平成17年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月14日～6月17日）

更新日：2005年06月17日

平成17年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月14日～6月17日）

平成17年第2回定例会目次

目次
第1日目　　6月14日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問	7番　菅原傳議員
	1	富谷町のゴミ処理の見通しを問う
	2	明日に希望の持てる町の農業政策を問う
	6番　今村寿議員
	1	宮沢根白石線　明石台～松陵団地間の開通を急げ
	2	松森工場トラブル待ったなしの対応策を問う
	3	成年後見制度で認知症や高齢者の財産や生活を守れ
	4番　千葉達議員
	1	次世代育成支援行動計画について
	2	成田公民館整備充実について
	11番　相澤榮議員
	1	本町の教育について
	3番　山路清一議員
	1	富谷町として「個人情報の保護に関する法律」への取り組み
	5番　磯前武議員
	1	明石台6丁目東側の林野火災を検証せよ
	2	学校遊具施設の安全性を問う
	17番　永野久子議員
	1	ごみ問題について
	2	成田東小の教育環境整備、小・中学校校舎の耐震化を求める
第2日目　　6月15日（水曜日）
一般質問	13番　細谷禮二議員
	1	安全・安心でやさしいまちづくりを
	18番　佐川幸三議員
	1	町営住宅の戸数を増やせ
	2	維持管理を充実させ、町道は安全安心なものに
	2番　齊藤きえ子議員
	1	公民館の土・日開放はできないか
	12番　佐藤聖子議員
	1	障害者が自立できる支援策を求める
	2	町内会館のバリアフリー化について
	9番　安住稔幸議員
	1	防災への取り組みについて
	2	公民館図書について
	3	記念植樹について
	10番　伊豆田待子議員
	1	誰もが安心して暮らせる施策を
	2	除去食の対応は
第3日目　　6月17日（金曜日）
議案第　1号	富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第　2号	平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）
議案第　3号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
議案第　4号	平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）
議案第　5号	富谷町道路線の廃止について
議案第　6号	富谷町道路線の認定について
議案第　7号	宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について
諮問第　1号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第　2号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
富谷町農業委員会委員の推薦について
発議第　2号	「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書
発議第　3号	地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書
発議第　4号	分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書
閉会中の各委員会調査について

平成17年第2回定例会議事録(第1号)

平成17年6月14日（火曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮二君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第1号

平成17年6月14日（火曜日）午前10時00分開会

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問	7番　菅原　傳議員
		1	富谷町のゴミ処理の見通しを問う
		2	明日に希望の持てる町の農業政策を問う
		6番　今村　寿議員
		1	宮沢根白石線　明石台～松陵団地間の開通を急げ
		2	松森工場トラブル待ったなしの対応策を問う
		3	成年後見制度で認知症や高齢者の財産や生活を守れ
		4番　千葉　達議員
		1	次世代育成支援行動計画について
		2	成田公民館整備充実について
		11番　相澤　榮議員
		1	本町の教育について
		3番　山路　清一議員
		1	富谷町として「個人情報の保護に関する法律」への取り組み
		5番　磯前　武議員
		1	明石台6丁目東側の林野火災を検証せよ
		2	学校遊具施設の安全性を問う
		17番　永野　久子議員
		1	ごみ問題について
		2	成田東小の教育環境整備、小・中学校校舎の耐震化を求める

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成17年第2回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、町立学校関連条例の改正、平成17年度富谷町一般会計補正予算など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成17年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　おはようございます。
　本日、ここに平成17年第2回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用中にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろより町政運営万般にわたりご指導、ご協力いただいておりますことに対し、心からの御礼と感謝を申し上げるものであります。
　世の木々の緑が陽光に輝きまして、小鳥のさえずりを聞きながら、富谷の美しい自然環境に感謝しつつ、この自然を守り、次の世代へ残していかねばならないと強く思うところであります。
　そんな思いの矢先に、仙台市と燃えるごみの焼却をご案内のとおり共同処理をいたしております仙台市松森工場が急遽5月の14日から全炉停止となり、皆様方にご迷惑、大変ご心配をおかけしておりますことに、心よりおわびと、ご心労に相済まないと思っておるところであります。
　現在、昨日も仙台市で発表いたしましたけれども、現在、富谷町のごみにつきましては、町民の皆様方に減量のご協力をいただきながら、仙台市葛岡工場など、ほかで処理いたしております。また、仙台市では、事故原因や改善策について、専門家の検証を受けながら、万全の対策を講じ、清掃工場の早期稼働に努力しているところであります。技術的には今月の末、もしくは月初めに試運転再開を目標として進んでいるところであります。
　富谷町といたしましても、この非常事態に対応するため、既にごみの減量を、大変相済みませんけれども、住民の方々にお願いをしてきましたが、今後さらに分別を徹底し、資源に回していただくとともに、今すぐ燃やさなくてもいいごみについては、一時預かっていただけるよう重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、平成16年度に計画いたしました事業も着実に進捗を見、去る5月31日をもちまして、一般会計を初めとする各種会計の出納閉鎖をいたしたところであります。
　本年度で43になった各町内会が新年度の活動を展開されており、特に、本年4月に三つに分割されました成田地区町内会で、先月の交通安全協会の支部が設立され、今月には青少年健全育成連絡会の設立など、積極的に活動されていることに心から敬意を表するものでございます。また、上桜木町内会や昨年度設立された明石台第6町内会、大清水、杜乃橋などの各町内会の皆様方も仕事を持ちながら地域活動に積極的に取り組んでいただいておることをご報告を申し上げますとともに、先輩町内会の皆様方ともども、まちづくりに大きく貢献していただいておりますことに心からの感謝と御礼を申し上げるものであります。
　それでは、今回提案しております議案などにつきまして、その概要をご説明を申し上げます。
　議案第1号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正については、成田地区地内に町立の小学校を新たに設置するため、所要の改正を行うものであります。
　議案第2号は、平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）は、歳入歳出それぞれに3億 7,742万 6,000円を追加いたし、総額を80億 6,342万 6,000円といたすものであります。主なものといたしましては、成田小学校校舎新築工事など債務負担行為の設定と工事費などの計上、4月の人事異動に伴う各款の人件費の調整であります。これらの財源といたしましては、国庫負担金とユーマイタウン施設整備基金繰入金並びに教育債で措置し、不足する財源については財政調整基金より繰り入れするものであります。
　議案第3号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は、歳入歳出それぞれに31万 2,000円を追加し、総額を 4,004万 1,000円とするもので、人件費の所要の調整を行うものであります。
　議案第4号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）は、収益的収入及び支出の収入で70万 4,000円を、支出で 145万円を追加し、資本的収入及び支出の収入で 1,097万2,000円を追加するもので、仙台北部道路建設に伴う配水管の支障移転補償金であります。
　議案第5号及び議案第6号は、開発行為の帰属に伴い、成田7丁目及び8丁目地内の道路線の廃止及び認定をお願いするものであります。
　議案第7号は、宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について、議会の議決をお願いするものであります。
　諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、現在の委員の任期満了に伴い、候補者として推薦するものであります。
　以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案の審議の折には、なお詳細ご説明申し上げますので、慎重のご審議を賜り、全案ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
　これで諸般の報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、4番千葉　達君、5番磯前　武君、6番今村　寿君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤　武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月17日までの4日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月17日までの4日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　私は、仙台市の松森ごみ処理場の問題と、富谷町の今後の農業政策の2点について質問をいたします。
　先ほど町長のごあいさつにもありましたけれども、今回の松森工場全炉停止は予想外の事故と関係者はコメントしております。初歩的な技術ミスによる大気放出板の破損とか、交換部品の在庫品がないとか、不完全燃焼ガスが長時間発生するとか、信じられないミスの続出で、三菱重工業の企業体質を問う声が市民の間に高まっております。
　この事故直後にごみ処理の問題が浮上し、市民生活に与える深刻な問題として仙台市はその対策に追われました。
　仙台市の1日のごみ排出量は約 1,100トンありまして、葛岡工場で 600トン、今泉工場が 480トン処理できますけれども、松森工場で処理予定のごみは滞留となり、加えて葛岡工場の法定点検で、このためごみ処理は 780トンとなり、毎日 320トンが滞留することになりました。運転再開までピットに貯留するという事態になっております。
　新聞報道によりますと、きょうの新聞に載っておりますが、7月上旬までには運転可能と伝えられておりますけれども、あくまで予定でありまして、定かでないような状況になっていると思います。
　幸いにも、県内の大崎、栗原、名取など各市がごみ処理に協力するところも出てきております。
　ところで、富谷町のごみ処理は、清掃センターが3月末に閉鎖をされまして、3月中旬から松森工場に運んでいましたが、1日35トンのごみは、この騒ぎでどのように処理されているのかを伺います。また、今後のごみ処理について仙台市とどのような話し合いが行われているのかもお尋ねいたします。
　事故発生以来、事故の原因、ごみ処理対策について仙台市からどのような連絡があったのか。建設費の1割負担という多額の負担をしている当町につきまして、何らかの説明があるべきだと考えますけれども、私たち議会にも説明がありませんでした。この経過について伺いたいと思います。
　また、松森工場の再開の見通しについて、仙台市から説明が現在あるのでしょうか。
　今回の松森工場事故について、速やかに町民にも情報提供すべきだったと思いますけれども、この点はどうなっておったのかも伺いたいと思います。
　一連の事故による財政負担で、焼却機材の修理代とかごみ運搬費とか、町としての新たな負担があるのかないのか伺います。
　事故は今後もあると想定されますけれども、そのための対策として、今まであった清掃センターの再稼働はできないものかどうか改めて伺いたいと思います。
　次に、あすに希望の持てる町の農業政策について質問いたします。
　昨年末に登米郡の8町長と東北農政局長との懇談会が迫町で開かれました。主題は「地域農業の担い手の育成確保」でありましたけれども、国による支援対策の中心を認定農家や農業法人などに置く「担い手政策」に激しい賛否両論が展開をされました。
　政府が新たに閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」は、日本の農業を担い手農家を中心に進め、農地集積を70％から80％に高め、従来の集落農業を切り捨てる方向となっており、食糧自給率引き上げを先送りをする内容となっております。これは農村社会に取り返しのつかない亀裂と荒廃をもたらすことが懸念されます。
　そこで伺いますが、新しい基本計画に対して、町としてこれをどう評価されているのかをお聞きいたします。
　新しい基本計画は、少数の担い手に絞り、集落農業については施策の対象から外す方針で、大多数の農家が排除されてしまいますけれども、このことによって富谷町の農業にどんな影響が出てくるのか、このことも予想についても伺いたいと思います。
　また、基本計画は耕作地放棄で利用の見込みのない場合、第三者への強制貸し付けを認める内容になっておりますけれども、これは農業者の所有権の侵害になると思いますけれども、町としてはどうとらえられているのかも伺いたいと思います。
　次に、基本計画には麦や大豆生産の支援廃止が打ち出されております。せっかく農業者が大豆や麦の生産に意欲を燃やして励んでいるのに、朝令暮改のいいかげんな政策と考えざるを得ません。市町村によっては独自の支援策をとっているところもあるやに聞いておりますけれども、富谷町としてはどう支援策をとっていくのかもお尋ねいたします。
　また、基本計画は株式会社の参入も打ち出しています。やりようによっては農業と農村社会の崩壊につながる危険性もありますが、町長の見解をお聞かせください。
　今、日本の農業は、安定した食糧の生産と供給、自立経営のできる農業、安心・安定の生産物の提供で消費者との連携を図り、あすに希望の持てる農業の確立が求められております。
　国の政策、政府依存から脱却をして、地方自治体が今ほど主体的に農業の確立が求められているときはありません。
　富谷町の農業の活性化について、農業者が意欲の持てる町長のビジョンをお伺いして質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　ごみ問題については、先ほど申し上げた、報告したとおりが基本であります。
　お答えいたします。
　第1点の1は、仙台市と富谷町との間における一般廃棄物の処理の事務委託契約であります。仙台市から事故発生とその内容について、また状況変化あった場合は、状況、見通しについて、自来、絶えず、毎日まではいかなくても、毎日に近い方向で連絡をとり合っている状況にあります。
　次、松森工場が3炉停止の5月14日から、仙台市葛岡工場で全量を富谷町の分は処理しているところであります。また、葛岡工場を起点として、お話ありましたように、仙台市のごみも富谷のごみも一体ということで、外部、ご協力いただいておりますよその広域行政の処理にも入っている分もあります。
　それから、その3は、松森工場に関する仙台市の窓口は、絶えず連絡とり合っているところは環境局であります。環境局の中心は、第一線でありますから環境局であります。その中の施設課が最初の入り口の窓口として絶えず連絡をとっている形であります。
　それから、その4は、富谷町のごみは、故障修復の間、先ほど申しました仙台市葛岡工場でという形で今進んでいるところであります。
　その5、環境局内検討委員会により、きのうもお話ありましたけれども、改善案ができ、現在、専門家による検証作業を行っております。検証結果を踏まえて最終案をまとめ、関係者への説明後、改善工事を実施し、より早く試運転に向けて準備開始を進めている現在であります。
　それから、その1の6はですね、事務委託との関連もありますので、今後これらについては仙台市と、負担についてはあり得るのかないのか、またそこまでも行っておりません。打ち合わせの中に入ることはあります。その予定でおります。
　それから、情報提供、住民への問題であります。その7でありますけれども、5月27日に環境推進員の皆様方を通じて町内会に、ごみの減量について現状ありますので、減量についてお願いをという内容の要請、ご協力をいたしたところであります。5月16日には、松森工場が3炉とも停止いたしましたので、富谷町全課が町民からの問い合わせに答えられるように、内部の連絡体制、ご心配を得ないようにその内部調整も通達もしてきたところであります。
　それから、町の既存にあった石積工場についてはですね、早速この事故、ないものとして、昨年から準備稼働してきたものでありますから、もうないものとして、ご案内のとおり予算措置の中でいろんな形で電源おろしとかそういうことでやってまいりました。したがって、それらを復旧するために2カ月、そして、その復旧を2カ月後に稼働し、そしてダイオキシンの発生状況を検査テストするのに約30日要すると。都合、順調にいって3カ月という数字が出てまいりました。これは仙台松森工場の停止と同時に町の状況を稼働できるかどうかということで速やかに調査し、そういう結果が出ています。
　したがって、その松森工場の原因がまだその時点では究明されておりませんでしたので、その推移とこちらの時間的な判断があったわけでして、少なくとも60日プラス30日の90日以上ということは、松森工場の原因究明し、そして再稼働の可能性からすると、富谷の再稼働の投資効果からすると、一刻も早い松森工場の再稼働、原因究明に注ぐ、こういう方に向けて、町としても仙台に強くそれらを原因究明、そして修理、稼働、そちらにかけてきたところであります。
　第2点の農業問題であります。
　その1の食料・農業・農村基本法に掲げる基本理念の実現に向けて、農政全般の改革を早急に進めていくものに、必要と、必要性としては、必要と考えております。
　その2については、担い手による集落営農でありまして、農業経営の適正化に、耕作放棄による荒廃が防がれる優良農地の確保を図っていくんだということの目標にあります。それらを進めてまいらねばならない。
　その3はですね、耕作放棄地について、もし出たときに、管理の指導や所有者との協議による使用賃借をすることにより農地としての管理がしていくことができると、こういうことが目標に入っております。
　その4番目は、今回の計画では品目に対する支援から営農組織、いわば営農組織や集落などに支援する形、それによって効率的な安定的な農業経営が図られることが主たるにも入っております。
　それから、法人、その5でありますけれども、法人がリースによる農業経営参入が可能となります。ただ、農地所有については、農地の所有についてはない。ＫＫ、株式会社には農地の所有権は持てない。こういうことであります。したがって、昔の地主・小作という戦前の教訓をまだ持ち続けているというふうに理解していいのかなと、こういうふうに思っております。
　その6、農業認定者の育成及び生産基盤の整備や農地利用集積などにより営農の環境の確保、それから仙台市近郊としての、毎々申し上げておりますけれど、その地の利を何とか生かして、町で進めている、小規模でありますけれど、時間もかけておりますけれども、農村、大変忙しい農家の人たちでありますけれども、近郊農村の形を目標にして進めているところであります。
　250（にいごうまる）、朝市会のおんないん会の目標値が、会員の中で独自に持っておりましたけれど、かなり頻度の差は生産者によってありますけれども、かなりの販売量が上がっている層も出てまいりました。ただ、それは数がまだ少ないということもご報告申し上げておきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　ごみの問題について、現在は葛岡工場に35トン持って行ってるという説明でありましたけれども、これは滞留なんですか、それとも全部焼却して処理をしているのかどうか、この点ちょっと詳しく説明なかったような気がしますので、改めて伺いたいと思います。
　本来はこれは松森工場に持って行って処理をすべきだったと思うんですけれども、松森工場が正常に機能してくれば、富谷のこの35トンのごみは当然この松森工場に来てるんじゃないかと考えられますけれども、この点はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
　それから、財政負担の問題ですけれども、仙台市の市長さんも大分三菱に対しては厳しい意見を出しているようですが、いろいろこれにかかった費用については、三菱重工業、いわゆる工事を受け取った側が責任を持って全部財政負担の問題も処理すべきだというふうな見解も示されているやに聞いておりますけれども、これはやはり当然、富谷町に財政負担ということではなしに、やはり施工業者の責任があるわけですから、そちらの方にやっぱり負担を仙台市とともに話し合いで決めるという方向が望ましいと思いますけれども、これはどうなのか伺いたいと思います。
　それから、情報提供の問題ですけれども、ちょっと私、見なかったのかどうかわかりませんけれども、町民の一戸一戸に対しての情報は何かなかったような気もするんですけれども、環境推進員の方々を通して知らせたということで、これはこれなりに手だてはとられたと思うんですけれども、やはり全戸に、いろいろ心配する向きもありますし、ごみの減量をどうしたらいいのかというふうなことも心配した方もいるようでありますけれども、そういう点では、いち早く情報提供をするべきだと。今後、7月上旬に再開なるかどうかわかりませんけれども、その場合には、いち早く町民に知らせるということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、以上3点についてお伺いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　主たる仙台市との取り決めの中で、先ほど申し上げましたけれども、仙台市と富谷町との契約は、一般廃棄物の処理の事務委託という形で契約書が取り交わされております。したがって、それに基づいて、仙台市では一切富谷のごみも仙台市のごみも一緒ですよと、そういうとらえ方で、仙台市が本来、お話がありましたように、松森工場に正常であれば当然行くべきですけれど、こういう事故が起きたものですから、仙台市が責任持って葛岡工場で処理する。仙台市で全体なんです。富谷だけ別に富谷は扱うという形とっておりません。
　したがって、この松森工場で処理する分の富谷も含む仙台市の分も一切、葛岡工場でまず一義的にするよと。そして、3カ所の……。松森工場のピットは使ってないの。（「はい、今は使っておりません」の声あり）使ってないね。2カ所だね。（「はい」の声あり）仙台市にある、先ほどお話ありましたように、 600トン、 600トン、 480トンの3工場の2ピット、 9,000トンだっけか、2カ所で 9,000トン……、3カ所で 9,000トンか。3カ所にたしか2万トンの滞留ピットがあるはずでありますけれども、数字ちょっと間違ったらごめんなさい。そのうちの2カ所のピットに入れるだけまず入れると。それから、友情出演で周辺広域行政のご協力いただいて処理に入りました。そういう形で今処理に進んでいる形であります。
　したがって、繰り返しますけれど、富谷は別ですよとか、仙台は別ですよっていう扱いの形の契約でない形で、大変ご苦労を仙台にかけておりますけれども、そういう今の状況にあるところであります。
　それから、財政負担については、過般も、一切は事務処理で、先ほど申し上げましたように仙台市の環境局と富谷町の環境課、いわば事務的に粛々とやるべきだということでしております。したがって、その中に当然にしてこの問題については入ってまいります。過般、仙台市長からの連絡のときにも、そこまでは話す余裕がありませんでした、私の方として。いわば、いかに早期に原因を解明し、早期に稼働することが第一義、技術的な問題で処理する。その後については、対外的に要求するとか、請求するとか、そういうことについては、むしろもっと後のことでないでしょうかと、私はそのようにとらえて話をしておりました。
　次に、したがって、財政負担についてはこれからの、まず稼働ありきであります。そこから先にその形は一緒に進めてまいらねばならないと思っております。
　次に、3点目の町の町内会を通じて回覧方式で減量方お願いを申し上げました。中に町内会の中には……。町でなぜ回覧方式をとらせていただいたか、ごみの減量をお願いして紙質を多く使うということも担当課は配慮したようであります。一方、回覧方式は時間がかかるということも欠点としてあるわけでありますけれども、回覧方式をとらせていただきました。その中で、町内会によっては、一刻も早く減量に踏み込まねばならないということで、町内会独自でそれを複写し回覧した地域もあるようであります。
　したがって、そういう形で町民の方々に大変ご迷惑をかけますけれども、減量方、ストック方々のご要請をお願いしたものであります。したがって、これを機会に、大変事故でご迷惑もかけておりますけれども、これを機会にいろんなごみに対する関心、ご協力もいただいている。機会に災いを転じて、ここまで原因が見えてまいりましたので、ここで皆さんにご要請をしていかねばならないのかなと、こういう思いでいるところであります。

議長（相澤　武雄君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　急なこういったような事故がありましたので、富谷町も対応は大変だったと思いますけれども、いろいろ手だては講じられたようでありますが、今後も適切に対処できるように要請をしたいと思います。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　かなり大きなテーマですから、富谷町単独で対処するというふうな内容ではもちろんないわけでありまして、そういう意味では町長自体も悩んでおられるのではないかというふうに思いますけれども、しかし、日本の農業はだからといってそのまま見過ごしていいのかと。やはり本来のあるべき農業のあり方というのを、やはり自治体がきちっとやっぱり整理をしながら、国との関係もいろいろいありますけれども、いかにして住民の食糧を確保して、しかも安全な食糧をチェックしながら消費者に送っていくかと。農民とそれから消費者との関係を適切につくり上げていくというのが自治体としての大きな役割ではないかというふうに思います。
　それで、ちょっと具体的にいろいろお答えがございましたけれども、麦や大豆生産、特に富谷は大豆が多いと思いますけれども、これは従来も補助があるから、「補助があるうちやってるのっしゃ」っていう人がかなりおったようでありますけれども、これが打ち切られた場合、やはり大豆の生産者はいなくなるんではないかと。岩出山町のように納豆なんかつくっているところは特別いろいろ対策はあるかもしれませんけれども、富谷の場合にはそういったような産品もありませんから、支援策がなくなってくるのかなという感じもありますけれども、これちょっとはっきりお答えがなかったようでありますけれども、どういうふうな支援をですね、従来どおりやっておられたと思いますけれども、今後もやっていくのか。これは国の政策とはまた別な次元の問題になってきますので、いろいろ検討されなくていけないと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
　それから、株式会社の参入の問題ですけれども、何か所有権がないっていうお話がありました。そうなってくると貸し出しということになってくると思うんですけれども、もし株式会社が米はもうからないっていうことで撤退をするという場合には、所有者にその土地は戻るのかどうか、この点ちょっとはっきりお伺いをしたいと思います。
　以上2点お伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　麦・豆ですね、今の水田に作付した場合、一般的に水稲をつくる、米をつくる基盤整備でありますから、かなり暗渠方式も変わってきておりますけれども、大半は稲をつくる基盤整備で戦後日本は基盤整備してきました。したがって、豆と麦がつくれるような基盤整備には大半はなっていないと私は思っております。
　過般、珍しいんです。東北農政局の次長と企画部の職員がわざわざ私に説明をする。あんたも余裕、あんたたちも余裕できましたねと。その後1カ月ぐらいしたら、7人の首、市町村長に20人ぐらいして局長以下説明したから、あんたたち余裕がありますねっていう話をしましたけれども、私はそこに間違いが日本の農業にあると思います。それはそれで議論ここではいたしませんけれども、とにかく豆と麦の形は、これは廃止されたら採算にのりません。農家としてはのりません。したがって、これを個人でなくて集団で集落、組織的にっていう形にして、いわば菅原農場1反歩、だれだれ農場5畆歩という、飛び飛びやったんでは、用排水、排水の形ができないので、集落、集団、これを進めるための補助にシフトしていきますよと。個人はされませんよと、そういう形で国費の税のつぎ込み方の形を変えたと、こういうことであります。
　それから、株式参入、これは撤退されたって、これは所有権持たないから撤退される可能性はあると思っております。覚悟はしておかなければならないと思っております。しかし、そういうことのないように、そのために農業団体なりなんなりがあるわけでありますから、そういうことを、参入してもそういうことのないような形を進めてまいらねばならないと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次に、6番今村　寿君。
6番（今村　寿君）　私は、宮沢根白石線の整備開通を急げ、2問目に、先ほども出ましたけれども、松森工場トラブルの待ったなしの対応を問うということと、3問目に、介護保険と同時にスタートいたしました成年後見制度で認知症や高齢者の財産や生活を守れ、この3問についてお伺いいたします。
　明石台5丁目に成田に向かって当然宮城交通のバス停がございます。最近、そのバス停で海外旅行用の大きなキャスター付のトランクを持った人などよく見かけます。6時26分、そのバス停に四、五人の方がやっぱり海外旅行用のスタイルで待っておられますので、たまたま北海道ですかって聞きましたら沖縄だということで、空港線のバスがコンスタントに走っている。時間帯によっては1時間に2本走っております。非常に、最初のころはほとんど空車でございましたけれども、今ごろは非常に乗る方も多いし、乗って泉中央から飛行場へ向かうという方も多いということで、非常に注目を集めておられるなというぐあいに思いますし、非常に乗る方がふえてきた。
　それで、泉中央から成田ガーデンシティーへ向かう南北の4車線の大きな道路、それから泉パークタウンから明石台1丁目方面へ向かう東西の路線が交わる明石台交差点の交通量は、バスの乗りおりする方ももちろんですが、交通量そのものが著しくふえております。これは、特に最近はジャスコやカインズホームのオープン、もしくは生協ＣＯＯＰの明石台店のオープンの後は特に、全体もふえてますが、東西線の通行がふえております。
　その東西線を東の方へ行くと、明石台1丁目で宮城交通のバスプールとなり、そこでストップしております。したがって、4車線の道はそこでとまっておりますが、南北へ2車線の道路というところを通って、車が明石台、東向陽台、もしくは松陵団地、泉区内の住宅街を通り抜ける車がふえ、生活を脅かし、交通安全上も憂慮される状態にあります。
　都市計画道路、宮沢根白石線、未開通の部分は約2キロだと聞いております。そのうち富谷町分は 1.8キロ、この間は山あり谷あり、なおかつ道路を通そうとするならば県道をまたぐと。このような工事が予測され、非常に難工事だろうということが私にもわかりますし、当然そうなれば工事費だとかそのコストもかさむものと予測されますが、住んでいる住民から見ると非常に要望はそれだけ強いということになっております。
　そこで、従来、区画整理事業をやると同時に道路の開発なり設置がなされてきたんですが、従来どおりの方式で行かれるのか。財政的には非常に厳しいけれども、住民の要望がそれだけ強いわけですから、国や県からの支援を得て推進中なのか、推進しておられるのか伺います。
　このテーマについては、私は14年12月の定例議会において一般質問いたしました。既に3年余の期日が経過しておりますが、先ほど冒頭申しましたように、通行量、特に車両を中心にふえているわけです。14年12月の状況から見ると非常に変化をしてきております。住んでいる人の安全性、利便性の確保のためにも早期推進が必要であります。
　具体的な質問、1項目め、未開通の明石台、松陵団地間の2キロの開通への具体的な推進状況をお伺いいたします。
　2番目、冒頭の町長のあいさつの中にありましたけれども、明石台6丁目の張りつきといいますか、建築、入居の状況は順調のようであります。ここに隣接するといいますか、近隣の団地開発動向、順調であるだけに、次のステップの開発も見込まれるという意味で、この根白石線に隣接するような団地の開発の動向について関連があろうかと思いますので質問いたします。これが2問目。
　3問、先ほど趣旨のところにも述べましたけれども、3年半前とは状況は大きく発展し変化しております。相当な事業費と時期を要することは理解していますが、仙台市との連携やこの間の検討、推進はいかになっているかお伺いいたします。
　2問目、松森工場のトラブルについては、先ほどの質問にございました。若干切り口を変えて質問いたしたいというぐあいには思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　本年度の町長の施政方針にも4月から松森工場の本格稼働でダイオキシン排出抑制に大きな効果が期待できるとありましたが、その松森の1号炉に続き、2号炉、3号炉もトラブル発生で全面操業停止となり、原因究明と再発防止を急いでいますが、再開は早くとも本年の8月になるんじゃないかという報道もあります。試運転は6月末なり7月ということは、きのうきょうの新聞にも載っておりましたけれども、本格稼働というのは8月ぐらいかなと、それぐらいを見ておかないと安心できないんじゃないかという気もいたします。
　言うまでもなく、ごみの回収だとか焼却、リサイクルは、人間でいえば静脈であります。環境に優しい静脈産業と言われているごみの収集回収、リサイクルが、これはとめられないわけです。反面、富谷町民から見ると、プラごみの回収日が1回ふえて喜んでほっとしておられる町民が多いんです。しかし、マスコミ報道でごみに関しては非常に関心も高く、知り合いの方から、「富谷の回収車が葛岡方面へ走っていますね」とか、焼却できないので、先ほどもありましたが、「ストックする場所も6月いっぱいで満杯だそうですね」とかいうことをいろんな会合その他で私に聞いてこられる方もいらっしゃいます。町民も生活に一番身近なごみの処理がピンチということで関心を深めているのが現状であります。
　具体的な質問、トラブルの原因究明と対策は急を要しますが、町民の日々の生活から発生する生ごみ、燃えるごみの回収ができなくなることはあってはならないことですが、この辺は大丈夫でしょうかということをお聞きいたします。
　2問目、1号炉、3号炉より2号炉の再開は早いのではないかということですが、全面停止から一日でも早い再稼働が待たれるが、見通しはいかになっておりますかお伺いいたします。
　3問目、従来からの石積の工場の再稼働への取り組みで緊急対策としてその策を練るべき状況にあるのではないかと思い、その準備だとか見通しについてお伺いいたします。
　4問目、長期的に見て、短期的な待ったなしの対応についてはうまいこと何とか処理できたとしても、長期的に見ると、ごみはやっぱり燃やさない、埋めないということが長期的な取り組みに必要ではないでしょうか。
　北海道の内陸部の富良野地域といいますか、そこでは、捨てられない、埋めるところもないということで、97％がリサイクルなり再利用ということでごみの処理がなされている先進地の事例もあるやに聞いております。したがって、富谷町も内陸部に存しているわけですから、そのような取り組みを参考にしながら、埋めないとか燃やさないという方向も別途検討するいいきっかけではないだろうかと、このように思い、お聞きするわけであります。
　そこで、町民、行政、一体となったごみ減量への取り組みのきっかけとするものと考え、そのようなことに対する町長のご所見をお伺いするわけであります。
　3問目、成年後見人制度で認知症や高齢者の財産や生活を守れということでございますが、ちょっと旧聞に属するかもしれませんが、87歳と82歳の老姉妹というべき方が悪徳業者につけ込まれ、自分ではそんなに必要ではないというような介護用の増改だとかシロアリ防除等の工事を強引にされるといいますか、工事等をされ、 450万円というような水増し請求もあったんではないでしょうか。そのようなことで財産の差し押さえを受け、競売に付される寸前に差しとめたという報道を見ました。
　平成12年の介護保険制度とともに施行された制度は、このような認知症だとか高齢者を守るねらいがあったものと考えます。町内、見回してみますと、開発の早かった東向陽台地区だとか富ケ丘地域など高齢者の独居世帯が多く、この制度の援用、活用を必要とする要素が多いのではないかと思います。
　そして、この制度は、ご承知だと思いますが、親族または市町村長の申し立てにより家庭裁判所で後見人を選任する法定後見と本人が判断能力のあるうちに契約を結んでおく任意後見という制度がありますが、前者の法定後見が一般的であって、その活用、利用が全国的に見て非常にばらつきが多いということであります。宮城県は下から3番目の、全市町村に対して活用しておる自治体は 4.3％。悪徳業者が少ないのかという、少ないんだと言えばそうかもしれませんが、しかし、悪徳業者が多い悪いの問題ではない、このように思います。
　高いのが、大阪府が79.5％の市町村でこの活用がなされた。その次は神奈川県の56.3％、東京は53.2ということでございます。隣の福島県が13.3％の市町村で活用されている。同じ東北でもかなりあると。ちなみに、一番活用が低いのは秋田県だと聞いておりますが。
　福祉活動の一環としてもこの制度のニーズは私は高いものと考えます。当町の活用実態はどうなっているか伺うわけであります。
　具体的項目、当町の成年後見制度の活用、援用状況はどうなっていますか。行政としての対応、ＰＲ、家庭裁判所への申し立ての実態を伺います。
　2番目、今後の展開、取り組み推進について町長のご所見を伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　3点のうちの宮根線関連でありますけれども、お話にありましたように、あの地域、標高差というか、富谷で一番高い場所、 131メートルの鍋山を抜かねばなりません。それから、明石台より30メートルの差があります。そういう高低の差、そういう状況もありますこと、まず第1点に上げられるんじゃないでしょうか。
　それから、あの場所については、明石台の東側の牧野的な整備というか、自然そのままでないという、ご案内のとおりでありまして、 100町歩前後、 100ヘクタール前後あるわけでありますけれども、そういう場所にも位置しておること、ご案内のとおりだと思っております。
　また、あの整備済み51％、富谷分、宮根線の51％強整備済みでありますけれども、残るはあの場所でありますけれども、今お話し申し上げましたように、明石台に隣接する地域は別として、開発地域の一端にとらえていいんじゃないだろう……。お話ありましたように、主要県道を挟んでおります。それから、仙台市分に峰境であります 131メートル近くの山であります。したがって、富谷町にとっては大変重要な、論旨にありましたように、重要な都市計画道路には間違いありません。ただし、ご案内のとおりの場所でありますから、相当の膨大な費用が要します。したがって、いくら富谷の力といえども、あの場所を独自でやるだけの力は今現在、重要である路線には間違いありませんけれども、やる力は私は持ってない。
　それから、じゃあ国県等上位団体と打ち合わせしているかということでありますけれども、今ほかの補助が優先しているものありますから、あれに特定した相談はしておりません。間接的にはやっておりますけれども、直接的な議論にあの場所については入っておりません。その要因は、開発住宅並びにということになりますと富谷独自にはいきません。宮城県全体、身近なところで都市圏全体の今の住宅の必要性、需要と供給のバランス、富谷町にもありますけれども、在庫はありますけれども、富谷町だけ独自でありません。許認可いただくときには、都市圏域、宮城県全体というバランスの中で需要と供給の中で今までやってきましたので、そういうものを見ますと早急にってはできません。そういう中で、少々時間かかっても都市計画道路はそういう設備の仕方。それから、県道にクロスする分については別な形、いわばトンネル方式、橋梁方式、いろいろあるわけでありますけれども、 100億単位の費用が必要とも言われております。
　それから、仙台市と直接の打ち合わせする段階にはまだいってない。仙台市もまだ、あそこの地権者もあるわけでありますけれども、仙台市というよりも、住宅供給公社の、地権者だと思うんですけれども、それらとの打ち合わせも、最近はいたす力は持ってないので、しておりません。
　そういうことからして、第1点のあの都市計画道路については、しばらく、重要ではあるけれども、かなり時間を要するのかなと、このように思っております。
　第2点の松森工場については、先ほどご報告申し上げたとおりでありまして、原因の関連であります。まさにそのとおりでありまして、町として、委託契約結んでいる富谷町として、一刻も早く原因を探し出す。これを仙台市当局と絶えず打ち合わせをし、請負業者との、そいつをまず原因究明することが早期稼働、改修につながっていく道であるということで、スタートはそういう形で、町としての体制を整えて仙台市と打ち合わせをしてきました。
　ようようにして見えてきましたので、先ほど申し上げましたように、次の段階の早期の改修、原因が見えて、次は早期の改修、そして早期の次の稼働と。その間、住民の方々には大変ご迷惑かけますけれども、これを機会に、繰り返しますけれども、ごみの減量にご協力いただいて、生ごみ、そういうものについてはやむを得ない分がいっぱいあるわけでありますけれども、そうでない分については少しストックしてもらうとか、なるべく持ち込まないとか、そういうごみに対する関心を深める形に、大変申しわけございませんけれども、お願いして、みんなの、住民のみんなの宿題でありますから、税でありますから、ぜひひとつご協力いただきたいものという思いでいっぱいであります。
　また一方で、繰り返しますけれども、町としても仙台市と連絡をとりながら、一刻も早く正常の稼働と、こういうふうな形に入っていきたいと努力中であります。
　それから、そうですね、ごみについてはそのような形で……。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、町の従来持っておった工場でありますけれども、これは先ほど申し上げましたように順調にいって2カ月プラス1カ月、それでも大丈夫、ダイオキシンの状況、そういうテストなどなど重ねていくと、もうこれはむしろ松森工場の修理修繕し、安全な稼働の方にシフトした方がいいと。こういうことで、今は石積の再調査、稼働、それらについては膨大な時間と費用がかかりますので、手を、一部見えてきて、余りにも時間とお金が、費用負担がかかるということで、今そのままとめておるところでありまして、松森工場にシフトしているところであります。
　第3点の後見制度の関連でありますけれど、成年後見人制度については司法上の法律関係を規律するもので、本人、配偶者、親族の審判の申し立てに基づく利用が基本となりますが、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的精神のうち、身寄りのない場合、身寄りのない場合など、当事者による申し立てが期待できない場合、市町村長に審判の申し立て権が与えられているものであります。
　利用実態については、現在まで本町においては申し立て実績は出ておりません。今後、必要に応じて各種の相談業務、適切な対応を図っていきたいと。議員のお話のとおり、周知をして図ってまいりたい。このように考えておりますし、また、身近なところでケアマネージャーとかそういうもののグループも持っておりますし、集合する機会も持っておるわけでありますから、これらを生かしながら趣旨の徹底と、お手伝いできるものについてはお手伝いをさせていただく。こういう体制をとってきましたし、今後もそれらを念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時25分まで休憩いたします。
午前11時12分　休憩

午前11時25分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　6番今村　寿君。

6番（今村　寿君）　宮沢根白石線ですが、非常に交通量がふえているという状況の変化があります。仙台市側との協議もほとんどなされてないと。コストがかかるという認識もありますし、わかります。人口減の中での隣接する開発、団地開発ということも含め、非常に難しい状況にあるということもわかりますが、ほとんど14年の12月のときの質問の内容に対する回答と変化がないのではないかというぐあいに思いますので、認識が非常に変わりないのではないかな。状況の変化がですね、織り込んでおれば、もっと違った取り組みがすべきだというぐあいに思います。そういう中で、やっぱり関連、県や国、仙台市というところと具体的にもっともっと詰めるべきだと考え、再度お伺いしたいと思います。
　なお、ごみ、松森工場の件に関しては、長期的に見て本当に燃やしていくのがいいのかということに対する取り組みについて回答がなかったように思いますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
　「成年アトミ人」という発言しましたけれども、「コウケン」と言うべきかもしれませんが、これは介護保険と同時にスタートしたというところにやっぱり意味があるわけでございますので、つぶさにこの福祉制度を検討して推進していくならば、当然この活用なり準備状況は万般間違いないということであれば、それも確認しながら質問いたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　宮根線について前回と前に進んでないだろうと。まさに進んでないから軽視しているんでなくて、それほどさように、先ほどから申し上げておりますけれども、重要な路線でありますけれども、それほどさように事業量が大きい。そういうことでなかなか手が出ないということが現状であります。したがって、上位団体、いわば宮城県や国と打ち合わせしてないんでないだろうか、仙台市と打ち合わせしてないんでないだろうかという話でありますけれども、実施が見えてきたとき、いわば仙台市というよりも、あそこは地権者が住宅供給公社だと思うんですけれども、そういうところとの打ち合わせが入れるんでして、今そこまでいけない、いかない。
　したがって、今何が町として……。眠りっ放しでいるわけではありません。それは起きているんです。起きて絶えず目が動いているのです。ただ、現実進まないということ。起きて目が動いているということは、あの明石台の東側の地域をどのように、仙台都市圏域の富谷町として、いつ、どこで、どういう形であの土地利用を図っていくか、こういうことが絶えずにらんでおります。
　繰り返します。それ一つと、それから、県・国、上位団体と打ち合わせに入らないというのは、ほかの例えば富ケ丘路線とか、今度はあけの平路線とか、そういうものを国費に優先的に入れさせるとか、そういう段取りがあるものですから、寝ているのでなくて起きながら絶えず模索をしているということが今の宮根線の実態であります。ですから、寝ているとは思わないでいただきたいのであります。
　それから、松森工場の燃やさない、埋めない、まさにそのとおり、これを機会に少しでも、先ほどもちょっと触れましたけれども、回覧方式を、より一刻も早く住民の方々に協力要請をしようという町内会があったり、さまざまな問う住民の方々もいらっしゃいます。そういう方々にもご協力いただきながら、全町民に、燃えない、燃やさない。そして、とにかくまず一刻も早く松森工場を再稼働させて、そしてまず正常に戻すことが、これが行政の責任だと思っております。その稼働した暁に、この何カ月間の不自由したものを、新たなごみ減量にいろんな形で住民とご相談を申し上げて、そして次の段階に、長期的にはこれは環境負荷の軽減へまで持っていきたい。これは内部職員諸君と幹部の職員諸君には、腹をくくってそこまでこれを転じていくべきだという申し上げ方と協力要請を職員諸君にもしているところであります。
　次、後見人制度の問題でありますけれども、先ほど申し上げましたようにですね、やや掌握は、そのややの掌握は町としても持っているはずであります。対象になるであろうというものは持ってある。したがって、先ほど申し上げた人たち、そういう担当なり関連ある人たちが気を配りながら対処してまいりたい。こういう形を追求してまいりたいと、こういうふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、4番千葉　達君。
4番（千葉　達君）　私は、最初に次世代育成支援行動計画について。
　先日、「出生率2年連続1.29、少子化歯どめかからず」の見出しつき新聞記事に目を通しました。
　予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される「人口減少時代」到来を目前に迫ったことを示した形。
　政府は、官民一体で子育て支援に取り組む次世代育成支援対策推進法を2003年に制定するなど対策を強化したが、少子化には歯どめかからず、年金や医療、介護など社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動低下も懸念されそうだということであります。
　よって、推進法の施行により、市町村は国の指針に即して市町村行動計画を策定し、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進しなければならないことから、10年後の平成27年3月31日で効力を失う、その前5年間の前期計画、いわゆる富谷町次世代育成支援行動計画が公表されました。計画の内容を見ますと、現在ほとんど実施されている項目が多く、今後の町勢の伸びを想定し、現状から拡充または数字ではっきりと目標数値が設定されている項目もあります。
　地域における子育て支援の充実したまちを目指す中で、特に保育サービスの充実については、認可外保育施設運営費補助及び保育所整備費補助事業が今までなされていなかったものが、今回の計画において「実施する」及び「制度創設する」と盛り込まれております。
　私が調査した限り、認可外保育施設なるものは、仙台市に多数ありますが、黒川郡内において大和町に1カ所、我が町に3カ所あります。
　我が町、未就学児の将来推計によれば、本年度から毎年 150人前後ふえていき、5年後の平成21年度には平成16年度に比べ約 600人の増加となっており、全員が幼稚園・保育所に入られるようにするためには、公営施設だけでは間に合わず、どうしても民営施設の力をかりなければならない状況で、特に保育所に関しては、本年度より計画の運営費補助及び整備費補助事業実施の意義は大変大きく、認可外保育所の拡充、また新規参入もさることながら、仙台市独自の運営費補助制度が実施されている認可外保育施設へのスムーズな受け入れも可能性が高くなり、体制が整えば問題解消するものと確信するところであります。
　現在、町内認可外保育施設へは、町当局担当者立ち会いのもと、県側が年1回立入検査して行政指導されている様子ですが、今後、認可外保育施設運営費補助及び保育所施設整備補助事業実施するに当たっては、既存保育施設に対し柔軟性・弾力性を持った規定のもとに対処されますよう強く求めるものであります。
　よって、まず町内認可外保育施設運営の現状を町当局ではどのようにとらえているのかお伺いします。
　次に、運営費補助については、どの程度の金額が想定されるのか、また、どのような制約的規定がしかれ、どんな点をクリアしなければならないのか具体的にお伺いします。
　そして、保育所整備費補助事業創設に関する具体案を。
　以上、町長にお伺いいたします。
　2番目に、成田公民館整備充実について。
　平成14年11月に町内六つ目の公民館として、建築本体工事、電気、機械設備工事、工事監理業務、委託料、備品等々もろもろ含め、私に計算の間違いがなければ、約9億 5,000万円の金額をかけた立派な成田公民館が開館されたことは周知のとおりであります。
　六つの公民館施設利用状況を調べてみると、おのおの公民館において数字のばらつきはあるものの、全体的合計延べ利用者数は、平成13年度15万 2,000人強、平成14年度15万 3,000人弱、平成15年度16万 5,000人強、平成16年度実績数はまだ公表されていませんが、確実にふえているものと考えられます。
　各地区の公民館と比較し成田公民館の最たる特徴は、電動式いす 368席設置されており、手動式いすをセッティングすれば約 500席の観客席ができ上がることであります。
　各小学校学区にある公民館は、それぞれその地域と密着し、十二分に活用され、今後も継続していくものと考えますが、とりわけ成田公民館は、大きな団体組織のステージ発表会、また講演会、そしてスポーツ・文化サークル及び諸団体の利用度の多さが見受けられ、六つの公民館の中でも中心的公民館として認識されつつあると考えます。
　本年の2月10日に開催された参加者 400名、出演者 270人余名による高齢者芸能大会の演技内容は年ごとに充実し、グレードアップされてきており、限られた 368の電動式いす席を事前に各老人会ごとに振り分け、参加者人数も制限され、電動式いす席は終日満席で一般客が観覧できる余地はないくらい大盛況でありました。
　そして、去る6月4日・5日においては、両日にわたっての文化協会発表会、これら双方のステージ発表を観覧するに、楽屋がステージに隣接していないため、出演者たちが舞台衣装を身につけたまま、会場出入り口、受付付近、そして連絡通路を移動せざるを得ない、この光景を目にして何か不快感、違和感を覚えるのは、果たして私一人だけでしょうか。
　悲しいかな、やはり公民館は公民館機能であるにすぎないのかもしれません。
　成田公民館建設計画時には、我が町将来の文化的施設を考慮し、ステージに隣接する楽屋スペース確保の発想があったにしても、公民館と称する建設に当たっての何らかの法的制約によって、楽屋までの設計実現はできなかったものと考えるところであります。
　県内町村において第1位の人口を有する我が町、そしてまた進展していく我が町、それ相当の設備が整った演劇・コンサートなどなど開催可能な施設、いわゆる「文化会館」的なものを要望する町民の声が今後高まってくることは必至と推察されます。
　それなるは今後の課題としても、現状の対策として、六つの公民館の中でも唯一、電動式いす観客席を持つ成田公民館を核と位置づけ、南側あるいは西側の敷地に楽屋にも使用できるような研修室・会議室と称するものを増設し、ステージが狭いにしても、利用者のニーズにこたえ、かつ有効的活用を推進すべきと考えますが、町長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点の1でありますけれども、本計画の中で、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育ち、かつ育成される社会の形成に資することを目的として、平成15年に成立した次世代育成支援推進法に基づいて本年の3月に本町でも策定したものであり、本計画は、保育サービスの充実に努めるための施策の一つとして民設民営型保育施設の支援策を採用する。認可外の保育施設に対して宮城県の助成制度はあったが、平成16年度まで、町内の施設では児童数10人以上や年齢構成3歳未満などの基準を満たせず補助対象外となっておりました。本年以降については、県の制度を適用するため町の補助金交付要綱を制定し、今後の民設民営の保育園にこたえるためでもあります。
　補助制度の主な内容については、入所している町民である児童の福祉の向上を図るため、人数分の補助金を施設運営費としてその子供の施設に交付するものであります。本年度の基準単価においてはですね、3歳未満では 9,550円、3歳以上の子供では 3,233円、こういう形をとらせていただいているところであります。
　それから、その2点目は、保育所整備費補助制度については、要綱の骨子として、認可保育所を設置する社会福祉法人もしくは民法法人または学校法人に対して町有地の貸し付け、また認可保育所を設置する社会福祉法人に対して建設の補助を交付することを柱としてつくっております。なお、補助金は国庫補助、国庫補助基本額の2分の1を超えない範囲内と、こういう形で要綱を定めさせていただいております。
　次、第2点目の成田公民館についてでありますけれども、町内の公民館のホール分については、ご案内のとおり多目的に文化・スポーツ・運動、そして小規模に地域の人たちのという趣旨、目的でつくられ利用されてきた。ご案内のとおりで、議員も今論旨の中であって、その中でも成田はまた別な拠点的な整備ということで、楽屋的なものということだと思うんですけれども、確かに私も、成田のみならずですね、六つの公民館の中で、ああいう設計方式でありますから、役者さんの、見苦しいって、なじみが深くなることはある。プロでありませんから、それはなじみがあってという見方もあるし、一方で、ちょっと気を配れば、カーテンというか、何か紅白の幕とか、そういうものでちょっと工夫もしている公民館などもあるわけで、事業方式、そういうもので、専門の役者さんでなくて地域の者の役者さんの応援する人、見る人、演出する人、そこの身近さと、そこのあれをちょっと工夫は必要だなと。私も議員と同じ感じはいたします。
　ただ、今、増設・増築ということはなかなか大変かなと。西側はたしかだめです。あれはたしか検診関連も使えるようになって、検診車の関連もあるはずで、西側はだめだと思って、東側は空き地あるかもしれませんけれども、それも具体にわかりませんけれども、まだしばらく、つくっただけで、工夫でいけないのかなと。その中でいろんな頻度を見ながらそういうことも検討はする必要あるけれども、なかなか立ち上げるのは大変かなと、このように今感じているところであります。
　ですから、拠点的、六つの公民館の拠点的ホールという富谷町民全域の認知度が高まってきたときのことがあれば、また別なとらえ方もしていかねばならないのかなと。ただ、六つの公民館全部横並びですよっていう今の認知度でありますと、なかなか難しいかもしれません。こういうことであります。

議長（相澤　武雄君）　4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　二つのことについて再質問いたします。
　今後、今まで県側が年1回立入検査し、行政指導してきた様子でありますけれども、今後は行政指導の主体性は町側にあると考えてよろしいのかどうか。
　それから、公民館の楽屋問題に関しては、当然、増設するとなればかなりの経費を準備しなくちゃいかんということで、当面、芸能者大会は2月、真冬でございますが、この日程を真冬でなく、少なくとも、何といいますか、普通のシーズンに行い、仮設楽屋というか、テントなり、町長も答弁にあったように、工夫、その工夫、テントなど仮設は非常に高いものではございませんので、今後、改めてその工夫を考えてもらいたいと思いますが、町長の見解をもう一度お尋ねします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　これまでどおりの形でしていくという形であります。
　それから、さっき申し上げましたように補助も入りますから、町もね、それは四角四面でなくて、しっかり地域のものとしてとらえて町もかかわってまいりたいと。こういうことも持っていきたいと思います。
　それから、二つには、公民館の利用状況については、今の施設の中でも、形は違っても、スタートのときはそういう目的で、例えばある目的でつくって、それが使われないで全く資材置き場的な使い方されている場所もあるんです。したがって、非常に難しいわけでありますから、先ほどから申し上げましたようにですね、利用頻度なりご利用いただく認知度、そういうものの合意形成、千葉議員みたいな方々か多く出てきて、認知度が、こうだったらやむを得ないだろうねというような今のような認知度が出てきたとき、いろんなことを工夫して考えていかねばならないというふうに今現在は考えておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時55分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番相澤　榮君。
11番（相澤　榮君）　私は、本町の教育について三つの項目にて質問をいたします。
　一つは、防災教育の取り組みと実態について、二つ目は、栄養教諭制度採用について、三つ目が、指導力不足教員の実態と今後の指導体制ということについて質問をいたします。
　最初に、防災教育の取り組みについて。
　昨年12月のスマトラ沖地震津波の発生を契機に、災害に対する危機意識が高まるとともに、「防災態勢は、このままで十分か」との議論がなされております。
　災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。子供の命を守る避難訓練は、どこの学校でも実施されておりますが、そのときの判断が生死を分けることになります。大切なことは、その防災教育を通じ、自主的に判断する力を子供たちにつけてやることなのです。防災教育は、生きる力をつける教育そのものであります。
　防災教育が教育として定着し、児童、生徒の力になるためには、組織的な取り組みが必要と考えますが、次のことについて伺います。
　一つ、防災教育の実態はどうなっていますか。
　二つ目、今後の取り組みについて。
　三つ目は、災害発生時に児童を保護者に確実に引き渡せる対策は進んでいますかということです。
　次に、栄養教員の採用についてお伺いします。
　食育の国民運動で日本人の乱れた食生活を正すことを目的とした食育基本法が、去る10日の参議院本会議で成立いたしました。前文には「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも食が大事である」と明記し、家庭や学校、保育所、地域を中心として食育を推進する必要性を強調しています。
　基本法は、食は人間性をはぐくむために何よりも重要であり、食の知識や食を選択する力を持つ人間を育てることを基本理念とし、さらに栄養・安全面から食のあり方を学ぶだけでなく、伝統食の継承、生産者と消費者の共生と信頼関係、地域農業の活性化、食糧自給率の向上を目指し、従来の「栄養改善運動」や「食生活指針」にない視点を提起しています。
　経済成長に明け暮れた50年、先人が養い受け継いできた食文化を、これほどおろそかにした国民はまれであります。輸入をふやし、飽食や美食に走り、食物を生み出す人たちへの思いが薄い現実を子供たちに伝えなければならないのです。教育とは知らないことを教えること。教えなければ伝わらないのです。
　文部科学省は2005年度から栄養教諭制度をスタートさせました。「食に関する指導」と「学校給食の管理」、一体的に行う先生が地域の学校に配置されることになり、公立小・中学校では県費負担教職員の身分であり、配置は学校設置者の判断に任せられていますが、今後配置が進むと見られますが、栄養教諭を食育推進の核にした取り組みを考えてはどうでしょうか。
　食生活の指導は、言うまでもなく家庭が中心に担うものであります。しかし、核家族化、共働きの増加、外食や調理済み食品の利用機会がふえるなど食をめぐる環境は大きく変化、食生活を家庭だけに任せているだけでは済まされない時代になりました。食は子供たちにとって身近な問題であり、食べ残しと環境負荷の問題、輸入食品と国際関係、地域の食文化などへ関心を広げる好機にもなります。また、栄養教諭制度を食事指導にとどめることなく、学級担任や教科担任と連携することで、食べ物の背景にある農業の営み・厳しさ、命のはぐくみ・大切さを体得する教育上の高い相乗効果を期待できると考えますが、教育長の考えを伺います。
　最後に、指導力不足教員の実態と指導対策について伺います。
　一般的に世間は学校教員といえば、まじめで物知りの専門家で、尊敬の対象となってきました。しかし、昨今の本町の小・中学校の教員のうちには指導力が不足し、父兄から批判を受けていることも事実であります。
　世間の批判の一つに、例えば「子供が授業中騒ぎ立てても対処できず、隣の教室の教員が指導に入る」、「本来、子供が嫌いで子供と余り話したくない」、「時々遅刻する、欠勤が多い」、「朝から酒臭い」、「授業が進まず、自習が多い」など、教員として適格性を欠いた話題が聞こえてきます。
　学校は教育する聖職の場といっても、現行制度は大学を卒業し教員試験に合格して登録されます。そのうちから教員として適不適の審査を行って、人間の判断で採用されます。教員も人間として同じ職場で長年勤務するうちに惰性が始まります。他校に転勤しても、どこへ転勤しても「聖職の惰職」が始まることに変わりはなく、これが人間の本能のあらわれでもあります。
　民間企業では、営業マンとして採用したが、成績が上がらず不適格者であれば営業から企画や経理等へ配置転換させられます。役場でも数年ごとに新しい仕事の課に変えて人事の一新を図っております。教員は勤務しても同じ職場で、新しい仕事への配置転換とはならないのです。また、勤務先の地名と学校名が変わるだけで、ある学校で父兄から不適格者だと批判を受けた人が、ほかの学校へ転勤しても同じことを繰り返すことになるでしょう。
　指導力不足の定義は、教育に対する責任感や意欲に欠け、「学習指導や児童・生徒指導を適切に行えない」、「学級経営を適切に行えない」など要件としていますが、ほとんどが精神疾患の疾病は除外しています。
　そこで、本町の実態と今後の指導対策について伺います。
　以上で私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、最初に、第1問の防災教育の取り組みと実態についてということからお話しさせていただきます。
　先ほどお話しいただきましたように、今までは安全教育の一環として集団訓練的な避難訓練を実施してまいりました。基本的行動様式としては定着しておると思っておりますし、十分対応、緊急の場合にも対応できる初期行動として評価できると思います。
　しかし、宮城県沖地震等々想定される中で、より効果的に災害への対策のために学校教育のあり方ということに関しましては、やっぱり生涯にわたる防災への基礎的な対応能力を育成しなければならないことはもちろんです。そのためには、教科はもちろん、道徳、それから特別活動、そして発展的に自分から調べて身につけていく総合的な学習などによる教育活動全般、全体を通した防災教育の実践が必要となっておりますし、各学校で今真剣に取り組んでおりますし、その計画にあるところです。
　そのうち児童・生徒が一人一人有事に際して進んで取り組む防災能力、防災力っていうんですか、それから自助力を身につけることが学校教育の一番基本的なねらいというふうに考えております。その実現に向けて、現在、各学校は本町での地域防災計画に沿って、そして町内会、それから町役場の連携を保ち、上手に連携しながら各学校で計画を練り、そして実践しようとしているところですし、また実践もしております。というような状況であります。
　二つ目ですけれども、今後の取り組み、今少しお話入りましたけれども、一つは、先ほどお話し申し上げましたように、学校教育では応急教育対策と、それから教育的ケア対策と、この二つが一番大きな問題になってくると思うので、その辺について、先ほどもお話し申し上げましたように、本町の地域防災計画に沿って、そして、もちろん町内会の組織と、あるいは家庭との連携ということで、より一層深め、計画を綿密にし、深めて実践していきたいと思っております。いくように指導・助言をして、あるいは支援的指導をしていきたいと思っております。
　その次は、三つ目ですけれども、在校中の対応につきまして、その発生時の避難後の対策についてということですけれども、まず最初は校庭や安全な場所への避難、そしてその次には人数や安否確認、その次に保護者との連絡、保護者への引き渡しというような順序になると思います。ということで、日ごろからその緊急時の場合の保護者との連絡網を、いわゆるプライバシー等いろいろありますけれども、その緊急時ということでお認めいただきながら、対応できるようなシステムをつくっております。
　また、その保護者への引き渡しの場合ですけれども、やっぱり町内会の組織の協力も必要となっておりますので、その辺も連携を深めてやっていかなければと思います。
　また、施設の被害状況につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、本町の防災対策本部の指示、それから町内会組織との連携によりながら被害状況の調査を行って、そして学校再開への準備のために、各学校へ効果的な指導・助言と支援的指導を行っていきたいと考えております。
　一応、防災の件につきましては以上です。
　それから、栄養教諭につきまして、本当に今相澤議員さんがお話しになったように、いろいろな課題を、多様な課題を抱えた食生活というふうになっております。
　学校給食管理と食に関する指導の一体のものとして、食に関する活動を展開しという、いかなければならないということは、給食、いわゆる食育の大切なキーワードだと思っております。そこに、栄養教諭の役割ですけれども、普通の栄養職員と違う点は、栄養教諭というのは教諭の免許証を持っている関係で、各学級に入って指導それから評価がきちんとできる、それが栄養教諭です。栄養職員というのは、指導はできますけれども評価等々はできない。いわゆる学級担任とＴＴの授業展開しかできない状況になって、その辺が違うわけです。ただ、それ以外はほとんど活用状況は同じになってくると思うんですけれども。
　宮城県、仙台市は、平成18年度公立学校教職員採用募集に若干の栄養教諭の採用が加えられました。しかし、どのくらいの人が県内に配置されるかということについてはまだわかっておりませんし、町単独でということにもいきません。人事は県教委の中に入っておりますので、その辺はこちらの思うとおりにはいかないです。その間、当分の間は栄養教諭と学校栄養職員の、当分の間は、多分1人か2人配置になっても、当分の間は両方の併存が予想されます。
　本町でも現在、学校栄養職員が食育指導のために1名加配されています。その加配のされた方が学校あるいはＰＴＡ活動の中でも食育の指導を行っていける、そして行ってもらっております。ということで、最近では受験生の食指導の指導をお願いしたいという、ある中学校のＰＴＡの3年生の学年Ｐからありまして、それに進んで対応していくというふうになっておりますので、多角的に十分現状のままでも、栄養教諭がいなくても現状のままでも十分効果的に活用されているようですし、効果を上げております。それが栄養教員についての答えとしたいと思います。
　それから、指導力不足教員の実態と今後ということですけれども、指導力不足教員の定義っていうんで、言い方おかしいんですけれども、「病気以外の理由で教員に求められる資質、能力に課題があるため、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境を損なっている教員」、これが認定です。だから病気以外、先ほど精神疾患ってありましたけれども、精神疾患は病気ですので、指導力不足教員の範疇には入らないというふうに押さえていただきたいと思います。
　なお、認定については、第三者があの人、この人、何か私も教員上がりで、うんと先ほど少しつらかったんですけれども、第三者からあの人、この人ということで判定、認定するわけではありません。校長が授業状況など日々の指導状況を観察をして、その実態を把握する。そして指導・助言を何回も繰り返す作業をしてもらいます。にもかかわらず改善が見られない場合には、指導力不足教員として、教育委員会、町の私の教育委員会を通して県教委の方に提出します。県の方では慎重な審査を踏まえて結果を出して、一つは教育センターでの特別研修、もう一つは研修センターの指導・助言をいただきながら各学校で研修をするということ。それから、もう一つは普通のふだんどおりの勤務でよい。この3段階に分かれて審査される。
　本町においては、今のような条件の中で、本町においては指導力不足教員は今年度はおりません。しかし、指導力向上のために各学校で、幼稚園も含めてですけれども、授業研究を盛んに行っております。各学校で必ず1人1回は授業研究を提供する。そして各先生方から、あるいは専門、指導主事等々専門的な方から指導・助言をいただきながら指導力向上に努めていると。それから、各研究会組織での教材研究とか、それから指導力向上のための研修を積極的に行っております。ということで、解消、指導力向上を目指しつつ研修を深めながら、指導力不足教員の解消っていうんですかね、レベルアップに努力しているところでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　防災教育についてですけれども、避難訓練等を通じて、それを町内会との連携を図りながら活動を強めているというようなことでお話がありましたけれども、実際にですね、災害が起きるということは、学校だけに起きるわけじゃないわけでして、地域全体、広範な広いところで災害が起きるわけでございます。そのようなときにですね、例えば子供の引き渡し条件の中で、名前と続柄と、その辺の確認をしながら親が引き取ることになっているそうでございますけれども、実際に親が来れない場合にはだれが引き取りに来るかという部分あります。そういう問題は把握されてはいるんですけれども、実際にそのようなことでの地域との密着した形での、町内会と密着した形での訓練がぜひ必要だと思うんです、そこまで。それをやっているかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
　それからですね、栄養教諭、教員指導についてお伺いしますけれども、残念ながら本町としてはそのような取り組みがないように受け取られたんですけれども、今、小学校何校かでですね、学校農園が開設されまして、その中で稲をつくったり野菜をつくったりしておられるわけですけれども、そういうのに対して携わっている先生だけじゃなく、学校全体として、栽培等だけじゃなく、栄養、食べること、そういうものを含めた食育授業というのまでかかわりを持っていくような学校一体としての指導がなされているかどうかということをお伺いしたいんです。その中で栄養教諭制、指導がですね、必要だという部分があらわれてくるんではないかと思うわけでございます。それで、資格がなくともですね、一般の職員でも栄養が指導ができる方法はないものかなというふうに考えますので、お伺いします。
　それから、指導力不足の先生については、現在、本町にはいないという答弁があったわけでございますが、いろいろと私の耳に入ってくる部分ではですね、そういう認定はされてはいないんですけれども、そういう問題のある先生はいらっしゃるんではないかなというふうに私は思うんです。そういう場合はやっぱり学校としてのね、校長としてのやっぱり指導が一番大事だと思うんでして、その辺は恐らく教育長は把握されていると思うんですけれども、その辺をもう少し徹底してやっていただきたいと思うんですが、お願いします。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　最初の質問ですけれども、引き渡しの件ですけれども、成田東小学校、富ケ丘小学校で実践しました。その中で、保護者との連絡つきまして引き取りあった人、それから間に合わなかった人、それから最初から都合の悪い人、これは学校に一時とめておいて、そして管理、安全管理をするということで、今お話ありましたように、やっぱり地域との連携というの、その辺はもう少し足りないなという感じはしますけれども、その辺も今後の課題として各学校と連携をとりながら頑張っていきたいと思います。
　それから、栄養教諭についてですけれども、先ほどお話ししましたように、栄養教諭、ことしからスタートしたばっかりですし、我が町にどのぐらい配置されるかも見当つきません。ということで、先ほどお話ししましたように、加配されている栄養職員を十分に活用していきたいと思います。
　各学校の農園ということになりますと、これは各学校の教育活動の中で各学校独自に取り組む領域です。したがって、栄養の面からでなくて、いろんな特別活動の領域とか総合的学習の領域とか、そういうような面から取り組んでいく目的があると。その中に栄養の点はどうかっていうふうな、多分出てくると思います。そのときにやっぱり栄養職員の活動の場がそこで生まれてくるのかなというふうに考えます。
　ただ、町内では野菜栽培は農園的にはしませんけれども、米づくりは3校ぐらいやっておりますので、その辺。それから、あと富谷町の名物でありますブルーベリーの栽培等々も、そんなにいっぱいではありませんけれども、子供たちと一緒に取り組んでいる学校もあります。
　それから、栄養職員以外の指導できるという、いわゆる外部講師ということになりますけれども、その職に卓越した人をお願いしてご指導していただくということは何ら差し支えありませんし、奨励したいと思います。ただ、評価ができないというところ、それから学級担任が必ずつくんだということ。いわゆる指導は教諭がする、学級内の管理指導は教諭がするものですから、外部からの来た場合には、やっぱり担任と一緒ということになりますので、その辺も取り扱いということでちょっと難しい面ありますけれども、そのような方向であります。
　それから、外部講師、先ほどお話ししましたように、認定されてない課題を、課題、いわゆる指導力不足に課題を抱えたという言い方させていただきますけれども、各学校等々、常に会議で話題に出しながら、各学校の取り組みについて本気になって頑張っているところです。いわゆる授業研究を多く持つとか、それから先輩の、あるいは校長・教頭の指導を的確にやっていくとか、そういうような方向で持っております。したがって、この学校、この学校、いわゆる学校の名誉のために申しません。以上です。

議長（相澤　武雄君）　11番相澤　榮君。

11番（相澤　榮君）　今教育長の答弁の中でですけれども、栄養教諭のことについて、ちょっと私の言葉足らずだったと思うんですけれども、外部講師ということで受けとめられたんですけれども、外部講師じゃなくですね、担任の教師とか、この教師がいるわけですね、栄養教師っていうような、入らない。その先生がですね、食育の授業までできないものかなっていうことでお伺いしたんですが。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　申しわけありませんでした。担任ももちろん栄養面に関して十分指導できますし、やってもらう必要もあります。ということです。

議長（相澤　武雄君）　次に、3番山路　清一君。
3番（山路　清一君）　今回、私は富谷町の個人情報の保護に関する法律への取り組みについて質問いたします。
　高度情報通信社会の発展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している中、個人の権利利益を保護するために、個人情報の取り扱いのルールなどを定めた法律「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月1日より全面施行され、実施されておりますが、富谷町の取り組みについて伺います。
　民間・官公庁も含め、今や個人情報の利用が拡大し続けており、個人情報の保護が大きな問題として社会で取り上げられていますが、新聞・マスコミ等には、銀行・クレジット会社、そして、あってはならない官公庁においても、個人のデータの紛失・破棄・盗難などが数件から何十万件の個人情報が被害に遭ったことが報道され、いつかは我が身かなと心配しないわけにはいられません。
　最近の主な個人情報をめぐる事件として、平成15年6月コンビニ大手ローソンが56万人分の情報漏えい、11月にはファミリーマートが18万 3,000人分の漏えい、平成16年1月には消費者金融大手の三洋信販が約 200万人分、2月にはネット接続サービスヤフーＢＢが 452万人、3月には通販大手のジャパネットたかたが約66万人、4月にはコスモ石油が92万人、6月には阪急交通公社が約 140万件、8月には東京三菱銀行のディーシーカードが約47万人、平成17年においても、2月にＮＴＴドコモが2万 4,600人分、3月オリエンタルランドが約12万人、あおぞら銀行が約2万 6,400人分、みずほ銀行が27万人、アメリカンファミリー生命保険が1万 7,000人、そして東北においても、秋田県湯沢市の市民1万 1,255人分の個人情報がインターネット上に流出、また青森市のみちのく銀行では4月に国内全取引に当たる約 128万件もの情報が入ったＣＤ－ＲＯＭを紛失し、大きなタイトルで新聞に掲載され、これら以外にも多くの個人情報が被害に遭っているものと思われます。
　仙台市においても、平成15年3月に大量の市民税のデータを紛失したり、納税通知書を誤って送付するなど、個人情報の流出が相次いでおり、個人情報保護法の全面施行を期に、情報保護に向けた意識の徹底に努めなければならないものの、「市行政情報セキュリティーポリシー」を平成14年7月に策定し、パスワードの管理、不正アクセス対策について定め、市職員に遵守を義務づけてはいるが、市職員を対象に実施したことし1月のアンケートの回答によれば、「セキュリティーポリシー」を読んだことがある人は 44.43％で、名前は知っているは 35.97％、知らない 19.60％、また「情報セキュリティー対策は重要か」との質問には、市職員の 83.32％がそう思うと答えているものの、仙台市企画局は、「職員研修などで個人情報保護の重要性を指導しており、職員の意識は低くないものの、指針自体は十分に浸透していないので、指針に沿った実施手順を定め情報管理を実践する」と話しています。
　また、仙台市では平成17年4月5日に「行政情報流出防止に関する検討委員会」を設置し、今回消防局で個人情報を含む火災情報がインターネット上に流出した問題では、情報流出が職員個人のパソコンで行政書類を作成していたことが原因として、全庁に約 290台ある個人持ち込みのパソコンを撤去するよう指示しております。
　日立製作所グループは、社員が業務で使用するパソコン約30万台を4年後に全廃し、情報漏えい防止ネットワーク端末に切りかえると発表し、新端末は内部には情報は一切保存できず、万が一盗み出されても顧客情報や製品開発情報は流出する危険がないと話しております。
　先月の5月20日には、みちのく銀行行員による7件、計1億 6,000万円の着服、事実と異なる報告をしたとして、東北財務局が同行に対して「経営責任の明確化」などを求める業務改善命令を出しましたが、経営責任の明確化を求めた金融当局の行政処分は極めて異例であり、また 128万件の顧客の情報を紛失した件で金融庁は、「個人情報保護法」に基づき改善処置をとるよう是正勧告を行った。これは4月の同法施行後、初の勧告であり、このようなことはあってはならないことです。
　富谷町においても、住民の増加に伴い個人情報も多く管理していかなければならず、「個人情報の流出」、これには絶対阻止しなければならない大きな課題であり、次のことをお伺いいたします。
　一つ、富谷町の「行政情報セキュリティーポリシー」などは定めているか。
　一つ、「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」を策定しているか。
　一つ、外部委託の際の基準や手続を定めているか。
　一つ、「個人情報セキュリティー研修」を行っているか。
　一つ、個人持ち込みのパソコンの規制はあるか。
　以上お伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　それでは、山路議員にお答えいたします。
　平成15年12月、ＬＧＷＡＮの接続にあわせてですね、本町が所掌する情報資産、特にパソコンなどを含むコンピューター関連の情報資産に関するセキュリティー対策について、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたのであります。それをもって富谷町情報セキュリティーポリシーとして、都合50～60ページになりますか、の冊子を策定見たのであります。その内容として、情報セキュリティー基本方針、対策基準という仕分けで取りまとめたところであります。
　その2点として、外部委託に関するガイドラインとして特に定めてはおりません。町個人情報の保護に関する条例及び町情報セキュリティー共通実施手順書などで個人情報を扱う上で、町と同様の義務を負わせるため、委託契約書の中で機密の保持、再委託の禁止、指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項など、必要な事項を明記させ契約を取り決めておるところであります。
　その3としては、同じような内容であります。これが取り決め上……。
　それから、その4として、研修状況でありますけれども、集まっての研修までの趣旨徹底はまだしておりません。ただ、策定の資料、そういうものを文書による配付によって職員に趣旨徹底を図ってきております。
　それから、その5として、パソコンの持ち込みは、平成14年度で、富谷町、ご案内のとおり、事務部門については全部町所有のものを配付いたしました。したがって個人の持ち込みは禁止になっております。それから、貸与のパソコンの外部の持ち出しについても規制の対象としております。あわせて本町のネットワークへの接続についても持ち込みパソコンの接続禁止などの対策も講じていると。こういう形で今進んでおるところであります。
　ただですね、取り決め上このような状況にあります。議員おっしゃるとおり、にもかかわらず、にもかかわらず、かなり新聞・ラジオによる報道を見ますと、あの企業においても、行政においても、ほとんど放っておいた団体ではないと思っています。ほとんどみんな危機対策をとってきたにもかかわらず、ああいう事故を起こしているわけでして、決して私はこれで万全だとは決して思っておりません。日々、職員諸君にですね、使命感、この個人情報、人権、こういうものの重さをしっかり受けとめてもらわないと、どんなにこれは冊子研修しても、もちろん必要です、もちろん必要ですけれども、私は、この職員としての使命感、そういうものをしっかり植えつけていかないと、事故がある、こういう心配は絶えず持っております。
　したがって、私は非常に深刻に、議員同様、深刻に受けとめている一人であります。口頭で課長会を通じて、私は、この情報ということは人権にかかわることですから、きつく達しているつもりであります。しかし、私は 100％徹底したとも思っておりません。なお一層奨励してまいらねばならない。
　一つの例でありますけれども、例えばパソコンでやりとりなんかすることは、これは一つの横領にとらえる。例えば個人的に使ったり、それから流したりしたら犯罪であり、横領、犯罪であります。私はそれぐらいまで職員諸君に伝え、緊張度を持って対処していかないと、これから、今までもですけれども、これから議員おっしゃるようにますますこれは深刻度を増す問題として、便利の後ろの危機管理、これを大事に取り扱っていかねばならないと、こういうふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　3番山路　清一君。

3番（山路　清一君）　今町長の方からですね、個人情報の重大さについていろいろお話聞きました。厳格にですね、今後も対応していただきたいと思います。
　それとですね、ちょっと聞きたいんですけれども、今町の方で発行している住基カードですね、住基カード、今どれほど発行したかちょっと、この1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　質問外だったんですけれども、ほとんど伸びてないなっていうふうに思って、1けただと思ったら、今聞きますと80枚台、 100以内の発行のようであります。

議長（相澤　武雄君）　次、5番磯前　武君。
5番（磯前　武君）　私は、明石台6丁目の隣で起きた林野火災の件と学校遊具施設の安全性の2件を質問いたします。
　まず最初に、林野火災についてお尋ねいたします。
　最近起きた山林火災でマスコミで大きく報道された中に、瀬戸内海では4番目に大きい愛媛県大三島の火災があります。この火事は、5月28日午後4時15分ごろ、愛媛県今治市の大三島の山林から出火して、29日午後5時50分現在で約 120ヘクタールを焼いた大規模な火事でありました。29日の夜になっても鎮火せず延焼が続いているとの報道がありまして、災害対策本部によると、自衛隊や県のヘリコプター12機と消防車55台出動して約 900人体制で消火に当たったが、急斜面、かなり、 500メーター近くの山があるんですが、消火活動は難航して、必死の放水の結果、食いとめられたというふうな報道があり、ほっとしたところであります。このように山林火災は、山林火災とか林野火災は大火に発展することが多々あります。
　そこで、ここ数年の本町の林野火災状況の調査をしてみました。
　平成13年3月には、富谷町明石の県民の森で 180平米、4月30日も同じ県民の森で 600平米、さらに14年2月9日 3,900平米、平成16年5月8日にも県民の森で1万 3,800平米と、過去4年間で県民の森だけで4件の林野火災が発生しております。
　ことしに入って5月3日に石積で 2,000平米の林野火災があり、5月21日、私のすぐ近くの富谷町明石、明石台6丁目の町内会の隣で 2,000平米の林野火災が発生しております。
　以上申し上げたとおり、林野火災は春先に集中しており、山菜とりの方のたばこの火の不始末が原因でないかなというふうに思われます。
　明石台6丁目町内会の隣のこの林野火災、これは5月21日の夕刻に発生いたしました。出火当初、私は出火したすぐに体験した一人として申し上げますが、黒い煙をもくもくと上げて火災は異常なまでに気味が悪く、あの場所で何が燃えているのかと。古いタイヤが燃えているような黒い煙、そんなものがあんな場所にあるはずがない。黒い煙は何が燃えているか不思議に思えてなりませんでした。
　現場に行ってわかったことなんですが、繁茂した枯れ草から散乱している建築廃材に延焼しての火災であることが判明いたしました。この現場の東には町道があり、3月の定例議会で私は一般質問をしたとおり、ポイ捨てのメッカでもあり、クリーン作戦の折には役場職員が毎度ボランティアで一掃を、一斉清掃をしている場所でもあります。
　この付近の空き地は人間の背の高さまで一面にカヤが繁茂し、消防関係者の間では林野火災発生の要注意場所として不安視されている場所であったことを、後日、消防関係の方からお聞きいたしました。
　私も、他人の場所であり、あの場所はかなり高い草が生えているなとは感じておったんですが、まさかあんなところまで私どもが入るところではありませんので行ったことはないんですが、この現場には産業廃棄物と思われるものや建築工事の残材、工事現場の看板等、粗大ごみが散乱しておりました。また、廃車も、車ですね、これも数台ありました。
　今回の林野火災を振り返ってみると、幸いにも風が吹いていなかったこと、それから黒い煙が発見を早めたということ、それから数台あったこの車に延焼しないで食いとめられたということが大火にしなかった最大の幸いではなかったかというふうに私は思います。
　そこで、具体的に町長に伺います。
　このたびの林野火災の全容について伺ってまいります。
　現場の住所、それから土地の所有者、それから発生日時と鎮火時刻、消失面積、それから何が燃えたのか。化学製品が燃えたというふうに私は感じてますが、この黒い煙の原因ですね。あと、この火事の原因と今後の対策について、1番目として伺います。
　それから、2番目として、富谷町環境美化の促進に関する条例に照らして伺います。
　1番目として、現場への立入調査を行うべきと思いますが、伺います。
　2番目として、粗大ごみ等が各場所に散乱放置されておりますが、不法投棄されたものなのか、土地の所有者が置いたものなのかの調査をすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　また、廃車が数台ありますが、廃車の状況調査と早急なる撤去を求めるべきと思いますが、伺います。
　3番目として、現地林野は東向陽台小学校及び明石台6丁目町内会との隣接地でもあり、安全で安心して住めるまちづくりの基本理念から、土地所有者に対して早急なる適切な処理を求めるべきと思いますので伺います。
　林野空き地への立ち入り禁止のさく及び立て看板の設置を土地保有者に求めるべきと思います。若生町長のご所見を伺います。
　次に、学校遊具施設の安全性について伺います。
　本町には町立の幼稚園、小・中学校は13校あります。この13校に設置されている遊具施設は数多くあります。特に屋外に設置されている遊具施設は、長年使用してまいりますと老化が進んでまいります。
　遊具施設の安全性は最も重要ではないかと私は考え、お伺いいたします。
　1番目として、本町遊具施設は13校で何基ありますか。
　遊具施設の安全性の診断調査を毎年専門業者に定期的に依頼しているかどうかも伺います。
　3番目として、遊具には耐用年数があるのかどうか伺います。
　4番目、本町の学校の遊具施設で古い遊具は何年ぐらい経過して使っているのか伺います。
　5番目、これは特に東向陽台小学校の築山、山なんですね。築山とたけのこタワー、その上についているたけのこタワーについて伺います。
　この施設は、東向陽台小学校、25年、創立して25年になりますが、それと同じぐらいにつくられた施設だというふうに聞いておりますが、この長年、この山とこのたけのこタワーですね、これを修繕しながら、繰り返し修繕しながら使っているというふうなことをお聞きしたんですが、最近、この安全性に疑問を抱く地域の方からの声が数多くあります。安全性の確認を早急にすべきと考え、具体的に伺います。
　築山の土が崩落し石や岩が露出して子供たちが大変危険であるということで、これを土のうを積んで一時しのぎをして使用している。費用がないんだと。金がないから、校庭の隅の土をですね、袋に詰めて、そして、用務員さんですか、が一時的にその築山に土のうを積んで使っていると。こういうことで安全性というのは大丈夫なんだろうかと。
　2番目として、たけのこタワーの高さは10メーター以上あるんですね。それなんで危険じゃないのだろうかと。それから、私も現実見てみましたら、パイプに腐食が進んで上の方の踊り場にはかなり穴があいている。こんなことで本当に問題、安全性という問題で問題が出てこないかどうか。子供が落下しないのかというふうなことの危険性ですね、これについて伺います。
　3番目として、高い場所からかなり長い滑り台がついているわけですね。これは基準というもの、これをクリアしているのか。また、高いところにあるデッキ、これのさくがしてあるんですが、このさくが70センチなんですね。子供が落ちないようにするさくです。これが70センチなんですが、基準では1メーター10センチというふうに専門業者は言っておりますが、この基準外で使っているということなんですが、この基準外での使用を生徒にさせていることに、管理してる側としてそれを承知して使っているのかと。このことについては行政の考え方も伺います。
　4番目として、地域、ＰＴＡ、学校、教育委員会、行政、こういうふうな関係者が一堂に会してですね、検討する会議を開いて、安全性に重点を置き、撤去するのか、大幅改修しての存続をするのか、結論を早急に出して、安心して生徒に使用させるべきと私は思いますが、教育長のご所見をお伺いして1回目の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時57分　休憩

午後2時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　磯前　武君の一般質問に対しての答弁を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点のその1でありますけれども、発生場所は、富谷町明石字宮前地内があの地の住所であります。土地の所有者は、個人の共有。
　それから、お話ありましたように、17年5月21日午後4時45分ごろで発生し、鎮火は6時12分という黒川消防署の発表であります。消火の消失面積は20アール、それから消失した物件は、原野、枯れ草などが主であります。それから、原因については不明であります。
　これからもこの種のことについては予防啓発に努めてまいらねばならない。今までですと青葉の出てくるころっていうことで林野的には思っておった。そういう数値だったんですが、ことしはその後も結構発生しておりますんでして、予防地、防災予防、林野火災に関する啓蒙活動をもう少し後まで延ばそうということで、今、町でも進めてきたところであります。
　特にですね、あの地域、その後もなんですけれども、山菜地だとは思いませんし、野菜地でもありませんでして、お話、ご質問あったように、東側の町が対応している道路については、なかなか上がっていけない場所なんですけれども、北側の道路からは自動車は入れないようにあのとおり門扉つけているわけですけれども、徒歩で入れる場所なんですが、最近も自転車など、車などで途中まで来て中に入るという人を散見できるわけでして、そういう人たちにも今後啓蒙していかねばならないのかなと、こういうふうに感じているところであります。
　次は、その2でありますけれども、現地はあのとおり、お話ありましたように、確認はしております。
　それから、当時の区画整理組合の事務所、事務所的、事務所、現場事務所、それから資材置き場として、かなりの期間、かなりの時間にあの場所を使っていた。富谷地内の区画整理はもちろんでありますけれども、仙台市内、同じ区画整理組合のことでありましたから、あわせてかなりの期間あの場所をそういうことが使われていたことで、そういう看板類とか、それの一部残っておったことが散見、このたびで確認いたしましたので、それらの処理、今区画整理組合は解散して、ないわけでありますけれども、土地所有者の管理者にそういう申し入れをしておるところであります。
　それから、3番目については、今お話し申し上げましたように管理をお願いした。それから、町内会にもこれからお願い申し上げていかねばならないのかなと。それから、一方では学校にも要請していかねばならないのかなと。場所によっては徒歩ですと子供たちも入れる場所でありますから、そういうことで事件事故の心配もありますんでして、学校、町内会、それから町全体に対する啓発・啓蒙もしていかねばならない。そして安全を期してまいらねばならないと今考えておるところであります。以上であります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、学校遊具施設の安全ということでお答え申し上げます。
　まず一つ、本町学校遊具施設は、幼稚園を含めて13、2園13校で、小学校6校と幼稚園2校で合計8校、中学校はございません。ということで 115基あります。
　それから、遊具施設の安全性の調査、専門業者に定期的に依頼しておりますかということですけれども、道具の安全点検は、内容、方法、頻度により、一般的には四つに分けられます。一つは初期点検といい、納入業者の判断と責任によって点検します。二つ目は日常点検で、学校や施設管理者が、目、見て触って、そして診断する。いわゆる遊具の変形、亀裂、さび、劣化などの破損状況を調べています。三つ目は定期点検で、専門業者がやっぱり目で、それから打診、測定器具を使用して行います。四つ目が精密点検で、定期点検等で外観では判断できないものを専門技術者による点検を行う。いわゆる四つの安全点検の仕方がありまして、それを実施しております。
　学校の遊具については、毎年10月から11月ごろに修繕予算作成しなければなりませんので、専門業者立ち会いのもとに調査点検実施しております。昨年度はそのほかに教育委員会の職員が年2回、また各学校等、日常点検を実施しております。安全点検の日という日を設けて各学校で実施しております。
　また、今年度からは学校で毎週1回、学校施設全般の安全点検を実施しておりますし、その点検の中で遊具も含み点検を実施しております。そして、町の教育委員会の方に随時報告することになっております。
　遊具の耐用年数ですけれども、遊具の耐用年数については、本来の持つ機能が発揮できなくなるまでの年数をいうということです。ただ、設置場所や環境、利用頻度、保守状況などにより大きく変わります。一概に何年とは言いがたいのですが、遊具メーカーの目安とする参考の耐用年数は、鋼材でおおむね15年ぐらいとされています。定期点検や日常点検により、その部材の修理、塗装、部材交換によって耐用年数ば若干伸びる場合もあります。現在は、安全上、支障ないと考えております。
　一番古い遊具ということなんですけれども、やっぱり富谷小学校、開校30周年経過いたしましたので、富谷小学校内にある、20基あるんですけれども、そのうちの10基ぐらいが耐用年数が古いものとされてますけれども、補修それから塗装等で安全は確保されております。
　その次、東向陽台小学校の築山とタワーですけれども、いわゆるコンビネーション遊具ということなんですけれども、昭和56年の文部省の体力づくりのモデル校に指定されたときに設置いたしました。現在その、建設当時は芝により施工したものですが、現在、大雨などにより一部土砂が流出したりしますので、土のう袋等で復旧しております。
　その学校のコンビネーション遊具を利用する場合には、いわゆるさっきお話しいただきましたたけのこタワー、10メートルぐらいあるんですけれど、そこの使用を学年制限をしております。3年生以上としております。低学年は使用させておりません。先ほど高いところからの滑り台は現在の基準をクリアしているかということですけれども、建設当時は70センチでよかったんですけれども、最近は 110センチ、文部省の安全基準というんですか、となっておりますので、その点では適合してないということで、3年生以上の子供たちの、低学年は使わせないで、3年生以上ということにしている状況にあります。
　それから、あと道具の修繕については、設置後の点検の結果により、部材の部分の取りかえや塗装、塗りかえを実施してまいりました。
　今回、コンビネーション遊具を専門業者で点検しましたところ、すぐに使用不可能と判断される場所はありませんでしたけれども、部材の部分に修繕が必要との点検報告をいただきました。今後は、設置年数もたっていることから、安全、いわゆる文部科学省の安全基準を含めて、安全性と、それから教育的効果等を考慮し、学校とともに十分に話し合いながら検討してまいりたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　5番磯前　武君。

5番（磯前　武君）　最初の質問の林野火災の件ですが、あの場所ですね、ちょうど東向陽台小学校とかなり隣接してまして、当時、火事になったとき、 100人以上の子供たちがその現場までずっと入り込んできたんです。私も最初の時点からその現場にいたわけですが、消防士の方からは、議員、ちょっと交通整理って、子供の整理を先やってくださいと。危なくてしようがないと。そのぐらいですね、いっぱい来ましてね。また、林野火災、枯れたカヤですからね、どんどんどんどん燃えていくんですね。めらめらめらめら燃えていくんですね。早く燃えろ燃えろというね、子供たちのかけ声ですね、大変これは危険なことだなあっていう感じを受けました。あの場所は簡単に入れるということがわかってしまったんですね。ですから、あの火災の、林野火災のおもしろみ、これも子供たちは認識したと思います。かなりの数、子供の生徒の数が認識した。おもしろい、それから、あそこに入れるというふうな味をしめられたような気がします。そういう面で私は学校にもちょっとお願いはしたんですが、とにかく子供たちに対する指導をぜひしてほしいと。それから、町の当局に対しては、ぜひともあの業者にですね、所有者に対して、とにかく、さくが全然ありませんから、簡単に子供の足でも入っていける。入っちゃいけませんよという立て札をぜひともですね、していただいて、危険のならないように……。
　あの場所もそうなんですが、ちょうど町道の東側にもかなり広大なですね、林野があるんですが、あちらの方にも今現在車がどんどんどんどん入ってて、ごみ、かなりコンクリートのごみ、建築の残材ですかね、そういうふうなもの、現在捨てているというふうなことを目撃した方の証言が大変多くあります。ですから、あの一体をですね、どういう形でどういうふうにしていくか、これは今後ともですね、ぜひとも調査しながら防いでいただきたいというふうに思いますし、ぜひとも立て札、さくをしていただくようにお願いしたい。この業者に対してか、町の方でするか、その辺をですね、お願いしたいというふうに思います。
　それから、今の東向陽台のですね、築山、たけのこタワーですが、今までですね、私、一般質問の中で危険度というものを、やっぱり今一番ですね、これ大変だと。こういうふうな危険度があり過ぎると。この遊具はですね、私も上にちょっと登ってみたんですが、一番上まではですね、私の今のこの体では登り切れないんですね。子供でもですね、なかなか登れる子と登れない子がいるんです。女の子ではちょっと無理ですね。どんどんどんどん本当に得意になって登って、一番上まで登って、上でこう、何ていうんですかね、ダンスをしたりね、騒いだりしているんですね。この危険度といったら、本当にこんな危険なものがあっていいのかなと。
　そして、教育長からの今答弁にありましたように、3年生にならないとだめなんだよというふうなことを言ってる。そういう危険なものをですね、置いておくことに対して、どうかなというふうに私は思いますし、それから、この築山の上にこのタワーがあるわけですが、そのタワーから仮に落下した場合、その築山の天井にはですね、コンクリートの、20センチ以上のコンクリートの土間が打ってあるんですね。ですから、一番学校の校長先生、教頭先生が心配していることは、登っている間、途中まで行って、雨の日にですね、濡れたパイプを手が滑って落下した場合、恐らく大変な事故になるんじゃないかということを懸念しておりました。
　それで伺います。
　今まで生徒が、この築山ですね、たけのこタワーで、けがをしたことは一度もないのかどうか、そこら辺。
　それから、この危険度をですね、町として、学校を一番管理している当局課ですね、言ってみれば教育総務課長、こういうふうなものを実際行って、自分でこれは、ここは危ないな、ここは大丈夫だなと、業者じゃなくて、行って体験してみているのか、その点についても教育長からお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、最初のけがしたことはないかっていうことですけれども、以前にあそこにケーブルがついてたときに落っこちてけがをしたということは聞いております。あと、最近につきましては、その報告はございません。
　それから、この前もうちの課長が東向陽台小学校の現場を見て、その修繕等々しなければならない、あるいは完全基準等々、十分考えなければならないということの認識して帰ってまいりました。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　私は、2件について伺います。
　まず、ごみ問題についてですが、本日の一般質問におきましても、既にお二人の方が質問しております。若干ダブるところもあるかと思いますが、改めて考え方を伺いたいと思います。　仙台市松森工場の現状と今後の見通しについてということで、仙台市松森工場でことし4月1日から始まる予定だった富谷町と仙台市のごみ焼却共同処理が、施設のトラブルによって運転休止の状況です。この計画は、当初から富谷町住民にとっても、仙台市住民にとっても、さまざまな問題をはらんだものでした。
　富谷町では、ダイオキシン対策と能力アップのために、平成11年（1999年）、12年（2000年）にかけまして、この2カ年にかけまして約7億 6,000万円を費やしまして補修工事を行い、これによって平成22年（2010年）までの焼却処理が可能になったということにもかかわらず、仙台市との共同処理を決定しました。同時に、現在の施設を廃止するということを決めております。住民にとっては、まだ十分使える施設を早期に廃止する巨大なむだ遣いでした。
　一方、仙台市住民にとりましても、1日 600トンの処理能力を持つ東北最大と言われる松森工場建設は、周辺地域住民の命と健康にかかわる重大問題となり、総事業費 365億円という莫大な建設費用もさることながら、何よりもダイオキシン類の排出に対する不安が大きく、住民訴訟にまで発展をしていました。松森工場の煙突は高さ 100メートルで、排煙が飛散する距離は半径5キロメートルとされ、その圏内にある東向陽台団地、明石台団地、東向陽台小学校・中学校など、富谷町住民にとっても重大な環境問題として懸念されているところです。
　そうした中での今回のトラブル発生でした。事故は、3月28日に職員の操作ミスで低圧蒸気コンデンサーの「大気放出板」を破損したことが発端で、すべての炉が緊急停止しました。予備の部品を建設中の破損で使用したまま補充しないという人為的なミスが重なり、修理に長時間かかり、焼却炉の種火状態が続きました。排気の量が少ないため、1号炉の排気システムに排気ガスをすべて送ってしまい、その間に発生した未燃炭化水素、これは不完全燃焼のガスのことですが、1号炉の触媒反応装置に大量にこれが吸着をしまして、3月31日の再び再起動した時点での火災、燃焼したというふうに見られております。実は、焼却炉が種火の状態で発生する未燃炭化水素が触媒装置に吸着し発火するということがあるという構造上の問題について、仙台市当局は「三菱重工業の側にその認識がなかった」ということを認めています。設計をした三菱にその認識がなければ、施設全体の信頼性に疑問が生じるのは当然です。
　あわせて、今回のトラブル発生で改めて明らかになったのは、大型の焼却施設1カ所に集中して処理するというやり方の危うさです。各地域の小型炉で分散処理すれば、1カ所が故障しても他の施設でカバーでき、リスクを分散させる方が危機管理上も有効であるということを証明する結果となりました。
　私どもは当初からごみ焼却の広域化・大型化に反対をし、富谷町のごみは富谷の地域内で処理すべきだと主張してきましたし、また小型の焼却炉でもダイオキシン類の排出抑制に関して大型炉に負けないだけの能力を持っているということも具体的に申し上げてまいりました。今、「効率」を最優先にしたごみ処理施設の大型化・広域化が、スタートもしないうちからつまづいているというのは、決して偶然ではないと考えます。
　県の主導で進められた大型化・広域化とはいえ、町としてもこの機会に、巨大施設に一極集中するやり方が本当によかったのかどうかを検証し、今すぐもとに戻せとは言いませんが、ごみ処理のあり方を見直していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、町当局には、今回のトラブルについて、構造的欠陥と人為的ミスが重なったことが原因との認識はあるのでしょうか。また、今後の見通しについて、特に構造上の欠陥がそう簡単に解決できるものなのかという、この点について当局の認識を伺います。
　また、焼却ごみを共同処理する当事者として、富谷町住民への説明責任が果たされていないということも問題です。松森工場の建設に当たっては、富谷町も応分の負担をしております。これは平成31年までに24億 6,000万円を負担する予定となっています。いわば共有の財産である松森工場のトラブルに関しては、当然、富谷町住民にも知る権利があり、町内会への回覧1枚で済むことではないと考えます。少なくとも町内会長、行政区長くらいには詳細な説明があってしかるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、ダイオキシン類の常時監視装置の設置についてですが、今回の事故でダイオキシン類が外に排出されたのかどうかという、この大事な点については、仙台市当局は、「計測していないのでわからない」としております。さらに、その後の発表では、沿道から採取した黒い色をした付着物の中のダイオキシン類の濃度を分析した結果、「 1.6ナノグラム」となっており、仙台市がみずから定めた基準の 160倍というものでした。今回のトラブルは人命と環境に深刻な結果をもたらすダイオキシン類の排出に対する住民の不安を一層募らせる結果ともなっています。松森工場周辺住民でつくる「松森ごみ焼却場問題を考える会」は、かねてからダイオキシン類の24時間濃度測定装置の設置を仙台市に求める住民訴訟を起こし、裁判は一審で住民側が敗訴しましたが、裁判長は「住民の声を反映した方がよい」との附帯意見をつけています。
　仙台市のダイオキシン類排出基準は0.01ナノグラムで、国の基準値の10倍厳しいものとなっていますが、ごみの質は絶えず変わり、たまたま検査のときには基準をクリアできても、24時間のサンプル採集を行えば別の結果が出ることもあり得ます。また、どんなに性能の高い焼却施設でも、必ず点検や修理のために温度を落としますから、その立ち上がり・立ち下がりの都度、温度が一定基準を下回り、ダイオキシン類を発生しやすい状況が生まれます。これは避けることのできない問題です。24時間、常時データを記録し続ける装置はどうしても必要ではないでしょうか。
　先日、私は議員団として埼玉県所沢市の東部クリーンセンターを視察し、ダイオキシン類の24時間濃度測定装置についてお話を伺ってきました。
　正式には「ダイオキシン類長期自動採取装置ＡＭＥＳＡ」といい、ドイツ製で、機器の持ち込み委託費用は 2,000万円から 2,500万円とのことです。データの採取・分析費用が年12回で約 1,200万円ですが、ＡＭＥＳＡの導入により、ダイオキシン類の排出実態を正しく把握することができるようになって、使用される活性炭など添加剤の量や燃料のコストを約年間 1,200万円削減することができるということです。
　改めて富谷町としても、仙台市に対してダイオキシン類の24時間濃度測定装置を早急に設置するよう要請するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、町の指定袋についですが、4月から新しいごみの指定袋が導入されましたが、この指定袋については賛否両論さまざまな意見があります。新しいごみ袋について主婦の方々に感想を聞いてみましたところ、肯定的な意見としては、「持ちやすくなって便利になった」という声が多いのですが、一方、批判的な意見としては、「持ち手をつけたことによってごみの入る量が少なくなった」、そのため「今までは1袋で1週間のごみが間に合ったのに、今度は1袋では済まなくなった」、「持ち手でコストが高くなるからもったいない」、「目いっぱい入るようにしてほしい」、「破れやすくなった」、「以前の袋よりは値段が安くなったが、薄くなった分、逆に割高な感じがする」などという意見が約6割という状況でした。
　総じて「便利さも大事だが経済的な面がもっと切実だ」という声、「高いごみ袋を何とか安くしてほしい」という声が多く、これは正式なアンケートではありませんでしたけれども、全体の傾向をある程度反映していると見てよいと思います。
　また、仙台市の指定袋と比較しますと、サイズは大・中・小いずれも同じですが、厚さはすべて仙台市の方が厚くできており、価格も30枚入りで「大」の場合は 100円、「中」は50円、「小」は 100円仙台市が安くなっています。
　この価格の差は、製品の発注から卸までＪＡと商工会が独占的に行っているために競争の原理が働かないという問題があり、私は以前この問題について質問した経緯もありますが、それとは別に、そもそもこの袋の規格がコストを高めている要因となっている点が大事だと思います。具体的には、炭酸カルシウムを配合しているという問題で、これまで町は炭酸カルシウムをなぜ配合するのかというその理由について、燃えやすくするために配合しているということを説明されてきました。同時に、炭酸カルシウムの配合は強度が落ち、破れやすい原因にもなっています。炭カルの配合をやめれば価格は大幅に下げられ、強度を上げることができるというのは当局が説明してきたことで、材質の毒性についても、炭カルを配合している富谷の袋と配合していない仙台市の袋とを比べますと全く違いがなく、炭カルの配合が地球環境にプラスになっているわけでもありません。「仙台市と同じ焼却炉で処理するのに、なぜ富谷の袋だけこんなに高くなければならないのか。納得がいかない」という住民の声はもっともではないでしょうか。
　これまで富谷の住民は高い指定袋を強制されてきたわけですが、仙台市との共同処理がスタートする以上、それももはや意味がなくなっております。なぜなら、松森工場は「酸素リッチ燃焼法」という方式で、従来型燃焼に比べかなりの高温燃焼となるそうですから、富谷町の袋が燃えやすいかどうかということは、いわば大勢に影響がないということになるわけです。環境にプラスになるわけでもない高くて弱い袋を、ただ燃えやすいという理由のために住民に押しつけてきたやり方には、合理的な根拠が全くなくなったと言えると思います。
　なぜ仙台市と同じ材質、形状、価格の指定袋にしなかったのか、理由を伺います。また、今後、仙台市と同じ規格の指定袋にするよう、仙台市と協議する考えはあるのかどうか伺います。
　また、仙台市ではスーパーのレジ袋についても、市のマークが入っているものについては指定袋として認めております。同じ焼却施設で共同処理している自治体同士なのに、仙台市民はレジ袋が利用でき、富谷町住民は利用できないというのはおかしな話です。
　環境省は2007年をめどにレジ袋の有料化を進めるようですが、個人としてはできるだけ買い物用のマイバックに協力するという考えでおりますが、それはそれとしましても、現にあるレジ袋をごみ袋として有効に活用できるようにすることは資源の有効活用という点でも当然ではないでしょうか。レジ袋が有料になればなおのこと、ただのごみとして捨てるわけにはいきません。
　富谷町でもレジ袋をごみ袋として資源活用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、粗大ごみのの収集についてですが、現在の収集方法は、毎月20日までに富谷環境に電話で予約をし、役場か出張所、またはコンビニで粗大ごみに張る「手数料券」を購入し、毎月22日から28日の間に収集されるということになっています。その間、早ければ数日で収集されますが、仮に21日に予約をしますと収集までに1カ月以上待つことになります。これでは日数がかかり過ぎます。住民の中からは「粗大ごみはお金がかかる上に、まず電話をして、わざわざコンビニまで券を買いに行って、それから1カ月も待って、当日忘れずに玄関先に出さなければならない。こんな面倒なやり方をしていたらだんだん協力したくなくなる」と言っておりました。何とか改善が必要ではないでしょうか。
　申請したらできるだけ早く回収する態勢をとるべきですが、いかがでしょうか。
　お隣の利府町では、現在でも毎週2回、無料で粗大ごみの収集を続けています。富谷町でもせめて年1～2回、春と秋くらいは無料で収集するなど、住民の負担緩和策をとるべきではないでしょうか、伺います。
　2点目に、成田東小学校の教育環境整備と小・中学校校舎の耐震化を進める問題について伺います。
　成田東小学校は、6月現在、学級数31学級、児童数 955人の大規模校になっています。平成19年4月に、2年後に成田小学校と分離する計画ですが、それまでの約2年間、子供たちの教育環境をこのままにするわけにはいかない状態です。
　父母の方々から寄せられた声によりますと、体育館がいっぱいで子供が「空気が足りない、息苦しい」と訴えたり、子供のシャツが汗じみで黄色くなっているほどだということです。「音楽室がなくなった」、「パソコンはいつも順番待ちでつまらない」という子供、「プールは芋の子を洗うようで衛生的にもよくない。かなり消毒薬が使われているようで、水着を洗うとばりばりになる」、「プールの後は眼科に行くことが多い」、「アトピーの子供には耐えられない」などのお母さん方の声、「これではいじめがあってもなかなか気づかないのではないか」という心配の声など、本当に切実です。
　学校にお話を伺ったところ、普通教室が不足しているため、生活科室、図工室、視聴覚室、特別活動室を普通教室に転用し、このまま推移すれば来年度はさらに音楽室と図書室を普通教室に転用せざるを得ないということです。
　体育館の状況は、体育の授業が1クラス週3時間として全校では1週間に87時間の授業があり、校庭を使ってできる場合は別としましても、授業内容や天候によっては体育館の利用が集中し、かなり過密状態になります。
　プールの場合は、1時間ずっと水に入っているわけではないので、順番に行うことが可能ですが、しかし、夏の気温次第ではプールに入れる日数そのものが少ない年もあり、ここでも過密状態は避けられません。
　大変深刻だと学校がおっしゃっておられたのはトイレの問題です。特に女子の場合は、全校6カ所のトイレがあり、1カ所にそれぞれ3室ずつ女子の場合はございますから、休み時間にはどうしても集中をしてしまいます。学校としては「休み時間に限らずいつでもトイレに行っていい」ということにしているようで、こういう点での工夫をしているようですけれども、高学年になれば子供自身が授業中に行くことにためらいを感じるようです。
　そのほかにも、特別教室を二つに区切って利用しているため、出入り口が一つしかない、かばん置き場がない、少人数教室に暖房がないなど、安全上、健康上、問題ではないかと思われる状況が見られました。
　東向陽台中学校が成田中学校と分離するときには、特別教室を冷房つきのプレハブ校舎で対応しましたが、成田東小学校ではなぜプレハブ校舎を建設しなかったのか疑問です。
　子供にとっては一日一日が大切な日々です。十分に学び健康に暮らす権利はすべての子供に保障されなければなりません。「あと2年だから我慢しなさい」というわけにはいかないはずです。
　そこで、教育委員会は、児童の良好な教育環境を整備するという面から見て、成田東小学校の現状をどのように認識されていますか、伺います。
　また、プレハブ校舎の建設など、応急的な措置の必要性について当局のお考えを伺います。
　最後に、ことし3月議会で当局は、学校の耐震調査について「今年度は予定がない。計画を見送った。生命にかかわることなので早急にやりたい。富中が一番早いかと思う。その後に富ケ丘小と東向陽台小を同時に進めたい」と答弁しております。
　しかし、「早急にやりたい」と言いながら、2005年から2007年までの第7次実施計画には、3カ年実施計画には、丘小も東小も全く計画されておりません。この3年間に何の計画もないということは、最も早くても調査が2008年、工事が行われるのはさらにその後、場合によってはさらに数年おくれるということになりかねません。
　生命の危険にかかわる重要な課題をなぜこんなに先送りするのでしょうか。東向陽台小学校では校舎に亀裂が走り、雨が降ると水がしみ出ています。現場では「地震のときの影響ではないか。この先何年待てばいいのか」という声が出ており、父母も早急な対応を望んでおります。
　宮城県沖地震、宮城県の宮城県沖を震源とする大地震発生の確率はことしの1月に修正されまして、「10年以内に39％の発生確率」と言われていたものが50％に上方修正されました。さらに、「20年以内に88％の確率」とされたものが90％と高い確率になっております。耐震調査すら見通しが立たないという悠長な現状は問題ではないでしょうか。子供に安全な教育環境を保障することは、行政の大一義的な課題であるはずです。
　小・中学校の耐震調査を早急に行い、耐震化工事の計画を立てるよう求め、1回目の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時10分まで休憩いたします。
午後2時50分　休憩

午後3時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩前の一般質問に対しての答弁を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点、ごみ関係でありますけれども、仙台市より事故の発生とその内容について、状況変化があった場合など、状況、見通しについて速やかに報告をずっと自来受けて今日に至っております。
　今後の見通しなんですけれども、環境、仙台市の環境局内に検討委員会によって改善案ができ、現在、専門家による検証作業を進めているようであります。検証結果を踏まえて最終案をまとめ、関係者への説明の後、改善工事を実施し、試運転を開始する予定と。これはきのうも市民に向かって、また一方、私たちに向かっても公表した、仙台市が公表したとおりであります。
　その2は、松森工場の全炉停止については、現在、専門家による検証作業中であります。検証結果を踏まえて、今後も改善工事が実施されます。町、富谷町としては、一刻も早い再開を願い、住民の皆様方に不安の解消をすることが最大の使命と受けとらえているところであります。
　それから、その3は、ダイオキシン類の24時間監視装置については、監視装置ではなくサンプリング装置と考えており、仙台市では本装置の設置は予定してないと。そのように委託している富谷町に報告を受けているところであります。したがって、私の方で議員おっしゃるようなことは申し上げるつもりは持っておりません。
　それから、指定袋については、松森工場で焼却するようになってもピットに搬入するまでは富谷町の責任、ステーションに出すまでは自己責任、そういう責任分野がありますから、今の形をとっていくつもりであります。
　それから、その5は、富谷町ではごみ袋にお名前を、議論のあるところでありますけれども、記入していただいて責任を持っていただく。これはずっとお願いしてきたとおりであります。
　レジ袋については、分別しないものや不法投棄も予想されますので、富谷町では今までどおりの形をとってまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
　その6、17年度より粗大ごみの受け付けを1日から15日までを5日間延長して20日までとし、22日から収集と、いわば5日間延ばして利便を図っている。住民に対する利便を図って改善をしてきておるところであります。したがって、この方式で今後も続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
　それから、その7については、平成13年度から現在の粗大ごみの個別収集に変更した。変更した理由といたしまして、ごみの減量化を図る。ごみを出す人、出さない人の税金を使うことへの不公平感が、との意見もありました。また、以前に実施してきた拠点回収では集積場所まで運ぶのが困難であるという意見もかなりありました。そういうものをとらえながら、町で回収できない粗大ごみが捨てられるなどがあり、現在の収集方法にしたと、こういう形であります。現在の個別収集は住民の皆様方にもかなり定着してきたと私たちはとらえておるところであります。
　次は、教育関係で、第2点目でありますけれども、これまで2回増築し、将来大規模校になることが見込まれていることから、過大規模校になる増築は避けて、適正規模の範囲で学校運営を図るべき。新設校も同様に適正規模の範囲で運営したい。そういう住民の皆様方にも同様の考えを持っていただけると思っている。
　特別教室などの間仕切りを行い普通教室を転用して、にさせていただいて、大変不自由はかけますけれども、そういうふうにしていると。現状では十分な環境とは、それはおっしゃるとおり、そういう特別教室、間仕切りしなければ一番いいわけでありますけれども、万やむを得ない措置、こういうことだと、ご協力いただいていかねばなりません。児童生徒が増加する。富ケ丘でも経験したことがある。大変ご苦労かけますけれども、万やむを得ない。ご協力いただいていかねばならない、こういうことであります。
　また、その2については、30人委員会などでも施設の不足を心配する声もありましたけれども、いろんなご理解をいただいて、母体校と新設校の両校児童に一日も早くよい環境を返すことを優先している。
　それから耐震関係、現在、富谷小学校の耐震補強を含む、耐震とリフォームです。今経験しているわけでありますけれども、富谷小学校の地震対策は、防災計画の見直しして以来の、少し前の富谷小学校ほか残る学校でありまして、富谷小学校の防災、今補強していることについては、かなりリフォーム分があります。そういう経験値を踏まえながら、今後順次、次々と補強していく、こういう予定であります。（「教育委員会の答弁ありませんので。町長は答弁されましたけれども、教育委員会の考えを聞いておりますので」「全般、全体としての考えをしているので……」「教育委員の回答と町長の見解は違いますから。町長部局と教育委員会部局は違うはずですので、教育委員会はどう認識されているかと聞いているんですから、ご答弁いただくようお願いします」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　今、全体的な答弁を町長の方からしているということなんでありますけれども。（「ですから、町長……。この件については、教育委員会は、成田東小学校の現状を良好な教育環境整備という面からどのように認識しているかというふうに名指しで教育委員会に聞いてるいるわけですから、答弁させてください。教育的な面からの答弁を聞いているんです。行政側の面での答弁聞いてないんですよ」の声あり）
　答弁を求める者は町長及び担当課長となっているようでありますけれども、教育長、答えますか。
　今町長が答えたことで総体の答弁になっているということです。（「議事続行」の声あり）
　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　それでは、まず教育環境施設整備の問題ですけれども、改めて教育的な側面から見て、教育委員会が現在の成田東小学校の現状をどのように受けとめておられるのか。良好な教育環境整備という面から見て、どう受けとめておられるのか伺います。
　それから、成田中学校と東向陽台中学校が分離する以前は、東向陽台中学校に特別教室の分、プレハブを建設いたしました。もちろん冷房つきでしたけれども、こういうやり方も可能なわけで、成田東小学校、現場を見てまいりましたけれども、場所的にも建てられるところはあるわけで、これはぜひプレハブ、せめてプレハブ校舎で対応するように、その中には普通教室を入れるということにこだわらず、特別教室を入れるということも十分可能性として考えられますけれども、そういう、とりあえず、とにかくプレハブでも、好ましいわけではありませんが、せめて今のような状況ではなくプレハブ校舎を建てるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
　そしてまた、来年になりますと、現在の伸び方でいきますと、来年さらに2学級ふえる見通しだそうです。そうなると今度は音楽室も図書室もつぶさなきゃないということを現場では心配されておりました。今年度、17年度が無理なのであれば、18年度については、せめてプレハブを建てるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　また、トイレの問題は生理的な問題です。健康にもかかわりますので増設が必要だと思いますが、町はどういうふうに認識しているでしょうか。　耐震化の問題ではですね、3月18日に文部科学省の専門家会議がですね、公立小学校の耐震化を推進するという文書を発表しております。こういう背景もありますし、つまりは全国的に進んでいないということを反映していると思うんですが、まさにこの富谷町でも耐震調査すらまだ進んでいない状況です。
　そこでですね、まず調査をするべきだと思いますが、調査に取りかかる時期について、丘小と東向陽台小学校は同時にやると言っておりましたが、いつの時期を想定しているのか伺います。また、あわせて耐震調査の費用は1校についてどの程度と見ているのか伺います。
　次に、ごみの問題ですけれども、回された回覧、私の町内会、私の班ではですね、ようやくきのう回ってきたわけなんですけれども、「燃えるごみの減量にご協力お願いします」という、こういうもので、これは1世帯ずつに配ったわけではなくて回覧でした。今、町長のご答弁伺っておりますと、当事者であるという自覚が非常に欠けているのではないかというふうに思わざるを得ません。つまり、仙台市から言われたことをそのままこの議場でも繰り返しておられるわけです。
　そこで、改めてもう一度伺いたいのは、構造的な欠陥について、人為的なミスについてはもちろんですけれども、特に構造的な欠陥について簡単に解決できる見通しがあるのかどうかを伺いたいと思います。
　それから、ダイオキシン類の24時間監視装置ということについては、監視装置ではなくてサンプリング装置だとおっしゃっておりました。確かに所沢市でもサンプリング装置ですとおっしゃっておりました。これはただ表現の仕方が違うだけで、24時間ずっとサンプリングをとり続けるいうことがつまりは監視をしているということにつながるわけで、単なる言葉の問題ではないんですよね。
　このダイオキシン類の排出につきましては、今回のトラブルの際にですね、重大なのは、一体どれだけ環境にダイオキシン類が排出されたのかということ、そのこと自体が把握されていないんですよ。「濃度を測定していなかったのでわからない」というのが仙台市の考えのようです。先ほど申し上げた 160倍というのはですね、これはたまたま1カ所に付着していた黒い物体、これを分析した結果、自主基準、仙台市が自主基準として定めている0.01ナノグラムの 160倍だったと。これは国の基準の10倍も高い数値なんですね。しかも、その付着物というのは固定しておりますけれども、環境に排出されたものは総量で見なきゃなりませんから、一体どのくらい果たして排出されたのかと、こういう重大な疑問が残っているわけです。
　今度のトラブルで最大の教訓というのは、やっぱり24時間サンプリングできるような装置を取りつけておかないと、環境にどれだけダイオキシン類が排出されたのかどうかさえわからないと。今度のようなことが再び繰り返されるということになると思うんですね。これはですね、「仙台市がやるつもりがないと言っていたから、私もそれ以上言うつもりはありません」というような立場でいいのかということなんですよ。
　富谷町は当事者ですよ。確かに設置の主体、事業の主体者は仙台市ではありますが、富谷町には、富谷町で応分の負担をして共同処理の相手方なんですから、当事者の一員であるという、こういう自覚を持って、ダイオキシン類の排出について一体どれだけ環境に排出されているかを常時把握できるようなシステムをつけていく必要があるというふうに思うんです。この点について仙台市に富谷町の立場で物を言うことができないようでは逆に困るんじゃないでしょうか。町長のお考え改めて伺います。
　とりわけですね、この松森工場というのはダイオキシンの抑制に大きな効果があるということが、町長も当初の方針でおっしゃっていたように、これがうたい文句にされてきたわけですから、トラブルが起きてみたら、一体どのくらいダイオキシン類が排出されたかもわからないと。こんなことでは住民に説明がつかないのではないでしょうか。やはり町が主体的に仙台市にかかわっていくということを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、このダイオキシン類、今回のトラブルでどのくらい環境に排出されたかをどうやって検証されるのか伺います。
　ごみ袋の問題ですけれども、このごみ袋の問題には長い経過があります。昭和61年に導入されましたけれども、この導入当時に、富谷町が生活環境課としてこの袋を製造している事業者に、袋の成分だとか、環境への影響だとか、毒性ですね、それから強さ、水に対する耐水性、油に対する耐油性等々ですね、調査をしたという資料があります。そして、この中でどれを比べてみても、すべて仙台市の、これが仙台市の透明な袋ですけれども、この仙台市の袋、これとですね、富谷町のこの袋、これは全く毒性においてもすべての問題で全く違いませんと、こういうことでした。これは業者が調べて、このごみ袋を導入したときにデータとして持っていたわけですよ。何が違うのかといいますと、この白濁している。仙台市は透明ですけれども、白濁している。炭酸カルシウムを入れているんですと。この炭酸カルシウムを入れているために仙台市の 1.5倍から2倍近い価格になっているということと、強度が落ちる。弱い、破れやすい、こういう問題が起きています。
　ただ、当時はですね、町長初め生活環境課長が、なぜじゃあこの炭酸カルシウムを配合したのですかということについては、「富谷町の炉は小さいから燃えやすくしなければならないんです」と、「炭酸カルシウムは燃えやすくするために配合しています」というのが共通した答弁でした。これはまさか否定されないと思いますが、ちょっとだけおさらいしますとですね、1987年、昭和62年の6月議会、町長がこう言っておられるんですね。ごみ袋について私が伺ったんですけれども、「4人家族で年間 2,000円から 3,000円ごみ袋代を使うというのはもったいないことだけれども、みんなで共同集積所をきれいにし、環境美化のために指定袋をお願いしている」と、こういうふうに答弁しているんですね。これ町長です。同じ年の12月議会、今度は保健衛生課長が、「統一された専用袋で出し、集積所の美観にご協力をお願いしたい」、こういうふうに答弁しています。
　今度は1989年、平成元年12月議会ですけれども、私が指定袋の価格が高いのは炭酸カルシウムを配合しているためだということを申し上げて、毒性や強度に違いがあるかというと、「有毒ガス、ばい煙量、有害物、強度、耐水性、耐油性、通気性、どれも同じだ、ただ一つ違うのは、この富谷町の炭酸カルシウムを含有している袋の方がよく燃えるということで、発熱量が少なくて済む。燃えやすい」、こういうふうに説明されてきたということを申し上げたわけです。環境衛生課長は、そのことをお認めになった上で、「指定袋は、地域集積所のごみの散乱、混入ごみの防止、作業の効率化が目的で、今の炉は重油等で補わないと生ごみが燃えにくく、技術的にこれ以上は不可能です」とお答えになっています。
　さらに、1996年、平成8年9月に、当時の生活環境課長が、「炉の温度を上げないような、すぐ燃えるような材質の袋を使用しています」、こういうふうにお答えになっております。ですから、地球環境のためだとか住民の利益のためというよりは、とにかく町が収集しやすく、見た目もきれいで、そしてごみの散乱が防げるということが理由なんですね。よく燃えるように、最大の理由がよく燃えるように、そのために高い袋をずっと使わせられてきたわけです。
　それで、改めてですね、これまで町当局が議会で公式にお答えになってきた理由をですね、三つ、一つはごみの散乱を防ぐ、ごみの混入を防ぐ、燃えやすくする、この三つの理由を一つ一つ検証しますと、ごみの散乱を防ぐという点では、今既に、すべてと言ってもいいくらい、各町内会の自助努力で町内会費で網をかけたり、集積の集積箱っていうんでしょうか、ステーションを設けたり、いろいろな工夫をしてごみの散乱については防止の対策が既にとられております。二つ目のごみの混入を防ぐという点では、当時は真っ黒なビニール袋にごみを入れてバケツに入れて出すという方式だったわけですが、その真っ黒では中が見えないから半透明にしたということなんですけれども、ごみの混入を防ぐという、そういう理由であれば、むしろ透明な袋の方がよく見えるということになるわけですよ。
　それから、燃えやすいというこの点についても、先ほど申し上げましたように、今度の松森工場というのは普通の炉より 100度から 200度高い温度で燃焼すると言ってます。 900度から恐らく 1,000度になるのではないでしょうか。そういう中で富谷町の数％のごみ袋に燃えやすい炭カルを配合しても意味がないということがはっきりしているんですね。ですから、町が炭カル配合のこのごみ袋、高い袋を導入してきた根拠というのはすべてなくなっているんですよ。そうじゃないでしょうか。
　それで、さらに町長はですね、平成12年3月議会でこうおっしゃっております。「仙台市と同一歩調で炉を使う」と、こういうふうにおっしゃっているんですね。「導入の理由は、富谷の炉が小さいので傷みやすいからです」とおっしゃった上で、「今後、仙台市と共同処理するためには、袋など、指定袋など、同一歩調で炉を使わねばならない。もうしばらく今の形でご協力いただきたい」と。このときはですね、当時はこれを使っていたわけですけれども、「もうしばらく今の形で」とおっしゃって、「将来的には、共同処理が始まったら限りなく仙台市の袋に近づくようにしたい」という含みを持たせた答弁だったんです。
　ところがですね、今見てみれば、新しい、この4月1日から発売された今度の新しい指定袋、これですよ。取っ手がつきました。厚さが3割から4割薄くなっております。仙台市等の袋、どこが共同歩調なんでしょうか。この点でも共同歩調を進めるという、その立場で答弁されているわけですから、このごみの袋については、さらに住民の声も反映しながら、もっと安く、もっと強く、こういう袋にしていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
　もう1点、レジ袋ですけれども、町長、先ほどレジ袋にすると分別しないものなどが入ってしまうというようなことをおっしゃっておりましたけれど、これは生協で出しているレジ袋です。この袋にはここに仙台市のマークが入っておりまして、これは材質上も有害ではない。そして仙台市の指定袋ですよという意味合いなんですね。この袋に入れて出すときも、こちらの袋に入れて出すときも、混入しないようにするという点では同じなんです。このレジ袋にしたから混入するということはあり得ないんですよ。もしこれがですね、立派なごみ袋なのに、富谷町ではこれをごみとしてこの袋の中に入れて捨てなきゃならない。そんなむだなことないんじゃですか。そうじゃありませんか。ここに入れるか、あるいは別の資源の方に入れるかですよね。こういうむだをやめて、現にある資源は使いましょうよということなんですが、どうでしうか。
　粗大ごみにつきまては、先ほど5日間延ばしてということは、延ばした結果、今のやり方になっているということでいいはずですよね。これは新しいごみの分別の一覧表を見てもそのようになっております。違いますか。今のやり方は、本当に数日間で回収される場合もあります。しかし、20日を過ぎて21日あるいは22日ごろに予約をしますと、日を過ぎてしまいますから次の月になっちゃうわけですよ。これが本当に1カ月以上かかるんですね。こういうむだなやり方ではなくて、もっと利便性向上させるべきじゃないでしょうか。20日を過ぎたらもう受け付けないわけですから、その月は、その月の22日から28日に回収される分には入らないんです。次の月になるわけですから、ここのところを改善する必要があるのではないかというふうに申し上げているので、ぜひともこれは改善していただきたいと思います。
　それでですね、先ほど利府町の粗大ゴミの収集、「週2回」って申し上げましたが、訂正させていただいて、これは「毎月2回」なんですね。毎月2回ずつ、一つの同じ地域を毎月2回ずつ収集すると。無料でやっております。せめて年2回でもいいから、一番ごみが出やすい、粗大ごみの出やすい春だとか秋とか、こういう時期に無料で収集してもらえないかというのは、そんなに無理な声ではないはずですよね。要望ではないはずですよ。ぜひこれはやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
　それからですね、この粗大ごみの手数料券、シール、これを取り扱っているのが役場、出張所、これは公的な場所ですね。それ以外の民間の取扱店というとコンビニだけなんです。このコンビニだけというふうに限定しないで、もっと取り扱いのお店をふやすべきじゃないでしょうか。例えば生協なり近くのスーパーなりに買い物に行っても、ごみ袋はスーパーや生協で買えるんですけれどね、指定袋は、この粗大ごみの収集のシール、張るシールっていうのは、コンビニまでまたわざわざ行かないと買えないんですよ。こんな不便なことをさせていいんでしょうか。やっぱりこんな簡単なことは直ちに改善するべきだと思うんですが、どうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　そうですね。ごみ、永野議員のごみ論争というの、ずっと改めて思い出しておりました。ご苦労さまでありがとうございます。
　申し上げてきて、前菅原、今村議員にもこの件で申し上げてきたつもりでありますけれども、仙台市に何も言えない、言わないということは、取り決めね、取り決め、取り決めはっきりしているでしょう。仙台市と富谷町との間における一般廃棄物の処理の事務委託契約の中で。
　したがって、先ほど来も午前中申し上げてきましたけれども、仙台市のこういう事故に遭っていても、富谷町のごみについてはどうのこうのでなくて、仙台市の委託業務の中で一切の責任を持って処理いたしますよ。したがって、広域事務組合に対しても富谷のごみも行ってるんですよ。だけれども富谷のごみでないんです。仙台市との契約でっていう形なんですよ。その中で、その中で、だから何も言わないんでなくて、連絡は事務的に私もやっておりますけれども、なるべくだら事務的に粛々と、午前中も申し上げたとおり、いかに一刻も早く原因を出すか、それが早期に改善するということで、スタートは、今こそいろんなこと出てきましたけれども、時間がたちましたから、停止した、ではいかに一刻も早くその原因を、技術屋なりなんなり挙げて、総力を挙げて原因を追及し、原因が出てこなければ改善策が出ないと。こういうことが最大の願いで、連絡とり合っていた。そして、ようようにしてここまで来たわけでありますから、こういう経過の中で、しかも町としてどうのこうのでなくて、いかにこれを改善していくか、こういうことで基本的には松森工場については来ております。
　したがって、ダイオキシン、仙台市に対する住民団体の一つが、訴訟も聞いておりますし報告も受けておりますけれども、したがって、それは仙台市とやってることでありまして、富谷町がそのことについて共同処理しているからどうのこうのっていうこともありません。先ほども、その装置、住民団体、一住民団体の言ってることに対しては、今実施団体である仙台市が指定しているわけであります。別な形でこの停止した事故検証し、改善し、そして市民に理解いただいたところで稼働すると。こういう段取りでいるわけでありますから、そこから富谷町として議員おしゃるような形はとるつもりは持っておりません。
　それから、それが構造的な欠陥とかなんとか、そういうことについては、構造的だとは私は思っておりません。まだ検証、そこまで検証する、総括する段階までは来ておりません。いかに改善していう形が今問われているところでありますから、構造的欠陥なんて言うつもりは、まだ出てきてないはずであります。
　それから、炉が、炉の問題、先ほど出ておったようだけれども、炉の規模、ダイオキシン、日本の国で最低 100トン以上の、ダイオキシン対策のためにやりましょうということで国是として始まり、最終的には、まだその後出ておりませんけれども、 100トンないし状況によっては 300トン処理でダイオキシン対策ということなんです。今現在は 100トン、こういうことでありますから、富谷の町で30トンの規模で、 100トン独自で持てるという見通しはないわけ、今のところ。ないでしょう。健康管理できますか。そういうことで仙台と共同処理に踏み切ったという経過が、何度もご報告申し上げている。
　それから、ごみ袋の話になってきましたね。ごみ袋については、私の頭に、ずっと何十回も議員と議論してきましたから、私の頭にあるのは、炉が小さい、したがって炉が燃えやすいためで、炉の延命、そういうものからして炭酸カルシウムを入れないとまずいということで、あの袋を使ってきた。今の袋は、色は違うと思うけれども、成分は同じでしょう。やや違うの。（「今のは高密度ポリエステルで炭酸カルシウムは入ってません」の声あり）
　多少違うんだな。基本は同じにしたっていいんでしょう、行く行くはな。（「炭カルは入ってません」の声あり）入ってる。（「入ってません」の声あり）入ってませんな、炭カルは。したがって、質、成分的には炭カルはもうないはずでしてきた。それから、値段の違いは、消費量が違うでしょう。何とか同じ値段にできないかっていうことはしてきましたので、消費量、規模が違うんです。そういうことで、じゃあ一緒でいいっていうわけにはいかない。先ほど申し上げたとおりで、これは責任分野が違うわけでありますから、したがってそういうこと。
　それから、スーパーの何とかかんとかって、そういうもの、前々からこれも議員からお話あったけれど、各地域のステーションまでは自己責任、ステーションから焼却場までは行政の税の責任、それから焼却場での責任は、一廃については、一般廃棄物については税の対象、こういう仕分けです。したがって、今、税で移動する形になってて、富谷町の量、そういうことからして、二重袋って前々からお話ししていたけれど、収集からして私は今の方式が一番いいと、こういうふうに思っております。したがって、小袋何ぼ、いっぱいいっぱい、そいつをっていう、むだだっていうことですけれども、私はそれで全体的には今の方式が一番いいと、このように考えております。
　価格については、先ほど申し上げましたように量的に全然違うわけでありますから、どうしても近寄らない。何だっけ、さっき商工会だから高いとか安いとかっていうお話あったようですけれども、そうではないんです。量的にどうしても近寄らないというふうに事務当局から伺っておるところであります。
　それから、粗大の収集、粗大はしょっちゅう出すものでないし、やっぱりある程度、受益者にも計画的に連絡をとりながら、そういうことでいいんじゃないだろうかと、こういうふうに思う。やっぱり毎日の搬出でないので、粗大はやっぱり年間何回っていう、普通の一般的な家庭にすれば粗大は何回出すんでしょうか。そのぐらいだければ回数からすると今の方式にお手伝いいただくというか、形にのっとって、連絡とり合いながら粗大を搬出してほしい。こういうお願い、お願いっていうか、住民に対する願いであります。
　それから、無料にしたらと。無料がそれほど、無料だといいんでしょうか。私は、どこそれでしたからまねる方式でなくて、やっぱり税でありますから、みんなで出すときは出す。そういう事務煩雑を格好よくする必要もない。今のままでいいんじゃないかと。
　それから、シールの販売店ということでありますけれども、これ頻度ね、シールの頻度、使う頻度、これも仙台などから比べたら非常に少ないんじゃないでしょうか、規模が小さな町ですから。そういうことで、引き受けていただく、またお願いする場所、そういうことからして、今のシールの扱い所をお願いした経過であります。したがって、しばらくの間はシールの販売もそのようにお願いしたい。
　それから、一方で、一部その収集の人たちが持って、シールを持って、そこで便宜も計らっているの、いないか。いる……かもしれません。じゃあ確認、後でいたしますけれども、そんな形で、そんなに不便ではないと私は考えておるところであります。（「学校について、学校の再質問、学校関係、全体のテーマに関して先に伺ってますから。これは町長です。町長です。プレハブとトイレ、増設するかどうかですから」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　町長、再質問もらいました学校関係、学校のプレハブ対応とか、音楽、図書室の対応。（「それから耐震調査、調査の費用」の声あり）

町長（若生　照男君）　今度町長ですか。（「はい」の声あり）
　耐震については、先ほど申し上げたとおり富谷小学校で経験しておりますから、それに準じて……。それから、日本で文部省で言っている耐震化が進んでないというのは、まさしくそのとおりなんです。それは、明治のやつはなくなったようですけれども、富谷から比べるとかなり全国規模で古いものがあります、50年、60年と。そういうものを含めて改修されてないっていうことであるわけでして、だからいいって思っておりません。富谷で、先ほど申し上げましたように富谷小学校で経験しておりますから、そいつで次の段階に順次入っていく。こういう、この形には変わりありません。したがって、順次やっていく予定であります。
　それから、プレハブまでは……。中学校と小学校の何か特別教室、そういう関連で中学校のときプレハブを万やむを得なくてやったんでないだろうか。小学校については、何とかそういうことを、授業の内容的、実験とかそういう特別的なそういうことのなさで、今の形で間仕切り方式、ご協力いただいていくと、こういう決定でなかろうかと思っておる。記憶しておるところであります。トイレも含めて、その辺については、私は何とか、ない、1人1個あれば一番いいんですが、なかなかそれいかないので、何とかそれはご協力いただきながら、不自由、多いんですから不自由だとは思っておりますけれども、何とかご協力いただいているのかなと、こういうふうに考えておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　これで最後になってしまいますので、何点か絞って伺いますけれども、まず、ごみ問題ですが、町長が今回の松森工場のトラブルについて、構造的な欠陥とは思っていないとおっしゃっているのは重大だと思うんです。これはマスコミ報道でも、けさの河北でしたか、構造的欠陥ということが言われておりますし、それから、もっと早い段階で、仙台市議会への説明でも構造的欠陥であると。つまり、三菱重工がこういう認識が、構造上の問題だというふうに認識がなかったというふうに仙台市は認めているわけですから、富谷の町長にその認識がないというふうに言われると、本当にこれは町長のところに果たしてどれだけ正確な情報が入ってきてるのかと思わざるを得なくなってしまうんですね。町長の認識、やはり町長としての認識ですので、ここは正確に事実を踏まえて、余り主観ではなくてご答弁いただきたいと思います。構造的欠陥だと思っていないというこの前言については訂正する必要があると思いますが、どうでしょうか。
　それから、今のごみ袋、新しい指定袋、炭酸カルシウムが入っていないとおっしゃっておりました。だとすると、値段は、今までの町当局が説明してきたことを総合しますと、炭酸カルシウムを配合していないということになれば、袋は大幅に値段を下げられるはずなんですよ。
　それでね、比べてみますと、今回の新しい袋は古い袋と比べて厚さが3割から4割薄くなっています。だからどうも破れやすい、破れやすいっていう声が聞こえるんですけれども、確かに大、現在の大は、一番大きい袋は65センチ×80センチ× 0.025なんですね。30枚入りで、お店によってはいろいろですけれども、 400円弱なんですよ。古い方はですね、70センチ×80センチ× 0.042で、当時30枚入りで 450円なんですね。これと比べても、値段は確かに1枚当たり2円ほど安くはなっておりますけれども、その分、取っ手の分で15センチ小さくなっておりますし、それから厚さが 0.017減っておりますので、この辺でも決して安くはなってないんです、実質。炭カルを配合していないということになれば、大幅にこの値段を引き下げられるはずなんですよ。炭カルが入っているから高いんですと、こういうふうに説明してきたわけですから、入っていないなら、なぜもっと大幅に下げられないのか、改めて伺いたいと思います。
　粗大ごみの問題で無料がそれほどいいのかとおっしゃっておりましたが、何も毎回毎回無料でと言ってるわけじゃないんですね。利府の場合は月2回無料でやっていますと、それと同じにしてほしいとは言っておりません。せめて年2回程度、粗大ごみの出やすい時期に無料で収集したっていいのではないかと、こういうふうに聞いているんです。これがそんなにぜいたくなことでしょうか。町長のご見解を伺います。
　手数料券につきましては、使う頻度というようなことをおっしゃっておりましたけれども、これは引き受けていただく相手方と交渉した上でこういうご答弁されているんですか。つまりは、生協だとかそのほかのスーパーと話をした上で、相手方がこれはやれないと、引き受けられないというふうに答えを出されたものなのかどうか伺いたいと思います。
　成田の、成田東小学校ですけれども、それでは来年度、2学級ふえて、音楽室も図書室もつぶさなきゃならないという状況になるんですが、来年度、一体どういうふうに対応するつもりでしょうか。
　それから、耐震調査については、これは古い明治時代の学校のことを今問題にしているわけではありません。富谷町の現に調査が必要な小学校について順次やっていくというのなら、一体それは何年からやるつもりなのか。きちんと年次計画を立ててやるべきだというふうに思うんですが、年次計画は立てる、いつ立てるのか伺います。
　また、調査の費用について、どの程度と見込んでいるかと先ほど伺いました。ご答弁ありませんでしたので改めて伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　耐震工事の順次って、申し上げてきたでしょう。富谷小学校でも経験済みですから、ですから順次やっていきますよと。こういうことで、そんな心配しないでください。（「計画立てたらいいんじゃないですか」の声あり）
　それから、調査費も過去で例ありますから、サンプルありますから、そいつを、議案書にあったとおりで、前のとおりで、そいつは参考にしながら進めているわけでして、それほど、どうのこうのではなく粛々とちゃんと進めますから。（「年次計画はなぜ立てないんですか」の声あり）進めていきますって前から言ったでしょう。何度も何度もここで言われてますよ。
　それから、次、ごみの問題でありますけれども、シール、シールスタートのとき、何年なりますかね、こいつ始めてそれほど、そのときちゃんと検証して、そのときお願いして今の形であります。したがって、その後、特別、物すごく足りない、多いっていう形もないので、今の形で進んでいるところであります、シールの販売店。
　それから、無料は、やっぱり税金だと。そいつをこっちは無料、こっちは有料、そんな、このぐらいまで仕事を煩雑にしねだっていいんじゃないですか。私は、格好はいいけども、それほどする形、無料にするなら全部無料にするし、しないんだったらずっと有料でお願いしていくと、こういう形でいいんじゃないでしょうか。（「そんな極端なことは、極端じゃないですか、それは」の声あり）私が今お答えしている。「お」をつかないで、「お」を落として、答えている。
　それから、ごみ袋、袋の問題でありますが、大幅には下がらない。事務当局に、必ず議員のような人が出てくるから、仙台市と共同処理するんだから袋も皆値段も全部同じって必ず来るはずだから、値段同じにならないだろうかと、準備の段階で、大分前から準備の段階で、同一質、同一値段、同一に、何でも同一にできないか、名前だけ「仙台」と「富谷」と書き直してと、そういう事務当局といろんな打ち合わせをしたんだけれども、どうしても大幅でもない、今の値段になった。こういう経過であります。ただお任せ、はい来たどうぞっていう形ではなかった経過で今日に至っていると、こういうことであります。
　最後に、構造的欠陥、これは先ほど申し上げたとおり今検証中でありますから、ずっと、私はそのように、報告を受けた中でそういうふうに、今ここでそういう議員のおっしゃるような形を返事するつもりはありません。（「2学級ふえた、来年度、成田東小」「答弁漏れ」「答弁漏れです」「来年度、2学級ふえたらどうするんだと、対応。音楽室と図書室つぶしてなくすのか。どういう格好でするのかという質問でしょう」「答弁させてください。答弁漏れですから」の声あり）

議長（相澤　武雄君）若生町長。18年度の対応、あと調査の1校当たりの費用。

町長（若生　照男君）　教育委員会からそういうこと出てきておりませんから、今の形で進んでいくんだと、こういうふうに今思っております。

議長（相澤　武雄君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後4時02分　散会

平成17年第2回定例会議事録(第2号)

平成17年6月15日（水曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮二君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第2号

平成17年6月15日（水曜日）午前10時00分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	一般質問	13番　細谷禮二議員
		1	安全・安心でやさしいまちづくりを
		18番　佐川幸三議員
		1	町営住宅の戸数を増やせ
		2	維持管理を充実させ、町道は安全安心なものに
		2番　齊藤きえ子議員
		1	公民館の土・日開放はできないか
		12番　佐藤聖子議員
		1	障害者が自立できる支援策を求める
		2	町内会館のバリアフリー化について
		9番　安住稔幸議員
		1	防災への取り組みについて
		2	公民館図書について
		3	記念植樹について
		10番　伊豆田待子議員
		1	誰もが安心して暮らせる施策を
		2	除去食の対応は

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、7番菅原　傳君、9番安住　稔幸君、10番伊豆田　待子君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。13番細谷　禮二君。
13番（細谷　禮二君）　おはようございます。
　私は、安全・安心で、やさしいまちづくりをという題で質問いたします。
　富谷町が、全国有数の人口急増の町として注目を浴び始めたのは、昭和45年に東向陽台団地造成を皮切りに数カ所の団地が開発されたころからで、現在は、上桜木、大清水が造成され、13の団地が完成しました。大規模団地開発の進展で、各団地内における公園、緑地の適正な配置がなされ、各団地の特色も出されております。
　また、美しい街並みが整備され、街路樹もケヤキ、イチョウ、コブシなど多種利用され、恵まれた団地造成がなされてまいりました。十数年以上の街路樹や公園の樹木は成長もよく、反面、樹木の支柱は腐り、倒れ、5割以上が危険な状態です。また、腐った支柱は害虫の温床となっている状態で、支柱が車道や歩道に倒れた場合は非常に危険です。特に、ひより台、あけの平、成田、明石台には危険箇所が数多く見られます。これらの支柱の点検を実施しているのでしょうか。また、腐った支柱の完全撤去をする考えはないか。お伺いします。
　子供は国の宝、町の宝です。その宝を守るのは町であり、地域の大人たちの役目でもあります。富谷の町も年々交通量の増加が著しく、酔っぱらい運転、信号無視、わき見・無謀運転は後を絶ちません。私も毎朝交通安全指導を行い、特に東向陽台小学校入り口の十字路は、東向陽台、サニーハイツ、明石台方面からの児童が集中しております。また、東向陽台、サニーハイツ方面から、コープを利用する車が、この十字路を利用して非常に危険です。この十字路にガードパイプの設置が必要と思われます。
　もう1カ所、富谷二中の校門前です。東西に片方の歩道が完成し、また学校校門前に南北片側に歩道がありますが、横断歩道はありません。生徒が学校へ入るのに非常に危険です。早急に対処すべきではないでしょうか。子供にも安全で安心のできる道を。町長の考えをお伺いします。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点は、その1の街路樹の支柱についてお話しあったような状況にあるのでありますけれども、各種の現地の調査、随時の検査の際に、舗装の状況、道路などの安全施設などとともに確認するようにしておるところであります。
　それから、街路樹の剪定の検査、そういうのも調査もありますし、そういうのをあわせて道路の管理者として、それらを点検してきたつもりでありますけれども、ご指摘のように、確かに老朽化したり、それから、この木に必要なのかどうかなと、私も素人ながらも、そう思うときあります。撤去するなら撤去した方がいいのかなと。ただ、街路樹の場合、年数、二、三十年ぐらいですと、枯れ木するときもあるわけでして、そこだけ鳥居をつくって、景観上もあるなという、さまざまな要因があるわけですけれども、ただ、今申し上げましたように、老朽化、危険、危険と言えば危険、危険もさることながら、見て、見えよくないと、こういうふうにも思っておるところでして、今のご指摘を中心に、参考にしながら、なお一層、これらを担当課を中心に調査をし、撤去するなら撤去する、補修するなら補修をする、こういうことをさせてまいりたいと思っております。
　第2点の1、2も同じような状態でありますので、その1、その2も、そういう形で、いわば 230キロ、町が道を管理しております。したがって、その道の管理とあわせて、関連する今の街路樹なりなんなり、総合的に 230キロ、両側でありますから掛ける2倍になるわけですけれども、これはしないと安全、また修復するためにもさせていかねばならないと。今、不定期でやっておりますから、これは少ない職員といいながらも、これは住民の安全管理からすると、これは何をおいても、やや定時に点検させていかねばならない、こういうふうに思っておるところであります。
　その3の東向陽台交差点、確かにそのとおり、交通量が多くなっていることもそのとおりであります。また、児童、東向陽台方向からのよりも、明石台のあのところで横断する児童生徒が多いのもそのとおりでありまして、それらの安全管理、何カ所か町内にありますから、それを順次、できるところから進めてまいらねば、基本的には進めてまいらねばならないのかなと、このように考えておるところであります。
　また、富谷二中前の件については、これは管理責任は町でなくて上位団体でありますので、その辺との打ち合わせなどもしながら安全管理に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

議長（相澤　武雄君）　13番細谷　禮二君。

13番（細谷　禮二君）　今、町長から答弁されましたが、支柱点検をしてきたつもりというお話がありましたが、実際に明石台の二丁目、三丁目の中央分離帯では、もう支柱が腐って、中央分離帯に倒れている、そういう箇所、非常に多く見られます。また、ちょっとさわっただけで、ぐらっとすぐいくような、例えば、あけの平の生協の裏側のやはり支柱なども、さわるとすぐ倒れそうで、あれ台風とか何か来た場合には倒れて、非常に危険な状態が多く見られるわけです。また、ひより台の方は、スポーツ体育館の裏側で、これは南北に伸びているところですが、やはり大分腐って、もうすぐにでもさわると倒れていく、子供たちがちょっと寄りかかっても倒れていくのではないかと、そういう心配が非常に多くありますので、街路樹も大体成長が速くて、20センチ以上には、ケヤキとかそういうものが、しっかりとして根が張っているわけですから、もうそういう支柱は要らないのではないかと、そういうふうに思いますが、一日も早い撤去をお願いしたいと思います。
　あと、東向陽台小学校の入り口のところ、あそこは生協前のところ、ちょうど生協の敷地内、ダイソー、 100円ショップの裏側には、やはり新しく白いガードパイプがつけられました。それはどこでつけたのかというようなこと、開発業者が子供を守るために、きちっとガードパイプをつけているわけですね。小学校の入り口の十字路のところは、あそこは全然ないわけです。ダイソーよりも、やはり小学校の方が、例えば漏斗の役目をしているわけです。車が来る、生徒が全部集まってくる。非常に危険な場所で、やはりそこにも、通行者を安全に守っていくためにも、一日も早いガードパイプが必要ではないかと。
　あと、もう一つですが、やはりこういう通学路の安全ということで、危険箇所、そういうことについて、やはり学校と教育委員会というのが、話し合いが非常に大切ではないかと思いますので、教育長のご意見も聞きたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ですから、先ほど来申し上げておりましたように、 230キロの道路管理責任を、 230余りの管理責任を持っている行政として、不定期検査で手回らないということで来ましたけれども、これを、やや定期として責任を分かち合う、責任を持つ、こういうことでやらせます。それによって、今のような老朽化したのを、景観上も危険上もあっていけませんから、それをきちっとけじめをつける、こういうことであります。
　また、一つの安全施設について、危ないから、危ないからという、それで安全管理のためにやっていくことも、一つの命を守るということの必要性はある反面、一方で自己責任の訓練という必要性もあると思っております、自己責任。いやしくも公安委員会の免許をいただいてやっている運転でも、あのような事件、事故が後を絶たなく、残念でならないわけであります。少なくとも、公の免許証、個人の免許でないんです。そういうことももっと主旨徹底、そういうことからすると全部、子供だから危ない、年寄りだから危ない。これは認めます、否定はいたしません。しかし、それらの両方のやっぱり安全を、物をつくるのに痛ましいとか、予算どうとかという以前の問題も、これは行政としても、議員としても、大人としても、さまざまな角度から、やっぱりこれは足していけば、どんどん物を足していけばいい、安全なんだと。それが粗大ごみではないですけれども、やっぱりそういう形も私は日本人に必要、欠いている部分がないのかなと、こういうふうに常に思っていることもあります。

議長（相澤　武雄君）　次、18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　私は、2点質問いたします。
　第1点は、公営住宅施策の充実を求めるものですが、第1に町営住宅施策についてです。
　昨年は、町営住宅入居募集に対する競争率は8倍でしたが、ことし2月の4戸への住宅入居の抽選では、西沢住宅1戸に対し22件の応募、湯船沢住宅3戸に対し25件の応募と、依然として高い競争率になっています。人口が増加すれば公営住宅の需要が高まり、公営住宅施策の充実が求められます。町の計画でも、「公営住宅は人口増加と相まって、ますますその需要が高まるものと考えられ、公営住宅の増大を図ることが求められています」としています。景気低迷による倒産、失業、リストラや収入減等で自宅を手放さざるを得なくなったり、民間住宅の家賃では家計が大変になっている等も町営住宅の需要を高めていると思われます。平成9年から町営住宅建てかえ事業の工事が進行中ですが、全体戸数をふやさず、同じ場所での建てかえであり、建てかえ中の既存の入居者の暫定転居先として町営住宅を充てる、そして新築住宅への入居は、既存の住宅入居者が優先されるということになっているため、新たに入居を希望しても、その枠は極めて狭いものになっているのが実情です。
　町営住宅は現在89戸で、県内のほかの町村と比較しても著しく少ないものです。「平成15年宮城県地方自治の実態」で見ると、全世帯に占める町営住宅の戸数割合は、人口2万人以上の町では、加美町が5.06％、小牛田町4.25％、柴田町3.94％、矢本町3.85％、大河原町3.39％、大和町2.94％、亘理町2.42％、迫町2.40％、利府町1.11％、富谷町0.68％、七ケ浜町0.31％となっており、この中には合併して市になっているところもありますが、富谷町が公営住宅施策において低い水準にあることがはっきりあらわれています。しかし、町長は、民間のアパートも町営住宅も一緒に含めると10％あるという見方でした。民間住宅と公営の住宅を混同して見ること自体、一般に通用するものではありません。
　仙台に通う人が多い町でありながら、町南部には町営住宅がなく、地域的に偏っているため、職場、子供の保育等の関係で、入居を希望しながら、あきらめざるを得ない事例も出ています。また、生活保護を受給しようとしても、町営住宅にあきがない場合、民間住宅で5万円以下という家賃はほとんどないために、生活保護の住宅扶助費2万 8,000円、あるいは特別基準の3万 7,000円では入居できません。「町は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することにより、住民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、町営住宅及び共同施設を設置する」という町営住宅条例の趣旨に沿って、町営住宅施策を充実させるべきと考えます。
　人口増加と相まって公営住宅の需要が高まり、公営住宅の増大を図る必要があるという認識で施策推進に取り組むべきと考えます。町は町営住宅をふやす必要性を感じているのか、その認識を持っているのか、伺います。
　現在、湯船沢住宅の建てかえを実施し、その後、清水沢、宮ノ沢住宅の建てかえに取り組むとしています。西沢住宅の建てかえに、測量設計から10年、工事着工からでも7年かかっています。このテンポで行けば、湯船沢、清水沢、宮ノ沢住宅の建てかえが完了するまで、あと20年ぐらいかかってしまうのではないでしょうか。余りにもテンポが遅過ぎます。清水沢、宮ノ沢住宅も老朽化が激しく、一刻も早い建てかえが必要です。そのためにも計画的な取り組みが必要ですが、清水沢、宮ノ沢まで含めた全町営住宅の建てかえ事業が完了するのはいつになるのですか。どういう計画なのか、伺います。
　同時に、町営住宅の戸数を大幅にふやすため、集合住宅も含めて一気に戸数をふやす必要があります。高齢になると戸建ての住宅の維持管理は負担になると聞いています。また、若者も集合住宅を好んでいると聞いています。町が本気で増設しようとするならば、あけの平公民館の向かいには公共公益施設用地1,427.38平方メートル、この土地は2000年10月の議会総務常任委員会の調査で、「町営住宅建てかえを考慮し、早期に利用計画を立てる必要がある」と指摘されたところですが、その土地があり、ひより台には元小学校予定地1万 9,125平方メートルがあります。町がその気になれば、住宅戸数をふやすことはできることではないでしょうか。町の考えを伺います。
　第2に、県営住宅の誘致についてです。
　町は1991年の長期総合計画にも、1999年策定の現総合計画にも「県営住宅の誘致」を掲げ、2002年度の実施計画からは検討・調査するとしてきました。しかし、町長は昨年の6月議会の中で、県が新規に県営住宅建設の計画を持っていないことを理由に、誘致に悲観的な、あきらめているとも受け取れる答弁をしています。これまでの取り組みの反省の上に立ち、住民の公営住宅の要求に真剣にこたえるという姿勢と取り組みが求められていると考えます。
　県営住宅の誘致を掲げて久しくなりますが、これまでどう取り組んできたのか。要望書を出しているのか。県の対応はどうだったのか、伺います。
　県内には、3月以前の合併前の市町村で数えれば、すべての市と59町中23町に一般向け住宅として 8,849戸の県営住宅がありますが、町内には県営住宅が1戸もありません。誘致への町の取り組みが問われています。
　富谷町は、全県的に見ても、仙台という大都市に隣接、北部工業団地に近く、県営住宅の需要が高いと言えます。幸い富谷町には、あけの平に隣接した穀田に県有地59.2ヘクタールがあり、その近辺は今急速に開発されてきています。こうしたところも県営住宅建設予定地として十分考えられるのではないでしょうか。こうした県有地の活用も要請するなど、県営住宅実現のため積極的に働きかけていくべきではないかと考えます。いかがですか。県営住宅誘致実現のための町の考えを伺います。
　2点目に、町道の維持管理と工事に関して質問します。
　今、町内を歩くと、町道の亀裂、穴状の破損、うろこ状のひび割れ、傷みが目につきます。こうした状態を放置すれば人身事故や車の損傷、あるいは石をはねての塀やガラス等、家屋の破損を引き起しかねません。現に、平成7年には、町道の管理の不備から自動車の損傷事故、平成10年には路肩の陥没のための車両破損事故で町が損害賠償を求められるということが起きています。ことし4月、住民から「破損箇所があり危険だ」という指摘を受け、町に連絡、応急の修繕はされましたが、2カ所とも大きさが30～60センチメートル、深さ約5センチメートルのアスファルト層の損壊というものでした。そんなに大きくなるまで放置されていたということです。
　町内を回って見ましたが、十ノ宮線、仏所太子堂線、源内明坂線、とちの木2号線等々に、うろこ状の亀裂、でこぼこ、路肩の破損等が見られました。住民と通行者の安全を図るために町道の十分な維持管理が求められています。道路が古くなるに従って維持管理の取り組みの必要性が増してきます。それにふさわしい体制、予算づけが求められています。しかし、町は、職員の出勤、退勤のときに注意して見るようにということで責任をあいまいにし、定期的なパトロールも行っていません。道路維持費の中の舗装補修関係費用も、決算で見ると、平成15年度が 2,368万 2,000円、平成16年度が 1,739万 8,500円と減少され、舗装補修事業が、求められているテンポと規模になっていないと言わざるを得ません。
　町道の維持管理に関する状態把握を、職員の役場への行き帰りの見回りで代行させようとするのは前近代的であり、それで済ませて効果を上げようとするのは無理ではないでしょうか。現実がそれを示していると思います。舗装補修関連を専門とし、補修すべき箇所がないかどうか巡回パトロールを行い、簡単なものは、その場で直ちに修繕もできる担当者、以前には配置されていたものです。そういう担当者を置くべきではないですか。町の考えを伺います。
　補修するべき箇所のある路線名について先ほど述べたのは、ほんの一例ですが、本年度の舗装補修関連予算は、昨年度実績とほぼ同程度と見られます。これでどういう内容の事業を実施するのか。町内一円ということで、破損箇所部分だけのようです。破損箇所のある道路幅全体にわたって補修することもあるとのことですが、そういう事例は余り見かけません。余りにも少ないのではないでしょうか。十ノ宮線、仏所太子堂線などは、破損箇所だけでなく、路幅全体にわたって補修すべきところが幾つもあると考えます。路面全体の傷みが激しいところは、一部を補修しても、すぐ別の場所の補修が必要になるなど、部分的な舗装補修では追いつかず、結局、経費的にも割高になってしまうのではないでしょうか。道路の傷みぐあいを考慮し、道路路面全体の舗装補修をも行っていくべきではないでしょうか。現在の予算では、そうした補修ができるのか。部分的な破損箇所、危険箇所への対応で精いっぱいということにならないか。舗装補修関係工事予算をふやすべきではないですか。伺います。
　道路や側溝等の工事については、その工事中や工事の仕上がりぐあいが住民の日常生活に及ぼす影響をよく考慮して進められるようにする必要があります。富ケ丘道路整備事業、歩道改良事業では、歩道と接する住民の宅地との間に段差が生じたところが、私が知り、かかわったところだけでも数カ所ありました。この段差は約10センチメートルほどのところもあり、住民や店のお客さんにとって日常的に支障になることであるのに、改善されないまま済まされそうになりました。工事業者に改善を求めると、「町から言われないと改善できない」との返事でした。町に連絡し、最終的には改善されたのですが、当初、町の対応は、「そんなことを言ってくるのはおたくだけですよ」というもので、段差ができても我慢しろと言わんばかりのものでした。
　また、私の例ですが、車の出入りの場所にもなっている通路前の歩道工事を、こちらの都合も聞かず突然始められたことがありました。慌てて車を移動し、事なきを得たのですが、余りにも住民を無視したやり方と思います。また、東向陽台では、側溝のふたかけ工事の際に排水管のトラブルがあり、あけの平でも道路工事の際、宅地との間に段差が生じ、直したことがありました。あちこちでトラブルが起きていますが、これは住民への事前の説明が不十分であったり、突然工事したりすることから生じているものです。工事に当たっては、できるだけ住民生活に支障を来さないように配慮する必要があるのではないですか。また、町、
　業者の住民に対する行き届いた説明と、工事が住民の日常生活に支障をもたらさないよう、当初から町が業者に対し監督指導するべきではないですか。いかがお考えですか。伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点にお答えいたします。
　第1のその1から始めます。町営住宅の件ですね。
　建てかえを完了した西沢団地、現在、ご案内のとおり進めている湯船沢団地ほか二つの団地の既存住宅は、公営住宅法の耐用年数を超えているものであるのは十分にご案内のとおりであります。それで建てかえを今、順次論旨によると私も思っております。それほどスピード感あるとは思っておりません。万やむを得なくて、今の形のスピード感で建てかえを進めていると、こういうことであります。
　町営住宅入居者の安全衛生や居住水準関係の向上を図ることが求められるという観点から、遅きに失してそれまであるわけでありますけれども、とにかく重点的に建てかえを優先していくと、こういう基本には変わっておりません。
　それから、もっと早めるべきというお話でありますけれども、今申し上げましたように、町の状況からすると、これより大幅に早めるということは至難であります。したがって、今の枠内で粛々と建てかえを進めていく以外ないのかなと、このように考えておるところであります。
　それから、その3において、戸数をふやすべきでないだろうかと。まだ建てかえが優先でして、戸数をふやすという力までは、富谷町として手も足も回らない、こういう状況にあります。
　それから、県営住宅の誘致云々でありますけれども、口頭で打ち合わせの段階で何度かやった経過がありますけれども、非常に当時、条件、諸整備、こういうことでして、折り合いがつかない時期もありましたし、一方で、今度は時代の変遷とともに、県も新設県営住宅は打ちどめの感が出てまいりました。決して議員おっしゃるように、それをいいことにしているわけではありませんけれども、県営住宅の、県は県でリフォームというか、そういう形に主力を置いているようでありまして、新設関連については打ちどめの感かなと、こういう状況にあるようであります。
　次、第2点の町道関係でありますけれども、先ほどお話しありましたように、職員の通勤時のパトロールが主でありません。主は担当課が、先ほど細谷議員にも申し上げましたように、担当する課が専門として 230キロの町道一切を維持管理するのは当然でありまして、その中で、せっかく通勤している職員が役場の皆吏員でありますから、この人たちにも行き帰りに気にとまったら、担当課の方なり担当の方にお知らせ、ご協力願いたい、これが副産物というか、そういう愛町精神に期待をしているんでして、一義的には町の担当課が主として維持管理しているところであります。
　穴ぼこなどの、私もそれほど長い距離でありませんけれども、月、町内、通勤も仕事でもかなり回って歩いているつもりでありますけれども、なぜこの場所が、なぜ一夜にしてこの穴がというほど、それは議員からお話しされれば、ひび割れしないうちに補修しておけば、そういうことはないと思うんですけれども、どうして一夜にして雨の翌朝に穴が、あの地域にできたのかなということもあります。これはいろんな諸条件が、私は専門家でありませんけれども、いろんな諸条件で、浮き沈みがあったり、出たりしてあるのかなと。したがって、そのときたまたま車が走って、よけないでタイヤが破損したなんていうこともあって、大変申しわけないなと思います。私は避けて通るときもあります。さまざまなんだなと。とにかく、いずれにしても町として管理責任があるわけでありますから、これについては十分に気を配りながら管理しているつもりでありますけれども、なお一層、これは趣旨徹底してまいらねばならないと思って、先ほど細谷議員に申し上げたとおりであります。
　その2でありますけれども、補修ペース、全体という、今の方式、部分補修、全体やる分、これ現場精査しながら、この分については全幅の何メートル補修すべきか、まさに部分的にやるべきか、これは景観上も安全上も全体を、全幅をやるべきが一番いいわけでありますけれども、それだけの力はない。これは富谷のみならず地方自治体、全く高速道路、道路関係は部分補修というのをやらざるを得ないという状況にあるわけです。その中で安全管理も最念頭に置きながら進めてまいってきているわけでして、今の方式を崩すことはできない、今の形で維持補修をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
　その3は、今申し上げましたように、パトロールで申し上げたとおりであります。予算をふやしてということでありますけれども、今の富谷町の状況からすると、微調整はあるかもしれませんけれども、その年度で微調整はあるかもしれませんけれども、議員おっしゃるように、大幅にとか全体的という力は富谷町にないと思っております。
　その4、工事、特に富ケ丘、議員がお住まいの地域をやらせていただきました。あの地域でも事前の説明なり、その都度、おのおの説明をし、せっかくよい道を、安全施設をつくろうとしてやっている。したがって、せっかくのものを、その住民の方々に、短い工事の中で、ご迷惑かけて不快感を持たせてはいけないというのが基本であります。したがって、町の方で請負している業者、請け負った業者に、それは趣旨徹底してきているのでありますけれども、部門部門でそういうご指摘のようなこともあったように伺っております。たまたま共稼ぎやら留守にする、今家族構成が少ない、そういうことで連絡がしかねる、そういうまた連絡網の不備もあったようにも伺っております。今後も、なお注意はしてまいらねばならないと思って、きょうは、基本はそのように申し上げたとおりであります。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　まず、住宅の方ですけれども、戸数をふやす必要性、住宅戸数、公営住宅の、これについては、町の計画、長期総合計画、今の総合計画にも戸数を増大させる必要があると、ますます需要は高まると、増大することが求められているということを書いてあるわけですね。これをどう説明するかというのが町の仕事だと思うんですけれども、それが見えてこないわけですよ。逆に、もう戸数を事実上ふやさなくてもいいんでないかと言わんばかりの対応であるのではないかと心配するわけです。
　それで、予算を伴うものですから、もちろん予算を適切に計画的に使っていかなければならないわけですけれども、住民にとって必要性があると、そういうことが求められていると言っておきながら、5年とかそういうことじゃなくても、10年以上、14年、少なくとも言い続けてきたことが、現実のものとしての方向に向かっていないということが問題だと思うんです。そういう必要性を認めるのかどうか。自分が計画して言っていることですから、戸数をやっぱりふやす必要があるんだという立場に立って取り組む必要があると思うんですけれども、改めてそのことを答弁願います。
　そして、今、戸数をふやしていく上では、この今の町営住宅の戸数を建てかえるというそのときに、一緒に集合住宅ということで戸数をふやしていくということも一つの選択肢だと思うんです。これが終わってから、さらにということになると、また大変おくれてしまうし、経費も別個にかけるということになると思うんですけれども、効率的な、そして住民要望にこたえるということでは、やはりこの建てかえが一段落してから、それもいつになるかわからない、私は20年ぐらいになるんでないかという心配をしても、それを否定するわけでもないから、恐らくそれぐらいの考えで建てかえを考えているのかもしれませんけれども、そうすると戸数はそれまでは全然ふえないということですね。これでは総合計画で言っていることとも違うのではないかと思うんです。だから、そこのところを、やっぱり住宅は福祉だという立場で取り組む必要あると思うんです。
　そして、もう一つ、それまでの間、実際に平成13年度は10倍とか、それから、そういう近年でも8倍とか、そういう入居の希望の競争倍率があるわけですから、そういう人たちを視野に入れてやっていく必要あると思うんです。
　先ほども言いましたけれども、「公営住宅の必要性は、人口増加と相まって、ますますその需要が高まるものと考えられ、公営住宅ストックの増大を図ることが強く求められています」と言っておりますね。これをやっぱりやっていく必要あると思うんです。それと同時に、
　緊急避難的にストックをふやしていくまでの間、実際に民間の集合住宅なりそういう住宅を町が借り上げて、そして公営住宅として希望者に賃貸させるというやり方も一つの案だと思うんです。これは東京都の中野区や品川区、杉並区、神奈川、平塚市などで実施されております。平塚市の場合は都市基盤整備公団から賃貸住宅を30戸借り上げて、市営住宅として利用していると。30戸とも入居しているということです。こういうことをやっぱり考える必要あるんじゃないかと思うんです。それでないと、依然として戸数はふえない。結局8倍だ、10倍だという競争率で、入れない人がずうっと続いてしまうということになると思うんです。
　それから、生活保護世帯の場合、生活保護世帯としてのせている住宅扶助では、今の富谷にあるような民間の家賃では入れないわけですよ。やっぱり富谷で住み続けたいという人のためには、この住宅扶助で入れるような仕組みをつくっていく必要あると思うんです。前に言ったことと、もう一つは、この住宅条例の上乗せということも考えられていいんではないかと思うんです。こういうことをやっていかないと、住民の富谷町で住み続けたいと、公営住宅に入りたいという要望は何ら解決しない。20年以上も、それ以上も解決しないのがすぐ過ぎてしまうということになりかねないと思うので、検討していただきたいと考えます。どうお考えか、ご回答願いたいと思います。
　それから、これは少なくとも建築の建てかえのテンポというのを、計画というのは、やっぱりいつころまでやるという期限を切って、それをもってやるべきだと思うんですけれども、期限をきちっと示してください。
　それから、県営住宅の問題ですけれども、やっぱりこれまでの姿勢として、民間の賃貸住宅と公営住宅を混同した考え方があったように、民間の住宅があきがある、その中で公営住宅をつくってしまうと足を引っ張るのではないかという考えが、もしかしたらあるのではないかと心配するわけです。そういうことが県営住宅誘致に影響していないか。やっぱり必要だということであれば、もっと積極的に県営住宅誘致に取り組むべきではないかと思うんです。先ほど言いましたように、富谷の県内における位置からしてもそうだし、県有地もあることだし、そういうことも考慮しながら、県がそうでないから最初から取り組まないというのではなくて、そうであっても粘り強く取り組んでこそ、そういう道が開けるんだと思うんです。どう、この県営住宅誘致に取り組むのか、どういう姿勢でいるのか、お尋ねします。
　それから、道路の問題ですけれども、道路は担当者がいるというような話は聞きましたけれども、実際にその役割が十分果たせていないということなのか、十分果たせるような担当者になっていないのではないかと思うんです。先ほど町長みずからも言いましたように、大雨など降ればということだと思うんですけれども、一夜にしてできることもあると、穴が、破損箇所が。そういうこともあれば、なおさらもっと十分に役割を果たせる担当者、それと同時に、そういう人が定期的にパトロールするということが大事だと思うんです。そうしなければ、本当に30センチ、50センチというような大きな穴がそのまま放置されているということになってしまうし、危険なことが続くわけですし、損害賠償請求なんかも今後とも続くということになってしまうと思うんです。安全性からも、やっぱり道路の管理責任の上からも、そういう担当者をつけるべきだと思うんですが、どういうことになっているのか、定期的なパトロールはやりたいんだけれども行われていないということを聞いております。やれるような人員配置が必要ではないかと思うので、どう考えているのか、お尋ねします。
　それから、道路が古くなれば補修へのウエートが高まるということは、これはだれもが認めることですし、町の実績報告での記載の中でも言われているんですけれども、今の予算配分ではウエートが高まっているような予算配分ではないと思うんです。ますます補修しなければならないところが、そのまま放置されて、事故になったり、あるいは大幅に金のかかる補修になるということもあり得ると思うんです。ですから、これは専門的に、ここはこうだということで判断するべきことですけれども、やっぱり部分的な破損箇所だけじゃなくて、そこを含めた一定程度の長さの、幅全体にわたっての舗装ということもやれるような、そういう予算づけが必要だと思うんですけれども、そういうことをもっと積極的にやれるように予算づけをすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか、お尋ねします。
　それから、町の業者への指導はやっていると言いましたけれども、不十分だということがああいう結果に出たと思うんです、一つは。それと、町職員の対応、「おたくだけですよ、そういうこと言ってくるのは」という言葉を言ったわけですよ。これはやっぱり、そういう不便があっても、段差が生じても、それは我慢してくださいということのあらわれではないかと思うんです。これは町の姿勢が、たまたまそういう言葉になって出たのかと思われますけれども、そういうことのないように、きちんと町の姿勢を正すと同時に、業者に対してもそういう指導をやるべきだと思うんですが、どういう指導になっているのか、お尋ねします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の町営住宅についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今現実、富谷町の実態からすると、まず建てかえを進めると、これが集中していかなければならない、論旨の中に、あわせて集合などもということも、それは考えられないことではないけれども、今の富谷町の実態、国費との兼ね合い、そういうことからして、一義的には町の実態であります。それを思うと、繰り返しますけれども、改築、これを全部あるものをやっていく、これが一義であります。
　それから、2点目の、終期はいつごろという、まだ見えてまいりません。大変な自治体経営の、ついでだから申し上げますけれども、富谷町の住民から預かっているお金は、今までですと、ご案内のとおり、住民税と固定資産税が主たるでありました。それが法人が加わり、地方交付税との兼ね合い、非常に波が大きな自治体財政運営の中に富谷町が入ってまいりました。その中でも地方交付税の全体枠、その要因一つと、非常に大きな県全体の地方交付税の法で決まっている配分比率があるわけでありますけれども、その中間に、ご案内のとおり特別会計が入っているわけです。いわば肩がわり借金の積み上げで今まで持ってきたやつが、これがここでいじくられております。したがって、地方自治体の経営が大変な状況、いわば富谷の場合、二つの要因が入ってきております。よその市町村ですと、従来どおりの一つの特別会計の頻度でできましたけれども、そういう富谷は倍、二重の運用、運営の難しさが出てまいります。その中でありますから、終期が見えるということは大変難しい。したがって、そういうことからして、建てかえ、急いでやらなければならないという基本には変わりませんけれども、終期は発表する力はまだ持っていない、こういうことであります。
　それから、県営住宅については、先ほど申し上げましたとおり、県の方でも、今持っている県営をリフォームし、その時代の要請にこたえた方式に切りかえて、新規は今休んでいる状況にあります。でも、富谷ではということでありますけれども、まだそこまでやっておりません。
　ただ、一つ、はっきりしておきたいことは、民間があるから、それのためにしないという、そういう小さな腹は持っておりません。民間は民間の使命があるはずでありますし、また公営は公営の力の意味合いがあるわけでありますから、それをごっちゃにした小さな腹は持っておりません。間違わないでほしいと思います。
　それから、先ほど穀田の県有林などという話ありました。これは全く暴論でありまして、あの地形と、あの標高差、いわば面的地形と、 59.何ヘクタールという面積は持っておりますけれども、平面的な地形と、それからトランシッター的、いわば標高のすごいなにでありますから、林としては県有でありますけれども、そういう使い方にする土地にしては、かなりの冒険でありまして、これは私みたいな素人からすると考えられない状況に今はあると思っております。
　第2点の町道の関連であります。巡回、職員が足りないからできないということではないんであります。今までそういう習慣を何とかしてきましたけれども、私は今の職員に対して徹底すべし、こういうふうにできると、そういうふうに管理者として私は思っております。手法があるはずでありますから、先ほど細谷議員に申し上げたとおりで、安全管理、点検、パトロール、こういうものをもっと重んじてやっていく体制を整えたいと。職員が不足だからどうのこうのとは申し上げるつもりはありません。
　それから、第2点の部分補修か全体補修かということは、先ほど来申し上げましたように、全体的なその場所場所によって、部分でやった方が効率いいのか、全体やればいいのか、そういうのは、それこそ専門的に技術者がいるわけで、そういうものを見、そして財政判断も含む、そういうことの判断で、今の形を踏襲してまいる以外はないのかなと、このように考えておるところであります。
　それから、業者の工事時に際しては、先ほど申し上げましたけれども、もし、もしというよりも、そういう請負業者と住民にそういう言葉を使うとするならば、今後十分に反省を求めてまいりたいし、役場職員諸君にもそういうことをさせないように、なお一層督励してまいりたいと思っております。もしあったとすれば甚だ申しわけなかったと思っております。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時15分まで休憩いたします。
午前10時58分　休憩

午前11時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐川議員の再質問、例えば民間住宅を借り上げして使う、住宅扶助への上乗せ等の考えについての答弁を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　今、考えておりません。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　急に言われて考えていなかったということかもしれませんけれども、今後検討していただければと思います。
　それで、再々質問ですけれども、間違えないでほしいと言われたことについて一言言っておきますけれども、そうすると平成13年の6月議会で、現在、賃貸業者、民間の戸数が 1,240戸もあるわけでということで、合わせると10％だという見方はとらないと。あくまで公営住宅がどれぐらいあるかということを見るということで考えていいわけですね。
　それから、今のじゃなくて、前の長期総合計画で、公営住宅の方で、民間の賃貸住宅に配慮しながらということで、そういう表現があったわけですけれども、あくまで公営住宅、町営住宅に入りたいという住民の要求を基本に計画、政策を考えていくということでいいですね。そういうふうにしていただきたいと思うんです。
　次に、二つ聞きますけれども、それはなぜかというと、検討していただきたいというのは、こういう生活保護受給者が実際に住宅に入ろうとしても、ないという場合に、町営住宅はあきがないから、ほかの市町村の公営住宅を紹介しますということもあったわけですよ、現に。その人は善意でもって言っているんだと思うんですけれども、そう言わざるを得ないくらい町営住宅が不足しているんですね。本当に町内に住みたい人がそういうことで、住宅がないということで外に行かざるを得ないような、そういう非人道的な、理不尽なことはやっぱり改めるようにしなくてはならないと思うんです。だから町営住宅をもっと戸数を多くするか、あるいは先ほど言いましたように、民間住宅の借り上げ方式、あるいは住宅扶助費への上乗せと、こういうことが必要になってくると思うんです。町長はやっぱり、そういう人に対して町外へ行ってくださいというやり方がいいと思っているのかどうか。それはやっぱり避けるべきだと思うんです。そういうことから、これ何としても検討して、できないかどうか、できる方向で考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、道路の問題について、パトロールのことですけれども、私もちょっと見ただけでも幾つもの破損箇所が見つかったわけです。やっぱり定期パトロールがやられていない、その結果だと思うんです。私の前に質問された同僚議員の質問に答えて、やや定期的にやらせますという答えありましたけれども、これは前のように、以前やっていたような定期パトロールがやられていないということだと思うんです。やっぱり以前やられていたような定期パトロールをする、そういうことをやれる職員を配置すべきだと思うんです。一般的に道路補修の係、担当官はいると思うんです。でも、定期パトロールまで行っていないというのが実態だと思うんです。そういう定期パトロールをやれる人、やる人、係の人、そういうことをしてるということを再度求めて、答弁を求めます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の町営住宅、佐川さんの言葉であって、私は先ほど「ですね」という言葉に私は「はい」と言っていませんからね。「はい」と言っていませんから間違わないで、よろしくお願いします。そういうふうに解釈していいんですねという言葉ありましたね。あれは私は違いますから、佐川流に解釈して、私は私の言葉でありますから、一つお間違えのないように、よろしくどうぞ、平に平にお願いをしておかないと、間違われると困りますので、押しつけないでいただきたいと思います。
　町営住宅については、今まで申し上げましたとおり、今、とりあえず、とにかく今の住宅を、より早く、少しでも早く全面に改築していくことが第一義で進む力以外、富谷町には今ないと。そのほかについて、さまざま頭には置いても、内部で議論しても、また皆様方に発表できるとか、するとか、民間とどうのこうのと、こんな力まで持っていないと、そういう話であります。繰り返して申し上げておきたいと思います。そうですね。そういうことであります。
　それから、道関連でありますけれども、配置していて、今の体制の中でさせていかねばなりません。こういうことであります。

議長（相澤　武雄君）　次、2番齊藤　きえ子君。
2番（齊藤　きえ子君）　私は、公民館を毎週土曜・日曜も開放できないかということについて質問します。
　富谷町の六つの公民館では、それぞれ2歳児、3歳児向けの学習講座、地域の方たちを対象とした「和みの会」や「高齢者大学」、「いきいき健康教室」、「世代間交流」などが実施されています。これらは各公民館それぞれ、その地域の特徴を出しているようです。また、主に学童保育の子供たちを対象に、読み聞かせ、映画会、制作遊びなども行われています。小さな美術館に、絵や手芸などの展示もしています。月に一度は土曜日も開放しています。しかし、この開放日には、だれが来ても自由に遊べるようにと、大ホールをイベントなどで占有することはできないのです。
　成人向けの講座はほとんど平日の日中行われており、働いている人は、受けてみたいなと思っても受講できません。せめて夜7時ごろからの講座などがあれば受講してみたいという声もあります。公民館はその地域の方たちに利用されることによって、その役割を果たせるのではないでしょうか。生涯学習を進めていく上でも、公民館のあり方を考えていかなければならないと思います。より多くの方に利用していただくには、夜間講座を開いたり、土曜・日曜を開放したりする必要があると思います。
　以前、「学校の空き教室を地域の方たちに開放して、地域で子供たちを育てていきましょう」ということで質問しましたが、「学校では無理」という回答でした。では、学校でできないことを公民館ではどうなのでしょうか。
　土曜・日曜が開放されることによって、次のような利用ができると思います。
　地域の子供会活動は主に土日に行われますので、子供会で利用できるようになります。子供たちの土曜・日曜の居場所ができます。中学生のジュニアリーダーの活躍も期待できます。勤労者のサークル活動ができます。勤労者が参加できる講座を開くことができます。親子で参加するイベントを企画することができます。このように、ちょっと考えただけでも使う方の範囲が広がり、地域の公民館としての役割も果たせるのではないでしょうか。管理人を1人の方にお願いしているということで、土曜・日曜の開放は難しいのだと思いますが、2人にしてでも開放することを考えることはできないでしょうか。
　また、公民館にボランティアを置いて、地域の方たちが、その地域の公民館をどのように利用したいかなどを話し合いながら、公民館の運営企画を手伝っていただいてはいかがでしょうか。特に成田公民館では、今まで町内会が一つしかなかったので、公民館協力員は1人しかいませんでした。いろんな行事を行うのに、だれか手伝ってくれる人がいるとよいなと思ったこともありました。日中の講座の参加者が少ないときもあり、そのようなときは、ボランティアがいれば、その人たちに手伝ってもらってもよいのではないかなどと思ったこともありました。
　地域住民のコミュニケーションを図るには、町内会の行事に参加することも大事ですが、公民館を中心にコミュニケーションを図ることも大切だと思います。災害時には、そのことが大きな効果をもたらすことと思います。ボランティアは、土曜・日曜に小学生と遊んでくれる中学生や高校生、昔の遊びやいろんな生活の知恵を教えてくれる人、また町内の学識経験豊かな方たちの協力をいただいて、各ジャンルの講師をお願いしてはどうでしょうか。その方たちの持っている知識を富谷町民に分けていただければと思います。
　さらに、有事の際には、ふだんですと男性はほとんどの方が勤めに出かけているので、家に残っている人たちで対処しなければなりません。婦人防火クラブなどのないところ、またサラリーマンの多い団地などでは、ボランティアに、そのときのための知識を身につけたり、訓練を受けたりしていただいて活動してもらうことはできないでしょうか。富谷の地域のコミュニケーションは公民館にあると言っても過言ではないくらい、公民館の役割は大きいと思います。
　先日、生涯学習活動が活発に行われているところを調査してまいりました。そこでは事務局には5人の職員が常駐していて、休館日は毎週月曜日と年末年始5日間です。週末には、子どもチャレンジ教室と称して、パンづくり、ヒップホップダンス、紙粘土教室、英会話、フラワーアレンジメント、親子でお菓子づくり、親子でパソコン、ビーズアクセサリーなどなど、いろんな企画があります。ボランティアでは、舞台技術ボランティア、施設ボランティア、子ども活動支援ボランティア、中高生ボランティアなどがありました。講座は、中国語入門、歴史散歩などの6カ月講座、陶芸、水彩画、着つけ、手芸、健康体操などの4カ月講座、太極拳、エアロビクス、手話、ケーキづくりなどの短期講座がありました。このようなことも参考にしていただけたらと思います。
　富谷町には六つの公民館がありますが、公民館によっては土曜・日曜関係なく開放するところもあれば、土日は絶対だめというところもあるようです。管理人を2人にし、ボランティアと協力し合って、土曜・日曜を開放する方向に進めていくことができますか。住民は土曜・日曜の開放を望んでおりますが、町の考えを伺います。
　以上で質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、今、公民館の土日開放できないか、それからあと生涯学習を進めるに当たってのボランティアということで質問いただきましたので、お答えします。
　まず最初に、公民館というのは、今お話しあったように、コミュニティー推進の拠点です。
　それから、学びの場、いわゆる生涯学習の場としての拠点です。それから、青少年健全育成推進の実践の場ということです。それから、最近ですと有事の場合の非難場所等々、連絡場所等々になる、そういうふうな大切な役割を持っています。やっぱり気軽にすべての年齢階層の方たちが、集い、学び、遊び、その雰囲気のある施設としての位置づけというのは非常に大切で、みんなから親しまれる公民館ということの運営をしていかなければならないというふうには、常々そう思っております。より有効活用するためにはどうしたらいいかということが、やっぱり一つの大きなキーワードになっていると思います。そのためには、やはり生涯学習支援、学習支援の場合のボランティアさんの活用も十分考えられます。もちろん、今までの公民館の持つ機能を後退させることなく、より前向きに、より効果的な活用はということで、ボランティアさんの活用というのは不可欠かなというふうに考えております。
　ということで、そのボランティアの活用を大切な要素ととらえながら、今後、研究組織を立ち上げて、そして利用者、それからサークル、そして地域の方々、関係団体の方々のご意見を聞きながら研究に取り組んで、一歩ステップを踏んでいきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　続きまして、土日開放についてですけれども、現在、公民館主催の事業であれば土日、まず使います。それから、あと隔月1回の土曜日を開放しております。ということで、公民館の管理人の増員により土日を開放というよりも、むしろ管理も含めたボランティアさんの活用が理想かなと考えます。
　課題としては、事務室が個人情報を持つ出張所の機能を有している場合もありますので、そこに一般の住民の方々が事務室への出入りということは、これは禁じなければなりませんけれども、いわゆるその辺を踏まえながら、土日の開館のため、安全管理、有効活用のあり方などの課題をしっかり押さえて、先ほどお話し申し上げた研究組織を立ち上げながら、その中で少し検討させていただきたいと思いますし、もちろん管理規則等々も検証しなければなりませんので、町と、そしてその組織ということで研究していく。そして、最終的には社会教育委員の会議に諮りながら、ご意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、12番佐藤　聖子君。
12番（佐藤　聖子君）　私は、初めに、障害者が自立できる支援策を求める質問をいたします。
　厚生労働省は、2月10日、急遽国会に障害者自立支援法案を上程しました。この法案は、これまでの障害者関係法である身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法における障害児者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するための法整備とされ、厚生労働省は、この改革に当たってのポイントを、おおよそ次のように述べています。
　第1は、障害者福祉サービスの一元化、2番目に、障害者がもっと働ける社会、3番目は、地域の限られた社会資源の活用、4番目に、公平なサービス利用のための手続や基準の透明、明確化、第5に、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの効果などを挙げております。
　この新法案は、昨年10月12日に社会保障審議会障害者部会で打ち出された「障害者保健福祉施策の今後のあり方、改革のグランドデザイン」を実現するためのもので、これまでの制度の全面改定となるものです。制度についての説明も、理解を得るための時間もなく、当事者の意見が十分反映されないまま、非常に短期間のうちに進められています。さらに、今後、施策の実施主体になる自治体にも、上程後初めて、全国主管担当課長会議で正式な説明がされるなど、当事者や関係者に十分知らせないまま、6月7日には衆議院労働委員会で参考人質疑が行われるというスピードぶりです。グランドデザインが出されて、たった8カ月で参考人質疑です。国の障害者施策を根本から変えるものなのに、このようなやり方は全く乱暴だと言わなければなりません。
　障害者自立支援法の国会審議のさなかの5月12日、日本障害者協会は、東京日比谷公会堂、日比谷野外音楽堂を会場に「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」を開催いたしました。私も参加したのですが、全国各地から当事者や家族、関係者など 6,600人が集まり、自立支援の施策というよりも、財政問題から出発したこの法案と乱暴なやり方に怒りを込めた発言が相次ぎました。集会アピールは、みずからも障害がある車いすの青年が声を振り絞り、ゆっくりと思いを込めて読み上げ、参加者が大きな拍手で採択をいたしました。
　障害者福祉制度では、2003年4月に新たな制度として「障害者支援費制度」がスタートしております。これまで障害者が施設やホームヘルプサービスなどの福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っていました。しかし、これが介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みに変わりました。障害者の契約に基づくサービス費用のうち本人負担、つまり利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成します。支援費制度は、これまでの行政責任を大幅に後退させることとなったために、次のような問題点が挙げられていました。
　第1には、福祉サービスの確保は原則として障害者本人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなること。第2は、住宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足している中で、自由に選択できるといううたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く状態であること。第3は、利用料は障害者の運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、障害者・家族の負担が増大する心配があることなどでありました。
　問題のある支援費制度ですが、それでもこれまでは世間に気兼ねをしながら障害児者との生活を辛うじて支えていた親・家族も、この制度などによって、障害の重い人でも地域で生活ができることへの確信、家族生活の中で障害児以外の兄弟姉妹への対応や、みずからの生活を考えるゆとりなどが芽生え始めてきていると言われています。不十分であっても、広がり始めたこの制度の利用を抑制しない改善することこそが求められていると思います。ところが、障害者自立支援法によって障害者福祉は大きく後退させられようとしています。
　法案の最大の問題点は、障害者に大幅な負担増を求めていることです。これまで障害者施策で維持されてきた能力に応じた負担、応能負担を応益負担及び食事等の自己負担の仕組みに転換することです。つまり、これまでは所得に応じて負担してきたものを、今度はサービスを利用すると、原則1割を負担しなければならないということです。障害者は仕事につくのは非常に困難で、大半の障害者は障害者年金が唯一の収入となっています。障害者基礎年金は、1級で年間で99万 3,100円、月額で言えば8万 2,758円、2級の場合、年間では79万 4,500円、月額では6万 6,208円となっています。
　国は障害者福祉の利用負担の上限を設けるので大丈夫だと説明しています。しかし、上限案は、低所得1の場合、これは障害者の基礎年金2級に相当しますが、上限を1カ月1万　
　5,000円としています。収入の22.7％に当たります。低所得2の場合、障害者基礎年金1級に相当し、上限を1カ月2万 4,600円としています。これは収入の29.7％にも当たります。さらに、重度の障害者ほどサービス利用が多く、負担がふえることになります。さきのフォーラムで「金のない者は死ねということか」との発言は本当に胸に突き刺さります。
　医療費の負担については、育成医療・厚生医療・精神障害者通院公費負担として、これまで公費の医療保障があった制度が、今度の法案では「自立支援医療」として一本化され、これも原則1割負担となります。精神障害者の医療費は、現在5％の負担ですが、これも1割負担ということですから、倍になってしまうということです。5月12日のフォーラムで精神障害者の家族の方が、「医療費負担が重くなり、薬を飲めないことにでもなったら、自分を傷つけたり、自殺を図ったり、もっと困ったことも心配される」と発言をしておりました。
　応益負担が定率で1割と言われる障害者自立支援法では生活が成り立たなくなり、自立が阻害されてしまうと思いますが、町はどのように認識していますか。障害者支援費制度の改善、充実こそ求められているのではありませんか。伺います。
　原則1割の負担となった場合、これは「手をつなぐ育成会総会」で保護者から出されていましたが、町独自の補助制度など考えなくてはならないと思います。その対応策をどのように考えていますか。伺います。
　また、この法案の次の問題点は、低所得対策対象者の認定について「同一生計」の収入で判断するとしていることです。障害者本人だけではなく、年老いた親の年金、兄弟の収入も含めた所得で見るというのは自立支援ではなく、自立を阻害し、依存を法律で定めようとするものではないでしょうか。同一生計で判断するということは、介護保険でも問題にされていた点でした。あくまでも障害者本人の所得で、障害者が当たり前に生きられるということを明確にしなければならないと、そういうふうに考えるのですが、町は同一生計で判断することは障害当事者の自立を阻害し、当たり前に生きることを否定するものだとは思いませんか。同一生計の判断は撤廃するのが妥当ではありませんか。見解を求めます。
　さらに、法案の問題点として、「公平なサービス利用のため、手続や基準の透明・明確化を図る」としてコンピューターによる一次判定、市町村審査会による二次判定、ケアマネージメント等の導入を行うということになっています。コンピューターでは 100項目をチェックし、審査会に意見を求める方式のようですが、介護保険の場合でも、コンピューター判定で正確に症状、状態を把握できないという大きな問題がありました。コンピューター判定にしても、統一の項目でいいのか、各障害について項目自体も違ってくるはずで、マニュアル自体たくさんなければ対応できないのではないでしょうか。
　それぞれの障害についての専門家が少ない中で、判定が正確に、そして公平にできるのか懸念されます。障害者一人ひとりについて正確な判断がされなければ必要なサービスが受けられないことになります。専門的知識を習得したケアマネージャー、ヘルパーの養成がなかなか進んでいないことや準備不足の中では、これは実施に移すべきではありません。また、障害者自身がコンピューター判定後の審査会に、「自分の人生や生活は自分で決めたい、個々のサービスの決定に当たっては、障害当事者の自己決定を尊重してほしい。市町村は勝手に決めないで、判定には障害者本人や家族の意見を聞く場を設けるべきだ」という要望があります。
　町は、障害についての専門家が少ない中で、コンピューター判定、審査会による判定で正確に公平に判定できると考えていますか。当事者の自己決定を尊重できる審査会にするべきではありませんか。伺います。
　障害者が収入を得て自立するためには働く場所の確保が必要です。ところが、仕事を見つけることは容易ではありません。障害者雇用率制度が設けられ、常用雇用労働者数が56人以上の企業は 1.8％以上の障害者を雇用しなければならないとされています。県内に本社があるうち、この基準を達成している企業は約4割であり、実雇用率は1.44％となっています。全国の平均は1.46％となっていて、障害者の雇用は厳しい状況です。企業に法定雇用率を厳守するよう働きかけることが重要です。町としても障害者を率先して、さらに雇用することが求められています。企業への働きかけをどのようにしていきますか。障害者自立支援法では、町が自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などを行うことになります。町としての雇用や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、どう進めていくのか伺います。
　障害者の負担を増大させ、自立を妨げる法案の即時撤回を求めるべきだと考えます。町としてはどのように対処されますか。伺います。
　2問目に、町内会館のバリアフリーについて伺います。
　富谷町の高齢化率は、先ごろの発表で県内一低いということでしたが、高齢化率が低くても、実数は人口に応じていますから結構な人数になりますし、さらに年々ふえていきます。行政区によっては、かなりの人数になるというのが現状です。
　高齢になっても健康でありたいというのはみんなの思いで、そのために運動したり、食事に気をつけたり、人と交流したり、さまざま努力しています。公民館活動が積極的に開催されていることは、そのあらわれでもあると思います。また、町内会館を会場に地域の交流も行われています。町内会館は地域住民が集まりやすい場所にあるだけに、公民館の催しは遠くて行けないが、町内会館なら出かけるという人がいます。身近な施設だからですが、その町内会館が、行政区によっては階段を上らなければならない不便なところがあります。
　町内会館出入り口の段差解消については、これまで多くの機会に要望が出されています。私も昨年、一般質問で取り上げました。その際の答弁は、「集会所はそれぞれ地形形状が違っていますから、現場に出向いて町内会と相談しながら改善します」というものでした。
　町内会館の修繕や改築、あるいは備品の更新について要求を取りまとめる、これは行政区長の会議の場で取り上げられるようですが、長生会や各種団体なども、さまざま要求ありますから聴取することが大事だと思います。入り口の段差解消だけでなく、施設についてのさまざまな要望を取りまとめることが必要だと思っています。町内会館の要望把握はどのように行われていますか。伺います。
　要望が出たところだけを検討対象にするという方針では、町の全体を見るというこの責任が果たせないと思われますが、どのように対処されているのでしょうか。全体の要望をまとめる状況調査が必要ではないでしょうか。伺います。
　町内会館が新しく建設されたところでは、高齢者、障害者に配慮したつくりになっています。また、これまで手すりやスロープが設置された施設もあります。しかし、段差が支障になっている町内会館がまだまだ残されています。あけの平コミュニティセンターも玄関にスロープがなく、車いすや足が不自由な人からは敬遠されがちです。あけの平に青寿会という高齢者の会がありますが、青寿会は年間計画の中で茶話会を毎月のように行っていますが、参加者の皆さんは非常に楽しみにしているようで、1時間も前から来られる方もあると聞きました。ある方から、「玄関のスロープはいつできるのですか。玄関の勾配がきつくてスロープができないというのなら、ホールに直接入れるようにしてほしい」と要望されました。正面玄関と道路を直接スロープでつなぐとすれば、かなりの急勾配になって危険ですが、公民館の駐車場の横の道路からホールに入るようにすれば、道路と敷地の差は20センチから30センチであり、距離も長いために容易にスロープを設置できます。要望に沿ってスロープを設置するよう求め、対応を伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点のその1でありますけれども、多分かみ合わないと思います。障害者自立支援法では、障害福祉サービスの利用負担について、サービス量と所得に着目しての見直しであります。契約によってサービスを利用する者と利用しない者との平等確保をすることになっております。その中で、ほかの制度と均衡を確保しつつ、定率1割負担を原則として、ここ課題なんだと思います。所得に応じて月額負担上、上限や、施行後3年間の経過措置も設けているものであって、障害者の自立が阻害されるとは一言には言えない、このように受け取られておるところであります。
　その2、国で示している施行スケジュールによりますと、介護給付など利用者負担の見直しなどの素案提示が8月となっています。現段階では不明確でありますが、国の減免対策が基本としています。
　その3、生計を同一にする者の範囲などで示されていないために今後の動向を見ていくと、こういう市町村の段階であります。
　その4、障害程度区分、支給料の決定については、現在、支援費制度においても、家族、本人の意向を聞きながら、国の基準をもとに、専門家の意見が必要な場合、専門医、身体障害者更生相談所などからの助言をいただきながら進めていると。
　自立支援法において、介護保険制度のような全国一律のコンピューター判定の予定は示されておりませんので、町においては的確な判断ができるように努めてまいりたい。
　その5、支援費制度の後押しもありまして、通所授産施設などにおける作業の充実など、社会的にも障害者の自立に向けた取り組みがなされてきている。本町の小規模作業所においても、受け入れ企業への拡大ほか請負作業の充実、施設外自立訓練の拡大の支援から試験雇用へのステップアップなど、徐々に就労支援を図っているところである。
　その6、法の目的に「障害者及び障害児が、その有する能力を活用して自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように、必要な障害者福祉サービスに係る給付などを行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする」とあるのもご案内のとおりだと思います。だからだめなんだべけれども、詳細が示されていない現在、負担増や自立を妨げる法案と断言はできないものと思っております。
　第2点、町内会館、町で持っている、ご案内のとおり、町で管理している会館は、今現在28、その中でお話しありましたように築年数、その地形形状、そういうもので今の現実状況にあるのであります。個宅でないのであります。会館は個人住宅でないのであります。皆さんの集会、大勢の集会施設であります。その中にさまざま人が集い合う、支え合う、語り合う、そういう場所だと思っております。
　その2、会館については、地域や、今申し上げました年度のさまざまなこともありますので一概には、最近つくったのと、そういうことと地形形状でかなり違っております。
　それから、現状の把握ということでありますけれども、これは町で持っています、現状も、こんな小さな町でありますから知っています。また、あわせて行政区長さんを通じて、その町内会ごとのいろんなご意見をまとめて伺っており、お話しありましたように、ほかの団体の意見もというか、団体も含めて町内会の皆様方を中心に会館、維持管理をしているところであります。
　それから、具体に、あけの平二丁目の会館について、今のような後ろから入り口つければいいというような方式はいかがなものか。そういうことは公の施設としておかしいんじゃないだろうかと思っております。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時58分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　障害者自立支援法のところから再質問をします。
　この法律は、まだ決まっていません。実施主体となる自治体についても、その政省令は後から出てくるということで、町としての本当に準備が大変だということについては理解を示しています。私もよくわかります。今、決まっていない時点だからこそ、さまざま問題があるものについては、これについては障害者の立場に立って、法律を一回撤回して、そして障害者の立場に立った法律にしていくべきだと、こういうことを求めていくことが必要ではないかと思っています。
　それで、改めて伺いますが、障害者自立支援法の問題点、何だということを、何が問題点だというふうに町当局としては思っているのでしょうか。その拙速なやり方について、厚生労働省も時間が少なかったということは認めているわけで、これについての批判はないのかということを思います。グランドデザインが出されてから、この障害者団体が各地で集会を行っております。5月12日の 6,600人だけでなくて、各地で行っているわけですから、それくらいせっぱ詰まったところに今あるということなのでね。この問題を、本当に中身をきっちり見据えながら、ここが問題だということを認識されなければ前に進まないのではないかと思います。いかがでしょうか。
　そして、最大の問題と言われている応益負担1割ということですけれども、「この応益負担、いわゆる自己負担の制度の導入というのは、日本の社会の福祉のあり方を本当に変質させるものだ」とＮＰＯ法人の代表の方が話しておられますけれども、日本の福祉というのは、その公的責任、必要十分、無差別、平等の三原則によってなっていたわけですが、これを自助、自立、受益者負担に置きかえて、そして福祉の市場化、公的責任の撤退を行おうとしているわけです。町長は先ほど、他の制度との公平とか、それからサービスを使う人、使わない人の公平というような話をされたわけですが、でも、自分ではここまででサービスいいという、その公平ももちろんあるかもしれませんけれども、本来、公平性ということであれば、障害がある、この障害ゆえのハンディキャップを社会的に支援することで初めて対等なところに立てるという、こういうときに公平というのが使われるのではないかと思います。町長の先ほどの答弁ですと、障害者がサービスを受けるというのは受益という考え方になるのか、ここについて伺いたいと思います。
　応益負担の実施については、制度の移行が来年の1月、それで実際のサービスの移行が10月と今のところなっているわけですが、にもかかわらず、公費負担の医療制度、育成医療、厚生医療、精神通院は、ことし10月からされるということになっているわけですね。こんなことを考えれば、手をつなぐ育成会の総会で、自己負担の1割について、これは大変なことだと保護者が心配していたわけで、町独自の策、それから軽減策、国の軽減は本当に必要だと思いますし、現行の負担を後退させることには本当に大変だと思いますが、こういう親からの願いもあるわけで、この町の制度をつくっていかなければならないというふうに思いますが、これについては全く考えていない、動向を見定めた上でということに、解消してしまうのでしょうか。伺います。
　法案が今審議されているわけですが、私は撤回をすべきだと考えております。このまま成立した場合に、制度の実施に必要な基準については、今後、約 200項目、 195項目とかと言われていますが、政令とか省令としておろされてくることになっています。
　先ほども言いましたが、実施主体の町としては、本当に大変な中での準備だと思うんですが、方針は立てなければなりません。厚生労働省が言う、その公平なサービス利用のための手続や基準の透明、明確化など、これをどうやって確保していくのか。これはどういうふうにするのか。もう本当に検討されなければならないと思うのですが、私は撤回を求めながらも、準備は基本的には考えていかなければならないものだと思っています。
　就業支援について伺いますが、先ほどもありました。こんなことがあります、こんなことがありますというふうに説明があったのですが、そうしますと、とうみやの杜の中で行われている作業所での収入については、1人当たりどれくらいになっていて、それが本当にその自立支援のために、どれだけ効果を得ているかということで、具体例で伺いたいと思います。
　先ほどもお話ししましたけれども、年金の22％、あるいは3割に近いようなものを上限として定められている中で、これは本当に仕事を確保して、何とか自分の中で自立できるようにというふうにしなければならないということと、もう一方で、障害者の年金の引き上げというものも国に対して要求していくべきではないかと思っています。
　98年の時点での国内総生産、ＧＤＰに占める障害者の現金の給付の割合、これは日本では0.33％となっています。スウェーデンの6分の1、アメリカの半分と、これぐらいなわけですから、自立を支援していくという立場であれば、この障害者年金の引き上げも国に求めていくことが必要だと思うのですが、これについて町長はどのようにお考えでしょうか。
　さらに、同一生計で今後の動向を見ていくという答弁でしたが、今の時点で障害者本人の所得でと、行えと言えるのは、今はまだ法律が通っていない時点だから言えるし、必要なのだと思っています。すべてのことが決まったらば、3年間後に見直しということになるわけですが、それだってよくなる保証というのはないですよね。介護保険も3年施行して、今度は5年目のときに大幅に改悪されようと、健康保険についてもそういうことが今まで多々あって、このままで行くと、改正されてよくなるということは望むべくもなくて、今の時点で声を上げていくことが大切ではないかと思います。いかがでしょうか、伺います。
　そして、町内の障害を持つ人、その家族の関係者、この法案についての交流とか意見、要望を聞く場所を設ける必要があるのではないかと思います。これは障害を持っている家族の方がそういう要求があるということで、この間、出されました。「新しく精神も一緒になって三つになるんだけれども、ただ三つ一緒になるというだけではとっても不安なんだ」ということを言うんです。この際、ぜひ障害者を持つ、障害の団体の方にその場所、聞く場所を設けて、ぜひ聞いてほしいと思います。手をつなぐ育成会の総会でも、お母さんが、「自分たちは倒れるぐらい頑張っているので支えてほしい、何とか力になってほしい」と訴えていました。保護者に町はこたえるべきだと思います。これについてどう考えていますか。町長の認識、見解を伺いたいと思います。
　最後になりますけれども、この自立支援法はマスコミでも当事者不在だと言われているぐらいで、拙速なやり方に批判があります。町としても問題点を煮詰めて、今の時点でしていくべきことをきっちり発言していくべきではないかと思います。
　町内会館についてですが、一番最初に、個人の住宅ではないのだからというふうにありまして、これがちょっとどういう意味なのかを、よくつかみかねているところですが、個人の住宅でないから、個人が思うように、あそこをバリアフリーにしようだとか、トイレを洋式にしようだとかと、そういうのはさっさとできるものではないということだったのでしょうか。その辺が意味がつかめないところがあるわけですが、でも町内会館でさまざまな人が、より集まるところだからこそバリアフリー化などが必要だし、そこに集う人たちの要求を入れていくことが重要ではないかと思います。
　土地形状が異なるからということは前も話されておりました。それで、去年のことですが、「町内会長さんを中心に町内会の方々と今までも相談しながら、スロープや手すりの設置、さらに集会所内部の段差の解消も含めて、みんな入り口の形状が違っておりますから、そこに打ち合わせをしながら改善方法を図ってまいったところでありますので、今後もそのような形、手法で相談しながら進めてまいります」と、このように去年、お答えになっております。そうしますと、去年から今の現在まで、どういうところで、その町内会の人たちと、その形状だとか、その地形だとかについて、こういうことができる、こういうことはこんなふうにしてやっていくだとかという詰めた論議はされているのでしょうか。何カ所で、どのようなことが行われたのか、伺います。
　それと、あけの平のコミュニティセンターですけれども、使用している方から「本当に何とかしてほしい」ということを言われているわけです。その使用している方は、「後ろからホールに直接入る方法でもいいのだ」というふうに話をされて、私も先ほど、そのような紹介をいたしましたら、町長は、「公の施設としては、そんなのはしてはならない」というようなお考えだと思います。このような答弁だったと思いますが、そうしますと町長は、あけの平コミュニティセンターに限って言えば、どのような方法で、障害者がスムーズに行き来できるスロープなりアプローチを考えていこうとされているのか、伺います。
　裏に通らないとなれば、道路の平らなところから、木が少し植えてありますけれども、そこを掘り返してコンクリートを流して、玄関に直接入るという方法もないではありません。そういうことも考えておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　まず冒頭申し上げておきますが、第1点のことについては、かみ合いませんから、そういうふうに受けとめてください。いろんな論旨としては、わからないわけではないですけれども、議員と一緒になって同じ方向で国に撤回を申し上げるとか、そういう基本的には違います。そういうふうに受けとめていただきたいと思います。
　その中に具体に出てまいるわけでありますけれども、問題点は、すべての案件にはあるんです。人の見方、いろいろありますから。私は私の見方もあります。議員は議員の見方もある。だけれども、方向は違いますから、そういうことを言いたいんです。ですから、問題ないんですか、ありませんというんじゃないんです。ただ、繰り返しますけれども、議員とは違いますよ。
　それから、負担という思い、負担、受益負担、これも分かれるところであります。受益というとらえ方もあるだろう、当たり前だという考え方もあるわけで、この種については。しかし、中には負担と受益と分けるべきだと、幾ら高齢者支援であろうが、障害者支援であろうが、それはそういう議論もあるわけでありますから、そういうことで、かみ合わない点もあろうと思っております。
　それから、国の制度の中で飲み切れないものを町独自ということ、これ例えば一つの町内の団体などから出てくる。だから、これはみんな飲み干していくべきだと。それも一つの考え方かもしれません。ただ、今、この件については、まだそこまで考えておりません。
　それから、障害者年金の問題、これは我々の中でもいろんなトータル議論として出ております。しかし、議員のおっしゃるような形とは、また違った議論であります。
　それから、じゃあどういうことですかと、全然違います。ただ、負担と受益があると、こういう今の日本の国民的な人口構成、そういうものからして受益と負担が出てくる、その状況を、さまざまなご意見ある中でも進めてまいらねばならない、そこに違いも出てまいると思っております。
　それから、意見を聞く会という話もあります。いろんな団体や、そういうもので聞いておりますから、こんな小さな町でありますから大体掌握しているわけでして、新たにそいつを、
　どこどこ公園に集まって議論を聞く会なんていう催しをする予定は今のところありません。
　掌握しているということであります。
　第2点についてであります。会館のことであります。先ほどの中で、個人の住宅と集会所は違いますよと申し上げたのは、今現在もでありますけれども、次の世代に送る財産、心と申しますか、私は日ごろそう思っております、公施設には。独居住宅であれば独居なんです。しかし、公施設は不特定多数の人が使われます。その中で体調を崩している人があれば、あの段差をお迎えするとか、そこに心が出てくるんでないだろうか。だから私は公施設と独居老人の個宅との違い、そこに次世代へ贈る心が、財産があるんでないだろうかと。基本的にこの会館のみならず、私は日本の社会にそういうことが欠けてないだろうかと日ごろ思っている一こまであります。
　続けます。町管理の、先ほど申し上げましたように28の会館を調査して、その場所によっては行政区長さんとご相談申し上げ、改善、スロープということができない場所については、手すりをつくるとか、そういう形で掌握したのが平成14年でしたか、それが28の会館で掌握したと、こういう話であります。自来、新たにまた新築もいたしましたから、今33ぐらいの会館を町で責任を持っているわけでありますけれども、その中で合意形成、それはあればいいんです、あればいいんですけれども、どうしてもつくれない分はつくれないということで、そういうお手伝い、応援いただくとか、特にあけの平二丁目町内会の会館については、ほとんどあけの平公民館と一体的な場所、地理的な条件があるわけでして、できれば行事の内容によっては共有、いろんな使い方もあるだろうという思いもありますし、多分当時の話し合いにそういう、あけの平のみならず、町全体の中で努めてそういう使い方もしてほしいという申し入れもしていたはずであります。したがって、今、あそこで議員おっしゃるような改善方法は考えたことがありません。
　第1点の、どのぐらい就労の人たちが対価を受けているかということは、私の手元の数値は持っておりません。担当課持っているか、そこまで掌握していないか、多くはないということまでは掌握しております。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　障害者自身が運動しなければ既存の権利も守れないというぐらいに大変なところに今押しやられていると言ってもいいくらいのものなんですね。それが、趣旨はわかるけれども、かみ合いませんからという、こういう言い方をされるということについては本当に、何ていうんでしょう、特に富谷町の、今富谷町の中でのさまざまな要求をしているわけで、その責任が果たせていくのかなということがあります。それで、問題点がすべてにあると、このようにお話しされながら、その問題点が何なのかということをおっしゃいません。私は1割負担が問題なのではないかとか、それから同一生計で見られるということが問題なのではないかということを一々挙げて話をしているわけで、どこが問題なのですかと言ったときに、町長は、やはりここが自分としては問題なのだと思っているというふうにお答えいただかないと、話がかみ合っていかないのではないかと思います。
　それで、やはり町長の中には、障害者が利用するサービスは受益だというふうな思いがあるのではないかと思って、がっかりしているわけですが、やはり同じ障害を持っていて、そのサービスを受けることによって初めて、ほかの人たちと一緒に、健常者と一緒のところに立てるということは、私は受益ではないということを思っていますし、社会保障の負担ということについては、やはり憲法25条の規定する生存権を踏まえて、能力に応じた負担が原則ではないかなと思っています。それを福祉、医療サービスの利用料1割という、この導入することに、そしてまた、さらに施設利用のときには応益負担以外に食事、これは食事をつくってくれる調理人の人件費を含んだものだとか、医療費、水道、光熱費なども、すべて全額を自己負担にしようとしているわけです。これが本当に社会保障だと言えることになっていくのか、認識を伺いたいと思います。
　先ほど就労支援のところで、作業所の中でもらっている人たちの収入が余り多くないということを言われました。年金が先ほど申し上げました6万 6,000円と8万 3,000円、1カ月で、それくらいの中でサービスを利用した場合に引かれていく。こういうときに就労支援もさまざまやっていかなければならないし、そしてまた年金についても、これは保証していかなければならないというのは当然ではないでしょうか。日本では障害者の人口を5％というふうに大概見られていますが、その5％は日本の計算の仕方といいますか、そういうことなんですね。欧米では約20％が障害者だろうというふうに言われています。今の制度のはざまに入っている人たちも救う、本当に障害者の立場に立った考え方で、これからの町を担っていくことが必要だと思います。そして、先ほど、こういうことで障害者自身が交流をしたいと、こういうふうに言っているときに、意見を聞く会は持たないと、聞いていますからというふうにおっしゃいました。私、言わないでおこうかと思いましたが、4月26日の「手をつなぐ育成会」のときに、町長は、育成会の親たちが、さまざま懇談をして、そこの場で要望を述べたいというときに、ごあいさつだけをされて帰りました。親御さんたちは非常に残念に思ったはずです。そういうところで、各担当課からこれはお聞きになっているかもしれません。しかし、生の声がそこに届いているかと言えば、そうではないと思います。だからこういうふうに、今大変問題になっている自立支援法についても、心のこもった答弁、町としての施策、出てこないのではないかと思います。今なら、まだ法案が通っていませんから、今、国に対して求めていくべきではないかと思います。伺います。
　町内会館についてですが、会館というものは次世代に贈る心だと思っていますと、そして、もし足が悪くて大変な人がいたら、ここに心が伴ってくるだろうというふうにお話しされています。美しい言葉を使って、私に言わせれば、行政の責任を放棄しているというふうに思います。あけの平二丁目コミュニティセンターの中でもやってほしいということがあって、それについてどうしたらやっていけるかということを考えることさえもしないということ、これは全くひどい話だと思っています。何とか、二丁目コミュニティセンターを使っている方々からの要望でありますので、これについては現地を調査されて、ぜひどういう方法でできるのか、これについて検討を重ねていただきたいと、このように思います。
　また、隣同士になっているあけの平公民館、コミュニティセンターの関係ですが、やはりそれぞれの目的もありますし、使い勝手のよさ、なじんだということもありまして、あっちでなかったらこっち、こっちでなかったらこっちというふうにはいかないだろうということを申し上げて、町長の見解を伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点も2点も、やっぱり合わないんですよね。議論がかみ合わないんです。（「かみ合わないの問題ではないですよ」の声あり）いや、私が答えているの。私が答えているの。答えているので言わないでください。（「言わないから、合わないわけですよ」の声あり）私が答えているんです。（「答えになってないです」の声あり）私が答えているんです。
　どこから始めようかな。社会保障的に言えば、限りなく税を入れていく、当たり前、社会保障で。一方、国民的な議論の中で、納税と受益というときには、また別な見方もある。そういうことをいろんな角度から見れば、どういう、一つ一つ社会保障的に、これは何々的にと言ったら全部、議員のおっしゃることかもしれません。だけれども、やっぱり私はそうでない、国民の負担と受益は財布一つの動き、そういうことも一つは考えてやらなければならない。納税している方々も、今、大変窮屈になってきているんじゃないでしょうか。欧米から見るとという議論も数なりなんなりで見る機会がある。どこどこの国から比べると租税負担は低い、高いという議論も読むこともあり、見たこともある。しかし、現実問題として、我々の可処分所得から税負担する人の重さ、苦しさというのも聞こえてくる。そういうことにどのようにこたえればいいか。そういうこと。ですから、これ一つ、社会保障的だけで言えば議員の論も通用するかもしれません。町、町民全体、国民全体からすれば、また別なとらえ方もあると。ですから、意見はかみ合わない、議論はかみ合わない部分がかなり、ほとんどだなというふうに思っております。
　それから、一番身近なところで、手をつなぐ会ですぐ帰ったと。いっぱいあります。そのたびに職員から、やっぱりこんな小さな町でありますから、みんな聞いている、報告も受けている。いればそれでいいのか。いなければわからないのか。違うんですね。議員も町内会の、町全体の中で私より出ていない会もいっぱい多いですよ、あなたの方が。そういう言い方は、また別なとらえ方だと思っております。私は、こんな小さな町の中で、職員なりなんなりからの文書なり口頭なりの復命を受け、意見をいただき、そういうことで組織としての判断をしていると、こういうことであります。
　第2点目の、先ほど冒頭申し上げました、その心、こういうものは変わっておりません、そのとおり、私はそう思っております。
　第2、あけの平の二丁目会館については、先ほど来申し上げたとおり、町全体の集会施設、そういうものをご利用いただく、そして今、あの会館について、それを議員おっしゃるように直す予定は持っておりません。

議長（相澤　武雄君）　次に、9番安住　稔幸君。
9番（安住　稔幸君）　それでは、私の一般質問を始めます。
　初めに、防災への取り組みについてであります。
　防災については、私は以前にも取り上げておりまして、また同僚議員も何度も取り上げており、また今定例会においても取り上げられております。一部重複するところもあると思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
　町は防災への取り組みをさらに進め、実効あるものにしていかなくてはなりません。具体的な取り組みについて、細目にわたり質問いたしますのでお願いいたします。
　防災について、町で調査研究した他の自治体の先進事例がありましたら、その事業内容と富谷町としての評価をお伺いいたします。
　また、現在、町で行っている防災への取り組みをお伺いいたします。
　また、高齢者や障害者、子供などの災害弱者への取り組みは具体的にどのようにするのか、お伺いいたします。
　地震で倒壊した家屋での被災者を一刻も早く救出するには地域の協力が不可欠であります。特に災害弱者においては地域と行政の連携が必要であり、具体的に町はどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。
　地域の組織団体、町内会を初め老人クラブ、子供会、事業所などと行政が一体とする地域ごとの自主防災組織が必要と考えます。町が調査研究した、ほかの自治体での先進事例があれば、その実施状況と評価をお伺いいたします。
　また、富谷町の自主防災組織の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
　被災時の備蓄倉庫の管理、また食料品などの分配等は具体的にどのように進めるのか、お伺いいたします。
　高齢者に自分の住所、氏名、かかりつけの病院、家族への連絡先などが記載されたカードを身につけてもらい、万が一のときにすぐに対応できる取り組みをしている自治体があります。富谷町が調査研究した先進事例がありましたら、その事業内容と評価をお伺いいたします。
　また、このカードの携帯につきましては、私はぜひ必要というか、有効だろうと思いますので、町としての実施についてはいかがでしょうか。
　また、災害において、子供を学校や幼稚園などに保護者が迎えに来たときに、保護者と子供が本当に家族であることを確認する必要があると考えます。
　新聞報道によりますと、東松島市で実際に非常時を想定して訓練が行われております。東松島市での実施について調査研究しているのであれば、その内容をお伺いいたします。また、その評価をお伺いいたします。
　それに、6月3日に行われました富ケ丘小学校での児童引き渡し訓練の実施状況と、その評価と今後の課題についてお伺いいたします。
　また、これについても、私は訓練をし、保護者と密に学校が連絡をとっておくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、既に町で防災について実施しているものがいろいろあるかと思うんですが、また町内で活動している団体など、そういったものを広く町民にアピールすることは、多くの町民に防災への意識をさらに向上させるために有効と考えます。現在、町が行っている防災の取り組みや、既に結成や活動しているものを広く町民にお知らせをしているかどうか、お伺いいたします。
　また、他の自治体や町外の先進的な防災活動している様子なども、同じく広く町民に知らせることも必要と考えます。これによって町民の意識向上は、なお一層期待できるものと考えますが、いかがでございましょうか。
　次に、被災者の公民館や学校の体育館などでの避難所生活は大変つらいものと考えます。体育館などでの避難所生活の様子を映していたニュースを見て、もし私がそのようなことになったら、とても耐えられないというご家族の話を聞きました。子供は小さいときから一人部屋を与えられ、親もまた両親の部屋があります。このような生活環境の中で育ち、生活してきた私たち家族は、とても耐えられないと言っておられました。そこで、学校の教育現場の中で避難所の体験学習のようなものはできないでしょうか。地域で親子そろって学校の体育館に何日か閉じこもり、泊まり込みのことであります、他人への配慮や気遣い、また他人との協力、知恵を出し合いながら不自由な中での工夫とか、大いに勉強になるし、参考にもなり、また連帯感も生まれると考えます。その必要性、有効性についてお伺いいたします。
　次に、防災において、また被災時において、町民への速やかな情報の提供が不可欠であります。ほかの自治体では、住民へ地震などの災害情報や火災、交通事故などの情報を携帯電話のメールで提供しているところがふえてきております。こういったものが町で調査研究したほかの自治体の先進事例がありましたら、その事業内容と評価をお伺いいたします。
　平成12年の国勢調査によりますと、富谷町民のおよそ1万 3,000人が町外に働きに出ております。そしてまた、およそ 2,000人が町外の学校に通っていることになっております。このことを考えますと、我が町でもこの情報、携帯電話を利用してのメールでの情報提供は必要かと思います。お伺いいたします。
　また、このメールでの情報提供は、災害だけでなく、学童を不審者などから守るためにも活用されておりまして、不審者などの情報が保護者の携帯メールに送信され、子供たちを守ることにも利用されております。このことについても、同じく町が調査研究した他の自治体の先進例がありましたら、その評価などをお伺いいたします。
　また、富谷町の教育現場として、やはり同じく実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、公民館図書についてお伺いいたします。
　私は本を借りるため公民館に何度か行ってきました。しかし、私が読みたい本が捜し出せずに、結局は宮城県図書館や仙台市の図書館に借りに行きます。図書館に行く前に、図書館のホームページの図書蔵書検索で在庫を確認して借りに行きます。この検索は大変便利なものであります。現在、各公民館において蔵書のリストづくりを進めているようでありますが、それをもっと推し進め、さらなる町民へのサービス向上のために、公民館図書貸し出し状況などの検索が町のホームページでできるようにすべきではないでしょうか。また、貸し出し予約もできると、なおさらいいと思います。
　また、公民館に来館できない町民のためにボランティアによる図書宅配を行い、町民の利便を図るべきと考えます。既にホームページで図書の検索や図書宅配をしている自治体もあると聞いております。町が調査研究した先進事例がありましたら、その事業内容と評価をお伺いいたします。そしてまた、富谷もぜひ実施すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、記念植樹についてお伺いいたします。
　富谷町では多くの子供が生まれてきております。平成15年は 364人生まれており、ほぼ毎年、前年よりふえてきております。これは富谷町にとってすばらしいことであり、最高の幸せではないでしょうか。未来を担う子供たちの誕生を祝い、そしてその子供たちが、この富谷町で生まれ育った、ふるさとのあかしとして誕生記念の記念植樹をしてはいかがでしょうか。
　場所は、例えば、とうみやの杜の東側の多目的広場の一画がよいのかと私は思います。木々が伸びるとともに子供もすくすくと成長する。子にとっても親にとっても、よい思い出になると思います。そして、富谷町民が富谷町を我がふるさとと生涯持ち続けられると考え、誕生記念の記念植樹の実施についてお伺いいたします。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　3点、ご質問いただいたんですけれども、通告の中で、各課長並びに教育長、答弁しなさいというのがあったものですから、一番後かなと思っておりました。議長からの命令でありますので、じゃあ、お答えいたします。
　第1点の防災関連については、一体でありますから、町長の、担当の総務課長、福祉課長、教育長などなどから答えさせていただきます。
　第2点については、公民館図書関連については教育長から答弁させていただきます。
　第3点の記念植樹について、これ私の方から、とりあえず答えさせていただきます。
　この記念植樹方法、自治体で、かなり前から行っているところあることもご案内のとおりでありまして、私も関心事の一つでありました。それほど関心事でありながら、今、議員からご指摘いただくまで富谷で、なぜ取り組まなかったんですかということになるんですけれども、梅の木は花を咲かせ、実をならせるけれども巨木にはならない。クスノキは、実もなりませんし、花は咲きませんけれども巨木になる。そのクスノキは青葉がついて、一千年のという、クスノキ一千年論もあります。一方、クスノキ三千年論もあります。クスノキ、立って一千年、枯れて一千年、横たわって一千年、クスノキ三千年論です。それと同じように、記念植樹は、富谷のような、地形が動いてきましたし、これから動く可能性も、今、過去の二、三十年ほどとは違うと思いますけれども、土地が動かないことが大抵 100年以上は必要でないでしょうか。記念植樹とした場合は、最低、短くても 100年以上、少なくとも 300年は責任持たなければならないというのが臆病にしてきたものであります。今、とうみやの杜という話でありますけれども、あれだとて動く可能性あります。といって、町有地の場所的にお勧めする場所も少ないので、あるとするならば、地形が動かなくて長くもちそうなのは大亀の森林公園なのかなと、三十何ヘクタールの中で。
　お話しありましたように、一例、富谷で誕生するのは最近は 300人台、お話しのとおりでありますけれども、一例、転入含めますと 500人台、一例が 500人台であります。さまざまな誕生、もしくは転入・転出とかいろんなことで希望が出てきたとき、それにたえ得る場所、地形、年輪、そういうものを思うと、そうそうはない。精いっぱい大亀森林公園なのかと。それらについて改めて担当で検討、研究をさせていただきたい。そして、住民の、議員のお話のような声がどのように、どういうふうに持ち続けるのか、そういうものを、時間をおかしいただかなければならないのかなと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、防災への取り組みについてということで、総務課に指定された部分をお答えさせていただきます。
　まず、第1問目ですけれども、防災について町で調査研究した他自治体の先進事例の事業内容と富谷町としての評価をということでございました。また、以下の項目に対しても、これに類するご質問があったんですけれども、富谷町といたしましては、平成13年2月に富谷町防災会議がまとめました富谷町防災計画、地域防災計画書を基本に防災対策を実施しておりますので、専門的な調査研究は行っておりません。
　2問目の、町で行っている防災への取り組みでございますけれども、いろいろございますが、まず平成17年度の取り組みの済んだもの、それから今後予定しているものについてお答えさせていただきます。
　まず、水防関係の合同巡視、資材の購入、震災対策として、衛星携帯電話の購入、各公民館に配置するということで既に終わっております。無線の維持管理、防災倉庫の設置、今年度につきましては、16カ所目として成田中学校に設置を予定しております。それから、各防災倉庫の備品の維持管理、避難所看板、20カ所ございますが、それの避難所看板の設置、それから職員の訓練、地域防災訓練、これにつきましては、今度の日曜日6月19日、成田地区で実施する予定にしております。それから、ヘリポートの運用訓練などを実施する予定にしております。なお、木造住宅の耐震診断とか耐震改修工事への助成も行ってまいります。
　3問目でございますけれども、具体的な取り組みに当たりましては、県や国、それから防災関係機関との連携を強化するとともに、他の市町村、都道府県に加え、災害弱者相互扶助団体、関係業者・団体、専門家等に広く協力を求め、安否確認、避難、救助、被災後の生活支援等を総合的に進めてまいります。
　4問目の地域との行政の連携ということでございますけれども、災害弱者のみに限らず、早急に対応できる組織として自主防災組織の結成を働きかけております。ことしも4月22日に行われました行政区長会等で呼びかけをしておりました。
　5問目の災害弱者ということでございますけれども、地域防災組織のことだと思いますが、富谷町におきましては、東向陽台第一町内会が早くから自主防災組織として情報伝達訓練などを自主的に取り組んでおり、町でも各町内会に紹介をしております。例えば、紹介の仕方なんですけれども、ことし1月に婦人防火クラブの研修会において、第一町内会の会長さんみずから事例の発表をしていただいたり、また先日の公民館協力員会のときにも、東向陽台の事例の発表がありました。
　6番目の富谷町の自主防災組織の取り組みということでございますけれども、まず婦人防火クラブ、31団体結成されておりまして、独自で研修会をやったり、町や郡での研修会に参加しております。自主防災組織が今できているところでは、先ほど申し上げました東向陽台第一町内会、それと東向陽台サニーハイツ管理組合が独自の自主防災組織ということで活動をしておられます。
　それから、7問目の備蓄倉庫の管理、食料品の分配等ということでございますけれども、備蓄倉庫の中には災害時に必要になると思われる資機材が入っております。大規模災害が発生した場合は、避難所設営運営に当たる職員が物品を適時、必要なものを払い出して利用していただくようになります。また、食料につきましては、基本的には個人の備蓄を奨励しておりますけれども、それも困難な場合には、水、1日3リットル、精米 200グラムの範囲内で給食することを基本に供給をしてまいります。
　次が、12番目のところだと思いますけれども、現在行っている取り組みや既に活動をしているものを町民にお知らせをしているかということでございますが、町内にある自主防災組織のことを研修会、会議等で、先ほど申し上げましたとおり、お知らせをしておりますし、また広報等にもいろいろな活動の状況をお知らせしております。
　13問目で、広く町民にアピールすることが必要だということですが、本当にそのとおりだと思いまして、先ほど申し上げたとおり、いろんな研修の場、会議の場で紹介をしておりますし、「広報とみや」でも紹介し、これからもいろんな地域の取り組みを紹介していきたいと思っております。
　次の14問目でございますけれども、町民に知らせる手段でしょうか。今、テレビとかラジオの番組でも結構防災の情報が放送されております。町で行えることには限度もございますので、適時、広報やホームページ、また各種会議、研修等を利用してお知らせしてまいります。
　次の15問目でございますけれども、避難所生活がということでございます。本当にさまざまな訓練、また日常生活の中で身につけていくものだと思いますし、また訓練を通して、いざというときには、先ほどの他人への配慮や気遣い、そういったことも発揮されるかと思いますので、本当に訓練が大事だなというふうに思っております。
　それから、町民への速やかな情報の提供ということで、16番目、17番目も関連していると思いますが、本当に情報の提供は、もう重要なことだと思っております。現在、ホームページに緊急情報のサイトを掲載しておりまして、それは携帯電話からも情報が入手できるようになっております。議員おっしゃるメールの配信につきましては、今後検討、調査をしてまいりたいと思っております。
　総務課分、以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、 8番目についての回答をいたします。
　阪神淡路大震災の教訓として、地震発生時間が午前5時46分ということもあり、自宅での高齢者の死亡が多く、その原因は家具の転倒や家屋の崩壊による圧迫死や負傷でありました。倒壊した住宅から救助された人の80％は、近所の人たちによって助け出されたという報告もございます。救助後の次の対応を、すぐとるためには個人の特定が重要と考えておりますので、ふだんから高齢者自身に準備を呼びかけることについては重要なことだと考えておりますし、いろんな会で伝えていきたいと思っています。
　9番目につきましては、災害時に自分の身は自分で守る防災、減災意識の高揚に向けた取り組みが重要と考えております。今年度、地域の身近な相談窓口であります、社会資源を把握しております富谷町民生委員、児童委員協議会におきまして、17年度の後期重要活動のテーマといたしまして、地域の防災対策をテーマに掲げて研修するというようなことがありますので、いろんな災害弱者の把握、安否確認方法、体制整備などについて取り組むと聞いておりますので、町防災担当の行政区長会、社会福祉協議会なども参画いたしまして、災害時に役に立つ防災マップづくりというものをつくるように目指してまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　教育関係の方、お答えいたします。
　問いの10、災害において子供を学校や幼稚園等に保護者が迎えに行ったときに、保護者と子供が本当の家族であるかを確認する必要もあると考えると。東松島市での想定して訓練が行われたということで、その実施内容を問うということに関連し、富ケ丘小学校での実施の状況ということでお答えしたいと思います。
　東松島では、いわゆる担任が最初に学校から出された両親、保護者、それから続柄等々を調べておきまして、その訓練時に、担任が来校した保護者の名前と続柄を確認し、そして子供が迎えに来た人の名前を呼ぶというような確認がきちんとできるかどうか、それが一番大きな訓練の柱だったようですけれども、すべてうまくいっているという状況のニュースはいただいております。
　ということで、本当は本町で成田東小、富ケ丘小は去年から実施しております。ということで、その親子引き渡し等の訓練の中に不審者も想定した訓練も実施しております。思いますけれども、やっぱりこの訓練というのは、子供たち自身、あるいは学校自身が、いわゆる自助の能力を高めるための訓練、一つです。それから、どうしても学校だけではだめだというときには、やっぱり共助、いわゆる地域、町内会等も含めた地域のかかわりが必要になってくる。それから、もう一つ、不審者等々も含めれば、警察とか、あるいは役場の防災本部とか、そういうような公助というんですか、公の助け、この自助、共助、公助がうまく循環して回らなければ、本当の意味での防災にはならない、あるいは不審者防止にはならないというふうに感じていますので、その辺を踏まえて、各学校の方には、その趣旨を連絡しながら、それに基づいて各学校で訓練を実施していただいたおります。
　ということで、6月初旬の富ケ丘小学校の実施訓練の状況につきましては、一つは、やっぱりさっきお話ししました確認をする、迎えに来てくれた人を確認し合う。それからもう一つ、富ケ丘小学校には学校支援サポーター、富ケ丘サポーターという学校支援のボランティアの方がおります。その人たちもまぜて連携プレーを。それからもう一つは、やっぱり保護者の意識を高める。この三つの目的で実施され、効果は上がっているようですけれども、課題を見つけながら、また次の訓練に生かしていくという状況になっております。
　それから、11番ですけれども、保護者と密に連絡をしておくべきだと考えるということですけれども、もちろんそのとおりです。保護者との連携、連絡なくしては、よりよい訓練、いわゆる自助能力の向上ということはできませんので、その辺も踏まえながら、いわゆる富ケ丘の状況を各学校に連絡、情報を共有しながら拡大を図っていきたいと思います。
　同時に、各学校でも、その地域に合った自助、共助、公助の循環をもとにした計画を練って防災訓練を実施しようとしておりますので、それをともに共有の財産として高めていきたいと思っております。
　問いの15ですけれども、先ほど総務課長さんがお答えになった残りの部分です。学校の教育現場の中で避難所の体験学習のようなものはできないかということなんですけれども、避難所というところ、避難してすぐ帰る場合もあります。就寝する場合もあります。避難して就寝する場合。多分就寝の条件のところだとは思うんですけれども。ただ、学校では教育課程実践が最優先であります。ということで、日ごろの心が存在する地域づくり、いわゆる町内会等々、そちらとの連携を図りながら学校をどのように活用していくか、まずその心の問題を地域で解決していただければ、いわゆる育てていただければ、こういうような困難にぶつかったときは、こうしようねという、やっぱり地域、共助の方の役割にゆだねる部分が多いのかなというふうに感じます。
　それから、18番、メールでの情報提供という件ですけれども、学童を不審者から守るためということで先進の自治体の情報をいただきましたけれども、評価しつつも、我が町では、今学校では不審者に対して一つのルールを持って訓練し、実践しております。一つは、情報キャッチ、教育委員会の方に情報が入った場合には、もちろん総務課等の方と連携もとりながらですけれども、学校にファクシミリで送付します。詳しく内容、あるいは地図等々を挿入しながら送付します。そして、もちろん教育委員会では、必要に応じてですけれども、駐在所の方には同じファクシミリをお願いします。学校では、具体的に、まず必要に応じて町内会長さんの方へも流す場合もあります。あとは学校の判断ということで、集団下校、教員が引率しての下校、それから保護者への連絡というふうに、そのルートが決まっているので、その線に沿って今行っております。ということで、メール等については、まだそこまで考えてはおりません。ということで、評価しつつも、その段階であるということで、よろしくお願いします。
　それから、富谷町も教育現場で実施すべきかと。先ほどお話ししたように、必要性を評価しつつも、今の状況で訓練を続けていきたいし、実際に対応していきたいというふうに考えています。
　公民館の蔵書検索の件ですけれども、一つは、公民館に図書室を設置して住民への図書の貸し出しを行っていますが、今年度リニューアルした町のホームページでは、まだ図書検索できるシステムはしておりません。
　ホームページでの検索については、冊数のボリュームがあり過ぎるため、今後の検討課題だとは思っております。
　図書宅配については、先進事例として、栃木県の日光市などで、図書館に行く時間がない、あるいは交通手段がない高齢者を対象にして、ボランティアの人たちの協力を得ながら図書の配達サービスを行っていることは情報として知り得ていますけれども、ただ、うちの町ですけれども、公民館が本当に最寄りに6館ありまして、それぞれ図書室を持っております。日光のように、そんなに遠い距離でもないということで。それからもう一つは、先ほど齊藤議員さんがお話しになった公民館のことでお話ししましたように、集まって、学んで、遊んで、いわゆるコミュニティーの基地としてです。ぜひぜひ図書室を利用しながら、その他の活動にぜひ参加してほしい、そういうふうな意味も踏まえて図書室の活用を図っていただければ、公民館の役割を十分果たすのじゃないかというふうに考えておりますので、その辺をお含みいただきたいと思っております。
　富谷町も実施すべきでないかということですけれども、今お話ししたように、公民館の役割を十分考えていただきながら、みんな集って、学んで、遊んで、人間関係を、それがコミュニティーの推進の一番大切なことかなというふうに考えますので、よろしくそのようにお願いしたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　以上、教育長、総務課長、保健福祉課長の答弁による今後の実施に向けた答弁を、若生町長。

町長（若生　照男君）　組織でありますから、3人答弁したとおりであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時20分まで休憩いたします。
午後2時04分　休憩

午後2時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　9番安住　稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　それでは、私から再質問いたします。
　まず、防災についてでありますが、災害弱者への取り組みということで、地域と、また県やもろもろと、また地域と協力を求め進めていくというようなお話であったんですが、実際にこれはマニュアル化というか、そういったものはされておるんでしょうか。そしてまた、被災時の備蓄倉庫の管理、食料品などの分配、これについても職員がいろいろ対応されるようなお話でありました。また、訓練などもするようなお話もありました。ぜひやっていただきたいと思うんですが、こういったものを実際にマニュアル化されておりまして進めているのでしょうか。その辺、具体的なものをお話、お聞きしたいと思います。
　また、高齢者の方にカードを身につける云々ということでありますが、この件につきまして評価していただいているわけなんですが、これも積極的に町民に、町民というか、もちろん高齢者だけに限ったことではないかと思いますけれども、広く周知する必要があるかと思います。こういったものも広報にやはり広く載せ、こういったものを意識づけしていただくというものも大事じゃないかと思います。その辺についてお聞きしたいと思います。
　また、災害時の、災害時というか、学校教育現場の中での防災教育、きのうもお話、同僚議員からございましたけれども、こういったものに対して、河北新報、6月11日の新聞に、やはり松島町で松島防災学というのが、何か取り組んだそうでありまして、小・中・高で独自教育をして、負傷者の救助法、例えば簡易の担架をつくってそれに、担架づくりに挑戦したり、またそういったものをもろもろ何かされて、将来的には永続的な学習スタイルを確立したいというふうな意気込みで町は進めているようであります。富谷町としても、やはりこういったものが、これからはやはり子供のときから意識づけが大事かと思います。こういった積極的な取り組みについて今後はされる予定かどうか、お伺いいたします。
　次に、メールでの情報提供であります。これも評価はしていただいているようなんですが、やはり先ほども言いましたように、富谷町は人口約、学校に通学する方も入れますと、およそ1万 5,000人が町外に日中は、大体日中だと思いますが、出ている状況であります。こういったことを考えますと、確かにホームページで災害情報なども、緊急情報ですか、も見ることはできるんですが、やはり外にいる親御さん、またそういう家族の方から見れば、町の方から情報をいただくことが一番いいのかなということを思っております。
　私、原町市の緊急情報メールというものに一応登録いたしまして、今、原町市でやっているんですが、原町市、特別私は関係はないんですが、やっているということで登録させていただきましたら、結構小まめにメールが来まして、例えばどこどこで火事があったということで、また鎮火があったというようなものとか、あと交通事故のメールもあったり、また、この前、この前というか、昨今騒がせておりますガードレールの金属片、あれについても全国的に非常にあちこちで見つかった話がありまして、これにおいても、やはり原町市内でどういう事件が発生したということが本当に即座にメールで案内が来たり、お知らせしているということで、非常に有効に活用できるのでないかなと思っております。町としても、また学校現場としても、こういったものをやはり積極的に取り入れるべきではないかと思っております。その辺について、またお願いいたします。
　そしてまた、公民館図書についてでありますが、これやはり本当に今、一生懸命、公民館としてやっていただいているわけなんですが、これを、せっかく立派なホームページできておりますので、これをもっと進めて、また各公民館の蔵書が、貸し出し状況が検索できるように、やはり早急にというか、早いうちに実現していただきたいと思います。先ほども言いましたように、いろんなところに本がございまして、各公民館合わせますと約5万 5,000冊ほどあるようでありますが、しかし、これが大分分散しておりまして、実際に私も借りに行って、どこに何があるかが全然わからない状況でありますので、こういったものをやっぱり調べ出す方法、せっかくホームページも充実されていましたので、これも早急に必要でないかなと思います。
　あと、記念植樹につきまして、町長、これはご答弁、これについてはいいんですが、一応情報として。多賀城で結婚お祝いの記念植樹というのがございまして、私、ちょっと見てまいりましたら、これ新聞記事がありまして、まずそれを見てきましたら、市内で 393組、多賀城市内で1年間でありまして、そのうち44組が参加し、5本の木が植樹され、そのとき88人の参加がありまして、交代で土をかぶせたというような状況であります。見ますと、昭和55年ころから何かやっているようで、立っている記念碑を見ますと。それ考えますと、富谷町としても、大亀でも構いませんが、そう極端な大きなスペースは要らないのかなということで思っております。そういうこともありますので、また、町長のご答弁ですと、検討、研究させていただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　防災のマニュアルということでございましたけれども、かなり富谷町の地域防災計画には事細かに記述してございますので、それを本当にわかりやすく皆さんにお知らせしていかなければいけないと思っていますし、あとそれの機会として地域の防災訓練の場を活用していきたいと思っております。
　来週行う予定の成田地区での防災訓練におきましては、まず安全確認の訓練も実施することとしております。各町内の班長さんが一回りをしていただいて、町内会長さんに伝達をしていくということで、そういった訓練も、安否確認、それから情報伝達の訓練、それから避難所の設営の訓練、消火の訓練、それから救急救命の救護の訓練、炊き出し訓練と、訓練を通して皆さんにぜひ知っていただきたいと思いますし、その機会に防災倉庫もすべてあけて、
　中を見ていただきますと、いろんなものが入っております。投光機であるとか発電機、それから毛布、ワンタッチトイレとか、長期になる場合は仮設のトイレとか、そういったことで本当に必要と思われるものすべて取りそろえておりますので、そういったことをこういう訓練の場を通して住民の方々にも知っていただきたいと思いますし、また広報にも随時、いろんな取り組みの様子とか、町で行っているものとか、すべて網羅していけるように計画的に広報にも掲載していきたいと思いますし、ホームページの活用も図っていきたいと思います。
　あと、原町のメールサービスのこと、安住議員さんの方から資料もいただいております。個人情報の取り扱いという部分でちゅうちょした部分もありますけれども、まず今現在できる、町のホームページを個人の携帯電話で見ることができる、そういったことが今できるようになっておりますので、次の段階として、こちらの発信の方は研究させていただきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まず、当面、高齢者の方々のカードづくりというようなことで、高齢者大学等々、高齢者が集うところの場をおかりいたしましての、緊急時でのこういうカードの必要性、そして持つことの大事さを啓蒙して、広く多くの方に持っていただけるよう努めたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、学校教育での防災教育というの、松島の例、出されましたけれども、実際、松島の発表を私、じかに聞きに行きまして、まとめてお話しします。
　松島の発表では、学校教育の中で、小・中、幼稚園からも含めてですけれども、自助力の確保、それから共助への参加、それから公助からの指示への対応力、この三つが柱になっていて、系統的に段階的に指導していくというシステムです。学校教育のカリキュラムの中に、
　総合的な学習、特別活動等の中に入れて計画的にやっていくという発表をいただきました。我が町でも、そのことを踏まえながら、計画的に生かせるように努力していきたいと思います。
　それから、公民館の図書検索の方法ですけれども、ホームページの有効活用の段階で図書検索の方策について検討していきたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次に、10番伊豆田　待子君。
10番（伊豆田　待子君）　私は、だれもが安心して暮らせる施策について質問いたします。
　1点目は、母子通園、児童デイサービス事業の実施についてです。
　「広報とみや」6月号で、5月20日現在、富谷町の人口は4万 1,680人です。また、高齢化率は10.8％と宮城県内で一番若いということから、団地造成が進む富谷町、目覚ましい発展を遂げる富谷町に期待と希望を胸に移転してくる方々は若い家族が多いということになります。このことにより、当然就学前のお子様をお持ちの家庭も着実にふえているということになるのではないでしょうか。そのことにより自閉症や学習生涯（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤ／ＨＤ）など発達段階でつまずきのある、ハンディを持つ就学前の子供さんもふえています。現在、月3回、母と子の教室が開かれており、評価するところではありますが、親御さんにとっては、それだけでは不安ですと訴えます。児童デイサービス（母子通園）
　の設置を求める訴えは何度かこの場で取り上げておりますが、平成11年12月、母子通園の設置を求める一般質問での町長の答弁では「設置の方向で進めていきます」と答えられています。富谷町での1歳6カ月健診や3歳児健診で発見した場合、それからの療育により幼稚園に行くころには治るということです。つまり、早期発見、早期治療により幼稚園に通えるようになります。だれもが住みやすい町、育ちやすい町、安心して子育てができ、暮らせるまちづくりに取り組み、施策、事業を行うのが行政の役目ではないでしょうか。
　先日、昭和51年から児童デイサービス事業を行っている名取の母子通園に行ってまいりましたが、一人一人のお子さんに合った教育が必要で、そのことにより、ほとんどのお子様は幼稚園か保育所に通えるようになりますと申しております。また、本人の自立を促すことから、親子分離の方法をとりながら運営をしているようです。また、月に1度はお子様を預かり、親御さんに自由時間をとってもらい、そのことにより親御さんに余裕が生まれますとのこと、親御さんの余裕もとても大事なことですと述べておられました。
　町での母と子の教室では先ほど言ったようなことはできません。また、親御さんの交流も大事です。
　2点目に、富谷町立東向陽台幼稚園の定員数と現在通園児童数、預かり保育の4月1カ月間の状況数を伺います。
　宮城県内にある母子通園施設の職員の方は保育師が携わっております。今、幼保一元化が、特別区ですが進んでおります。また、幼稚園での預かり保育も当たり前のようになっております。2004年の保育白書で見ますと、2003年6月の調査で、公立幼稚園37％、私立幼稚園84.7％で、この預かり保育が行われています。
　幼稚園は義務教育ではありませんが、現在富谷町には二つの公立幼稚園が設置されております。平成17年度予算で見ますと、幼稚園授業料収入は約 1,000万円、支出、経費は約1億円です。交付税が入らないかもしれない中で、この予算は考えてしまうのではないかと思います。富谷町の近隣地域には特色を生かした私立幼稚園がたくさん設置されております。親御さんは、ご自分のお子様の個性に合った幼稚園に通わせているようです。そのことを考え合わせると、公立幼稚園を統合することや、民間でできることは民間でとの考え方から、民間に委託することなど、そんな中から母子通園の設置が見えてくるのではないでしょうかと考えます。
　3点目は、本年4月1日、「虹の風」が開所いたしました。この施設は、県内でも早い方で評価するところでございます。一方、大人だけの利用施設となっており、住民から子供のショートステイも利用できないかと訴えがありましたが、伺います。
　以上、母子通園・児童デイサービスについてですが、県内20カ所の施設が運営されております。その中で富谷町と同じ規模では柴田町や亘理町、また七ケ浜町では平成7年から運営しております。保育所との交流保育の実施、給食時の交流参加の実施、障害児を持つ親へのレスパイトサービスの実施、障害を持つ幼稚園児及び小学校児童への支援事業の実施、おもちゃ図書館との交流事業の実施、園外保育の充実などの事業内容でした。
　また、泉区将監に仙台市サンホームがあります。富谷町に隣接していることから、そちらに委託することも視野に入れ考えるべきではないでしょうか。
　5月に「手をつなぐ親の会」の総会がありましたが、ここ二、三年ですっかり世代交代が自然になされ、時代の流れを感じました。また、「一歩の会」も若い親御さんがふえているようです。このように、先ほども申しましたが、どんどん若い家族の方々が新天地を求め、発展する富谷町に期待し、住民となり、生活を始めています。社会状況、そして家庭環境が目まぐるしく変化している現代、住民のリーダーである役場は、その変化をいち早く察知し、素早い対応、施策を講じることができなければならないと思います。また、責任があるのではないでしょうか。
　次に、子供の死亡原因で最も多いのは不慮の事故と言われています。親が目を離したすきに子供が食品以外の異物を飲み込む事故は、たばこが最も多く、子供が五、六カ月を過ぎるころから急増し、9カ月でピークを迎え、全体的には2歳未満に集中しています。財団法人日本中毒センターが2003年1年間に受け付けた、ゼロ歳から5歳までの誤飲・誤食の相談は約2万 8,000件にも上っておりました。富谷町では乳幼児健診に子供の事故防止にと「とみや子育て情報」の冊子が渡されるようでありますが、それでは十分とは言えないのではないでしょうか。
　一昨年、東京都豊島区に設置されました事故防止センターに視察に行ってまいりましたが、牛乳パックや水道のゴムホースなど、身近にあるものを使っての予防には大変驚かされました。「お母さん方に誤飲防止に、ああしなさい、こうしなさいと口で言っても実感がわきません」と言っております。富谷町においても、身近なものを使っての見せる実践指導を提案いたしますが、いかがでしょうか、伺います。
　また、その後の指導はされていないようですが、大事な大事な子供の命を守るため、行政として節目節目に、または節目節目に実践的体験、指導をするべきと思うが、伺います。
　平成16年度の子供の事故件数内容別の件数を伺います。この子供の不慮の事故は45年前から変わっていないようであります。
　児童憲章のプロローグの中で「すべての児童の幸福を図るためにこの憲章を定める」とあります。このことからも、富谷町としても、だれもが安心して暮らせる施策を講じなければならないはずです。特にハンディを持つ子供さんに対しては、行政としてしっかり親御さんの話を聞き、対応するべきと思いますが、伺います。
　2問目の質問は、除去食についてです。
　年々増加傾向にある食物アレルギーを有する児童生徒について、学校給食での対応を伺います。また、町の小中学校でアレルギーを有する児童生徒の人数を伺います。
　3点目に、現在までに食物反応を起こした経緯はありますか、伺います。
　先日、すべての子供に安全・安心な給食をとのことから、アレルギー対応の学校給食を実施している仙台の小学校に行ってまいりました。仙台市では学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し対応しておりました。仙台市とは児童生徒数が違いますので難しい面があるとは思いますが、基本は同じかと思います。また、日ごろから保護者との連携を密にし、児童生徒の健康状況を把握し、よりよい対応ができるようにすることなど示されておりました。
　食物アレルギーを有する児童生徒や、その親御さんの学校生活に対する不安を解消するよう配慮すべきと思います。また、児童生徒が学校生活を円滑に送れ、給食時間を楽しく過ごせるようにしていただきたいと思います。以上、伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答え、2点目については専門的でありますので教育長の方で答弁させます。
　第1点、1の1でありますけれども、平成15年より支援費のスタートがありましたね。その障害者施策も大きく転換期を迎え、本年の5月に、おさらいしますけれども、知的障害者デイサービスが開所、おかげさまでしております。当初から法人であります永楽会、それから児童デイサービスの事業の意向も確認しているのも報告してきたとおりであります。現在、永楽会の方で夏休みにデイサービスの体験教室を開催予定で、順調な開所にいくように、その準備を今進めている状況にあります。したがって、この夏からという形になるでしょうが、そういう準備であることをご報告申し上げさせていただきます。
　次の、東向陽台、町の幼稚園関連からのことでありますけれども、今の保育状況は、預かり保育が、4月の状態ですと18日間、4月の状態で。延べにして 111名を預かり保育をしております。その 111名中、4歳児、5歳児で定員が60名でありますけれども、今現在51名在籍しているようであります。その中で18日間を開設し 111名の利用と、こういう実態であります。
　お話にもありましたように、今後の子供の育ちの中で幼稚園なり保育所、ちまた間いろんな議論がされ、またいろんな形に踏み込んでいる自治体もありますし、また民間の動きも盛んになってきていることもご案内のとおりだと思います。それらも念頭に、今すぐ具体に、じゃあ富谷の幼稚園をというまで踏み込んでおりませんけれども、ただ、いろんな全国的に検証されておりますから、そういうのを絶えず参考にはしていかねばならないと思っております。
　それから、第3点、その3でありますけれども、児童デイサービスの開所後には子供のショートステイも実施する予定と法人の方で準備を進めていると。その推移をこれからも見ながら、町としての要請事項もするべきはする、協力要請するべきはすると、こういう形をとってまいりたいと考えております。
　それから、その4については、子供の事故防止対策として、母子手帳交付のとき、乳幼児健診、離乳食教室など、そういうさまざまな説明とか、集まりのときに冊子の渡し、お知らせ、そして先ほどもありましたけれども、子育て情報誌の中で年齢別に事故を掲載し、注意を促すなどしております。ご指摘の、身近にある牛乳パックなどを利用したドアの挟み込み防止など、実践を交えた周知方法など、今後工夫してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　それから、その5では、町で乳幼児健診時の事故は記録されておりません。おかげさまであります。ありません、健診時の事故はありません。
　前に戻りますけれども、一つの子育て情報誌になる、手づくりのやつは、ほどんど町、もちろん町の職員もかかわりますけれども、ほとんど奉仕的、子育て経験の方々、住民の方々のお手伝いであれができている。また、それが長い間、積み上がって、これも本当に、この場をおかりして感謝を申し上げたいし、そのつくることによって母親、それの継承が、安全、安心な子育てにつながっている、あの冊子できるまでのプロセスがすごいご苦労とともに感謝を申し上げていきたいと、これらもお願いしてまいりたいなと、ご報告しながらそう思っております。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　除去食の件につきましてですけれども、まず、現在、学校給食での食物アレルギー児童生徒の対応についてということでお話ししたいと思います。
　各学校での給食主任や養護教諭などと、毎年4月に、献立に使用される食材料などの情報交換を行っております。また、毎月、その月の毎日の給食献立表を提示して、学校が必要な情報を保護者に伝え、除去食品による家庭からの副食の持参をお願いしているところであります。また、先ほどお話しいただきました先進例、仙台市のように学校給食センターから除去食を調理して提供できるまでには至っておりません。
　それから、各家庭では除去食療法を行っているかどうかということはわかりませんけれども、ただ、学校給食の問題だけでなくて、家庭での食のあり方の方で悩んでいる保護者の方はたくさん出てまいりました。ということで、今後、各学校では、その事例に応じて対応していますけれども、やっぱり組織的に食のためのカウンセリングという活動も必要になってくるんじゃないかと思います。その場合に、栄養職員、あるいは学校での給食主任等々の活用が求められます。それからもう一つは、家庭の啓発のための研修会が必要だろうと思います。これはやっぱり学年ＰＴＡとか、ＰＴＡの活動の中に挿入していただいて啓発をしていかなければならないということは、実際実践しているところもありますけれども、なお一層、実践に拍車をかけていきたいなというふうに考えております。
　それから、2番目、また全国でどのぐらいの人数がいますでしょうかということですけれども、学校に連絡のあった食物アレルギーの児童生徒数は全校で19名です。うち中学生が2名となっております。
　それから、3番目ですけれども、学校給食で食物反応を起こした経緯はありますか、伺いますということですけれども、学校給食によって食べ物アレルギー反応を起こした報告はございません。以上です。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　1点だけ、確認の意味がありますので、先ほどの町長の答弁で、母子通園は今の、今回できた知的デイサービスセンターで行う、夏休み中から始まるという答弁がございましたが、前回3月の学校児童クラブ、それの受け入れについて、受け入れができるということだったのですが、結局、今のところ、人数が足りなくてできないという、そういうことになっております。そのことから、この点を本当に、本当にという言い方はちょっと失礼かもしれませんが、やはり3月のことを考えると心配なんですね。それで、町の方から、その辺、どのようにしてこれを実施できるのか、児童デイサービスを夏休みから始められるのか、もう少し詳しい内容がわかれば、流れがわかればお願いしたいと思います。もしわからないときは、後で結構ですのでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　そうですね、その法人の運営でありますから、そういう経過もありました。今、ここで夏ということで、大分前が見えてきた、苦慮は確かにしてきた経過があったようでありますけれども、ここで議会でお知らせ申し上げるということは、そこまで見えてきたのかなと、私もそのように法人を見ておるところであります。したがって、もしこれ以上、また変更があれば、議員おっしゃるように、担当課の方から直接ご連絡をさせていただきたいと、こういうふうに思っておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　これをもちまして一般質問を終わります。
　ここでお諮りいたします。あす16日は、議案調査等のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、あす16日を休会とすることに決定いたしました。
　なお、17日の本会議は、議事の都合により時間を繰り下げて、午後1時30分開会といたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後2時55分　散会

平成17年第2回定例会議事録(第3号)

平成17年6月17日（金曜日）

出席議員（19名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　菅原傳君　　　　　
9番　安住稔幸君
10番　伊豆田待子君　　　　
11番　相澤榮君
12番　佐藤聖子君　　　　
13番　細谷禮二君
14番　尾形昭夫君　　　　
15番　小野進君
16番　浅野幹雄君　　　　
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君　　　　
19番　渡邊俊一君
20番　相澤武雄君

欠席議員（1名）

8番　土井昭二君

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　小松繁夫君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　小松繁夫君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　　　
次長　高橋和好

議事日程　第3号

平成17年6月17日（金曜日）午後1時30分開議

議事日程表
第　1	会議録署名議員の指名
第　2	議案第　1号	富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について
第　3	議案第　2号	平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）
第　4	議案第　3号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
第　5	議案第　4号	平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）
第　6	議案第　5号	富谷町道路線の廃止について
第　7	議案第　6号	富谷町道路線の認定について
第　8	議案第　7号	宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について
第　9	諮問第　1号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第10	諮問第　2号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第11	富谷町農業委員会委員の推薦について
第12	発議第　2号	「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書
第13	発議第　3号	地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書
第14	発議第　4号	分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書
第15	閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時30分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、ご苦労さまでございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。これで諸般の報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、11番相澤　榮君、12番佐藤　聖子君、13番細谷　禮二君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第1号　富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第2、議案第1号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　では、議案第1号の富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
　提案の理由といたしましては、町立の小学校を新設するためのものでございます。
　では、3ページの新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。
　まず、第2条の、その中にございます東向陽台小学校、あけの平小学校、日吉台小学校のそれぞれの位置の欄にございます学校の地番、番地の次に枝番がこう付してございますが、この枝番をこの際除いて、除くことにいたしたいわけでございます。
　もう一つには、今回新たに成田東小学校の次に成田小学校を新設するために加えるものでございまして、その設置の位置といたしましては、成田3丁目1の1番、このようにしたいというものでございます。
　この条例につきましては平成19年の 4月1日から施行させていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第2号　平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第3、議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　それでは、補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
　議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 7,742万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億 6,342万 6,000円とするものです。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりですが、後ほど事項別明細によりご説明申し上げます。
　第2条の債務負担行為の補正、第3条の地方債の補正につきましては、それぞれ第2表の債務負担行為補正によるものと第3表の地方債補正によるものとするものですが、後ほどご説明を申し上げます。
　7ページ、お願いいたします。
　第2表債務負担行為補正、今回追加をお願いするものです。成田小学校校舎新築工事及び工事監理業務を2カ年事業で施行するため今回追加をするものでございます。期間は18年度、限度額といたしまして 5億 4,002万 3,000円をしたものでございます。
　第3表の地方債につきましては、今回同じく追加をお願いするものでございます。起債の目的といたしまして、義務教育施設整備事業債、限度額を1億 650万円とするものでございます。成田小学校の校舎の整備のためのものでございます。
　それでは、12ページ、お願いいたします。
　初めに、歳入ですけれども、14款1項国庫負担金1億 1,834万 2,000円を追加いたしまして3億 8,222万 7,000円とするものでございます。成田小学校の校舎新築事業負担金を計上いたしました。
　15款3項委託金2万 3,000円を追加いたしまして 7,361万 9,000円とするものでございます。農業センサスの分で追加交付決定により歳出も同額補正いたしております。
　17款1項寄附金 2,399万 2,000円を追加いたしまして 2,399万 3,000円とするものでございます。一般寄附金、衛生費寄附金、土木費寄附金それぞれ、株式会社日技、それから鹿島建設株式会社から開発行為に関する寄附金といたしまして 2,399万 2,000円でございます。
　18款2項基金繰入金1億 2,801万 4,000円を追加いたしまして9億 4,108万 8,000円とするものでございます。
　1目の財政調整基金繰入金につきましては、財源調整です。
　2目のユーマイタウン施設整備基金繰入金につきましては、成田小学校校舎整備事業へ充当するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　20款4項雑入55万 5,000円を追加いたしまして2億 5,408万 7,000円とするものでございます。家庭教育支援総合推進事業委託金でございます。これにつきましても歳出同額補正いたしております。
　21款1項町債1億 650万円を追加いたしまして5億 3,930万円とするものでございます。成田小学校校舎整備事業債でございます。
　続きまして、歳出です。
　1款1項議会費88万 2,000円を追加いたしまして1億 2,376万 4,000円とするものでございます。人件費でございます。
　議会費以下各款における人件費の補正につきましては、4月の人事異動に伴い調整をお願いするものでございます。以下人件費につきましては、説明を省略させていただきます。
　2款1項総務管理費、次のページ、お願いいたします、 893万 5,000円を追加いたしまして10億 4,224万 4,000円とするものでございます。
　5目の財産管理費のところですけれども、走行距離10万キロを超えた公用車2台について車両の更新を行うものでございます。軽貨物自動車バンタイプを購入する予定でございます。
　11目の出張所費の備品購入費につきましては、東向陽台とあけの平出張所、それぞれシュレッダーを購入するものでございます。
　16目のユーマイタウン施設整備基金費につきましては、衛生費寄附金を積み立てするものでございます。
　2款2項徴税費13万 1,000円を減額いたしまして 1億 7,676万 4,000円とするものでございます。
　2款3項戸籍住民基本台帳費 391万円を追加いたまして 6,241万 6,000円とするものでございます。
　2款5項統計調査費2万 3,000円を追加いたしまして 1,618万 2,000円とするものでございます。県支出金の委託金の内示通知によりまして、こちらを増額するものでございます。
　3款1項社会福祉費、次のページ、お願いいたします、 613万円を減額いたしまして6億 5,219万 1,000円とするものでございます。
　2目の小規模通所作業所費、委託料で16万 1,000円を増額いたしておりますけれども、送迎業務を社会福祉協議会に委託しておりまして、それに対しまして不足が生じましたので清算部分の支払いをするものでございます。
　3款2項児童福祉費 1,944万 1,000円を追加いたしまして6億 527万 6,000円とするものでございます。
　3款3項老人福祉費31万 2,000円を追加いたしまして2億 3,494万 4,000円とするものでございます。介護サービス事業特別会計繰出金でございまして、介護サービスの方の人件費調整分を繰り出しするものでございます。
　4款1項保健衛生費 145万 5,000円を追加いたしまして4億 3,502万 4,000円とするものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　4款2項清掃費 1,124万 8,000円を減額いたしまして4億 932万円とするものでございます。
　2目18節の備品購入費につきましては、布団切断機を購入するものでございます。
　6款1項農業費 618万 5,000円を減額いたしまして 7,309万 6,000円とするものでございます。
　7款1項商工費24万 8,000円を減額いたしまして 8,868万 8,000円とするものでございます。
　8款1項土木管理費10万 6,000円を減額いたしまして 2,523万 2,000円とするものでございます。
　8款2項道路橋梁費 485万 6,000円を減額いたしまして3億 4,468万 6,000円とするものでございます。
　8款4項都市計画費 871万 3,000円を増額いたしまして4億 6,971万 8,000円とするものでございます。
　2目の公園費11節需用費につきましては、成田地区の街区公園におきまして、土地区画整理事業の公園造成地にセメントによる土壌改良した土壌が広場の表面に固まりとして一部あらわれてきたため、利用者の安全を確保するために、それらを取り除き、七つの公園において広場の表土を入れかえするものでございます。12節の役務費につきましては、大亀山森林公園トイレのくみ取り手数料でございます。
　3目の公共下水道費につきましては、寄附金充当によりまして財源更正をするものでございます。
　8款1項住宅費 108万 7,000円を追加いたしまして1億 1,856万 8,000円とするものでございます。
　9款1項消防費70万 4,000円を追加いたしまして4億 4,817万円とするものでございます。県道西成田宮床線の改良工事に伴いまして原前南の消火栓の取りかえ工事の負担金でございます。
　10款1項教育総務費、次のページ、お願いいたします、 323万 7,000円を減額いたしまして1億 2,151万 2,000円とするものでございます。
　前のページ、お戻りいただきます。
　1節の報酬ですけれども、児童生徒数の状況により校医及び帯同者の増によりまして補正をするものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　10款2項小学校費3億 6,201万円を追加いたしまして7億 6,792万 1,000円とするものでございます。
　2目の小学校建設費につきましては、すべて成田小学校校舎新築工事の監理業務と成田小学校の校舎新築工事に関するものでございます。
　3目の小学校管理費1節報酬につきましては、校医の増によりまして増額をするものでございます。
　10款3項中学校費 556万 4,000円を追加いたしまして1億 7,580万 5,000円とするものでございます。
　10款5項社会教育費、次のページ、お願いいたします、 1,170万 8,000円を減額いたしまして2億 5,073万 1,000円とするものでございます。
　前のページ、お戻りいただきます。
　1目の社会教育総務費の8節、11節、12節、これにつきましては、歳入で増額をいたしましたが、家庭教育支援総合推進事業に要するものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　10款6項保健体育費 823万 9,000円を追加いたしまして4億 3,764万 9,000円とするものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　23ページの小学校費で伺います。
　ここに今回小学校の校舎、新築工事の予算が上げられましたが、これでいきますと全体でですね、幾らぐらいかかるという予定になっているのか伺います。そしてそれは、国、県、町ではどのような割合になるのか伺います。それと、設計図についてはいつ提示されるのか、それはここでさまざまな要望が出たときに手直しはどの程度できるのか伺います。また、建築についてはいつから入って、いつ完成ということにしてあるのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　この成田小学校新築工事でございますけれども、全体で、この校舎の建築につきましては現在2カ年の継続ということでお願いを申し上げておりますが、これで9億 2,000万円ということになってございます。これが2カ年の継続というふうなことで、今回その40％相当分をお願いして予算計上しておるわけでございます。
　あと、工事中の手直しというようなことにつきましては、一般の方々が入ってこう見ていただける時期というものは、もう既に完成しておりまして、さほど手直しというものにはならないと思っております。外構、外部の工事とか、そうしたものについては可能なものもあるかもしれませんけれども、一般的にはその手直しというようなことはこれまでも行ってきておりません。行ってきておりませんって、語弊を招くとまずいので説明をさせていただきますと、設計監理はもちろんでございますけれども、町のそうした専門の職員が相当丹念にチェックをかけながら行う工事でございまして、素人目で、あればいいとか、これはなくてもいいとか、そうしたものの手直しというものにはこれまでも及んでおりませんでした。
　あと、着工の時期でございますけれども、着工の時期につきましては、事業の認定があり次第着工したいと、このように思っております。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　本体について9億 2,000万円ということでしたが、この国からの補助だとかということについても伺ったんですけれども、これはどうなりますか伺います。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　この補助につきましては、国の国庫負担金となりますが、校舎につきましては2分の1、それから来年度の事業になります屋内運動場とかにつきましても2分の1、そしてプールについても3分の1というようなことで国の補助をいただくということになっております。したがいまして、校舎そのものにつきましては2カ年で2億 9,000万円ほどとなってございます。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　さっき手直しというふうにこうお話ししたので、確かに素人がというふうに言われればそうなんですが、設計図、多分私たちまだ一度も見てないかと思いましたね。そこで要望があれば取り入れてもらえるのかというつもりぐらいの意味だったんです。それで、設計図については、いつ提示されるのか、いつもトイレのことではあるもんですから、そういうのをぜひ見たいし、いつそうしますと着工できるかというと、認定あり次第ということでしたが、それは大体いつぐらいのことを指しているのか伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　ご要望いただいたものについてというふうなことでございますけれども、今その後の質問にも関連することになりますけれども、現在事業の認定申請をしております。つまりは事業の認定の申請をしているというようになりますと、それからその大幅な変更、トイレの型式を変えるとか、そうしたものでない、大幅にその躯体そのものに影響するような、そうしたものについては余り変更というものにはなじまないのではないかと、このように思っております。したがいまして、ちょっとしたそのぐあいの悪さというようなものについては可能かもしれませんけれども、トイレの数を大幅にふやすとか、そうしたものについては余り変更がきかないのではないかと、このように考えております。（「設計図は……」の声あり）
　この設計につきましては、既にできております。それに従いまして事業の認定を申請しているものでございます。その事業の認定の時期につきましては7月中ぐらいに認定されるのではないかと、このように手続を進めておるところでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ただいまの成田小学校の件ですけれども、まず、先ほどの課長のご答弁の中で、成田小学校の、2カ年で9億 2,000万円とおっしゃっておりましたけれども、校舎、体育館、プール、全部含めてたしか14億円の事業計画になっていたと思いますが、これは間違いないかどうか、再度ご答弁ください。
　そのうち全体として国の補助金の割合は何割なのかということを改めて伺います。
　また、それでは議会に対して、その設計の段階での事前にこう目を通せるような、そういう提示というのはいつごろを予定されているのか伺います。
　次に、今回の補正は、成田小学校とあわせて、もう一つは人事異動による補正が大きな部分を占めていたわけですけれども、関連して伺いたいんですが、現在長期休業中の職員は何人おられるのか、また、その長期休業の職員について、民間でいえば就業規則という言葉を使うかと思いますが、この規則ではどのような取り扱いになっているのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　全体の事業になりますと、ただいま永野議員が申されましたように14億円という予算になって……を予定するものでございます。財源につきましては、国の負担が29.6％、そして起債が27.8％、残りが一般財源でお願いするというふうになってございます。したがいまして、先ほどの9億円というものにつきましては、ただいま議案に出ております校舎そのものを申し上げたということでご理解をいただきたいと、このように思います。
　あと、設計書をこう議員の皆様にお示しできる時期ということでございますけれども、これにつきましては、やはり国の事業認可をいただいた後に入札を執行いたします。その入札執行後にお示しを申し上げたいと、このように思っております。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　現在産前産後の休暇をとっている者、それから育児休暇をとっている者等、人数結構ございます。正確な人数につきましては後ほど示させていただきたいと思います。その産休につきましては給料は出ておりますけれども、育児休暇になりますと全額は出ておりません。その時期によって違いますので、それらにつきまして後ほど正確なことはお知らせしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　それでは、今職員の休業の件ですけれども、例えば診断書が出ている者、それから法律に基づいて育休あるいは産前産後の休暇等とれる、こういう権利がございますけれども、それ以外で、医師の診断書等のない長期欠勤といいますかね、こういう数というのはありますか、あったとしたら何人でしょうか。また、そういう職員の取り扱いについてはどのように規則でなっているのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　休暇については、それぞれの担当課長の方に申請するようになっておりますので、全職員については総務課では把握しておりません。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　長期欠勤について、今把握しておりませんでは済まないことですので、暫時時間をとってでも把握していただいてご答弁願いたいと思いますが、どうですか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、各課の状況を確認した上でお知らせしたいと思います。（「それは休憩とった後ですか、それとも議会閉会後ですか」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　すぐ出るんですか。（「議長の判断でいいんでないか」の声あり）
　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　先ほども申しましたように、休暇につきましては診断書を出してやっている分については総務課で掌握いたしておりますけれども、それ以外につきましては各課長の専決事項になっておりますので、各課確認した上でないとお答えできません。
（「それはさっきも聞きました。ですから今、休憩……議長に判断していただければいいと思うんですが、休憩をとって調べるか、それとも閉会後の資料として配付されるのか伺います。もう質問の権利が私ありませんので」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　永野議員にお伺いしますが、閉会後ではだめなんですか、今直ちにですか。（「聞いておきますので、できれば直ちにしていただきたいと思います」の声あり)それでは、この際、2時15分まで休憩いたします。
午後2時03分　休憩

午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの質問に対する答弁を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、前段の産前産後の休暇をとっている者は、現時点で4名でございます。それらにつきましては給与の支給はあります。それから育児休業をとっておる者が現在5名おります。給与の支給についてはございませんが、子供が1歳までは育児休業手当が支給されることとなっております。
　後段のご質問でございますけれども、欠勤している者ということですが、5月13日から1名が欠勤している状況でございます。その給与についてということでございましたけれども、欠勤分につきましては翌月の給与で調整するということになっております。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今、永野議員の質問に対する答えで、欠勤者、5月13日から1名いるということ答弁ありましたけれども、診断書も出ていない、法や条例に基づかないというのは決して正常な状況ではないんではないかと思うんです。それで、こういう方に対しては住民から見て適切な対応を考えているのかどうか伺います。どういうふうに扱われているのかというか対応しているのかということをお聞きします。関連して、人事関係、給与関係ですけれども……。（「補正予算と関係ございますか。今補正予算の審議していますので」の声あり）
　ご答弁内容ですけれども、結局予算というものは適切に住民のために使われるかどうかということに関係すると思います。そういうことでは放置するのかしないのか、適切な対応がやられているのかやられていないのか、どう考えているのかというのは当然予算の有効な活用ということに関連すると思うんです。ですから積極的に答えていただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　答弁必要なんですか。（「はい」の声あり）
　今、佐川議員に申し上げますが、これは人事異動の調整の補正ということでありますが、直接この補正予算の案件には関係ありということで答弁を求めるわけですか。（「できるだけわかりやす……、できるだけならば調整を明らかにするということで、町側だって本当は説明したいということもあるかと思うんです、皆さんに知っていただくために。でも答弁できないというのであれば、要望しておきます。やはり住民の方から見て適切な対応がされているというような対応が必要かと思いますので、そう要望します、要望にしておきます。そういうことで……」の声あり）そうしますと、今の総務課長の答弁ではご理解はいただけないということなんですか。（「質問ではなくて要望で手を打ちますということです」の声あり）ああ、要望ね、はい。（「議事進行」の声あり）
　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なし認めます。したがって、議案第2号平成17年度富谷町一般会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第3号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第4、議案第3号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、32ページをお願いいたします。
　議案第3号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明いたします。
　第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,004万 1,000円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　それでは、38ページをお願いいたします。
　歳入、2款1項1目一般会計繰入金によって31万 2,000円を増額補正し 1,794万 9,000円とするものでございます。人件費の増額補正に伴いまして一般会計から繰り入れをするものでございます。
　次のページが歳出でございます。
　1款1項1目一般管理費におきまして31万 2,000円を補正いたしまして 3,204万 6,000円とするものでございます。4月の人事異動に伴う人件費の補正でございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第4号　平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第5、議案第4号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　42ページをお願いいたします。
　議案第4号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）についてご説明いたします。
　第2条の収益的収入及び支出ですが、当初予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予算額を補正するもので、収入の第1款水道事業収益に70万 4,000円を追加し9億 3,590万 5,000円とするもので、第1款の営業収益の増額でございます。
　支出の第1款水道事業費用に 145万円を追加し10億 3,171万 8,000円とするもので、第3項特別損失の増額でございます。
　第3条の資本的収入及び支出ですが、当初予算第4条に定めた資本的収入及び支出の本文括弧書きを改め、資本的収入の予定額を補正するもので、43ページの収入の第1款資本的収入に 1,097万 2,000円を追加し1億 2,922万 9,000円とするもので、第3項補償金の増額でございます。
　42ページに戻りまして、この増額により、第3条の括弧書きですが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億 245万 1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 217万 8,000円、及び過年度分損益勘定留保資金1億27万 3,000円で補てんいたすものでございます。
　46ページをお願いいたします。
　平成17年度富谷町水道事業会計補正予算実施計画明細書によりご説明いたします。
　収益的収入及び支出の収入ですが、1款1項営業収益は70万 4,000円増額し 3,147万 6,000円とするもので、2目その他営業収益は消火栓負担金でありまして、県道西成田宮床線道路改良工事により既設の地上式消火栓が歩道部に位置することとなり歩行者の支障となることから、地下式消火栓にかえる工事分の負担金でございます。
　支出ですが、1款3項特別損失は 145万円増額し 155万円とするもので、1目固定資産除却費の68万 7,000円の増額につきましては、富ケ丘高架タンク撤去を昨年行いましたが、この高架タンクと浄水場を結ぶ操作用ケーブルも撤去するために、この分の固定資産を除却するものでございます。
　2目過年度損益修正損の76万 3,000円の増額につきましては、消費税及び地方消費税で、平成16年度分の会計を平成17年3月31日に閉鎖した結果、不足が生じたため補正するものでございます。
　47ページの資本的収入及び支出の収入ですが、1款3項補償金につきましては 1,097万2,000円増額し 1,097万 3,000円とするものでございます。これは仙台北部道路建設に伴う配水管の支障移転工事に係る国土交通省からの補償金でありまして、補償金の額が確定しましたので補正するものでございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号平成17年度富谷町水道事業会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第5号　富谷町道路線の廃止について

議長（相澤　武雄君）　日程第6、議案第5号富谷町道路線の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、4ページの議案第5号の富谷町道路線の廃止についてご説明申し上げます。
　理由といたしましては、成田7丁目地内の開発行為に伴いまして、既存町道路線の起点及び終点の位置が変更になるため廃止するものでございます。
　なお、その路線でございますが、次のページで、その1路線、成田6－93号線でございますが、延長として 125.1メートル、この路線を廃止するものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町道路線の廃止についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町道路線の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第6号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤　武雄君）　日程第7、議案第6号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　議案第6号でございますが、富谷町道路線の認定をお願いするものでございます。
　提案理由といたしまして、成田7丁目、それから8丁目地内の開発行為における道路施設の帰属に伴いまして、一般交通の用に供する必要が生じたということから3路線を新たに認定するものでございます。
　その路線でございますが、次のページです、3路線でございまして、成田6－93号線、これは7丁目分でございます、延長が 335.0メートル。それから次が成田6－ 109号線、これが8丁目地内でございまして、延長が90メートル。最後が自転車歩行者専用道路で成田4－64号線、これが7丁目地内でございまして、延長が20.7メートルというふうになっております。よろしくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第7号　宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について

議長（相澤　武雄君）　日程第8、議案第7号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案第7号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少についてご説明申し上げます。
　まず、この宮城県市町村自治振興センターは成田にございます宮城県市町村職員研修所のことでございまして、市町村合併によりまして平成17年3月31日に28市町村が廃止されまして、平成17年の4月 1日から石巻市、登米市、栗原市及び東松島市の4市が設置されたことに伴いまして、6カ月間は市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項によりまして引き続き合併した市も組織されるものとみなされておりましたけれども、今回ご提案申し上げまして議決をいただきますことによりまして、正式にセンターを組織する地方公共団体とするために議決をいただくものでございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少については原案のとおり可決されました。

日程第9　諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（相澤　武雄君）　日程第9、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　平成17年9月30日をもって人権擁護委員が任期満了になります。したがって、下記の者を候補者として推薦するため、皆様方のご意見をいただくものであります。
　その者は久道紀子さん、町内日吉台 3丁目14番地15にお住まいであります。経歴については別添資料をご参照いただきたいと思います。平成14年から人権擁護委員として現在に至っておりますので、改めてご推薦申し上げたく、ご意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票をもって行います。
　議場の出入口を閉めます。
議場閉鎖

議長（相澤　武雄君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。
　会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に、1番佐藤　克彦君、2番齊藤　きえ子君、3番山路　清一君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付

議長（相澤　武雄君）　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。
　なお、投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは「否」とみなします。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
投票箱点検

議長（相澤　武雄君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
投票

議長（相澤　武雄君）　投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
　開票を行います。
　1番佐藤　克彦君、2番齊藤　きえ子君、3番山路　清一君、立ち会いお願いいたします。
開票

議長（相澤　武雄君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　18票
　　　有効投票　　18票
　　　無効投票　　な　し
　　　　　有効投票のうち
　　　　　　賛　成　18票
　以上のとおり賛成全員です。したがって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場の出入口を開きます。
議場開鎖

日程第10　諮問第2号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（相澤　武雄君）　日程第10、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　諮問第1号同様、人権擁護委員の任期、平成17年9月30日をもって任期満了になるために、下記の者、内ケ・千歳さんを擁護委員の候補者として推薦をいたしたく、ご意見を願うものであります。
　その者、富谷町富谷字西沢 115番地の18にお住まいの内ケ・千歳さんであります。内ケ・も平成14年の10月から人権擁護委員としてこの期間ご活動、ご活躍いただいた方でありまして、改めてご推薦をいたしたく意見を求めるものであります。経歴については別添資料その2にあり、ご参照いただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　この採決は無記名投票をもって行います。
　議場の出入口を閉めます。
議場閉鎖

議長（相澤　武雄君）　ただいまの出席議員は18名です。
　次に、立会人を指名いたします。
　会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に、4番千葉　達君、5番磯前　武君、6番今村　寿君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付

議長（相澤　武雄君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。
投票

議長（相澤　武雄君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
　開票を行います。
　4番千葉　達君、5番磯前　武君、6番今村　寿君、立ち会い願います。
開票

議長（相澤　武雄君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　18票
　　　有効投票　　18票
　　　無効投票　　な　し
　　　　　有効投票のうち
　　　　　　賛　成　18票
　以上のとおり賛成が全員です。したがって、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場の出入口を開きます。
議場開鎖

議長（相澤　武雄君）　この際、3時15分まで休憩いたします。
午後2時56分　休憩

午後3時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第11　富谷町農業委員会委員の推薦について

議長（相澤　武雄君）　日程第11、富谷町農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
　本議題は、町長より、平成17年7月19日をもって本町の農業委員会委員の任期満了となり、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により推薦依頼があります。よって、議会推薦の農業委員は1名とし、浅野　幹雄君を推薦したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は1名とし、浅野　幹雄君を推薦することに決定いたしました。

日程第12　発議第2号　「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書

議長（相澤　武雄君）　日程第12、発議第2号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　よろしくお願い申し上げます。
　「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書。
　提出者菅原　傳。賛成の議員の方は、磯前　武議員、相澤　榮議員、佐藤　克彦議員の以上でございます。
　じゃ、文を読み上げまして、提案に入りたいと思います。
　　　「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しＢＳＥの万全な対策を求める」意見書
　政府は、20カ月齢以下の牛を、全頭検査の対象から除外することを決め、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めています。
　これに対して、国内の消費者団体や、畜産農業団体から、慎重に対処するよう政府に申し入れが何度も行われています。
　私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対すると共に、引続き、ＢＳＥ問題への万全な対策を求め、下記事項の実現に向けて、努力されるよう要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1、米国では、ＢＳＥ検査を行っているのは、全体の1％以下で、20カ月齢の判定も極めて不十分であること。
　2、米国が行っている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。
　3、特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は、30カ月齢以上の牛に限られていること。
　4、米国では、除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入、交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。
　5、国内では、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であり、全頭検査の見直しは、これらの一連の対策の実効性が確認された後に検討されるべきであります。さらに、検査緩和を行うと、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想され、そのため、この対策を万全に実施すると共に、自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　2005年6月　日　　　　　　　　　　富谷町議会
　提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、食品安全担当大臣でございます。
　なお、ご質問があるかと思いますので、ちょっと解説を加えておきますが、5のところの「ピッシングの廃止」というのがございます。このピッシングというのはどういうことかというと、牛を屠殺する場合ですね、頭にこう打撃を加えるんですが、そのままですと神経がまだ残って、神経がこう動くように残っておりまして、そのままだと何かいろいろ解剖している際に牛が動き出すという危険性がありますので、頭からですね、これはちょっと残酷なんですけれども、頭からずうっとこう脳髄を通して棒を差し込むんですね。それで神経を全部殺してしまうというふうなやり方を日本ではやっているんですが、これをピッシングと言っているんですけれども、その際、それをやりますと脳みそだとか脊髄だとか、これがごっちゃになってですね、そして流れてきて、肉にこう混じるわけですね。これが肉に混じると非常に危険な肉になってきますので、そういうふうなやり方はやめなさいという、このピッシングの廃止という意味でございます。
　以上でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから発議第2号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員です。したがって、発議第2号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第13　発議第3号　地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反　　　　　対する意見書

議長（相澤　武雄君）　日程第13、発議第3号地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書を議題といたします。
　提出者永野　久子君の説明を求めます。永野　久子君、登壇願います。

17番（永野　久子君）　文案を読み上げて提案にかえさせていただきます。
　　　　　　　地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる給与構造の見直し」に反対する意見書（案）
　提出者、町議会議員永野　久子、賛成者、町議会議員菅原　傳。
　人事院は、2004年8月6日に寒冷地手当の廃止・縮小という寒冷・積雪地域の生活実態を軽視した内容の勧告と、地方勤務の公務員給与が地域の民間賃金より高いとして、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、給与の大幅な地域間格差拡大を内容とする報告を行いました。
　その内容は、北海道・東北ブロック賃金の平均が、賃金の全国平均より4.77％低いと、地域を名指しした上で俸給水準を5％引き下げ、人口5万人以上の市を単位に民間賃金の高い地域に、3％から18％、これは最高で東京を想定しております、3％から18％を上限に6段階の設定による「地域手当」を新設するなどとなっています。
　仮に国家公務員賃金の水準が引き下げられることになれば、人事院勧告に準拠している地方自治体や教育、医療などで働く労働者の賃金に直接的に影響を及ぼし、年金受給者や地域において公務員賃金を標準的な目安としている民間企業労働者の賃金、さらには地域経済などに大きく影響を及ぼすことは、人事院総裁も認めています。
　公務は、全国どこの地方・地域でも同じ水準の行政サービスを提供しています。同一労働、同一賃金の原則から考えても、地域間での給与格差は到底認められません。
　これら多くの影響を考慮し、賃金の地域別格差拡大となる「給与構造の見直し」を行わないよう強く求め、以下要請します。
　記
　地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済に悪影響を与える「給与構造の見直し」は行わないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　採択された場合の日付は、2005年6月17日となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県富谷町議会
　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、人事院総裁となります。
　なお、国家公務員給与の引き下げが地方公務員給与に連動した場合に、富谷町の地域経済に及ぼすマイナス影響が約2億円と推計されております。景気を冷え込ませる悪循環に歯どめをかけるという面からも本意見書をご採択くださいますようお願いいたします。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから発議第3号地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書を採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先へ送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立少数です。したがって、発議第3号地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書は不採択と決定いたしました。

日程第14　発議第4号　分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書

議長（相澤　武雄君）　日程第14、発議第4号分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書を議題といたします。
　発議第4号は、会議規則第39条第2項の規定によって、説明を省略し、あわせて質疑及び討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから発議第4号分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、発議第4号分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第15　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤　武雄君）　日程第15、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から、所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付のとおり、継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　平成17年第2回富谷町議会定例会は終始熱心な審議に感謝を申し上げます。
　執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分に尊重し町政を執行されますよう強く要望いたして、閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成17年第2回富谷町議会定例会を閉会いたします。
午後3時33分　閉会

このページに関するお問い合わせ

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平成17年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月14日～6月17日）

平成17年第2回富谷町議会定例会（開催日：6月14日～6月17日）

平成17年第2回定例会目次

平成17年第2回定例会議事録(第1号)

平成17年6月14日（火曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

平成17年第2回定例会議事録(第2号)

平成17年6月15日（水曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

本日の会議に付した事件

平成17年第2回定例会議事録(第3号)

平成17年6月17日（金曜日）

出席議員（19名）

欠席議員（1名）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

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