと調査拒否する世帯が多くなり、もう二度と調査員をやりたくないという人も出てきました。各大都市では国勢調査の現行方式に対するコメントが報道されていますが、特に横浜市の統計解析課長は原則面会での調査票配布回収の現行方式は限界を迎え、次回の実施は困難であると断言しております。以上のような今回の国勢調査実情を踏まえ、本町の国勢調査に関する実態について質問するところであります。
　第1点に、基本的には住民基本台帳に沿った調査と考えられますが、調査票の配布総数、そして回収総数及び回収率実績を伺います。
　第2点に、国勢調査員は市町村の推薦により総理大臣が任命する非常勤の国家公務員であるとされております。本町においては 200数十名の方々を国勢調査員として首長が推薦したことになりますが、その選考基準、方法等について具体的に伺います。
　第3点に、冒頭に述べたように、大都市各地で異常事態が起きてしまったのでありますが、本町では調査員の中途辞退者の人はいたのかどうか。もし、いたとすればどんな理由だったのか。そして、その後のフォローをどのようにされたか伺います。
　第4点に、国勢調査が実施されてから約2カ月経過し、現在集計中の様子ですが、現行方式の問題点、課題をどのようにとらえているか。そして、町独自の改善策も講ずるべきと考えますが、町長の見解を伺い私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の公有地の中でもあけの平団地の公有地の云々であります。私は原則、私有地と違って公有地は持っているべきだとこういうふうに思って今日までまいっております。それは経験値であります。富谷町役場字町95番地、あのときは人口増の見通しがやや出てきたときにもかかわらず、一括買収であそこで新築いたしました。逃げ場がなくなりました。したがって、老朽化して95番地から移ったのではありません。狭隘で移ったのであります。それは今字町95番地の参考例でありますけれども、ほか屋根のかかっている場所、主には学校でありましたけれども、逃げ場のない場所が、これは富谷のみならずだと思うんですけれども、将来的に逃げ場のない公有地というのがあってはならない。次の世代にかえって高くつくという経済的に非常の、かえって困る。例えば、旧富谷小学校ですと西側に道路があり東側には民家が2軒か3軒かある。東向陽台小学校であれば、一方に体育館があり、一方に道路がある。そういう挾み将棋のような、挟み打ちのような公有地というのはやはり、私有地はいいですよ、移転も移動もできますから。ですけれども、公有地は原則としてやはり持っていて、次の世代が使いやすくしておくというのが必要だというのを原則、基本は経験値から出ております。
　それで、具体にあけの平に申し上げますけれども、あけの平は何らかの理由ではありません。何らかの理由ははっきりしております。それは、区画整理事業の中で指導要綱の中の、お金ではなくて物品、いわば土地であの6区画を受けさせていただきました。それは、あの場所に受けた理由は公民館が道1本を挟んでありますから、長期的に公共用地の場所としていろいろな時代、人がかわろうが時代がかわろうが、土があればときの住民の方々がいろいろ工夫されるであろう、それがあの場所を選んで6区画を確保したのが経過であります。あれが6区画あったから、当時あけの平の住民の方々からかなりのご要望があった郵便局の誘致もできたのだと、簡易郵便局ができたのだと思っております。残る今の現状であります。自来、公民館の増築やら駐車場の整備なども進んでまいりました。今あのような状態にありますので、議員がおっしゃるように、もし住民の方々にそれを民買してもいいという空気が多くあるならばそれはあそこのみならず、富谷に公有地が結構ありますから、場所、ときによってはそれらも選択肢の一つとこのように考えております。私は原則は公有地は次の世代に残しておくというのは大原則だと思っておりますけれども、場所、ところによって、また民意によってそれは選択肢の一つとこのようにも思いますので、今後議論をぜひしていただければありがたいと思っております。
　次に、国勢調査の件でありますけれども、国勢調査については確かに新聞、ラジオで報道ありましたように、国民意識の変遷もあります。そういうことからして、大変現場はご苦労なさっておったことがあったようであります。富谷では、これは委任事務でありますから、総勢 201名をお願いして、そのほか職員も当たっておりますけれども、調査員として 201名。そのうち、議員おっしゃるように辞退者というのは、そういう面では辞退者はおかげさまでありませんでした。体調とか家庭のそういうことで3名ほど辞退者があったようでありますけれども、それは一般的にいう国民世論的というものの辞退者ではなかったようであります。したがって、そういう面では何とか抜け切ったようでありますけれども、ただ、やはり今日の社会情勢でありますから、国もさることながら第一線で委任事務を受けた市町村としての感想は、住民からも調査員の方々からも意見をいただいております。それらをあわせて委任された市町村の一角として国の方に申し入れる集計も今させていただいているところであります。
　それから、集計の結果とかそういうものについては担当の方から申し上げさせていただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　1問目の回収率というお話がございましたけれども、この調査につきましては、先ほど住民基本台帳に沿った調査ではないかというお話もございましたけれども、そうではなくて10月1日現在にここにいらっしゃる方を調査するものですから、そういったことで回収率ということではなくて、何回行っても会えなかった方は何人かいらっしゃいましたけれども、それらにつきましては聞き取りによって調査をした、そういった現状でございます。したがいまして、何％というそういったデータは持っておりません。
　それから、調査員の選出基準でございますけれども、総務省から示された基準のとおり選考しておりました。総務省では責任を持って調査事務を遂行できる者であって、20歳以上の者という条件。2番目に秘密の保護に関し信頼の置ける者ということです。3番目として税務・警察に直接関係のない者。4番目に選挙に直接関係ない者。そういった条件が総務省の方から示されておりましたので、町といたしましてもそれらを基準に選考いたしました。まず、前回の調査に携わった経験のある方を優先的に、98名いらっしゃいました。それから、行政区長さんの方に推薦を依頼しておりまして、その結果、推薦していただきましてお願いした方が89名です。そのほかには別な紹介をいただいた方とか、それから特別調査区ということで杜の風等お願いしているものもございました。以上です。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時15分まで休憩します。
　　　　
午後2時00分　休憩

午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　1番目の質問の中で、公有地の保有の意義、大事さはよく理解できました。あけの平団地内のあそこの空き地はそういうことであればそうなんですが、団地内、一般的に見まして空き地は非常に少なくなっておりまして、また、その空き地も民間経営の駐車場が非常にふえております。したがいまして、公有地に無断駐車があれば当然のことながら民間からの苦情もふえている状態だと。そういう意味において、管理の仕方をしっかり徹底しないと、行政と民間とのトラブルというかそこに大きな違和感が出てくるので、ぜひ徹底を図るべきと考えますが、その点を伺いたいと思います。
　2番目の国勢調査に関する実態につきましては、総務課長の方からご説明がありましたが、調査票の配布総数と総回収数、要するに総務課長は回収率という率はないんだという答弁でございましたが、その辺をもう一度具体的にお願いしたいと同時に、しからば国勢調査の終えた人口と世帯数はあくまでも国勢調査の統計の実績が富谷町の人口、世帯数になるものと考えていいのかどうか、それをお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　公有地、特に管理については気をつけているつもりですけれども、特に行儀の悪い場所、1カ所であります。決してほうっているわけではないんですけれども、行儀の悪い人たちがああいう形でありまして、町としても大分気になっているところであります。例えば、たった1台分きりぐらいしかあいていないところもあるんです。1台きりだから貸してくださいということがある。ですけれども、その地域全体からすると、なぜその1台だけそこに。そうすると、やはり同じようにチェーンを張っても何しても、切ったり壊したりということは、せっかく大半の人たちは町を思い町を心配し町をみんなでということがほとんどですから。ほとんどの中の極めて、指で数えるぐらいの人が行儀の悪いことというのは非常に残念であります。改めて町も管理をしていかなければなりませんけれども、あの町内会にお願いしてそういうことのないように、なお啓蒙もお願いしていかなければならないと思っております。
　第2点の国勢調査値、我々一般からすると全くなぜそんなものを回収率がないのかということです。後で総務課長がこういうわけですよと、私も何度か伺って、ああ、そういうのかということであって、役所も役所だし、活字が並んでくる日本国であります。後で申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　国勢調査の配布枚数ということにつきましては、とにかく行って手渡しできるものが優先です。あとは、何回行っても会えない場合については近所で聞き取りして調査をしたり、また返ってくる可能性があるところは調査票を置いて後でとりにいく、もしくは郵送で送っていただくという方法もしてまいりました。そういったことで、直接回収できなかった聞き取りとかそういった部分については全部で 370世帯ございましたけれども、配布した枚数に対して返ってきた枚数ということはとっておりませんので、住民基本台帳の数字と国勢調査の数字はかなりの乖離はあります。単身赴任とか学生で住所を移さないでほかの地域にいたりということで。住民基本台帳で毎月お知らせしている人数よりは大分減った人数で、前回もそうでしたけれども、今回もそういう数字になろうと。間もなく公表されると思いますけれども、そういった状況にございます。

議長（相澤　武雄君）　次、3番山路清一君。
3番（山路　清一君）　今回、私は日吉台・杜乃橋自主防災組織設立準備委員会において提出された事項について質問いたします。
　今、日吉台・杜乃橋の4町内会は日吉台・杜乃橋地区自主防災組織の立ち上げに向け、設立準備委員会を設け活動しております。10月8日には第4回の打ち合わせ会議を開き、ワーキンググループの今後の活動についての方向性を決めました。四つのグループにわけ、第1グループは組織検討ワーキンググループ、第2グループを防災マップワーキンググループ、第3グループを家庭マニュアルワーキンググループ、第4グループを啓発活動ワーキンググループとそれぞれ名づけ、グループごとにリーダーを決め今後の活動計画を作成する段階にまで進んできております。私は以前、平成16年9月の一般質問で防災備蓄倉庫のかぎの保有者と保管されている備品類について質問しました。防災倉庫のかぎは町と学校、公民館など設置場所で保管しており、備品類は29品目保管しているとの回答でした。災害はいつ起こるかだれにもわかりません。季節も曜日も時間も、学校・公民館が開いているか閉まっているかもわかりません。自主防災組織立ち上げの大きな障害としてかぎの保管場所の問題が立ちはだかり、それとともに防災倉庫に関しての諸問題も生じてきました。また、災害復旧には欠かせない町内建設業者との事前問題、平成15年12月、一般質問において早急に招集できる町内の建設業団体を伺いました。町からは重機等の保有状況は把握しており、災害時には要請できるよう富谷町地域防災計画書に盛り込んでいるとの回答をいただいております。また、平成16年9月議会の同僚議員による一般質問の中においても、地元企業、県、消防、病院、その他の関係機関と災害復興協定を締結する趣旨の回答があります。地区自主防災組織の立ち上げには町当局の協力がなければできません。町と地域が一体となって取り組まなければなりません。町当局の不足不備を追求するのではなく、お互い理解し合い組織を立ち上げなければなりません。富谷町地域防災計画書には数多く自主防災組織の言葉が出てきます。それだけに、町当局の意気込みも感じられます。
　さて、その富谷町地域防災計画の中に、県、消防、関係機関との協定覚書の写しは掲載されてはいるものの、地元企業との協定覚書は見られません。また、阪神淡路大震災後に作成された計画書であり、地元建設業者数社の重機の機種及び保有台数は掲載されておりますが、建設業不況により業者数も減り、保有機械も減っております。また、ほかの町村の工事現場に置いてあるものもあり、現状は大分違うものと思われます。さて、地元建設会社7社がいざ災害が発生したときのために今富谷町災害防止協議会を設立しておりますが、以前に締結されたと思われる町との協定書覚書は見当たらないとのことです。
　そこで、次のことを伺います。

一つ、防災倉庫増設箇所の計画はあるか。
一つ、富谷町避難所マップ保存版に防災倉庫を記入できないか。
一つ、保管機器材の点検・交換・補充はどのようにしているか。
一つ、防災倉庫のかぎを身近な町内会単位で保管できないか。
一つ、富谷町地域防災計画書にも掲載されている町内建設業者重機の現在の把握状況は。
一つ、町内建設業者間との災害時における協定はあるのか。

　以上、6項目についてお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　防災計画、防災関連でありますけれども、増設計画、新設の成田中学校、これに増設計画を持っております。
　それから、保管については課長から6項目申し上げますけれども、一つだけ付け加えさせていただきますけれども、防災の基本計画があります。その中でとらえて個別、もちろん協定は必要であるけれども、基本計画の中で包括的にとりくんでいく、こういう内容になっていると思っております。たまたま参考例でありますけれども、昨日か一昨日だったと思いますけれども、防衛の方で大変防災災害対策に力を入れていただいておりますので、具体に富谷町としての県知事を経由して災害要請に対する手伝いの要請をしている。それから、一定の部門でそこの責任者、近隣ですと大和駐屯地の指令とか、それから苦竹とか、そういうところの責任者の範疇がある。これを両方から受ける、両方からこっちから要請していく、急いで、瞬時に県を経由して要請をしていく。一方でこちらが直接現場の責任者に要請する、そういうことがある。たまたま林野火災などでそういうことの経過も、いい経過があったわけでありますから、なお一層これらなども大事にせっかくの国を挙げての体制を生かさない手はない、こういうふうに思って改めて参考にしながら今後町としても人命の救助なり安全を守っていくのにお手伝いをいただきたいとこういうふうに思っております。あとは課長から申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、二つ目の防災マップに防災倉庫を記入できないかというご質問でございましたけれども、昨年まで毎年、16年の場合は9月、15年も9月、14年については12月だったんですけれども、こういったとじ込みの防災マップを入れておりました。それにつきましては、すべて防災倉庫も記してあります。ことし特につくった、おっしゃっている防災マップはこちらのことだと思うんですけれども、こちらは震度情報を主にということで県からの震度情報を得たものを全町内にお知らせするという目的でつくったものですから、これについては今回防災倉庫は入れないでおきましたけれども、そのほか毎年出している広報にとじ込みの分には入っておりますので、そちらを参考にしていただければと思います。今町長が申しました今度成田中学校に今年度入れると16になります。
　機器の点検、交換についてなんですけれども、最低年1回は職員が全施設を見て点検をしております。また、必要に応じて随時交換したり、それから発電機の場合ですとエンジンをかけに回ったりということをやっております。
　防災倉庫のかぎをということで、今本当におかげさまで自主防災組織が今年度もたくさん各町内会でつくっていただきました。そういったところに防災倉庫のかぎもお願いできるような形で、今度町内会と協議していきたいと思います。一つの防災倉庫を二つ、三つの町内会で使っていただくようにもなると思いますので、それらもあわせて、合いかぎをつくるなり何かしながらそういった防災組織のできてきているところから順次お願いするような形をとっていきたいと思っておりますので、その際は協議させていただきたいと思います。
　それから、5番目の町内建設業者の重機の状況とかということで、防災計画に載っている以上のことはちょっと進んでおりませんけれども、各町内会を対象にことし防災会議、防災マップづくりをお勧めする会議を7月8月とで8回ほど回らせていただきました。そのときには、各町内会に対しまして町内会にある建設業者さんとそういった打ち合わせもしていただくといいですというようなお話はさせていただいておりましたが、町として特に協定ということは行っておりませんでした。そのことなんですけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、災害対策基本法でまず近隣市町村との応援体制、それから県との応援の要請、そのほか、先ほど申した自衛隊との関係もこういった災害基本法の中で提携するようになっております。それから、富谷町含めての2市6町1村、宮城館防災に関する総合協定、これは計画書にも入っていたと思いますけれども、そういったところでの協定を結んでおりまして、災害時に相互に応援協定をするということと、それから応急生活物資の供給に関しては9市町村と宮城生協との協定、宮城県石油商業組合の塩釜支部、黒川支部とのそういった協定を結んでいる状況でございます。

議長（相澤　武雄君）　3番山路清一君。

3番（山路　清一君）　今かぎの件に関してはお答えしたようになるべく早く町内会の方にもひとつお願いいたします。
　それから、防災マップの件なんですけれども、確かに広報とみやの方に防災倉庫書いて記入してます。しかし、一部の地区だけであって全地区が入っていません。その辺、もう一度確認していただきたい、こちらの方の。そっちに入っているんですか。広報とみやの保存版の方にはないんです。だから、今後広報とみやに載せる場合も、保存版であれば入れていただきたいなと思っています。
　それと、もう一つなんですけれども、今建設の機械関係、お話ししましたけれども、この富谷町を含めて大和町、それから大衡に大手のリース会社も含めまして非常に多くのリース会社がございます。リース会社というのは一番重機関係を持っていますので、その辺について、お考えのほどをお聞きしたいなと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　広報の保存版につきましては、20カ所の広域避難場所とともに防災倉庫、備蓄倉庫もあわせて全、今16年度ですと14まで載っていまして、15番目が富谷中学校、その後成田中、今年度ということで全部網羅する形で広報のとじ込みになっておる保存版でございます。
　それから、今お話いただきました建設のリース会社につきましては、今後検討させていただきます。

議長（相澤　武雄君）　次、7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　私は歩道の整備改修問題と、義務教育の国庫負担に関する2点について質問いたします。
　最近、町道整備の中で富ケ丘団地、鷹乃杜団地、あるいは太子堂の幹線地帯を歩いてみましたが、改修が行われておりまして、快適な町道となっているようであります。その一方で、歩道などの改修が不十分なところも見受けられます。例えば、西沢太子堂間で佐藤病院前から小松自動車整備工場付近の歩道でありますけれども、大分傷んでいるようであります。実際に調べてみましたら、東側の歩道約 300メートルのところが亀裂、でこぼこが19カ所ほどありました。西側の歩道にも22カ所ほどありました。中にはつまずいて転ぶほどの大きな突起部分もあり、高齢者の方には危険な状態でありました。これから道路の凍結の時期に入り、通学の子供たちの滑って転ぶような危険も予想されます。この歩道の傷みからいうと、大分前にできたと思いますけれども、これはいつごろできたのでしょうか、お伺いします。また、町としてこの歩道の定期的な点検を行っているのかどうか伺いたいと思います。
　橋脚部分を見ますと、鉄のパイプで支えているようでありますけれども、これで強度は大丈夫なのか、大地震で一挙に崩れる心配はないのか伺いたいと思います。また、ガードレールの問題でありますけれども、西側にはあるのに東側にはありませんでした。子供たちが通学に利用するのは東側が主であり、むしろ東側にガードレールをつくって通学時の安全を図るべきかと考えますけれども、なぜやらないのか伺いたいと思います。また、東側の歩道の縁石が崩れているところが何箇所かありますけれども、改修の予定はあるのでしょうか。
　次に、中央公民館の北側の歩道について伺います。最近、何回かの地震のためかはわかりませんけれども、中央公民館の北側の歩道が亀裂を起こしております。非常にでこぼこもひどくなっておりましたが、最近ちょっと見ましたら一部は改修されておりますけれども、まだ半分以上、吉田商店側の方がそのまま残っております。大小で15カ所の隆起部分があり、引っかかって転んだ人があるという話も聞いております。これからの積雪、凍結に備えて早急に補修すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第2点としまして、義務教育費国庫負担制度と町の教育の将来の関係について伺います。公立義務教育小学校の教職員人件費は、国と都道府県が半分ずつ負担することが法律で義務づけられております。ところが、地方六団体は国庫負担金を廃止して全額地方負担にする。その地方に税源移譲して一般財源化する。06年度は中学校教職員分8,500億円を廃止し、続いて09年度までに小学校の分1兆 6,500億円、合わせて2兆5,000億円を全廃するというふうに主張しております。この地方六団体の要求に対して、文部科学省中央教育審議会、全国ＰＴＡ連合会、教育職員団体等々、強く反発をしており、全国知事会の中でも3分の1の知事さんが反対をしていると言われており、仙台市の梅原市長も慎重な態度をとっております。地方六団体の一員である町長は、この点についてどのようなご見解を持っておられるのか伺いたいと思います。文部省の試算によれば、負担制度を廃止してやった場合に、税源移譲によって増加する県は東京、神奈川、愛知などの一部の県でありまして、40都道府県が財源不足になり、高知県などは45.8％も減少すると試算されております。財政的に厳しい自治体では教職員給与の引き下げや、あるいは学校の統廃合、臨時教職員の増加、学校設備の不十分などなどが懸念をされます。このような点から考えて、町長として一般財源化に反対をして教育条件を守るために努力をすべきだと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。
　全国の今回の国庫負担が従来2分の1でありましたけれども、なぜか急に3分の1に減額をされてしまいました。この足りない分については一体どうなるのか。地方自治体の負担になるのかどうか、この点について伺いたいと思います。また、児童扶養手当が 1,800億円減額をされ、対象者に大きく影響してまいります。町としての救済措置は考えておられるのでしょうか、伺います。今後、財政上の変化があっても富谷町の教育条件整備の質の向上を従来以上に充実していくことを考えておられるのかどうか、町長の決意をお伺いして質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の太子堂線の道路の実態の質問でありましたけれども、あの道路は、ご案内だと思いますけれども、昭和59年、国より国道4号線の移動に新しいバイパスが出たために旧4号線、旧旧になるわけですか、いずれにしてもあの国道4号線であったものを町に59年に移管を受け太子堂路線として認定した路線であります。したがって、歩道についてもその他についても国で設置したままを引き継ぎ、その後昭和59年から富谷町で維持管理をして今日に至っている、こういう背景であります。したがって、今西側にガードレールがあって東側にないのはどうしてかということでありますけれども、国道にして、一桁国道にしても当時は片側歩道であったことも思い出されると思います。そして、かなり遅くなって東側に歩道ができた、そういうことであったものですから、ガードレールが片側にしかついていないといって、後々に歩道ができたから片側にはつかない、片側にはついている、こういう背景が国道、一桁国道にもそういう歴史的な背景があって59年に移管を受けたとこういうことであります。したがって、そういう経過でありますし、歩道の下も、ご案内のとおり、トンネル化した場所の歩道がずっと太子堂路線にはあるわけでして、あれも町が設置したものではなくて国の基準の中でつくられた歩道のトンネル的歩道であります。その安全度は大丈夫かということでありますけれども、基本的には安全度としては大丈夫だとは思っております。ただし、維持補修については、劣化してきましたから町の方でも掌握しておるところでして、あわせてあの路線については補修できるところはし、また次年度に補修するところはするとこういう調査の中で、今、太子堂路線が維持管理にあい進んでいるところであります。したがって、もう一度繰り返しますけれども国道、日本国道から昭和59年に移管を受けて町が維持管理して富谷町道として現在に至っているということであります。
　第2点の、大変我々議員のみならず我々も国民の一人としても、このたびの三位一体改革の中でみんな利害が絡むわけです。よしとするところ、そうでないところ、改善改革には必ず利害が絡みます。したがって、なかなかまとまりませんでした。しかし、何とかよしとして大枠でまとまったわけであります。その中に、お金的に申し上げると、所得譲与税という言葉が予算書にあるはずでありますけれども、そういう方式で自治体に配分する、だからそれほど温度差がない、遺漏がないようになりますよという形はありますけれども、私はそれほど安閑としてはおりません。かなり窮屈になってくると思っております。かなり窮屈な総額が、文部予算のみならず全体が今の実態でありますから、私は文部、この案件についてもかなりきつい形で地方自治体が任される形が出てくると、県、市町村も役割として出てくるというふうに基本的に思っております。それに耐えていかなければなりません。賛成、反対を言っている暇はなくなりました。耐え得ていく形の時期だと思っております。その中で、富谷町はそういう状況の中で質の向上は大丈夫か、大丈夫なようにある枠内でしていく、努力するのが町であり町長であり議会の皆さん、手を携えて耐え抜いていかなければならないと思っております。（「道路関係のご答弁がちょっと、かなり欠落しておりましたので、都市整備の方から答弁があるのかと思ったんですけれども、ないんですか」の声あり）都市整備課長に。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　1番目、2番目、3番目、これは町長がお答えしたとおり、あと4番目もそのとおりでございます。5番目、ちょっと質問の要旨がここにあるわけですが、縁石ありますけれども、これにつきましては全体の補修の中でやっていきたいと思います。
　それから、中央公民館北側の歩道、これについては私の方でも状況を把握しているわけですけれども、緊急性がある分については補修は最近しておりますけれども、その他の部分については順次補修してまいりたいと思います。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　いろいろご説明がございましたので了解した部分もございますけれども、さっき申し上げました橋脚、あれは下に土があるのではなくて橋、鉄パイプをつくってやっているわけですけれども、どうも非常に私はあれが原因で道路がすぐひび割れが起こしているのではないかと思うんですけれども、抜本的にはあれをもっと丈夫な橋脚にすることが大事だなと思うんですけれども、そういう意味で質問したんですが、これはどういうふうなお考えなのか、計画があるのかどうか、この点についてひとつお伺いしたいと思います。
　それから、もう一回確認ですけれども、東側のガードレール、これは国道から移管されたというお話でございましたけれども、東側にはガードレールをつくらないのかどうか。むしろ危険性は東側の方にあるんですけれども、なくて済むのかどうか。ちょっとその辺、計画の中に入っているのかどうか、私が聞き違いしたのかどうかわかりませんけれども、お伺いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　橋脚というか組み立て歩道と言っておりますけれども、その骨組み部分については調査しておりますけれども、補修が必要な箇所がありますので、それらは次年度補修していきたいというふうに思っております。
　それから、ガードレールの件でございますが、お話のとおり、西側の方にだけあるわけでありますけれども、経緯は町長がお話ししたとおりでございますが、本来ああいう歩道、マンドアップ方式の歩道の場合、ガードレールは必要ではございませんで、あるのがそのまま歩道をあとからつくるときに今まで型に合ったガードレールをそのまま生かしたという形で組み立て式の歩道をつくったのかなというふうに、これは多分そうだろうというふうな予測でございます。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　太子堂線の方はわかりましたが、都市整備課長にお聞きしたいんですが、中央公民館の北側の道路、歩道の部分、どうもだんだんずっと傾いてきているような感じがあるんです。あそこはもと富谷小学校の裏側の地盤だったと思うんですけれども、どうも地盤が脆弱で今後も亀裂を起こすのではないかというふうな見方をしているんですけれども、下の方の地盤は大丈夫なのかどうか、この点を一つお伺いしたいと思います。
　もう1点は継続国庫負担の問題ですけれども、大分いろいろ全体の意見の調整で苦労したという話がありましたが、しかし今後財政が厳しくなることは間違いないと思います。そういう状況の中でいろいろ、例えば扶養特別手当なんかが減額されるとか、あるいは町村によっては国から来た学校図書費用ですよというのを別な方に流用しているところも出てきて、そのことも問題になってきているんですが、そういうふうなことが今後いろいろ心配されますけれども、さっき町長の決意の中では議会にお諮りをして従来の教育体制の維持を図っていきたいというふうにお話がありましたが、この点について、議会は大事ですけれども、町長のご決意がしっかりできているのかどうか、もう1回伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　中央公民館の裏の歩道の地盤ということですが、大丈夫だとは思っておりますが、先ほど説明しましたように、若干の部分について少し斜めになった分があるわけですけれども、若干ですけれども、その分については対応しております。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど、そういう実態の中で富谷の教育を従前以上に質の充実向上という言葉があったような気がしたものですから、かなりこれはきつくなるであろうと思っております。従前以上ということはかなりきつい。したがって、議会ということは町民皆様方に理解をいただかなければならない時期も来るかもしれない、それが弱い決意でも強い決意でもない、そういう実態を踏まえて町民合意を得ながら教育の質を保っていかなければならない、こういう思いであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時15分まで休憩します。
　　　　
午後2時56分　休憩

午後3時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
　17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　私は2件質問いたします。
　まず、介護保険の負担増とサービス後退に対策をという問題です。
　10月から施設入所の住居費、食費、いわゆるホテルコストが原則として全額自己負担となりました。法律の成立からわずか4カ月、準備も整わないままの実施で、国民の負担をふやして政府の財政支出を減らしていく小泉内閣の小さな政府計画の一つと言えます。ホテルコスト負担の対象となるのは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設で、短期に入所するショートステイにも適用され、デイサービス、デイケアなど通所サービスの食費も全額自己負担となります。ホテルコスト導入の理由として、どこに住んでも食費や住居費はかかる、在宅介護の場合は自己負担なのに施設はただはおかしいなど、いわゆる在宅との平等性が言われておりますが、施設での食事も居住空間もそれ自体が介護の質を保証するものであって、これを対立的にとらえるべきものではないと思います。10月1日からの実施によって既に多くの高齢者と家族、介護施設の現場から負担増に対する切実な声が上がっています。これまで月10万円ほどだった施設利用の費用が15万円になり、年金では払い切れないという方、老健施設に入所している母親の利用料金が月20万円以上になった、とても施設入所は続けられないが、かといって自宅に戻しても体調を崩している自分には介護はできないという主婦もいます。さらに、ある介護施設で働く看護士からは10月のホテルコスト導入以降、利用料が払えないということで退所者が続出し、施設の経営に影響が出始めた、あきベッドをなくすため重度の要介護者をどんどん受け入れている反面、経費節減で職員を減らしており、1人で何人もの重度者を抱えいつまで体が続くか不安を感じているという切実な声が寄せられました。今回の介護保険法改定は介護の社会化という当初の理念を投げ捨てたもので、制度の根本に大きな不信を招く改定だと言わざるを得ません。このままでは施設から在宅に回帰するケースがふえる恐れがあり、介護の社会化をうたった制度の趣旨に反する事態が起こるのではないかと懸念されます。町は今回の法改定によって施設から在宅に戻らざるを得ないケースが増加し、そのことによって再び老人が老人を介護する、いわゆる老老介護や、女性の介護負担という事態が社会問題化するのではないかという、こういう危機意識はお持ちでしょうか、伺います。
　ホテルコスト導入でどれぐらいの負担増になるかという具体的な問題ですが、御承知のように、今回の改定で利用者負担段階が4段階に設定され、第1段階から第3段階までは生活保護世帯や世帯の全員が住民税非課税などの場合は該当し、利用者負担の上限額が設けられております。一部には従来より負担が減るケースもありますが、多くは限度額が適用されても従来より負担増となっています。例えば、第1段階と第2段階の人でもユニット型準個室に入居している人は1カ月4万円以上の負担増となっています。年金などの収入が年間80万円を超える第3段階の人で特養ホームの従来型個室を利用する場合、上限額は7万円ですから、これまで月4万円の負担だったものが一気に3万円もふえています。これでは国民年金の満額、月6万 6,000円を受給している人でも払い切れず、事実上施設からの締め出しになりかねません。現在、施設に入所しておられる 143人のうち、これは富谷町の数字ですが、負担限度額が適用されているのは約6割、4割の方が適用外となっています。利用者負担段階が第4段階、一番上の段階の場合はさらに深刻です。世帯の中に1人でも住民税を課税されている人がいれば4段階になりますから、負担限度額が適用されません。特養ホームの相部屋の場合、食費がこれまでの月2万 6,000円から4万 2,000円に、居住費が負担ゼロから月1万円に上がります。通常の1割負担と合わせた合計負担額は月2万 5,000円の引き上げになり、年間にすると30万円もの負担増です。これまで居住費の負担がゼロだった従来型個室は新たな居住費、食費負担と1割負担を合わせると月4万 8,000円もの負担増になります。国会で私ども日本共産党が強く求めた結果、既に従来型個室に入所している人などに対しては3年半の間居住費を相部屋相当の月1万円とする負担軽減措置がとられたものの、3年半後には大幅な負担増が待ち受けております。富谷町の65歳以上高齢者 4,459人の所得分布は利用負担段階の4段階の区分に置きかえてみますと、第1段階から第3段階に該当する方は全体の29.3％に過ぎず 3,152人、実に70.6％の方が負担限度額が適用されない所得層となっています。9月議会で町長は町独自の減免措置を求めた私の質問に対して、低所得対策として負担限度額が設けられているから、これ以上は軽減できないという趣旨の答弁をされましたが、高齢者全体の7割が対象外となるような負担限度額制度では絵にかいたもちというよりほかありません。今回の改定によってデイサービス、デイケアの食費も全額自己負担となり、これまで 300円から 500円程度だった食費が、これは1日です、倍以上の値上げになり、利用回数を減らすというケースがふえています。デイサービス、デイケアには低所得者向けの補足給付の仕組みすらありません。やはり、富谷町高齢者の所得と生活の実態に則して町としての負担軽減策を講ずる必要があるのではないでしょうか。
　今回の改定によって創設される新予防給付について、厚生労働省は軽度の要介護者、要支援、要介護1度の方々に対するサービスをより本人の自立支援に資するよう改善する、これは昨年の12月です、このように言っておりますけれども、結論から言えば軽度者のサービスを切り下げ、介護給付費を削減することがねらいだといえます。現在、家事援助サービスを受けている方々は、来年4月から果たしてこれまでどおりのサービスが継続されるのか不安を抱いています。新予防給付のサービスメニューが現在の予防給付メニューに対応しているからといって従来どおりのサービスが受けられるかどうかは極めて疑問です。町長は、同じく9月議会で私が新予防給付導入の理由とされた過剰介護による自立阻害、逆効果という事例が現実に富谷町にあったのかと質問しましたのに対し、そのような事例はなかったと答弁されました。政府が持ち出した過剰介護の事例が富谷にはないというなら、少なくともこの富谷町では軽度者の家事援助サービスの切り捨ての理由は成り立たないことになります。政府に言われるままを富谷に持ち込むのではなく、独自の対応をしてこそ自治と言えるのではないでしょうか。
　そこで、改めて来年4月から軽度者への家事援助サービスの該当条件はどうかわるのか、従来どおりのサービスが継続できなくなる高齢者は何人と見込まれるか伺います。また、現行の居宅介護サービスと改定後の介護予防サービスとの違い及びサービス利用対象者を伺います。さらに、高齢者の自立を支援するための必要なサービスが継続できるよう、町独自の施策で補うことを求めます。
　今回の改定で地域包括支援センターが創設されたことは、大きな特徴の一つです。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていく必要があります。介護保険の事業者、福祉団体、ＮＧＯやボランティア団体、ケアマネージャーや医師、保健士などの専門家、地域の福祉・医療・介護などを担う人たちの協力を得ながら町がふさわしい責任を果たしていくことが大変重要になっています。一方で、政府がセンターを創設したもう一つの大きな理由として介護保険の給付費を削減するための拠点づくりということも懸念されております。実際にセンターは原則として担当する地域における要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成点検など、すべてにかかわることになり、高齢者がなるべく介護保険のサービスを利用しないように干渉することも可能になってきます。地域包括支援センターが給付削減のノルマに追われることのないよう、設置と運営に心して当たっていく必要があると考えます。地域包括支援センターはその任務として介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援活動、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など地域のケアマネージャーへの支援という四つの事業を一体的に実施する中核拠点として位置づけられています。おおむね人口2万人から3万人に1カ所設置することとされ、センターの人員配置の基準は1号被保険者、65歳以上高齢者の3,000人から 6,000人当たり保健士1人、社会福祉士1人、主任ケアマネージャー1人の3人の専任職員を置くことが基本となっています。
　そこで伺いますが、富谷町は地域包括支援センターを何カ所設置するのか、人材確保の見通しはどうか、計画と進捗状況を伺います。また、地域の高齢者の様子を把握して活動するという本来の目的に照らして考えますと、担当圏域は大きい場合でも中学校区程度にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。センターの設置は来年4月からが原則ですが、市町村の条例によって最大2年間の猶予期間をもって施行をおくらせることが可能です。地域包括支援センターを運営体制などの準備不十分なまま拙速に施行せず、むしろ2年間の猶予期間を活用すべきだと考えます。地域包括支援センターの施行をおくらせれば、その間、新予防給付の実施もおくらせることができ、軽度者への介護サービス後退を回避する緊急避難措置としても有効だと考えられますがいかがでしょうか。
　次に、町の融資制度の改善と経営相談の実施について伺います。
　町内商工業者は今仕事が減り売り上げが減少するなど、厳しい経営状態に置かれています。政府は中小企業の景況感について踊り場だと表現をし、上向きに推移する途中の一休み状態だというふうに言っておりますが、現実の地域経済は景気回復の兆しも実感もないのが現状です。とりわけ、小規模企業については全国小企業動向調査でも改善傾向に陰りが見られるとしております。来年3月からは事業者の消費税納税ラインが売り上げ1,000万円に下がり、値上げ競争の中で消費税を価格に転嫁することがしにくい末端の事業者になるほど経営難にさらに負担がかかっていく状況になります。中小零細業者は全企業の99％以上を占めており、ここを元気にすることが地域経済活性化の中心的な課題だと言えます。地域商工業者の経営と暮らしを守る自治体の使命として地域経済活性化に向けた施策はさまざまにありますが、今回は当面の課題として商工業者に対する直接的な支援策である融資制度の改善と経営相談等の実施を求めたいと思います。
　町の融資制度として中小企業振興資金と小企業小口資金がありますが、実際の活用は極めて少ないのが現状です。平成16年度の実績では、中小企業振興資金1件のみにとどまっています。本年度は12月現在で振興資金が4件ということですが、それでもまだまだ利用は低調だといえます。どこに問題があるのか。借りる側の立場に立った改善が必要ではないでしょうか。その一つとして融資の決定権が銀行にあるという問題があります。銀行に融資の決定権を委ねると事実上の貸し渋りがまかり通ることになり、制度融資の意義がなくなってしまいます。町の制度であり、だれに融資するかは基本的に町の権限に属する問題で、町が決定できないという根拠はどこにもありません。審査の過程で保証協会から代位弁済、または、金融機関から取引停止を現に受けていないことという条件を調査する場合も、だから銀行が決定するということにはならないはずです。確かに銀行の審査能力、情報収集能力は高いと言えますが、そのことがかえって貸し渋りを招く結果につながっている面も現実にはあります。町が負担している信用保証協会への保証料は、万が一の場合でも銀行に損失が及ばないための仕組みです。制度融資における事実上の貸し渋りを防ぎ、融資決定までの日数を短縮するためにも審査に当たって町が主体的にかかわる必要があるのではないでしょうか。本当に必要とする人が融資を受けられるようにすべきだと考え、まず融資制度活用の実績が昨年度わずか1件にとどまった原因が、要因がどこにあるか、町としての認識を伺います。また、融資決定を銀行任せにせず、町の権限で行うべきだと考え、このことによって銀行の貸し渋りを防ぎ、融資決定までの日数を短縮することができる、こう考え、そのためにも審査に当たって町が主体的にかかわる必要があるのではないか伺います。
　町の融資制度では、融資を受けられる条件の一つに町税の滞納がないことという項目があります。町税には町民税、県民税、国保税、固定資産税、軽自動車税がありますが、このすべてが納期までに完納されていることを条件にしているために、融資の申請ができる資格条件をクリアできない場合が多いのです。中小業者がサラ金に走り、莫大な金利に苦しむのも行政の制度融資が公租公課の完納を条件としているところに一因があるのではないでしょうか。企業は生き物と言われるようにしゃくし定規では図れない面があり、資金のやりくりも月単位より年単位で回すことが現実的な場合があります。税金の納期に間に合わなくても年末にはまとめて支払ったり、分割なら納付できるというケースもあります。現在のやり方は税の滞納がないことということが条件になっておりますが、これを一律の条件とせず、分割でも納付をする意思のある人には融資をするべきではないか、伺います。
　融資の限度額についても改善が求められます。現在、富谷町の小企業振興資金は限度額が300万円、小企業小口資金は 200万円となっておりますが、県内の市町村を見てみますと、お隣仙台市の振興資金限度額5,000万円、小口資金 500万円はこれは別格としましても、大河原町の中小企業振興資金は運転資金、設備資金とも限度額1,000万円、小口資金は 350万円となっており、今年度は4月から9月の上期だけでも既に12件の融資実績となっています。利府町でも中小企業振興資金の限度額は1,000万円、小口資金は 300万円です。お隣の大和町は振興資金の限度額が運転資金で500万円、設備資金で 700万円、大衡村は振興資金が 500万円、小口資金が 300万円、いずれも富谷町の制度を大きく超えております。また、返済期間につきましても富谷町は振興資金、小口資金とも3年以内の返済ということになっておりますが、大河原町では振興資金が7年、小口資金が5年です。利府町は振興資金の運転資金が7年以内、設備資金が10年以内、小口資金は4年以内です。大和町、大衡村も5年以内となっています。富谷町の融資制度は融資の限度額、返済期間、このいずれも他町村より条件が悪く、平成4年の改定以来13年間が経過し、経済情勢の変化に則した改善が必要な時期になっております。資金を必要とする商工業者の実態からすれば、現在の振興資金300万円、小口資金 200万円、返済期間3年というのは余りに条件が悪いのではないでしょうか。手続が面倒な割に借りられる金額が少なく、返済条件が悪いのでは利用する意欲がそがれます。限度額及び返済期間を少なくとも近隣市町村に比べて見劣りのない水準に改善するよう求めます。
　制度の運用に関しても問題が出ております。町の融資制度から貸し付けを受けたある方が、事実上その銀行から借りていた他の借金の返済に充てさせられたというケースがありました。この方は、せっかく町の制度で借りた資金なのに、銀行に約束手形を書かされた上、5カ月後に完済させられた。町の融資制度は利子も低く、また3年間で返済すればよかったのに、高い金利でわずか5カ月で返済することになり、すっかり事業計画が狂ってしまった。銀行からの借金と相殺されたようなもので、体のよい貸しはがしではないのかと言っておられました。金利が高く、返済期限の短い資金に借りかえさせられたのでは、何のための制度融資でしょうか。中小企業振興資金の融資斡旋の目的について、町の規則では中小企業者の金融の円滑を図り、経営の合理化と健全なる発展に資することと定めています。同じく小口資金については、要綱で小規模企業者の事業資金の融通を円滑にし、小規模企業の育成、振興を図るとうたっています。制度本来の目的から逸脱した運用は厳に慎むべきです。銀行に対して制度融資の趣旨、意義を徹底させるべきだと考え、当局のお考えを伺います。
　中小商工業者の方の悩みの一つが経営相談の場がないということだと聞きました。問題点を改善する気持ちがあっても、どこをどのように改善すればいいのかわからないというのです。専門家のアドバイスを受ける機会があれば、自分の経営上の問題点を見出し改善につなげることができます。さまざまな経営上の悩みを相談できれば、新たな意欲を持つことにもつながります。さらに、新たに事業を起こす場合にも、帳簿のつけ方や税金問題を初め基本的な事柄に対する予備知識があれば合理的な対処が可能になります。個々の事業者任せではなく、町として元気な商工業者、優良事業者を育てるという視点に立ち、中小企業診断士など専門家による経営指導、経営相談、企業相談を行うよう求めます。実際の開催についてはノウハウのある商工会にお任せすることも考えられますが、その場合でも必要経費は町が持つなど町の責任を果たすべきだと考え当局のお考えを伺います。
　以上、1問目は7項目、2問目は6項目伺っております。答弁漏れがないようご答弁をお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点の質問事項にお答えいたします。
　第1点の介護保険の改正に伴う負担から始まってでありますけれども、介護保険、ご案内のとおり歴史が浅いわけでして、いつか来るであろうこの宿題、介護保険の議論が始まって、我々基本は国で決めてきたわけでありますけれども、その過程の中で我々自治体の意見も聴取され、また意見を言う機会を数多くありました。聞けば聞くほどに失速度、それからこの内容で我々、私などは素人でありましたけれども、この方式が国民にどのように負担と受益をどのようになじませていかれるのか、私は非常に不安でなりませんでした。しかし、成立をし、多くの人たちが制度ができた、使え、使え……、もちろん使え使えでいいんです、ある制度ですから。これが今の形であろうと思っております。いわば、国民合意形成が、私はこの介護保険法が悪いと思っておりません。悪いと思っておりませんけれども、国民の合意形成に至るまでのプロセス、ここに大きな失速があったと、先ほど日本共産党国会議員団の要請によってこういう動きがあったという論旨がありましたけれども、それも一つの方法かもしれません、だけれども、多くの1億 2,000万人の国民の合意形成が本当にあってスタートしてきたのか。しかし、もう走ってやめるというわけにはいきません。私はこのたびの法改正も基本的には少なくとも合意形成、不平不満がありながらの合意形成だと思っております。これはだれからも、万人から喜ばれる法改正は介護保険にはなかったと思っております。負担と受益がある限り、しかもこういう制度の中では不平も不満もあろうと思っております。しかし、その中であるから、この制度の中で町独自のということは、税負担を国民に求めもう一度住民に税負担を求めるというゆえんに到達するわけであります。したがって、今の制度、今日の制度改正を、これは国の言うなりとかそういうことではないと思っております。これは国民の合意の中でこの制度をようようここに体制ができた。いろいろなご異論があろうと思いますけれども、できたものですからこれを粛々と進めざるを得ない、このように思っております。
　それから、包括支援センターのこともありました。包括支援センターについては、富谷は今の総合支援センターの中でいろいろな経験をしてきました。目的意識はまた違ったとしてもこれを生かしながら進めて新年度から、おくらせる、緊急避難的におくらせるという提案がありますけれども、私はそういうことは本当にいいのかどうかということを疑問に思います。したがって、年度初めから今のセンターで進めてまいりたい。その中に中学校単位ということでありますけれども、富谷ではあのセンターを中心に進めてまいりたい、このように思っております。
　第2点の町融資制度でありますけれども、議員の話を、論旨を聞いていますと、私は事業家とすれば、やはり大変心配を感じます。私は事業家の経験はありませんけれども、やはり資金は資金、その苦労の中でノウハウは銀行にもあるわけでありますから、そういう中にあって相談をしあい、語り合い、その中で事業を持ちつづける、大変苦労が多いはずであります。お金です。ですから、私は町融資制度というのは、町融資だけではなくて事業家は資金の利用は必要です、事業を大きくしていくのには必要であろうと思いますけれども、事業は慎重でなければならないと私は素人として思っております。したがって、公金を融資の対象にするときはそれなりのけじめ、それからじゃぶじゃぶという形は私はやるべきでないと思っております。ただし、先ほどお話がありましたように、改定後10数年、資金の額について10数年ということであります。設備投資がぐっと落ちてきました。景気が悪い悪いというのもありました。これは景気の悪いのと、それから設備投資と運転資金と、さまざまな資金にはあろうと思っております。しかし、そういう景気の悪い中をずっと耐えてきたそういう人たちに額がもし主体的にということであれば、額は事務当局でも周辺市町村なども参酌しておりますので、額については検討しているところであります。ただ、基本的には融資というのは慎重でなければならないことには基本はかわらないと思っております。貸し渋り、貸しはがしという言葉は私は思っておりません。したがって、それなりの専門家同士の話し合いを進めながらやってほしいと思っておりますし、それから町が独自で制度融資の窓口をやるべきではないと思っております。今までのとおり、していくべきだと思っております。
　それから、経営の相談員というのは、これは国費でもって今まで商工会に人をつくらせてまいりました。これだけの多種多用の業種の中で、あの経営診断士の使命も戦後大きく貢献してきたところであるとも評価されておりますけれども、これとて今の業種の中で耐え得ない分も出てきていると言われております。したがって、これを一町村の、小さな町村でこれだけ多種多用の業種の中で耐え得る相談員というのはなかなか持ち得ない。したがって、今の商工会なり何なりで持っている国費ベースの相談員をフルにご相談の窓口とし、また一方、金融機関にも相当のそういう相談員がいるはずであります。そういう方々と相談し、富谷の業種もかなり多様、数も多くなりました、かなり多用の業種が入ってまいりました。そういう面でそういう人たちに耐え得るというのは相当専門性、一自治体の小さな町村の自治体の職員で対応できる代物ではない、それほど高度化された産業構造だと思っております。
　ほか2点についてはお答えいたしましたけれども、課長たちに申し上げさせます。ただ一つ、介護保険法の中にホテルコストという活字はあったかないか、私はわからないんですけれども、これはあるんですか、後で教えてください。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まず、ご質問の1点でございますけれども、10月の改正に伴っての件についてでございますけれども、現時点におきまして施設入居家族によりまして在宅介護に切りかえたいという相談はございませんし、実態も今のところございません。そして、今回の改正の影響によるものかは別といたしまして、老老介護や女性の介護負担につきましては社会問題としてとらえておるため、介護負担軽減を目指して相談事業の充実、サービスの調整に努めているところでございます。
　3番目の回答でございますけれども、要支援、1と2の方につきましては、新予防給付を受けることとなります。法改正の付帯決議として家事援助につきましては新予防給付におきましても家事援助が一律にカットされることはなく、適切なケアマネジメントに基づいての提供される家事援助は認められるとなっております。サービスの利用形態がかわる方につきましては28人程度と見込んでおります。
　4番目の回答ですけれども、現行の居宅サービスにつきましては、介護の必要度により対象者を選定し、当該介護の必要度の程度に応じた時間を基本としたサービスの組み立てとなっているものでございます。新予防給付につきましては、これまでの介護の必要度にあわせ改善可能性の観点から対象者を選定し、目的を要介護状態の維持改善と明確にしたサービスを提供するものでございます。新予防対象者につきましては、介護認定審査会で要支援、1、2と認定された方となっております。
　5番目の家事援助サービスの対策ということについての回答につきましては、家事援助サービスの提供スタイルが変更になるだけで、先ほども回答しましたように、必要な家事援助サービスは継続できるものと考えております。
　あと、町長が述べておりますので、以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　町民課長補佐。

町民課長補佐（荒谷　敏君）　それでは、2番目のホテルコスト負担の軽減策が必要ではないかという点でございますが、これにつきましては負担の公平化の議論の中で生まれてきている部分でございます。居住費に関しまして自己負担を求めるといった内容がここに当たると思います。これらについての町独自の減免ということにつきましては、9月定例議会でも申し上げているとおり、低所得者の方につきましては負担限度額が設けられておりまして、それに沿って軽減がされている現状でございます。特に町としてはそれらのほかに減免としては現在考えておりません。国の対応策に沿いまして、それをもとに基準どおり進めていくということで進めております。なお、現在先ほどの数字が示されておりますが、全体では永野議員がおっしゃるとおり6割近くが現在軽減を受けております。その中で、特に特別養護老人ホームに入所されている方については9割の方が1段階から3段階に属する軽減を受けているという現状になってございます。

議長（相澤　武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　まず、第1点目の問いかけでございますけれども、これまでの融資の利用が少なかったということについての要因でございますけれども、借りたものであれば返済すべきものであり、景気の低迷から返済を考えるときに利用が少なかったものと考えられております。そのほかにも国・政府系融資の利用が若干利用されているようでございます。平成17年度におきましては、先ほど永野議員がおっしゃったように、一部で景気の回復が見られるということもありまして4件の融資ということでございます。現在も数件の問い合わせがありまして、商工会とタイアップしながら相談に応じていくことにしております。
　2番目の融資関係、銀行任せにしないでということでございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたように、判断すべきところが金融機関ということから考えますと、現行の制度のままでいいのかなという考えでおります。
　3問目の町税の滞納の確認に関してですけれども、融資を受けた後の債務の返済の判断としまして、やはり町税を完納されているかどうかということが融資に対する返済の意識や能力の判断材料として当然必要と考えられます。
　4問目の限度額の改正ということでございます。こちらにつきましては、先ほど町長が答弁されましたように、近隣市町村の情報を得ながら改正という形で現在考えております。
　次に、第5問目でございますけれども、小口資金につきましては平成14年12月に1件あったのみでございまして、質問のようなことについては私の方には情報として入っておりません。もしあったとしましても、貸す側と借りる側が互いに話し合い、双方合意の上で進められたものと考えております。債権回収上やむを得ないことかと考えております。
　次に、6問目でございますけれども、こちらにつきましては、現在商工会連合会の方での事業としまして無料で商業、工業、建設業等16分野の専門相談員の派遣で、こちらについては無料で対応しているようでございます。そのほかにも商工会連合会シニアアドバイザーセンターによります無料相談ということで、有効に使えば2回の無料相談が可能という情報をいただいております。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、介護保険の問題ですけれども、この介護保険について今回の改定も含めまして国民の十分な合意がないままに拙速に進められたという点では町長のご答弁と同感するところでございます。しかし、そうは言っても決まってしまったもの、これを末端で受けるのが住民ですので、何とか法律で定められましたけれども、町の裁量でできるところはカバーをしていくというふうにしなければ、現実に介護を受けている方々、そのご家族の負担が大きくなっているわけです。退所を決めたというような方はいないというご答弁でしたけれども、実際に町には把握されていなくても、介護の施設の現場では入れかわりがもちろんありますから、1人退所してもすぐ次の方が入ればそれは入所しているということになりますので、現実には把握できかねるところもあるかとは思うんですけれども、聞いている範囲では本当に多くの方が施設から出なければならないのではないかと悩んでおられたり、また今実際に受けている在宅のデイケアとかショートなどについても回数を減らさざるを得ないのかなというふうに悩んでおられる方が圧倒的に多いんです。さっき1回目で申し上げましたように、負担軽減措置は確かにありますが、これが該当できる方は高齢者全体の本当にわずかですので、この点を考慮しますと、やはり町独自の軽減措置というのがどうしても必要になってくると思うんです。老老介護や女性の介護の負担の重度化ということが懸念されると、そういう問題意識を持っておられるというのであれば、やはりそういう事態を招かないための対応が必要だと思います。これはことしの9月26日に前の厚生労働大臣の尾辻さんが自治体の軽減措置に干渉しない、軽減措置をしてもその自治体に対してはペナルティーは課さないというふうに明言しておりますので、ぜひ町として独自の軽減措置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めて伺います。
　それから、町長のご答弁の中で今日の事態が招かれたというのは、サービスを使え使えというこういう流れが一つの要因だというようなご答弁をされましたが、これは少し考え方が私は違うと考えています。つまり、町長がおっしゃるように介護保険の歴史は浅いです。スタート直後の時期には介護保険の制度そのものがよく浸透しておりませんでした。5年たって、ようやく制度が浸透してきて自分もサービスを使えるという自覚に立ったり、いろいろな話を聞いて安心して、それでは預けることができるのかというふうに思った家族もいたり、制度が徹底されてきたからこそサービスを使う流れが出てきたのであって、これを迷惑がるような表現というのは、やはり制度の趣旨からしておかしいと思うんです。介護保険をつくった以上、多くの方が必要な人は必要なサービスを利用すると、こういうふうにしていくのが本来のあり方だと思いますので、町長のご認識を再度この点ご答弁いただきたいと思います。
　それから、来年4月からの、特に軽度の方々の家事援助サービスにつきましては、適切なケアマネによるものについては従来どおりのサービスだとおっしゃいましたが、この適切なケアマネージングがあった上でという、ここについて再度伺いたいと思います。それでは、適切なケアマネージメントというのはこれまでも行われてきたと思うんですが、現実には適切なケアマネが行われてこなかったということなのかどうか。それが、必要でもないようなサービスを受けさせるという過剰な介護ということにつながっていったということなのかどうか伺いたいと思います。また、それでは現在要支援、それから要介護1度の方々、この要介護1度の大体75％ぐらいが新たな要支援の1、2の方に入っていくかと思いますが、現在の要支援、要介護1度の方で今受けている家事援助サービスが継続できなくなるケースはあるのかどうか。形態がかわる人が28人とおっしゃっておりましたが、この28人というのはどういうサービスがどのようにかわるというふうに見ているのかを伺います。
　融資制度につきましては、限度額に関しては現在検討しておられるということでしたので、これは大きく期待をしたいと思うところです。それでは、その限度額というのをどの程度、近隣のどの市町村を参考にして改善しようとされておられるのかをまず伺います。
　それから、返済の期限についても現在3年間というのは、限度額と同じように近隣の市町村から見てかなり短い返済期間になっています。これもあわせて改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、先ほどご答弁の中で、税の滞納につきましては融資を受けた後、返済の意識や能力の判断材料にするというご答弁でしたけれども、2年も3年も税金を滞納しているという場合は、これはやむを得ないと思いますが、しかしその年度間で1期目の納期がおくれても2期目、3期目のときに一緒にとか、あるいは年度末にまとめてとか、さらには分納してということで返済する意識があるのであれば納期という、1年間大体町民税であれば4回に分かれておりますけれども、この4回の納期ごとその都度に完納しているというふうにそんなに厳密な納期ということにせずに、せめてその年度内のものについては多少1期、2期がずれたとしても認めるというぐらいの融通性があってもいいのではないでしょうか。
　それから、四つ目ですけれども、1問目のときに銀行による事実上の貸しはがしというか小口融資を借りたそのお金と相殺する形で銀行の借金を返済させられたというケース、これはこの方が返済させられたとおっしゃっておられるように、銀行との関係では住民は非常に力が弱いですから、銀行がこうしてくださいと言えば飲まざるを得なかった、ここに問題があるわけです。何も、嫌だと言えばいいじゃないかということでしょうが、決して現実にはそうはいかない、銀行に言われたら困るなと思ってもやむを得ないということに流れがちなんです。だから、この方はもう既に済んでしまったことだから、今から何か問題にしようとは思わないとはっきりおっしゃっているんですけれども、しかし、今後のこともあるので、銀行にはそういう行き過ぎはやめるように指導してほしいとこう言っておられました。こういう点での趣旨の徹底、意義の徹底、これをやるお考えがあるかどうかを再度伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　めくっていた方を先にしますから。
　町の制度融資、議員おっしゃるような言葉でいくと、私みたいなものから言わせると大福帳的取引ではないでしょうか。大福帳的取引になりませんでしょうか。銀行とのお互いやりとりは、こういう上下というよりも一緒に話、違うよと言っても私はそう思っておりません。今かなりこれだけの時代の中で一緒に相談し合って、お金でありますから、やりとりしていると私は思っておりますから、議員おっしゃるような状態ではないと思っております。貸しはがし、貸し渋りという言葉には聞いたことはありますけれども、私は町の方からそれほど、そういう状態を職員の方から経由してものを聞いたことはありません。
　それから、税金のものです、これは現実問題そうはいきません、現実として。そんなに公金やっていてまあまあ何とかというのはそれほどまでいっていません。そのぐらい余裕あってほしいなという望みはありますけれども、やはりお金ですから、公金ですからそれなりの几帳面なやりとりの必要性はあると思っております。
　それから、先ほどの限度額についてとか納期については、それは当然富谷の実態がかわってきておりますし、時代の流れの中で今検討しているものがもう少ししたら公表していきたいと思っております。期間も含めて。
　次に、第1点の介護保険関連でありますけれども、何とか大臣が言っておりましたが、ペナルティーと言っておりました、大臣云々でなくて、先ほども申し上げました、今の介護保険の今度の改正の中にあっても負担が今後下がってくる見通しはどこからも出てまいりません。したがって、国民負担が今の方式ではずっとふえると私は思っております。下がりませんから。もっと、今の需要供給のバランスからいったらふえていきます。そういう国民負担がふえていく中で、一度国民負担としていろいろな形の負担の方法があるわけでありますけれども、負担して、また町独自ということになるとまたもう一つの負担を求める形になるわけでありますから、私は国のこれだけ議論して決めた制度を守り抜いていかねば、理解を求めて受益と負担の求めていかなければならないと思っております。
　それから、使え使えという、私はそれは使うなと言っているのではありません。制度を、最近は少なくなりましたけれども、制度発足前後にこの制度を不・非認識の人たちが、よくもまあこの制度のことでお話、声高らかに上げたなと思って今でも不思議に思っております。それを先ほどちょっと申し上げたのです、参考に申し上げたのです。使え使え、使うな使うな言っているのではなくて、その制度趣旨をわからない人たちが保険者でもない人たちが、知らない人たちが一生懸命その立場立場で保険法ができましたできました、お使いください、本当に花よ蝶よというようなお話ししているのを何度も聞くたびに保険者として私は非常に心配をしておった時期があったということ、それを云々というのでなく使え使えというそれを参考に申し上げた、それだけ。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これまでケアマネジメントがされていたかどうかというご質問でしたけれども、今までも適切なケアマネジメントはされているものと認識しておりますけれども、今回の改正の趣旨につきましては、介護予防、要支援の方は要介護1にならないように、要介護1の方が介護2にならないようにということで、そういう方に対しまして家事援助がその方にとって進むか進まないかの理解をいただいた上での相談ということで、どうしても理解というか納得されないというか、改善にならないんだよという方につきましては、やはりこれまでどおりの家事援助が受けられると思いますし、その改正の趣旨を理解して家事援護を少し控えて自分で努力をしたいという方につきましては、それは外れるのではないかなと考えております。以上です。

議長（相澤　武雄君）　ほかは。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほど28人の要支援、形態がかわる人が28人というご答弁がありましたので、この方々についてはどういうサービスがどういうサービスにかわっていくのか、どういう形態にかわっていくのかということを改めて伺います。
　それから、介護保険制度につきましてはこれはサービスを上乗せしたり横出しをしたりすればするほど介護の給付費全体が膨れ上がる。そうすると保険料にはね返る、住民の負担になるんだ。サービスを引き上げることは住民負担になるんだということが広く言われておりまして、確かに現在の仕組みはそうなっていると思います。ここに一番大きな最大の問題点があると言ってもいいと思うんですが、しかし、それはだからといってサービスを上乗せしたり横出ししたり独自のものをつくったりしないということではないはずなんです。ここはもう議論がかなり繰り返されていますので、改めて町長に伺いたいのは介護保険制度に大きな欠陥があるわけで、特に国庫の出し分、国の出し分がかつて老人の福祉というふうにやっていた時代では全体の50％は国が持っていたのが、介護保険になったことによって大きくそれが減っているわけです、そこははっきりしませんが。かなり大きく減っております。全体の25％かな、に減っておりまして、ここを引き上げていくということをしていくのが一番の突破口になると思うわけです。ですから、自治体の首長として関係市町村の方々とも力をあわせて、ぜひ国に向かってこの介護保険への国の負担率をふやしなさいということを求めていただきたいと思うんですが、今まではどうされてきたのか、今後どうされるのかを改めて伺います。
　それから、融資制度につきましては、税金を完納していることというこの条件についてですが、税金の滞納というのは町の会計で言えば1年ごとに見ております。もちろん、納期は定められておりますけれども、年度末の段階でどのぐらい滞納がいるのかというところで押さえていくわけですから、これを何もあやふやにするということではなく、年度末に一括して納めるということも含めて納める意思がある人については、過去に滞納がなければその年度の分については年度末で見ていくというところで条件を緩和していくということも必要ではないでしょうか、改めて伺いたいと思います。
　また、貸し付け限度額については今検討しているところだということでしたけれども、返済の期間についても検討されているかどうかを伺います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　この家事援助につきましては、洗濯料理等々家事援助と言われるものだと思いますし、この人数的にかわる方の見込み数として28人ということでございます。内容的にはそのような家事的な介護の援助ということでございます。

議長（相澤　武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　まず、限度額と期限の関係でございますけれども、先ほど町長も再質問の中で答弁されましたように、貸し付け期間を含めまして見直しを考えるということでございます。
　それから、町税等の未納なしということでございますけれども、申請段階で納税証明書をつけていただきますので、申請段階での未納がないということでございまして、納期未到来分につきましては対象外とする考えでおります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　よく議員、国でと言う、国でというのは国民でしょう。国に負担させなさいという国というのは国民でしょう。お金を国民が負担していますから。ですから、国へ国へというのは、ですから国へというのは国民に、あと町村でということは2回、二重に住民に、国民に負担を求める、そういうことを努めて避けていかなければならない。したがって、今度のこの介護保険の形では今の質問に対しては富谷独自でというというようなそういうことは考えられない。もう既に、そうでなくても、一例を申し上げると、そうでなくても介護保険の中で5％の調整枠というのがあります。富谷の町のように、富谷に住んでいる人たちのように若い人たちの多い町、そして給与所得者の多い町、こういう富谷のような町は富谷町以外に南は沖縄から北は北海道の高齢者の分まで負担をしている、そういうことも考えてやらねばならない。それは、保険で国に移っていくものだからということでありますけれども、それはそれは大変な推定でありますけれども、これは富谷の若い人たちがどのぐらい富谷の介護保険で来る以外にその5％の枠にどのぐらい入っていますよという数字はどこの自治体も出しておりません。推計で資料をもとに推定していっても、大変なお金を富谷の人たちはお支払いして面倒を見ている、先輩に敬意を表している、そういう中にあるわけであります。したがって、今後、繰り返しますけれども、介護保険の負担費用は下がるという見通しはどこにも出てまいりません。ふえるだけだと思います。であればあるほどに、富谷の人たちがそのよそよりも負担を一生懸命なさっていただいている人たちが負担分をお手伝いいただく年代にだれに負担を求めていくんだろうなと思うと、私は町独自で負担を求めるなどとてもできない、そういうことであります。もともと認識があって、認識の違いといわれます。国は、国にと、国にというのは私は国民にお願いすることと、町にというのは町民にという考え方がそこに違いがあると思っております。

議長（相澤　武雄君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後4時24分　散会

平成17年第4回定例会議事録(第2号)

平成17年12月14日（水曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長補佐　山田豊君
町民課長補佐　荒谷敏君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津　慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長補佐　若生稔君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第2号

平成17年12月14日（水曜日）午前10時00分開議

議事日程表
第1	会議録書名議員の指名
第2	一般質問	18番　佐川幸三議員
		1	高齢者・障害者等の交通権を保障するため福祉タクシーの実現を
		2	水道の鉛給水管解消の促進と助成金制度実現を
		10番　伊豆田待子議員
		1	障害者自立支援法の策定は
		2	町の地球温暖化対策を問う
		1番　佐藤克彦議員
		1	本町の農業振興の為の方向性を問う
		2	町内小、中学校のより充実した教育活動推進のため学校サポーターの導入と活用について問う
		16番　浅野幹雄議員
		1	更なるゴミの減量対策を
		2番　齊藤きえ子議員
		1	食用油の廃油を資源ごみとして回収することについて
		2	宮城交通に対して、住民の利便性を考えたバス時刻表とバス料金の設定を
		9番　安住稔幸議員
		1	町民への安全と安全の提供について
第3	議案第10号	富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第4	議案第11号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第5	議案第12号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第6	議案第13号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第7	議案第14号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、17番永野久子君、18番佐川幸三君、19番渡邊俊一君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。18番佐川幸三君。
18番（佐川　幸三君） 私は2点質問いたします。
　初めに、高齢者、障害者等の交通権を保障するため福祉タクシーの実現を求めるものです。
　先日、高齢者のＡさんから「寺岡のデイサービスセンターや病院に行くにもタクシーで片道2,000円、往復4,000円かかる。介護タクシーでも片道 1,250円、往復 2,500円だ。病院から 500円ぐらいで薬をもらうにも交通費が高くて大変だと」訴えられました。また、「文化協会の行事が成田公民館であっても足、交通手段がなくて行けない、ふるさとまつりもそうだ。町は自家用車のない人は参加しなくていいと考えているのか」という声や、町民バスはあるものの、行事のある日が土曜、日曜、祝日のことが多く、その日は町民バスは運休なので利用できないという不満の声も聞きました。
　今高齢化が進み、車を持たない人、運転しない人がふえてきています。町民バスがあるからよしとするのではなく、高齢者や障害者の通院や買い物など、日常の生活の足の確保、交通弱者の交通権を保障するという施策が求められていると考えます。
　こうした中で、実施する地域がふえてきているのが福祉タクシーとも乗合タクシーとも呼ばれているディマンド交通システムの施策です。この福祉タクシー制度は運行主体である自治体、あるいは自治体が協力支援する商工会、社会福祉協議会がこの制度の対象者を高齢者と障害者等と定め、契約を結んだタクシー会社にも登録しておき、対象者本人は 100円ないし 500円といった低額、低い額の料金で乗ることができ、差額分は町が負担するものです。登録しているものが利用する際には、30分前、あるいは1時間前に予約すれば申し込んだ自宅等にタクシーが迎えに来る。ほかの人と乗り合いにもなることもあるというものです。この新しいシステムの福祉タクシーは高齢者や障害者の生活をサポートするものとして注目されています。
　この福祉タクシーを導入している栗原市一迫では、市が予算を出してタクシー会社が請け負い、午前7時から午後4時半まで運行。毎日約 120人前後が利用、30分前までに電話で予約し、別の客と同乗するときは少し遠回りすることもある。大人 300円、児童 100円、幼稚園児無料というものです。
　福島県小高町では、役場や病院、町の中心部なら 100円、それ以外は町内どこでも 300円です。ディマンド交通システムは島根県出雲市、石川県宝達志水町、福島県の浪江、双葉、大熊、新地の各町と約20の自治体、商工会等で実施されています。
　高齢者や障害者等交通弱者の足の確保、交通権の保障のため、こうした福祉タクシーの導入が求められていると考えます。いかがお考えですか伺います。
　また、高齢者や障害者を対象とした敬老会、グランドゴルフ、運動会、交流集会などの行事、婦人会、婦人防火クラブ、農業委員会、議会の研修等、公共的、公益的な団体の行事がありますが、こうした行事活動参加の利便性を図ることが必要と考えます。
　利府町では 1,320万円で購入した41人乗りのバスと 970万円で5年間リースの28人乗りバスを町に備え、これらの活動や行事への参加の利便性を図っています。七ケ浜町では29人乗りバス1台、42人乗りバス1台の計2台、大和町は日曜日に町内の団体に貸し出し対応用として2台、大衡村は26人乗りと42人乗り計2台を村当局に事務局があるなど、職員がかかわる行事、研修会等に活用。大郷町は29人乗りバスが1台というようにほとんどの自治体でマイクロバスや中型バスを備えています。
　富谷町にもありますが、1台はデイサービスセンター専属です。もう1台の中型バスは原則公務に使うと活用が限られています。今富谷町は人口約4万 2,400人とふえ、高齢者もふえています。高齢者、障害者の活動、行事参加の利便性を図るためには、これらに活用できる交通手段が必要です。高齢者や障害者はもちろん、住民の諸活動や行事参加の利便性を図るために、町に小型ないし中型のバスを備えるよう求め、質問します。いかがお考えですか伺います。
　2番目に、鉛給水管解消のため助成金制度をと題して質問します。
　ことしの夏、「自分のうちの水道管に漏水が見つかった。町に連絡、修理したが、鉛給水管だった。修理に数十万円かかった。鉛管が使われていたのは町の方針でやったことなのに、これほど多額の修理費用が自分持ちになるのは釈然としない。」との声が寄せられました。
　町の報告によると、平成16年度末で町管理の水道の鉛給水管は 1,869カ所あるとのことです。鉛は体内に入ると肝臓、神経障害などを起こすため、1978年、昭和53年ごろから鉛給水管は使用が控えられ、2003年、平成15年には鉛水質基準値がそれまでの0.05ミリグラム、1リッター当たりであったのが、1リッター当たり0.01ミリグラムに強化されています。水道水に溶けている鉛の量自体は微量で、飲んでもすぐ健康に影響があるとは言えないと言われていますが、長期間飲み続けた場合、体内に鉛が蓄積して重金属による障害に侵される心配があります。そのため、夜の間に鉛管の中に溶けだした鉛を含む朝一番の水、滞留水は一戸建てなら、バケツ1ないし2杯分は飲み水としては使わないことが大事とされ、町もそう指導しています。
　また、水道の漏水の大半が鉛給水管が原因と言われ、仙台市水道局広報紙では8割が鉛給水管が原因と指摘しています。町の水道有水率は平成10年に 90.06％となり、11年度、12年度は80％台に低下、13年度に 90.68％に回復したものの、その後年々低下し、平成16年度末では84.3％にまで下がっています。その主な理由は漏水です。これは個人の水道メーターより配水管本管側部分からの漏水で、町が直接管理し修繕しなければ改善が図られないものです。
　鉛給水管は健康被害対策と漏水防止策の両面からその解消が急がれていると考えます。鉛による健康影響を可能な限り制限させるという平成15年からの改正水道水質基準の趣旨や、これまでの鉛給水管が給水装置用材料として使用されてきた経緯を踏まえ、町が鉛給水管の解消に向けて積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。
　そこで質問します。平成16年度末で 1,869カ所あるとされる鉛給水管は町の方針と責任のもとに布設されたものです。配水管本管から水道メーターまでの鉛給水管解消工事を町の責任、経費負担で計画的に進めてはどうでしょうか。その際、公道側部分ばかりでなく、蛇口側部分をも含めた水道メーターを支えている両側部分を公共的性格のものとして考え、町の経費負担で進めるべきではないか、町の考えを伺います。
　鉛給水管が多いのは富ケ丘、太子堂、町区と言われています。こうした地区の鉛給水管解消計画を優先的にさせていくべきではないか、考えを伺います。
　個人の敷地内、水道メーターから蛇口側の部分の給水管が鉛給水管になったのは町の方針と責任によるものです。個人の責任ではありません。また、町は水道事業において清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することが求められています。近年漏水のための修繕費がかさんできているとのことです。かさんできています。地震があったからとの理由も、地震に耐えられない給水管だったということではないでしょうか。地震対策、ライフラインの確保の上からも鉛給水管の解消は急がれている課題だと考えます。
　そこで質問します。この水道メーターから蛇口側部分の鉛給水管解消工事に対する助成金制度を設けるよう求めます。町の考えを伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　交通権といいますか、そこは私は別として、一人一人高齢者であれ子供であれ、一人一人がタクシーの料金メーターのついたので移動するということは、これは大変なことであると、お仕事で行動するときと違って、これは本当に個、諸用足しとかレジャーとか医療とかそういうことに対して移動するときのタクシーメーターの大きさというのは、それは年齢を問わず皆さんが大変だと。そういう思いはあります。一方ご案内のとおり、何カ所かの自治体も今出てまいりましたけれども、もっともっともっともっと全国自治体で公共交通の赤字路線の過疎過密、そういうさまざまな状況、バス交通、公共交通離れ、そういうことからして廃止路線が非常に多くなってきた。そういうことの代替バスとして、代替バスとして自治体が福祉的なとか代替的な要素としてやってきた自治体がここ10年超えたでしょうか、今盛んであります。
　ちょうど今、そして、自治体も行き着くところまできたと申しますか、国費が出てまいりません。国費だってきのうから申し上げておりますように国民の負担でありますから。そして、自治体同士でも限度に来ていると、こういう経過も首長同士とか自治体同士の話し合いの中では出てまいりました。したがって、これを広域化という方向も話題として出てまいりました。したがって、戦後60年のちょうどバスの再編成のサイクルの、またそういう形で組み合わせて、また大きくなって、また小さくなって、そういう流れに入ってきたのかな、歴史的な背景があると思っています。
　それはそれとして、そういう流れの中で、一方自治体で先ほどお話ありましたように、バスの、自治体持っているバス、これとて富谷で1台、お話ありましたように持っておりますけれども、それ以上は無理なのかなと。したがって、お話ありましたように町民バスも自家用車ということになればとても町民バスという公共交通、大勢の乗り合いは無理なわけでして、私に合わせた交通は自家用車以外はないわけでして、私でなくて二人になれば2分の1の確率、20人になれば20分の1の確率に合わせた移動行動ということが町民バスでないでしょうか。
　そういうことでありますんでして、町民バスを限りなくというお願いをしていくわけでありますし、また一方で自治体で今バスを新たに持ち合わせるというのは至難だと思っております。したがいまして、新たなバスの購入は持ち得ないと、こういうふうに思っております。
　第2点であります。水道事業、毎年決算で報告のとおりであります。水道事業会計、ご案内のとおりの単年度赤字をずっと出し続けております。この個所をまずお金的に申し上げますと、これを議員おっしゃるように、水道事業で補うとすれば5億超の投資と、これは単年度赤字、これだけの水道事業会計が赤字を出している中では到底無理だと。
　それから、町の責任と言われましたけれども、町が設置したんでなくて、開発事業、区画整理事業、そういうものの中で、移管受け、当時にすればよくないという形の出てない時期の使用鉛管であったはずであります。後々にそういう今のようなお話が出て、実質使用禁止にはしておりますけれども、ご案内のとおり、今町でそういうことをやる力は持ち得ない、水道事業として持ち得ないと、こういうふうに思っております。
　補助か何かのお話ありましたけれども、隣仙台でやった経過があるようでありますけれども、それほどそれの利用率は出ていないと、こういう状態にありますので、今議員おっしゃるような方法は考えていないところであります。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川幸三君。

18番（佐川　幸三君）　交通弱者の交通権を保障するようにということで言いましたけれども、町の方からは福祉タクシー制度はだめだと。そしてまた、新たに中型バスなりを購入することはだめだということを言われましたけれども、それでは、どういうふうに高齢者、そして障害者のいわゆる交通弱者と言われる人の交通権を保障するのか、その点についてはどのように考えているのかなということが起き上がってくるわけですけれども。先ほど質問の中で言いましたように、やっぱり交通弱者と言われる人たちにとっては、本当に病院に行くにも、また町がぜひ参加してほしいというような行事に対してもなかなか行けないわけです。町長はそういうことをやると自家用車のように使うんではないかということを言われますけれども、何もお金がかかるわけですから、例え 100円なり 500円にしても。必要ないところ、あるいは限られた年金なりそういう限られた資金の中から必要でないところ、あるいは我慢できれば、できるところ、そういうところには行かないわけです。だから、観点が、交通弱者に対してどう保障していくか。そして、お金が率直に言ってないと、やはり外に出にくくなるんですよね。交通費は高いし、そして一たん出れば、またそれ以外にもかかるということもありますから、ですから、どうしても俗に言う出無精になる、なかなか出ないで家に閉じこもりがちになると、そういうことが体を退化させ、精神的というか、認識の方も活発じゃなくさせてしまうということがあるわけです。
　ですから、高齢者や障害者の社会参加をどう保障するかという問題でもあると思うんです。そういう観点が一つもなくて、これもだめだ、あれもだめだということではいけないんではないかと思うんです。これをやっているところの例としては、先ほど二つ挙げました、事例として栗原市の一迫と、それと福島県の小高町挙げましたけれども、ほかのところでも商工会などでやっているところは、商工会で自分の商店街の活性化のためにということにつなげたりしておりますし、これは、長野県富士見町では高齢化が進み、町内全域が生活コースの確保と、そういうことが求められてきたと。そういう中で大きなバスは似合わない、狭いという道もたくさんあるそうです。そういうことで、乗合タクシー、福祉タクシー、これを導入した。そうすると、従来バス停が遠くて少量の買い物しかできなかったお年寄りの方も、戸口から戸口まで運んでくれるので、大変たくさんの買い物ができるようになったと喜ばれているとかいうこともあります。
　また、長野県の堀金村では、社会福祉協議会がここは運行主体なんです。ここでも日常生活の足として利用の定着を図りながら、村内にある温泉入浴宿泊施設や地元農家が手づくり加工品を販売している物産センターなどの就職施設との連携も進めているということとか、そういうことがあり、また石川県のある町では、今まで思うように外出できなかった高齢者の方が病院や買い物、地元の温泉に気軽に出かけるようになったと喜ばれているという事例もあって、地域の活性化につながっていると。お年寄りの社会参加の活発化と言っていいんですけれども、そういうことにつながっていくということなわけです。
　ですから、やはり福祉事業として十分検討に値するのではないかと思うんです。ぜひ、検討もしないでやらないというのではなくて検討してみるということぐらいあってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、中型バス、あるいはマイクロバスの購入の問題ですけれども、1台ありますけれども、それは、2台ありますけれども、1台はサービスセンターの専属ですから、そういう方たちの諸活動、住民の活動には、基本的には一般の住民活動には使えないと。それから、もう1台は中型バスですけれども、この町有中型バス使用規定にもあるように、原則公務のために使用するものですね。ですから、これもなかなか使用が限られているということでは、先ほど述べました近隣町村のような活用はなかなか、富谷の2台のバスは使えないということで、しかも富谷は先ほど言いましたように大きな町です。県内一番大きな町です。そして、高齢者も率は低くとも実数はたくさんおられるわけです。こういう人たちの社会参加や利便性が一番基本的なのは、病院に行くとかということもあるわけですけれども、そういうものの利便性を、よめば前の段階の福祉タクシーなんですけれども、社会参加です。こういうことにも活用できる、そういう公共交通機関が必要だと思うんです。
　先ほど挙げましたように文化協会の行事が成田公民館であったけれども、日曜日なので行けないと、それからふるさとまつりだって参加できないと。自分のうちには運転する人もいないし自分も運転できないし、車もないということなわけです。そういう方はたくさんいらっしゃると思うんです。よってますますふえると思うんです。だから、高齢化が進む今の時代にこういう施策は必要だろうということで、ぜひ検討する必要があるんではないかと思うんですが、再度答弁を求めます。
　それから、鉛管解消のことですけれども、仙台では助成制度の問題をさきに言いますと、助成制度をやっても活用されなかったということを言われましたけれども、仙台の助成制度は配水管本管から水道メーターまでの部分を工事した場合に40万円を限度として2分の1補助するというものです。私はそこを言っているんじゃないんです。そこは町の責任でやるようにと言っているんです。でないと、いつまでやっても進まない。先ほど 1,800何カ所と言いましたか、69カ所あると言いましたけれども、今大体ここちょっとふえてきましたけれども、修繕費は 1,500万円から多いときで 2,500万円というのもありましたけれども、これは地震があったときです。平均で 1,800万円と見ても、大体水道課長に聞きますと5億円ぐらい必要だろうと、先ほど言った個所を鉛管からそうでないものに変えるために。そうすると、27年以上かかるわけです。27年というと、30年以内には宮城沖地震が来る確率が90％以上だというようなことが言われていますし、そうでなくとも、そこまで行かなくとも地震はあり得るわけです。そういうときに鉛管の方がもろいということで漏水になる可能性はより高まっているということだと思うんです。
　ライフラインをどうこうすると、ちゃんとするということは言っていますけれども、ではそういうことをどう保障していくのか。こう言っていますね。富谷町地域防災計画では、上水道施設の耐震化等について目標を定め計画的に事業を推進すると、こううたっているわけです。町が決めた地域防災計画です。そして、富谷町第7次実施計画2005年から2007年でも、災害や施設の老朽化による事故等においても給水が維持できるように安全なライフラインの確保に努めますと、こう述べています。給水管が、鉛給水管がもろく、先ほど言ったように漏水の大半が鉛給水管によるものだという認識に立つならば、鉛給水管解消工事を促進することが安全なライフラインの確保につながるということであり、そのための広域化を持つということが求められていると言えると思うんです。このことは、地域防災計画から言っても帰結される結論ではないかと思うんです。
　これらの計画を実施していく意思があるならば、鉛管解消の計画が当然この計画に入らなければならないのではないかと思うんですけれども、そういう意味からもやはり考えるべきではないでしょうか。
　それから、水道メーター両側部分が公共的性格を持つということは、水道メーターが町のもので、これがないと正確な水道料金はいただけないんです。それを支えている部分だということからきていると思うんです。
　そして、ここに鉛管が使われているのは町の方針と先ほど言いましたように、方針と責任によるもので、個人の責に帰することはできないと思うんです。そうした経過と、そうした経緯と安心できる水を供給するという町の水道事業における責任、そういうことからも公道の配水管の分岐点からこの部分まで、水道メーターの部分までの鉛管布設替えは町の責任と計画で行っていくということが、改めて言いますけれども、再度言いますけれども重要ではないでしょうか。
　そうしなければ、鉛給水管はなかなか解消されず、しいては漏水事故を招き水資源の浪費、有収率の低下につながるのではないでしょうか。先ほど述べた二つの計画実行のためにも、こうした考えで取り組むよう再考を求め、答弁を求めるものです。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ここで答えさせていただきます。
　第1点の件です。検討もしないという、検討は絶えずしています。例えばですね、例えば今のバスから空いている分を電話による予約で回れないのかとか、もう全国自治体の、議員おっしゃるよりも少ないか、ひょっとしたら町の方がもっと分析していると思うんですけれども、さまざまな状態を自治体運営、経営している状態を分析しながら検討はしているんですけれども、それ以上なかなか踏み込めないということであります。
　したがって、福祉的なという交通権という話も出てまいりますけれども、なかなかそれ以上は踏み込めない富谷の実態でないでしょうかというお答えであります。
　それから、社会福祉協議会なども一生懸命持っているバスをお手伝いさせていただいておりますし、町のセンターで持っているのも特殊でないんです。町のあれも住民がお使いいただいている特殊的であるけれども住民お使いいただく、これはカウントの一つにしていただかないと困るのかなというふうに思っております。
　もう一つ、年間、先ほどはどこどこの町は何台バス持っているなんていう参考例も出てまいり、これも役場の方で持っている、分析しているんですけれども、いかがでしょうか。年齢別には分けていませんけれども、1年間のバスの借上料、千万円単位ですから、町所有ではありませんけれども、例えば一つの高齢者で言うならば、じゃ町の高齢者の祭、行事、そういうときには、バス、あのとおり何台も本当に置き場所ないくらい借り上げて、そのお金が千万単位、年間。幼稚園の遠足から議員さんの研修借り上げまで含んでの金がさで、私は高齢者だけとか、何々だけを分析したものは今持っておりませんけれども、ただ頭にあるのは、年間富谷町としてバスの借上費だけで見る、バスの運営費でありませんよ、運営費でなくて、レンタカー、そういうバスのレンタを含む借上料が千万単位になっていることというのは、またよその自治体と比較表は持っておりませんけれども、少なくとも少ないお金ではない、相当のお金を、その中でも高齢者、敬老会を含む、そういうものにバス料金がかなり行っている。そういうことで個別になかなか回りませんけれども、今がこういう形が手いっぱいの足の確保なりお手伝い、税でのお手伝いはこの辺が限度でないでしょうかと、こういう願いであります。
　次、水道の決め事で今まで水道事業発足以来、ここまでは水道事業所でやっていきますよと、それから、ここからは各々の受益者の責任でお手伝い願いますよと、こういう決め事で来たものでありまして、そこを一つご協力いただいて進んでいただきたいと、こういうふうに願っております。
　さすが議員、さすが大ベテランだなと思ったことは、地震対策と漏水に結びつく、これはなかなか本当になかなか思いつかないことで、なかなか思いつかないことでさすが老練な議員さんだなと。地震対策と漏水につながる、ああそうなんだ、そういう心配もあるから、私からすると、議員は町で地震対策のため防災計画上のため町で持ちなさいというご主張だと思うんですけれども、私の方からすると、啓蒙をしながら住民に責任の中で、ご協力で改修していただくお願いをしていかなければならないのかなと、このように思います。したがって、したがって、この水道事業についても今の水道事業の実態からすると、この形で相進む以外ないのかなと、このように思っております。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私が勉強しているとかどうかじゃなくて、担当課がどう地震対策をやるかと、第7次実施計画で何を進めるかということ、そういうことから富谷町地域防災計画や、富谷町第7次実施計画にその災害地震対策のためにライフラインの確保ということを言っているわけで、ライフラインというのはガスもあるし電気もありますけれども、水道もあるんです。だから、そのところをちゃんと町長も読んでいただきたいと思うんです。地域防災計画に何が書いてあるか。第7次実施計画に何が書いてあるか。そういうことからの帰結としてこうは出てくるだろうという、ごく当然のことを言ったまでであって、変な言い方はしないでほしいんです。町長の勉強不足ということではないかと思うんですけれども。
　そして、それをやるためには、本当に今 1,800万円ぐらいすべて鉛給水管の布設替えではないんだけれども、修繕費として約 1,800万円ぐらいこのところ毎年かかっているんです。水道課長が言うには、全体として5億円ぐらいかかると。そうすると、27.7なんですけれども、割ると。約28年ぐらいかかるわけですけれども、そういうテンポでいいのかということを、私は地域防災計画の一部を実施する、実現させる立場から言っているわけです。本当は町長がそれを真剣にならなくちゃならないことなんです。
　そこのところをはき違えというか、すりかえない、変な答弁をしないでください。どう責任をもって実施していくのか答弁を求めるものですけれども。
　もう一つは、先ほど言いました、漏水によって数字もかかったという方に対して、水道課に問い合わせしたところ、文書で回答が来ました。今助成制度を検討しているという文言もありましたけれども、どのような検討されているのか、助成制度について。その検討経過と、いわゆる進捗状況です、ということをお聞きいたします。
　それから、バスのことについても福祉タクシーのことについてもうんと検討していると言いますけれども、検討する視点というのは、やはり採算がどうこうということだけの検討なのかなというふうに感じてしまうんですけれども、そうではなくて、いわゆる交通弱者の交通権をどう保障するかという視点からの検討がどうなされているのかということをお聞きしたいわけです。先ほどのような方、足がない、自家用車がない、年金生活者で収入も限られてという人のそういう社会参加を、一般的な社会参加ということではないんですけれども、ごく最小限のといいますか、それぐらい要望してもいいだろうという、ごくありふれた要望、町が成功させようとして宣伝している、そういうところに参加したいという気持ちで参加できるようにするというようなことをどう保障するかという視点の検討があるのかどうかということです。そこがどこまで進んでいるのか、どういう視点で検討しているのか再度お聞きしないといけないなと思うのでお聞きします。
　それから、あれもこれもというようなことを言っているわけじゃないんで、例えば高齢者大学というのが公民館主催のがあります。幸いにして各公民館で一月にやるわけですけれども、曜日をずらしたり週をずらしたりしているわけです。参加したいということであれば隣の公民館にだって参加できるような、日程的にはなっているんです。
　例えば、富谷中央公民館では9回やっているけれども、48人、実績48です。そして、富ケ丘では9回やっているけれども、実績37と。それから、高齢者大学、東向陽台では8回やっているけれども実績74ということ。それから、あけの平で9回やっているけれども、実績17ということで、せっかくやっているけれども、本当に数少ない人数しか参加されていないんではないかということで、やはり自分で参加できる元気な方もいますけれども、なかなか一つの公民館のエリアでも端っこの方もありますし、公民館から遠いところもありますと。また、先ほど言いましたように隣の公民館にも参加したいということだって、それぐらい対応したっていいんではないかと私は思いますけれども、そういうところにはやっぱりマイクロバスなり何なり、足の確保という便宜があってもいいんじゃないかと思うんです。ただし、今の富谷のバスではそれはかなわないと。1台はデイサービスの専属であり、1台は基本的に公務だということで。そうすると、どう地域の活動に参加する、またそれへの参加を保障するかということからしても、今のままでいいということではないんではないかと思うんです。そういう立場で現状でいいという認識なのかどうなのか。足の確保についてもお尋ねします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　バスの保障権、交通権、保障をどうしますというんですけれども、そういう保障というのはできないでないでしょうか、自治体で、そこまで。今の論旨のような保障というのはできないんでないでしょうか。できますか。（「そういう立場で、保障するということが……」の声あり）例えば6カ所の公民館で大学が参加率のお話も今出ましたけれども、これは時代の変遷だとも思っております。いろいろな年齢構成の中で、選択が非常に幅が広まってきている、こういうふうに聞いております。ちょっと数字の誤りもあるかもしれませんけれども、老人クラブ連合会で、全国ベースでたしか年齢掛ける組織率と申しますか、それ自治体ごとにとっている数字があるはずですけれども、年々これは組織率が下がってきているはずであります。これからもっとそれが下がるであろう。それから、自治体によるバラツキも非常に大きい。これは富谷などはバラツキ大きい方の一つ。それはいい悪いでなくて、非常に時間の使い方に非常に独特な雰囲気が富谷の年齢構成に出てきている。そして、今後はもっとそれが顕著になるであろうと。したがって、そういうものからバス権とかバスの権利、そういうものの判定に入るのは私は見方として、一つの参考にはしても、それが主たる要因とは考えておりません。
　また、検討していないということでありますが、さまざまな、先ほど来申し上げておりますけれども、自治体としての限度があるはずであります。そして、かつまた、今、日々自治体の数が減ってきておりますけれども、来春で 1,800ぐらいになるんですか、自治体の数。とにかく自治体、あらゆる自治体で大半バス、交通自治体でどこまで税負担をしてやっていけるか、その形態もケースも形もみんな違っている。ですから、富谷は富谷の形で、参考にしながら、よその自治体も参考にはしますけれども、その住民の住み方、生き方、環境、地形、そういうものを参酌しながら来ていることと、税負担の限度、こういうことからして、これ以上なかなか踏み込めない、こういう結論になっております。
　ただ、結論でありますけれども、絶えず検討はしていかなければならないということはあると思っております。でも、今議員おっしゃるような方向には行かないと思っております。
　次に、水道についてでありますけれども、先ほど決しておかしいことを言ったんでなくて、議員に敬意を表した言葉であることを受けとめていただきたいと。敬意を表しながらお答えしたものであります。
　それから、先ほど来申し上げておりますように、水道事業の申し合わせと申しますか、いわば受益者と事業者との取り決めの中で、権利、責任、そういうものをそこまで負っているので、今の受益者の中で町の方針どおりお願いをしたいと、こういうことであります。
　それから、助成金については、先ほど申し上げたとおりで、仙台市なども検討の中に、仙台市なども近場として参考にしたらそういう形にあると。そういうものを参考にしながら今後も行きますけれども、今現在は、今答えたような形で進んでいこうとお願いを申し上げていきたいと、こういうことであります。

議長（相澤　武雄君）　次、10番伊豆田待子君。
10番（伊豆田　待子君）　おはようございます。
　私は2点質問いたします。
　初めに、障害者自立支援法について質問いたします。
　この法案は支援費制度が始まり、2年で当初予定の 1.6倍の利用があり、皆様も御存じかと思いますが、財政が困難になっているという状況もあります。資料を見ますと、2004年度比で16.7％増、当初予算に対して 274億円の予算不足が発生していると書いてあります。
　今回、さきの通常国会において突然の解散により、この障害者自立支援法は審議未了で廃案となりました。しかし、障害者団体から早期成立を強く要望されていました。そこで、与党修正が盛り込まれ、特別国会において提出成立されました。
　平成17年度障害者白書では、身体障害者35万 6,000人、知的障害者45万 9,000人、精神障害者 258万 4,000人となっています。これを見ますと精神障害者が意外に多いのが気になるところでございます。
　精神障害の場合、今まで支援費制度の対象外でした。私のところにも相談に来られますが、いつも十分な対応ができないのが現状でした。しかし、今回の障害者自立支援法では精神障害を含めての支援法となっております。精神障害者の福祉が大きく前進、期待するところでございます。
　さて、この障害者自立支援法は今まで縦割りだった身体、知的、精神障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした共通のサービスを提供することです。このことで、今までのサービスでは地域によって異なり、格差が生じていましたが、その不公平感が是正されることになると言われております。また、33種類に分かれていた施設体系を六つの事業に編成されるようであります。
　この自立支援法は障害者が身近な地域でサービスを利用できる基盤を整備するため、全市町村、都道府県に障害福祉計画の策定を義務づけております。その一つとして規制緩和を大胆に実施する福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるよう、施設基準も緩和されると聞いております。
　富谷町の福祉サービスは総合支援センターの設置を初め、社会福祉法人が運営主体の特別養護老人ホームを初め、グループホーム・ケアハウス・ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵ、そして本年は知的障害者デイサービスセンター「虹の風」が開所されました。着実に富谷町として着実に整備されてきており、評価するところであります。
　先ほども申しましたが、今回の障害者自立支援法は地域生活支援、就労支援のための障害福祉計画の策定が義務づけられているかと思います。義務づけられています。
　そこでお聞きいたします。富谷町での障害福祉計画の策定の内容を伺います。
　また、精神障害の策定はどのように実施されますか伺います。
　現行と新規サービスの変化はどうでしょうか伺います。
　四つに、地域生活支援事業に位置づけられるコミュニケーション支援の手話通訳や要約筆記は義務的事業に位置づけられました。私はこの場で何回か手話通訳について取り上げてまいりました。1カ月1回から2回でもいいのではないでしょうか。ボランティアで手話通訳を協力する方がいらっしゃるはずです。富谷町での実施を強く求め伺います。
　また、視覚障害者の方にガイドヘルパーの事業を町で行っておりますが、日曜祝日は利用できない状況にあり、困っているとの声があります。このことも考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　就労支援の策定計画も伺います。
　最後に、利用者負担の減免措置、低所得者の方などについて、医療の面からも町としての費用の策定を伺います。
　次に、町の地球温暖化対策について質問いたします。
　さきの国会で、改正地球温暖化対策推進法が成立いたしました。この改正は地球温暖化対策を強化するため、一定規模以上の企業などに温室効果ガスの年間排出量の算定、報告を義務づけ、国がデータを公表するものです。富谷町では環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を本年4月22日に取得していることは評価するところであります。
　また、地球温暖化に環境汚染に影響を与えているのが車からの黒煙、排ガスです。富谷町は国道4号が南北に走り、主要道路は車の通過地点となっています。仙台市と隣接しており、仙台市のベッドタウンとして目覚ましい発展をしている富谷町は、住民の約70％の方々が仕事、学校、買い物にと仙台に向かうようであります。
　現在も団地造成が進んでおり、人口もどんどんふえている状況にあります。そのことから、各家庭から出るごみの量も右肩上がりにふえております。富谷町のごみ対策リサイクル事業は早くから取り組んでおり、現在16種に分別しております。また、生ごみ処理機の購入に補助をするなど評価するところでございます。
　一方、台所から出る天ぷら油の処理に困っている方も多いようです。固めるテンプルを使って処理する方、新聞紙に吸わせて処理する方などさまざまな工夫をしているようであります。今、この台所から出る使用済みの天ぷら油のリサイクルが進められてきています。台所から出るこの廃食油はリサイクルすることで環境に優しいバイオディーゼル燃料となります。
　この廃食用油を再資源化したバイオディーゼルエンジン燃料（ＢＤＦ）Ｄ・ＯＩＬともいいます。使用済み天ぷら油などの植物性廃食油を再資源化し、軽油にかわる燃料としてディーゼルエンジンにそのまま使用できるクリーンな燃料です。
　ＢＤＦの特徴は、軽油の排気ガスに比べて硫黄酸化物がほぼゼロと言われております。黒煙は3分の1に削減されます。このＤ・ＯＩＬは従来廃棄されていた廃食用油を有効利用することで大気汚染や河川汚染、地球温暖化、ごみの問題などを解決できる可能性を持っています。さらに、Ｄ・ＯＩＬはエネルギー資源の枯渇等の問題点を解決する方策としても非常に有効です。
　軽油が限りある資源エネルギーであるのに対して、Ｄ・ＯＩＬはその原料が菜種等の1年生植物であることから、短期間での再生成が可能なエネルギーです。また、Ｄ・ＯＩＬが普及することにより化石燃料である軽油依存から脱却するための新エネルギーとして量的な問題も解決できると考えられています。
　富谷町において、11月23日より協業組合富谷環境でＤ・ＯＩＬのプラントを設置し、廃食用油をリサイクルし、ごみ収集車何台かに走らせています。宮城県内では、民間ですが、仙台市では1件、石巻でも1件と聞いていますが、このリサイクル事業を行っています。また、河北新聞の記事に、松島町の協業組合松島清掃公社では、ＢＤＦ、Ｄ・ＯＩＬのプラントを設置し、12月からリサイクルに取り組んでいると載っていました。
　そこで伺います。廃食用油のリサイクルでバイオディーゼルの燃料化についてどのような認識をお持ちでしょうか伺います。
　先ほども申しましたが、宮城県で実施している地域があります。地球温暖化、環境対策からもこの廃食用油のリサイクルは進めていくべきと強く思います。回収については、協力などどのように考えていますか伺います。
　松島町に聞きましたら、このリサイクル事業には今後取り組んでいく予定とのことでした。廃食用油のリサイクル（ＢＤＦ）を使用し、ごみ収集車を走らせている久留米市は、市として取り組んでいることから、廃食用油の収集はスムーズに行われているようでした。京都では平成9年から取り組んでおり、ごみ収集車全車にバイオディーゼル燃料を使用し、市バスにも利用し始めたようでございます。
　日本は原油を輸入し、資源には限界があります。いずれなくなるとも言われています。しかし、この廃食用油は植物であり、税金もかかりませんし、無限にリサイクルができます。かけがえのない地球を守るため、町のぜひともの取り組みを求め伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　障害者支援、新たなやつでありますから、19年の、期限としては19年の初めまで策定するということを決められましたんでして、全くの新たなものではありませんから、その制度はもちろん生かしながら、今までのノウハウを町として持っているものを参酌し、そして国の基準に合うこれを進め、そして、議員のお話あったような方向に、前に進めてまいりたい、こういう決意であります。
　具体については担当の課から申し上げます。
　次の地球温暖化まさにそのとおりでありまして、これは世界的な宿題であります、次の世代への。今まで我々資源の、特に我が国の戦後たったの60年での我々資源の使い捨て、使い方、これらは次の世代に甚だ申しわけないと、私は思っております。少しでもこれを補って、失礼な使い方した分を少しでもこれを罪を滅ぼしていくという基本があろうと思っております。
　そういうことで、このたびの植物性食油の使い方、地元で富谷環境が動きだしたものですから、大変周囲の協力などもあるようでして、大変喜んでいるその油の利用はもちろんでありますが、それによる全町的に、国民的にその尊さを一緒に意識づく宿題に、ものになっていってほしいという期待値もあります。
　ただ、一方で課題もあるようであります。したがいまして、いろいろなものを参酌しながら、町としてできることを今後お手伝いもし、押し進めてまいりたいという基本線を持っておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、第1点目の障害者福祉計画につきましては、18年度中に作成をしてまいるわけでございますけれども、内容といたしましては、各年度におけるサービスの種類ごとの必要性の見込み量と確保の方策、また、地域生活支援事業の実施の方策、あと費用等の見込みなどを盛り込んだものを、まず今後、国から示される基本指針に基づいて作成をしてまいると考えております。
　2点目につきましては、身体・知的障害に加え、精神障害者につきましても一元化されたことによりまして、これらも一元化しての策定をすることとなります。
　3点目の現行と新規サービスの変化ということでございますけれども、支援費による介護給付に精神障害者サービスを加え、サービスを一元化したものでございます。
　具体には、居宅サービス、施設サービス、補装具、日常生活用具、更生医療、精神通院公費などにつきましては、介護給付というふうに編成いたします。あと、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホーム等々につきましては訓練等の給付となります。あと、更生医療、育成医療、精神通院公費につきましては、自立支援医療、あと義肢、あと車いすなどにつきましては補装具、あと相談支援、権利養護、コミュニケーション支援、地域活動支援などにつきましては、地域生活支援事業というふうに再編されるものでございます。
　四つ目の生活、地域生活支援事業につきましては、コミュニケーション支援であります通話、手話通訳や要約筆記などがあるわけですけれども、これらにつきましては、利用できるようになるわけですけれども、今後県の指導を仰ぎながら順に実施に向けての準備を進めるということになろうかと思います。
　あと、移動支援、地域活動支援につきましては、事業要件などまだ示されておりませんので、その後、事業の実施事業者と新サービス体系の移行後の事業実施方法につきましては、今後の協議をしていくということでございます。
　就労支援の策定の計画でございますけれども、具体的な基準につきましては、厚生労働省の方で定めることになっておりますけれども、まだ今の段階示されておりませんので、順次準備を進めてまいりたいと思います。
　あと、町の医療費としての費用の負担の設定ということでございますけれども、原則1割負担でございます。自立支援の医療を受診するものの世帯の所得に応じ、自己負担の上限額が設定されておりますし、重度かつ継続の場合は、さらに低い負担上限が設定されているものでございますので、町独自の設定という考えは持っておりません。以上です。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時20分まで休憩いたします。
午前11時05分　休憩

午前11時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田　待子君）　先ほど、まず1点目の廃食油の件につきましては、大変前向きな答弁をいただきまして期待するところでございます。
　もう一つの、障害者自立支援法について確認ですが、一つ課長さんの方に質問いたします。課長の方に確認いたします。
　先ほど、町長は19年実施という話をされまして、課長の方からは18年度中に策定と聞きました。私は18年4月から、ですから来年の4月ですね、4月から実施というような認識でおりましたが、その点確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　平成19年4月まで策定ということでございますので、18年度に計画を作成するということでございます。

議長（相澤　武雄君）　次、1番佐藤克彦君。
1番（佐藤　克彦君）　おはようございます。
　私は本町の農業振興のための方向性と町内小中学校のより充実した教育活動推進のため、学校サポートの導入と活用についての2点について質問いたします。
　まず、最初に本町の農業振興のための方向性について質問します。
　本年の稲作は、日本全国で作況指数 101ということで豊作となりましたが、米価が昨年に続き低く、農家の手取り価格は前年を下回ったように思われます。また、豊作時に過剰米を主食用から隔離する集荷円滑化対策が初めて発動されました。が、米価は上がらず豊作を素直に喜べず、低米価は大規模農家ほど経営圧迫の度合いが高い状況です。
　本町においても、全国と変わらない状況であり、豊作を心から喜べない状況でした。本町の農業経営は小規模稲作経営農家が大部分であり、農地、農村を守っているのが現実です。この方々は、本町において町道沿線の草刈り、河川の草刈りと多くのボランティア精神にのって、農地、農村を守っていますが、近年は高齢化や後継者不足により農地等の荒廃が目立つようになってきています。
　このようなとき、平成16年度より始まった水田農業構造改革が平成18年度に終了し、平成19年度より導入する品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）が始まろうとしています。この内容は、現時点では完全に決まっていませんが、新たな基本計画の核心は示されています。現行の全生産者から担い手のみへの日本型直接支払いへと移行するということです。そのため、担い手づくりが急務となります。
　担い手とは認定農業者の個人、法人と集落営農組織の二つだけになります。米の担い手経営安定対策では、面積要件は認定農業者では都府県で4ヘクタール、北海道で10ヘクタール、集落型経営体では20ヘクタールとなります。本町において、担い手となる農家数は大変少ないと思います。今後、平成19年度より始まるこの制度に対する対応を平成18年度中に行わなければならないと思います。取り組みと支援、指導のあり方を質問いたします。

本町の担い手農業者及び担い手生産集団組織の数と面積と今後の推移はどのようになると考えますか。
本町の担い手による土地利用集積の現状と今後の推移と本町の取り組みを伺います。
本町の集落営農の取り組みの指導支援をどのようにしますか。
本町の水田保全支援事業について、どのように行いますか。
平成19年度より導入される経営安定対策について本町の支援指導について伺います。
経営安定対策の制度外の農家への支援、指導のあり方を伺います。

　町長の心強い答弁を求めます。
　次に、2点目として、町内小中学校のより充実した教育活動推進のため、学校サポーターの導入と活用について質問します。
　ここ1週間で抵抗のすべを知らない幼い三つの命が失われました。同年齢の子を持つ親として他人事とは思えず、子育てへの不安がますます募ります。とともに、ＰＴＡの1会員として子供を守るのはまず親だ、そして現在学校に通う、学校に子供が通う会員だけではなく、ＯＢ会員も地域にはたくさんいます。行政、学校や地域と連携しつつ、この機を生かして、本気で取り組み、日本から次の犠牲者が出ないようにしたい思いでいっぱいです。
　また、子供たちに「人間はだれでも優しい人だよ」と教えたいのに「知らない人は怖い人」と教えなければならない今の世の中で、いつでも君たちを見守っている目があるということを伝えたいです。
　このような複雑多岐に変容しつつある生活環境の中で、幼児を含めた児童、生徒が確かな学力、豊かな力、健やかな体のバランスのとれた成長の保障は学校教育とともに私たち大人の大切な役割であると考えます。
　そのためには、基盤となる学校教育の役割を十分理解し、より効果的、教育活動を増進するために、学校、ＰＴＡ、そして地域の総合理解と課題を共有することにより、ＰＴＡ、地域がどの領域で支援できるか積極的に考え、協力しなければならないとも思います。
　今までは割と学校から支援を依頼され、ややもすれば受け身的であったと思います。しかし、最近では特に下校中の1年児童の殺害事件、不審者との出会い、交通事故、また総合学習の導入により調べ学習、体験学習などの学校領域外での学習活動の増加などにより、地域とのかかわりが多くなってきております。子供たちのよりよい生育環境づくりへの地域からの積極的な支援が必要となっております。
　そこで、学校のより効果的で充実した教育活動を図るために、それぞれの学校のニーズに合った地域の力をボランティア精神で支援に生かしていく必要性を痛感し、学校サポーターの確かな活動を望み、次の三つの質問をいたします。

町内小中学校での組織の現状と活動の状況について。
学校サポーターの位置づけ、身分の取り扱い等について。
学校、ＰＴＡと地域が一体となった子育て支援の環境づくりのため、町内学校区での取り組みが必要と考えるが、推進の方向性を質問し、教育長の答弁を求めます。

以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点目については、今お話ありましたように教育長でありまして、1点目の農業振興についてでありますけれども、絶えず戦後日本農業の、特にその中でも米作農業は絶えず動いてきたわけでありますけれども、このたびの新たな取り組みは、お金的に大きな動きが出てくる。お金的に仕分け形が出てきて、国の合意形成が図られたということでありますけれども、現場は相当迷いが出てくると思っております。しかし、時間的に余裕がありませんでして、これに耐えて行かなければなりません。
　それで、今富谷町として、議員初めとして16名の認定者おるわけでありますけれども、これを20名単位まで個人として伸ばす、認定者として伸ばす努力中であります。一方で、この制度にのっかるための集団化、こういうものを取り組まねばなりません。これらについて町も営々と現場農家の皆さんと相談をしながら、また、一方でＪＡあさひなと協調しながら相進めてまいる、今準備努力中であります。
　ただ、一つその中で制度がえの支援という表現でありますけれども、多分お金的な支援という、技術的な支援というのはもうほとんど今自治体にはノウハウ、きのう商工会の問題もありましたけれども、行政のノウハウはありませんから、多分お金的な支援のことだと思いますけれども、過去の例とかいろいろな形を申しますと、ここで歯切れのいい方向までは私は出し得ないと。それは、それは農業団体ＪＡが黒川一つになりまして、自治体は四つになります。また、その四つ、こんなに隣接している四つの中でも構成状況が違っているのも議員ご案内のとおりだと思います。そういものをにらみながら決断と決意をして取り組んでまいらなければならないと、今のところここまでご報告申し上げたい。ただ、それに背くことはしない。何らかの形で支援はしていかなければなりませんけれども、まだ公表はする状況に来ていないと。ほかの項目については課長の方から申し上げさせていただきます。

議長（相澤　武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（小松　繁夫君）　それでは、農業振興のための方向性の第1問の中で、担い手農業者及び担い手生産集団組織の数と面積、今後の推移ということでございますけれども、ただいま町長の答弁にもありましたように、認定農業者につきましては、富谷町は現在16名でございます。約 144ヘクタール耕作しております。それから、集団組織につきましては、現在大豆転作組合等の面積ということで、一部認定農業者も含んでおりますけれども、約30ヘクタールまとまった形で農業をやっていただいております。
　それから、今後の推移ということでございますけれども、町長も今答弁の中にありましたように、認定農業者につきましては20名を目標にということで現在頑張っております。ただ、この集積とか認定農業者の数につきましては、富谷町の農地の面積からしましてそんなに大きく推移することとは考えておりません。
　それから、2問目につきましては、1問目と若干ダブりますので、認定農業者等の面積とか数とか面積につきましては省略させていただきますけれども、19年度から導入されます農家経営安定対策の事業に備えるべく対策としまして、先ほど町長の答弁の中にありましたように、農協、あさひな農協を中心としましての集落営農組織体制づくりということで現在進めております。
　それから、3問目につきまして、本町の集落営農の取り組みということでございますけれども、今2問目でも述べましたように、集落営農につきましては町と農協がタイアップして各地域にお邪魔しながら集積、集落営農の取り組みという形で進めていく予定になっております。
　それから、4問目の本町の水田保全支援事業ということでございますけれども、御存じのとおり、今回の政策の中の大きい柱となっております荒廃田をつくらないということからしますと、近隣の市町村等の状況を見ながら支援策は考えていかなくちゃならないのかなという感じでおります。
　それから、5問目でございますけれども、19年度から導入されます経営安定対策という形での取り組み、どのようにするかということでございますけれども、これにつきましては国の政策でございまして、この政策を通しまして各農家へ支援していきたいということでございます。技術的な面については主体では及ばないところでございますので、ソフト面で何とかアドバイス的なところで持っていければと思います。
　それから、6問目でございますけれども、経営安定対策の制度がえの農家への支援ということでございますけれども、こちらにつきましては県の方が間もなく基本計画等ができる予定になっておりまして、この計画をもとに各市町村が計画を策定するということでなっておりますので、県の計画に基づいて町の方策を今後検討して、策定していく予定になっております。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　次に、千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　日ごろより充実した学校教育活動の推進に陰に陽にお力添えをいただいておりますことを厚く感謝申し上げます。
　ご質問の第1点です。町内小中学校での組織の実情と活動の現状ということですけれども、現在、学校サポーターの組織を、サポーター隊を組織している学校は富ケ丘小学校です。名称「丘小サポーター」と称しまして、「安心安全サポーター」「読み聞かせサポーター」そして、今検討中というところで、新年度から入る予定ですけれども、「科学学びのサポーター」、この三つを柱に組織をしております。
　なお、組織化までは至っていませんけれども、学校の必要に応じて活動しているサポーターではないんですけれども、サポートしているところは、まず富谷小学校で富谷田植え踊りの伝統芸能の継承活動、それから日吉台中学校では高齢者大学宝寿会ですけれども、生徒との交流、これは県の生涯学習課の指導を得ながらやっているところです。内容は文化祭での支援、それからあいさつ運動の推進ということです。それから、成田中学校ではスポーツサークルとの交流ということで、部活動の支援をいただいております。そのほか、各小学校区では低学年の下校時に合わせて散歩、あるいは犬の散歩での安全確認、そして通報ということのサポートをしていただいております。
　なお、各地区で、各町内会、それから青少年健全育成連絡会の組織から下校時、あるいは登校時の安全確認等々を含めて主体的にお力添えをいただいております。
　2番目ですけれども、学校サポーターの位置づけということですけれども、組織されている富ケ丘小学校ではまず登録募集、そして推薦によって学校長が委嘱をしております。現在3部門で計37名が登録されております。そのほかの学校はまだ正式には登録されていませんけれども、自主的に活動していただいてるということになります。
　三つ目です。学校ＰＴＡと地域が一体となった子育て支援の環境づくりのため、町内学校区での取り組みが必要と考えるが、推進の方向性ということですけれども、本町では、地域とともに育つ学校を学校経営の柱として、ＰＴＡからの協力をいただきながら、各学校と地域と密接な連携融合を図りながら教育活動を推進しております。しかし、先ほどご質問の冒頭にありましたように、地域を含む社会環境、教育環境の著しい変容によりまして、学校教育活動も多様化に拍車をかけております。特に安全確保の面では地域の方々から絶大なる支援が、また学習活動面においても、学校の必要に応じたお力添えが必要となってまいりました。そこで、より一層ＰＴＡとの課題を共有しながら、以下申し上げます四つの面について。
　一つは安全確保のサポーター、この中身としましてはやっぱり交通安全、不審者対策、犯罪防止、それから災害に対する緊急対応。
　それから学習活動充実のためのサポーター、読み聞かせを含めた読書活動、それから体育等スポーツ活動を含めた身体活動、音楽活動、芸術活動、これなどは調べ学習、体験学習の普及等に伴って必要になってくる学習活動ですので、その辺もぜひ網羅していきたいというふうに考えております。
　それから、特別教育活動サポーターとしては、伝統芸術継承活動、それから金管吹奏楽、部活動、その辺を含めての特別活動サポーター。
　それから、これから必要になってくるだろうと考えますのは相談活動サポーター、生徒指導面ですけれども、カウンセリングを含めてケアをしていかなければならない児童生徒、保護者等も含めてですけれども、その辺も大切な領域になってくるんじゃないかと思います。
　今申し上げました四つの面についてご質問の趣旨を大切にしながら、18年度はそれぞれの領域で、学校の必要とするサポーターの組織、育成活用に向けて、学校へ条件整備と活動を奨励してまいりたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、16番浅野幹雄君。
16番（浅野　幹雄君）　私はさらなるごみの減量対策をと題しまして、次の質問を行います。
　富谷町のごみ対策行政は長年の間、官、民を挙げてごみの減量化対策に取り組んでまいりました。さらに、ことしはＩＳＯ14001を取得し、ごみ部門では一般廃棄物の削減、資源ごみの分別による廃棄物の削減に庁舎挙げて取り組んでいるところでございます。
　我が町の現状は特に分別収集に早くより力を注ぎ、他の市町村に先駆けてごみの減量化、リサイクル化は常に近隣市町村を、先進地としてリードしてきたと高く評価するところであります。平成17年現在、燃える物、資源第1種、第2種、第3種、粗大ごみ合わせて、ごみ分別16種に及び、県内第3位に位置し、宮城県からも高い評価をいただいているところであります。ちなみに県内第1位は18種類の分別収集を行っている名取市でありますが、わが町も県内、全国第1位を目指し減量化に取り組むべきと考えるところであります。
　そこで、第1点目の質問でありますが、不法投棄撲滅に対する対策について伺います。
　平成13年4月1日、家電リサイクル法が施行され、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目が所有者負担で回収されることになりましたが、平成12年度まで皆無だったこの家電4品目がこの4年間に79件の不法投棄がありました。これは、有料ですので回収作業とは別に、町の負担が23万 6,000円ほどリサイクル料として強いられております。また古タイヤ、バッテリーなどを中心に昨年だけでも 249件の不法投棄がありました。この不法投棄絶滅のための啓発活動に対する取り組みと予算増額について町長の考えを伺います。
　次に、燃えるごみの減量対策ですが、燃えるごみの中心となっているのが生ごみであります。町では生ごみ減量対策として、平成3年度よりコンポスト購入費の3分の1を助成してまいりました。その結果、平成17年10月末までに 2,363基が設置されております。今年度の設置数は48基、平均補助額は1基当たり 850円であります。電気式の生ごみ処理機については、平成13年度より上限2万円を限度とし、購入費の2分の1の補助を行い、平成17年10月末までに 172台が町内の家庭に設置されております。
　仙台市泉区の家庭電気量販店数店で、現在売れ筋の電気式生ごみ処理機の販売価格を調査いたしましたところ、4万 9,800円から5万 9,800円が主流だそうであります。そこで、コンポスト、電気式生ごみ処理機の普及を高めるために補助率、補助額のアップを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、行政区内挙げてごみ減量化に取り組んだり、子供会や育成会と協力し廃品回収活動を積極的に進めている町内会が数多くあります。この活動に対し、町としての支援策、奨励策を講じてはいかがでしょうか。
　最後に、集積所からの資源ごみ持ち去り対策について質問をいたします。
　平成16年度の資源ごみ売払い収入は 1,700万円であり、これは貴重な町民の財産であります。しかしながら、心ならずも集積所より持ち去る光景がたびたび見受けられます。この問題に対処するため山元町では町の条例を改正し、所有権は町に帰属し、町長が指定する事業者以外収集運搬をしてはならないと定め、持ち去り防護対策を講じました。我が富谷町でも早急に条例を改正し、町民の財産である資源ごみ持ち去り対策を講じてはいかがでしょうか。以上4件の質問を行い私の質問といたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　不法投棄関連は啓蒙活動に主たる考えを置きながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、生ごみ機の補助額関連、処理機の補助額増額ですけれども、これが増額によって普及するかどうかという、否やなんですけれども、まだもう少し様子を見ていいのかなと。基本的にそんな思いで見ているところであります。むしろ、もう少し近場に量販店がいっぱいあるわけでありますから、動き、流れをもう少し様子を見ることだと思っております。
　それから、行政区への奨励金、これは子供会に限らず行政区、町内会でも団体であればということで決めておりますので、そのまま今の方式を奨励補助してまいりたいと、このように思って考えておるところであります。
　それから、過般私も見ましたけれども、持ち去りに対する条例という形、これは富谷の地域性からして条例による縛りという、後で申し上げますけれども、ぼくは今の形で、特別条例化しなくともいいのかなと、このように思っております。あえて地域性を申し上げると、かなりこれは長い月日があるわけでありますけれども、西南部と申しますか、その地域に限られてずっとこの問題が話題に上ってきております。本当にごく限られた地域に、町の方に寄せられてきているわけでして、町全体的にはその持ち去る方向は極めて少ない、こういう形でありますので、私は条例化というのはいかがなものか、もう少し様子を見ていいと、このように思っております。
　総じて不法投棄、持ち去り、いわばごみ関連、これは地域の民度を問われるということだと思います。したがって、民度は町内会ごとに、ブロックごとにというよりも、むしろやっぱり地域性、自治体ごとというか、東北地方はどうなのかとか、九州地方はどうなのかと、少し広範な形での民度問われる、余り具体に小さくしてくると、これは差し障り出てきますけれども、民度が問われる。民度が問われるということはかなり長い年月も時間も必要、鳴かねば切るぞではなくて、鳴くまで待とうホトトギスでいく、民度だと思って考えております。
　基本的にはそんな思いでおりますけれども、ただ、ご案内のとおり町の不法投棄の標識なども、私はごみに負けているようなどぎつい表現よりも、柔らかなということで今日までまいった標識だと思っておりますけれども、それだけではどうなのかなと、もう少し表現も変えなければならないのかなという思いは私も持っておりますけれども、やっぱりこれも見方によっては、民度の問題もありますので、スマートさも必要、一方で不法投棄がある、こういうことを参酌しながら担当課に検討させてまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　16番浅野幹雄君。

16番（浅野　幹雄君）　まず、不法投棄の撲滅のための関係でございますけれども、ただいまの町長の答弁では、啓蒙活動を行っていくという形でございましたけれども、もし、その具体的な内容があれば答弁をいただきたいと思います。
　それから、集積所からの資源ごみ持ち去り対策ということでございますけれども、これはやはり町長がおっしゃるとおり、団地の集積所が非常に多いんです。ですから、町長の答弁で西南部というふうな話がございまけれども、これは日吉台から東向陽台あたりまでの区域が大分多いと思うんですが、3月の議会だったでしょうか、仲間議員からこの持ち去りに対する、予算委員会か何かで質問があったかに思うんですが、その後、やはり町内会を通しまして、我が鷹乃杜からも大分専門の業者が来て、要するに廃品回収のトラックで来て、朝回収する前に持っていくというふうな部分を私も何回か見ております。そういったときに、町の財産だからということで町内会などではぜひ近所の方々が見たら持っていかないように声をかけてくださいというような話をしましたけれども、何しろ縛るものがないと、これは町の財産ですよ、これは町民の皆さんの財産ですよというようなものがないと、なかなか持っていくなと、お持ち帰りしないでくださいというふうな言いづらいというような町民の方々が大変多うございます。
　この山元町では11月28日に、臨時議会で条例改正を行ったそうでございますけれども、モラルに任せたいという部分、私も当然そういう考えございますけれども、大量にそういう財産を持っていかれては、だれが持っていってもいいのかと、逆に黙っていれば助長してどんどんふえていくと、持っていく方が。そういったことにもなりかねませんので、そういった対策をもう一度、近々は無理でも、いずれかの時期、状況を見てという町長の答弁がありましたけれども、その辺についても伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　具体には課長の方から申し上げますけれども、私は条例化というのは、先ほど申し上げましたように、今専門業者ということになれば、これは考え方によっては犯罪的なことにもなるわけですから、これは別問題でして、条例で住民をというよりも、やっぱり基本的には啓蒙だと思っております。ただ、業者が持っていくということは、専門業者が持っていくということは、これは別問題です。犯罪扱いとして対処していかなければならないと思っています。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活課長課長（瀬戸　けい子君）　不法投棄の撲滅についての具体的なというところでございますけれども、不法投棄の撲滅月間などによりまして、広報によるお知らせ、それから、不法投棄の多い場所への看板の設置、そういう啓蒙活動を行っているところでございます。

議長（相澤　武雄君）　16番浅野幹雄君。

16番（浅野　幹雄君）　看板の設置という、今答弁ありましたけれども、大和町で、私も実家に行く途中、日吉台から小野の山を越えて実家によく行くんですが、その山の中間に、道路わきに立て看板がございます、大和町の。「ごみは捨てないで、ここにごみは捨てないでください」と、ところが、その立て看板の下に何カ月に1遍かずつきちっと置いていく人がいるんです。ですから、立て看板が有効なのか逆なのか、これは非常に頭病みするところでございますけれども、この辺はいかが考えでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　確かに看板のそばにごみが落ちているという状況もございます。ただ、町民の方が捨てられる方に遭遇した場合に注意ができるということはあると思うんです。その看板があることにより、こういうふうになっているのになぜ捨てるんですかということになって、捨てる方は悪いとわかって捨てているというところもあるので、看板があるなしによりということもあると思いますが、そういうところで看板があるというふうにこちらでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩します。
午後0時01分　休憩

午後1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　2番齊藤きえ子君。
2番（齊藤　きえ子君）　私は二つの質問をいたします。
　初めに、食用油の廃油を資源ごみとして回収することについて質問いたします。
　午前中に同僚議員も同じような質問をいたしましたが、私からの観点から質問したいと思います。
　去る11月5日、6日の二日間、富谷町のふるさとフェスティバルがありました。富谷の住民がいろいろな形で参加しました。ホールでは田植え踊りやお神楽など、古くから伝わっている伝統芸能の発表があり、作品展示やバザーであったり、野菜の即売であったり、多彩に繰り広げられました。そのような中で、主婦の足をとめたのが使用済み天ぷら油のリサイクルです。現在はそれぞれの家庭のアイディアで処分されています。我が家では凝固剤を買ってきて固めて捨てるか、牛乳パックに詰めてガムテープでふたをしっかりとめて捨てています。少量のときは洗剤と一緒にそのまま洗い流してしまうなどいろいろです。それが、リサイクルして車の燃料として使えるというのですから足をとめずにはいられません。
　リサイクル製品は指定されていて、資源物第1種、資源物第2種、資源物第3種と分けて回収されています。食用油の廃油についてはまだ資源物として指定はされていませんが、研究が重ねられ、ディーゼル車の燃料になることがわかりました。協業組合富谷環境がふるさとまつりで行ったアンケートによりますと、「食用油の廃油をどのように処理していますか」という問いに対して、「固めて燃えるゴミに捨てる」「布や新聞紙にしみ込ませて燃えるごみに捨てる」というのがほとんどでしたが、そのまま流して捨てたり、土の中に捨てるという回答もありました。廃油の処理については、主婦であればだれでも捨てるときに困っていると思います。そのこともあってかアンケートに答えてくれた 124人のうち 122人の方が資源ごみとして集めてほしいという回答でした。
　11月28日付の新聞によりますと、近隣の塩竈市や松島町では、廃食用油を使ったバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造事業が本格化しています。水産加工業者やホテルなどを抱える両自治体はディーゼル車の代替燃料として資源循環を目指そうとしています。揚げかまぼこなど水産練り製品の生産日本一を誇る塩竈市では、2年前から廃油の活用策を模索中で、昨年から一部の公用車にＢＤＦを使っています。市、団地、水産加工業、協同組合がことしの8月、ＢＤＦ製造プラントの建設を決めて、18年度から年間50万リットル、ドラム缶で 2,500本分の生産を目指すとしています。
　大型宿泊施設が林立する松島町では、昨年から協業組合松島清掃公社が検討を始め、12月から精製をスタートさせ、1日 100リットルの精製を計画していて、将来的には生産量を拡大してごみ収集車だけでなく、町営バスへの活用も促す方針だということです。かなりの黒煙が抑えられ、二酸化炭素の排出量も少ないのでディーゼル車への評価が変わるだろうと予想されています。
　我が富谷町では、ごみ収集は協業組合富谷環境に業務委託しております。富谷環境では既に1日 200リットル精製が可能のプラントを建設し、企業からの廃油の回収により精製された燃料をごみ収集車に利用しているそうです。家庭からの廃油の量は少ないかもしれませんが、これを燃えるごみに出してお金をかけて燃やすよりも、資源物の日に回収して燃料として利用していくべきと思います。ＩＳＯ14001を認証取得しているわけですから、環境に関してもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　現在、富谷環境単独で志戸田地区を対象に試験的に回収していますが、これを全町に広めていってはどうでしょうか。回収方法や資源物としての金額の設定など検討しなければならないと思いますが、実施する価値はあると思います。富谷町ではどのように考えますか、お伺いします。
　次に、宮城交通に対して、住民の利便性を考えたバス時刻表とバス料金の設定をということについて質問いたします。
　富谷町は仙台のベッドタウンと言われるとおり、仙台方面に勤務する人がふえております。成田は平成8年から住み始め、町内会が発足したばかりのときは 120軒ぐらいでしたが、現在は 1,726軒になりました。合わせて、明石台の方もふえているので、泉中央や仙台方面に通勤、通学する人がかなりふえています。何度かダイヤ改正などやっていただきましたが、まだまだ不便を感じている人もいます。平日はともかく日曜祭日になると、泉中央から成田方面には最終が20時10分です。日曜祭日でも平日同様に勤務する人は帰りのバスの便がなく、毎週タクシーで帰宅するのでは定期券を持っていても何もなりません。日曜祭日も平日と同じような時刻表をお願いいたします。1時間に1本しかないというのも不満ですが、日曜祭日の最終便を平日並にして住民の利便性を図っていただきたいと思います。
　町民バスが走っていても泉中央までの路線はありません。すべて宮城交通に頼らなければなりません。しかし、バス料金が高く定期代も容易ではありません。働いている人は通勤手当などがあると思いますが、通学の人は学割があっても大変です。通学用の定期券を1カ月分購入すると泉中央駅までで、志戸田から2万 1,590円、太子堂から2万60円、日吉台とあけの平は同じで1万 4,680円、成田からは1万 2,480円になります。これらにプラス地下鉄の定期代がかかります。乗り継ぎの定期を買えるのは日吉台からと成田からで、日吉台から仙台駅まで2万 1,230円、成田から仙台駅まで1万 9,140円です。これらの金額は学割になっています。
　通勤通学者以外の人や自家用車通勤をしている人にもバスを利用しやすくするために、バス料金を少し安く設定してほしいと思います。泉中央駅から明石台西までは 250円ですが、成田に入った途端に 350円になります。ほんのちょっとの用事で仙台まで出かけると、片道のバス代が 350円、地下鉄が 290円、往復だと 1,280円になります。日吉台からは、泉中央まで 410円、仙台まで 680円、往復で 1,360円です。太子堂からは仙台まで 850円で往復すると 1,700円になります。これではバスを利用する人がふえずに、マイカー利用者がふえていくと思います。もっと安い料金でバスを利用できるようになれば、利用者もふえて、マイカー通勤が減って、排気ガスの排出量も少なくなり、環境もよくなると思います。
　宮城交通では赤字路線を整理するとありましたが、富谷町の路線は確保されるものと思います。そこで、料金の改定と成田から泉中央までは15分から20分ぐらいですので、明石台とか成田に循環路線を設定できるように交渉できないものでしょうか、お伺いいたします。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の、油に関する、食用油に対するご質問ですけれども、先ほど伊豆田議員に答えたことが基本であります。町としても関心を持って、町としてできること、町として進めていくべきこと、これらを議員おっしゃるように進めてまいりたい、関心を持って注視し、また町も積極的にかかわっていく努力をしてまいりたいと、これが基本であります。
　その中で、先ほど論旨にもあったんですけれども、富谷町ご案内のとおり、比較的事業所が少ないわけでして、個別、家庭になりますから、どうしても排出する量が、回数が多く量が少ない、こういう形が事業所のない自治体としてのかかわり、形だと思います。したがって、これの中で、安易に下水道、流すということは下水道に行くわけでして、下水道の管を傷めると申しますか、非常に管渠の環境を悪くする誘因になります。したがって、これらなども啓蒙しながら、流すって、量が少ないから流すということだけは避ける啓蒙もしていかなければならないなと、このようにも感じましたので、なお一層きょう新たな、これを機会に気を配ってまいりたいと思います。
　それから、第2点の宮城交通に関する関連でありますけれども、まず新聞報道などでありましたようにかなりの大がかりな、この地内は宮城交通1社の公共交通であります。隣の仙台市は2系統が市営交通と二つ民間と入っているわけでありますけれども、以下1社であります。そういう関係で宮城交通にゆだねているわけでありますけれども、報道のとおり、かなり大幅な廃止が確定し、各自治体、関連団体に説明を今最中にしていらっしゃるようであります。その中の町としても説明を過般受けております。
　その中で、富谷では廃止路線、厳密に言えば1系統あります。中新田発仙台行き、1日何便かでありまして、これはほとんど廃止になりますけれども、南の方は別な路線が入ってきますから、富谷にとっては実質影響はないと思っております。むしろ、今までの宮城交通の仙台圏、富谷を含む仙台圏でかろうじて黒字化し、ほかの圏域を赤字を埋め合わせてきたというふうに伺っておりまして、これらをどのような方向で増車、増便に回っていくか関心を持って見つめているところでありますし、かつ、また議員おっしゃるように、その説明のときにも富谷の週バス、祝祭の週バスの運行、議員おっしゃるとおり、それも一応申し入れをしておりますし、路線編成についても今までどおり申し上げてまいりましたし、今後も申し上げていきますよと、こういう形を取っておるところであります。
　もう一つは、1年間かけて、富谷町のバス仕組み、これは町としての取り組む方式、町民バスという形の方式と、それから民間に乗り入れていただく場合のバス運行ということを1年かけて検討、専門家に検討していただきました。その答申を得たものを宮城交通など関係の機関に送付済みでありまして、これらを参考にしていただきながら、富谷の公共交通を配車してほしいと、過般かねてより申し上げておりましたし、今後もなおそれらを基本にしながら、議員お話あったような形で申し入れていきたいと思っております。
　次に、料金については、かなりのもともとの宿題でありましたけれども、かなり会社の経営状況、そういうことからして下げるという形は出てきておりません。大変難しい宿題かもしれません。

議長（相澤　武雄君）　2番齊藤きえ子君。

2番（齊藤　きえ子君）　宮城交通のバス料金のことなんですけれども、町民バスの再検討をする時期になってくるかと思いますけれども、私が質問したことも考慮していただいて、町民バスにお金をかけるのか、宮城交通に補助金を出して住民の利便性を図るか、そういったこともぜひ検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　宮城交通に富谷町として補助金は今現在出しておりません。今後も今のところは自治体の補助、富谷町からの補助要請は今来ておりませんし、今のところないと思っております。
　一方で、町民バスについてはご案内のとおりの経営で、今の路線を部分微調整をしながら、手いっぱいの運行方式だと考えております。これ以上延ばすということは大変至難なのかなと、こういうふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、9番安住稔幸君。
9番（安住　稔幸君）　私は、私の質問は町民への安心と安全の提供について、具体例を申し上げながら、今後町がどのように町民に安心と安全を提供していかれるかお伺いいたします。
　まず初めに、一つに、避難所となる公民館などに非常用発電機を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　公民館などが災害時の避難所となっておりますが、避難所に非常用発電機が設置されていなければ、地震など大災害による停電のときに避難所として使用できないのではないでしょうか。避難所として機能できるように非常用発電機を設置すべきであります。
　次に、避難所での避難者確認システムを構築すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　避難所での入退所者の掌握がスムーズに行われなければ、また、避難所内の情報が常に最新のものでなければ避難所へ必要な物資、救援物資を届けることもできません。そして、ほかの地域にいる家族などからの安否の問い合わせに応じることもできないのではないでしょか。町が災害のときに的確な対応ができるように、避難者確認システムの導入を図るべきであります。
　また、避難者の家族などへ、安否や入所した避難所の情報を携帯のメールに配信できるシステムも取り入れてはいかがでしょうか。避難者確認システムに住基カードを利用して実施しようとしている自治体もあります。富谷町でも、この避難所での避難者確認システムを構築すべきであります。
　三つ目に、高齢者などの救急医療届け出制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　高齢者などが急病や火災、事故などに遭い、緊急通報したときに、事前に通報者の身元や家族への連絡先、かかりつけの病院などの情報が町や消防署などに提供されていれば、素早く適切な対応ができると考えます。
　現在町は高齢者に緊急カードを持つように勧めておりますが、それをもっと効果的に活用し、緊急時に素早い対応ができるようにすべきであります。
　次に、緊急時の職員への連絡態勢をお伺いいたします。
　地震などによる大災害時における職員への連絡が素早く行われるかどうかで、災害発生後の災害対策の速やかな遂行が決まると言っても言い過ぎではないと思います。緊急時の職員への連絡態勢をお伺いいたします。
　次に、独居老人世帯の緊急通報システムに、例えばＮＴＴドコモが開発しました「キッズケータイ」など外出時の緊急に対応できるものを追加してはいかがでしょうか。
　現在のシステムは住宅内にいるとき大変役に立つものではありますが、外出先での緊急時に対応できません。ドコモが開発しましたものであれば、どこに行っても居場所などが連絡でき、一層本人も家族も安心できるのではないでしょうか。また、ほかに同様のシステムも種々ありますので、調査研究し導入を図るべきです。
　次に、スポーツ少年団など各種スポーツ競技団体や老人クラブ、各種サークルなど運動公園や公民館などを利用される方々に救急救命講習の受講を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。
　スポーツ中での心臓停止がよく聞かれます。スポーツを行う人は特に心停止に遭う可能性が高いのではないでしょうか。マラソン中やスポーツ競技に参加中、心停止によって亡くなる人も多いようです。また、野球のボールやバットが胸に当たり、心臓震盪によって亡くなるとの報道を最近多く聞きます。
　スポーツは周りにだれもいなく一人で行うこともあるでしょうが、大体は複数の人数で行うのが普通ではないでしょうか。スポーツを行う人たちが心肺蘇生法を習得されていれば、仲間が、または競技に参加されている方々が万が一心停止になったときに、素早く心肺蘇生ができるのではないでしょうか。スポーツを行う人々には特に講習の必要性があると考えます。また老人クラブなど、老人クラブの方々や公民館などでサークル活動をされている方々も積極的に講習を受講されるように勧めるべきではないでしょうか。
　老人クラブの方々は常に多くの会員と接しており、また、サークル活動をされている方は同じ公民館などでスポーツなどを行っている人たちのそばにおられます。万が一のときにお手伝いしていただけると思います。広く町民の救急救命講習も当然必要でありますが、特にこれらの方々の講習の受講を推進すべきと考えます。
　また、この講習に感染防止用の感染防止対策の人工呼吸用補助具を使用してはいかがでしょうか。これは、人工呼吸を行うときに、傷病者と救助者が直接触れずに行えるもので、これによって傷病者の嘔吐や呼気などを、救助者への逆流を防ぎ、感染予防できるものです。この補助具を広く町民に知らせ、受講者は常に携行するよう図るべきであります。
　次に、成田中学校の調整池に沿う歩道に、背の高いフェンスを張るべきであります。
　成田小学校建設に当たり説明会を開いたときに、保護者から要望があったと思いますが、調整池はのり面が急勾配でとても深いです。一応フェンスはありますが、小学生や低学年や小さい子供は何かの拍子に落ちないとも限りません。子供たちが毎日通う歩道です。転落防止のため背の高いネットフェンスを張るべきであります。
　次に、街路樹の防虫対策を強化すべきであります。
　成田にお住まいの方々からお聞きしました。虫の繁殖期になりますと街路樹の下の歩道が黒くなるくらい虫のふんが落ちるそうであります。子供たちや住民は気持ち悪いので、そこを避けて車道を歩くときもあると言います。危険ですので歩道を歩けるように、町は街路樹の防虫対策を強化すべきと考えます。
　次に、長柴橋から成田中学校までを通過車両の規制を検討すべきではないでしょうか。
　平日の朝、子供たちの登校時間帯の約1時間、通過車両を調査しましたところ、仙台三本木線に接続している長柴橋から進入する車はおよそ 100台、出ていく車はおよそ50台でありました。地元住民の車もあると思いますが、進入車両のほとんどはほかから来ている通過車両と思われます。今後ますますふえると考えられますので、地元住民と関係機関で協議して規制を検討すべきではないでしょうか。一応町の取り組みについてお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　大変専門的な9項目にわたるご質問でありますので、担当の課長の方から専門的に申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、第4点目の職員の緊急時の招集態勢、連絡態勢の問いでありますけれども、一応連絡態勢、総務課課長から枝葉がついて、主たるは電話で連絡網が構築しているところであります。また地震においては、震度3をもって自主的に参集する、こういう形をとっております。ただ、何度かこの形の中で災害を経験して見てきて、富谷町、これは富谷、県の段階では一部拘束しておりますし、それから、あと専門職の消防とか警察とか、こういうところは拘束しておりますけれども、一般行政職の町村部で拘束しているところはないと、組合以外もないと思うんですけれども、富谷町でも勤務時間以外は拘束、厳密拘束はしておりません。
　したがって、こういうときの態勢の中で、特に経験値で申し上げると、祝祭、それから災害は時間関係なくありますから、これは深夜とか早朝とか、特に深夜とか、それから祝祭、特に連休、今土日が続いているのに、最低で土日あるわけですし、そのほかに祝入ったりすると三日とか五日とか、年間のうち何回か出てくるわけでして、勤務日数でいきますと、365ないし6日中、勤務日数でいきますと二百四十二、三日きりしかありません。3分の1は出勤していないという形の状況であります。
　こういう実態の中で、今、叫ばれている地震のときとか災害のときということで、非常に関心、国民的関心はあるわけでありますけれども、確実に時間はかかる。拘束すればそれなりの拘束の税が必要で出てくるわけであります。今の形をとれば確実に時間が空間が出てくることは否めない、これが経験値で大きな災害に見舞われてない富谷町でありますけれども、これは何度か繰り返している間に、次来たときという、その都度都度全部感じとして、いつという指示を、指令を出すかという、いつでも同じことの形はありません。その都度変化が出てきております。それほど、さように時間と日にちによって変わってくると、こういうことを改めて、緊張した思いで対処していかなければならないという決意であることと、どのようにしていくかということを今後、なお一層詰めていかなければならない、こういうことと、繰り返しますけれども、住民に向かっても、そういう空間がありますということを今までも申し上げてまいりましたけれども、改めて願っていかねばならないというふうにも思っております。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、総務課関係の分をお答えしてまいりたいと思います。
　まず、第1問目の避難所となる公民館に非常用の発電機を設置すべきというご質問でございますけれども、自家発電機のような、そういった大きな発電機は無理だと思いますけれども、今備蓄倉庫の中に発電機が全部入っております。それから、投光機もございますので、緊急の場合はそれらを活用してまいりたいと思います。町内に全部で38台ございますので、それらを活用してまいりたいと思っております。
　それから、2問目の避難者の確認システムをというご質問でございますけれども、まず避難所の開設、それから、運営の手順の中に、入退所者の掌握、それから生活必需品の請求受け渡し、配給等をスムーズにできるように様式を定めて各避難所に備えつけることになっております。それによって、安否の確認等をしてまいりたいと思います。
　また、今ご紹介いただきましたように、各市町村で導入の始まっているところもあるようですので、それらの情報収集しながら検討を進めていきたいと思っております。
　それから、4問目の連絡態勢については町長が申し上げたとおりでございます。
　それから、最後の9番目の長柴橋から成田中学校までのということでございますけれども、これにつきましては、以前に地元の住民の方々からも通行規制をしてほしいといった要望もいただきました。町といたしましても大和警察署の交通課へ何度か相談をした経過もございますし、要望しまして、設置をというところまできたんですけれども、まず通行規制につきましては、それぞれ関係者、いろいろな考え方がございまして、結果的には見送られてしまったような経緯でございます。
　その中で、町でできることということで、道路の有効幅員を4メートルから6メートルに計画を変更したり、両側に歩道のスペースを設けましたり、あとは学校、幼稚園、保育所ありという警告の標識を2基設置したり、それから、速度を落とせという路面の表示を2カ所、また、スピード落とせとか、この先通行車両の遠慮願いますといった、そういった看板の設置等をやって、いろいろ工夫してきたところでございますけれども、先ほど議員おっしゃいました 100台、都市整備課でも、通行車両につきまして車両の台数等調べた経過もございますので、さらに地元の方々と、また協議をしながら関係方面へお願いをしてまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、3番目の件についてお答えいたします。
　急病、事故などの際の個人の身元や医療情報は適切な対応をする上で大変重要なことということで、ことしの敬老会のお祝いの品の一つといたしましての緊急連絡カードをお届けしたところでございます。まず、この効果的な利用ということにおきましては、カードに必要な事項の書いていただける方が一人でも多くというのがとりあえずの、今現在の一番の効果的な利用を図れるものということで、それらについて民生委員さんを通じながら、あと老人クラブを通じながらその連絡カードの必要性について認識をして、有効な活用ができるよう図っていきたいと思っております。
　あと、5番目のドコモ開発関係でございますけれども、これにつきましては、まだまだ携帯の機能を選ぶことによって、その方の対応ができるのではないかという、まだまだ個人の購入の段階ではないのかなと考えているところでございます。あと、痴呆の方の高齢者につきましては、徘徊の感知器、または介護保険の貸与の品というようなことになっているということをお知らせしておきたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　6点目についてお答えいたします。
　スポーツ少年団の指導者等を対象にしまして、今後講習会等を検討してまいりたいと思っております。また、公民館におけるサークル者への救急救命講習会についても同様に状況を見ながら進めてまいりたいと思っております。
　感染予防対策の人工呼吸用補助具の啓発につきましては、機会をとらえながら、今後努力していきたいと思っております。以上です。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　7番目、8番目でございます。
　7番目のご質問の、歩道のわきにあるフェンスの件でございますけれども、現在ガードパイプ4段パイプで 120センチの高さになっております。これにつきまして、あとそうですね、そして、パイプ間の間が23センチというようなことでございます。これについては、 120センチのは、通常80センチが基準でございますけれども、それよりも高い 120センチで設置しておりまして、しかも、そのような間隔での4段パイプということで設置しておりまして、何て言うんですか、ご質問にあったわけですけれども、そこから人を投げおろすとか、そういうような犯罪的なことがあればは別なんですが、通常では大丈夫かなというふうに思っております。
　それから、8番目でございますけれども、街路樹の防虫対策ということでございますけれども、ご質問にありました成田は、本年度随分発生いたしまして、要するに予想よりも多くて、その都度対応はいたしました。その中で、虫のつき方なんですけれども、路線とか、その街路樹によってつきぐあいが異なります。そういうことで、ご質問のような状態というのもあったかもしれませんが、対応はしております。今後も、適時適切に効率よく作業を実施してまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　9番安住稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　それでは、まず非常用発電機についてであります。私も防災備蓄倉庫の中の発電機を見させていただきました。確かにありますが、現実に停電になりまして、あの建物全体が、例えば公民館とか、全体が停電になって、夜なんかですともちろん真っ暗ですので、その中であの発電機を使って避難所の方を収容し、そこで対応をするのかということを考えますと、実際には無理ではないのかと私なりに思います。最低でも出張所のものが配備されております公民館だけでも自家用発電機が必要ではないかなと思います。実際に、現実的に考えられまして、その小さい非常用発電機何台かで避難所として機能するかどうか、もう一度お伺いいたします。
　あと、停電になりますともちろん工事をしてもらうわけなんですが、東北電力などとの協議というものも必ず前もってしておかなければならないかと思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。
　次に、その避難所での避難者確認システムなんですが、多分町として考えていらっしゃるのは書面にてというか、メモからそういったようなものに書いていただいて、対応するのかなとは思いますが、そのような方法を全国的というか、皆さん考えていらっしゃるようですけれども、それでは非常に大変事務的に時間もかかり、そしてまた、最新というか、常に新しい情報を確認できないのではないかなと思います。
　私が担当課の方に資料出させていただいているものがありまして、これですと、本当に住基カードを利用しておりまして、やっぱりそれはカードリーダーというんですか、それにやっぱり書かせるだけで、わずか数秒で、その方がどこの避難所に入ったかどうかをすべて掌握できるというような状況であります。そして、また中のシステムによっては、そのカードリーダーで読み込ませることによって、さきに登録してある家族などに、自分がどの避難所に入ったかどうかもメールが届くようなシステムになっているそうであります。そういったことでありますので、もう少し現実的に、これからもし本当に来たときのことを考えていただいて、検討していただきたいと思います。もう一度、再度確認いたします。
　あと、救急時の届け出制度、本当に町として今進めていただいておりますけれども、本当に今までの緊急カード、これについてもっともう一歩進めて、だれが見ても、だれがやっても、すぐその本人というか、その対応が町なり、また消防署とかが活用できるようにしていただきたいと思います。
　既に、担当課の方に東京都稲城市の実施例を参考として示しておりますが、その評価についてお聞きしたいと思います。
　あと、緊急時の職員の連絡態勢についてでありますが、今の町長のお話よくわかりました。しかし、先ほど電話というお話ちょっと聞いたんですが、ちょっと再度確認なんですが、これは本当に電話でされるでしょうか。電話ですと、ほとんど大きな災害があるとつながらないかと思います。今はメールを使って、携帯のメールを使って、またパソコンのメールを使ってやり取りをして、いろいろな最近は多いようであります。そういったシステムもソフトもできているようであります。その辺どのようにご検討されたかお聞きしたいと思います。
　その次の、独居老人緊急通報システムでありますが、これにつきましても、実際にもう松山市とか新居浜市で使用されておりまして、たしか茨城県でも導入を図っているようなことを聞いております。ＧＰＳの携帯を持っていただきまして、その方が特に障害者、特に視覚障害者などの方が、簡単に言えばボタンを一つ押すだけで、自分のいる場所、外出先でいる場所を関係機関に通報できるようなシステムがあります。こういったこともぜひ研究していただきたいと思いますけれども、再度お伺いいたします。
　そして、あと既に資料もお渡ししていると思いますけれども、これについて評価をお伺いいたします。
　あと、救急講習の方、救命講習の方、本当に進んでよろしくお願いいたします。そして、できましたら、その感染防止用の人工呼吸用の補助具、フェイスシールドと言うんですが、これぜひとも受講者に差し上げるくらいのお気持ちでお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
　あと、成田中学校の調整池のところありますけれども、確かにガードパイプ4段階であります。しかしながら、私の論旨にありましたように、小学校の低学年とか小さい子供ですと自由にくぐれるすき間でございます。そういったこともいろいろございますので、安心をしていただくために、やっぱり高いネットフェンスが必要ではないかなと思っております。
　あと、防虫対策についてであります、街路樹の。これもいろいろやっていただいているんですが、どうも適切というか、正直言ってちょっと対応がそのときだったかもしれませんけれども、遅かったということで聞いております。前もっていろいろ大変でしょうけれども、前もって何とかこんなにひどくなる前に街路樹の防虫対策を進めていただきたいと思いますけれども、再度お願いいたします。
　あと、長柴橋からの云々でございますが、これにつきましても、いろいろ私もいろいろ見させていただきました。いろいろ看板もあれば、道路の方にいろいろ書いていただいたり、さしていただきます。ただ、通過車両ご遠慮くださいという看板が確かに2カ所あるんですが、それがどういうわけか道路から四、五十メートルでしょうか、中に入ったところにあるわけでございます。あれでは、全然入ってから気がつくというような状況でございますので、もう少し道路に面したところに、その三本木線、または成田中学校のちょうど交差点のところでしょうか、の方に前の方に持ってくるべきが本当の置き方ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、再度よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　発電機につきましては、全施設を自家発電というわけにはまいりません。この庁舎につきましては自家発電ございますけれども、公民館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、備蓄倉庫にあるもの、また町内一円中に含めたすべてで38台ございますので、それらを優先的に使っていきたいと思います。
　また、東北電力との緊急時の連絡態勢につきましては、緊急用の電話番号も教えていただいておりますので、いざというときは一番最初に東北電力の方に連絡をしたいと思っております。
　また、先ほどのシステムの中で、住基カードのお話ございましたけれども、現在住基カードの発行枚数が極めて少ない状況でございます。確かにいろいろな面で活用できるカードではございますけれども、まだまだ使われておりませんで、これからいろいろ啓蒙していきたいと思いますし、先進事例等も検討しながら進めていきたいなと思っております。
　緊急時の連絡態勢、電話での連絡なんですが、各課から緊急時の連絡網ということで全部総務課の方にございます。電話で普通連絡しておるんですけれども、地震の場合は、震度3のときは関係課が自発的に出てくるようになっていますし、震度4になれば、すべての職員が役場、またはそれぞれの出先機関に向かうことになっておりますので、そういったことで対応してまいりたいと思っております。
　長柴橋につきましては、結構地元の住民の方々ともう少し具体的な調整をしながらやっていかないと、もう一方ではとめてほしい、もう一方ではとめられちゃ困ると、そういったことがございまして、なかなか調整ができないでおりました。そういったことでの苦肉の策として、看板とか標識というようなことで、対応してきたところですけれども、またさらに話し合いをしながら、どういった方向がいいのか、合意を得ながら進めていきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　救急医療届け出制度につきましては、黒川消防署が3町1村の情報収集等々ということになろうかというような制度だと思いますが、それについては、議員さんからいただいた資料を参考にさせていただきたいと思っております。
　また、電話等々につきましても、これからいろいろな携帯を利用してのこういう救急連絡網等々いろいろなものが出てくると予想されておりますけれども、これらも集約は黒川消防広域の消防本部が集約するのが一番の行動範囲になろうかと思いますけれども、これらについても今後の検討の資料としてさせていただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　人工呼吸用補助具の支給でございますけれども、やはり自分で買ったものであればより大事にする意識も強く働くのかなと思いますので、したがいまして、支給の考えは持っておりません。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　フェンスの件でございますけれども、町内いろいろな場所、状況がある中で、設置する場合には基準に沿った形、あるいはそれ以上のことをやっております。ですから、要するに親御さんとか地域の皆さん、注意はしているとは思うんですけれども、なお一層注意を喚起していただきながら、安全な通行をお願いしたいと思います。
　それから、害虫の件でございますけれども、これにつきましては、今年度につきましては、先ほどの状況があったわけでございますけれども、適時適切、効率よく実施してまいります。

議長（相澤　武雄君）　9番安住稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　それでは、最後に一つだけどうしても気になったことがありましたので、職員に対しての緊急の連絡なんですが、課長のお話しした件はよくよく以前から聞いておりましたのでよくわかっております。ただ、先ほど町長が申されていましたように、職員の方を拘束するわけにもいけないわけでありますから、現実にその招集の状態になっても、実際に何人の方が、どなたがこの役場まで、またはその関係部署までに行けるかどうかということ自体がそもそも掌握できるかということが一番大事かと思います。もし、そういったように、場合によっては県外に行っていらっしゃる。場合によっては被災に遭い、この富谷の方に来れない方も職員の方もいらっしゃるかと思います。そういったものをきちんとして、町として掌握できなければ、今後のというか、その災害時の対応はできないのではないかなということを申し上げたいわけであります。
　震度3になったから集まる、4になったから集まるという、こっちの待ちの姿勢でなくて、待つ姿勢でなくて、やはりだれがどこにいて、どういう状況なのかというのがきちんと掌握できて、実際に災害対策を進めるに当たって、その対策が進められるかどうかというものがきちんと町で掌握できなければ、実際の遂行はできないのかなと思います。その点詳しいというか、きちんとした情報がその一人ひとり、職員の一人ひとりの詳しい、担当している職員というんでしょうか、がわからなければならないんじゃないかなということを申し上げているわけであります。
　ですので、きちんとしたやりとりというんでしょうか、そういったものはできると考えていらっしゃるでしょうか。またどのように進めてまいる所存なのかお聞きしたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　緊急連絡網ということで自宅の電話、それから携帯電話もすべて課長補佐、全部掌握しておりますし、あと、今までの例ですと、山火事の場合、ちょうど休みの日だったんですけれども、連絡網できちっと連絡を取り合って、もう皆現場に出られる態勢もできました。あと、ことしの8・16の地震、震度4だったわけですけれども、全課長そろいまして、ちょうどお盆中で県外にいた課長もおりましたけれども、夕方までにはすべてそろったという状況で、皆さん防災の意識はかなり持っていただいておりますんで、自分がやるべきことは何だということはきちっと自覚していただいておりますし、これまでも通報訓練とか、それから防災訓練、いろいろな訓練を通してそういった意識は持っておりますので、拘束はできませんけれども、何かの場合はすぐに駆けつけるんだという意識で皆おりますので、何とか頑張っていきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　これをもちまして、一般質問を終わります。
　この際、2時10分まで休憩します。
午後1時55分　休憩

午後2時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　議案第10号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議長（相澤　武雄君）　日程第3、議案第10号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　固定資産評価審査委員会委員が平成18年1月31日をもって任期満了になります。その任期満了になる方は、高橋征晴氏であります。このたび、改めてまた選任をお願いしようとして同意を求めるものであります。
　その住所が富谷町志戸田字北田子沢 171番地の高橋征晴氏であります。
　経歴概要については別添ご配付のとおりでありまして、ご参考にしながら同意をいただきますようにお願いを申し上げるものであります。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから議案第10号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票で行います。議場の出入口を閉めます。
　　　　〔議場閉鎖〕
　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に14番尾形昭夫君、15番小野　進君、16番浅野幹雄君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付

議長（相澤　武雄君）　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。
　なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の扱いは否と見なします。
　投票用紙の配付漏れはございませんか。（「なし」の声あり）投票用紙の配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
投票箱点検

議長（相澤　武雄君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
局長点呼、投票

議長（相澤　武雄君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。
　14番尾形昭夫君、15番小野　進君、16番浅野幹雄君、立ち会い願います。
開票

議長（相澤　武雄君）　投票の結果を報告します。
　投票総数　　18票
　　有効投票　　18票
　　無効投票　　なし
　有効投票のうち
　　賛成　　　　　18票
　　反対　　　　　なし
　以上のとおり賛成が全員です。
　したがって、議案第10号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。
　議場の出入口を開きます。
議場開場

日程第4　議案第11号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第5　議案第12号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について

日程第6　議案第13号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第7　議案第14号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について

議長（相澤　武雄君）　日程第4、議案第11号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第5、議案第12号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第6、議案第13号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第7、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを、富谷町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案第11号から議案第14号までご説明させていただきます。
　まず、議案第11号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、市町村合併が行われることに伴いまして、平成17年12月31日で小牛田町及び南郷町が脱会するため、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会規約を別表第1から「小牛田町」と「南郷町」を削るものでございます。
　附則で、施行日を18年1月1日からとするものでございます。
　次に、議案第12号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてでございますが、これにつきましても、市町村合併が行われることに伴いまして、平成18年1月1日から新たに「美里町」が加入するため、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の別表第1に「美里町」を加えるものでございます。
　施行日を平成18年1月1日からとするものでございます。
　次に、14ページの議案第13号でございますが、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてでございます。議案第11号と同様に「小牛田町」「南郷町」の脱退により共同設置規約の一部を変更し、平成18年1月1日から施行するものでございます。
　次に、17ページの議案第14号でございますが、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてでございます。議案第12号同様、「美里町」の加入により、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会設置規約の一部を変更し、平成18年1月1日から施行するものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　町村合併等によって、この数がだんだん減ってきているんですけれども、それで、災害補償の認定委員会並びに審査会というのがありますけれども、この委員の数です、あるいは審査会の委員の数が変動していると思うんですが、現状何名おられるのかお伺いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　済みません、委員の数等今掌握してございません。（「後でではわかるんですか」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

議長（相澤　武雄君）　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてから、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてまでを一括して採決します。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第12号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、議案第13号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更については原案のとおり可決されました。
　ここで、お諮りいたします。あす、15日は議案調査等のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、あす15日を休会とすることに決定いたしました。
　なお、16日の本会議は議事の都合により時間を繰り下げて、午後1時開会といたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後2時28分　散会

平成17年第4回定例会議事録(第3号)

平成17年12月16日（金曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮ニ君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長補佐　山田豊君
町民課長補佐　荒谷敏君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長補佐　若生稔君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第3号

平成16年12月17日（金曜日）午前10時開議

議事日程表
第　1	会議録署名議員の指名
第　2	議案第　2号	平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）
第　3	議案第　3号	平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
第　4	議案第　4号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
第　5	議案第　6号	平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
第　6	議案第　7号	平成17年度富谷町介護保険サービス事業特別会計補正予算（第2号）
第　7	議案第　5号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
第　8	議案第　8号	平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）
第　9	議案第　1号	富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
第10	議案第　9号	町の区域をあらたに画することについて
第11	閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時00分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、ご苦労さまでございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりです。なお、継続調査申出書等については事務局で保管しておりますので、希望の方は閲覧願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。なお、議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、1番佐藤克彦君、2番齊藤きえ子君、3番山路清一君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第2号　平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）

議長（相澤　武雄君）　日程第2、議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　それでは、補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。2ページになります。
　議案第2号、平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）につきましてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正でありますけれども、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 297万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億 8,336万 4,000円とするものです。
　歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」のとおりですが、事項別明細によりご説明申し上げます。
　債務負担行為の補正、債務負担行為の追加は「第2表債務負担行為補正」によりご説明申し上げます。
　7ページ、お願いいたします。
　第2表、債務負担行為補正。今回、23件の追加をお願いするものです。とみや議会だより印刷製本業務を初めといたしまして23件を追加するものです。平成18年度からの契約ですが、今年度中に準備行為が必要なため設定するものです。期間、限度額につきましては記載のとおりです。特に、7ページの中ほどになりますけれども、町民バス運行業務、これにつきましては2カ年間の事業となります。
　それから、8ページの一番下になりますけれども、成田東小学校プレハブ教室賃貸借業務ということで載せていますけれども、これにつきましては成田東小の児童数の増加に対処するため、プレハブ教室を建てるものでございます。19年度までというふうに設定いたしましたのは、成田小学校への移動を春休みに行う関係上、撤去工事が19年4月以降になることが予想されるためでございます。
　12ページをお願いいたします。
　初めに歳入です。
　1款1項町民税2億 4,000万円を減額いたしまして、16億 396万 7,000円とするものでございます。法人の現年課税分を減額いたしました。申告状況を踏まえまして所要額を減額したものでございます。
　14款1項国庫負担金 2,949万 5,000円を減額いたしまして、3億 5,318万円とするものです。民生費国庫負担金の社会福祉費負担金でありまして、保険基盤安定負担金につきましては三位一体改革に伴う保険税軽減額分が廃止による減額でございます。身体障害者関係、知的障害者関係につきましては、利用者の増によるものでございます。それから、ただいまの利用者の増につきしては身体障害者関係、それから知的障害者関係につきましては知的障害者施設入所者の医療給付費の増でございます。
　14款2項国庫補助金 151万 8,000円を減額いたしまして1億 8,588万 8,000円とするものでございます。1目1節の障害者居宅生活支援事業費補助金につきましては、ホームヘルプサービス、ショートステイ、それからデイサービス、グループホーム、訪問入浴サービス、これらのサービスの増でございます。3目の土木費国庫補助金につきましては、補助メニューの変更によりまして変更するものでございます。増減はありません。4目の教育費国庫補助金につきまして、1節の特殊教育就学奨励費補助金につきましては、交付決定によるものです。2節につきましては17年度より国庫補助対象外となったため全額減額するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　14款3項委託金、1万円を増額いたしまして 871万 4,000円とするものでございます。これにつきましては額の確定によるものでございます。
　15款1項県負担金 4,620万 8,000円を追加いたしまして1億 2,707万 5,000円とするものでございます。1目1節の社会福祉費負担金の増でございますけれども、一番上の保険基盤安定負担金につきましては、三位一体改革に伴いまして国庫負担金が減額になりこちらが増になったものでございます。下につきましては、国庫負担金同様、利用者の増等によるものでございます。
　15款2項県補助金 213万 9,000円を追加いたしまして1億 1,111万 1,000円とするものでございます。1節の社会福祉費補助金につきましては、知的障害者通所処遇特別加算補助金でございます。6節の母子・父子家庭医療費補助金につきましては助成件数及び助成金額の増でございます。8節の障害者居宅生活支援事業費補助金につきましては、国庫補助金の同理由によるもので、サービスの増によるものでございます。10節の次世代育成支援対策交付金につきましては、交付金の内示によるものでございます。
　15款3項委託金5万 1,000円を追加いたしまして 8,693万 1,000円とするものでございます。それぞれ額の確定によるものでございます。
　17款1項寄附金 956万 5,000円を追加いたしまして 3,355万 8,000円とするものでございます。1目1節の一般寄附金でございますけれども、成田七丁目の開発行為に関する開発負担金でございます。清掃費寄附金につきましても同理由でございます。次の公共土木費寄附金につきましては成田七丁目の開発に関する開発負担金と、上桜木の開発負担金でございます。
　18款1項特別会計繰入金 352万 3,000円を追加いたしまして 1,775万 6,000円とするものでございます。介護サービス特会の決算剰余金を繰り入れするものでございます。
　18款2項基金繰入金1目の財政調整基金繰入金ですけれども、 966万円を減額いたします。基金の繰り入れの合計が11億5,138万 6,000円となるものでございます。財政調整基金のこの減につきましては財源調整により減額するものでございます。これによりまして年度末見込みは22億2,952万 6,000円となる予定でございます。
　19款1項繰越金2億 1,619万 7,000円を追加いしたしまして2億 5,170万 4,000円とするものでございます。今回の補正によりまして16年剰余金全額を計上済みでございます。
　20款4項雑入 8,000円を、次のページをお願いいたします、追加いたしまして2億 5,464万 3,000円とするものでございます。
　前のページにお戻りください。
　雑入の 8,000円ですけれども、内訳といたしまして温泉測定調査受託料と青果物価格安定相互保証金の返戻金でございます。
　次のページ、お願いいたします。
　続きまして歳出です。
　2款1項総務管理費 3,383万 4,000円を減額いたしまして10億 5,366万円とするものでございます。1目につきましては、県移譲事務費交付金の決定によりまして財源の更正でございます。5目の財産管理費につきましては公共施設空調整備工事の執行残を減額するものでございます。6目の企画費につきましては需用費印刷製本費でバスの時刻表を印刷するものでございます。諸費につきましては財源更正でございます。16目ユーマイタウン施設整備基金につきましては清掃費寄附金を積み立てをするものでございます。
　2款2項2目選挙費、次のページをお願いいたします。
　171万 6,000円を減額いたしまして 2,416万 1,000円とするものでございます。これにつきましては無投票による執行残でございます。
　2款5項統計調査費、これにつきましては国勢調査に要する経費でありまして、予算の組み替えをするものでございます。
　3款1項社会福祉費 4,183万 7,000円を追加いたしまして7億 1,191万 4,000円とするものでございます。2目の小規模通所作業所につきましては、10月より指定管理者への委託したことにより9月末までの執行残を減額するものでございます。4目の障害者福祉費につきましては、13節の委託料、これにつきましては利用者の回数の増でございます。それから19節につきましては知的障害者通所特別処遇加算補助金を交付するものでございます。扶助費につきましては利用者の増でございます。5目の医療助成費につきましては、20節の扶助費で母子・父子家庭医療費助成、助成件数の増でございます。28節の繰出金につきましては老人保健特別会計、それから国民健康保険特別会計へ繰り出しするものでございます。
　3款2項児童福祉費62万 5,000円を追加いたしまして6億 641万 2,000円とするものでございます。2目の償還金利子及び割引料につきましては16年度の児童手当交付金の精算による返還でございます。保育所費につきましては財源更正でございます。
　3款3項老人福祉費、次のページをお願いいたします。
　479万 9,000円を減額いたしまして2億 3,030万 5,000円でございます。前のページにお戻りください。
　1目の老人福祉費につきまして報償費、需用費、使用料及び賃借料につきましては敬老会の中止によるものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　19節の負担金、補助及び交付金につきましては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の改正によるものでございます。23節につきましては老人保護措置費負担金返還金でありまして、過年度精算による返還でございます。28節の繰出金につきましては介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計へ繰り出しするものでございます。
　2目の福祉健康センター費につきましては、燃料費41万 3,000円ですが灯油単価の増によるものでございます。
　4款1項保健衛生費27万 2,000円を追加いたしまして4億 3,529万 6,000円とするものでございます。11節の需用費につきましては予防接種手帳を印刷するものでございます。23節につきましては老人保健事業費等の負担金償還金でありまして、16年度分精算による返還でございます。
　4款2項清掃費 151万 5,000円を減額いたしまして4億 855万 2,000円とするものでございます。清掃総務費につきましては財源の更正でございます。ごみ処理費につきまして委託料の151万 5,000円の減額ですけれども、清掃センター財産処分承認申請業務と焼却施設閉鎖に伴うごみピットの汚泥抜き取り清掃業務の入札による減でございます。追加分といたしましてそれぞれ3件なんですけれども、処理量の増加によるものでございます。
　6款1項農業費12万 8,000円を追加いたしまして 7,431万円とするものでございます。19節負担金ですが、農業改良事業奨励補助金でありまして、新規にビニールハウスの設置申請があったため補正するものでございます。
　8款4項都市計画費 1,152万 9,000円を減額いたしまして4億 5,827万 7,000円とするものでございます。下水道事業特別会計繰出金を減額するものでございます。
　10款1項教育総務費71万 3,000円を追加いたしまして1億 2,228万 7,000円とするものでございます。1節の報酬ですけれども、ＡＬＴの1名が租税条約対象外の国のため、源泉所得税差引分を上乗せし、契約最低保証賃金となるために増額するものでございます。共済費につきましては報酬の変更により年金保険料率が引き上げられるための増額でございます。
　次のページ、お願いいたします。
　10款2項小学校費 481万 5,000円を追加いたしまして7億 8,085万 3,000円とするものでございます。1目につきましては教育費国庫補助金の減額による財源更正でございます。3目の小学校管理費につきましては日吉台小学校の多目的トイレ設置工事を行うものでございます。
　10款3項中学校費82万 1,000円を増額いたしまして1億 7,848万 8,000円とするものでございます。20節の扶助費ですけれども、要保護・準要保護生徒援助費で82万 1,000円で、対象件数の増でございます。
　10款5項社会教育費40万円を減額いたしまして2億 5,864万 3,000円とするものでございます。負担金補助及び交付金で40万円の減ですけれども、スポーツセンターアリーナの耐震補強工事に伴いましてフェスティバルの中止がなりましたので、富谷マーチングフェスティバル実行委員会に対して交付しております補助金を140万円減額するものでございます。それから、新たに富谷マーチングエコーズが全国大会出場と決定したために100万円をここで計上いたしております。
　10款6項保健体育費 161万円を追加いたしまして5億 5,200万 6,000円とするものでございます。1目の保健体育総務費につきましてはスポーツセンターアリーナの耐震補強工事に伴いましてバドミントン大会、インドアソフトテニス大会を中止になりました。それから町民体育祭が雨天のため中止になりました。それらのことで減額いたします。総合運動公園費につきましては、同じく耐震補強工事のために富谷スポーツスクールに要する経費が減となっております。3目の給食センター管理費につきましては、需用費ですけれども、燃料代で軽油、Ａ重油単価の増によるものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。
　質疑ございませんか。18番佐川幸三君。

18番（佐川　幸三君） 12ページの町税、1項町民税のところで法人町民税が2億 4,000万円減額されております。説明では現年課税分、申告状況を踏まえてと言われました。これは当初予算では6億 9,000万円余を計上されたのが9月議会で2億 5,000万円の減額補正、このときは法人所得と税効果会計を減額の要因として言われていましたけれども、今度の2億 4,000万円の減額補正は申告状況と言いますけれども、どのような中身によってのこういう申告状況なのか、その原因、理由をお尋ねいたします。
　また、これから17年度中にこういう法人町民税の増減の見通しというのがどういうふうに立てられているのか。それから、このまま推移すると、来年度のことになるわけですけれども、地方交付税交付金などはまた交付されるというような状況になるのかどうか、こういう見通しについてもお尋ねいたします。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君） ご質問の件でございますが、法人の申告関係につきましては1事業年度を見ますと最終的な決算、これは一般企業でいえば3月でございますが、そのほかに中間の決算なり中間の申告という位置づけがございます。今回の補正につきましては、3月の1事業年度の決算を受けて行う9月末までの中間決算、または中間申告、それらに基づいての納付、これらが発生するわけですが、これらの申告状況により所要の補正を行ったということでございます。今後の見通しということでございますが、減額後の予算、この内容で推移するのかなというふうに見てございます。

議長（相澤　武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君） 地方交付税につきましてはこの法人税だけを見て決定されるものでもありませんので、今のところは何とも言えません。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川幸三君。

18番（佐川　幸三君）　法人町民税をこれまで、特に16年度に多く納めた企業があると思うんですけれども、そういう中でも特に納めていた3社ぐらい、そういうところでの景気が悪くなったとかいうことによるものなのか、それとも何か予測できない新たなことが起こって、そういうことからくるこの2億 4,000万円なのか。2億 4,000万円というのは大きい金額であるし、当初で上げた予測もそれなりの根拠を持って計上されていると思うんです。ですから、全体として申告によるということだけではなくて、どういう中身からこういう申告になったのかということも説明があってしかるべきではないかと思うのでお尋ねいたします。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君） 先ほどもご説明いたしましたが、3月の決算時において法人税が確定するわけでございますが、法人税割につきましては発生しなければ、当然ゼロ。均等割が、企業の規模にもよりますが1億円以上であれば 300万円、中間に 150万円を納付したとすれば当然決算のときに 150万円の納付ということになるわけですが、3月の決算で法人税割、いわゆる所得割が発生しなかったということで、発生していれば9月末において法人税割の2分の1を納付する義務が発生しますというようなことからしまして、3月にさかのぼるわけですが、決算時において法人税割が発生しなかったということで、9月の中間において当然その法人税割も発生しない。そういう中での減額でございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田　待子君） 2点、お願いいたします。
　まず、16ページの財産管理費のところの工事請負費、空調という話、空調残ですか、空調残という、減でしたか、済みません、ちょっと聞き漏らしたんですが、これの 3,500万円減額になっているので、このもう少し詳しい内容をお願いいたします。
　それから、20ページの下水道事業特別会計の繰出金が 1,100万なにがし減額になっています。これも現在下水道の足りない状況にあるのかと思うんです。決算等で。それがこの繰出金が 1,152万 9,000円減額となっているというところの根拠、これをお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君） それでは、財産管理の分なんですけれども、この空調の設置工事につきましては、2カ年の工事でやっておりました。予算措置額が2カ年分で、2カ年分でやっておりましたので2カ年分の合計でお話ししたいと思います。予算措置額が2カ年分で1億 9,072万7,000円を計上いたしておりまして、工事請負額の契約金額が1億 3,650万円でございました。その請け残、その差です、予算計上額との差が 5,422万 7,000円でございました。契約上、平成17年度に70％を支払うということにしておりましたので、その 5,422万 7,000円を17年度に70％、18年度で30％支払いますが、70％の分が 3,795万 9,000円差額が出ましたので、そのうち設計変更すべきことがあることも、一部あるかもしないということで残しましたけれども減額額を 3,500万円というふうに決定いたしました。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君） これの減額ですが、前年度の繰越金、それから歳出の減額があるものですから、繰出金については減額となります。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野　久子君） まず、12ページ町税ですが、先ほど佐川議員も質問されましたが、関連しますけれども、2億 4,000万円減額しております。9月の補正のときには2億 5,000万円、今回と合わせて何と4億 9,000万円です。減額するわけです。ご説明の範囲では、1年間の予算を組んで、その予算のうち本当に、当初10何億円ですよね、組んだのが。17億円近くですか。それが、実績で16億円ですね、去年。当初で組んだのが6億 4,000万円ですよね。その予定を組んだものが4億 9,000万円減額しなければならないというふうになりますと、一体どういう予算の組み方をしていたんだろうというふうに、これはだれしも思うと思うんです。それで、今ご説明はいただきましたけれども、こういうご説明だけでは、そうすると何でそのことを当初できちんと捕捉できなかったのか。法人町民税の仕組みがわかっていたのであれば、それから会計方式のやり方について前回税効果会計の導入ということも理由の一つに挙げておられましたけれども、そういう仕組みを承知した上で予算を組むわけですから、ある程度は見込まれていなければならないわけで、これだけ大きな減額補正を組まなければならないというのはちょっと驚きなんです。ですから、もう少し子細な、どういう納税者の側のどういう事情が生じたのかということも含めて知り得る限りのことはやはり議会の場できちんとお答えいただきたいと思いますので、改めてその詳しい状況について伺いたいと思います。
　それから、歳出の19ページですが、老人福祉費負担金補助及び交付金で38万円ふえておりまして、社会福祉法人等による利用者負担となっております。これは介護保険法の10月からの改定に伴うものと思うんですが、これまで社会福祉法人が利用者に対して減免をしていた分の対象となる利用者の所得が、対象額が上がったことによる負担増なのかどうか。もし、そうでないならばどういう事情によるものかを伺います。
　それから、戻りまして債務負担行為ですが、8ページ、成田東小学校プレハブ教室賃貸借業務ということで3,800万円、実質的には18年度に設置をするということですけれども、このプレハブ校舎の教室の数、それからトイレや冷暖房についてはどうなっているのか。それから、あの敷地内での位置、また工事の期間、その工事期間中の安全対策等について伺います。それぞれどのようになっているかを伺います。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君） 予算を作成する際の見通しということでございますが、当然大きく関係する法人の収益の予想なり、そういったものが法人から公表されているものがございまして、そういったものを参酌して税額等を計算するわけでございますが、先ほどからお話ししていますとおり、税効果会計そのものというのは決算を迎えないとそれが確定しないというような状況にございます。すなわち、過去の繰り越しの欠損なりが繰り越し税資産という形で計上はされておりますけれども、決算を迎えて初めてそこで所得が確定したところでそれとの精算を行うわけです。その分についてこちらが、正直確実に予想できるものではないということで、決算の結果待ちというような表現が当たるのかなというふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君） この38万円につきましては、ことしの10月から居宅サービス、施設サービスの利用者1割負担分の該当者、居宅3名、施設サービス11名の方が低所得者利用負担軽減対象者という方に対する分に利用者分につきまして利用している施設に町から補助金として交付するものでございます。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長補佐。

教育総務課長補佐（若生稔君） まず教室の部屋数ですけれども、4教室分を予定してございます。それから、あわせて仮設の職員室とあわせた児童相談室的な、小さい部屋ですけれども、予定に入ってございます。トイレにつきましては、建てる場所がプールの前ということで、プールのトイレを利用することで今回は設置はしません。暖房につきましてはエアコンを設置する予定でございます。期間につきましては、学校と協議しまして施工状況、それから子供さんの安全等を考慮しまして校庭の北側のプールの前側にという考えでございます。期間につきましては、議決をいただけばすぐ工事発注をいたしまして3月末までに建物を完成し、学校に引き渡しまして学校の方で新学期を迎える移動をしていただいて、あと1年間使っていただいて、学期末後解体というふうに考えてございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野　久子君） 法人町民税の件ですが、決算の結果を待ってというのは当然それは当たり前のことなんです。ですから、伺っているのはそうではなくて納税する側のどういう事情があったのか。町としてはそういう事情がどういう変化があってこういうことが起きたのかというそこまでは把握していないということなんですか。改めて伺います。
　それから、老人福祉費につきましては、補足給付ということなんでしょうか。そうしますと、社会福祉法人等による利用者負担というふうに書いてありますが、社会福祉施設等を利用しているという意味ですね。わかりました。そうすると法人等によるというふうになっているのでちょっと誤解……、わかりました。そうしますと介護保険の10月からの改定に伴っての補足給付にかかわる分と。本人が負担する分。ふえているという意味ですね。低所得者に対する補足給付の分の町の負担がふえた分ということでよろしいですか。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君） 当初にまず予測のつきにくい部分であるということを申し上げたいと思います。繰り越し分の欠損をどういう金額で充当するかということは決算によって所得が幾ら発生するかわからなければ相殺できないというような状況にございます。ですから、決算の状況が出てみないと数字としてはあらわせないというところが正直なところでございまして、それを予算の段階で確実に予測できるかというところは、これは 100％ないと思います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君） 10月から1割負担になっておりまして、この低所得者につきましては、個人負担0.75分を軽減して利用施設はいただいているわけです。その0.25につきまして町・県で 0.125、県 0.125を施設の方に支払うということで、その施設に支払う金額が38万円ということでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。17番永野久子君。

17番（永野　久子君） 法人町民税については、当初の段階で予測できなかった事態が起きたということで減額しているわけですから、その辺の事情をというふうに聞いているんです。もし、それを把握していないというならばそういうお答えをいただければいいわけです。当初の段階で、本来ならば捕捉するべきです、仕組み上の問題であれば。ただ、この間、決算を経て納税者の側に特段のいろいろな事情があったからこれだけの減額をしなければならなかったわけです。その辺の事情が何だったのかということを聞いているのであって、これだけ大きな減額をするにもかかわらず、単に決算の結果がそうでしたからというのでは通らないんじゃないでしょうか。その辺の事情がおわかりにならないというならそれでいいんですけれども、おわかりになるなら言ってください。把握できないということですか。例えば、相手方にいろいろな資産の売却があったとか、そのために損益が生じたとか、引き倒れがあったとか、引当金の引き倒れがあったとかいろいろな損失が生じることがあります。どういう損失が生じてこういう結果が出ているのかということについてまで町は把握するべきだと思うんです。そこはわからないということですか。把握していないんですか。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君） 先ほど来申し上げておりますけれども、これは決算の結果をもってだということしか言えないんです。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第6号）は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第3号　平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤　武雄君）　日程第3、議案第3号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長補佐。

町民課長補佐（荒谷　敏君）　それでは28ページをお開き願いたいと思います。
　議案第3号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）についてご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 685万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億 9,308万 5,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページ記載の「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは34ページをお開きください。
　初めに歳入についてご説明いたします。
　1款1項支払基金交付金、医療費交付金として 270万円を増額いたしまして、総額8億 9,162万 9,000円とするものでございます。これは、歳出の方に医療費 270万円と高額療養費 230万円を計上しております。それに対する交付金分となってございます。交付率は 100分の54となってございます。
　2款1項国庫負担金に 153万 3,000円を増額し4億 4,758万 5,000円とするものでございます。医療費の国庫負担分となってございます。
　3款1項県負担金に38万 3,000円を増額いたしまして1億 1,189万 5,000円とするものでございます。医療費の、こちらは県負担分となってございます。
　3款1項他会計繰入金に 223万 8,000円を繰り入れするものでございます。内訳といたしまして県負担金同様の38万 3,000円分、並びに16年度の精算に伴いまして国並びに県負担金の返還分が発生いたしまして 185万 4,000円分となってございます。
　続きまして35ページをごらんください。
　続いて歳出でございます。
　2款1項医療費に 270万円、高額療養費に 230万円を増額いたしまして15億6,941万 2,000円とするものでございます。これにつきましては3月までの支払いに不足が生ずる見込みが出ましたので、今回その分をそれぞれ計上させていただいております。
　3款1項償還金 185万 4,000円を増額いたしまして 185万 6,000円とするものでございます。こちらも先ほどご説明いたしましたが、平成16年度分の精算が確定いたしました。それに伴いまして県並びに国負担金の部分の超過分を返還するものとなってございます。
　以上につきましてが老人保健特別会計12月補正内容でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。
　質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号平成17年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第4号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤　武雄君）　日程第4、議案第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長補佐。

町民課長補佐（荒谷　敏君）　それでは、36ページをお開き願います。
　議案第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,051万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,847万 3,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページ記載の「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは詳細についてご説明いたします。42ページをお開きください。
　初めに歳入についてご説明いたします。
　3款1項国庫負担金医療費負担金についてでございます。こちらは国の三位一体改革に伴います改正がございまして、交付率が当初40％だったものが36％と変更となってございます。
　その分について、一般老人介護分を合わせて 4,259万 7,000円を減額いたしまして5億2,465万 1,000円とするものでございます。
　3款2項国庫補助金財政調整交付金につきまして、こちらも同じく三位一体改革に伴います交付率の改定がございました。普通調整交付金分を 1,333万 5,000円、特別調整交付金分を24万円減額いたしまして1億 2,217万 3,000円とするものでございます。
　5款2項県補助金、こちらは新しく都道府県調整交付金が創設されてございます。こちらの10月の県議会で議決されているものでございます。三位一体改革に伴います国からの移譲分ということで都道府県調整交付金が新たに創設されたことを受けまして町の方でも新設いたしております。内容につきましては、国の負担減額分を都道府県が受けましてそれぞれ市町村、保険者の方へ交付するものとなってございます。第1号調整交付金に 5,593万 2,000円、第2号調整交付金に24万円を計上いたしまして 5,617万 2,000円とするものとなってございます。
　8款1項1目の一般会計繰入金1節保険基盤安定繰入金に 1,870万 3,000円を、出産一時繰入金に340万円をそれぞれ繰り入れいたしまして総額1億 6,523万 9,000円とするものでございます。　保険基盤安定繰り入れは交付率の変更に伴う増額分でございます。出産育児一時金につきましては当初予定より3月末までに上回る見込みがございましたので増額させていただいております。
　次に43ページをごらんください。
　8款2項1目財政調整基金繰入金に 1,840万 7,000円を財源調整といたしまして繰り入れいたします。総額 4,267万 7,000円とするものでございます。これによりまして国保基金残高は1億 4,794万 1,000円となり、保有率にいたしますと 8.8％程度となってございます。
　続きまして44ページをごらんください。
　歳出についてご説明いたします。
　2款1項1目一般被保険者療養給付費についてでございますが、こちらは当初見込みよりふえておりまして、3月末までに不足が生じる見込みがありますので3,310万円を増額いたしまして8億6,438万円とするものでございます。
　2款3項1目葬祭費についてでございますが、前年度同時期と比べまして約 135％ほど現時点で伸びを示しております。不足の見込みが立ちましたので 231万円を増額いたしまして 833万円とするものでございます。
　次に、2款5項1目出産育児一時金についてですが、こちらも葬祭費と同様に前年同時期と比べまして約130％ほどの伸びを示しております。その分 510万円を増額いたしまして 1,830万円とするものでございます。
　3款1項1目老人保健医療費拠出金についてでございますが、先ほど説明申し上げました歳入の国庫補助並びに県費において変更が生じております。それに伴いまして充当先になっておりますこちらの方が変更になっておりますが、金額的にはプラスマイナスゼロとなっておりますので、額の変更はございません。
　4款1項1目介護納付金についてですが、保険基盤安定分の交付申請に基づきまして特定財源分の介護分が増額となっておりますので、その分を財源更正を行っております。
　最後に、次のページをお開きください。
　5款6項1目疾病予防費についてでございますが、こちらも歳入の国庫補助並びに県費におきまして財源変更があったことに伴いまして、充当先であります疾病予防費も変更になってございますが、同様に金額の移動はございませんでしたので額は変更をしておりません。以上につきましてが国民健康保険特別会計12月補正内容でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。
　質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第6号　平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤　武雄君）　日程第5、議案第6号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長補佐。

町民課長補佐（荒谷　敏君）　それでは54ページをお開き願います。
　議案第6号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 956万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 2,297万 9,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページ記載の「第1表歳入歳出予算補正」によるものとなってございます。
　第2条、債務負担行為の追加もございます。こちらは57ページに記載されております「第2表債務負担行為補正」によるものとなってございます。
　それでは60ページをお開き願います。
　詳細についてご説明申し上げます。初めに歳入についてです。
　7款1項1目一般会計繰入金でございます。これは事務費繰入金として8万円を増額いたしまして総額1億 5,348万 1,000円とするものでございます。これは歳出の方でもご説明いたしますが、認定調査時の訪問調査員の旅費に不足が見込まれるので、その分を繰り入れするものとなってございます。
　次に、7款2項1目介護給付費準備基金繰入金でございます。財源調整といたしまして準備基金の方から948万 3,000円を増額いたしまして総額 1,468万 5,000円とするものでございます。
　次に61ページをごらんください。歳出の方でございます。
　1款3項1目認定調査費の部分になります。これは費用弁償といたしまして8万円を増額し 743万 2,000円とするものです。こちらの方は訪問調査員の方の自家用車借上代が不足する見込みが出ましたので増額するものとなってございます。
　6款1項2目償還金でございます。平成16年度の介護給付費国庫負担金並びに県負担金の額が確定いたしました。それに伴いまして超過額が発生しておりますので、国分583万 5,563円、県分 364万 7,352円、合わせまして 948万 3,000円を補正し総額2,364万 8,000円とするものでございます。
　次に62ページをごらんください。
介護保険のシステム運用に関する債務負担行為でございます。これは例年この時期に債務負担行為を設定させていただいておりますが、2カ年分、平成17年、18年ということで、限度額 262万 5,000円といたしまして設定するものでございます。支出につきましては、すべて18年度分の支出予定としてございます。
　以上につきましてが介護保険特別会計12月補正予算内容でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号平成17年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。
　この際、2時15分まで休憩いたします。
　　　　
午後2時01分　休憩

午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第6　議案第7号　平成17年度富谷町介護保険サービス事業特別会計補正予算（第2号）

議長（相澤　武雄君）　日程第6、議案第7号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは64ページをお開き願います。
　議案第7号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明いたします。
　第1条、歳入歳出の予算の補正で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 363万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,367万 5,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは70ページ、歳入の方を説明いたします。
　2款1項1目一般会計繰入金に11万 1,000円を増額補正をし 1,806万円とするものでございます。これは、洗濯乾燥機購入費の増額補正に伴いまして一般会計から繰り入れをするものでございます。
　3款1項1目繰入金に 352万 3,000円を増額補正し 352万 4,000円とするものでございます。これにつきましては、16年度介護サービス事業特別会計決算確定による剰余金であります。
　次のページ、歳出を説明いたします。
　2款1項1目デイサービスセンター事業費におきまして11万 1,000円を補正し 801万 6,000円とするものでございます。
　3款1項1目一般会計繰入金に 352万 3,000円を増額補正し 352万 4,000円とするものでございます。16年度介護サービス事業特別会計決算剰余金の返還金でございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第5号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第7、議案第5号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは46ページをお願いいたします。
　議案第5号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明いたします。
　第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 391万 5,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億 8,686万円とするものでございます。
　歳入歳出予算の明細については事項別明細書によりご説明いたしますので52ページをお願いいたします。
　歳入ですが、3款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金については 1,152万9,000円減額し3億 3,877万 3,000円とするものです。前年度繰越金及び歳出の減により減額するものでございます。
　4款繰越金1項繰越金1目繰越金については 761万 4,000円増額し 811万 4,000円とするものでございます。平成16年度の繰越金でございます。
　次、53ページの歳出でございますが、1款下水道事業費1項下水道管理費1目下水道総務費は11万3,000円増額し 5,776万 1,000円とするものでございます。27節公課費の増額で、平成16年度決算の結果、消費税納付額に不足が生じるため補正するものでございます。2目下水道維持費は402万 8,000円を減額し 9,200万 5,000円とするものですが、13節委託料の減額でございまして、下水道台帳地図情報システム作成業務を水道事業に委託しておりまして、水道事業において発注までに時間を要したこと、システム構築にも時間を要することから水道事業で減額しましたので、委託業務であるため下水道事業においても減額とするものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑……、10番伊豆田待子君。

10番（伊豆田　待子君）　先ほどの一般会計のところで質問いたしましたが、一般会計の繰出金のところでこちらは減額 1,152万 9,000円の減額になっておりますが、これで歳出削減になったという今の説明でございます。 1,152万 9,000円というのは結構大きな金額だと思うのですが、この歳出の削減をどこでなさったのかご説明お願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君） 削減というより繰越金が 761万 4,000円ありました、前年度。それから、今説明しましたように委託業務であります地図情報システム、これの構築等に関して今年度支払いが発生しないということで19年度以降支払いが出てくるということで減額したものですから、削減というよりは繰越金との執行分……、情報システムの繰り延べということでの減額でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号平成17年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第8号　平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）

議長（相澤　武雄君）　日程第8、議案第8号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　72ページをお願いいたします。
　議案第8号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）についてご説明いたします。
　第2条の収益的収入及び支出ですが、当初予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、支出の第1款水道事業費用で 389万 8,000円減額し10億 1,362万 2,000円とするものでございます。第1項営業費用の減額でございます。
　第3条の資本的収入及び支出ですが、当初予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、支出の第1款資本的支出に 115万 9,000円を追加し2億 4,263万 9,000円とするもので、第1項建設改良費の増額でございます。この増額により、第3条の括弧書きですが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億 361万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 217万 8,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億 143万 2,000円で補てんするものでございます。
　次、73ページの第4条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、当初予算第6条に定めた職員給与費を573万 9,000円減額し 6,782万 5,000円に改めるものでございます。
　77ページをお願いいたします。
　平成17年度富谷町水道事業会計補正予算明細書によりご説明いたします。
　収益的収入及び支出の支出ですが、1款1項営業費用で 389万 8,000円を減額し9億2,112万3,000円とするもので、3目配水及び給水費、4目の業務費、5目総係費で本年4月1日の人事異動及び分担がえによる人件費の補正でございます。3目配水及び給水費で修繕費の300万円の増額補正につきましては、本年度の漏水調査による46カ所を含め73カ所の漏水修理を行っておりますし、その他の修繕等もあり今後の修繕費に不足が見込まれるため補正するものでございます。
　次に78ページの資本的収入及び支出の支出で、1款1項建設改良費は 115万 9,000円増額し 8,260万 2,000円とするもので、課内の分担がえによる人件費の補正でございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。
　質疑ございませんか。17番永野久子君。

17番（永野　久子君）　今77ページの収益的収支の分ですけれども、支出の面で人件費1名、異動と分担がえによるものとおっしゃいましたか、これで実質的に水道関係の職員の体制というのは弱くなるということはないのでしょうか。異動と分担がえとおっしゃったこの辺についてもう少し説明をいただきたいのと、全体としての体制が弱くなることはないかを伺います。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　職員については4月1日に1名減となっております。第2次拡張が終わったこと、維持管理体制に入っていることもありまして、経費削減ということでございます。
　それから、分担がえについては配水及び給水費に2名おったんですが、そのうちの1名を配水施設費の方に1名担当を回しまして、今まで配水施設費を担当していたものを配水及び給水費の方に配置がえしたということでの、担当がえしたということでの分担がえという表現でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第1号　富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

議長（相澤　武雄君）　日程第9、議案第1号富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案書1ページ議案第1号富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
　提案理由は、富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を新たに制定するものでございます。従来より、給与等の公表として公表してきたものでございますけれども、地方公務員法の改正によりまして自主的な措置という位置づけから法律上の責務とするとともに、公表の対象も広く人事行政全般とするための制定でございます。
　各条文についてご説明を申し上げます。2ページ、お願いいたします。
　富谷町人事行政の運営の状況の公表に関する条例でございます。
　第1条で、この条例の趣旨を地方公務員法第58条の2の規定に基づき人事行政の運営の状況の公表に関し必要な事項を定めるものといたします。
　第2条の報告の時期でございますけれども、毎年8月末までに各任命権者、議長とか農業委員会、教育委員会、水道事業等の任命権者でございますけれども、それぞれの各任命権者が町長に報告し、町長が全部局をまとめて公表するための措置でございます。
　第3条の報告事項につきましては、県からの条例参考例を参考にいたしまして記載のとおりの8項目を規定するものでございます。
　第4条の公表の時期でございますけれども、毎年11月末までにということで制定させていただきました。県の人事委員会からの報告は毎年7月ごろに送付されるものでございます。また、これまで例年給与の公表を12月の広報で行っていたもので、11月末としたものでございます。
　第5条の公表の方法でございますが、一つは掲示場に掲示する方法をとります。
　二つ目に、その他町民に広く周知できる方法ということで広報とみや、それから町のホームページでの公表を考えております。また、閲覧コーナー等も利用していきたいと思っております。
　第6条につきましては委任事項でございます。
　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとさせていただきます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野久子君。

17番（永野　久子君）　今回の条例の制定は情報公開の延長にあるものというふうに思いますが、一つ、第3条の4職員の分限及び懲戒処分の状況についてなんですが、この分限、身分、それから懲戒処分、これはどの程度までを公表の対象とするのかということが一つ。
　それから6で勤務成績の評定の状況、これもどの程度までの公表なのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　分限、懲戒処分の状況につきましては、一応これまでにそういった処分を行ったかどうかということで、人数で項目ごとにやっていきたいと思っております。分限者数を、例えば項目としては勤務実績がよくない場合とか心身に故障の場合、それから職に適格性を欠く場合とか、それから懲戒処分の方ですと法令に違反した場合、職務上の義務に違反した場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合ということで、それぞれ人数の公表を考えております。
　それから勤務成績の評定の状況でございますけれども、まだ今年度まで取り組みをしておりませんので、18年度におきましてこの職員の勤務評定を今考慮中でございまして、いろいろな状況でほかの市町村の例を見ながら、またいろいろ参考にしながら18年度には実施していきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　内容はちょっといろいろ問題がありそうな気もするんですけれども、公表の問題、第5条。そこのところの1はわかるんですが、2のその他町民に広く周知できる方法という、この方法は具体的に言うとどういう方法なのかお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　広報とみやということと、それから町のホームページも中心なんですけれども、ちょっと広報とみやでは公表の内容のボリュームが多過ぎますので、ホームページを主体としていきたいと思うんですけれども、概要については広報とみやにもお知らせしていきたいと思いますし、ただいま閲覧コーナーを設けておりますので、そちらにも設置していきたいというような考えでございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野久子君。

17番（永野　久子君）　先ほどのご答弁で、平成18年度から勤務評定を導入するということですが、今考えておられる仕組み、勤務評定の仕組みについて現時点でどういうふうに考えているかを伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　まだ具体的なところを申し上げるまでには至っておりませんので、今年度中に検討いたしまして、次の、17年の公表のときからやっていけるようにしたいということでおります。今回の公表につきましては、この条例を可決していただいた後に公表していこうと思っておるんですけれども、それにつきましては勤務評定は除いた形で今年度は16年度分の公表はさせていただきたいと思います。18年度分から正式に勤務評定も行ってまいりますので、18年度分については19年度に公表する際には載せていきたいと思いますけれども、今具体的なところはまだ申し上げるところまで至っておりません。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第9号　町の区域をあらたに画することについて

議長（相澤　武雄君）　日程第10、議案第9号町の区域をあらたに画することについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案書4ページ、議案第9号町の区画をあらたに画することについてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、土地区画整理事業の施行に伴い、施行区域内において町の区画をあらたに画することによって合理的にしようとするものでございます。
　内容につきましては、議案第9号の関係資料ということでお配りさせていただきました。それをごらんいただきたいと思います。
　国道から橋を入っていくところなんですけれども、橋を入って青線がついておりますが、この青線の南側を杜乃橋一丁目、青線の北側を杜乃橋二丁目と町名を画するものでございます。この施行日につきましては、県の都市計画課が行います換地処分の告示の翌日からということになりますので、平成18年7月を予定してございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　二、三点お伺いしたいと思うんですが、5ページのところに町名とか番地が書いてありますけれども、例えば富谷字源内というのがございます、下の方に。 146の1とか4とか書いてあるんですが、もしこれがこういうふうにかわった場合には富谷源内の方の住所というのはどういうふうになるのか。私は杜乃橋一丁目、富谷源内は抜けちゃって 146の1となるのかなと思ったんですけれども、これはどうなんでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　杜乃橋一丁目はそのとおりでございます。あとは、換地処分の結果によりましてつきますので、今の時点ではちょっとまだ番地とかはわかりません。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　そうすると、この従来の地名はそのまま残るというふうに理解してよろしいんですか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　例えば、5ページの富谷字熊谷下何番とありますけれども、この熊谷下の部分は、この地番につきましてですけれども、杜乃橋一丁目となりますので、熊谷下という町名は除いてしまいます。この地番については、今の地番はこうなっておりますけれども……。

議長（相澤　武雄君）　答弁終わりですか。（「いいんですか」の声あり）答弁終わりですか。
　ほかにございませんか。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　熊谷の方二、三人にちょっと聞いたんですけれども、大分伝統的な歴史的なこの名前がなくなるのは大変寂しいというお話をされておりましたが、これはちょっとまだはっきりしないんですけれども、将来的には源内とかこういうのはなくなるということになるのか、そこがはっきりしないとその次の質問が出てこないんです。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　提案理由のところにもございますけれども、区画整理地内だけでございますので、今の熊谷の地域についてはかわることはございません。（「わかりました」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号町の区域をあらたに画することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号町の区域をあらたに画することについては原案のとおり可決されました。

日程第11　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤　武雄君）　日程第11、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務のうち会議規則第75条の規定によって継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　平成17年第4回富谷町議会定例会は終始熱心な審議を経てすべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては各議員から出されました意見を十分尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成17年第4回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　
午後2時47分　閉会

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平成17年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月13日～12月16日）

平成17年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月13日～12月16日）

平成17年第4回定例会目次

平成17年第4回定例会議事録(第1号)

平成17年12月13日（火曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

平成17年第4回定例会議事録(第2号)

平成17年12月14日（水曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

本日の会議に付した事件

平成17年第4回定例会議事録(第3号)

平成17年12月16日（金曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

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