平成17年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月25日～3月18日）

更新日：2005年03月18日

平成17年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月25日～3月18日）

平成17年第1回定例会目次

目次
第1日目　　2月25日（金曜日）
施政方針
町長提出議案の概要説明
議案第　1号	職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第　2号	富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について
議案第　3号	富谷町国民健康保険条例の一部改正について
議案第　4号	富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について
議案第　5号	富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正について
議案第　6号	富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
議案第　7号	富谷町男女共同参画推進条例の制定について
議案第　8号	富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第　9号	富谷町文化財保護条例の一部改正について
議案第24号	富谷町道路線の認定について
議案第25号	和解及び損害賠償額の決定について
第2日目　　3月1日（火曜日）
議案第10号	平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
議案第11号	平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）
議案第12号	平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第13号	平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）
議案第14号	平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
議案第15号	平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）
議案第16号	平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）
第3日目　　3月8日（火曜日）
一般質問	8番　菅原傳議員
	1	市町村合併に富谷町はどう臨むか
	2	三位一体改革に伴う町財政の影響を問う
	19番　渡邊俊一議員
	1	あけの平団地内の生活道路の安全対策について伺う
	2	学校給食食材の地産地消の現状について伺う
	3	太子堂団地内の側溝整備の進捗と計画について伺う
	17番　永野久子議員
	1	人道に反する国保証のとりあげ
	2	乳幼児医療費助成制度の拡大を求める
	11番　佐藤聖子議員
	1	あけの平と大清水をつなぐ町道の安全確保を
	2	学校の二学期制導入は慎重に
	6番　今村寿議員
	1	町民の財産 (預金、キャッシュカード等不正から) を守れ
	2	富裕自治体に相応しい乳幼児医療費助成事業の充実を
	3	歯科の如く混合診療を一般の保険診療にも早急に認めよ
	7番　相澤榮議員
	1	本町の生涯学習の今後の在り方について
第4日目　　3月9日（水曜日）
一般質問	4番　千葉達議員
	1	歳出「負担金、補助及び交付金」に関して
	2	「もえるごみ専用袋」の流通に関して
	5番　磯前武議員
	1	町の高齢者に対する痴呆予防、自立支援策を問う
	2	安全で安心して生活できる町づくりを図れ
	3	町内の環境美化対策を図れ
	10番　伊豆田待子議員
	1	通学路の安全確保を
	2	統合教育の取組みについて
	3	町民バスの運行について
	14番　尾形昭夫議員
	1	災害発生時の迅速な初動態勢を
	1番　佐藤克彦議員
	1	本町の食育教育の対策について問う
	2	本町スポーツ少年団の育成について問う
	18番　佐川幸三議員
	1	真に役立つ子育て支援計画策定を
	2	除雪・融雪対策の充実で住民の安全確保を
	9番　安住稔幸議員
	1	芸術文化活動について
	2	ごみ処理について
	3	行財政運営について
議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算
議案第18号	平成17年度富谷町老人保健特別会計予算
議案第19号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第20号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第21号	平成17年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第22号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
議案第23号	平成17年度富谷町水道事業会計予算
第5日目　　3月18日（水曜日）
議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算
議案第18号	平成17年度富谷町老人保健特別会計予算
議案第19号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第20号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第21号	平成17年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第22号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
議案第23号	平成17年度富谷町水道事業会計予算
議案第26号	富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について
議案第27号	平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
議案第28号	黒川地域行政事務組合規約の一部変更について
議案第29号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第30号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第31号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第32号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第33号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分について
議案第34号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更について
議案第35号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少について
議案第36号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について
議案第37号	吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更について
発議第　1号	雇用対策と地域活性化を重視した政府施策を求める意見書
閉会中の各委員会調査について
議員派遣の件
予算審査特別委員会
第1日目　　3月11日（木曜日）
議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算（議会事務局、総務課、財政課、税務課、会計課）
第2日目　　3月14日（月曜日）
議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算（町民課、保健福祉課、生活環境課、教育委員会）
第3日目　　3月15日（火曜日）
議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算（経済振興課、都市整備課、上下水道課）
第4日目　　3月16日（水曜日）
議案第18号	平成17年度富谷町老人保健特別会計予算
議案第19号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第20号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第21号	平成17年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第22号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
議案第23号	平成17年度富谷町水道事業会計予算

平成17年第1回定例会議事録(第1号)

平成17年2月25日（金曜日）

出席議員（20名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　相澤榮君　　　　　
8番　菅原傳君
9番　安住稔幸君　　　　
10番　伊豆田待子君
11番　佐藤聖子君　　　　
12番　土井昭二君
13番　細谷禮二君　　　　
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君　　　　
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君　　　　
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君　　　　
20番　相澤武雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第1号

平成17年2月25日（金曜日）午前10時00分開会

議事日程表
第　1	会議録署名議員の指名
第　2	会期の決定
第　3	議案第　1号	職員の給与に関する条例の一部改正について
第　4	議案第　2号	富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について
第　5	議案第　3号	富谷町国民健康保険条例の一部改正について
第　6	議案第　4号	富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について
第　7	議案第　5号	富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正について
第　8	議案第　6号	富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
第　9	議案第　7号	富谷町男女共同参画推進条例の制定について
第10	議案第　8号	富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
第11	議案第　9号	富谷町文化財保護条例の一部改正について
第12	議案第24号	富谷町道路線の認定について
第13	議案第25号	和解及び損害賠償額の決定について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成17年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、平成17年度富谷町各種会計予算など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成17年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、平成17年度施政方針を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　本日、ここに平成17年第1回富谷町議会定例会を招集を申し上げましたところ、議員皆様方にご健勝でご出席をいただきまして、提出議案のご審議をいただきますことに深く感謝の念を申し上げるものであります。
　さて、私は、平成11年に町民の皆様とともに策定をいたしました富谷町総合計画の基本の理念であります「ゆとりのあるふるさとづくり」実現のため、種々の施策に取り組んできたところであります。
　ただいまから、この総合計画の大きな柱であります「緑あふれるまち」「活力とにぎわいのあるまち」「優しさと安心にみちたまち」「地域の文化が香るまち」「創造的な行財政運営の推進」の五つの項目に沿って新年度の町政運営を申し上げさせていただきます。
　まず、「緑あふれるまちづくり」についてでありますけれども、ご案内のとおり、市街地と農地、自然環境が調和、共存する土地利用の形成を図るため、東北自動車道を境に地理的、社会的条件などに配慮しながら、東部地区、西部地区に区分いたし、効率的な整備と保全に努めているところであります。
　自然環境の保全につきましては、「自然と都市との共生」を基本に、総合的かつ長期的視点に立って、市街地内外の緑や農地、水辺などの保全と活用を図ってまいってきているところであります。
　また、都市の健全な形成と発展のために、自然環境との調和に配慮した市街地の整備を図るとともに、身近な緑の保全と創出に努めているところであります。
　環境問題につきましては、地球温暖化が深刻化する中、地球環境への負荷を軽減したまちづくりを進めてまいります。
　まずは、役場のＩＳＯ14001認証取得を目途に、より一層地球環境への負荷を軽減する取り組みを実施するとともに、そのほかの公共施設につきましても地球温暖化対策推進実行計画に基づき、二酸化炭素の排出抑制に努めてまいります。
　可燃ごみの処理につきましては、仙台市と共同で建設してまいりました（仮称）仙台市松森工場が、おかげさまで本年4月より供用開始の運びとなり、ダイオキシン類の排出抑制に大きな効果が期待できると考えておるところであります。
　また、かねてから要望がありましたプラスチック製及び紙製の容器包装の収集につきましても、毎週収集とさせていただくことにいたします。
　なお、犬のふん害問題対策といたしまして、飼い犬のしつけ方教室を開催する一方、例年どおり町民の皆様方のご協力をいただき、町内一斉清掃を実施するなど環境美化の推進に努めてまいります。
　次に、「活力とにぎわいのあるまちづくり」についてであります。
　快適な暮らしを支え、活力のある都市環境づくりにおいて、交通基盤などの整備が重要であります。
　町民バスにつきましては、単なる移動手段としてだけでなく、地域間交流及び世代間交流を図る「町民ふれあいの場」として適切な運行管理に努めてまいります。
　次に、道路整備につきまして申し上げます。
　まずは、仙台北部道路につきましては、昨年11月に利府・富谷間の起工式が行われ、石積高架橋下部工事が着手されました。これにより本格的に本線工事が始まりましたが、引き続き用地の買収の推進と早期完成を関係機関に要望し、進めてまいります。そのためにも地権者及び地元の皆様方の一層のご理解とご協力を願うものであります。
　町道につきましては、継続事業として、大童今泉線及び総合運動公園線の道路改良のほか、一ノ関地区の歩道整備を進めてまいります。
　また、本年から新規事業として、明石地区の皆様方が望んでいた待道線の改良のほか、あけの平地区のメーン道路外4路線につきましては、国の補助採択を受けた後、歩道をバリアフリー化するための調査を行い、一部工事に着手してまいるところであります。
　都市公園につきましては、利用される町民の皆様方の安全を第一に考えて、適切な維持管理に努めてまいります。
　上水道につきましては、なお一層経営の効率化を進め経費の節減に努めるとともに、だれもが安心して飲める水の供給に努めてまいります。
　下水道につきましては、施設の一部において経年化が進んでいることから、計画的に管路の清掃や修繕を行うなど適切な維持管理に努めてまいります。
　なお、両施設については、将来予測されている大地震に対応するため、新たに地図情報システムの構築を進めてまいります。
　公共下水道処理区域外につきましては、引き続き合併処理浄化槽の未設置状況を把握し、その普及に努めてまいります。
　町営住宅につきましては、昨年から湯船沢住宅の建てかえ工事に着手しているところでありますが、本年につきましては、3棟6戸のほか、集会所の建設を進めてまいります。
　農業振興につきましては、町の特性を生かした複合経営による都市型農業の推進と集落営農の組織体制づくりを目指し、活気のある地域のリーダーとなる農業者の育成に努めてまいります。
　米の生産調整につきましては、昨年度から生産数量配分へと転換をされ、既に本町に対しても 2,108トンの配分があったことから、農家の皆様方にご協力をお願いしているところであります。
　なお、快適地域社会を形成する交流づくりとして、レクリエーション農園や野菜の産直活動を推進してまいります。
　地域経済の安定対策につきましては、企業立地促進条例による奨励金制度と優遇制度の周知に努め、本町の誘致の足がかりとなるよう働きかけていきます。
　次に、「優しさと安心にみちたまちづくり」についてであります。
　優しさと活力に満ちたこの町で、健康で楽しく生き生きとした生活の実現のため「町民一人ひとりが生涯を通じて地域の中で支え合いながら健康で自分らしく生活できる町」を目標とした「健康福祉とみや21」の基本方針に基づき、健康づくりの実践支援や福祉サービス事業を展開してまいります。
　まずは、昨年12月に開所いたしました保健福祉総合支援センターにつきましては、子供から高齢者までの総合相談窓口や関係機関との連携強化に努め、子育ての支援や障害者及び高齢者ができる限り自立した日常生活を送れるよう支援をしてまいります。
　高齢者保健福祉につきましては、近年の介護認定状況から見ましても、「痴呆の予防」「自立支援」が重要と考えております。そのために、仲間づくりや閉じこもり予防など、地域に根差した交流の場を広げるとともに、研究機関との連携を強化し、効率的な介護予防事業の拡充に努めてまいります。
　介護保険事業につきましては、第3期事業計画に向け準備を進めてまいります。
　障害者福祉につきましては、生涯福祉行政に十分に配慮しつつ、支援費制度の円滑な運営や支援サービスに努める一方、本年4月に開所予定である知的障害者デイサービスセンターと連携を図ってまいる所存であります。
　また、通所援護施設及び小規模作業所の管理運営につきましては、同施設が開設から5カ年が経過したところで就労支援の実績も出てきたことから、指定管理者制度を導入するための整備を進め、できれば本年度中にその実現を目指します。
　児童福祉につきましては、将来を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境づくりのため、地域の皆様方や宮城県中央地域子供センターを初めとする関係機関と連携を図りながら、多様化する問題に対応してまいりたいと考えているところであります。
　母子保健につきましては、「健康福祉とみや21」や「（仮称）次世代育成支援行動計画」に沿って子育て支援をするとともに、心身ともに健全な成長ができるよう健康診査や保健指導の充実を図ってまいります。
　成人保健につきましては、町民みずからが健康づくりを継続実践できるよう、個別健康教育や健康寿命延伸事業に力を入れてまいります。
　国民健康保険や老人保健などの社会保障制度につきましては、少子・高齢化が急速に進展していく中、暮らしの安定には欠かすことのできない大事な制度であります。これらの制度を持続可能なものとして維持していくためには、給付と負担の公平性の確保が何よりも大切であり、一層の趣旨普及と適正かつ効率的な運営に努めてまいります。
　特に、国民健康保険におきましては、健全運営に努めてまいりましたが、被保険者の増加とともに医療給付の増加及び介護納付金の大幅な増加などにより、現在の国民健康保険料では賄うことが困難な状況となりました。
　そのため、本定例会におきまして税率改定を余儀なくされたところであり、被保険者の皆様方には何とぞご理解とご協力をお願いせねばなりません。
　次に、男女共同参画につきましては、本定例会におきまして男女共同参画推進条例を提案させていだき、町民一人ひとりが性別にかかわりなく、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせる男女共同参画社会を推進するため、講演会や職員の研修などを実施してまいります。
　健全で快適な人にやさしい生活環境づくりにつきましては、交通事故件数が年々増加している状況にあることから、警察機関はもとより、交通安全関係団体、家庭、地域、学校及び職場などと連携し、交通安全意識の高揚を図りながら防止に努めてまいります。
　その中で、交通安全指導員につきましては、関係者のご協力をいただきながら人員の確保に努めるとともに、その活動に対する支援を進めてまいります。
　防犯対策につきましては、核家族化や少子化が進む中で、地域が昔から守っていた自主的防犯機能が低下している状況にあり、何らかの不安を感じている人が増加していることから、青少年健全育成町民会議、防犯協会、学校などの活動を積極的に支援しながら、防犯意識の普及高揚と地域の連体意識の高揚に努めてまいります。
　また、昨年成田交番が新設されたことにより、町内の警察機能は強化されつつありますが、さらに町民の皆様方が安全、安心した生活の確保を図るため人的な充実強化についても引き続き要請をしてまいります。
　一方、消費者を取り巻く複雑多様化する問題に対応するため、引き続き消費者大学を開催し、消費生活の安定、向上を図ります。
　災害に強いまちづくりにつきましては、近い将来、宮城県沖地震の発生の確率が一層高くなってきていることから、常備消防である黒川消防署の災害対応能力の強化を図るとともに、町の非常備消防団につきましても技術向上と士気高揚を図るため、定期的に訓練を実施してまいります。
　また、災害時の避難所となる各公民館へ衛星携帯電話を整備し、有事の情報収集や対策本部との連携強化を図ってまいります。
　なお、本年4月に開校する成田中学校を新たに同地区の指定避難場所に指定するとともに、備蓄倉庫につきましても整備を進めてまいります。
　地震防災対策につきましては、一昨年から実施している木造住宅診断助成に加え、改修が必要とされる家屋を対象とした新たな助成事業も行ってまいります。
　次に、「地域の文化が香るまちづくり」についてでございます。
　町民一人ひとりが生きがいを見出し、生涯を通じて楽しく学ぶことにより「心の豊かさ」を実感でき、生き生きと充実した生活のできるまちづくりを目指してまいります。
　ゆとりのある教育環境づくりの推進につきましては、幼児教育の重要性を認識し、新しい集団生活を通じて豊かな体験と幼児期にふさわしい社会性をはぐくむため、引き続き保健・福祉教育・社会教育との連携を密にし、子育て支援教育を含め幼児教育の充実に努めてまいります。
　学校教育におきましては、学習指導要領のねらいの実現に向けて、小中学校、そして特殊教育の調和・連携を図りながら「確かで力強い学力」「確かで思いやりのある社会力」「確かで豊かな心身」「確かで安全な環境」に重点を置き、より地域から信頼され、地域とともに育つ「確かで魅力ある学校」の実現に取り組んでまいります。
　子供たちの学ぶ教育環境の整備につきましては、本年4月に開校を予定している成田中学校の校舎が、屋内運動場及びプールとあわせて順調な工事の進捗を見ているところであります。
　また、耐震補強を含めた富谷小学校の大規模改造工事を引き続き施工してまいります。
　さらに、成田東小学校が児童数の増加に伴い、近い将来過大規模校になることが懸念されることから、国の補助採択を受けた後、平成19年4月の分離新設開校を目指して、（仮称）成田小学校の建設に着工し、良好な学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　生涯学習につきましては、生きがいや心の豊かさなど生活や文化の向上が求められていることから、幅広く事業の展開をするとともに、文化資源の保存を初め有形無形文化財の保存伝承に努めてまいります。
　まず、社会教育活動の拠点である六つの公民館を初め、町内の公共施設16カ所に、夏期間を快適に活動していただくため、本年より2カ年事業で空調施設の整備を行います。
　次に、学社連携事業につきましては、小中学校ともに地域と学校のふれあい事業を展開してまいります。
　青少年教育として、ジュニアリーダーなど青少年の指導者の育成や地域ぐるみでの非行防止に努めてまいります。
　芸術文化活動につきましては、社会教育団体及び各種サークルが自主的に活動できるよう育成支援に努めるとともに、ふるさとまつりや公民館まつりなど「発表の場」の充実に努め、地域に根差した質の高い芸術文化の振興を図ってまいります。
　その中で、「ふるさと富谷」の歴史・文化を次世代に継承するため、昨年から富谷小学校で取り組んでいただいている「富谷田植え踊りの伝承」を引き続き実施してまいります。
　体育振興につきましては、町民の皆様方の健康づくりや心身のリフレッシュとあわせ、地域や人との交流を促進することにより、明るく豊かな生活が送られるよう、各種大会やスポーツサークルの充実のほか、各スポーツ団体などが自主的に運営参加できるよう指導者の育成に努めてまいります。
　次、「創造的な行財政運営の推進」であります。
　本町を取り巻く内外の諸情勢を十分に踏まえ、従来にも増して自主的、主体的に行政運営全般の総点検を行います。各種経費の見直し、節減、合理化を図るとともに、行政コストにも注意を払い、最大限の効果が得られるよう引き続き事務事業の見直しに努めていきます。
　まず、これからの自治体職員に求められる資質は、幅広い視野と創造性、柔軟性、当たり前のことでありますけれども、住民の視点で問題を的確にとらえることのできる感受性、情熱と使命感を持って行動する姿勢が吏員には強く求められております。このために職場内研修はもとより職場外研修機関にも積極的に職員を派遣してまいります。
　ところで、本年、国が5カ年ごとに実施している国勢調査の年でもありますが、この調査は人口と世代に関する基本的な統計調査と位置づけられており、国民生活に役立つ基礎的なデータとなることから、ぜひ町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。
　町民参加のまちづくりについては、町民みずからが積極的に町政に関与いただき、参加していただけるよう、お茶の間懇談会、模擬議会など、あらゆる機会を通じ、情報の公開や意見の聴取など町民と行政のパートナーシップの確立に取り組んでまいります。
　次に、町の公式ホームページにつきましては、だれもが利用しやすく、そして常に新鮮な情報が提供できるよう大幅にリニューアルいたしました。
　今後は、行政と町民が協働できるページづくりに取り組んでまいります。
　さて、新庁舎が業務を開始してからはや2年が過ぎ去りました。引き続きわかりやすく、迅速で正確な窓口対応を行ってまいります。
　ＩＴ、いわゆる情報通信技術は想像を超えるスピードで日々進歩し続けております。
　各自治体においても、電子自治体実現の基盤として、既に住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証システムが稼働しておりますが、これまで同様、安全・安定的な稼働に万全を期すとともに、制度趣旨に即した効果的な運用ができるよう努めてまいります。
　町税につきましては、町財政の基本であります。その重要性は高いものがあります。経済状況などの回復は一部に見られるものの、依然として先行きの不透明感もある中、引き続き公正な課税の維持に努めてまいります。
　一方、税の収納につきましては、納税の義務や負担の公平性を維持するため、なお一層収納対策を強化し、納税への協力を基本とした未納額の縮減に努めてまいります。
　今後とも、議員の皆様方を初め町民の皆様に一層のご理解とご協力をお願いを申し上げて施政の方針といたします。
　次に、平成17年度富谷町各種会計予算について申し上げさせていただきます。
　初めに、一般会計予算につきましては、本町の財政運営上、かつて直面したこともなく、また予想すらしていなかったほどの厳しい状況下での編成となりました。
　まずは、三位一体改革による補助金から税源移譲の関係ですが、削減される国県支出金と新たに制度化される交付金及び前年度から交付されている所得譲与税との差し引きで 850万円のマイナス影響が見込まれるため、経常経費の圧縮により対応をいたしたところであります。
　次に、普通交付税につきましては、前年における法人町民税の増収を受け積算したところ、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることが確実となったことから皆減としたものであります。いわばゼロであります。
　予算編成過程におきましては、この普通交付税の補てんに大変な苦慮をし、4億 3,280万円の臨時財政対策債を計上したほか、財政調整基金から7億 939万 8,000円を取り崩しをさせていただき、最終的には対前年度比11.9％を減じて76億 8,600万円となったものであります。
　次に、特別会計につきまして申し上げますと、老人保健特別会計が前年度比 2.1％増の15億 7,200万円、国民健康保険特別会計が 6.4％増の22億 7,132万 3,000円、下水道事業特別会計が 5.9％増の7億 9,077万 5,000円、介護保険特別会計が15.5％増の9億 9,743万 5,000円、介護サービス事業特別会計におきましては31.1％減の 3,972万 9,000円となっております。
　次に、平成17年度富谷町水道事業会計につきましては、3条予算の収益的収入及び支出において、本年度より第2次拡張事業分の減価償却が始まることから 9,506万 7,000円の赤字予算となりました。
　また、4条予算の資本的収入及び支出におきましても、1億 1,342万 3,000円の赤字予算となりますが、不足分については過年度損益勘定留保資金などで補てんしたところであります。
　次に、平成16年度富谷町各種会計補正予算につきましてご説明を申し上げるものであります。
　まず、一般会計補正予算（第4号）につきましては、法人町民税の増収を受け所要の補正を行うほか、石積会館新築工事を含む繰り越し事業につきましてもご提案をさせていただくものであります。
　次に、老人保健特別会計補正予算（第4号）、国民健康保険特別会計補正予算（第3号）、下水道事業特別会計補正予算（第4号）、介護保険特別会計補正予算（第3号）、介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）の各特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算（第3号）につきましては、年度末を見据えて、それぞれ所要の補正を行ったものであります。
　次に、予算外議案といたしましてご提案申し上げている条例案件9件、条例外案件2件についてご説明を申し上げます。
　議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の手当の見直しなどにより所要の改正を行うもの、議案第2号富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正につきましては、個人情報の保護に適正を期するため同条例の全部を改正するものであります。
　議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険運営協議会におきまして、新たに被用者保険など代表者を加える必要が生じたため所要の改正を行うものであります。
　議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正及び議案第5号富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正につきましては、両施設管理運営に指定管理者制度を導入するため所要の改正を行うものであります。
　議案第6号富谷町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、前段の施政方針でご説明申し上げました状況により、現行の税率などを改定するため所要の改正を行うものであります。
　議案第7号富谷町男女共同参画推進条例の制定につきましても、施政方針でご説明申し上げましたとおり、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための条例を制定するものであります。
　議案第8号富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、動物の死体処理を仙台市に委託することに伴い所要の改正を行うものであります。
　議案第9号富谷町文化財保護条例の一部改正につきましては、文化財保護法などの一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
　議案第24号富谷町道路線の認定につきましては、大清水土地区画整理事業地内の道路施設整備が完了したことに伴い、一般交通の用に供する必要が生じた路線につきまして、その認定をお願いするものであります。
　議案第25号和解及び損害賠償額の決定につきましては、昨年11月に発生いたしました車両の損傷事故につきまして、和解とその損害賠償額を決定するために議会の議決をお願いするものであります。
　以上、提出議案に係る概要についてご説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りまして、全案ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。
　これで諸般の報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　なお、議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、9番安住　稔幸君、10番伊豆田　待子君、11番佐藤　聖子君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤　武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月18日までの22日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月18日までの22日間に決定いたしました。

日程第3　議案第1号　職員の給与に関する条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第3、議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　おはようございます。
　それでは、議案書1ページ。
　議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますが、職員手当の見直し等により所要の改正を行うものでございます。
　まず1点目は、清掃センターにおけます焼却業務が本年4月1日から仙台市での処理となりますことから特殊勤務手当を廃止するものでございます。
　2点目は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴います地方自治法第 204条第2号の改正によりまして武力攻撃災害等派遣手当を加えるものでございます。
　なお、これにつきましては、平成17年1月27日付で宮城県総務部長から改正条例の参考例が示されてございます。
　それでは、改正の内容をご説明申し上げます。
　3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
　まず、第3条1項中「，特殊勤務手当」を削りまして、災害派遣手当の次に「（武力攻撃災害等派遣手当を含む。第23条の2第1項において同じ。）」を加えます。第12条を削除いたします。
　次、4ページの第21条の2の見出しを「（災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当）」に改め、同条第1項中、災害派遣手当の次に「（武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下この条において同じ。）」を加えるものでございます。また、第23条の2第1項中「，特殊勤務手当」を削るものでございます。
　附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行いたします。
　2項といたしまして、富谷町職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和49年富谷町条例第14号）は廃止するものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　口頭では言われましたけれども、この提案の理由に、根拠法として先ほど述べた法律が記載されなかったのはどういう理由によるものなのか。口頭だけじゃなくて、最初からそういうことだということではなかったのかと思います。
　それから、仙台市との共同処理のために特殊勤務手当に該当する人がいなくなったから削るというのは理解できるところですが、新たにつけ加えられた武力攻撃災害等派遣手当、これをこの際だからついでに入れたというような話も昨日聞きました。また、先ほどの話だと、ことしの1月27日に県の総務部長より参考例が示されたということが説明されましたけれども、こういうことがあっても、この改正がどういう意味を持つのか、根拠法がどういう内容を持つのかということは十分検討されて対応するのが自治体のあり方だと思うんですが、十分な検討をした上なのか、それとも便宜的に、この特殊手当がなくなるので、そのときに一緒にやってしまおうというような安易な気持ちでやられたのではなかったのか、その点もお聞きします。
　それから、災害派遣は町の要請によって他の自治体や国から来るとのことですが、武力攻撃や派遣は武力攻撃災害派遣もそうなのか。要請のあるなしに関係なく国の担当組織の判断で派遣されるのではないでしょうか。それは拒否できるのか。拒否した場合、代執行で国なりが強引に実施するのではないか、伺います。
　また、要請に関係なく、要請しないでも派遣されてくる国なり県の職員に特殊勤務手当を支給しなければならないというのは自治権の放棄、あるいは自治権の侵害になるのではないか、伺います。
　それから、この派遣されてくる、自衛官も含む国の職員なり警察官等も含む県の職員に対して、町の経費で最大1日 6,620円を支給するということになっています、規則では。この新たな法的根拠を加えられた改正でありますけれども、この規則は今までどおり続けるということになっているのか。武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律を根拠法として口頭での説明ではありましたけれども、これは11章 195条という膨大な法律です。これは武力攻撃事態法をほかの武力攻撃事態関連法と一緒になって円滑に進めるためにつくられたものです。そして、国民の基本的人権や思想・信条の自由なども侵害しかねない、財産権も脅かしかねないような内容になっていると私は認識しています。町はこういう法律を根拠として、この実施のためにやってくる職員の受け入れを町の費用でもって受け入れるというように仕組み上なるわけですけれども、こういうことで本当にいいものでしょうか。町民の福祉向上や平和に生きる権利を守っていく立場にある自治体として、こんなに急いで実施するということはなかったのではないか。やっぱり私としては拒否すべきだったと思うんですが、いかが考えたのか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　まず、提案理由にのせなかった理由ということでございましたけれども、項目がございましたので口頭でご説明申し上げるつもりで、見直し等によりということだけで書かせていただいております。
　また、ついでにというお話もございましたが、ついでにのせたわけではございませんで、国民保護法が既に施行されておりまして、それに伴います地方自治法の改正が17年の4月1日から施行されるということがございましたので、今ここで手当を計上しておかなければ、もし有事の場合の災害復旧を要請したときに手当の支給ができなくなるということで今回のせさせていただいたものであります。
　この国民保護法、かなり大量の条文がございまして、一つ一つもちろん検討して、今後とらなければならない措置がございますけれども、今回お願いしている分につきましては、災害復旧に伴う要請の手当でございます。その中に単なる自然災害だけではなくて、武力攻撃に伴う災害復旧についても派遣を要請した場合は町で手当を支給するということで、あくまでも災害復旧で要請をする場合でございまして、先ほどお話しございました自衛隊とかが応援に来たという分については、自衛隊そのものの仕事として参りますので、それらに対して町が支給するものではございません。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　国民保護法にもあるわけなんですけれども、認識の違いがあるようです。災害派遣の手当というのは今の中にあるわけですから、今のものでできるのではないかと思うんですけれども、今までのではできないということで武力攻撃災害等派遣手当を含むと括弧を入れたんじゃないかと思うんです。だから、今の答えでは、今のままでは災害派遣の場合にできないということでつくったというふうに言われましたけれども、そういうことなんですか。武力攻撃事態の場合も含めたというのが今度の新たな改正の眼目ではなかったんですか。
　それから、先ほど言いました、要請しないでも来るということを拒否できるのかとか、そういうことも言いました。それに答えがありません。それを拒否したらば代執行という格好でやってくるのではないかということも聞きました。先ほどお話しのあれだと、国の職員、県の職員にも支給するというように書かれたと思うんですが、絶対そうではないですか。21条の2ですね。これを含むというふうにして「国または他の地方公共団体から派遣された職員が町の区域に滞在する場合に支給する」となっているでしょう。これはこの文言からすると、国の、自衛官も含む国の職員や県の職員も該当してしまうんじゃないんですか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　国または他の地方公共団体から派遣された職員に対して、もちろん支給するわけですけれども、先ほど申し上げました自衛隊員とかということになりますと、もう災害復旧は専門に、その仕事としてやっていただくことになりますので、それらには該当いたしません。
　それで、ここで特に入れたのは化学兵器とか、そういったものを除去するための、国家公務員の研究員とかそういった人たちを想定しております。あくまでも応援に来た分ということじゃなくて、もう壊滅状態になって、もう何カ月間と滞在していただいて災害復旧をすると、そういったことを想定しております。（「議長、答弁漏れありましたよ、何度も言わせないでよ、答弁漏れ」の声あり）
　想定しないで来た場合ということをおっしゃいましたけれども、それ応援に入ってくる分については、もうボランティアであろうと上の機関からであろうと、それはもう応援はいただきますが、その後の災害復旧をする場合に、どうしても町だけではやっていけないというときに派遣を要請する。例えば、最近ですと新潟中越地震におきましての応援の要請が県知事、あるいは市長会から全国市長会あてに要請が出ております。1年間で被災されたところの道路の復旧とか、それから学校、住宅、そういった技術職員の要請が今来ている状況ですけれども、こういった場合は災害派遣手当を支給するということになりますので、そのときにやった分について、この手当で該当するものではございません。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時15分まで休憩いたします。
午前10時57分　休憩

午前11時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑ございませんか。（「答弁漏れでしょう」の声あり）
　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　国やその他の行政機関とありますけれども、自衛隊につきましては自衛隊法で規定されておりますので、それによっての派遣になりますので、こちらで要請しての派遣とはなりません。あくまでも災害、武力攻撃によって受けた災害を復旧するために、町で行う仕事なんですが、それを町の職員では手当てができない、専門職がいないとか、人数が足りないということで、町としてできない分について派遣を要請する場合に出す手当でございます。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　ちょっと内容が不明瞭なところがありますので、二、三点、お伺いしたいと思いますが、まずこの文言ですけれども、武力攻撃災害等派遣手当という手当でありますが、今までいろいろな手当、現職の時大分もらっておりましたけれども、こういう手当というのは全く想定もしておりませんでしたが、戦後60年でこういったような文言が出てきたのかなという感じがありますけれども、いずれにしましても、国の法律改正等によって、それに準拠した提案だというふうに思いますが、内容的にちょっと不明瞭な点が二、三点ありますので、お聞きしたいと思います。
　一つは、災害等の起きた場合の派遣となっておりますけれども、武力攻撃ですから戦争ですわね。そういったものに対する災害の派遣ということになりますと、これは国内とか県内とかといろいろ範囲があると思うんですが、どの範囲になっているのか、それをまず第1点、お伺いしたいと思います。
　それから、派遣をする場合の命令者、だれがその命令して、あるいは指示をして出ていくということになるのか。この点をお聞きしたいと思います。
　それから、いろいろ状況によっては出る場合と出ない場合とが出てくると思いますが、出る場合には大体どういうふうな事態があった場合に富谷町のこの公務員がその災害に出動するのか、その点をお伺いしたいと。一応まず第1番目はその点をお伺いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　国民保護法につきましては、まだ今の段階で施行されたばかりで、県でもまだ条例、これからの制定でありますし、富谷町としても設置の条例は平成17年度中に、そういった国民保護法に関しての条例制定はこれから行っていくものでございますけれども、今回、地方自治法の改正によりまして災害派遣手当の中にこういった武力攻撃によるものも含むということがもうけられたために、その項目を今回入れさせていただいたわけでございまして、例えば今回新潟県の中越地震の場合も派遣要請は新潟県から参っております。それから、新潟県の市長会からということでの連名で全国の市長会あてに要請が出されております。そういったことで、町としてということもありましょうけれども、広域の場合は県で要請する場合も出てきますし、とにかく町としてやらなければいけない仕事を町の職員だけではできないのでという部分が大前提となるものでございますので、そういったときの派遣手当を出すということです。その派遣手当につきましては、普通手当ですと税の対象になるものだと思いますけれども、それにつきましては、この派遣手当につきましては税法から外されて非課税部分だということも出ております。1カ月とか2カ月とか長期間にわたって、自分の任務地を離れて、よその市町村にずうっと滞在をして応援をするということになりますので、それに対して1日当たりの宿泊料とかそういった部分での、日当というか費用弁償的なものとして、1カ月以内の場合は 6,620円ということで、これは全国的に同額で決められているものでございます。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　ちょっと内容が定かでありませんけれども、どういう事態の場合に、どんな手続で派遣するのかということがはっきりしていないようですが、今のお話では、まだそういうのがないということでありますけれども、これはいずれ後で細則とか何か、そうしたものを全部決めて、そこの中でいろいろ判断をして出すということになるのかどうか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
　それから、今派遣する場合、新潟県からという話もありましたが、新潟県から要請があってということはわかりますけれども、しかし町の職員を出す場合には新潟県の要請ではないんですね。やっぱり町の首長が出動を、派遣を、指示をして出すというのが当然だと思うんですけれども、そういうような関係からいうと、どうもこの内容が極めて不明確で、その点も細則に盛られて、いずれ後で条文化したものをきちっと出すのかどうか、その点、ちょっと確認しておきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　附則につきましては、県からも3月末に例文を示すということは来ております。状況によって町独自でやる場合もありますでしょうし、今回の新潟の場合は市長会なり県で取りまとめをして要請しているような状況でございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　この富谷町の職員の給与に関する条例の一部を改正をして、武力攻撃の際の災害派遣ということで改正を行わなければ国や県からペナルティーがあるんでしょうか。それが一つです。
　それから、武力攻撃という事態というのは絶対に起こしてはならない事態であるはずですよね。日本は憲法9条を持っておりますから、戦争は絶対にしないし、巻き込まれないということを前提にしているわけでしょう。これまでも政府の公式答弁で前に聞きましたけれども、外国から攻撃を受けるような事態はあるのかと聞かれて、当時の防衛庁の長官でしたか、万万万が一にもないというふうに答えているんですよ。正式にはそう言っているわけですね。そうすると、このように武力攻撃を受けたと、富谷町までがそのための被害を受けるというようなことを想定をして準備をすること事態が問題じゃないですか。これは外交努力によって、そういう事態は絶対に招かないということが国としての基本的な立場でなければならないんですから、先取りをしてこういうのをやると、そこのところが、具体的に伺いたいのは、じゃあ武力攻撃というのは、どういう国が、どういう場面で日本の、しかも富谷町が被害を受けるような場面を想定しているのか。具体的な想定がなければこういうものを安易にするべきではないんですよ。大地震の場合でも水害の場合でも、災害のための派遣であれば今ので十分にできるということが今の論議ではっきりしているわけですし、従来の条例を見てもわかるわけですから、それ以上の武力攻撃を受けるというような事態についての具体的な想定については、町が条文を読むだけではなくて、具体的に答弁できるようなものを準備しなければならないはずだと思いますので、伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　改正しない場合のペナルティーはあるかというご質問ですけれども、それはわかりません、ないと思います。武力攻撃、もちろんあってはならないことですので、もうないと言いたいところでございますけれども、万が一、本当にあった場合にということで自治法がそのように改正されておりますので、町としては自治法の条項に従ってやっておりますので、今回改正をさせていただいたものでございます。特に、どういった場合ということ、本当に武力攻撃でいろんなテロとか、それから生物兵器とか化学兵器とか原子力とかと、そういったいろんなものが盛り込まれているかと思います、この国民保護法の中には。それらが、あるなしにかかわらず地方自治法で制定されておりますので、それにのっとって町でも今回、条例の改正をさせていただいたもので、本当にないことを望んでおりますし、あってはならないことだと思います。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、本案件、職員の給与に関する条例の一部改正に反対します。
　そもそも条例は国の最高法規である憲法とその条規に合致する法律を根拠として成り立つものです。憲法の条規に反する法律は効力を有しないと憲法98条は定めています。
　提案理由の中で根拠法として示された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、憲法9条の平和原則や国民の基本的人権を定めた条項に反すると確信します。
　略称国民保護法は、米軍支援法、特定公共施設利用法、改正自衛隊法等他の有事関連法とともに武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、略称武力攻撃事態法が円滑に実施運用されるよう制定されたものです。この武力攻撃事態法は、政府が武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至ったと判断したときから、現実的にはアメリカの偵察衛星等による情報収集で日本への共同行動主義が発せられたときということになると考えますが、そうしたときに自衛隊は行動を開始し、国民に対し連携協力を組織し万全の措置をとるとしています。
　この法は住民避難を標榜していますが、その本質は米軍と自衛隊の軍事行動、戦闘行動に必要な地域から邪魔になる住民を排除することにあることは、法案審議の際の住民と米軍の利益が矛盾した場合、米軍が優先する可能性を否定しないとした政府答弁や、昨年自衛隊幹部が鳥取県で行った国民保護担当市町村職員教育訓練での沖縄戦を例にとった住民避難は戦闘地域に住民を残さないことが重要との発言等からも明らかです。この法律には公安委員会や警察官等による立ち入り制限、禁止命令、退去命令が定められ、罰則規定により強制力が付与されています。防衛庁長官の同意を得た自衛隊に所属する者が入った国民保護協議会の設置が義務づけられ、国民に対する啓発も義務づけられています。武力攻撃事態法第8条は国民の協力義務を否定し、戦争反対者を犯罪人視しています。こうした内容の国民保護法は、有事、武力攻撃事態以前から、平時から有事に備えるという名目で国民の保護に関する計画策定を自治体に義務づけており、訓練を通じて戦争遂行を可能にする国民自治体づくりをねらうものと言わなければなりません。
　提案されている改正は、そうしたねらい、目的で派遣される国の職員や、県と他の自治体の職員に特殊勤務手当を支給する改正です。政府の進める危険な道を無批判に受け入れ、協力、加担していく第一歩となるこの条例改正は断じて容認できないものです。国連憲章や憲法の平和原則にのっとった平和への努力こそ町のとるべき立場であることを指摘し、本案件に反対します。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　私は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての議案について賛成いたします。
　特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上、特別の考慮を必要とする場合に支給されており、これには税務手当とごみ処理作業手当が該当されておりましたが、税務手当については平成9年度より支給実績はなく、ごみ処理作業手当については清掃センターの単純労務職員にのみ支給されており、4月1日より清掃センターにおける焼却施設が仙台市へ委託されるのに伴い特殊勤務手当を廃止されるものであり、また災害派遣手当につきましては、災害対策基本法で決められており、武力攻撃災害等派遣手当につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、略して国民保護法ですが、平成16年9月17日より施行され、この法律の施行に伴い地方自治法第 204条第2項の改正により武力攻撃災害等派遣手当を加えるものであり、災害派遣手当と同様、本町が被害を受けて国や他の地方公共団体の職員の派遣をいただいたときに、その派遣職員に対し当町が支給するものであり、私は本議案に賛成いたします。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ございませんか。反対。（「反対」の声あり）
　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　私は、きょうの質問してわかったんですが、内容が極めて不明確でございます。国の法律に準拠して出したとは言われておりますけれども、しかしこれは非常に大事な内容を含んでおりまして、その内容が明らかでないのに、ちょっと理解が不十分でありますから賛成するわけにはいかないと。
　さっき課長が話しましたように、あってはならないことだと話しましたけれども、まさにそのとおりでありまして、万が一という言葉使われましたが、その万が一の場合をちょっと想定した場合に、例えばどういうふうな状態の場合に派遣をするのか。それから、命令を出す主体者は、自治体の首長でありますけれども、首長の判断は一体どういうふうになるのか。いわゆる自主的にこれは断るとか、あるいはそれに応じるとかというふうな判断が自治体の首長にもあっていいと思うんですけれども、その辺が非常に不明確だということもありますし、それから派遣した方が災害、現地でいろいろな危険な状況の中等で、いろいろ始末に行くわけですから危険なことが想定されますけれども、そういった場合の、危険な場合のいわゆるフォローをどういうふうにやるのか、非常に全体が不明確でございますので、ちょっと理解ができませんから反対をいたします。

議長（相澤　武雄君）　ほかに賛成者の発言を許します。ありませんか。（「なし」の声あり）
　反対者もほかにありませんかね。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって議案第1号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第2号　富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第4、議案第2号富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案書5ページ、議案第2号富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について、ご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、現在、富谷町には富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（平成元年富谷町条例第44号) がございます。それによりまして、電子計算組織により処理する個人情報の保護については、この条例で規定されておりました。
　しかし、高度情報通信社会の進展に伴いまして個人情報の利用が拡大され、個人の権利利益を保護することが求められており、平成15年5月30日に個人情報の保護に関する法律が公布されたことを受けまして、国の行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律が全部改正されたことに倣いまして、富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正するものでございます。
　以下、本条例の概要につきましてご説明申し上げます。
　まず、第1章、総則でございますが、第1条では本条例の目的を規定いたしております。個人の権利利益を保護することが主たる目的でございます。
　第2条でございますが、この条例の対象となります実施機関の範囲を明らかにするとともに、個人情報、保有個人情報、個人情報ファイル及び本人の意義を定めるものでございます。この条例の対象となります実施機関は、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会といたしております。
　第3条につきましては、実施機関の責務を規定いたしております。
　次に、第2章の実施機関における個人情報の取扱いでございますが、4条は、実施機関は個人情報を保有するに当たっては目的を特定しなければならないこと、その利用目的を超えて個人情報を保有してはならないこと、利用目的を変更する場合は変更前の利用目的と相当の関連性を有しなければならないことを規定しております。
　第5条につきましては、実施機関が本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないことを規定しております。
　第6条は、実施機関は利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が事実と合致するよう努めなければならないことを規定しております。
　第7条につきましては、実施機関は保有個人情報の漏えい、滅失、またはき損の防止、その他の個人保有情報の管理のために必要な措置を講じなければならないこと、及び実施機関から委託を受けた者等も実施機関と同様の措置を講じなければならないことを規定いたしております。
　第8条は、各職員に対して個人情報の漏えい、または不当な目的の利用を禁止しております。
　第9条につきましては、個人情報を利用目的以外に利用、提供を原則禁止しているものでございます。
　第10条につきましては、実施機関が保有個人情報を提供する場合において、受領者に対し個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めております。
　第11条につきましては、実施機関が保有しております個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿を作成し、閲覧に供しなければならないことを規定しております。
　次に、第3章の開示、訂正及び利用停止でございますけれども、第1節の開示におきましては、第12条から25条まで、開示請求権や開示請求の手続、開示請求に係る措置及び開示の実施に関することなどを規定いたしております。
　第2節の訂正におきましては、第26条から、16ページになります、第26条から33条まで訂正請求権、それから訂正請求の手続、訂正請求に係る措置に関することなどを規定しております。
　それから、第3節、19ページになりますけれども、第3節の利用停止につきましては、第34条から第39条まで、利用停止請求権、それから利用停止請求の手続、利用停止に関する措置に関することを規定しております。
　第4節の不服申立てにつきましては、21ページになりますけれども、40条から42条で、開示決定などで訂正決定、または利用停止決定について不服申立てがあったときは富谷町個人情報保護審査会に諮問しなければならないことなどを規定しております。
　次の第4章、22ページになります。情報公開審査会でございますけれども、この章につきましては、第43条から第55条までです。審査会の設置、組織運営等について規定しております。
　それから、第5章の雑則につきましては、24ページになりますけれども、第56条で、実施機関は開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等、その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずることとしております。
　第57条の苦情処理でございますけれども、実施機関は個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないことを規定しております。
　第58条につきましては、この条例の施行状況について毎年度公表することを規定しております。
　それから、第59条及び60条におきまして、町長は実施機関に対し、個人情報の取扱いに関する事務について資料の提出及び説明を求めることができること、及び実施機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができることとしております。
　第61条につきましては、この条例の実施のために必要な事項は実施機関が定めることとしております。
　次に、25ページの第6章、罰則でございますが、第62条で、実施機関の職員等が正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4項アに係る個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役、または 100万円以下の罰金に処することを規定しております。
　第63条におきましては、実施機関の職員等がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときにつきましては、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することを規定しております。
　第64条におきましては、実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書等を収集したときには、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することを規定しております。
　第65条につきましては、偽りその他の不正の手段によって開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は5万円以下の罰金に処することを規定しております。
　なお、附則でございますが、第1項といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行することとしております。
　附則の2項につきましては、改正前の条例によって開示等の請求を受けた場合は、なお従前の例によるとしております。
　附則第3項につきましては、この条例の施行前にした行為等の罰則は、なお従前の例によるとしております。
　附則4項及び5項につきましては、個人情報保護審査会の経過措置といたしまして、現在の情報公開審査会の委員がその任期中は個人情報保護審査会委員となることを規定しております。
　附則の6項につきましては、個人情報保護審査会の委員の報酬について規定しております。
　以上でございます。お願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第3号　富谷町国民健康保険条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第5、議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案理由でございますが、国民健康保険運営協議会に被用者保険等保険者を代表する者を委員に加えるため所要の改正を行うものです。
　内容については、本町の国保退職被保険者及び扶養者の数が基準数及び基準割合以上となったため、国民健康保険施行令第3条第2項及び厚生省通知に基づき委員を選任する必要が生じたためでございます。
　なお、基準というのは、数がおおむね 1,500人以上かつ被保険者団体全体に占める割合が3％以上ということになっております。現在、富谷町におきましては退職被保険者が 1,794人、占める割合は 17.94％となっている状況でございます。
　次の新旧対照表をお願いいたします。
　新旧対照表の改正後の第2条に、4として「被用者保険等保険者を代表する委員1人」と1号を加えるものでございます。
　附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町国民健康保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時49分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第6　議案第4号　富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第6、議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、30ページになりますので。
　第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について、ご説明いたします。
　今回条例の一部改正の提案につきましては、通称、ＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵＹＯＵの運営を社会福祉法人等に委託することによりサービスの一層の向上を図るために、地方自治法第 244条の2第3項に規定する管理者制度を導入するために一部改正を行うものでございます。
　それでは、34ページの新旧対照表によりご説明をいたします。
　第1条、趣旨におきましては、現行「第1項」を「第1項及び第3項」に、「管理」を「管理並びに指定管理者の指定の手続等」に改めるものでございます。
　第3条、指定管理者による管理につきましては、新たに加えるもので、町長が指定する法人のその団体に援護施設の管理を行わせることを定めているものでございます。
　第4条、指定管理者が行う業務につきましても新たに加えるものでございます。1号、2号、3号による業務であり、3号におきまして施設の目的のための事業運営全般につきましては、この3号で指定団体と協議し、協定書の中で定めるものを3号で考えております。
　第5条、指定管理者の指定の申請につきましても新たに加えるもので、申請関係について定めているものでございます。
　第6条、指定管理者の指定につきましても新たに加えるもので、町長は指定管理者の候補者、下記の各号による条件によって指定管理者の候補者を選定した後、議会の議決を経て指定管理者を指定するということを定めているものでございます。
　第7条、事業報告書の作成及び提出につきましても新たに加えるもので、毎年年度終了後30日以内に次の事項に関する事業報告の作成、提出関係を定めているものでございます。
　8条、業務報告の聴取等につきましても新たに加えるもので、援護施設の管理の適正を期するこめに指定管理者に対し業務及び経理状況に関し報告を求め、実施、調査、指示をすることができることを定めているものでございます。
　第9条、指定の取消し等についても新たに加えるものでございます。
　まず、第1項につきましては、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により管理を継続できないと認めるとき、またはその指定を期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができるというのを定めているものでございます。
　2項につきましては、取り消し、または期間を定め、管理の全部もしくは一部の停止を命じたことによっての指定管理者に損害が生じても町は一切責任を負わないことを定めたものでございます。
　第10条、開所時間及び休所日につきましても新たに加えるものでございます。開所時間、9時から4時、2については休所日を定めているものでございます。
　第11条、対象者におきましては、現行「第3条」を「第11条」に改め、また「その他町長が適当と認めるもの」を削除するものでございます。
　第12条、利用の登録におきましては、現行「第4条」を「第12条」に、また「町長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
　第13条、利用の制限におきましては、現行「第5条」を「第13条」に、「町長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
　第14条、使用料につきましては、現行「第6条」を「第14条」に改めるもの、第15条、委任におきましては、現行「第7条」を「第15条」に改めるものでございます。
　33ページに戻っていただきます。
　附則で、1項、施行期日につきましては、附則で定める日から施行するものと。
　第2項におきましての準備行為につきましては、管理者候補を選定する準備手続が必要になりますので、これらを定めた規定でございます。
　第3項、経過措置につきましても、手続に関し、旧条例から新条例に直ちに移動できるようなものを定めたものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今回の富谷町心身障害者通所援護施設を指定管理者に指定をして業務を全面的にいわば代行させるという内容の条例改正ですけれども、この指定管理者制度というのは単なる業務の委託ではないということがはっきりしておりまして、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に全面的に委任をしてこの業務を行わせるというものだというふうに理解しております。ですから、単なる委託ではなくて代行だと。まず、この点が間違いないかどうか、伺いたいと思います。
　それから、あわせて、これがスポーツ施設だとか、そのほかの文化会館的なものであるとか、そういうものである場合の指定管理者制度というのもそれ自体大いに問題があって、直接行政が責任を負うというところから後退するわけですから問題があるかと思いますが、さらに富谷町の場合、今回、社会福祉の事業の中心的な事業の一つである障害者の援護施設を指定管理者でやっていくと、このことは社会福祉に対する町の直接的な責任というのを、そういう意味では放棄するというふうに私は思うんですけれども、この件に関して事業の最終的な責任というのは一体だれが負うことになるのか。事故が起きたような場合にはだれが賠償の責任を負うのかということをまず1点目、伺います。
　それで、3回しか質問ができませんし、この問題、内容が非常に重要ですので質問項目が多くなるかと思いますけれども、事前に質問の趣旨はお渡ししてありますから順を追って伺いたいと思うんですが、民間企業であっても、先ほど課長の説明では、社会福祉法人等にとおっしゃいましたが、そのことはどこにも条例中に書かれていないんですよ。それで、今回のこの指定管理者制度というのは株式会社だっていいわけなんですから、参入できることになったわけですので、営利企業であるということも十分考えられるわけですね。募集をして競合した場合には公正な決め方をしなければならないというふうにもなっていますから、これは運用の仕方が非常に難しいと思うんですけれども、仮に株式会社など営利団体がこの指定管理を受けたという場合に、経営状態が悪くなったというようなときには、この福祉の事業、障害者福祉のこの援護施設の果たすその事業そのものが担保できなくなるということも懸念されると思うんですけれども、この点についてはどう考えておられるんでしょうか。
　それから、3点目に、今、この後、第5号でＹＯＵＹＯＵの問題も出てきますが、ＴＯＭＯＴＯＭＯ、それからＹＯＵＹＯＵという二つの障害者の施設の中で最も大きな入所者、保護者の方々の要望になっているのは人的体制の強化なんですね。この指定管理者制度の導入によって人的体制の強化がされるという、そういう保証はあるのかどうか、これを三つ目に伺います。
　それから、4点目として、町が直営でやるよりも民間に指定管理者として指定して行わせた方が利用者にとってプラスになると言えるのかどうか。もし言えるのだとすれば、それはどういう点なのかを伺います。
　次に、5点目は、第6条に関してなんですけれども、この指定管理者を指定していくというこのことに関して、複数の応募があった場合に、これはどういう形で決着していくのか、決めていくのか、入札を実施していくのかどうか、伺いたいと思います。
　6点目は、事業が、先ほども言いましたように、継続し、そしてしかも質も落としてはならない、信頼性は確保しなければならないというふうに思うわけですけれども、指定管理者には企業だとか営利団体が対象とされておりますから、利潤追求の論理が持ち込まれてくれば障害者福祉の質の低下ということが生まれてこないとは言い切れないというふうに思うんですが、この点についてはどう質を確保していくのか、伺いたいと思います。
　7点目は、こうした社会福祉、障害者の福祉の事業をやっていく上で、言ってみれば営利を目的とした株式会社、営利の団体、こうしたものはしっかりと排除をしていくと。先ほど社会福祉法人というふうにこれが明言されているならまだわかるんですが、そういうことも条例に明記されていないので、これは社会福祉法人を初めとした公的なセクターだというところを条例できちんとうたうべきではないのかと思うんですが、どうでしょうか。
　8点目としましては、第6条の3なんですけれども、ここに物的能力及び人的能力ということがうたわれておりますけれども、こういう抽象的な物言いではなくて、先ほどの社会福祉法人を初めとした公的セクターに誘導していくという意味合いからも、当該事業に関しての実績、専門性、技術、人材、こうしたことを条例に明記するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
　さらに、9点目として、指定期間を一体何年というふうに想定しているのか。
　また、関連しまして、終わりの方に質問項目としては出ていますけれども、指定管理者への移行の時期と、それから今後の段取り、議会での議決、これをどういうふうに想定しているのかを伺いたいと思います。
　また、数年ごとに、そういう意味では指定管理者が、経営者が変わる可能性もあるわけですね。例えば5年なら5年というふうに指定管理の期間を定めたとすると、5年たったら、また別の経営者に変えるという可能性もあるわけです。そうなると安定的な利用というのをどうやって確保していけばいいのか、どうするおつもりなのかを伺いたいと思います。
　11番目になりますけれども、同じように指定に期限があるわけですから、ということは雇用の面から見ても安定的な雇用というのが損なわれる可能性があります。ついては、そのことが利用者にひずみとなって寄せられていくというおそれもあるわけで、やはり条例の中に、職員については正規、常用の雇用を基本とするということだとか、それからその業務を担うにふさわしい賃金、労働条件が確保されることというような条件をきちんと条例の中に明記するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　あわせて、現在、通所援護施設及び、次の条例提案にもかかわってくるんですけれども、ＹＯＵＹＯＵも含めた現在の職員が、この指定管理者制度に移行していくことに伴ってどのように身分、雇用形態が変わっていくのかを伺いたいと思います。
　12番目に、6条の2なんですけれども、この条例の中に経費の縮減が図られることというふうに、これもはっきりうたわれているんですが、こういうことは逆に条例の中に明記するべきじゃないと思うんですよ。経費縮減ということを大前提にしていきますと、そのしわ寄せというのは結局利用者に向かっていかざるを得なくなるわけですね。というのは、仮に社会福祉法人であれ企業であれ指定管理を受けるということになりますと、社会福祉事業というのは金もうけができるような事業では本来ありませんから、どこで経営的な安定を図っていくかというと人なんですよね、人件費の縮減ということが当然考えられるわけで、そのことを考えるだけでも大変なわけですが、わざわざ条例の中にこれをうたうということは、これを経営する経営者及びその働く方々に対しては大変な問題になると思いますので、これは自己努力として行うのはいいとしても、条例の中にうたうというのはいかがなものかなと思いますが、どうでしょうか。
　それから、第8条に関してなんですけれども、済みません、その前に、同じく6条絡みなんですけれども、管理者の指定を決定するこのプロセス、そこに現に利用している方々、その保護者の方々、ご家族の方々の意見をどう反映していくのか、このことについては全くうたわれておりませんので、この点を改めて伺いたいと思います。
　次に、第8条に関連してなんですけれども、議会に対しての報告義務というのはうたわれておりませんけれども、それはなぜでしょうか。
　それから、行政とか住民の目が届かなくなるわけですけれども、チェックシステムをどう確立していくのかを伺いたいと思います。
　それから、16番目に、利用者の運営委員会、利用者を中心とした運営委員会、これは継続的な運営だとか、それから信頼性というものを担保していく上で利用者がきちんと経営に参加できる、経営とは運営ですね、経営というより、運営に参加していけるような利用者の運営委員会的なものが必要だと思うんですが、これはどう考えておられるんでしょうか。
　最後になりますけれども、1回目の質問の最後ですが、町の費用負担は支援費制度との関係で一体どの程度というふうに見込まれているのか、伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、まず管理者制度の目的につきましては、議員さんの言われたとおりでございます。
　2番目の最終責任につきましては、自治法等々で町長の権限として委託できない事項があるもので、指定取り消しの権限、あと異議申し立てにつきましては町長に行うというようなことにありますので、最終的には管理責任は町でございます。
　三つ目の、民間になった場合ということで、先ほど説明で社会福祉法人と説明の中で申しましたけれども、民間の中でも社会福祉法人に委託を考えております。
　その審査の段階におきまして、財政、人的、物的等々につきましては、万が一、そのような取り消し等々があった際には町の方が直接するということで、まず社会福祉法人を考えているものですから、社会福祉法に基づく法人の専門的社会福祉事業の主たる担い手がふさわしい事業を確実に効果的に運営を図り、そしてその基盤を強化するのが社会福祉法人ということなものですので、よく2番の担保等々の不安のないものに委託を考えていきたいと思っております。
　3番目の制度の導入によっての体制強化に保証はあるのかというようなことでございますけれども、指定を決めた法人と協定書を交わすわけですけれども、その協定書の中で人的体制等々については記入して、きちんと協定書の中で詰めていきたいと思っております。
　あと、四つ目ですか、プラスになるということですけれども、これらにつきましては、社会福祉法人への委託によりまして、その専門的な経験、あとノウハウを持った職員が対応することによって、利用者が行政と違った専門的な、ソフト的なものでよかったと言えるような向上が図れるものと思っております。
　あと、町と法人との委託によって大幅な内容が変わるというようなことはなく、ソフト面の内容が、より経験された社会福祉法人の方が向上が図られると思われるのがプラスだと思います。
　あと、指定管理者の指定に関して、複数があった場合に入札かどうかというようなことでございますけれども、契約に当たりまして、入札の方法は、今後の進め方で入札にするのか、また今後検討いたしますけれども、経費も重要条件というようなことで、それから入札になるのか検討してまいりたいと思っております。
　あと、継続性、信頼性の問題ということで、福祉の質の低下が心配されるのではないかという質問です。先ほども申し上げましたとおり、社会福祉法人の方を考えておりますので、社会福祉法の趣旨である社会福祉法人というようなことでの基盤強化等々をやらなければならない社会福祉法人であるので低下の心配はしておりません。
　7番目の、営利団体などを排除する条例を明記するべきではないかというようなことですけれども、条例事項につきましては自治法で指定されておりますので、選定の基準等々につきましては条例にはなじまないので、条件等々の方で進めていきたいと思います。
　6条の3の物理的及び人的能力につきましても、別の仕様書なり別のもので、条例にはなじまないと判断をしております。
　あと、指定期間は何年ですかと、何年を想定しているかということですけれども、他の自治体の例を参考にすると5年程度が好ましいのかなと今のところ考えております。
　あと、5年後には更新でございますので変わらない、変わらないとは言えませんけれども、それは手続上、5年に一度はそういう手続を踏ませていただきたいと思います。
　指定に期限があることは、職員の関係ですね、賃金、労働条件を条例の方に明記すべきではないかということですけれども、これらにつきましても条例に記入することはなじまないもので、別の方で行いたいと思います。
　6条の2の経費の縮減についてでございますけれども、これは削減ではなく縮減ということですので、管理、電気、水、そういう管理、あと事務処理をする上で1円でも削減を努めてくださいということのご理解をしていただきたいと思います。
　管理者の指定を決定するプロセスの意見等々につきましては、管内の今後の検討で、委員会設置等々は今後の検討でございますけれども、その中で審議をすることといたしております。
　議会への報告がないというご質問ですけれども、町の管理権限の委託でありますので議決機関への義務はありませんけれども、決算委員会、あと監査等々によっては監査を受けられるところがチェックされるのかなと思っております。
　あと、利用者運営委員会が必要ではないのかなというようなことがありますけれども、今のところ、先ほど述べたような今後の検討ではありますけれども、今後検討してまいりたいと思います。
　あと、今後、これからのスケジュールですけれども、今回一部改正が行われれば、今回の一部改正を告示いたしまして、4月からは早速準備行為というようなことを早速始めたいと思います。それで、4月には選定基準の作成、応募方法、選定等々の決定をし、5月には募集を始めると。そして、6月には業者を選定をし、6月中に協定書の作成案を協議し、9月の議会で指定管理者の指定と、あと補正予算の議決を考えております。そして、9月には指定管理者と委託契約を結びまして10月を、1日が土曜日ですので、1日にするのか、3日にするのか、今後ですけれども、10月から委託をしたいということで進めてまいります。
　町の費用の負担につきましては、今考えておりますのは約 200万円前後の人件費等々ではありますけれども、削減ができるものと見込んでおります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今のご答弁で管理責任は最終的に町にあるということでしたが、これは事故が起きたりした場合もというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
　それから、社会福祉法人への指定管理を考えているということでしたが、そのことと、それからそのほかにも人的な体制、それから特に専門的な経験だとかノウハウを持った職員が対応するということでしたが、現在の、ＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵＹＯＵの体制よりもよくなるというようなことを想定してこの人的な体制については考えておられるのか、伺います。
　それから、住民がプロセスの意見を管理者の指定を決定するプロセスに反映していく問題で今後検討すると言っておられました。それから、利用者の運営委員会についても今後検討すると、そういうふうに言っておられましたが、それらはいつの段階で答えを出すのか。そして、そのことは、その結論については議会に対してはどのような形で報告されるのか、伺います。
　また、どうやってチェックシステムを確立するかということですけれども、先ほどのご答弁では、町の管理権限なので決算委員会にかけられると、それから監査などでもチェックができるというふうに言っておられましたけれども、実際にこの指定管理者と町との関係で議会にはどの程度詳細なものが示されることになるのか。
　私は、ちょっとこの間、いろいろ読んだ限りにおいては、事実上、議会には細かくチェックするような機会がないというふうに受けとめていたんですが、先ほどのご答弁ですと、決算委員会ではチェックの対象になるというふうにお答えだったので、この点についてもう少し具体的に伺いたいと思います。どこまで、どの程度詳細なチェックができるのかを伺いたいと思います。
　それから、何回か規則にうたうということを言っておられましたけれども、規則の中では一体どういったものを具体的にうたう予定で、この規則はいつできる予定なのか。そして、それはどの時点で議会に示されるのかを伺います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　先ほどのプロセス、住民、利用者の意見等々については、ちょっと前の回答を削除させていただきたいと思います。これは利用者等々の意見ということですか。（「管理者の指定を決定していくプロセスにどこまで利用者の意見が反映できるかと」の声あり）
　まず、利用者の今のＴＯＭＯＴＯＭＯの方々につきましては、1月に懇談会あった際に、10月をめどに管理者制度を考えておりますという説明をしております。そして、その説明した感触といたしましては、官、民、別々の施設よりは何か委託の方が何も抵抗なく感じられました。あと、ＴＯＭＯＴＯＭＯにつきましては、3月末の1年間の報告会の中で説明をしてまいりたいと思いますので、意見につきましては、特に管理者指定に移行する上での反映するものについての要望等々については今のところありません。
　あと、規則についてどのようなものがあるかというようなことで、いつというようなことだと思います。現在ある設置条例に対する規則があるわけですけれども、その規則をこの一部改正に伴って必要とされる規則の変更の内容でございます。その中には、まず5条、規則で定める書類とうたっているものにつきましては、今のところ法人の定款、財務資料、事業実績を考えております。
　あと、規則で定める事項では7条ですね、事業報告書作成及び提出の中での規則で定める事項、これにつきましては職員の従事体制や業務日誌など、そういうものでございます。
　あと、人的なものについては、附則ではなくて仕様書ですか、仕様書の中、あと協定書の中でうたっていきたいと思っております。
　あと、何だかちょっと忘れましたので、ちょっと……、以上です。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほどちょっとご答弁がなかったのが管理責任、事故などの場合はどこがというの、もう一度お伺いたいと思います。
　それで、そうしますと社会福祉法人に指定管理をしていくと、管理を指定していくということは一体どこにうたわれるのか。これは募集をして、複数の事業者が応募してきたときに、そのとき示される、入札で言えば入札の、何でしょうか、ルールですね、そういうものに当たるもの、その時点で初めて示されることなのか。ここまではっきり何度も社会福祉法人にということであれば、株式会社が参入してくるより社会福祉法人の方がいいのははっきり、一般的に考えてですよ、社会福祉事業ですから、いいのははっきりしているわけです。だとしたら、それは条文にうたっていないなら規則にはっきりとうたうべきだと思うんですよ。その都度その都度の、発注という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、発注のときにその都度示されるということではなく、町のルール、町の考え方としてあらかじめ決めておく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　管理責任につきましては、そうですね、委託を受けたところの過失による責任については町は負うことはないと思いますけれども、そういう以外の責任は町ということでご理解いただきたいと思います。
　あと、社会福祉法人ということがうたわれる方法が条例上等々、問題がなければ今後の検討の中で社会福祉法人というようなことがもし言えるものがあるならばうたうのか、とにかく町としては社会福祉法人にお願いしたいという考えでおります。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　先ほどの永野議員さんの質問とダブるかもしれませんが、今回、昨年の9月でしたか、管理指定制度というものができまして、それが施行され、仙台市等も徐々に管理指定制度を導入している状況にあります。その中で、今回、ＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵＹＯＵ、両方管理指定制度を導入するということは、今の社会状況から見て当然、流れに沿っているのではないかという考えもございます。
　先ほど人的体制とか、それ協定書を交わすという話がございました。先ほどお昼休みにたまたまＴＯＭＯＴＯＭＯ、ＹＯＵＹＯＵの生徒さんたちが、施設入所者がいろんな行事がございました。それを見ていましたら、やはりなれている先生に今後も民間に、社会福祉法人に委託された場合も、やはりこのままの状況で職員もいくのが、やっぱりいいのではないかなということを先ほど強く感じました。その職員体制、もう一度、その協定書の中で今までどおりにやっていく中身にしていただけるのか、お聞きいたします。
　それから、利用者の定数ですね、現在待機者もいるように伺っております。その利用者の定数をふやすようになるのか。それから、それも一言入れていただければいいのかなと思います。
　それからもう一つ、現在重度の心身障害児は入れないでいる状況にあります。これはやはり公的施設の弊害も一つあるのかなというところ、これは私の考えですが、あるのかなという面で入れないでいる方もいます。そういう状況がありますので、ぜひその専門の方が、社会福祉法人に委託した場合には、先ほど課長さんが申したように、専門の職員が入ることによっていろんな面で向上するというお答えがありましたが、やはりそういうことでも現在入れないでいる重度の方も入れるような体制に持っていけるように協定書の中で一言入れていただければ、住民の方もありがたいのではないかとこのように思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まず1点の、現在ご指導のご協力をいただいております臨職員の先生方に続けていただくというのであれば、その委託を受ける法人の方には続けて雇用の方を進めていきたいと思っております。
　あと、預かる定数につきましては、障害者デイサービスが隣にできたものですので、今の定員といいますか、ＴＯＭＯＴＯＭＯは登録制でございますので一応15人というふうになっておりますけれども、一応今の状況のままでいきたいと思っております。
　あと、重度の方が入れないというようなことの意味でしたけれども、今度は支援費を使ってデイサービスセンターの活用を図っていただければと思っております。以上です。

議長（相澤　武雄君）　17番。3回、終わりましたね。（「いえいえ、2回ですね」の声あり）
　いや、3回ですよ。チェックしていますから。
　ほかにございませんか。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　先ほど永野議員のところと関連するわけですが、今回提案されているものについては福祉の施設ということもあって、ほかの県でも、ほかの条例でも社会福祉法人というふうに公共団体等に、社会福祉法人などの公共的団体に絞っている条例もあるわけで、ここのところについては、なお検討を重ねられて、申請のときにそれがよくわかるようにしておくべきだということを再度申し上げて見解を伺います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　参考にさせていただきます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんね。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認……、（「ああ、ちょっと18番」の声あり）
　もうちょっと高く言ってくださいね。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　ＴＯＭＯＴＯＭＯの増築ということが言われておりましたけれども、それは指定管理者制度に基づく指定業者に移す前にやるんだと思うんですけれども、その費用はどこで出すのか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今のところＴＯＭＯＴＯＭＯの増築計画はございません。（「いや町長は答弁したばかりですよ」の声あり）
　今の段階で、まだはっきり言って、その増築の経費等々についてはもう先ですので、まだわかりません。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　ことしの10月にも……、いやいや、指定管理者制度に基づく移管といいますか、代行、委託といいますか、そういうことをやろうとしている段階ですから、ないならない、あるならあるということになるかと思うんですけれども、まるっきりないということでいいわけですか、増築について。（「町長は答弁しているんですよ、かつて、議事録にもありますから」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今のところありませんので。ですから、隣のデイサービスもできましたので、今のところ増築はありません。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について反対いたします。
　2003年6月の地方自治法改正で、従来は公共団体、公共的団体、自治体が出資している法人ということに限られていた公の施設の管理を営利法人まで対象を拡大して指定できるようになりました。指定管理者制度は自治体の基本サービス業務や施設を自治体から切り離し、民間団体や企業に管理運営の代行をさせるもので、人員削減や経費削減を大規模に実施するための、いわゆる自治体リストラそのものだと言えると思います。
　加えて、今回、心身障害者通所援護施設ＴＯＭＯＴＯＭＯの管理運営に指定管理者制度を導入するという町の対応に極めて大きな危惧を抱かざるを得ません。障害者福祉は社会福祉事業の中でも中心的な事業の一つですが、とりわけ重要な通所援護施設の管理運営を民間団体に、いわば丸投げして代行させるというこのことは行政の責任放棄であり、認めるわけにはいきません。
　指定管理者制度は、社会福祉法人だけではなく、営利を目的とするあらゆる民間事業者の指定をも可能としております。町当局の答弁を見る限り、現時点においては限りなく社会福祉法人への管理者の指定ということを考えておられるようではありますが、しかし、この先、5年後、10年後がどうなるかということは全く不透明です。そのため、場合によっては数年ごとに経営者が変わったり、経験、技術、人材などの面で不安のある事業者が事業を行うことなどが心配をされております。継続性、信頼性が確保される保証が全くないのですから、本来障害者福祉事業に指定管理者制度を導入すること自体が問題だと思います。町当局にこの点での問題意識が全くないため、こうしたリスクを回避する対策として、条例の中に実績、経験、人材、技術などを明記することすら行っていない状況です。
　今ＴＯＭＯＴＯＭＯの利用者、ご家族の最も強い願いは職員体制の充実強化だと聞いております。障害者の発達を保証するには一人ひとりの障害に即して十分な指導とケアが必要です。職員が少ない上に臨時やパートで勤務が細切れになれば、職員にどれほどの善意があったとしても障害者への対応はマニュアル化せざるを得なくなり、障害者にとって楽しい施設ではなくなるということが十分考えられます。審議を通じても、今回のこの条例改定の審議を通じても指定管理者制度に移行した場合に十分な職員数と高い専門性が保証されるかどうかは全く先行きがわからない状況になっています。単に町がこれを相手方に対してお願いをするという程度の状況にとどまっております。町の福祉事業として直接町が責任を負う中でこそ障害者福祉の前進もあるということを指摘し、反対討論とします。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　私は、議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正について賛成討論いたします。
　近年、スポーツジムなどの体育施設、集会施設、福祉施設などは民間事業者やＮＰＯ法人などによって質の高いサービスが提供されており、民間の効果的・効率的な手法を公の施設の管理にも活用することが有効だと考えられてきております。
　このような背景から、平成15年6月に公布された改正地方自治法第 244条の2第3項の規定に基づき導入された指定管理制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としたものであります。
　法律の施行の翌々年に当たる平成16年、いわゆる昨年の6月時点には指定管理者制度を取り入れた自治体数は、都道府県で10団体、政令指定都市では9団体、市区町村では 374団体の計 393団体、また施設数では 1,550施設にも及ぶものであります。
　今や地方自治体を取り巻く環境は、いまだに回復基調を示さない経済情勢や三位一体の改革などにより大変厳しいものとなっています。導入自治体の実績を見るに、制度の有効性のほどが伺われ、この制度導入は行財政改革の観点からも注目すべき制度であるものと考えます。今般の条例の一部改正は、社会福祉施設という性格上、管理運営をよりふさわしい団体が行うことにより通所者の一層のサービス向上が図られることが期待され、この指定管理者制度が有効に導入されるとともに、その指定手続や施設管理の基本事項を明らかにするものであるところから私は賛成いたします。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第4号富谷町心身障害者通所援護施設条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時59分　休憩

午後2時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第7　議案第5号　富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第7、議案第5号富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、39ページになりますのでお願いいたします。
　議案第5号富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正について、ご説明いたします。
　提案理由につきましては、指定管理者制度を導入するために所要の改正を行うものでございます。
　一部条例改正内容につきましては、前議案第4号とほぼ同じであります。違うところにつきましてご説明をさせていただきます。
　前条例の施設名が援護施設になっておりますけれども、議案第5号におきましては小規模作業所となっておりますので施設名が変わります。
　また、援護施設におきましては利用の登録ということになっておりますけれども、5号の条例の小規模作業所におきましては利用の許可となっているもので、あとそのほかは全く同じでございますので説明を割愛させていただきたいと思います。
　42ページの附則につきましても同様でございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第5号富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第5号富谷町精神障害者小規模作業所条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第6号　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第8、議案第6号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　それでは、議案第6号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
　48ページからになります。
　提案理由でございますが、国民健康保険税の医療分及び介護分の税率等を改正するものであります。
　医療分につきましては、平成9年度に税率改正を行い、医療費や被保険者数が増加する中、収納等の確保に努めまして、国保財政調整基金等の運用により税率の改正を行わず会計を維持してまいりました。しかしながら、医療給付費の増加、被保険者数の増加等々により、現行の税率では会計に不足を生じるため、所得割、平等割、均等割額等の税率を改正し、財源の確保を行うものでございます。
　介護分につきましては、その額を全国における介護給付費をもとに算定いたしまして国から示されておりますが、毎年増加してございます。平成17年度においても現行の税率では会計に不足を生じる。このために所得割、均等割、平等割額の税率を改正し、財源を確保するものであります。
　なお、今回の改正は、低所得者層、中間所得者層の負担緩和に配慮、賦課割合における応益割の割合を高める税率の改正といたしまして、医療分、介護分とも現行の6割、4割の軽減から7割、5割、2割軽減の賦課割合とすることができるように改正するものでもあります。
　改正の内容につきましては、51ページから55ページの新旧対照表によりご説明を申し上げます。
　51ページ、第3条、第4条、第5条につきましては医療分の税率改正でございます。
　第3条、所得割額につきましては、現行の「 8.7％」を「 7.4％」に引き下げ、第4条、均等割額につきましては、「1万 6,200円」を「2万 8,500円」、第5条、世帯平等割額につきましては、「2万 8,200円」を「3万 9,000円」に改正するもので、改正によりまして現行の6割、4割の軽減措置から7割、5割、2割軽減への対応が可能となります。
　51ページの6条、52ページの第7条の2、第7条の3につきましては、介護納付金課税分についての改正でございます。
　第6条の所得割額につきましては、現行「 1.1％」を「 1.5％」に、第7条の2、均等割額につきましては、「 7,200円」を「 8,100円」に、第7条の3、世帯平等割額につきましては、「 6,700円」を「 7,400円」に改正するもので、介護分につきましても現行の6割、4割の軽減措置から7割、5割、2割軽減への対応が可能となります。
　これを受けまして、52ページからの第13条は軽減措置に関する規定でございます。
　53ページの1につきましては、7割軽減時に係る医療分及び介護分に関する規定、2につきましては5割軽減、54ページの3につきましては2割軽減に関する規定でございます。
　55ページのイにつきましては、1項3号で規定しております2割軽減において減額を行わない場合の規定でございます。
　3につきましては、2割軽減に係る申請についての規定を設けたものでございます。
　なお、今回提案をしてございます税率改正の具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます富谷町国民健康保険税条例の一部改正についての関係資料によりご説明を申し上げます。
　資料の方、お願いいたします。
　まず、資料の方、1ページでございますが、1の税率改定比較表では、イ．第3条から第5条の2、医療分の改正前と改正後の税率等でお示しをしてございます。ロの第6条、第7条の3関係につきましては、介護分の改正前、改正後の税率等をお示ししてございます。
　2の軽減関係改定比較表でございますが、こちらは13条に規定しております内容を表に示したものでございます。イにつきましては、改正前の6割軽減から7割軽減になった場合の軽減の額の比較でございます。ロは4割から5割軽減、それからハにつきましては2割軽減について表でお示しをしたものでございます。
　2ページをお願いいたします。
　税率等改正による軽減後の税額ということでお示しをしてございます。
　では、実際に軽減後の税額がどのくらいになるのかということで、これは7割、5割、2割に分けてお示しをしてございます。それぞれの金額が軽減後の税額となるわけでございます。
　次に、3ページをお願いいたします。
　こちらは実質的な負担額というふうなことでの比較をお示ししてございます。
　一つ例をとりますれば、イの6割軽減から7割軽減になった場合のいわゆる差額でございます。1カ月当たりにして 439円というものでございます。
　4ページをお願いいたします。
　今回の税率見直しについての背景について資料等をお示ししてございます。
　背景について五つほど掲げてございます。その中で平成17年度の当初予算を編成するに当たりまして、医療分で約 7,000万円、介護分で約 1,800万円、合わせると 9,000万円余りの税源が不足する、いわゆる危機的な状況ともなってございます。その対応策といたしまして今回の税率改正、賦課割合の見直しに至ったものでございます。
　今回の改正に当たりましては、低所得者層、中間所得者の負担緩和、それから応益割合を現行の33から47に高めることによって新たな減額割合の適用に対応した賦課割合、いわゆる低所得者層においての7割、5割、2割軽減での検証というようなことで、5ページの2に示しましたように、世帯の約75％余りの方が負担緩和となるような提案をしております。その比較表については表のとおりでございます。
　なお、参考資料といたしまして、6ページから会計の状況、医療給付費の状況、介護納付金通知額の推移、そして被保険者数、制度医療費の推移や調定額、保険給付額、それから被保険者数と所得割対象額の推移をお示ししました。
　以上、改正内容のご説明といたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　経済状況が回復していないばかりか、所得水準が落ちているというのが現状だと思います。今回、税率引き上げは余儀ないということで提案されているわけですが、さまざまな資料が議案書と一緒に添付されてまいりませんでした。けさになってからちょうだいしたわけですが、なかなか正確な指針だとか判断材料に、これだけでは、議案書だけでは事欠くということがありまして、この配付が遅くなってしまったというのはなぜだったのか。もっと早目に提出してもらいたいと思ったのですが、それについての回答をいただきたいと思います。
　それで、これまでもこういうことはあったわけですが、一つの議会で条例の一部改正をして、そして同じ議会の中で予算を組むということがあります。審議修正、あるいは否決ということもあり得るわけで、そしてさらに言えば、この国保税の引き上げを町民、そして国保加入者に知らせないままにといいますか、よく周知ができないうちに実施しようとしているということについて問題を感じるわけですが、それについてはどう対処されたのか、伺います。
　また、この改定によりますと平均で何％のアップ率となるのか。そして、世帯ではどれぐらい負担増になるのか。増収は幾らと見ているのかということを伺います。
　事前に聞いたものによりますと、被保険者数は1万 118人、世帯数 4,905ということになっておりまして、単純に計算をいたしました、そのときに聞いたわけですが、増収の見込み 7,300万円とされていましたが、これで正しいのかどうかも伺いますが、これで計算をして平均世帯1万 4,000円幾ら、1万 5,000円弱となるわけですが、これでよいのかどうか。これを伺いたいと思います。
　そして、先ほどちょうだいした関係資料の5ページに基づいて伺いたいわけですが、試算による比較表というのがあります。世帯員数を3人として試算した場合、確かに7割、6割軽減が適用されていけばこうなるということが示されているわけですが、それでは平成15年度の決算で、世帯員数を3人とした場合、それぞれここに示されている所得ゼロから 550万円までの間、調定額としては、平成15年度ではこれこれ、平成17年度といいますか、これが適用された場合、条例が可決された場合では金額としてはどうなるのかということを伺います。
　なぜそういうふうに言いますかといいますと、同じページ2のところに、2の(1)のところに、低所得者層及び中間所得者層の約74％の世帯の負担を緩和できるとありますが、負担増には全くならないのか。緩和ということは、軽減されて全くマイナスになるのかどうかということを数字で伺いたいと思います。それを示してください。
　そしてまた、さらにですが、平成15年度ベースでモデル世帯員数3人ということですが、所得割が15％に引き下げになりますが、均等割、平等割が引き上げられて、プラス・マイナスでゼロ、いわばとんとんになる世帯というのは、それでは年収では幾らになるのか、所得では幾らと言えるのか、伺いたいと思います。
　それで、 7,300万円の増収を見込んでこの税率の改正を行うわけですが、増税になる世帯というのは世帯数でいったらどうなるのか、減税になる世帯というのは何世帯で、どのような世帯があるのかということを伺います。
　そして、引き上げによる影響を、これをどういうことで見たのか。税率が引き上げられていきますよね、それで 7,300万円の増収を見込んだというこの影響をどのように考えているのかを伺います。
　国保財政に調整基金があるわけですが、これは平成15年度決算時点で1億 8,000万円、およそありますが、これの活用についてはどのように検討されたのでしょうか、伺います。
　そしてまた、収納率ですが、これをどう推定しているのか、推計するのか、伺いたいと思います。
　現年とプラス滞納繰り越しにおいてこの収納率、一番近いところでどうなのか、現時点、それは今の時点で去年と比べてどうなのかということも伺います。
　そして、私はこの国保税の改正によって収納率低下を招くことになるのではないかと、そういうふうに思っているわけで、平成16年3月議会で町長は次のように述べているわけです。滞納者、滞納額がふえてくることで国保財政が悪化して、未納分を上乗せさせられることで不公平、不平等感が高まり納税意欲が阻害され、新たな滞納者が出てくるというような悪循環こそ国民皆保険制度の崩壊につながると懸念していますと、このように答弁されました。このような経済状況の中で増税することがその皆保険制度につながるという、ここのお話しされたことと、この部分をどのように整合性を持ってこの提案をなさっているのか、それについて伺います。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　まず最初の、資料のいわゆるお示しの時期ということでのお話でございますが、私どもも十分な調整をして皆様にお示しをしたいというようなことできょうの日になったわけでございます。
　また、あと民意の反映というふうな考え方かと思いますが、当然議会の場でお話をさせていただけるわけですから、これは十分反映できるものだと思っております。
　それから、増収の関係でございますが、まず税率そのものについてのアップにつきましては、お手元の資料の方に増減、増減率の方でお示しをしてございます。
　あと、今回の改正による増収額でございますが、これ軽減分を含めたもので算定しておりますと、お話の中でも申しましたけれども、約 7,000万円から 7,300万円ぐらいのところでございます。介護分については 1,800万円ぐらいのところでございます。
　あと、平均どのくらいなのかということにつきましては、資料の3ページの方で、こちらもお示しをしてございます。こちらは改正前、改正後ということでお示しをしてございます。
　74％の負担が緩和できるということでございますが、こういった改定の中での、緩和をした措置の中で一応改定を行うものだというふうなお示しのお話をしてございます。
　増収になりますのは、所得額の部分でお示しを申し上げますと、5ページでございますが、所得額のゼロから66万円、 150万円、 250万円、 350万円、ここの所得に属する世帯でございます。
　収納率の見込みでございますが、89％だったと思います、現年で。
　あと、現在の収納率でございますが、平成16年1月末の収納率、前年比較でございますが 71.84％でございまして、前年比較して0.24％上回ってございます。
　次、滞納繰り越し分でございますが、収納率が1月末現在で 14.26％でございます。前年の決算で申し上げますと 12.45％でございますので、既に 1.1％上回ってございます。
　あと、今回の改定によって低下の懸念ということでございますが、当然制度を維持していく上では必要な措置というふうにとらえてございますので、低下というような……、低下の懸念というお話でございますが、当然、前段からお話し申し上げておりますとおり、7割、5割、2割の軽減、負担緩和措置を導入するなどして対応してございますので、低下というようなことの内容に努力はできるものと思っております。
　基金につきましては、町民課長の方からお願いします。

議長（相澤　武雄君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　基金につきましては、3月の補正ベースで申し上げますと、3月の補正ベースで 8,459万円ほどの繰入総額になります。そうなりますと、残高が1億 820万 9,000円ほどということで、この基金に関しましては、平成12年度あたりでは18.8％くらいございましたが、現在この、今申し上げました補正ベースで申し上げますと6.63％というふうに、もう3分の1くらいに減ってきている状況であります。
　ただ、今のこの1億 820万 9,000円という基金で、かなり、今税務課長がいろいろ背景申し上げましたけれども、そのような流動的なこともございますし、そういうものにこれから対処していかねばならないと考えております。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　資料を見てくださいと言われた、その平均でアップ率というのはどこの部分の、どれを見てそれだということにしたらいいのでしょうか。そしてまた、平均ではどれだけ金額が上がるというのは、どこの部分の、どれを見て、それだというふうにしたらいいのでしょうか。関係資料でこのページのここというふうにお示しください。
　そしてまた、関係資料の5ページのところを使って質問したわけですが、平成15年度の決算ベースで世帯員数を3人としてした場合に、税額では確かにこのようになりますが、それでは納めるときの健康保険税としての金額は、それぞれについてどうなっているのかを示していただきたいということを申し上げましたが、これについても数字でお示しください。この人たちは、みんな△がついておりまして、所得額 150万円の人だけが増税率が 5.1％となっていますよね。そうしますと、これを見た限りでは、物すごく単純にですが、金額ではないわけですから、全部の人が減税されるような資料のつくり方になっているわけですね。これでは審議の仕方が非常に、何ていうのか、正確じゃなくなってしまうと思うので、金額についてどうなのかということを伺います。
　そしてまた5ページとも関連するわけですけれども、納税率の部分、増税した部分を緩和させる措置がとられているということになっていますが、それではその7割、5割になったときに、本当に税の負担が今までより引き上がらないということが言えるのかどうか、それについて私は伺いたいと思います。はい、お願いします。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　まず、資料の5ページの方からお話ししますと、こちらにつきましては、今回の改定するに当たって、財源の不足にまず対応するためにどういった方法がまず検証されたかということになるんですけれども、一つには6割軽減、現行のいわゆる軽減での対応、そして7割軽減での対応ということでこの表をお示ししてございます。そういった結果に基づきまして、じゃあ6割、7割比較した場合、額についてどのくらいの開きがあるのかということで比較、7と6ということで、いわゆる大きくなる税額についてお示しをしているわけでございます。
　あと差額はどうするのかということでございますが、経営基盤安定基金、こちらからの補てんということで対応するものでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　先ほど答弁されていなかったわけですが、平均でのアップ率は幾らになるのか。平均での増税の金額は幾らになるのか。 7,000万円から 7,300万円が増収になるというのであれば、その金額は出るはずなんですね。それについて伺っています。金額、数字でお答えください。
　そしてまた、5ページに言いました、これで3度目なんですが、平成15年度をベースにして、世帯員数を3人として試算した場合に、7割軽減を受ける方、ここの表に出ている人で例にとって言った場合に金額ではどうなるのか。このことについて再度、再々度ですか、質問をして、ここに数字をお答えいただくようにお願いし……、お願いしますというのも変ですね、示してください。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　最初のまず増収分のお話でございますが、ポイント申し上げましたとおり、当初の 7,000万円から 7,300万円の部分については、軽減分の、いわゆる補てん分を含めたものでございます。実際、今回のいわゆる改定によって発生する増収部分は約 6,200万円ほどと推定してございます。
　あと、平成15年分の、今お話があった資料については、こちら持ち合わせございません。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　いただいた資料なんですけれども、先ほど佐藤　聖子議員も指摘されましたように、事前の説明が非常に不足していると思うんです。たしか平成9年でしたか、一気に国保税が37％上げられたことがありました。この37％というのは、町当局がそのように説明された数字ですけれども、あのときには議会が始まる前に全員協議会を招集して、全員協議会、町の方から議員に集まってくださいということで、税務担当課から資料が、本当に詳細な資料が渡されて、事前の説明、質疑応答を含めて十分に行われました。その上で本会議に臨んだわけですよ。今回、どうですか、当日こういう資料を渡されて、こんな大変な問題をこの場で読んで質疑に臨むという、もちろん議案書は当然3日前に渡されておりますけれども、こういうやり方自体はやっぱり改善していく必要があるんじゃないでしょうか。議会に対してもう少し説明責任を果たす必要があると思いますが、どうでしょうか。
　それから、この配付された資料の5ページに、新たな減額割合の適用に対応した賦課割合とした場合の試算が出ていまして、(1)、(2)にそれぞれ低所得者層及び中間所得者層の約74％の世帯の負担を緩和できると、(2)従来の賦課割合に比べ、低所得者層の負担が緩和できるというふうになっております。ちょっと見ただけでは負担そのものが軽くなるかのように受け取られかねない嫌いがあるんですけれども、これを試算してみますと、ここに試算による比較表がございまして、世帯構成員が3人ということで出ております。そして、所得層についてもゼロから、所得額ですね、ゼロから66万、それから 150万円等々、 550万円までの例がありまして、その世帯構成割合も出されています。ここでいきますと、所得額がゼロ、それから66万円まで、ゼロから66万円までの層というのが世帯全体の 44.41％を占めていますね。
　いわゆる低所得者層ですよ。 150万円を低所得と言うか言わないかは別としても、一応66万円以下の世帯が 44.41％を占めているわけです。これらの世帯にとって今回の増税がどういうことになるか試算してみましたところ、3人家族で、所得割の税率が 1.3％引き下げられました。その効果の分、66万円の所得ですと 8,580円ですね。これを差し引いても6割軽減のときは負担額が2万 2,140円だったのが、今回7割軽減になっても負担額は2万 8,770円、差し引き 6,630円の増になっているんです、これ医療分だけです。それに加えて介護分、この分だけでも同じく66万円で、3人で、大人が1人だけというふうに、介護分を払っている人が1人だけと数えた場合でも 4,240円の負担増なんです。ですから、医療分と介護分合わせますと1万と 870円の増税なんですよ。増税になる人が国保に加入している世帯の44％以上という状況なんですね。 150万円の人だってさしたるプラス効果はないです。これ差し引き、ちょっとまだ試算ができていないんですけれども、こういう状況です。明らかに応益割と応能割の比率を変えていくということで、応益割を率を高めていくということが低所得者層にとって非常に大変なことになるというのはこの数字からでもはっきりしていると思うんです。そして、あたかも法律で決められた6割軽減、4割軽減、これが7割軽減、5割軽減になるから、何だかよくなるかのように説明の中で事前におっしゃっていたんですけれども、これはとんでもないことで、増税する分が大きいですから、6割の軽減が7割の軽減になっても実際には軽減はされてないんですね、負担はふえて、今さっき試算したとおりですよ。
　これで、特に滞納がふえているということが問題になっている、払いたいけれども払えない人がふえているときに、お金がある方々よりもむしろ低所得の方々が払えない状況が広がっているときに、さらに負担を強めるというやり方は、これはやり方としても逆効果であるというだけでなくて、まさに弱い者いじめじゃないんでしょうか。この試算をもとにして低所得の6割軽減が7割軽減になった、4割軽減が5割軽減になったということが、実際には負担増になっているということははっきりと認めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
　そして、もう一つ伺いたいのは、前回といいますか、たしか平成9年だったと思いますが、大幅に国保税が引き上げられた時に、一気に1億円を超す滞納額がふえたわけですね。滞納額がふえるということは、過去の例を見てもはっきりしているんですよ。もともとお金があって納めない人は、もうほとんどいないわけですから、お金がなくて納められないわけですから、ここをもってして増税すれば、またあのときの轍を踏む、同じことが繰り返されることになるのではないかと。これは国保の財政運営、健全運営から見てもマイナスになるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　基本的なところで申し上げますと、まず町民課長が話していますとおり、まず制度会計の維持というのが大前提でございまして、国保財政調整基金が当然底をついて予算が組めなくなる状態がもうそこに迫っているという、そういう危機的な状況が前段にあるということはご承知おき願いたいと思います。
　あと、事前の説明が不十分というようなお話でございますが、私どももうこういった根拠をお示ししている資料で、当然かなりの努力はしているつもりでございます。
　あと、何か軽く見せているというような何かお話でございますが、私どもは軽くということではなくて、負担の軽減を図りながら改定をしますということでお話をしているものでございます。
　あと、世帯ごとの平均値とかということでございますけれども、3ページの方に実際に改正前と改正後というようなことで数字をお示ししております、具体例で。例えば、イの6割軽減から7割軽減となった場合、現行の6割から7割という形でのいわゆる比較でございますが、3万 9,160円の方が4万 4,430円というようなことで具体な数字でお示しもしてございます。
　あと、滞納額が多く発生しているというような、そういったお話でございますが、徴収の努力については、これは9年当時であろうと現在においても同じだと思います。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今税務課長が3ページを示して言われましたように、これは低所得者層である人、要するに7割軽減の該当者でも毎月、平均ですね、 439円増額になると。5割軽減該当者も月当たり平均 1,276円増額になると。新しくできた2割該当者について 1,715円増額になると。そして、軽減対象外の被保険者については、1月平均 2,058円増額になるという資料としていいわけですね。
　5ページにあるこの緩和される、負担が緩和される世帯が70……、低所得者、中間所得者層の74％の世帯の負担が緩和に該当するというふうに言われていますけれども、この該当しないというところは丸々増額というふうにみなしていいということになりますか。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　まず、後段の方から申し上げますと、まずおっしゃるとおりでございます。
　それから、あと3ページはお話しのとおりでございます。
　この7割、5割、2割の軽減につきましては、かねてより議員さんの方のご主張があったのかというふうに記憶してございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　私は、国民健康保険税条例の一部改正について反対します。
　今回、提案されている国保税で所得割が15％に引き下げられ、試算割は従来のまま、均等割が75.9％の引き上げ、平等割は33.8％の引き上げとなります。同時に、介護納付金については、所得割が 136.3％、試算割は従来どおり、均等割は 112.5％、平等割が 110.4％とそれぞれ引き上げられることになります。
　経済状況が回復していないばかりか、所得水準が落ちているというのが現状です。これは町当局も認めているところです。
　今回、この増税が行われますと、国保加入者の44％以上を占める低所得者の方にでも、それぞれ軽減措置が行われたとしても増税はあることが明確になりました。今回、所得や資産に税率を掛けて決定される応能割の比率が53％、人数に税額を掛けて決まる均等割世帯に一律に課税される平等割、これら応益割が47％になりました。応益割の割合がふえれば低所得者ほど負担が重くなります。低所得者には法定軽減が拡大されたからと、負担増が緩和されると、こうたびたび説明がありましたが、負担がふえることには変わりありません。国保税が引き上げられれば収納率の低下が進み、これが懸念されます。保険制度の空洞化、崩壊を招きます。
　現在でも国保税を滞納して短期保険証、資格証の世帯が合計で 282世帯と聞いています。これは高過ぎる国保税だから、払いたくても払えないという現状を示す数字ではないでしょうか。また、払っている世帯でも非常に困難な中での支払いというのはよく聞く話です。それを今回、 6,200万円、実質で増収見込みということになれば、本当に単純に平均をして、1世帯当たりになりますと1万 2,600円の引き上げということになるのではないでしょうか。
　さらに、払えない世帯が増加し、収納率が低下することは容易に予測されます。
　給付の負担と公平性の確保と施政方針説明にありましたが、国民健康保険法第1条では社会保障という立場を明確にしています。社会保障とは、国民の生存権の確保を目的としたものですから、今でさえ払えない世帯に対して増税することは国保法の趣旨に反することになると考えます。国保財政の資金の活用、大変だということを聞きましたが、一般財政からの繰り入れなども行いながら、払える国保税で健全会計をすること、法定の権限だけではなく、申請による町独自の軽減策をとって、健全財政に向けて調整を行うことが必要だと思います。以上をもって反対討論とします。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番斎藤　きえ子君。

2番（斎藤　きえ子君）　私は、国民健康保険税条例の一部改正について賛成いたします。
　この国民健康保険税の税率改正は、平成9年3月以来8年ぶりのことで、基金の取り崩しをしながら何とか維持してきましたが、その基金も残り少なくなり、やむを得ない改正と思います。
　今回は所得割額の税率を低くするなど負担緩和に配慮されており、さらに応能・応益割合の賦課割合の見直しにより、これまで6割、または4割軽減を受けていた方は、改正後は7割、または5割の軽減を受けられるようになります。さらに、2割軽減を受けられる方もふえるなど減額割合の適用が受けられるように考慮されています。
　社会情勢により全般的に所得の低下が見られますが、被保険者数の増加により医療費負担も年々増加傾向にあります。国民健康保険特別会計を健全に維持していく上で必要なことと判断します。収納率の向上にさらに努力されることを付して、本案に賛成いたします。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第6号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第6号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、3時20分まで休憩いたします。
午後2時59分　休憩

午後3時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第9　議案第7号　富谷町男女共同参画推進条例の制定について

議長（相澤　武雄君）　日程第9、議案第7号富谷町男女共同参画推進条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　それでは、56ページをお願いいたします。
　議案第7号富谷町男女共同参画推進条例の制定について、ご説明申し上げます。
　提案理由でございますが、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するため条例を制定するものでございます。
　条例の内容についてご説明申し上げます。
　まず、前文におきまして条例の制定の趣旨を申し上げておりまして、町民一人ひとりが性別にかかわりなく、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせる男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であり、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにし、その方法を示し、将来に向かって富谷町の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するものでございます。
　第1条におきましては、目的につきまして、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに町、町民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。
　第2条におきまして、用語の定義につきまして、男女共同参画積極的改善措置につきまして定めているものでございます。
　第3条第1項におきましては基本理念を、男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることとするものでございます。
　第2項におきましては、男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担を反映した制度または慣行が、男女の社会における活動の選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されなければならないとするものでございます。
　第3項におきましては、男女が社会の対等な構成員として町の施策、または民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されなければならないとするものでございます。
　第4項におきましては、男女共同参画の推進は、家庭を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動を行うことができるようにしなければならないとするものでございます。
　第5項におきましては、男女共同参画の推進は広く世界に向けた視野に立って積極的に行わなければならないとするものでございます。
　第4条におきましては、町の責務につきまして定めておりまして、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に作成、実施し、町民、民間団体、国及び他の地方公共団体と連携及び協力して取り組まなければならないとするものでございます。
　第5条におきましては、町民の責務を基本理念にのっとり、社会のあらゆる分野においてみずから積極的に参画するとともに、男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとするものでございます。
　第6条におきましては、民間の団体の責務を、その活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に積極的に取り組むとともに、男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとするものでございます。
　第7条におきましては、男女共同参画推進のための基本計画を策定しなければならないとするものでございますが、附則第2項におきまして、現に策定されておりますとみや男女共同参画推進プランを基本計画とするものでありまして、基本計画を策定し、または変更しようとするときは、とみや男女共同参画推進審議会の意見を遵守し、基本計画を策定し、または変更したときはこれを公表しなければならないとするものでございます。
　第8条におきましては、男女共同参画推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならないとするものでございます。
　第9条におきましては、町民から相談があったときの対応、苦情のあった場合の対応につきまして定めるものでございます。
　第10条におきましては、男女共同参画推進のための民間の団体に対する支援について定めるものでございます。
　第11条におきましては、男女共同参画推進審議会について定めるものでございます。
　第12条におきましては、委任について定めるものでございます。
　附則第1項におきまして、施行期日を平成17年4月1日からと定めるものでございます。
　第3項におきましては、男女共同参画推進審議会委員の報酬を定めるものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　大変時期に適した条例だと思いますけれども、ちょっと具体的にはっきりしない面があちこちあるようなんですが、その二、三点についてお聞きをしたいと思います。
　まず、58ページの町の責務、町民の責務等が明確に書いてありますけれども、その下の方に、これ具体的に進めるために基本的な計画、いわゆる基本計画を立てなくてはいけないと思いますけれども、策定しなければならないと書いてありますが、この具体的な基本計画の中身はどういう形で示されてくるのか。そして、施行は4月1日からとなっておりますけれども、いつまでにこれを決めるのか、基本計画ですね。まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
　それから第2点は、59ページの第11条の3でありますけれども、審議会は10名以内をもって云々と書いてあります。男女共同参画社会ですから、この構成は当然男女同数ということになるのではないかと思いますけれども、その基本的な考えについてお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ、59ページの9条ですけれども、差別的取扱い云々と書いてありまして、町民から相談があったときには関係機関との連携のもとにと書いてありまして、これは今後いろいろ続発する問題だというふうに思います。それを具体的に取り上げるのが関係機関と言われますけれども、この関係機関というのはどこを指しているのか。
　以上、3点についてお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　一番最初の基本計画についてでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、昨年3月に制定しております男女共同参画推進プランを基本計画といたしております。
　それから、審議会の男女の比率でございますけれども、一応審議会は条例を制定するために本部委員会を設置しておりまして、その本部委員会をもって推進審議会としたいと考えてございますので、男性、女性、5対5の人数になるかと思います。
　あと、それから苦情の処置でございますけれども、苦情の内容によりまして、その関係機関はいろいろ変わることになりますので、その苦情の内容によりましていろいろな課と協議するようになると思います。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　よくマイクが聞き取れないので聞き漏らしたんですが、基本計画、これについては4月1日から施行となっておりますので、これでき上がっているんですか。ちょっとよく聞こえなかったんですが、（「推進プランが4月に出てくるの」の声あり）
　わかりました。それでは、4月1日に間に合うように出てくるということでございますので、今ちょっとこの辺から説明を受けましてわかりましたので。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今回ようやく男女共同参画条例が提案されたわけですけれども、この条例策定に当たって担当されていた方から以前に伺った中では、この男女共同参画について自分自身がこの仕事を通じて学びながら、自分自身の認識も新たにしてきたというお話をされておりました。私自身はこうして条例制定の過程の中で職員みずからの認識を新たにしながら仕事にかかるという、こういうところは大変大事なところだなというふうに感想を持ちました。
　それにつけても、この条例策定までの過程の中で住民参加というのはどのように保証され、その住民参加の、住民の参加によってどういう成果が得られたというふうに思っておられるのかを一つ、まず伺います。
　それから、男女共同参画条例というのは、主として理念をうたったようなものが主となっているかと思います。ですから、個別のこの条例一つ一つについてどうこうということでいえば、よくできた条例かなというふうな感想を持ったわけですけれども、問題はその具体的なことであって、町が一つについては町の責務ということもうたっておりますけれども、町自身が庁舎の、役場の職員を抱えている事業所の一つとしてお手本を示していく必要があると思うんですけれども、1986年に男女雇用機会均等法が成立されて以来、むしろ女性の深夜残業がふえたり、それから生理休暇がとりにくくなったりというような実態が全国的にも広がっているわけですが、この富谷町ではその状況というのはどうなっているのか。実態の把握、調査についてはどういう状況になっているのかを伺います。
　それから、もし実態調査をしていないのであれば、まず職員の中での男女の共同参画の実態をきちんと把握していくべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
　それから、先ほど菅原議員から審議会への女性の参画の問題も出されておりましたけれども、たしか以前いただいた資料だったと思いますが、富谷町の場合は比較的女性が参画している率は高いというふうには書かれておりましたけれども、しかし兼任をしている方が相当数あるようにも見えますので、改めて伺いたいんですが、全部で幾つの審議会があって、そこに女性が何％参加しているのか。そして、その中で兼任が何人、何％になっているのかということを伺いたいと思います。
　それから、58ページの町の責務、町民の責務、民間の団体の責務というようなことがそれぞれ書かれているんですが、ここで特に民間団体の責務、とりわけ企業の中における女性と男性の地位の格差というのが日本社会全体の後進性の最も端的な例の一つでもあるかなと思うんですが、そういう面からいきますと、女性がどうしても社会に進出していきにくい一つの条件になってもいると思うんです。例えば、夫と妻があって、子育てするためにだれかが仮に家にいなければならないと、育児に専念しなければならないというふうになった場合には、どうしても給料が高い方が仕事に出て、給料の安い方が家に残るというようなことが、私たちの身近でたくさんあるわけですから、世界の中でもアジアの中でも日本のこの女性の男性に対する賃金差というのは大変低い方に位置づけられていますから、この点は政府自身も認識しているようですけれども、これをどう改善していくのかということがこの民間の団体の責務の中心的な問題になってくるのではないかと、なってほしいと私自身は思っているんですが、この点、町としての認識はいかがなんでしょうか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　まず、住民参加の件でございますけれども、男女共同参画推進プランを策定する折に住民からのアンケートをとらせていただいておりますことがまず一つと、それから男女共同参画の条例のときの本部委員の方の中ですが、一般の方を公募して2名入れているということでございます。
　それからあと職員の参加についてでございますけれども、生活環境課ではございませんでしたが、アンケートは実施しておりますが、その結果については、申しわけございませんが、まだちょっと聞いておりませんです。
　それから、審議会における女性の人数でございますが、それは後ほど示させていただきたいと思います。今ちょっと持ち合わせておりません。（「後で」の声あり）
　はい。
　それから、第6条関係の民間の団体の責務の中でのことでございますけれども、一応まだそこまでのはっきりした、こういうことをするというところまでは行ってないという認識でございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号富谷町男女共同参画推進条例の制定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号富谷町男女共同参画推進条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第8号　富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第10、議案第8号富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　それでは、61ページをお願いいたします。
　議案第8号富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提出理由につきましては、一般廃棄物処理手数料の見直しにより所要の改正を行うものでございます。
　現在、犬、猫等のペットの死体処理につきましては、町では火葬できませんでした。火葬に向けて仙台市と協議を進め、仙台市に委託できるようになりましたので、手数料を改正するものでございます。
　平成17年4月より、犬、猫等のペットの死体につきましては、仙台市ペット斎場に町が搬入することとなります。
　63ページをお願いいたします。
　富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例新旧対照表でご説明させていただきます。
　犬、猫等の死体に係ります手数料を「 3,700円」に改正するものでございます。
　この料金につきましては、仙台市民が仙台市に収集運搬と処理をお願いしたときと同一の料金となってございます。町が仙台市に委託することになりますので、個人での直接搬入はできません。
　備考につきましては、「一般廃棄物（粗大ごみ及び犬、猫等の死体を除く。）」とありますのは、地方自治法第 252条の14第1項の規定により、仙台市へ事務の委託をしているものを除いたものをということでございまして、仙台市で一般廃棄物（粗大ごみ及び犬、猫等の死体を除く）を処理した場合には、仙台市の条例により徴収されるというものでございます。
　附則についてでございますが、この条例は17年4月1日からの施行とするものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　これまで 1,050円だったものが 3,700円になると。それについては仙台市のペット斎場に町が搬入するということでしたが、従来、現在ですね、現在は仮にペットが死んだ場合には生活環境課に電話をし、そこから富谷環境が収集に当たると。そして、焼却をしないで埋め立て処分をしてきたと。それが今度は生活環境課に住民から電話を入れますと、富谷環境が収集するというところまでは一緒で、その後、仙台市のペット専用の浄斎場に行って焼かれるという、ここの最後のところが変わるということですが、そうしますと、今回富谷環境が収集する分、これは町が費用を持つのかどうか。もし、町がこの分を持つのだとすれば 3,700円の収集代が入るというのはおかしいのではないかと。焼却の実費だけでいいのではないかというふうに思うんですが、この点はどうなんでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸えい子君）　今までは 1,050円を町民の方にいただいております。それプラス自宅から役場というか、埋めるところまでの収集運搬は別料金で、町としてお支払いしているものでございまして、今回もその分の負担プラス、仙台市に 3,700円の、皆さんから 3,700円いただきますが、仙台市の処理料としては 4,000円の支払いを町としていたしますので、 300円につきましては町が負担して、プラス収集の分につきましても町が負担するということでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　済みません、今、大変頭が……、よく十分理解できなかったんですけれども、今現在、住民は 1,050円の負担で済んでいるんですよね。いいんですね。そこはいいんですよね、ここにこう書いてあるわけですから。そして、収集と埋め立てにかかる費用は町が持ってきたと、町が負担してきたと。これもいいわけですよね。今度は 3,700円の中に収集運搬の費用も入るということなんですか、焼却だけではなく。だとすると、入ったとするとおかしいわけでしょう。入っていないとすると、なぜ焼却の実費、これまで埋め立ての実費だけ払っていたわけですから、住民から言えばね。焼却にかかわる費用のみの負担というふうになぜならないのかなと。住民は 3,700円払うわけですからね、ここで相当な負担増になるんですけれども、今まで町が負担していた分を従来どおりプラスアルファ、仙台市にね、負担をプラスアルファすれば、住民から取る分についてはこんなにふやす必要はないのではないかなというふうに思ったわけなんですけれども、そこはどうですか。これ住民の負担は間違いなく上がるわけですのでね、もう一度教えてください。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　済みません、現在は住民の方から 1,050円いただきまして、処理料はかからないで埋め立てしておりますので、それプラス、そのお客さまから埋めるところまでに行く費用は町が負担しているというのが現状でございます。仙台市に行った場合には、お客さまから 3,700円いただきまして、町としては収集運搬料プラス 4,000円の処理料を払うことになります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ですから、 3,700円、仙台市民は今も 3,700円払っているけれども、さっきのご説明だと、収集運搬と焼却の費用が 3,700円に入っているとおっしゃいましたよね。ですから、富谷町の場合は、この収集運搬の、また焼却の部分については今まで負担していないわけですから、焼却していないけれども埋め立ての費用はかかるわけですから、そこの部分は新たに住民に負担してもらうということになるわけですか。いや、町の出す分はもっとふえると言いますけれども……。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　済みません、うちの方の認識としましては、仙台市に、今までの運搬に関しての費用はもともと町が持っていたものを、また町が持っておりまして、今度仙台市のペット斎場にお願いしたときに 4,000円の費用を払うわけです。それを仙台市民と同じ負担の 3,700円というふうにさせていただきたいという条例でございます。（「それは十分わかりますけれども、それは書いてあるとおりですから」の声あり）
　今まではペットは埋めておりまして、大変焼却というか、火葬にしてくださいという要望がたくさんあったわけなんです。それで、今回、仙台市にお願いしまして火葬としていただくようになったわけですので、それ相当の費用負担はお願いしたいというふうに考えてございます。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　今回の措置は、本当に住民からの要望がたくさんあった要望でございます。やはり仙台市の方に一緒に焼却してほしいという要望が私の方にもたくさんございました。それで、今回の、この課長さんのおっしゃるような今回の条例改正は非常に喜んでおるところでございますので、今後とも……、はい、済みません。それで、確認になりますが、こちらから亡くなったペットを直接持って行くのではなくて、必ず環境課の方に電話をしまして取りに来ていただくと、その方法になるわけですか、お聞きします。

議長（相澤　武雄君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　先ほどご説明しましたとおり、仙台市と富谷町との委託でございますので、個人が直接仙台市のペット斎場に搬入することはできません。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号富谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第9号　富谷町文化財保護条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第11、議案第9号富谷町文化財保護条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　それでは、議案第9号富谷町文化財保護条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
　提案理由につきましては、文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行うものでございます。
　改正の概要につきましては、65ページにお示ししておりますけれども、まず文化財保護法の第2条、文化財の定義としまして、民俗文化財に今回、地域において伝承されてきた生活や生産のための鉄、木材等を用いた用具、用品等に関する製作技術、例えば鍛冶、船大工など民俗技術が追加されたことから町条例でも追加するものでございます。
　さらに、今回の法の条文の枝番の整理が行われまして、さらに県条例も整備されたことを受けまして町条例も整理するものでございます。
　なお、現時点におきまして民俗技術の該当者は今のところおりませんけれども、今後該当者が出てきた場合のための対処ということで改正するものでございます。
　それでは、新旧対照表でご説明を申し上げます。
　66ページをお願いいたします。
　第1条から今回第36条までの一部を改正するわけですけれども、2条及び24条以外はすべて法及び県条例の条ずれの生じたということでの引用の条文改めるものでございます。
　まず、66ページの2条でございますけれども、3号に、民俗芸能の次に「民俗技術」を追加いたしまして、鍛冶や船大工などを文化財の対象にするということに改めるものでございます。
　それから、67ページの24条の見出し部分でございますが、現行で「保護」とあるものを「現状変更等の届出等」に改めるものです。これは条文と見出しの整合性とわかりやすくするため改めるものでございます。
　附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号富谷町文化財保護条例の一部改正について採決をいたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号富谷町文化財保護条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第12　議案第24号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤　武雄君）　日程第12、議案第24号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、69ページの富谷町道路線の認定についてご説明いたします。
　これにつきましては、大清水土地区画整理事業区域内での道路整備が完了しましたので、一般交通の用に供するために別紙の12路線を認定していただくものでございます。
　別紙ですが、路線番号 806から 817までのこの12路線、幅員につきましては13メートルから6メートルの範囲のものでございます。
　なお、路線図につきましては、別添配付の路線図のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第24号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第24号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第25号　和解及び損害賠償額の決定について

議長（相澤　武雄君）　日程第13、議案第25号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、議案第25号の和解及び損害賠償額の決定についてご説明いたします。
　これにつきましては、町道一ノ宮線におきまして、昨年の11月に自動車のタイヤ、ホイールの損傷事故がありまして、その和解及び損害賠償額の決定についてお願いするものでございます。
　損害賠償額につきましては2万 475円、過失割合として50対50となってございます。
　和解の相手方、大和町吉岡南二丁目23番地の6の舘内理晃氏でございます。
　和解の内容でございますが、町は相手方に損害賠償金2万 475円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄するというものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　責任の割合が50対50ということの説明ですけれども、一ノ宮線の要するに管理責任が問われたんだと思うんですけれども、どういう状況だったのか、お尋ねします。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　一ノ宮線の片側の車線におきまして、穴ぼこ、1カ所あいていたということで、そこにタイヤが入って損傷を受けた、（「どのぐらいの大きさなのか」の声あり）
　大きさは、長さが1メートル、幅が50センチ、深さが10センチという状況でございました。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第25号の和解及び損害賠償額の決定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第25号和解及び損害賠償額の決定について原案のとおり可決されました。
　ここでお諮りいたします。議案調査等のため、あす2月26日から28日までの3日間を休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、2月26日から28日までの3日間を休会とすることに決定いたしました。
　なお、3月1日の会議は、議事の都合によって特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。

平成17年第1回定例会議事録(第2号)

平成17年3月1日（火曜日）

出席議員（20名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　相澤榮君　　　　　
8番　菅原傳君
9番　安住稔幸君　　　　
10番　伊豆田待子君
11番　佐藤聖子君　　　　
12番　土井昭二君
13番　細谷禮二君　　　　
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君　　　　
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君　　　　
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君　　　　
20番　相澤武雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　小松繁夫　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第2号

平成17年3月1日（火曜日）午後1時30分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第10号	平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
第3	議案第11号	平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）
第4	議案第12号	平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第5	議案第13号	平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）
第6	議案第14号	平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
第7	議案第15号	平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）
第8	議案第16号	平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）

本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

午後1時30分　開議

議長（相澤　武雄君）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、12番土井　昭二君、13番細谷　禮二君、14番尾形　昭夫君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第10号　平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

議長（相澤　武雄君）　日程第2、議案第10号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　それでは、平成16年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
　議案第10号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正でございます。
　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 5,267万 6,000円を追加し、歳入歳出それぞ 106億 4,176万 3,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりですが、後ほど事項別明細によりご説明申し上げます。
　第2条、繰越明許費につきましては、地方自治法第 213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものとするものでございます。
　第3条、地方債の補正につきましては、地方債の変更は第3表地方債補正によるものといたします。
　8ページ、お願いいたします。
　初めに、第2表繰越明許費でございます。
　次の4事業を繰り越しするものでございます。
　事業名、石積会館新築事業につきましては、石積会館の敷地の一部を仙台北部道路工事のため国土交通省に売り払いした収入を財源とし、今年度事業として発注するために繰り越しをするものでございます。
　町道待道線整備事業につきましては、物件等の移転地の整備に時間を要するために繰り越しをするものでございます。
　富ケ丘地区歩道改良事業につきましては、水道管、ガス管の布設工事及び電柱等占用物件の移転工事に不測の日数を要しているため繰り越しをするものでございます。
　町営湯船沢住宅整備事業につきましては、年度途中に国庫補助金の追加配分が確定したことから補正予算により追加発注を行いましたが、年度内に完成が見込めないため繰り越しをするものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　第3表、地方債の補正でございます。
　補正前、9億 3,860万円を、補正後、3億 7,140万円とするものでございます。
　起債の目的の臨時財政対策債につきましては、財源調整により5億 7,500万円を全額減といたしまして、限度額をゼロとするものでございます。
　成田中学校屋内運動場整備事業債につきましては、その下のプールにつきまして、成田中学校関連に関しましては、起債申請の補助単価の確定によりまして、屋内運動場につきましては 900万円の増、プールにつきましては 120万円の減とするものでございます。
　12ページ、お願いいたします。
　初めに、歳入です。
　1款1項町民税5億 4,200万円を追加いたしまして30億 5,640万 6,000円とするものでございます。法人税割の増によるものでございます。
　1款2項固定資産税1億 700万円を追加いたしまして20億 8,202万 6,000円とするものでございます。現年課税分、滞納繰越分、収納実績により計上したものでございます。
　1款6項1目入湯税 150万円を減額いたしまして 583万 4,000円とするものでございます。同じく、これにつきましても収納実績で計上でございます。
　6款1項1目地方消費税交付金 8,255万 9,000円を追加いたしまして2億 6,755万 9,000円とするものでございます。2月14日付の交付決定によるものでございます。
　10款1項1目地方交付税 904万 7,000円を追加いたしまして15億 3,439万 7,000円とするものでございます。普通交付税ですけれども、基準財政需要額より基準財政収入額を差し引いて交付基準額が算出されます。それから調整額が差し引かれ、交付決定がなされておりましたけれども、今回、調整額が追加となったための増でございます。これによりまして普通交付税は14億 8,439万 7,000円となりました。
　12款1項負担金、次のページ、お願いいたします、 268万 7,000円を追加いたしまして 9,850万 7,000円とするものでございます。前のページへお戻りください。1目1節児童福祉費負担金 278万 3,000円ですけれども、保育所の保育料でありまして、保護者の所得階層の変動によるものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　13款1項使用料 109万 1,000円を減額いたしまして 4,335万 4,000円とするものでございます。町民バスの使用料の減でありまして、利用状況によりまして減額をしたところでございます。
　14款1項国庫負担金 1,092万 6,000円を増額いたしまして6億 4,814万 1,000円とするものでございます。成田中学校の屋内運動場事業負担金で交付決定によるものでございます。
　以下、14款、15款の国庫支出金、県支出金につきましては、現時点での交付決定に基づくものでございます。
　14款2項国庫補助金 1,766万 2,000円を減額いたしまして1億 8,595万円とするものでございます。
　14款3項委託金43万円を追加いたしまして 883万 1,000円とするものでございます。
　15款2項県補助金、次のページ、お願いいたします、 181万 8,000円を追加いたしまして1億 4,887万 4,000円とするものでございます。
　15款3項委託金 219万 3,000円を追加いたしまして 5,998万 7,000円とするものでございます。
　16款1項財産運用収入 161万 3,000円を追加いたしまして 497万 7,000円とするものでございます。普通財産の貸し付けによる増でございまして、主に町発注工事の資材置き場として、それから成田交番鷹乃杜連絡所等の貸付収入でございます。
　16款2項財産売払収入 1,003万 4,000円を追加いたしまして 2,259万 6,000円とするものでございます。土地の売払収入でありまして、石積会館の敷地の一部を仙台北部道路工事のために国土交通省に売り払いをしたものでございます。面積につきましては440.13平米でございます。
　17款1項寄附金1億 5,693万 6,000円を追加いたしまして1億 6,071万 5,000円とするものでございます。
　1目1節一般寄附金 200万円、これにつきましては明石地区の高橋　守氏より寄附をいただいたものでございます。
　2目の土木費寄附金につきましては、南富吉地区区画整理組合、それから大清水の土地区画整理組合より寄附があったものでございます。
　衛生費寄附金につきましても、ただいまの二つの組合より寄附のあったものでございます。
　20款1項延滞金 1,600万円を追加いたしまして 1,720万 1,000円とするものでございます。実績による計上でございます。
　20款3項貸付金元利収入95万 6,000円を減額いたしまして 2,717万 4,000円とするものでございます。償還金の遅延により減額をするものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　20款5項雑入 215万 8,000円を減額いたしまして2億 4,844万 7,000円とするものでございます。
　1目の過年度収入につきまして、1節身体障害者保護費負担金、それから2節につきましては、同じく身体障害者と心身障害者医療費補助金、それから乳児医療補助金、母子・父子家庭の医療費助成の関係でございます。
　2目の雑入につきましては、1節予防接種及び検診徴収金、これにつきましては実績によるものでございます。2節の給食費納付金につきましては、回数の減と児童数の変動によるものでございます。それから、5節の雑入につきましては、オータムジャンボ宝くじ市町村交付金で59万 1,000円、道路占用関係で減額の27万 9,000円で、その金額を計上いたしております。6節の共済等保険金につきましては、11月4日発生の町道一ノ宮線における事故による保険料でございます。
　21款1項町債費5億 6,720万円を減額いたしまして3億 7,140万円とするものでございます。
　1目1節の臨時財政対策債につきましては、財源調整により減額をするものでございます。
　それから、2目の成田中学校の屋内運動場につきましては、事業費の確定によりまして増額いたしまして 6,970万円とするものでございます。
　成田中学校の水泳プールにつきましても、同じ理由で 120万円を減額いたしまして 3,200万円とするものでございます。
　続いて、歳出です。
　2款1項総務管理費4億 6,594万円を追加いたしまして21億 6,838万 8,000円とするものでございます。
　1目につきましては、財源更正でございます。
　2目の文書広報費の 250万円の減につきましては、印刷物の単価、部数等の減によるものでございます。
　5目の財産管理費につきましては、財源更正でございます。
　企画費についても同じでございます。
　交通安全対策費の報償費の2万円ですけれども、新入学児童記念品の黄色い帽子が児童数の増により増額になったものでございます。
　9目の防犯対策費 300万円の増につきましては、街路灯、防犯灯の電気代でございます。
　10目の自治振興費につきましては、石積会館建設事業関連の計上でありまして、特定財源のその他欄の計上の 1,003万 4,000円につきましては、歳入でご説明申し上げました土地の売払収入を充てております。
　財政調整基金につきましては、財源調整により財調へ積み立てをするものでございます。これによりまして16年度末で27億 2,177万 7,000円を見込んでおります。
　ユーマイタウン施設整備基金費につきましては 1,724万 2,000円を積み立てをいたすものでございまして、清掃寄附金を積み立てするものでございます。このことによりまして、ユーマイタウンにつきましては6億 8,697万 2,000円となるものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　2款2項徴税費、これにつきましては財源更正でございます。
　2款3項戸籍住民基本台帳費につきましても財源更正でございます。
　2款4項選挙費につきましては、43万 5,000円を減額いたしまして 1,149万 3,000円とするものでございます。これは事業の確定により減をするものでございます。
　3款1項社会福祉費 148万 7,000円を減額いたしまして6億 464万 5,000円とするものでございます。社会福祉総務費につきましては償還金でありまして、前年度事業確定に伴うものであります。
　4目の障害者福祉費につきましては、知的障害者通所施設利用者1名該当によるものでございます。
　5目の医療費助成につきましては、20節の扶助費で心身障害者の医療費助成と母子・父子家庭医療費助成で、助成対象医療費の増によるものでございます。28節の繰出金につきましては、老人保健特別会計においては減と、国民健康保険特別会計においては増と、繰出金 563万 9,000円を減とするものでございます。
　3款2項児童福祉費6万 9,000円を追加いたしまして6億 2,925万 7,000円とするものでございます。前年度事業費確定に伴う延長保育促進事業費、それから保育所運営費、県負担金の償還でございます。
　3款1項老人福祉費 755万 5,000円を追加いたしまして2億 3,929万 9,000円とするものでございます。介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計へそれぞれ繰り出しをするものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　4款1項保健衛生費 1,591万 8,000円を減額いたしまして3億 1,751万 8,000円とするものでございます。
　1目の保健衛生総務費につきましては、財源更正でございます。
　2目の予防費につきましては、各種検診の終了により減額をするものでございます。
　3目の環境衛生費につきましては、役務費、委託料につきましては契約額の確定により減にするものでございます。それから、19節の負担金につきましては、合併処理浄化槽の基数の確定により減額をするものでございます。
　4目の狂犬病予防費につきましても、狂犬病予防接種注射する頭数の確定によるものでございます。
　4款2項清掃費 3,700万円を減額いたしまして5億 4,815万 6,000円とするものでございます。
　ごみ処理費の需用費11節につきましては、重油の使用料の減によるものでございます。役務費につきましても、入札により単価が減になったことによるものでございます。委託料につきましては、入札による請差の減、それから仙台市への共同処理施設建設等事務委託の減によるものでございます。
　4款3項水道費98万 7,000円を減額いたしまして 3,779万 2,000円とするものでございます。水道事業の受入額の確定により所要の補正を行うものでございます。
　6款1項農業費 215万円を減額いたしまして 7,934万 4,000円とするものでございます。それぞれ実績が確定になったものでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　6款2項林業費80万円を減額いたしまして 1,007万 5,000円とするものでございます。緑づくり補助金の減額でありまして、確定によるものでございます。
　7款1項商工費 653万 3,000円を追加いたしまして 8,628万 8,000円とするものでございます。工場立地促進奨励金を交付するものでございます。
　8款1項土木管理費 237万 1,000円を減額いたしまして 2,436万 5,000円とするものでございます。
　19節につきましては、申請件数が1件であったため減額をするものでございます。それから、22節につきましては、歳入でご説明したとおり、町道一ノ宮線での物損事故の賠償をするものでございます。
　8款2項道路橋梁費 4,000万円を追加いたしまして5億 2,344万 7,000円とするものでございます。
　2目の13節委託料、除融雪に対して追加補正するものでありまして、今回の除融雪業務委託料の補正につきましては、当初計上予算が 6,700万円でありまして、今回 4,000万円を追加して除融雪業務の経費として総額1億 700万円とするものです。ご承知のとおり、この冬は大変厳しい寒さが続いておりまして、降雪と路面凍結が予想以上に多く、今回の補正についても過去の経費統計値の2倍を見込んだ経費をお願いしているものでございます。
　8款4項都市計画費 7,032万 4,000円を減額いたしまして3億 4,950万円とするものでございます。
　1目19節の負担金につきましては、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金なんですけれども、今年度事業の確定に伴い支出をするものでございます。
　3目の公共下水道費につきましては、13節委託料で東向陽台地区の下水道の負担金の確定により減額するものでございます。28節の繰出金につきましては、下水道事業特別会計へ、財源調整を受けまして 7,041万 7,000円を減額するものでございます。
　8款5項住宅費につきましては、財源更正でございます。
　10款1項教育総務費11万 5,000円を追加いたしまして1億 2,294万 3,000円とするものでございます。
　3目につきましては財源更正で、4目につきましてはＡＬＴのタクシー代を計上いたしました。
　10款2項小学校費、次のページ、お願いいたします、 1,150万円を減額いたしまして3億 7,109万 2,000円とするものでございます。
　前のページにお戻りいただきます。
　1目につきましては、財源更正でございます。
　2目の小学校建設費につきましては、業務委託の請差を減額いたしたところでございます。
　次のページ、お願いいたします。
　小学校管理費、需用費で光熱水費の 450万円の減につきましては、夏場の水道使用料の減によりまして 450万円の減です。工事請負費につきましては、入札の請差を減にしております。それから、18節の備品購入費につきましては、実績により減をいたしております。
　10款3項中学校費 2,200万円を減額いたしまして11億 6,392万 4,000円とするものでございます。
　1目につきましては、財源更正でございます。
　2目の中学校建設費、これにつきまして12節の役務費、通信運搬費につきましては、成田中学校への備品搬入計画の変更により減額をするものでございます。工事請負費、備品購入費につきましては、入札の請差を減額するものでございます。
　3目の中学校管理費の委託料ですけれども、これにつきましても入札の請差により減額するもの、備品購入費につきましては実績により減額をするものでございます。
　10款4項幼稚園費 161万 8,000円を追加いたしまして1億 476万 4,000円とするものでございます。
　需用費につきましては、燃料費、光熱水費、預かり保育による増でございます。19節の負担金につきましては 150万 8,000円ですけれども、これまで預かり保育分につきましては就園奨励費補助に含めておりましたけれども、事務上、明確にするため、預かり保育分、それから幼稚園就園奨励費補助金と2本立てにいたしたところでございます。幼稚園就園奨励費につきましては、対象者の増でございます。
　10款5項社会教育費、これにつきましては財源更正でございます。
　10款6項保健体育費 418万 2,000円を減額いたしまして4億 4,293万 4,000円とするものでございます。
　1目19節の負担金につきましては、生涯スポーツ活動振興事業ということで22万 3,000円を増額いたします。全国大会、東北大会の出場者の増によるものでございます。
　3目の給食センター費につきましては、需用費、賄材料費で 453万 2,000円を減額いたします。給食回数の減と、それから児童数の変動によるものでございます。それから、負担金につきましては、米飯給食に伴うかかり増し分でございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、12ページですが、民生費負担金で東向陽台保育所保育料 312万 5,000円の減額につきまして、所得階層の変動によるというご説明でしたが、これはどういう事情によるものかをもう少し具体的に伺います。
　次に、13ページですが、総務使用料で町民バス使用料が 109万 1,000円減っております。これは使用の減ということですが、小中学生の有料化に伴う減という要因もあるのかなというふうに見ていたわけですが、実際の使用人数の変化がどうなっているかを伺います。
　次に、16ページですが、寄附金、土木費寄附金と衛生費寄附金ですけれども、公共下水道寄附金、南富吉、大清水、それから同じく清掃費寄附金も南富吉と大清水だということですけれども、これは南富吉の場合は、これまで滞っていた分が入金されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。南富吉については、残はどの程度残されているのか、伺います。
　また、その下の延滞金 1,600万円、これは南富吉に絡んでのことなのかどうかを伺います。
　次に、18ページですが、歳出で総務管理費、総務費、自治振興費、工事請負費で石積会館建設工事ということですが、建設する場所が現在地というふうに、現在地に改めて建て直すのか移転をするのかを伺います。
　また、同じページで、財政調整基金費ですが、先ほどのご説明では積立金、財調、16年度末で27億 2,177万円余になる見通しだということでしたけれども、ユーマイタウン施設整備基金、これは6億 8,697万 2,000円ということでしたが、これ以外の特定目的基金を合わせて、16年度末に基金の残高が幾らになるというふうに見込んでおられるか、伺います。
　それから、少し戻りますけれども、12ページ、法人町民税につきまして5億 4,200万円の補正がございました。これが何社なのか、また差し支えなければ法人名も伺います。
　その下の固定資産税につきましては、1億 700万円の補正がございましたけれども、減価償却に係る固定資産税が1億 700万円のうち幾らなのか。また、合計の金額でその内訳が何割になるかを伺います。償却資産に係るものということで伺います。
　次に、23ページですが、商工費、商工振興費で負担金補助及び交付金 653万 3,000円、工場立地促進奨励金ということで補正されておりますが、これは旧条例に基づくものというふうに思ったわけですが、旧条例に基づく対象事業所は何カ所なのか。この 653万 3,000円の内訳を伺います。
　また、この先、あと最大でも2年ということになるかと思いますが、1年ですか、そこの確認もさせていただきたい。最大で何年残っているか、伺います。
　次に、同じページの道路橋梁費、土木費、道路維持費ですが、除融雪業務で 4,000万円の補正をして1億円を超える金額になったわけですが、もともとこれまで、今回のような一次路線、二次路線の除融雪にとどまらず、三次路線まで実施されていた時期から比べますと、これでも相当金額は大雪だったときに比べますと減っているように思うんですが、住民はやはり三次路線までの除融雪、融雪については別としても、除雪を望んでいるわけで、この点については住民の要望が、今度のこの冬においてもかなりあったと思いますが、どういう要望があったかを伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　保育所の保育料につきましては、毎年でございますけれども、新年度に向けての予算づくりは、16年度の場合ですと、15年度の保育者を参考にして16年度の見込みをしているわけでございます。まして東向陽台につきましては、所得割による保育所の階層低下の入所者が多かったと。あと、富谷と成田保育所につきましては、逆に階層が上だった人の入所者が多かったということでの数字でございます。

議長（相澤　武雄君）　次、財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　基金の残高ですけれども、財調、減債、庁舎整備、ふるさととみや、ユーマイタウン、長寿社会、家畜導入基金、これらを合わせまして45億 9,800万円ほどになります。

議長（相澤　武雄君）　次、総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　町民バスの利用者数の減ということでございます。1月末までの延べ数で前年度と比較いたしますと、前年度8万 5,000人利用していただいていたものが本年度4万 7,000人となりまして、3万 8,000人、44％減っております。特に目立って減っている分につきまして、富谷中学校の生徒が中央公民館から清水仲まで乗っていた方が、1日 100人から 150人ぐらい中学生が利用しておりましたのがなくなりました。それから、小学生ではグリーンヒルの小学生、それから太子堂地区の小学生も前に乗っていたのが乗らなくなっております。そういったことでの減となっております。
　それから、石積会館の場所につきましては、現在地で建てかえをするものでございます。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　土木費の寄附金の公共下水道寄附金でありますけれども、大清水土地区画整理組合分が1億 3,369万 4,000円です。南富吉に関しては分割で、 100万、 200万円の分割で、今年度 400万円の納付をしていただきました。残金につきましては2億 4,196万 4,000円となっております。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　除融雪の関係でございますけれども、先ほど説明にもありましたけれども、大変厳しい寒さが続いておりまして、それに加えて雪も回数が多いと、そして凍結ということで、今回 4,000万円をお願いしているわけでございますけれども、前回の平成12年、大雪、あのときの話と比べた費用、そういう話あったわけですけれども、今回の費用につきましては、一次、二次路線を対象にしているわけですけれども、平成12年を相当というか、超える費用の額になりそうでございます。
　あと、苦情につきましては、マップの方のＰＲが浸透しているせいか、少しは当然ありますけれども、前よりは相当少なくなっている状況でございます。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　まず、法人税でございますが、法人税そのものは、ここのいわゆるものの積み重ねでございまして、具体に何社というような表現はなかなか難しいのかなとは思いますけれども、今回の補正の要因となった事業所については5社ほどでございます。
　あと、次に固定資産税の関係でございますが、おっしゃられました償却分についてのみのいわゆる収納のことかなと思いますけれども、固定資産税そのものは土地、家屋、それから償却資産という形での課税でございまして、償却のみの固定資産税もございますし、三つ一体となった税のいわゆる通知もございますので、具体に償却分のみの収納という形ではお示しできないと思います。
　あと、延滞金につきましては、差し押さえ物件の競売実行に伴う配当が大きなものでございます。

議長（相澤　武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この工場立地促進奨励金は1社でございます。（「あと何年残っているか」の声あり）ことしで2回目なので、あと1年だけで残っております。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　それでは、町税の固定資産税に関して、備品に係る固定資産税について分けて把握しておられるなら、それを伺います。この1億 700万円の中で補正分でどのくらいか、また合計でどのくらいかを伺います。
　それから、除融雪業務に関しては、かなり苦情が少なくなったということですが、具体的にどういう苦情が何件あったのかということを伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　償却部分のみというような、恐らくそれからでよろしいんでしょうか。償却部分に係るのみということでの補正ではございません。結局税そのもののいわゆる収納の結果を見てのいわゆる今回の補正でございまして、償却部分もあれば、土地の部分もあれば、家屋の部分もあればというようなことでございます。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今回苦情が少なかったわけでございますけれども、なかったわけでもないわけです。1回目、2回目の大雪、その最初のころが余計あったわけです。少ない中で余計ということなんですが、掃き方、除雪の仕方、それがもっと、何ていうんですか、きちんとやれないのかということとか、それから凍結しているのに融雪剤まかないのかということとか、それからあと、その他路線については入らないわけですけれども、マップの方を見ていない人から、ここ掃かないのかとかそういうこと、あるいは見ていても掃いてもらえないのかということはありました。全体的に私の知る範囲では、どうですかね、10件前後ぐらいあったかなというふうに思います。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ございませんか。10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　24ページですが、ここの公共下水道について、先ほどのご説明では東向陽台という感じで聞いたんですが、どういうものなのか、もう一度詳しくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　東向陽台地区、仙台市の方に管理とか建設、委託しているわけですが、建設負担金でありまして、これの精算によりましての減額でございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　14ページです。富谷小学校の大規模改造事業補助金のところに減額があります。これで進捗率はどの辺まで行っているのか。大きく減になったものの理由を伺いたいと思います。
　同じページの民生費県補助金のところで、知的障害者通所処遇特別加算補助金とありますが、これはどういう要件のもとで出されるのか、伺います。
　23ページです。スクールゾーン内危険ブロック塀の除去がありますが、1件ということでありました。これについては、当初はもっと見込んでいたわけですが、やり方として、申し出てくるのだけを待っていたというやり方だけだったのか。これについて、これからまだまだたくさんあるはずなので、これについてはどういうことで進めていこうとされているのか、伺います。
　26ページです。給食センター管理費のところで賄材料費が減っています。給食回数の減ということでしたが、何回から何回になったのか、どういう理由で給食を出さない日が出てきたのかということを伺います。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　まず、大規模改造の進捗状況でございますけれども、これはご案内のように2カ年度継続で事業を行っているものでございまして、平成16年度につきましては、ここ二、三日中に竣工検査という運びになっておりますので、平成16年度につきましては手直しがなければ 100％だということでございます。
　また、減額の要因につきましては、入札を行った結果による減額というふうなことでございます。
　また、学校給食での回数の減でございますけれども、これらにつきましては、何回というふうにお答えできない面がございまして、これにつきましては各学校ごとにそれぞれいろんな行事を持っておられまして、そうしたところで臨時的に回数が減ってきているというようなことでございます。これあくまでも学校給食の運営審議会の中で、小学校、何回、中学校、何回というような年間の回数を決めながらやっておるわけでございますが、それに対しまして幾らかの減となったものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　デイサービスのような通所施設に知的障害を持った方、1名増による県の補助金の増額となったもので、2分の1補助でございます。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ブロック塀の関係ですけれども、当初5件見ていたわけですけれども、それが1件であったということからの減でございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　8ページの繰越明許費について伺います。
　事業名が4件書かれておりますけれども、それぞれの事業の進捗率と事業完了予定時期はいつになっているのか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　石積会館につきましては、これから契約となりますので 100％繰り越しです。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　具体のパーセントは、ちょっと今持ち合わせしていないんですが、待道線につきましては、用地契約はほとんど済みまして、一部、先ほどの説明のように物件移転の方、1人なんですが、その方がありまして、それが4月に繰り越しして移転、4月になってからでないと移転できないということから、用地費の3割と物件補償の3割分、それが残っております。
　それから、富ケ丘歩道改良ですが、これは補助、単独の3工区分、この分が5月か6月ころまでかかるような状況にございます。
　それから、湯船沢住宅、これについては、当初の2棟4戸につきましてはほとんど完成しておりまして、追加補助あった分の2棟4戸、これが繰り越しとなっておりまして、夏ころには入居できるようにしたいというふうに考えております。

議長（相澤　武雄君）　ほかに。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　1点目の石積会館はこれからということですけれども、地域住民の使うものですけれども、町としてはいつごろまでに完了させたいというのがあると思うんですけれども、それをお聞きします。
　それから、富ケ丘地区の歩道改良事業については、工期、3月25日というふうな掲示板も見たと思うんですけれども、5月、6月までかかるというのは、それとの関係ではどういうことになっているのか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　地元町内会とも打ち合わせをしながら、できるだけ早く供用開始できるように努めてまいりたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　当初、そういう月日の工期だったんですが、財政課長が説明したような事情によりまして、今回繰越明許費の予算議決をいただきまして、これから変更をしたいというふうに考えております。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ございませんか。14番尾形　昭夫君。

14番（尾形　昭夫君）　23ページのスクールゾーン内の危険ブロックの除去の補助金ですが、先ほどの答弁では5件を見積もって1件だったということですが、これは指導しているんですか。申請だけを待ってということではちょっとまずいと思うんですがね。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ＰＲ等やってはきているんですが、なかなか、何ていうんですか、そのブロックの危険性に対する意識は持っている方、持っているとは思うんですが、なかなか手がつけられない状況もあるのかなというふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　14番尾形　昭夫君。

14番（尾形　昭夫君）　今、いろいろ地震の問題で、災害ということで心配しているんですが、やはりそういう危険箇所は課長の方でよく指導して直すようにするべきと思いますが、課長、もう一回ご返答ください。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今後一層町民に対するＰＲ、啓発というか、そういうものをしていきたいというふうに思います。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第11号　平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）

議長（相澤　武雄君）　日程第3、議案第11号平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　それでは、32ページをお願いいたします。
　議案第11号平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,549万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億 4,805万 4,000円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　では、38ページをお願いいたします。
　まず、歳入でございます。
　1款1項支払基金交付金に 4,382万 9,000円を増額し、9億 8,868万 8,000円とするものでございます。1目医療費交付金、2目審査支払手数料交付金、それぞれ給付費の増によって見込まれます歳入分を増額いたしたものでございます。
　2款1項国庫負担金は、 2,108万 4,000円を増額し、4億 1,485万 5,000円とするもので、これについても1款同様の理由による増額でございます。
　3款1項県負担金 527万 1,000円を増額し1億 371万 2,000円とするもので、給付費の増による歳入分を、見込み額を計算いたしまして計上いたしたものでございます。
　4款1項他会計繰入金 1,114万 3,000円を減額し 9,872万 5,000円とするもので、過年度分歳入等があったことによる財源更正でございます。
　6款3項雑入は 1,645万 3,000円を増額し 1,649万 7,000円とするもので、15年度老人保健医療給付等についての国県の精算分の収入でございます。
　次に、歳出でございます。
　1款1項総務管理費に3万 3,000円を増額し 400万 4,000円とするもので、医療費通知等によります事務分としての増額をするものでございます。
　2款1項医療諸費 7,546万 1,000円を増額し16億 1,104万 6,000円とするものでございます。医療給付費分と実績の最大値で支払い見込みをいたしまして、不足分を増額いたしたものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成16年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第12号　平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

議長（相澤　武雄君）　日程第4、議案第12号平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　それでは、42ページをお願いいたします。
　議案第12号平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明を申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,116万 9,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億 6,113万 5,000円とするものです。
　第2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　次に、48ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　1款1項国民健康保険税に 1,137万 9,000円を増額し8億 4,583万円とするものでございます。1目一般被保険者分 6,000円の増とし、2目退職被保険者分 1,137万 3,000円の増とあげております。内訳につきましては、それぞれ退職におきまして収納状況、収納実績等を見まして見込みを計算いたし、計上いたしたものでございます。
　2款1項手数料24万 7,000円を増額するものでございます。
　次、3款1項国庫負担金につきましては、 1,984万 9,000円を増額し5億 6,771万 2,000円とするものでございます。1目の療養給付費等負担金につきましては、15年度分の療養給付費等負担金の追加交付による計上でございます。
　次のページをお願いします。
　2目高額医療費共同事業負担金につきましては、交付額決定による増分の計上でございます。
　5款1項県負担金、高額医療費共同事業負担金、これにつきましても県負担分の増額分を計上いたしたものでございます。
　8款1項他会計繰入金、これにつきましては 550万 4,000円を増額いたしまして1億 3,251万 2,000円とするものでございます。5節財政安定化支援事業費繰入金、これにつきましては、病床数とか年齢構成などにより保険者へ支援として来るものでございまして、一般会計より繰り入れをいたすものでございます。一般会計の方に交付税として措置されますので、それを国保の方に繰り入れをいただくものでございます。6節その他一般会計繰入金 200万円を計上いたしておりますが、先ほど財政課長の方からも説明がありましたが、一般会計で受け入れた寄附受納額を高額療養費貸付基金に繰り入れをするため、ここで計上したものでございます。
　8款2項基金繰入金 212万円を増額し 8,459万 7,000円とするもので、財源調整でございます。これによりまして基金総額1億 820万 9,000円となりまして、保有率6.63％となっておるところでございます。
　10款1項延滞金加算金及び過料につきましては、次のページ、お願いいたします、 184万 7,000円を増額いたしまして 208万 1,000円とするものでございます。これにつきましては、実績による計上でございます。
　次に、歳出でございます。
　1款1項総務管理費は、35万 2,000円を減額いたしまして 3,836万 2,000円とするものでございます。これにつきましては、高額療養費支給システム等の見直しによる減額でございます。
　2款1項療養諸費、これにつきましては財政安定化支援事業繰り入れを受けたことによります財源更正でございます。
　2款2項高額療養費 1,040万円を増額し1億 3,787万 6,000円とするものでございます。
　失礼いたしました。これにつきましては、一般被保険者、退職被保険者それぞれ3月までの支払いを見込みまして増額をいたすものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　3款1項老人保健拠出金については、 2,656万円を増額いたし4億 9,343万 6,000円とするものでございます。1目、2目とも、それぞれ前々年度の医療費の確定に伴う精算に基づいて不足分を計上いたしたものでございます。
　5款1項共同事業拠出金については、 256万 1,000円を増額し 3,458万円とするものでございます。これにつきましては、16年度の拠出金の決定により増額をいたすものでございます。
　6款1項保健施設費 200万円を増額し 1,347万 1,000円とするものでございます。これにつきましては、先ほど説明いたしました、 200万円を高額療養費貸付基金の方に繰り出しをするものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　48ページの手数料のところで伺います。今回の補正が24万 7,000円となっているわけですが、これは1件 100円で督促手数料として払うんだと思うんですけれども、世帯数とか計算とかの根拠となるものはどういうことだったのでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　これまでの実績を見て予算に計上しているものでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　実績なんでしょうけれども、そうすると 100円で割って 2,470件ということなのでしょうか。それとも複数回出すということなのか、ちょっとそこのところ、もうちょっとだけ詳しく教えてください。

議長（相澤　武雄君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　督促状につきましては、納期限を過ぎて20日以内にお出しすることになっておりますので、国保の納期が10回でございますから、そういった考えで一応いただければなと思います。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成16年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第13号　平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）

議長（相澤　武雄君）　日程第5、議案第13号平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　54ページをお願いいたします。
　議案第13号平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）についてご説明いたします。
　第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 2,075万 8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億 4,123万 5,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の明細については、事項別明細書によりご説明いたします。
　60ページをお願いいたします。
　歳入ですが、1款1項負担金1目下水道事業負担金で49万 4,000円増額し87万 7,000円とするものですが、受益者負担金で2件分でございます。
　2款1項使用料1目下水道使用料で 743万 6,000円増額し4億 2,270万 2,000円とするものですが、処理戸数の増による使用料の増が見込まれることから増額するものでございます。
　3款1項他会計繰入金1目一般会計繰入金を 7,041万 7,000円減額し2億 6,476万 6,000円とするもので、下水道使用料の増や流域下水道の平成15年度分の維持管理負担金の返還金がありまして、また本年度の維持管理負担金も減額となることから減額とするものでございます。
　5款2項雑入1目雑入で 4,172万 9,000円増額し 4,239万 8,000円とするものですが、排水設備確認申請書頒布代で4万 9,000円の増額でございます。流域下水道の平成15年度分の維持管理負担金で、流域下水道の計画上の剰余金を超えたために、覚書に基づく各町村の負担割による返還金として 4,168万円返還があるものでございます。
　61ページの歳出ですが、1款1項下水道管理費1目下水道総務費で86万 1,000円減額し 5,962万 7,000円とするものですが、13節委託料で水道事業に委託している使用料徴収等委託料で、平成15年度分の精算確定により返還金があるため減額するものでございます。
　2項流域下水道費1目流域下水道費は、 1,989万 7,000円減額し2億 8,223万 6,000円とするものですが、19節の負担金補助及び交付金の減額につきましては、汚水の処理料金で今回不明水が少なかったことによるものでございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　60ページで、雑入、下水道維持管理負担返還金 4,168万円ということですが、流域下水道の計画上の黒字を超えた分を各市町村に返還するということですが、このじゃあそもそも吉田川流域下水道の大幅な黒字というのは何を要因として生まれたものでしょうか。
　また、こうした事態が続くならば、各市町村が負担している処理費そのものを引き下げることも検討することになるはずですが、そういった見通しについてはいかがでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　計画上の剰余金の額なんですが、15年度分については 9,288万 2,000円ほど見込んでおりまして、実際の剰余金の額が1億 7,765万円というふうになったものですから返還金というものが出てきたわけでございます。
　この料金算定については、平成14年から17年までの料金の設定でございますので、18年に向けて17年に協議があるというふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　そうしますと、18年に向けて17年度、つまり今度の新しい年度に引き下げに向けた協議をするというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
　それともう1点、61ページの流域下水道費維持管理負担金の 1,989万 7,000円の減額ですが、これも不明水が少なかったということですが、見込みそのものがやはり正確になされていなかったのではないかと思うんですが、この点はどうだったんでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　引き下げに向かってというわけじゃなくて、県の方でまた5年間の財政計画を立てて、その中で引き下げになるか同額になるかということで町村と協議になるというふうに考えております。
　それから、維持管理負担金の、処理料金なんですが、これにつきましては、毎年20％を見込むようになってございまして、今年度の不明水率が12.2％というふうになってございます。昨年、雨が少なかったということもありますから、雨が多い場合だと20％近くにいくということなので、そういったことで20％というふうになってございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成16年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。
　この際、3時10分まで休憩いたします。
午後2時48分　休憩

午後3時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第6　議案第14号　平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）

議長（相澤　武雄君）　日程第6、議案第14号平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　それでは、62ページをお願いいたします。
　議案第14号平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明をいたします。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,945万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億 3,054万 6,000円とするものでございます。
　第2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　68ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　1款1項介護保険料58万 2,000円を減額いたしまして1億 7,098万 4,000円とするものでございます。それぞれの細節におきまして、12月末の調定額状況等により増額、減額をいたしておるものでございます。
　3款1項国庫負担金に 1,671万 6,000円を増額いたし1億 8,055万 3,000円とするものでございます。現年度分については、1月末の変更申請による増額をいたすものでございます。
　過年度分につきましては、15年度実績による追加交付でございます。
　4款1項支払基金交付金に 1,915万 4,000円を増額し2億 8,129万 5,000円とするものでございます。現年分について 1,900万 5,000円を増額し、過年度分については15年度実績追加分として14万 9,000円を増額いたすものでございます。
　5款1項県負担金 866万 5,000円を増額し1億 1,106万 3,000円とするもので、これにつきましても変更申請等による増額でございます。
　7款1項他会計繰入金は 746万 8,000円を増額するものでございます。1節の介護給付費繰入金は町負担分の増額でございます。次のページをお願いいたします。事務費繰入金6万 1,000円につきましては、訪問調査等に要する経費分の繰り入れ分でございます。
　7款2項基金繰入金については、財源調整といたしまして 801万 5,000円を介護給付費準備基金より繰り入れをするものでございます。これによりまして基金残高は81万 3,000円となってございます。
　次に、歳出をお願いいたします。
　1款3項介護認定審査会費、これに6万 1,000円を増額し 1,130万 5,000円とするものでございます。認定調査実調の賃金等について増額をするものでございます。
　2款1項介護サービス等諸費、これにつきましては 5,916万 1,000円を増額し8億 8,037万 6,000円とするものでございます。介護保険給付費につきましては、計画値に対しまして 108.1％ほどの伸びとなっております。1目から3目まで、それぞれ所要の額を見込み、増額をするものでございます。
　2款3項高額介護サービス等費、これにつきましては23万 2,000円を増額し 396万 6,000円とするもので、計画値の 106.2％の伸びとなっておりまして、所要額を増額するものでございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号平成16年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第15号　平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）

議長（相澤　武雄君）　日程第7、議案第15号平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　それでは、72ページをお願いいたします。
　議案第15号平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明いたします。
　第1条、歳入歳出の補正ですけれども、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6万 9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ 6,226万円とするものでございます。
　2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。
　78ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　2款1項1目で6万 9,000円を補正し、総額 3,720万 5,000円とするもので、一般会計からの繰入金でございます。
　次に、歳出でございます。
　歳出1款1項1目一般会計管理費で6万 9,000円の補正をいたしまして 4,848万 3,000円とするものでございます。内容につきましては、人件費で不足するものに対する補正でございます。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第15号平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第15号平成16年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第16号　平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）

議長（相澤　武雄君）　日程第8、議案第16号平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　82ページでございます。
　第2条の業務の予定量ですが、1の使用給水件数を 155件増の1万 2,323件に、2の年間総給水量を5万 5,231立方メートル増の 404万 2,498立方メートルに、3の1日平均給水量を 148立方メートル増の1万 1,075立方メートルに改めるものでございます。
　第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益を 6,606万 7,000円増額し9億 6,097万 4,000円とし、83ページの支出で、第1款水道事業費用を 2,941万 7,000円増額し9億 8,096万 9,000円とするものでございます。
　第4条の資本的収入及び支出ですが、収入で第1款の資本的収入を 800万 4,000円増額し4億 980万円とし、支出で第1款の資本的支出を 3,429万 5,000円減額し2億 1,894万 8,000円とするものでございます。
　84ページの第5条の他会計からの補助金ですが、現予算額 3,877万 8,000円から98万 7,000円減額し 3,779万 1,000円に改めるものです。内訳ですが、基礎年金拠出金に係る補助金で15万 9,000円の増額、第二次拡張事業に係る企業債利子補給で 114万 6,000円の減額でございます。
　次に、89ページをお願いいたします。
　水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明いたします。
　収益的収入及び支出の収入ですが、1款1項営業収益は 1,718万 7,000円増額し7億 8,872万 6,000円とするもので、1目給水収益の 1,558万 7,000円の増額は、給水人口の増による給水量の増によるものでございます。2目その他営業収益 160万円の増額は、給水装置工事業者の指定手数料及び給水工事の設計審査、工事検査手数料の増によるものでございます。下水道負担金の減額は、平成15年度負担額の確定により還付金が出たことで本年度負担額を減額するものでございます。消火栓負担金の増額につきましては、富ケ丘歩道改良に伴うもので、消火栓のボックス交換及び高さ調整工事でよくなったことから、4条予算での負担金を減額し、3条予算での負担金としたものでございます。
　2項営業外収益は 4,888万円を増額し1億 7,224万 7,000円とするもので、1目の受取利息及び配当金は10万 5,000円の増額でございますが、預金利息で定期及び普通預金の利息でございます。
　2目の水道加入金は 4,889万 4,000円増額するもので、加入申込件数の増によるものでございます。当初 468件を見込んでおったんですが、1月末までで 710件の申し込みがあり、1月末で 242件の増となっております。口径13ミリから30ミリ以上の申し込みが特に多くなってございます。
　3目の他会計補助金98万 7,000円の減額は、起債借り入れをおくらせたことでの起債利子の減と確定による減額でございます。
　4目の雑収益86万 8,000円の増額は、水道事業用地の賃貸と水道管破損事故の賠償金額の増額でございます。
　次に、90ページの支出ですが、1款1項営業費用は 3,240万 5,000円増額し8億 5,860万 7,000円とするもので、2目の受水費の増額につきましては、本年度の契約水量が平成15年度水量より 500立方メートル少なかったことと、第二次拡張事業分の給水開始に伴う受水槽の洗浄、送水管の洗浄、配水池及び配水管の洗浄に使用した水量、約2万 2,000トンですが、去年の夏が暑かったこと、それから給水人口の増による使用水量の増によるものでございます。
　3目の配水及び給水費 448万 9,000円の減額でございますが、法定福利費は共済組合負担金で増額、路面復旧費の減額は請負残でございます。それから、動力費の減額につきましては、富谷第二配水池からの給水に切りかえたことによるとちの木ポンプ場とあけの平ポンプ場を休止にしたことでの減額でございます。
　4目の業務費 2,000円の増額は、法定福利費で共済組合負担金でございます。
　5目の総係費1万 2,000円の増額も法定福利費で共済組合の負担金でございます。
　6目の減価償却費は、有形固定資産減価償却費で21万 4,000円の増額するものでございますが、富ケ丘歩道改良工事に伴う布設替工事で工事延長の増によるものでございます。
　2項営業外費用は 201万 2,000円増額し1億 1,121万円とするもので、1目支払利息及び企業債利息取扱諸費の企業債利息の減額は、本年度借りかえした分の減額と借り入れをおくらせたことでの減額でございます。
　2目の消費税及び地方消費税の 350万円の増額は、給水収益及び仮受金などの増により仮受消費税が多くなることから増額するものでございます。
　3目の特別損失の固定資産除却費で 500万円の減額につきましては、富ケ丘地区高架タンク撤去工事での請負残でございます。
　91ページの資本的収入及び支出の収入ですが、1款資本的収入は 800万 4,000円増額し4億 980万円とするもので、2項開発負担金の 851万 8,000円の増額は、成田地区で大きい区画を小さい区画に変更したものと、多量使用の建築の申し込みがあったことによるものでございます。
　3項負担金の減額は消火栓負担金で、消火栓の移設をしなくてもよくなったため3条予算に計上したものでございます。
　1款資本的支出は 3,429万 5,000円減額し2億 1,894万 8,000円とするもので、1項建設改良の減額は工事請負費で請負残によるものでございます。用地費の減額は町中ポンプ場を道路敷地内に設置できたため減額とするものでございます。
　以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　90ページで、支出、営業費用のうちの受水費が 3,666万 6,000円増額になっています。ご説明では平成16年度の契約水量が前年度の水量よりも 500立方メートル少なかったということだったんですが、これは県から買う単価が上がるか、もしくは契約水量が大きく変化するかということで受水費が構成されるという要因が出てくると思うんですが、この契約水量は、そうしますと平成16年度以降、契約水量そのものを見直ししていかないと間に合わなくなるということなのでしょうか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　契約水量の見直し、15年度から協議に入りまして、16年度中に見直しが終わりまして、大崎広域水道も仙南仙塩広域水道も17年度以降は実際の需用量に見合った契約水量に変更されております。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　そうしますと、17年度以降の富谷町の契約水量はどのような数字になっているでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　本年度は1万 2,400立方メートルなんですが、平成17年度は1万 3,300立方、その後 200立方から 300立方メートル増加ということで見込んでございます。

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第16号平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第16号平成16年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
　ここでお諮りいたします。議案調査等のため、あす3月2日から3月7日までの6日間を休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、3月2日から3月7日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後3時32分　散会

平成17年第1回定例会議事録(第3号)

平成17年3月8日（火曜日）

出席議員（20名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　相澤榮君　　　　　
8番　菅原傳君
9番　安住稔幸君　　　　
10番　伊豆田待子君
11番　佐藤聖子君　　　　
12番　土井昭二君
13番　細谷禮二君　　　　
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君　　　　
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君　　　　
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君　　　　
20番　相澤武雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤　正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第3号

平成17年3月8日（火曜日）午前10時01分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	一般質問	8番　菅原傳議員
		1	市町村合併に富谷町はどう臨むか
		2	三位一体改革に伴う町財政の影響を問う
		19番　渡邊俊一議員
		1	あけの平団地内の生活道路の安全対策について伺う
		2	学校給食食材の地産地消の現状について伺う
		3	太子堂団地内の側溝整備の進捗と計画について伺う
		17番　永野久子議員
		1	人道に反する国保証のとりあげ
		2	乳幼児医療費助成制度の拡大を求める
		11番　佐藤聖子議員
		1	あけの平と大清水をつなぐ町道の安全確保を
		2	学校の二学期制導入は慎重に
		6番　今村寿議員
		1	町民の財産 (預金、キャッシュカード等不正から) を守れ
		2	富裕自治体に相応しい乳幼児医療費助成事業の充実を
		3	歯科の如く混合診療を一般の保険診療にも早急に認めよ
		7番　相澤榮議員
		1	本町の生涯学習の今後の在り方について

本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

午前10時01分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日は、傍聴人がおられます。
　傍聴人の方に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえられて傍聴されますようお願いいたします。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、16番浅野　幹雄君、17番永野　久子君、18番佐川　幸三君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第2、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。8番菅原　傳君。
8番（菅原　傳君）　おはようございます。
　私は、富谷町の市町村合併に対する基本的な方向と、国の三位一体論の施策による町財政への影響の2点について質問いたします。
　政府は、全国 3,000ほどの自治体を約3分の1の 1,000市町村に合併再編する方針で、平成17年3月を目途に進めてまいりました。その結果、東北では 396の市町村自治体が、ことし4月に 209の自治体に再編されようとしております。その割合は、53％に達します。
　宮城県でも、ことし4月に登米、栗原、石巻、東松島と四つの市が誕生し、69市町村のうち28市町村が合併をいたします。約4割ほどの合併となります。
　しかし、当初合併予定だった気仙沼、唐桑町、本吉町が合併協議会から離脱をし、同じように、涌谷町、大河原町、丸森町も合併協議会から離脱を迫られております。また、合併することになったものの、古川市や河北町で、一時、議会と首長と住民の間で混乱が見られました。
　これらの混迷は、ほとんどが、住民との間に理解と合意を欠いて、住民不在の進め方が大きなつまずきとなりました。合併の手順が町主導、議会中心に進められたところに原因があると指摘をされております。
　市町村財政の逼迫により、特例債頼みの拙速な手法が、結果として失敗した原因と思われます。既に合併したところでも、住民から不満が続出しているところもあります。
　加美町は、誕生して1年たちますけれれども、合併時のうたい文句、「行財政の効率化」の住民サービスはどうなったのか。昨年11月に行った宮城大学の学生の調査では、中新田、小野田、宮崎の住民 275人の聞き取り調査で、合併前の満足度は72％でありましたけれども、合併後が、新しい加美町に「満足」は7％、「やや満足」を加えても約30％で、合併前と比べて満足度は大幅に低下をいたしました。
　具体的な例を挙げておりますけれども、 100歳の敬老祝い金が、 100万円だったものが50万円に大幅に下がりまして、合併前は、宮崎、小野田が 100万円、中新田が50万円、結局低い方に合わせられました。乳幼児健診問題、旧町ごとに行われていた健診が、何と中新田1カ所に統合されたため、乳幼児の健診に支障が来ていると言われております。税金の申告についても、今までのように身近なところではなくなり、職員の削減も伴い、申告が不便になったと不満が出ております。保育所への入所手続、介護保険、生活保護の申請など、全部中新田の本庁に移り、住民からは、何のための合併だったのかと不満いっぱいの状況が、この宮城大の調査で明らかになりました。
　このように、合併の進め方に当たっては、何といっても住民に対する事前説明と合意が徹底的に必要だということが明らかになっており、教訓としなければならないと思います。
　ところで、ことし4月の合併と、さらに第2のタイムリミットであります来年4月の合併に向けて、富谷町の合併問題はどうなるのか、町民の皆さんの感心が高まっております。
　私も、いろいろな方から「合併問題はどうなっているんですか」と質問されることが多くなってきております。「私の持論は、6万町民の富谷市がベストです」と話しておりますけれども、町としての対応はどうなのか、以下町長にお伺いしたいと思います。
　現在、富谷町として合併問題についてどんな動きがあるのか、またないのか、現時点での状況を伺います。
　次に、「未来都市づくりの研究会」の調査研究報告がありました。今回の広報の3月号、1月の「広報とみや」にも載っておりますし、それ以前にもたびたび散見がされております。これは、一体何を目的として掲載しているのか。資料は参考になる面もありますけれども、前段の説明書きが問題だと考えられます。こう述べております。「中核都市を目指すことは誤りはないものの、行政課題も多いことに加え、生活圏などの違いも見られ、構成市町村の住民の一体感醸成するには、相当の期間が必要であり、中・長期的な中核都市を目指すべきであるとの意見で一致した」というふうに書かれております。この文言で見る限りでは、2市7町村の中核都市を目指して、中・長期的に努力していこうという内容であり、あたかも2市7町村が合意して、合併のためにこの研究会を進めているというふうに読み取れます。これを読んだ町民の方からも、「塩竈や多賀城と一緒になるんですか」と聞かれております。議会でも認知していないこの調査研究会の研究報告を発表することは、越権的行為ではないでしょうか。広報に掲載することの目的は何でしょうか。また、この調査研究会の構成はどうなっているのか、県もこれに入っているのか、この点について伺いたいと思います。
　次に、黒川郡4町村の合併についての動きはどうなっているのでしょうか。全然動きがないということもおかしな話ですけれども、研究会をつくるとか、首長の中でのやりとりとか、そのような動きについてはないのかどうか、その状況についてお伺いいたします。
　県は、富谷や黒川郡に対してどのような指導・助言をしているのか。県内の合併不調問題に対して、浅野知事がすぐにコメントを出されておりますけれども、これも見ても、並々ならぬ知事の関与が伺われます。昨年、副知事が来庁して町長と会談されたようでありますけれども、来年のタイムリミットに向けて、その後の接触はあるのでしょうか。強制指導についてはないと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
　私は、富谷の単独市政がベストだと思っておりますけれども、どうでしょうか。選択肢としては、黒川郡合併、仙台市合併、2市7町村合併が考えられますが、いずれも難しい条件があると思われます。選択肢について、町で検討されているとすれば、その内容はどんなものか、また、合併についての検討委員会の設置は考えているのかどうか伺いたいと思います。
　特例債の利用は、来年4月の合併時がタイムリミットでありますけれども、合併しないでそのまま富谷町として存続していく場合に、財政の見通しはどうなっているのか検討されていると思いますけれども、この点についても伺いたいと思います。
　仮に、合併問題が出てきた場合に、住民意向調査のために住民投票制度の策定が必要だと考えますが、住民の意向の集約はどうするのか。
　最後に、町長の今までの答弁は非常に慎重でありましたけれども、今回も慎重なのかちょっとわかりませんけれども、ぜひ合併に対する率直な町長の見解を伺いたいと思います。
　第2点としまして、三位一体に伴う町財政の影響について伺います。
　国は、平成16年度の地方交付税を一方的に12％削減し、そのため、地方自治体は財政調整基金の取り崩しを行うなど、苦しい予算のやり繰りとなりました。地方交付税は、市町村の自主財源であり、所得税及び酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の5分の4の29.5％が地方に配分されるよう法律で決まっており、勝手に国が減らすことはできないのに、地方に財政圧迫を押しつけようとしております。
　平成17年度は一層厳しくなっており、宮城県でも 387億円の財源不足と言われており、仙台市でも基金を取り崩して、「貯蓄は枯渇、借金は最悪」というふうな状況だと言われております。
　富谷町においても、4億 3,280万円の臨時財政対策債の計上、財政調整基金から7億 939万円を取り崩すなど、町長から予算編成方針で説明がありました。
　地方自治体は、大なり小なり同じ状況でありますけれども、地方自治6団体協議会でも、ぜひ国に強力に働きかけて、地方財政の安定化を図る必要があると考えます。
　そこで、財政への影響について伺います。
　私の質問通告が、町長の施政方針の説明前に出されておりますので、わかった点は割愛して質問いたします。
　平成17年分として富谷町に交付された国庫負担金、補助金、地方交付税額、税源移譲は、それぞれ幾らの額になるのか。あわせて、前年度の額も示していただきたいと思います。
　このように、厳しい予算編成の中で、町の重点事業がどんなものがあるのかを伺いたいと思います。特に、福祉、教育関係で、国から住民負担の多い施策が次々と打ち出されております。特に、子供や高齢者に対するしわ寄せが心配されます。生活保護関係で、就学援助費、準保護世帯でありますけれども、見直しを打ち出されておりますけれども、町としての救済対策はどうなっているのか。また、乳幼児医療無料化、保育所運営についても減額されるというふうに伝えられておりますけれども、影響がないのかどうか伺います。
　次に、特養ホーム等の入居費、食事、電気代、水道代、新たな負担が課せられ、その負担に耐えられない入所者が出ていると言われておりますけれども、この点、町として何らかの対応策を考えているのか伺いたいと思います。
　最後に、4月からペイオフが解禁されます。特に、大きな公金を抱えている町としまして、その対応をどうするのか、財政運営に関連して多額の公金を有する自治体が、ペイオフの実施に伴って預金の安全保護のため、「決済用預金」の制度ができましたけれども、町として、公金を守るためにこの制度の利用を予定しているのかどうかを伺って質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　答えさせていただきます。
　第1点の合併問題でありますけれども、お話ありましたように、9ケ町村で、当節でありますから合併、まず冒頭申し上げておきますが、合併を前提とはしないけれども、9カ町村で研究会を持っていくと、こういう首長同士の結論であります。したがって、それに従って未来都市研究会、「中核都市を目指して」というタイトルで勉強会を興したのであります。
　それから、今申し上げましたように、未来都市研究会においての形でありますけれども、各市町村から担当の課長が出て調査研究に携わりました。また、その中に助役の研究会もつくりました。したがって、複層の研究会、あえて申し上げるならば、担当の課長が中心になって各町村 500項目ほどの、一般的に、今、平成の合併でいろいろ調査研究している項目に準じた形と言えるかもしれません。したがって、 500項目について調査研究が、過般、富谷町でありますと、議員さん方に報告書、それから行政区長さん方に報告書を送付したのがあの結果であります。
　それから、黒川郡としての形はどうなのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今ほど申し上げましたように、黒川2市3町、9カ市町村で、9市町村でやっておりますんでして、黒川4カ町村での特別なこれらに関することは起こしておりません。
　それから、県からの動きでありますけれども、特別、一時期いろいろご意見ありましたけれども、その後は特段ありません。ただし、お話ありましたように、議員からお話ありましたように本年3月31日、いわば平成16年度末日まで申請したもの、したがって、平成17年度中に、申請は16年度末日まで申し入れたもの、議決をしたものをもって、時期的には平成17年度末で、とりあえず合併、今の方式は終了する。聞くところによりますと、その後の新たな合併新法の準備がかなり進んでいるように伺っております。その合併新法の柱は、今までですと、中心は国でありましたけれども、次の新法は、都道府県にかなり協力要請、指導体制、そういうものをシフトする、こういうふうに伺っております。したがって、むしろ17年、次の段階で各県の動きが起きて、今まで以上に起きてくるだろうと想定、想像はしております。
　次に、単独構想、富谷の単独構想ですけれども、いろんな選択肢の中で住民が決めていくものでありまして、それも選択肢の一つかもしれませんし、いろんなご意見を、資料を提供しながら選択していただくことであろうと思っております。
　それから、もし単独での財政上はどうなのかということでありますけれども、全くの概算でありますけれども、今現在の物差しでいきますとですね、お金的には日々、年度ごと分の区分けでありますから、それが一人歩きしてはならんと思いますので、数字はなるべく申し上げない方が私は間違いない、隠すんでなくて間違いないと思っておりますけれども、あえて申し上げるならば、今現在の数値から推しますと、10億円程度の負担が出てくるかもしれません、毎年度ですね。毎年度の、今の数値から申し合わせると10億円程度、その中から一般財源として3億円程度が出てくるだろうと。負担が出てくるだろうと。ただ、動きますから、国費が動きますから、これは余り頭に置かない方がいいと思っております。むしろ、社会福祉事務所の設置が義務づけられるとか、そういうものをむしろ精査していかねばならないのかなと、このようにも思っております。
　それから、先ほど時期についてはそのように申し上げました。したがって、本年末まで申請するかしないかが大きな一つの区切りであります。時間的に、今の9カ市町村での、そういうことまで踏み込んでおりません。冒頭申し上げましたように、合併ありきでないとか、合併をもってただ研究して、あのような資料が出てきたということであります。
　それから、新たな機関ということで、町独自でということでありますけれども、先ほど申し上げました9カ町村のいろんな資料などをつくっていくために、庁内に、町内の庁内に、補佐、課長補佐の人たちで研究会を起こして、数回の、六、七回、六回ぐらいの調査研究はした経過があります。今もそれは特別解散もしないし、閉鎖もしておりません。事あれば、またそれらを調査研究の機関としていくと、こういうことであります。
　それから、町民の意向というのは、この研究会、9カ町村の研究会のときに富谷分としての意向調査などもさせていただきました。それらも一つのサンプルになっておりますし、今後何かもし起こす動きするとすれば、そういう形も選択肢の一つとして動いていかねばならないだろうし、事によってはよその市町村でやるような住民直接のご意見をいただくとか、いろんな選択があろうと思っております。今は、その予定は持っておりません。
　それから、町長としての決意のほど、議員はでも単独でいくべきだとはっきり話ありましたけれども、そのような議員さん方、はっきり物申していただいた方がいいかもしれません。ただ、今、平成の合併も昭和の合併もそうでしたけれども、さかのぼって、いろんなひも解いてみますと、余り首長が走り過ぎたり、腰おろし過ぎたりして、かえって混乱していることが多いように見受けております。したがって、私はいろんな資料をそのまま、先ほど 500項目の調査サンプルを出しました。こういう形で今後も実態を、富谷の数字的な実態をご報告申し上げて、軽々に、町長の意見としてはこうであります。すべき、すべきでないなんていうのを、またそんなことを言う時期ではないと、このように思っております。
　第2点目の三位一体改革についてでありますけれども、国庫負担金からの税源移譲については、平成16年度に先行実施された分があります。それから、17年度から新たに削減、移譲となる分合わせまして 850万円減の影響を見込んでいるところであります。
　本町の普通交付税についての影響、この三位一体改革の影響というよりも、16年度の予算書示しのとおりであります。三位一体よりも、町内の法人税の動きが大きな影響があります。したがって、国費が落ちる、法人税が落ちるということの方が相当深刻に受けとめているところであります。いわば、交付税が16年度の状況からして、数値的に落ちていきますと、普通交付税はゼロ円というふうに予算書にもご提案申し上げていたとおりの影響度であります。
　それから、教育関係、福祉関係でありますけれども、就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して必要な援助を行ってきております。本町の準要保護世帯は、年々、年ごとに増加傾向にあります。義務教育において、経済的な理由で学用品の購入や給食費の支払いに困窮している児童生徒の保護者に対しては、これまでどおり国の法律に基づき、引き続き経済的援助を行っていく、こういう考え方であります。
　それから、次の乳幼児、保育所関係であります。保育所運営については、16年度に保育所運営費補助金が削減の対象となり、17年度は、さらに延長保育事業への補助も削減の形となります。しかしながら、移譲財源として16年度に創設された所得譲与税及び新規に交付金化される補助項目もありますが、住民に負担を転嫁しないでいきたい、当面転嫁しないでいきたい。乳幼児の医療費助成事業への影響ということは、医療費助成事業、県と市町村でありますから、これは国とのやりとりでありませんので出てこないと思っております。
　それから、施設給付については、在宅と施設利用者の負担の公平性の観点から、介護保険施設などにおける住居費用や食費の保険給付の対象外とすることが閣議で決定されております。その中で、低所得者については、所得に応じた負担限度額を定めることとなっておりますので、町単独の対応策は今のところこの制度でおさめてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　次に、ペイオフの関連であります。公金の取り扱い、お話しのとおりであります。尊い、住民から預かった財産であります。住民の福祉の向上の資金でありますので、損失をもたらさないように、安全性の確保を優先的に考えてきましたし、なお一層それに注意を払っているところであります。金融機関のですね、預かっている金融機関は特にでありますけれども、全体的に金融機関の変化を的確に判断するため、財務情報、各銀行の財務情報を積極的に収集すること、それから株価の動き、格付の動き、自己資本比率の状況などなど、定期的にというよりも、日々、担当課を中心に把握をし、安全な金融商品を選択して、なお一層神経を細やかにしながら運用しているところであります。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　合併問題について再度お伺いしますけれども、来年の3月でこの特例債発行の構想が打ち切られるわけでありますから、その後は合併しなかったところは、それぞれの独立の格好でやらざるを得ないというふうな状況になってくるわけです。それで、現在、今お話ありましたように、黒川郡も動きがないと。仙台の合併も、ちょっと具体的に何もないと。そうなりますと、やっぱり残るのは富谷市単独と、あと今のお話に出ました9市町村ですね、これがあると思いますけれども、町長、明確なところは出されませんでしたからわからないところもありますけれども、しかし、来年の3月まで、委員会もつくられてはいるようですが、そのままでいくとすれば、やっぱり私の判断としては、富谷町はそのまま富谷市に向けてですね、歩み出すのかなという感じはするんですね。
　だから、町長も言わず語らずだから、そういうことも含めて答弁されたのかどうかわかりませんけれども、来年の4月以降の富谷町の歩みというのは、財政的には厳しい面もあるかと思いますけれども、いろいろ創意工夫をして富谷市に向けてのいろいろ一歩一歩積み上げをやっていくというふうなことになるかと思いますが、その辺ちょっと不明確でありましたので、いろいろいばらの道が出てくるかと思いますか、来年、特例債のタイムリミット以降ですね、富谷としては、当分の間、富谷町としての財政運営なり、自治体運営なりやっていくということになると思いますがその点、ちょっと再度ですね、町長の見解をお伺いしたいと思います。
　それから、中核都市の構想の問題ですけれども、これ、今別に前提はないというお話で、私もそれは了解はしているんですが、ただ、何回も載りますと非常に気になります。町民の皆さんも、「何かちょいちょい載っていますけれども、塩竈あたりと合併するようになれば、これはちょっと富谷としては困るんでないすか」というふうなご意見もありますので、これは、この前のアンケートの中でもですね、富谷の方々のアンケートは、極めて否定的な結果が出ましたから、そういうことにはならないと思いますけれども、ただ、いつまでこの中核都市構想の研究会が存続するのか。
　私のこれちょっと勘ぐりかもしれませんけれども、宮城県が後押しをして、この構想研究会を進めているんじゃないかなあという感じもしないわけではありません。なぜかというと、県庁に近い、一番大きな大都市でありますから、そういうことでやったらどうかということでいろいろサジェスチョンがあってね、動いているんじゃないかと。しかし、前提がない、それから、富谷町で特にそういうことは全然対象にならないとすれば、この研究会をいつまでもやるという意味はなくなってくるんではないかというふうに思いますけれども、その点についてですね、ちょっと見通しをどういうふうな考えでこの中核都市構想の研究会が進んでいるのかですね、その点をお伺いをしたいと思います。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　合併関連に勘ぐりはない方いいと思っております。宮城県からそんなことを言われてやっておりません。安心してください。これは、なぜ9カ町村、これは自然発生的に我々宮黒町村会から発生をし、2市にご参画いただいて9市町村で勉強会を立ち上げたと、こういうことであります。
　したがって、広報になぜこんなに、下心でもってそんなに心配する必要ないと思って、時間をかけて、9カ町村の住民の意向が、各市町村ともあのとおりの動きしているということを、せっかくこういう機会なかったもんですから、お互い、強制でもなんでもありません。お互い、ご協力いただた住民の方々にその結果報告をしていくと、こういうことであります。それで、広報機会を得ているところでありまして、今後もあるかもしれませんし、ないかもしれません。その9カ町村の動きなりなんなりで出てくると思っております。
　それから、この9カ町村で広域行政もこれから検討をしていただきたいと、このようにも申し入れはしております。事務当局に申し入れをしております。それはですね、黒川4カ町村だけで広域行政が今何とかもっている分もありますけれども、持ち続けることが大変至難になってくる分も出てくると思います。したがって、もう少し広くした広域行政の検討などもしていただきたいと、こういうことでこの研究会が中心になって、形はまだ固定しておりませんけれども、そういう広域事業、広域行政の事業なども検討してほしいと、こういうことであります。
　なぜそこまでせねばならないのか。合併特例債が終わるという話もありましたけれども、このことについては、合併するしないにかかわらず、国税の中で国はあのような手形を打っております。したがって、合併した町村にああいう国税が動く予定であります。したがって、国民一人一人からすると、合併してもしなくても国税の負担はそちらにも動くという形になります。したがって、交付税、特例債が、しないからとか、したからというよりも、私は、どっちにしても国民負担としての動きは出てまいります。じゃあ富谷とすれば、それを受ければいいのかということではない。それらを含めて、全体に、いわば先ほど交付税、法律で決まった交付税の五つの税目、24. 何％か32. 何％までに5種類あるはずでありますけれども、それとて法律では決まっておりますけれども、不足分の特別会計で国が肩がわりして借り入れしているもんですから、どんどん減ったり動いたりしているわけであります。法制度、国の肩持つわけでありますけれども、国の法制度を超えた金の使い方を何十年かしてきたのが今の交付税の特別会計の借金状況であります。
　そういうことも勘案しながら、今後、この合併ということよりも、その国税と地方税の動き、それから行政内容、行政事務の状況、そういうものから勘案して、広域的なことも勘案してまいなねばならないというふうに思っております。したがって、今のところそこまでご報告できるのかと思っております。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　今の町長の答弁で大体わかりましたけれども、問題は、来年の3月タイムリミット切れた後の富谷の町をどういうふうにやっていくのかというふうな、やっぱり将来への展望といいますか、そういうふうなものをいろいろ検討しながらですね、町民にも知らせなくちゃいけないというふうに思いますけれども、その辺の委員会といいますか、富谷町、合併しない富谷町として、来年4月以降ですね、どう自治体の運営を進めていくのかというふうなことなどを委員会で検討して、町民にこれを知らせていくという必要があるかと思いますけれども、その点は、先ほど話あったような気がしますけれども、再度お伺いをしたいと思います。
　それから、財政問題ですけれども、町のこの調整基金ですね、仙台などは全くゼロになっちゃったという話なんですが、ちょっと私も余り詳しい資料を見ておりませんからわかりませんが、どれぐらいまだ富谷の調整基金が残っているのかどうかということを伺いたいと思います。
　それから、さっき、重点配分事業は何かという質問に対してまして、ちょっと余りはっきりしたお答えがなかったような感じしますけれども、非常に厳しい予算編成の中でですね、重点配分としてどういうことをやったのかということ、ちょっと予算の説明をした方針の説明書にも書いていなかったように感じますので、この点、再度伺いたいと思います。
　それから、乳幼児医療無料化、保育所関係の削減あるというお話でありましたけれども、この際、やっぱり生活保護関係とか就学援助費の関係と同じように、従来カバーをしてきたもの、町単独としてもやっていくというふうなことのようでありますけれども、ぜひこの乳幼児とか保育所問題についても、町としていろいろ補てんをするような、補完をするような政策を打ってもらいたいというふうに思いますけれども、この辺どうなのか、再度お伺いしたいと思います。
　それから、ペイオフの決済用預金の問題ですが、対象の金融機関はどこになっているのか、この点伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　合併の期限が、一応区切りが、先ほど申し上げたとおり、またご案内のとおりの区切りでありますけれども、今、そいつが切れたら委員会を立ち上げて、単独を歩むということに、イコールは私はしないと思っております。合併は相手のあることでありますし、するしないも自分の意思もあるわけでありますから、これは、そこで委員会よりも、むしろ先ほど報告申し上げた9カ町村の勉強会なり、広域的にということ、それをぐっとそれを目標に短時間に合併に持っていくんだということは、全然事務当局、我々首長同士も考えておりません、住民の意向の結果があのとおりでありますから。
　したがって、自然体と申しますか、誘導的なことはしないという申し合わせもお互いに持っているはずであります。ただし、先ほど来申し上げておりますように、国費の依存率が、地方自治体が、ご案内のとおり、昭和の合併と想像もつかないほど依存率が大きいのが今の地方自治体の実態であります。したがって、合併したしないにかかわらず、これからの動きが、国費に対する市町村、地方自治体の、また県も含む地方自治体との役割分担、お金的役割分担、負担するのは国民一人一人の財布一カ所でありますから、そこから出てきた動きが相当激しくここ10年ぐらいはあろうと想像しております。したがって、そういうのを念頭に置きながら町経営をしていかねばならないと思っております。
　それから、重点配分というお話、予算配分ということだと思うんですけれども、念頭には、いかに基準財政需要額、一つの決め事、一つの物差しがあるわけであります。それにいかに近づけるかが今後というか、もともと地方自治体の使命、一つの経済成長時代のようなどんどんというようなことをなしてはならない、それは、とりもなおさず住民負担にいくわけでありますから、それを避けるためには、やっぱり出も入りも、入りに注意するならば、出も最新の注意を払って改善なりなんなりをしていかねばならない。したがって、重点的な基本姿勢としてはそういうことにあります。ただ、避けて通れない、よその市町村と違う、学校の建設の準備に当初予算には組んでおりませんけれども、中途で組まねばなりません。そういうのも念頭に置いた財政運営をしていかねばならないと思っております。
　それから地震、当面の地震対策に水道事業を含む、また一般会計の中でも地震対策、こういうものも念頭に置いたお金的な予算編成も入っておるところであります。
　それから、危機関連のあのことには、先ほど申し上げたとおりの状況でいるところであります。
　それから、財政運営、富谷町、今3金融機関とおつき合いを……、7金融機関とおつき合いをしているところであります。したがって、先ほど申し上げたような考え方で進めているところであります。

議長（相澤　武雄君）　次、19番渡邊　俊一君。
19番（渡邊　俊一君）　私からは、3件4要旨について質問いたします。
　我が町の発展は、国内にも類を見ない目覚ましい発展を遂げておる町であり、既に人口も4万 1,000人を超し、ひたすら市制の基準の人口5万人に近づいてきておる現状であります。
　急激な発展に伴い、我が町のインフラ整備が追いつかない現状も否めないありさまで、国・県の財政も逼迫しておる今日、要望どおりの予算の計上をされるに至っておらないのが現状と理解するわけでありますが、町内住民の生命の安全面の対策は、最重要な課題ととらえなければなりません。
　そこで第1問でありますが、我が町の商業集積地であります大清水地区にジャスコやカインズホームなどの大型店の進出に伴い、道路交通の抜け道として、あけの平団地内の狭い生活道路を走る車は日増しに増大し、あけの平団地住民の生活だけでなく、生命の安全をも脅かしておる現状でありますが、その対策として町はどのように考えておられるのかお伺いをするわけであります。
　そのためにも、私たち住民からすれば、一日も早く都市計画道路であります大沢・穀田線の計画が進むことが対策として必要不可欠であると考えますが、都市計画道路大沢・穀田線の今後の計画について、どのように町として考えておれらるのかお伺いをいたします。
　第2件目の質問でありますが、学校給食の安全が問われておる今日、身近に見える生産者が生産する米や野菜、果物などの地産地の食材で元気な健全な教育を進めることが大事であります。レトルト食品やインスタント食品による切れやすい子供が多くなっておるというようなことも騒がれておる今日、学校給食の安全面からとらえて、地産地消による給食がもっと拡大してもよいと考えますが、学校給食の食材の地産地消の現状について伺うものであります。
　3件目の質問でありますが、各地区、地域からの多くの要望の中でも、側溝整備が常に取り上げられておると思われます。町としても順次計画のもと整備を進めておることも理解するわけでありますが、計画があっても、いつ終わるのかわからないと住民は嘆いておるのも現状であります。昨年の豪雨などでは、整備のおくれから側溝があふれ、自宅の庭先まで水浸しになった家庭も少なくありません。そこで、団地内の側溝整備の中でも、特に太子堂団地内の側溝整備を速やかに進める必要性があると考えますが、今日の計画の進捗と今後の計画はどのような計画になっておるのかお伺いいたします。以上であります。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分　休憩

15番　小野　進君　午前11時10分より議席に着く
午前11時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　渡邊議員の第1点の大沢・穀田線の都市計画道路の関係でありますけれども、全長 5,350メートル、ご案内のとおりの延長でありまして、そのうち、おかげさまで大清水区画整理、上桜木土地区画整理組合から仙台市泉大沢土地区画整理組合などで 1,980メートルが供用開始されたところであります。したがって、残る 3,400メートルが未整備区域になるわけであります。そのうち 2,000メートルが、いわばあけの平の地域、大清水からあけの平の東側に細長く宮城県の持ち分が、その中に 2,000メートルほど入っております。合わせて、繰り返しますけれども、 3,400メートルの未整備区間が残っております。今の富谷町の力で、この都市計画道路を単独で、区画整理を外した形の整備というふうな手法はとり得ないと思っております。したがって、長期的になろうと思っております。区画整理事業、そういうものと勘案しながら都市計画道路決定をした路線でありますので、かなりの時間を要するであろうと思いながらであります。したがって、今は単独整備方式しかできないと思っております。
　その中で、ちょうどいい機会でありますが、大清水の途中まで都市計画道路でありますあの路線、それから、少し細く、幅員が狭くなった分があけの平に通じる生活道路として計画した道路で今供用開始されております。いわば一体的にとらえている住民もいらっしゃるようで、都市計画道路、こんな道路をつくってというふうにも伺っておりますけれども、都市計画道路は途中から大清水、繰り返します。あけの平の方の山林地帯に入って行くのが都市計画道路であります。したがって、生活路線として整備させていただいているわけであります。あけの平地域の方々は、ご案内のとおり国道に2カ所出入り口があるわけでして、あのあけの平から大清水に通じる道路がなければ、もしないとすれば困るだろうということで、生活道路の一環としてあれをつけさせた道路であります。
　その中で、一部、今までですと必ず通勤・通学、あらゆる自動車交通の中で、国道4号線の2カ所の出入り口をもしてあけの平区域から外に出る・入るであったわけですけれども、あの道路を生活道路としてご利用いただく。非常に静かな場所から、一気に平日で12時間で 1,300台ぐらいの交通量が起きております。土・日、日曜日、12時間ぐらいですと、 1,900台ぐらいの道路交通量があるわけでして、一番大清水に接する住宅地の人たちが、今まで交通量が、自分たちの道路に出る以外は入ってこないはずですけれども、それが一気になくなりましたから、いろんなご意見・ご要望も出ておりまして、町内会を通じなが、町も入り、公安委員会といろんな打ち合わせをして、申し入れをし、できるところはやる。それから、職務の分担をしながら公安委員会の責任の分、町の責任の分、それから町内会との打ち合わせ、そういうものをして今日に至っている形であります。
　次の学校給食にかかわることでありますけれども、まさにそういう方向にあるということはそのとおりだと思って、議員のお話のとおりだと思っておりますけれども、ご案内のとおり、富谷の町で 5,000食近い給食を起こしているわけでありますけれども、その中で、その量に耐え得るものとして、町内のものとしてはリンゴ、もやし、ブルーベリー、このぐらいが主たるでありまして、そのほかについては、ＪＡあさひな管内となりますから、黒川地域の産品ということもあるわけでありまして、それでも足りない分がかなりあります。したがって、ほかの産品を学校給食に使わせていただいていることが現状であります。目標としては、議員おっしゃるように、目標としては、少しでもその食数に合わせての農産物の生産、そういうもので地元のものを少しでも、食育それから生産者両面からのためにもという努力はしておりますけれども、なかなか農家の皆さん、忙しいわけであります。なかなかそれだけの生産が出ない。ただ、諦めず、今後もお話のとおりを目標に、町なりＪＡなりと協調しながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。
　第3点目の側溝整備でありますけれども、これも何度もご指摘いただいていることでありますけれども、 110キロ弱の明渠側溝があります。極めて単純な事業費でありますけれども、最低でも33億円を要すると、全くの概算の概算でありますけれども、あります。したがって、富谷町の力からすると計画は持っておりますけれども、この 110キロに及ぶ側溝を何カ年という力はまだ持ち得ない。したがって、できるだけやる所を、その短期で、例えば太子堂地区だったら、これは何年で頑張っていこうとか、東向陽台地区だったら、こういう年次で頑張っていこうという内々の目標値を持っておりますけれども、町民の方々に全体にこの 109キロに及ぶ側溝の計画年次までご説明できる力は持ち得ない状況でありますので、なお一層の努力はしてまいりますけれども、これ、了解もいただきたいものと思っておるところであります。

議長（相澤　武雄君）　19番渡邊　俊一君。

19番（渡邊　俊一君）　ただいまの町長の答弁の中で、ほぼ理解する部分は理解されると私も考えておりますけれども、一つは、あけの平地域のその生活道路が、基本的に脅かされているというふうな現状は否めないと思います。今、町長が答弁の中で、あれは都市計画道路の中の計画でなくて、生活道路の一部だというようなことを答弁されましたけれども、やはりその都市計画道路でない生活道路が、都市計画道路のかわりになっているというふうな今現状であります。要するに、国道4号の迂回というような形で、そのあけの平の住民だけが利用するというような形でなくて、他町村初め町内一円の方々があそこを国道4号の迂回路として利用している現状は、やはり町長もつぶさに理解するところだと思っております。
　しかるに、この大沢・穀田線都市計画道路でありますけれども、この問題については、私も宮城県の県有林が当初あの辺に60町歩ぐらいあるはずでありますから、その問題をどのようにクリアするかが一番大きな問題でないかと考え、宮城県の県庁の7部署にお願いをし、担当の課長さんたち7人にお集まりをいただき、いろいろ個人的に議論をさせていただいてきた経緯もあります。ただ、その中で、その既存の県有林をどのように取り組んでいくかが一番の課題でないかというような私は判断をさせていただいてきたわけでありますけれども、単独で、我が町の単独であの事業をこなすということは、到底無理だということは私も理解しております。
　ただ問題なのは、今お話ししたとおり、あの県有林をどのように取り組んで、その 2,000メートルの距離でありますけれども、県有林が、それを区画整理事業の中に取り入れるにしても、県有林をどういうような形で取り入れていくかというのが一番問題でないかと思っております。その辺の町の主導性というか、やはり一つの計画路線をつくった以上は、よほどのことない限り、やはり順次前向きに進めていかなきゃない。それがひいては、我が町民の生活のプラスになっていくわけでありますから、当然、今この役場庁舎がここに新設されたわけでありますけれども、ここに接続される一番大事な富谷町の重要な都市計画路線であります。そのためにも、その県有林をどういうような形で取り組み、そしてこの都市計画道路を進めていくような施策があるのか。もしそういうような形がとれていって、その区画整備事業が推進されるということであれば、私も前向きな理解をする部分に到達するわけでありますけれども、その辺、改めて町長の考えがあればご答弁を願いたい、このように思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　あけの平地域の交通関連、先ほど申し上げましたように、2度ほど境している場所で調査した結果を申し上げましたけれども、 1,300台、 1,900台というふうに申し上げましたんですけれども、その中で、通過車両と域内、いわばあけの平地域の人ですか、通過ですかという調査をまだ持っておりません。ただ漠然とですから、極めて議場で申し上げるのは不謹慎かもしれませんけれども、町でいろんな数値的でないものとしては、やっぱり圧倒的に域内生活道路で、通過車両は少ないはずだと、こういうふうな見方を公安委員会も町もしているところであります。これは、正式に機会あったら調査した方がいいのかなというふうなことも思いますけれども、まだそこまで至っておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、国道4号線2カ所に出たり入ったりしたものは、あの大清水区域のあの路線にタッチしたことによって、直線道路の何十メートル、それから、左右の中学校方向と反対側、西側方向であるわけでありますから、そこは本当に通過車両1台もないわけです。うちの自動車だけですから、それを一気に 1,000台、 1,900台というふうになってきたわけですから、非常に痛切に騒音とか自動車交通量が多い、出入りが大変というのは、これは本当にそのように感じられる、これはそのとおりだと思います。
　一方で、「あそこまだ閉鎖中だが、いつつながるのや」、「どうして早く乗り入れできないのか」という問い合わせも町に一方ではありました。それから、今、町内会の方から一方通行の要請もあって、公安委員会にはおつなぎし、公安委員会とも相談をしているところであります。一方で、それは町内会を代表しての要請でありますから、公安委員会にそのまま要請をしているところでありますし、一方で、こういう意見もあります。「一方通行にするということは、私たち域内、いわばあけの平の住民だって一方通行制になる。したがって、私は、余りよしとしない」という意見も寄せられております。しかし、町内会という会を代表してのご意見てありますから要請はしております。そういうさまざまなご意見をいただきながら、あればあるなりの最小限に食いとめる努力はしてきたつもりでありまして、これからもなお一層努力してまいりたいと思っております。
　次に、県有林のお話でありますけれども、これは長い年月であります。いわば高等学校の誘致、そのほかのいろいろな誘致を宮城県と交渉している中でも、あの県有林の話をかなりの回数をしてきた経過があります。文書ではいたしておりませんけれども、口頭で、かなりの人たちと、かなりの層の人たちと、あの県有林のことはしてまいりました。その中で、県有地林として保存していくというご意見も強くありました。一方で、ああいう地形でありますから、それの交換とか、いろんな集約方法、そういうことも前に出てきた意見もありました。町として、区画整理事業、あの周辺が起きるときに、町としては、県に今までの経過がいろんな人はかわっても、県と市町村との役割の中で、今まで相談してきた雰囲気を生かしながら相談を重ねれば、私はそれほど至難でない形で、むしろ周辺の北部道路関連あわせて、周辺の地権者の方のお熱意によって進んでいくものと、こういうふうに今のところ思って考えております。

議長（相澤　武雄君）　次、17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　私は、2件質問いたします。
　まず、国保税の滞納者に対する非人道的な措置の撤廃と、負担軽減策の強化について伺います。
　国民健康保険税を長期に滞納した世帯が、保険証を取り上げられ、そのかわりに保険証ではない短期証や資格証が発行されているケースは、2月17日現在、富谷町内で 282世帯にのぼっています。短期証は、国保税を1年未満滞納した場合に発行され、6カ月間しか効力がありません。1年以上滞納した場合の「資格証」というのは、病気になって医療機関にかかっても、窓口で医療費の全額を自己負担しなければならず、単に国保の加入者であることを証明するだけのもので、保険証としての意味は全くありません。
　厚生労働省の「実態調査報告」によりますと、国保の加入者の48.4％が世帯主が無職という状態で、無職の世帯は、20年前に比べ35％以上も増加し、その多くは年金生活者です。富谷町の場合も例外ではなく、国保加入者全体に占める老人・退職者の割合は年々ふえ続けております。さらに、最近の特徴として、倒産・失業などで組合健康保険、社会保険から国保に移行するケースや、会社が経営上の都合で社会保険から脱退したため、国保に加入せざるを得なくなったケースなどの増加が見られています。
　富谷町の国保加入者の所得水準を見ますと、加入者の44.4％、半数近くが年間所得66万円以下で、 150万円台の世帯が 26.34％となっております。これを合わせますと、7割以上が生活保護基準以下ということになります。生活の困難は、容易に想像できるところです。年間所得 350万円以上の世帯は全体の 11.78％、わずか1割程度しかおりません。一方、国保税は、1世帯平均で17万円を超えておりますから負担は大きく、文字どおり「払いたくても払えない」という状況が浮かび上がります。
　滞納者の多くが低所得世帯、そして無職世帯であるにもかかわらず、町が滞納を理由に、こういう方々から保険証を取り上げ、医者にかかれないような制裁を与える、住民の福祉向上を使命とする行政が、こんな「血も涙もない」ことをやっていいのでしょうか。
　町当局は、「3カ月ごとに納税状況の確認をし、通知をし、納税相談を行い、それでも何ら応答がなく、納付もされない場合に初めて短期証あるいは資格証に切りかえている。決して自動的に発行しているわけではない」としておりますが、「広報とみや」の昨年9月号には、「理由なく保険税を納めていないと……」というタイトルで、「短期保険証になり、資格証になり、やがては最終的に給付が全部差しとめられ、財産を差し押さえることがある」ということがはっきり書かれております。
　保険証取り上げは、滞納に対する制裁的な措置であるということは明らかです。これは、政府の見解にも反すると思います。政府は、国会で、「資格証は、滞納への罰則ではない。資格証の対象は、悪質滞納者に限定している」としておりまして、また、「対象者の判断については、資格証を発行するかどうかの対象者の判断については、自治体が判断をする」と繰り返し答弁しております。資格証、短期証は、滞納者への制裁ではない。これを発行するかどうかは、自治体の判断に任せる。政府がこう言っているのに、なぜ町がやすやすと保険証を取り上げてしまうのでしょうか。本来なら、この政府答弁は、生活困窮者を守る最大の楯として自治体が活用できたはずです。どういう立場で行政を進めるのか、町の姿勢が問われているのではないでしょうか。
　保険証の取り上げは、生存権にかかわる重大な権利の侵害であり、特に資格証は、滞納者を国保の制度そのものから除外する「証明」となっています。住民の生命と健康を守るべき自治体として、このような非人道的なやり方は、直ちに改めるよう求め、以下具体的に伺います。
　第1に、保険証取り上げに対する町の考え方の問題です。
　滞納者に対する資格証の発行は、確かに法律で義務づけられましたが、それは、先ほども申し上げましたように、あくまでも悪質滞納者に対してのことであり、これまでの町当局の答弁を総合しますと、本当に悪質滞納者と認定されるケースが果たしてどれだけあるのか疑問です。町は、資格証、短期証の対象者を3カ月ごとに納税状況を確認、通知をし、納税相談を行い、それでも応答がなく、納付もされない場合に短期証あるいは資格証に切りかえているとしておりますが、このやり方自体、資格証は滞納者への制裁ではないと明言している国会答弁に反する不適切なものだと考えます。
　そこで、国会答弁をどう受けとめているのでしょうか伺います。
　また、現在、資格証、短期証を交付している 282世帯について、悪質滞納者と認定した根拠は何かを伺います。
　さらに、児童・生徒が修学旅行などに行く際に、健康保険証のコピー提出を求められることがあります。しかし、そういうときに、保険証のない世帯の児童・生徒が大変に心を痛めているという実態があります。
　また、現在は、資格証の世帯に乳幼児はいないようですが、資格証になったら、乳飲み子が病気になっても医者にかかれない、もしものことがあったらどうしようという切実な声を聞いたことがあります。児童福祉法第2条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とうたっております。保護者とともに行政の責任を明らかにしているのです。小学生、中学生、乳幼児のいる世帯から保険証を取り上げるのは、行政による「児童福祉法違反」ではないでしょうか伺います。
　また、現在、資格証を発行している世帯に、中学生以下の子供が何人いるか、改めて伺うものです。
　第2に、少なくとも法律に定められている減免制度については、積極的に実施する必要があるという点です。
　富谷町の資格証の発行世帯数は、県内市町村の中でも多い状況になっております。2002年、平成14年の段階で比べてみますと、資格証の発行自体が全体として少数派ですが、富谷の発行数32世帯は、かなり多い数になっております。収納率向上という面から見ても、全国的に資格証を発行した直後に慌てて納税するということはあっても、長期的には、資格証発行で、収納率が向上した自治体はないということです。制裁よりも、負担軽減で払える国保税にすることこそ先決ではないでしょうか。
　ところが、今議会で、再び国保税の増税が決まりました。その内容は、低所得になるほど重い増税になり、滞納者にとってますます払えなくなることは必至です。富谷町は、増税について積極的な反面、減免については、法が定めた制度に対してさえ消極的だと言わざるを得ません。
　まず第1に、医療費の軽減についてですが、これは、医療機関に支払う本人負担分、一部負担分3割に関して、国保法の第44条で、所得が激減した場合などに「かかった医療費の減免ができる」と定められております。この制度につきましては、県も実施を指導しており、実施しないのは自治体として怠慢ということになります。私は、何回か前の議会でもこの問題を取り上げましたが、年度がかわっても、この問題についての改善が行われた様子が見られておりません。実施が1年おくれればおくれるほど、半年おくれればおくれるほど、加入者には不利益がもたらされることになり、一刻も早く実施要綱を作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、保険税そのものの減免につきましても、現在実施されている法定減免の6割、4割減免、これは実は、4月からは7割・5割・2割減免になるわけですが、所得水準が極めて低い世帯にしかこの法定減免は該当いたしません。現在、加入世帯全体の27％程度にとどまっております。この法定減免制度以外に、国保法の第77条に基づきますと、法定減額に当てはまらなくても、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などを対象に、保険税の減免ができるとしております。本人の申請に基づく減免制度で、申請減免制度と呼ばれておりますが、前年の収入が生活保護基準の1ないし 1.5倍であること、前年の売り上げや所得が30％以上減った世帯などが対象となっています。法律にしっかりと根拠があって、町当局そして町長の決断次第でできるこうした減免制度については、積極的に実施すべきではないでしょうか伺います。
　国保問題の最後に、国保法の第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と宣言されております。お金がなければ医者にもかかれなかった時代を乗り越え、お金がなくても、いつでも、だれでも、必要な医療を受けられるという、文字どおりの「国民皆保険制度」として確立されてきたものです。国保法では、低所得層のための減免制度が最初から設けられ、経済的事情のある者を罰則の対象にしないなどの規定が組み込まれているというのも、社会保障制度だからこそだと言えます。他の保険制度のような「相互扶助制度」と根本的に異なるところだと考えますが、町長は、この国民健康保険制度が社会保障制度であるとの認識はあるのかどうか、改めて伺います。
　次に、乳幼児医療費無料制度の拡大について伺います。
　少子化進行に歯どめがかからない背景の一つに、「子育てにお金がかかる」という実態があります。これは、政府自身も認めているところで、内閣府が昨年12月に発表した「少子化社会白書」によりますと、子育てにかかる費用はどのくらいかという調査の結果、子供が6カ月のときで月平均4万 1,000円かかる。1歳6カ月児になったときでも、平均1カ月2万 8,000円かかるということです。子育て世代は比較的収入が低く、医療費は大きな負担です。特に、乳幼児から小学校就学前の子供は医者にかかることが多く、親の財布の口が締まる暇もないと言われるほどです。乳幼児医療費への助成拡充は、子育て支援の重要な柱の一つになっています。
　乳幼児医療費の無料制度は、今から37年前に、新婦人という婦人団体を初めとした多くの母親、女性たちが運動に取り組む中で、宮城県など、各県が制度として確立し、現在では、全国すべての都道府県が制度を持つようになっています。最近の動きとしましては、宮城県が、社会保険においても、ことし10月から窓口での無料化、いわゆる現物給付を決定しています。長年の世論と運動によってここまで到達し、さらに今度は国の制度として確立するための取り組みが進められております。
　制度の対象年齢につきましても、ご承知のように、大衡村が中学校卒業までに拡大するなど、入院・通院の別なく助成対象とする流れが出てきています。
　所得制限の撤廃も広がっており、先日視察してまいりました東京江戸川区では、所得制限を全く設けずに、就学前のすべての子供を対象に、入院・通院とも無料の制度として長年運用してきております。江戸川区は、住民の平均年齢が40歳、子供の数が多い自治体ですが、子育て支援策の柱の一つとして、乳幼児医療費の無料制度を昭和40年代から積み重ねてきた結果、今では、「子育てするなら江戸川区で」という評価にまでつながってきています。
　富谷町でも、安心して子育てできる環境づくりをぜひ積極的に進めてほしいと考えます。私自身、乳幼児医療費無料制度の拡充について、地域での署名運動に参加するとともに、議会でも取り上げてまいりましたが、県内で特に子供の数が多い富谷町です。もっと進んだ施策が必要だと痛感しております。
　振り返ってみれば、宮城県で乳幼児医療費の助成制度が創設をされました1973年、昭和48年当時は、対象はゼロ歳児のみでした。その後、74年に1歳児に拡大、75年に2歳児までに拡大、76年には3歳児までに拡大されています。そして99年、4歳児、5歳児まで拡大され、2002年には、入院のみですが、義務教育就学前までと、対象年齢が改善されてまいりました。富谷町議会でも、「中学3年まで無料制度の拡大を」という質問が出たほどで、せめて小学校入学前まで通院の場合も無料にというのは、一つの通過点として、ぜひ、「現状のままでよし」とする発想から常に改善していくという立場で対応していただきたいと考えるものです。
　そこで、当面の課題として、現在、無料制度の対象年齢を入院の場合だけ「義務教育就学前」としておりますが、これを「通院の場合についても」対象とするよう求め、当局の考えを伺います。
　所得制限の撤廃につきましては、特に富谷町で不可欠の課題となっています。比較的所得水準が高い富谷町では、他の市町村と同じ基準によりますと、相対的に該当者が少なくなります。非該当者の、該当しない方の比率を、平成14年度の実態で見ますと、当時71市町村だったわけですけれども、そうした中で、富谷町は、上から4番目に所得制限に係る人数が多い自治体になっております。しかし、所得の高い保護者は、それだけ高い税負担をしており、保育料なども高額を負担しています。にもかかわらず、乳幼児医療費の助成など、いわば恩恵を受ける面では該当しないというのでは公平を欠くことになり、納税意欲をそぐことにもなりかねません。
　乳幼児医療費助成制度は、親の所得のいかんにかかわらず、子供の命そのものを対象とするという考え方に立つ必要があると考えます。富谷町の実態に即して、所得制限の撤廃とそれに向けた段階的緩和措置を具体化していただきたいと考えます。
　宮城県の乳幼児医療費助成制度の所得制限は、児童手当法の所得制限表に基づいておりますが、そのうち厚生年金などの加入者に適用してされている特例を採用しますと、約 120万円ほど制限額、限度額が引き上げられ、該当者がふえます。緩和が可能となります。所得制限撤廃に向けて、段階的な緩和措置をとるよう求め、当局の考えを伺いますとともに、また、そのために必要な予算は幾らと推計しているのか伺い、1回目の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時51分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点お答えいたします。
　そのうちの第1点になりますけれども、この制度は、国民がだれもが一定の負担で、いつでもどこでも安心して必要な医療を受ける、受けられる。したがって、皆保険、保険制度には、互助であり、共助であるはずであります。しかし、歴史の短い、まだ半世紀なりませんか、皆保険制度になったときから社会保険制度も兼ね備えて、したがって、そういう制度であると思っております。この制度、皆保険を何とか持ち続けていくのが最大の願いであります。最大の願いであります。持続していかねばなりません。これが被保険者に対する最大の保険者としての使命、宿命だと思っております。
　第2点は、町としての対応も、政府の見解とは、そりゃあ変わっていない一つの流れです。ただ、保険者と法制度をつくる者との多少の違いはあると。議員のお話にもあるとおり、お話にありますけれども、罰則を主たる考えではおりません。罰則、滞納者に対して罰則だと考えてはおりません。何度も、議員も議員生活長いわけであります。ご案内のとおり、何度も何度も職員が被保険者と接触を重ねながら来ているわけでして、これらをもってそれなりのご協力、また制度の趣旨徹底、これはやむを得ない分もあるわけであります。
　それから、短期交付の交付世帯まで、「悪質滞納者として」という言葉がありましたけれども、そういう取り扱いはしておりません。何度も何度も繰り返しますけれども、接触を図りながら、納付のご協力を行うべく努力をしつつ、その中で、どうしてもという、万やむを得ない形の短期証であり資格証である、こういう形の取り扱いであります。その間、自宅を訪問するとか、そういうことをやってきているわけであります。
　それから、児童・生徒、どのぐらい対象者があるかという、資格証の中で、児童・生徒が4名・2名、こういう形であります
　それから、違反でないかということでありますけれども、国民健康保険法において、老人保健法の規定による医療などの受けることのできる者となった場合のみ、世帯主が資格証の交付を受けることとなった場合でも、老人の場合はその適用、当該の老人保健法の適用については、通常の保険証を交付することとされているものであり、法には違反していない、こういう形をとらせていただいているところであります。
　それから、77条の関連でありますけれども、国保税については、今回の改定で、議員おわかりのとおり、これまでの6割・4割の措置から7割・5割・2割の対応と、こういう税務課長の説明のとおりであります。以上であります。
　ただ、それ以上の減免措置までは踏み込まない、こういうことであります。
　次、第2点の問題でありますけれども、法人町民税の大幅な増収により、地方税の増収が期待される一方で、交付税の大幅な減収など、予算書の配付のとおりの町財政状況であります。そういう中で、町は単年度でありません。永遠に町が存続せねばなりません。そういうことを勘案すると、今、何でも助成というふうなわけにはいかない、こういうことであります。
　それから、特例の給付にかかわる所得制限の緩和に当たる費用部分については、一般事業主が全額費用負担することにより、当分の間特例として給付されるようになったものである。乳幼児医療費助成事業として今後も引き続き児童手当法、本法の所得制限規定に準じた宮城県の乳幼児医療助成事業交付要綱と同様の所得制限により運用していく考えであります。以上ですね。（「最後の答弁漏れですけれども、必要な予算は幾らと推定しているか」の声あり）
　お金的には、それほど出てこないと思っております。現行でいきますと 500万円台、 570万円台。それから、通・入院から就学までしますと 1,000万円近く、今の数値でいくとそんな程度。（「44条について答弁漏れです」の声あり）
　44条ね。今、営々と前の議会でも申し上げたとおり準備中、制度の準備中であります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、国会答弁をどう受けとめているかという問題ですけれども、町としては、政府の考えと違っていないと言われながら、しかし、罰則というふうに考えているわけではないんだとおっしゃっておりました。また、悪質だという取り扱いはしていないということなんですが、国の方では、はっきりと保険証を交付しないで、資格証に切りかわると。つまり、保険証ではない、単なる資格を証するだけのものを発行するに当たっては、これは悪質な滞納者に限ってだけ発行しなさいと言っているわけです。町が、短期証と資格証を合わせての数ですが 282、それぞれが数があるわけですけれども、平成14年の段階で32、これだけ発行しているということは、この方々が資格証が発行されているわけですから、この方々が悪質だと見なされたということにほかならないんですよね。そもそも、この国会答弁をどう受けとめているか以前の問題として、資格証を発行するその考え方が、そうすると政府とは違っているということになってしまいますが、どうなんでしょうか。
　それから、保険証、児童・生徒のいる家庭に対しては、保険証を取り上げてはならないということについては、確かに国保法ではですね、老人については、最初からもう資格証の対象にはしないということになっていますから町長言われるとおりなんですけれども、児童については、いわゆる法律でいう18歳までの児童がいる婚姻世帯、私は、今回乳幼児と小学校、中学校というふうに限定しましたけれども、児童福祉法でいうところの18歳未満までの人については、こういう方がいる世帯については、国保法の定めでは、特に老人のような扱いはしていないわけです。ですから、町がどう対応するかが大事になってくるわけで、小学校、中学校、乳幼児がいる、先ほどのご答弁で6人いらっしゃるようですけれども、こういう子供がいる家庭については、もう最初から資格証は交付しないという立場で保険証をちゃんと交付すると。資格証の対象にはしないということが問われているんじゃないでしょうか、伺います。
　それから、法律の第44条に基づく医療費の一部負担金、3割分についての軽減措置については準備中ということでしたが、それではいつからこれは実施できる見通しなのか、改めて伺います。
　77条については、法定減免制度があるからそれ以上は踏み込んでやらないというお答えでしたけれども、先ほども申し上げましたように、法定減免に係る方は、全体の27％程度なんですね。ところが、何度も申し上げているように、今、国保に加入している世帯の何と7割は生活保護基準以下の所得水準なんですよ。生活保護基準は、所得が少なくてもローンを抱えていたりしますと、もうそれだけで対象外になってしまいますから、所得は、少なくてもローンを抱えているということだけで保護の対象にならない。しかし、実際には生活保護水準よりも低い所得の方々がいらっしゃるわけですから、これは、法律77条で申請減免制度というものが定められているわけですから、町としても、これを具体化していく必要があるんじゃないでしょうか。増税することに熱心だけれども、減税については、今ある法律さえ使わないということをさっき申し上げましたけれども、やはりこういう姿勢は改めていく必要があるんじゃないでしょうか、伺います。
　また、乳幼児の医療費の問題ですけれども、交付税の大幅な減収などで財政的には大変見通しが厳しいということでした。はっきり言って、平成17年度は、富谷町が不交付団体になるわけですね。交付税が全く来なくなるわけです。しかし、その平成16年度において、法人町民税が約15億円補正されて増収となっているわけですよ。このことが理由で不交付団体、つまり金持ち、お金が自前でやっていける自治体だというふうに国から見られたということでもあるわけですけれども、この15億円という16年度の増収分というのは、17年度、仮に法人町民税が丸々入らなかったとしても、1年間の交付税に相当するぐらいの額なわけですからやっていけるわけです。むしろ、これからその町が本当に富谷らしい独自の判断でのまちづくりをやっていく、そういう機会でもあると思うわけですが、財政を理由にしてこの乳幼児医療費の助成拡大をしないというのは、これでは何の根拠にもならないと。むしろ富谷町は、不交付団体になっても、なお県内の市町村の中ではトップクラスですので、今やトップを争うぐらいの状況ですので、独自のまちづくりの一つとして乳幼児医療費の対象年齢、広げるということをせめてやるべきだと思いますがどうでしょうか。
　さらに、その所得水準についてはですね、先ほどのご答弁で、お金的にはそれほどかからないと。これは 500万円台とおっしゃったのは、所得制限のことだと伺ったんですが、それでいいかどうか。
　それから、 1,000万円近くというのは、通院の場合の小学校入学前までにした場合のことなのか、確認をしながらもう一度伺いたいんですけれども、これだけの、この程度のとあえて言わせていただきますが、これでできるのであれば、やはり実施していくべきではありませんか。先ほど大衡村のことを例に出しましたが、たしか新聞記事で18歳までというふうに拡大したということを読んだような記憶もあるんですが、2004年度4月の段階では、少なくとも中学校3年まで通・入院の助成をしているということでした。それで、改めてこの点についても伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お待たせいたしました。全項目来るんだと思ったら。
　第1点についてお答えいたします。
　二つ一緒に答えたいと。国保の罰則と悪質滞納者という項目ね。悪質、罰則、保険者の立場、何度も何度も議会でも経過を申し上げてきました。国保を存続するために何度も何度も職員諸君が接触をし、こんな小さな町ですから、かなりの頻度で接触をし、接触をしながらご協力をいただいて、皆でこの制度を持ち続けるための努力をしてきたと。国の制度と趣旨違うんでないか、考え方違うんでないか。違うんでない。同じ。基本は同じです。同じですけれども、保険者、直接の保険者として、国は制度を起こしてやるんですから、各自治体は保険者ですから、保険者の立場から、被保険者とより親しく制度の趣旨徹底を図ってきたし、これからもいくべき、その中の一つの万やむを得ない措置である、このように思い、この資格証、短期証の発行をさせていただいているところで、決して罰則とか悪質という認知はさらさらしていない。大事な町民には変わりないわけであります。
　それから、児童福祉法の違反でない、先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、44条については、新年度中を目標にいろんな他市町村なりなんなりと突合しながら、いろんな参考にしながら準備を進めているところであります。
　それから、77条の件についても、先ほど申し上げたとおりであって、これはないですね。増税には熱心だけれどもということはないですよ。結果として万やむを得ない。国保を皆保険、この国保を、国民健康保険法を持続可能にする万やむを得ない措置として今までご相談申し上げてきたわけでして、保険者として値上げするのは心苦しいことには変わりない。だけれども、持続していかねばならないということとあわせて、こういう措置をとらざるを得ない。増税に熱心であるんではないので、間違わないでほしいと思っております。
　それから、第2点の乳幼児関連でありますけれども、先ほど申し上げたとおりであります。大衡の例も出ました。もっと早くですと、形は変わっても、岩出山などもかなり早くいろんな形をとりました。十数年前にやっていることもあります。その結果が、今出てまいりました。ですから、そういうものもいろんな参酌をしていかねばならないし、先ほど論旨の中で、宮城県のゼロ歳から3歳まで打った二十数年前の、これは全国でも先駆けてやって、大変苦慮して一時廃止した経過などもありました。
　そういう形などもあって、これは大変難しいことで、先ほど交付税のことも出ましたから、ついでに申し上げますけれども、県内ですか全国ですか、財政がよく、共産党議員団という表現なんですが、永野議員と言った方いいんですか、「トップクラス」という表現がありますけれども、地方自治体が財政トップとか、ゼロとかというよりも、皆国民のお金ですよね。いい悪いよりも、さかのぼってみると地方自治体、国も含め、地方自治体などの国民の税の運営の方式、本当にこれでよかったのか。議員から言わせると、単年度何とかかんとかという話などはお伺いしたことありますけれども、私は、長いこの町を持ち続けて、次の世代にバトンするとき、禍根を残すようなことはしてならんということが基本だと思います。
　例えば、法人税が15億円も入ったから、それを使えば何百万円でないかという、そういう財政運営は、私は、国民なり住民の税を預かっている者としては、できる相談ではないというふうに心しています。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　国保の資格証を交付するということは、繰り返しますけれども、保険証を交付しないんですよ。単に、この方は国保の加入者ですよという証明にとどまるものなんです。ですから、幾ら資格証をいただいても、これをもって医者にかかれることにはならないんです。つまり、お金がなければ、窓口で医療費の全額を払わなきゃないわけですから、こういう資格証をもらっても、それでなくてもお金がなくて滞納している方々にとっては、医者にはとても行けないということになるんですね。だから、人道にかかわる、人権にもかかわる重大問題だと言っているわけなんです。
　しかも、その交付については、悪質という認知はしていないということですが、それでは、悪質滞納者は1件もないというふうに町が考えているということなんでしょうか。この点はっきり伺いたいんです。担当者で結構ですから、この点についてはっきり伺います。悪質滞納者だと認定された人は一人もいないということですね。この点を確認したいと思います。
　それから、何度も何度も面接をしているというふうに、自宅への訪問もしているとおっしゃっておりましたが、厚生労働省は、この資格証を発行するに当たって、この目的に、面談の機会をふやし、収納率を向上させるためだと言っているんです。それで、資格証について伺うんですが、これを発行する前に、対象である世帯1世帯当たり何回面談をしているか。直接会っての相談、面談をしているか、これを伺います。
　さらに、もう一度言いますが、悪質滞納者という場合は、例えば高級外車を何台も乗り回しているとか、財産運用できるような資産を、資産価値ができるような資産を持っているとか、明らかに所得があるとか、こういうことが客観的にはっきりしていて、にもかかわらず国保税を払わないと、こういうのを悪質滞納者だというふうに言われているわけですけれども、こういうケースは、それでは何件あるのか伺います。
　もう一つ、厚生労働省がですね、あくまでもこの資格証、短期証を発行するのは、自治体の判断に任せると言っているわけですね。それで、県内でも山元町のように、この悪質滞納者だということを、文言としてもはっきり条文化している自治体があるんですよ。それはですね、こういうふうになっているんです。「納税相談指導の結果、所得、資産を勘案すると、十分な負担能力があると認められる世帯、こういう世帯に対して一定の滞納をした場合には、保険証を取り上げる、資格証に切りかえていく」ということを明文化している、こういう自治体もあるわけですね。私は、やはり国保証ですから、すべての方々に交付をすると。保険証を交付するというのが基本だと思いますが、それこそ万やむを得ず資格証を発行するにしても、明らかに客観的に見て所得や資産があるということが前提にされなければならないと思うんですよ。この点について町の基準はどうなっているのか伺います。
　それから、さらにですね、自治体に対して国保制度が市町村の主体的な事業だということからもですね、自治体が決めれば、生活保護基準以下であっても、特別な事情という項目に該当させていいと。特別な事情があった場合には、首長の判断で国保税の減免ができると。これは、先ほど申し上げた77条ともまた別の規定としてですね、首長の判断で特別な事情だと。生活保護基準以下についてもこれを適用することはできるんですよというふうに厚生労働省自身が言っているわけで、やはりここで問われてくるのは町の姿勢、町がいかにして生活困窮者を守るのか。このことが問われていると思うんですが、こうした自治体に任せられている権限を活用して、町が生活困窮者を救済すると。国保から締め出すことをしない。皆保険ではなくなるわけですから、締め出す人が出ている以上。既に、富谷町においても、資格証が74世帯に交付されているわけで、この方々は、国保の皆保険制度、すべての人々が保険の対象者だというその制度の恩恵を受けることができるという、こういう皆保険制度からはみ出されている、押し出されてしまっているわけですから、こういう点からも、やはり自治体の判断で生活保護基準以下の低所得の方々に対しては救済をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　最後になりますけれども、少なくとも乳幼児、小学生、中学生がいる世帯には、必ず保険証を交付すると。資格証への切りかえはやらないということを、短期証、資格証への切りかえはやらないということをここではっきり明言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　基本的に違うんです。先ほど来申し上げているように、町で悪質滞納者という形の人はいないんです。悪質滞納者というのはいないんです。未納者はおります。悪質滞納者と認定している、そこからもう入り口から違うんです。（「そうすると、それは資格証の対象じゃないんですよ、短期証、資格証。」の声あり）いやいや、私、今答弁しているんです。私答弁しているんです。（「かみ合った答弁してください」の声あり）私が答弁しているんです。悪質滞納者という形はとっておりません。
　それから、面談何回ぐらいということでありますけれども、多い人、少ない人、とれない人、さまざまであります、未納者の中にも。そういうことであります。（「何件、何回というんですか」の声あり）何件というのは、未納者だから、多い人もあるし、全然連絡のとれない人、電話も通じない、留守、そういうことでとれない人、とれる人、さまざま。それから、役場においでいただいて、来ていただいて納付相談していただく人さまざまの、それこそ全部ほとんど皆多種多様にわたる形でおります。こんな小さな町ですから、そういう接触をしながら。ですから、多い人、少ない人、とれない人あります。（「資格証もそうですか。間違いありませんか」の声あり）もちろん資格証、未納の人たちの相談を、そういうふうにとらえております。その中に、未納の中に資格証、短期証が入ってくるわけであります。
　それから、自治体の、もちろん法制度、交付税も入ってまいりました。もちろん国の関与もあるわけでありますけれども、一義的には、それは今の制度、国民健康保険の制度の中では、大小関係なく、保険者は地方自治体が保険者となっているわけでありますから、その中での市町村の判断で濃淡多少つけることができるというのは、それはもちろんあるわけであります。ですけれども、議員のおっしゃるような、私は、何もせい、かにもせいということは、ほかの全体のバランスからして、今の形以上にやることはとても至難だと、こういうふうに思っておるところであります。
　それから乳幼児、そういう方々いらっしゃるの中にも数値的にはあるわけでありますけれども、それらにご不便かからないように相談はしているようであります。ですから、払いたくても払えないとか、それから、お医者さんにかかりたくてもかかれないなんていうことはないはずと思って、連絡取り合っているはず、いるのであります。そうですね。以上ですね。

議長（相澤　武雄君）　次、11番佐藤　聖子君。
11番（佐藤　聖子君）　私は、2件について質問をいたします。
　初めに、あけの平と大清水をつなぐ町道の安全確保について伺います。
　あけの平団地と大清水地域が町道でつながってから、それまでは生活道路だったものが、今は抜け道として日増しに交通量が増加しています。1月14日付河北新聞が、富谷・あけの平団地抜け道利用、住民「困った」、狭い生活道路が大型店と直結、交通量急増、目立つマナー違反という見出しで大きく取り上げました。
　この道路に面しているあけの平三丁目20班の方々が、新聞記事に自分たちの思い、「朝3時ころから夜11時過ぎまで騒音がひどいです。車が通る音が、まともに振動とともに家の中に入ってきます。音楽もひどいです。たった 150メートルですから静かに走行していただきたいと思います」ということも書き加えて印刷し、運転者に配布し、各家庭にも配布して、マナーの向上を訴えています。これがそれです。
　私も、実情を聞きましたが、「閑静な住宅地を探してここに住居を決めたのに、全く裏切られたという思いです」、「交通量が増加したことで肺がんになってしまうのではないかと心配です。転居も考えたりしています」、「これまで就寝してから翌朝までぐっすり休めましたが、道路が開通してから、たびたび騒音によって起こされてしまい、疲れがとれない感じです」、「雪が降ったときはスピードが抑えられていましたが、これから陽気がよくなることを思うと、少し憂うつです。でも、引っ越すわけにもいかないし」などと、毎日のことだけに憤りを持って語っています。
　これまで、この道路を利用するのは限られた車だけでしたが、今は、ジャスコ、映画館、カインズホームなどの大型店舗がその先にあり、交通量が急増しているのです。新聞記事では、「住民の調査で1日 2,000台以上の往来があること、通勤時間帯の午前7時台は約 250台が通り、数珠つなぎになることもある」としています。
　私は、議会で、「ジャスコなどの出店に伴い、あけの平内の道路が国道4号のバイパスとなり、交通量の増加と事故の発生を危惧し、安全確保をどのように進めるのか」ということをたびたび取り上げてきました。2001年、平成13年6月議会で、「通過車両の調査、予測される車両の増加について」質問した際の答弁は、「国道4号の迂回は少ないと思っています。交通規制は町では行えません。交通制限は、団地が完成した時点で、交通量などを見ながら公安委員会などに相談していきます」と、こういうことでした。しかし、現実には大変な交通量の増加があり、住民が悲鳴を上げています。
　私は、通学路になっている二中付近の交差点で、通学時間帯の7時から8時まで調査をしたところ、1時間に 371台が通りました。新聞記事の 250台の約 1.5倍です。大清水からの通学は、小学生が46人、中学生9人で、7時半ころから多くなります。それで、7時30分から8時まで、大清水の子供会育成会のお母さんたちが、交通安全のために交差点に立っています。お母さんたちは、「人目があることで、運転者が慎重になってくれていると思う。でも、抜本的な対策ではないので、信号機をつける、一方通行にする、大清水の道路を両側歩道にするなどの方法をとってもらいたい」と話していました。
　「時間がたてば、それが現実だとしてなれる」というわけにはいきません。マナー向上を待つだけでなく、町道ですから、町の責任として安全・安心確保のための必要策を講じなければなりません。あけの平6－56号線については、地域住民の要望をよく聞き、関係機関とも相談し、安全対策を試してみることが必要だと思います。町も、「側溝にふたをした上、路上に白線を引いて、車用の道幅を4メートルに狭め、速度低減や歩行者の安全を図っている」としています。側溝の部分は、確かに歩行者にとって安心が増しましたが、それで十分とはせず、どのように速度制限の30キロメートルを守らせられるのか、この方法を考えることが今求められているのではありませんか。地域住民と一緒になって解決する方法を探ること、これが重要です。
　この路線については、安全を確保するための提言をこれまでしてきました。また、地域からの要望もさまざまあったはずです。毎日のことで大変苦しんでいますから、一日も早い解決策を見出すことが必要です。地域住民の要望にどのように真摯にこたえるのか、検討状況をお尋ねいたします。
　問題解決のためには実態把握が必要です。通過車両が増加しているのは事実です。先ほどの答弁で、平日 1,300台、土・日 1,900台ということでしたが、いつの時期の調査であったのか伺います。国道4号からの自動車についても、早急に調査を実施するべきであり、時期を明確に伺います。
　全国各地で、狭い道路での事故発生をなくすための努力が続けられています。前段で述べましたが、この道路は、生活道路が大型店への直結道路となってしまったという特殊な事情もあり、解決には全国の知恵を活用すること、そして独創的な工夫が求められます。30キロメートルの速度制限を抑えるための方策をさらにどのように考えていますか伺います。
　「大型車通り抜けできません」の看板が設置されていますが、実際は通過している例もあります。何とか実効性のあるものにできないでしょうか。町の対応策を伺います。
　走行速度を抑制するため、道路にはこぶ、パンプといいますが、これをつくること、植樹した大きな升などを置いて、障害物にして減速させる方法、目の錯覚を利用した舗装、舗装材を各種組み合わせるなど検討して、実施してはどうでしょうか。これは、全国各地で取り入れられ、成果を上げています。先日、ＮＨＫテレビで全国各地の取り組みを紹介していましたが、非常に参考になるものでした。
　地域住民が、一方通行の規制を要請しています。町も、公安委員会につないでいるということでしたが、時間帯の通行どめ、時間帯一方通行実施はどうなのか、新聞報道によれば、「効果に懐疑的」とありましたが、この交通規制についても、全国で住民と行政が力を合わせて実現させています。積極的に要請をしていくべきではありませんか伺います。
　とにかく住民と話し合いを重ねながら、「できない、無理」という立場ではなく、やれる方法と合意を目指していくべきではないでしょうか、伺います。
　次に、学校の2学期制度導入は慎重にということで伺います。
　2005年度、富ケ丘小学校で、試行的に2学期制を実施することになっています。
　2学期制を推進する理由として、これまで「ゆとり、学習の連続性、完結性」が言われてきましたが、最近は「授業時間の確保」が挙げられています。2003年10月、中教審答申は、「ゆとり教育」からの転換を打ち出し、授業時間数を確保するこめの具体策として、「2学期制等の学期の区分の工夫」を挙げており、そのため全国各地で2学期制導入が一気に広がったと言われています。
　2学期制は、仙台市で2000年3月、当時の小松弥生教育長が新聞紙上で「2002年度からすべての小・中学校で2学期制を実施する」と発表し、2002年度から小・中学校で一斉導入されました。校長を含め、学校現場には、全く知らされていない中、市教委の一部の幹部だけが検討に加わり、「学校現場の反発が予想されるのでしばらく公表しない」ことが話し合われた。そのことが情報公開で明らかになっています。
　導入を進めようとする各地が、「仙台市ではうまくいっているから」と説明をしているらしいのですが、仙台市教職員組合仙教組がアンケート結果から「この制度が広く支持を受けているとは到底言えない」としています。仙台市教育委員会が実施した「2学期制等新教育課程に関する調査」、これは市内全校の教頭または教務だけを対象にしたもので、一般の教師の声は反映されておらず、質問も、2学期制とは関係のない新教育課程に関するものでした。2学期制にかかわるものは、「2学期制になって学習指導や評価について、特によかったことは何か」というものでした。回答は、6項目から3項目を選択するやり方で、回答に用意されたものは、「長いスパンでの変容」、「長期休業中の評価資料の整理」、「体験学習の充実」などよい面だけを挙げています。
　仙教組が全教師を対象に「2学期制アンケート」を行い、検証をしています。それによると、2学期制本来のねらいだった「ゆとり」については、「ゆとりができた」が19.7％、「ゆとりがなくなった」が35.5％、「前と変わらない」43.2％ということです。特に、秋はさまざまな行事と評価が重なったために、「超多忙になった」こと、「“7月のゆとり分”が面談・教育相談などの新設により相殺され、前と変わらない。かえって忙しくなった」ということが多数報告されています。
　また、「長いスパンでの学習の継続性」についても、効果を認めているのは約1割という結果になっています。「学習や行事に落ち着いて取り組んでいた秋のその時期が、休みで分断された」など、むしろ「逆効果だった」と約半数が答えています。
　市教委が主張していた「2学期制導入への二つのねらい」は、根拠を失っているのではないでしょうか。
　子供や保護者のアンケートでは、「秋休みがふえたのでよかった」と思っている子供たちもいますが、その他の子供たち、保護者たちのほとんどは、2学期制をよいとは思っていない、こういう結果が出ているようです。「区切りが不自然、三学期の方が自然」、「夏休み前に通知書がほしい」、「新学期を迎える喜びがない」、「いいところが全くわからない」、「テストの範囲が広くなり、負担が大きい」など、2学期制そのものに対する疑問、不満、戸惑いがたくさん寄せられています。
　学校週5日制について検討した当時の文部省の調査研究協力者会議の委員として参加されていたお茶の水女子大学の森　隆夫名誉教授は、「2学期制への疑問」という中で、「学習のリズムと生活のリズムを考えよ。教育の原型は、“生活が教育をする”という点にある。学校での学習リズムと生活のリズムが崩れると、戸惑うのは子供である。なぜなら、2学期制は実質4学期制になるからである。その意味は、子供にとって、通知票の有無に関係なく、夏休みで1学期が終わったと思い、10月上旬の2学期の前の休みで、また学期が終わったと思い、冬休みで3学期が終わり、3月で4学期が終わったと実感すると思われるからである。休みという生活のリズムが学習のリズムを支配している以上、これは避けられないことだとも言える」と述べています。
　今年度、富ケ丘小学校で2学期制が試行されることになりますが、「3学期制のどこに問題があったのか」、「教育現場のゆとりは2学期制で解決するのか」など、基本的で一番重要と思われることを、子供、保護者にとってどうなのか、また、学校現場、教職員の中でどうなのか、慎重に検証しながら進めることが大切だと思っています。富ケ丘小学校での試行が、「富谷町の小・中学校で何がなんでも実施しなければならない」ということであってはならないと思います。
　2学期制を実施している学校の実態把握をどのように行っているのですか。仙台市立のどこの学校に行って見てきたのでしょうか伺います。
　2学期制導入について、実施校の実際から見て、何を評価していますか。批判的な部分や不安要素はありませんか。
　これまでの3学期制ではどの点が問題なのでしょうか。3学期制のままで学校運営をしていけば、不都合となるのはどのようなことなのか伺います。
　富ケ丘小学校の2学期制試行実施に向けて、富谷町内の保護者を対象にシンポジウムを開催すること、保護者へのアンケート、学校現場職員の意識調査等を実施し、その声を反映させる考えはありませんか。予定があれば、時期をお知らせください。
　2学期制が、「真に子供のためのものか」ということで判断され、実施はあくまで慎重でなければならないと思い、その対応を伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　基本的には、先ほど渡邊議員に答えたとおりが基本であります。その中で、多少具体の分を申し上げたいと思います。基本は、渡邊議員さんに申し上げたとおりであります。
　順次申し上げていきます。
　第1点のあのとおりで、先ほど申し上げたとおり、あるんですね、早く通行可にしてほしい。それは決してよその地域でなかったんです。あけの平地域の多くの人たちからそういう話があった。ですから、決して、先ほど申し上げましたように、あのＴ字関係、あの接続する二中側、それから、それと反対する西側、それから直線の分、あの人たちが、今まで本当に近所の車以外は動かない行きどまりでした。そういう形の中を通過するわけですから、これは 1,300台、 1,900台、時期は15年の11月、12月ですから1年ちょっと前の調査でありますけれども、そういう状態が動くわけですから。
　確かに、あのかいわい人たちは、本当に静かな、自分の車以外の音は聞かなかったんでないでしょうか、近所二、三人ぐらい以外は。それが、そういうふうにあけの平三つの町内会の人たちが大半、先ほど議員からいうと、通過車両といいますけれども、 1,900、 1,300台、 2,000台というと、それは12時間、議員のように1時間でありませんから、町でやったのは12時間でありますから、大体行き帰りとすると、それの半分の車両が、台数としては 2,000台動くんですけれども、所有者としては半分の 1,000台、 800台、 600台動きます。そうしますと、それほど通過車両的な動きはまだしていない。決してバイパス的な動きはしていないというふうにも思っております。
　ただ、否定はいたしません。それだけ今までの行きどまりの場所が通過になったわけですから、その辺は大変ということで、町としても、先ほどお話ありましたように、精いっぱい車幅を狭めてスピードを落とさなければ通過できない、少しでもそういう手当てをしてきたつもりであります。
　それから、錯覚方式というのは、やっぱり錯覚は錯覚なんですね。やっぱりいろんな、議員おっしゃるように、そいつが効果あるということもありますけれども、いろんな資料を見ますと、決してそれがそれほど作用しているというふうにも思えない分もあります。ですから、今、底をでこぼことか、そういうふうな方式に変える予定は持っておりません。くれぐれも、町としてできる分、町としてできる分はしてきたつもりです。一方、公安委員会でなければできない分として、今町内会のご要望、盛りだくさんありましたから、それは町としてやれる分と、公安委員会でなければ制度上の問題、公安委員会じゃなければできない分と仕分けしながら、公安委員会の方にも町内会の意向として要請をしているところであります。
　その一端に、大型車両は通り抜けできません。これは、法制度上は何の制約もありません。運転者の心にゆだねるほか、これはあけの平のみならず、拘束力は一切ありませんから、運転者にご要請、心にご要請すること以外ありません。一方で、速度制限は、公安委員会は公安委員会の考え方もあって、それなりの基準をもって苦慮しているようにも伺っているところであります。今後も町内会ともいろんな相談しながら安全確保、まず安全確保を図ってまいらねばならないと考えております。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それでは、学校の2学期制導入についてお答えいたしたいと思います。
　まず、第1問の実施している学校の実態把握についてということですけれども、御存じのように、先ほどお話ありましたように、2002年より仙台市が始まりました。その年度年度、しっかり評価と検証を行って、そして児童・生徒が学習のみならず、部活動を含めた特別活動等に十分な効果を、あるいは成果を上げるということで、安定した学校運営に育っているというふうに判断できます。
　どこに行ってみたのかということなんですけれども、実は私、現場にいるころ、2学期制研究推進委員だったもんですから、そこでいろんなことをあちこち検証させていただきました。もちろん仙台市がスタートしたときにも、中学校・小学校とのかかわりの中で視察もさせていただきました。ということで、先進地をきちんと視察してきたつもりですし、それも、それからもう一つ、富ケ丘小学校の校長先生が七ケ浜で、やっぱり2学期制の推進の準備に取り組んでいただいた先生です。ということで、そのノウハウ、いわる研究の進め方、推進の仕方を十分心得ているというふうに判断できますので、2学期制の実施ということで一歩踏み出そう、踏み出すという意欲的に取り組んでいる状況の中にあります。
　なお、参考文献等々、いろいろ研修して、じゃあ富ケ丘小学校の試行というところまで踏み切ったということです。
　それから、築館、石越それから女川は既に実施しています。女川町にも視察に参りました。特に中学校等々では、部活動、いわゆる特別活動に非常に有効的な時間がとれるということで評価が高かったようです。
　それから、2番目の質問ですけれども、2学期制の実施校の実際から見て何を評価するのかということなんですけれども、高く評価する部分については、学習時間の確保によるゆとりの実現があると思います。先ほどお話ありましたように、週5日制に伴い、今騒がれているあの学力の低下というのが保護者の方たちの一番心配な状況ですけれども、その授業時数を確保するということ、大体2期制にすると15時間から20時間が確保できるんです。その確保した時間をどのように使うかというのが2期制の一番いいところだと思います。その基礎基本に立ち返った振り返りの授業とか、それからまた総合的な学習に活用すると。いろんな面でゆとりを持って使えるというところがすばらしいところだと思います。
　さらには、これを継続していって、いわゆる課題解決学習なんか、ずっと時間を必要とする、継続的な時間が必要なので、その辺も十分に活用できるということで、2学期制のいいところは、高く評価できる分はその辺と考えております。
　それから、不安な点というところですけれども、やっぱり、最初は通知票が2回しかないので、子供の学習を知る機会が少ないという保護者の心配がありました。その辺も富ケ丘小学校の方では、夏休み前に独自に「あゆみ」という補助的な評価票を出して、児童と保護者と担任と、その評価を共有し合って、夏休みはどのような目標を持って過ごすかということまで実践しているということです。ということで、その保護者への心配の根というのは、その辺で解消されるんじゃないかと思っています。
　それから、3学期制のどこがまずいのか。3学期制のままということなんですけれども、一番は、学校週5日制になってから、3学期の成績を評価する時間が非常に少ないわけです。それから、1学期、特に体育とか、それから家庭とか、音楽とか美術とか、その授業時数が減になりましたので、10時間から15時間やったぐらいで評価しなければならない。到底評価できる範囲じゃないと思う。客観的に、本当に子供のよさを見つけながらの評価はできないと、そういうふうに考えます。ということで、その辺が3学期のままだと不都合があるということです。2学期制ですと、十分に長い時間かけて、しっかり子供が本当に伸びる状況をきちんと確認しながら評価できるということで、2学期制のいいところはそこだろうと思います。
　それから、富ケ丘小学校の2期制の試行に向けて、富谷町内の保護者に対象にするシンポジウムを開催することということですけれども、あるいは保護者へのアンケート、現職、現場教員の意識調査の実施ということですけれども、富ケ丘小学校の2期制の試行に向けては、もう既にその富ケ丘学区内のいわゆるＰＴＡとのかかわり、それから地域の人とのかかわり、十分話し合いが進んで、そして先ほどお話ししたように、補助的評価の「あゆみ」をもとにしながらご父兄の理解も得ている。そのきちんと理解していただいたというところでスタートするという手はずをとりました。その辺は心配要らないと思います。ただ、全町内ということになりますと、またこれは別な問題で、今、富ケ丘小学校だけの2期制の試行ということで進めております。
　今後と言われますけれども、地域とともに育つ学校なんです。まず地域の学校なんだと。地域の方々に理解してもらわなければならないということです。ということで、その方法で一歩一歩進めていきたいと思っております。
　それから、現場教職員の意識調査ということですけれども、学校経営というのは、校長を先頭として、学校の方針に従って学校を運営していくんです。したがって、その現場の先生たちは、2期制に向けて共有の理念でその過程を歩んでいくわけですから、そこで、「いや、反対です」とか、そういうふうな意見を取り扱っていく場ではないはずです。ただ、富ケ丘小学校では、一緒に本当は通信票の2回というのが、富ケ丘小学校では外部評価の指定校になっていたもんですから、2000年から年通信票2回なんです。それで、先生たちの意識も2学期制に向けて高まっておりますし、それに基づいて実践されてきているということで、その意識の高いところでの先生方の意見というのは、非常に貴重になってくるわけです。いわゆる意識が高まったところでの意見ということで、非常に効果があるんじゃないかと思います。ということで、その全部の声を集約する、反映させるということは、それぞれの領域領域で違いますので、全体的に全部意見を反映させるということは考えておりません。
　それから、2学期制実施は慎重でなければならないということですけれども、2学期制を試行しまして、そして検証をしながら、あるいは2学期制を進めるに当たって、もっともっと創意工夫を重ねて、それを土台と、あるいはたたき台といたしまして、2学期制のよさを大切にしながら、そしてさらによさを十分に引き出して、そして検証を重ね、確かなステップを踏んでいきたいと思います。今年度の富ケ丘小学校の2学期制を基準にしまして、次年度、全町11校、2学期制に向ける準備をしていきたいと思います。そのためには、検証を深めながら、いろんな角度からご意見をいただきながらまとめていきたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時20分まで休憩いたします。
午後2時06分　休憩

午後2時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　まず、道路についてですが、あそこに住んでいる方々は、車の台数がふえたということで非常に大変な毎日を過ごしています。お話を伺ったところでは、スピードが出なければ、それでも振動、騒音は少ないのだということを訴えられました。このことで町がどうするかというのが今問われていることだと思います。その中で、一方通行にしてほしいだとかということも出てくるわけでね、その一方通行にするということについては公安委員会の方に要請していますということですが、その状況は、細かく言うとどういうことになっているのか、まず伺いたいと思うわけです。
　お話を聞きましたらば、ちょっと道路から離れているお宅があるわけですが、そこでもやはり、これまではゆっくり寝られていたものが、夜中に騒音でということがありましたので、本当に夜中の音については何とかしていかなければならない。これは町でできることだと思うわけです。
　それで、先ほども紹介しましたが、ＮＨＫであの「交通事故をなくすための20の妙案」というのでやっていたわけですが、町の職員の方でもね、ごらんになった方がいるかと思いますが、そこの中で、埼玉大学の工学部のクボタ先生という方が出ていたわけですが、非常に多くのことを全国でやっているというのを紹介してありました。
　国土交通省では、「暮らしの道ゾーン」ということで、それに対して応募をしてもらって、採用されたところには、国からの半分の補助が出るという方法などもありまして、仙台市の若林区でもその方法を取り入れております。先ほど紹介いたしましたあの植樹升を置いて、それで道幅を狭くするやり方で速度を低減させているというのもそこの例です。
　そしてまた、町では、歩道と言いますか、側溝にふたをかけて、白線を引きましたが、それだけなんですね。でも、カラー舗装にするだとか、それから、舗装材はさまざまにして、本当に錯覚は錯覚ですよということを言いましたが、それでも低減される部分があるわけですね。だから、町としてやらなければならないのは、速度制限30キロになっています。それをどうやったら守っていけるようになるかということだと思うんです。マナーを、まずマナーの向上を待つということですが、マナーの向上も社会的な仕組みが必要だと思います。そういうことで、町がしなければならない点は多々あると思いますが、その様子が町内で、担当課でね、取り上げられているものか、これについてはこうしますということは検討されているのかどうか伺います。
　このあけの平6－56線についてはですね、先だっての議会で取り上げられておりましたが、予算では 1,835万 1,000円で決算が 834万 7,000円でした。それで、残額でいたしますと、 1,000万円からのお金がこの場合残ったわけですね。そのときに、もう住民は、さまざまなことを要望していたわけです。それを全国に学んで、何とかここでスピードダウンをさせる方法はないかということを考えなかったものか。これをこのまま残すのではなくて、活用する方法というのはなかったのかどうかということを。
　あそこに住む人、もちろんあけの平団地の人たちが、そこを便利に使っているということは否定いたしませんが、それでは、国道4号からのバイパスの交通量の測定はいつなさるのか。そしてまた、平成15年に調査されたという話でしたが、もうそれ以降はしないということなのか、私が調査した中でも、朝の通勤時間帯には 1.5倍にもなっているわけですからね、新聞報道のときよりも。これについても実態把握をきっちりして、そしてそこの中で実態把握の上に対策を立てていくことが必要ではないでしょうか。
　また、大清水からのお母さんたち、交差点のところで交通安全のための見守りをしているわけですが、その方々の中で、信号機が欲しいということがありました。これについても関係機関に要請していくべきだと思います。これについては、町としてはどうなさいますか伺います。
　また、あけの平から南側に行くときに、右側に歩道があります。左側には歩道がありません。大清水のお母さんたちが言うのには、「ちょうどＳ字になってスピードが落ちる箇所がありますが、その辺までせめて左側にも歩道があれば、そこの時点で子供たちは向かい側に渡って、そして右折をして学校に行ける」と、そういうことを話していました。これは、あそこに立っていて、子供たちの様子を見て、危ないと思うからこそ出てきた言葉だと思います。これは、町ですぐできることではないのでしょうか。ぜひ対策を行うべきだと思います。
　そして、何といっても住民が非常に望んでいるんことですし、全国にもこういう例が本当に幾百となくありますから、それらの例をとりながら、もう町でやることはすべてやったのだからということではなく、一つ一つを試してみるということでやったらいいと思うんです。試しに置くハンというのもあるようで、それについて振動はどうなのか、この角度でいいのか、この場所でいいのかということもあるかと思います。これらについても、試行してみるという立場で町は対応するべきだと思い、伺います。
　2学期制についてですが、先ほど私が紹介いたしましたその3学期制で学習のリズムと生活のリズムについては、教育長はどのようにお考えになられたのかをまず伺いたいなと思います。
　子供たちは、休みごとに、本当に生活のリズムでそれぞれの区切りをつけていくんだと思うんですね。部活のところで、それからまた効果が出るというようなことを先ほど話されていたわけですが、子供たちは、これまでずっと3学期制でやってきましたし、この仙台市が2002年から一斉導入したというときも、現場の本当に声も聞かずに、一部のところでという検討がなされた結果で、本当に現場の人たちが混乱したということを聞きました。当初、その2002年から始まるというその前のあたりだったと思いますが、「本当に突然だったんです」と、「どうやっていくんでしょう」ということを仙台の先生から聞いたことがあります。そして、仙台のその教職員組合がアンケートしたことについては、富谷町としても、そのアンケート結果などをごらんになっているかと思いますが、そこの中では、本当に現場の職員が大変な思いをしているというのが如実にあらわれているわけです。
　先ほどのことで言いますと、校長が先頭にして、共有の理念で歩んでいくと、そうではあろうとは思いますが、しかし、そこの中で、一番子供たちと接する教職員がですね、本当にこれでいいのかな。よくわからないということをアンケートの中では言っているわけでね、そういうのを本当にしないでいいのかどうか。
　そしてまた、地域とともにその学校があるわけでというお話でしたが、2学期制を導入するとなれば、試行的に行われるのは富ケ丘小学校であっても、富谷町全体の子供、保護者そして教職員がその対象となるわけで、そうであるとすれば、納得のいく説明を全町に向けて行うべきではないかと思うわけです。
　そして、ぜひここの中でですが、今まで2学期制を導入してきたところもたくさんありました。ところが、2学期制ではうまく効果が上がらなかったということで、3学期制に戻しているところもあります。御存じかと思いますが、そこについてはどうなのか。教育長のお考えでは、それについてはどういうことを所見としてお持ちなのか伺います。
　授業時間確保のために新たな取り組みとしては、その52分授業というのは中学校では行われるところも出てきました。これで時間時数を年間39時間確保できるだとかということはありますけれども、時間確保をしたいだけであれば、休みを削ればいいだけであって、それについては、先ほど申し上げましたお茶の水のその先生がね、時間確保だけを言うのであれば、そのときは学校週5日制で減った授業のことだったわけですが、「休業日を短くすることで補えると議論されたことを、その当時委員として参加していたので覚えている」とこのように言っているわけでね、何も子供たちにめり張りのない学期制を強いておいて、そこで授業時間だけをするというのはいかがなものかなと。私が子供であったらば、全くそうは思わないということを思うわけです。そして、それは現場の先生でも同じことが言えるから、アンケートの中でもそういう結果が、記述式のところに出てきていると思います。ごらんになっているかと思うので、なったという前提でお話しいたしましたが、私は、やっぱり学習のリズムと生活のリズムを一体化させながらいくべきだと思います。
　先ほど、3学期では、評価の部分が非常に短くなるということをお話しされていました。ところが、2学期制になりますと、2学期の最初の部分が非常に長いので、秋に通信票を書くときに、余りに先の長いそっちのところを評価しづらくなるというものも出ているということも書いてありますから、どっちがどっちとね、そのことだけにできるものではないのですから、子供たちの立場に立ったやっぱり学期編制であるということを思い、町長に、失礼しました。教育長に再質問いたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　さっきから申し上げていた渡邊議員に申し上げてきたとおりであるという基本は変わりありません。町でほうっておいたことでもありません。町としてやれることはやってきたつもりであります。そのほか、富谷町 230キロを町が管理しております。そういう中にあって、あそこについても、精いっぱいのことはやっているつもりでありますし、基本は、あとは町内会とご相談しながらいろんな要請、町でやる分、公安委員会さ要請する分、こういう仕分けしながらやってきている。
　それから、国道4号のバイパス化という、それは調査は至難でないでしょうか。今のところ予定はしておりません。あそこ入ってきた人たち、全部通過車両なのか、部類なのかはまだ今のところ考えておりません。今、むしろ、あそこの域内交通が主だと私は思っております。
　それから、信号機のことお話ありましたけれども、宮城県の信号機は、大体10カ年分がたまっていると、絶えず言われて久しいわけであります。その中でも、富谷町など、その10年以内に割り込んで設置させている分がかなり多くある町と言われております。したがって、他市町村からすると、富谷に割り込まれるために、10年分がもっと長くなる、こういうこともあるわけであります。各軽々に信号機が、町としては要請・要望はしております。それから、一部善意で民間の寄附などもあるわけであります。基本的には受けないと、こういうこともあるようであります。したがって、時間のかかること、それから歩道の分も出てまいりました。歩道だって、簡単にはしごかけるようなわけにはいかない。先ほどお話し申し上げたように、都市計画道路と、それから生活道路という仕分けをして、あそこの道路がたまたま続いている今現状であります。
　それから、予算の使い方、あるいは執行残でありまして、財政運営、人様の、公務員とて、町長とて、議員とて、これは一円たりとも、私は住民の財布であり、預かっているだけであります。執行残を軽々に横流ししたり、そういうことはすべきでない。これは私は納税者に対する責任だと思っております。執行残なんです。そういうことですから、仕事の別であります。
　それから、国土交通省云々とありましたけれども、関心持って現場をのぞいてくれたりもしているわけでして、町として必要な分は要請もするし、町でありません。必要でないものはいたしません。
　それから、テレビ放映なんとかと言っていましたが、私は見ておりませんけれども、宮城県にも先進例が、そういうふうに類似したものがあったはずでありますけれども、それも決して、それが本当に有効だったのかどうかが今問われているものもあります。かなりの投資をしても、そういうものも幾つか出ております。いわば、検証をしながらしていかねばなりません。そのためにもやっぱり、国民の預かり金であることを慎重にしていかねばならない、これが基本であります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それじゃあ、学習のリズムと生活のリズム、3学期制のリズムということでお話ししたいと思います。
　試行をする段階では、やっぱり児童・生徒の効果的な学習環境づくり、これが一番です。したがって、その学習のリズム、生活のリズムを2学期制に合わせてレイアウトして試行を進めてまいります。
　それからあと、先生方の評価をどうするかということなんですけれども、学校を評価する場合に、外部評価と自己評価という二つの評価の仕方があります。外部評価は、学校評議員とか、あるいは保護者の方たちの評価、これは富ケ丘小学校では既にやっております。自己評価というのは、その学校運営の推進、いわゆるプロセス、学習活動展開のプロセスの中で先生たちが評価していくわけです。その先生たちの評価、学校内の評価が学校運営の基盤となっているわけなので、特に全町、全く試行もしていない学校の先生たちからの、いわゆるアンケート調査等とは考えておりません。ということで自己評価、そのそれぞれの学校内の自己評価を大切に培っていきたいと思っております。
　それから、3学期制に戻ると言いました。戻ることを考えないで試行していくわけです。とにかくいろんな面で検証をしながら、そして確かめ合いながらステップを踏んでまいりたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　町長のお話では、やれることはすべてやったから、もう仕方がないというふうにしか聞こえないんです。（「それ、やれよ」の声あり）そういうふうにしか聞こえないんです。ですから、あそこで暮らしている人たちは本当に……、（「耳悪いんでないの」の声あり）何でしょう。何でしょう。おかしいですね、ちょっとね。（「はい、質問どうぞ」の声あり）はい、あのですね、そこで暮らしている人たちが、本当に大変な思いをしているわけですから、速度制限の30キロを守らせるために、町としてその町道をどう管理していくかということなんです。そういうふうに 150メートルのお話をしますと、「何キロメートル町道があるから」と、こういうふうに言うわけですが、今言っているのは、その 150メートルのところで、どうやったら安全で安心な暮らしができるかということなんです。
　団地の人たちが、そこの中を通っていること、これについては否定はいたしません。しかし、4号からの抜け道としても徐々にふえてきていることもまた事実です。ですから、ここの調査が必要なわけで、この調査をいつするのか。そして、それを待つまでもなく、そこの30キロ制限を30キロで走行できるための方策を町として考えるべきだと。そのためには、升を置いてスラローム走行をさせるとか、それからカラー舗装で何とかさせるだとかというものがあるわけです。それをやってみるのは当然ではないかと思うわけです。
　「国民の預かり金だ」というふうに言いました。そして、「横流しをするわけにはいかない」と、こういうふうにも言われました。しかし、町民はそれぞれ負担をしながら暮らしているわけですね。何も横流しをしろというふうには言っているわけではありません。必要な部分を必要にきっちり予算をつけて、そこで子供たち……。失礼しました。子供たちじゃなくて、そこに住む人たち、町民、住民が安全に通れるようにしていくための方策をすることが、なぜできないのですか。そういう検討をしていないのでしょうか。
　そして、失礼な話かとは思いましたが、渡邊議員に答えたのが基本ですと。それは基本かもしれませんが、一つ一つについてお尋ねしているわけですから、一つ一つについて答えて、そういう言い方ではなく答えるべきだと私は思っております。
　信号機については、このお母さんたちが、「ここに信号機をつけてください」とパトロールしている警察官に言ったそうです。そうしたらば、「ここ事故がないからね」と言ったと、こういうことを言うんです。「事故があってからでないと、そこは取り上げられないのですか」ということを言っていました。こんな話ないわけで、またそのお母さんたちが、そうでなければ町でできるようにということで、こういう案はどうでしょうと言ったその両側歩道にしてくれというのも、これも大変なことでしょうか。お金は確かにかかるかもしれません。でも、「子供たちの安全を守るために考えます」ということはなぜ言えないのでしょうか、伺いたいと思います。
　また、2学期制についてですが、効果的な学習を行うために2学期制に合わせてと言いましたが、今の現在の生活の仕方は、4月になったら1学期が始まって、夏休みがあって、冬休みがあってと、こういうことで学期が進んでいくわけですね。欧米では、9月が新学期だということを聞いておりますが、でもそれは欧米の話です。欧米はその生活でいいかもしれません。生活のリズムは学習リズムになっているかもしれません。でも、日本ではそうでもないですよね。桜の花の咲くころに、皆が1年生になって、進級していくわけです。卒業はその前にするわけですが、そういうこととあわせてね、本当にどうなのかということを、そこの一部で試行したことをね、町全体として取り入れるのであれば、やはり全町的に保護者に知らせながらいくべきではないかと思いますし、そこの中で働く教職員、この方々についても意見を聴取するというのは、やり方としては正しいのではないかと思います。以上です。伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　議員のおっしゃるようなことはやるべきでない。執行残のね。公金ですから、執行残は。（「使い方の問題を言っているんですよ」の声あり）仕事の残を、仕事の能率は……、（「横流しにろと言ったのではございません」の声あり）私が答えている。私が答えているの。仕事の計画をやって、ぴちっと締めないと、私は自分のお金でないんです。皆の国民の財産ですから、そういう仕事の能率、きちっとしないと、けじめがつきません。私は、それが日本の今までの戦後やってきた財政運営が、今日の市町村も国もああいう実態だと私は思っております。やるべきでない、こういうふうに思っております。
　それから、スピードを出さないようにいろんな手法、そいつも一つの考え方ですけれども、副作用もまた出てくる、中には。副作用。でかばかにやれば、今度は音がうるさい。住宅地のそういうものというのは、大変賛否両論がある。あるとき街路灯、大分前でありますけれども、街路灯をつけろ、消せ。最近はなくなりました。消せ、つけろ、そうそう簡単に街路灯、庭ほうきで掃除するようなわけにはいきませんね、街路灯1個だって。それと同じように、この安全だから何でもありきではなくて、いろんなものの、議員のような見方もあるし、そうでない人もあるわけです。そういうさまざまな人が住んでいるわけですから、その中で、今度は、あれのためにうるさいよと。否定派もある。
　ですから、そういうものをいろいろ検討して、今まで今日まで来て、せめても幅を狭めてスピードを出せないように、速度制限は公安委員会に要請をして、速度制限をやっていく。住宅街はゆっくり走っていただきたいと、そういうことを要請し、ですから、町としてやることはやってきましたし、今後もやっていかねばならない。歩道だって、先ほど来申し上げたというとおりであります。都市計画道路、それから生活道路、そういう町の 230キロの中で、そういう位置づけをしながら計画をし、皆さんにご提案して、町を、道をつくってきた。維持管理してきたつもりであります。したがって、今できることを今後も町内会とも相談もしていかねばならない、絶えずしていかなねばならないし、今後も推移を見ながらやれることはやる、やれないことはやれない、それから、上位団体に申し入れするのはしていく、こういう基本姿勢であります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それじゃあ、3学期制、春夏秋冬の季節感のリズム感ということからご質問いただきましたけれども、1年の四季の変化、それはもちろん生活においては生活のリズムかもわかりません。ただ、子供たちの学習、これから、先ほども何回もお話ししますけれども、2学期制の有効性を十分に踏まえれば、そのリズムを、学習のリズムを変えていく、そして子供たちの新たなリズムにはぐくんでいくのが2学期制の一つの大切な要素だと思います。
　今年度、いわゆる17年度ですか、一応予定としましては、富ケ丘の試行のプロセスを検証するということが一つの大きな課題になっております。11校で各学校から、いわゆる検討委員会というのを一応立ち上げて、そこで計画的に検討を重ねていくということを一つやっていきます。その中で、各学校の実態を踏まえながら、各学校から保護者への理解のための活動というんですか、それも各学校ごとやってもらうと。それから先生方には、2学期制がどう効率的に効果的に実践できるか、それを1年かけて検討してもらう。その土台に立って、じゃあ、11校全部スタートできるかどうかということをきちんと踏まえていきたいと思います。ただ、あくまでも試行は2学期制を目指した試行を実施していきたいと思っております。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、6番今村　寿君。
6番（今村　寿君）　私は、三つのテーマについて質問いたします。
　第1のテーマ、町民の財産である預金、キャッシュカード等を守れというテーマでございます。
　平成7年度から凍結され、先送りされてきたペイオフが来月から解禁となります。
　さらに、昨年末から、にせ札もしくは偽造貨幣が横行する中にあって、偽造キャッシュカードによる不正な預金の引き出しも相次いでおります。
　手元に現金、通常たんす預金は、治安の悪化もあり、危険である。また、その富の活用のためにも、経済の活性化のために預貯金が必要だと、ずっと戦後叫ばれてきておりました。
　今現在、富谷の町内において、給与等の高給生活者が多いと思いますが、ほとんどの方が、ほとんどの事業所が給与等は振込だと。現金で支給しているところは少ないと、このように思います。したがって、大部分の町民は、金融機関口座への振込であり、また、小口現金以外は預金の形となり、それをキャッシュカードへ引き出し、それを保持し活用されている実態にあるのが実態です。
　そのキャッシュカードが危ない。よくニュースにも最近出ております。磁気記録情報が、スキミングといいますか偽造され、盗聴偽装され、簡単に盗み取られて、カードや通帳、印鑑も手元にあるのに、預金がゼロになっている。もしくは赤残になってしまっている。そしてびっくりしておられるというケースがある。しかも、本人には何の落ち度もないのに、大変な被害をこうむるケースがふえてきております。
　現状、報道されるところの被害の状況は、主に東京、もしくは首都圏といいますか関東圏が多いようですが、宮城県も安心できるわけではありません。事前に対策を講じ、町民がこのような被害に遭わないように関係方面への働きかけや、住民に対する啓蒙、ＰＲ活動も大切だと考え、以下項目についてお伺いいたします。
　キャッシュカードの暗唱番号を変えることや、政府、銀行等へ、カードのＩＣ化によって本人の確認といいますか生体確認、手のひらでやる方法だとか指だけでやる方法もあるそうですが、そのようなシステムの高度化に対する働きかけをどのように考えておられるか。
　2問目、いわゆる先進国では、1978年といいますから、今から二十六、七年前でしょうか、既にアメリカではこのような事件が発生することを見越しながら、50ドルルールというのが確定しておる。イギリスでは、50ポンドルールというんでしょうか、ＥＣではどのような名称になっているかわかりませんが、ほぼいろんなケースで本人が重大な過失がない限り、本人の負担はほぼ50ドルですから 5,500円程度の責任で、残りは全部銀行が保証してくれるというシステムが二十数年前、4分の1世紀前に確立されているわけであります。そういうことをしないと、町民の富を守ることができないということでございますので、そのようなルールづくりに声を上げていくべきじゃないかと、このように私は思うわけであります。
　3問目、このシステムは、どうやら欠陥があると。商品でいうならば、欠陥商品である。1980年、今から25年前に、製造物責任法というのが、いわゆるＰＬ法というのが制定されました。このようなシステムについても、一つの商品でありますから、ＰＬ法に相当する法律、そういうものが必要だと、このように思います。先ほど、住民に対するＰＲはどうするんだという話もしましたけれども、当面、そのような技術だとか制度ができないんであれば、町民に対するガードの仕方、預金を別段預金にしておくとか、いろんなＰＲの仕方も、町として当然手を打っておくべきだと、このように考えるわけであります。
　御承知のように、今現在、 100万円預金して、年間の利息、普通預金だと10円なんです。定期預金に入れておっても、ほぼ年間 300円しか金利、利息がつきません。先進国で、このように金利の安い国はありません。発展途上国はもっと金利が高いわけであります。もちろんそういうところはない。庶民の犠牲の上に不良債権問題の解決が図られようとしていると言っても過言でない中で、その町民の財産が盗み取られようとしている。何らかの手を打つべきだと。 100万円で10円もしくは 300円という低金利。特に高齢者は泣いています。しかもこのような危険な状況にある。このような危険から町民を守っていくことこそ行政の私は責任の第一だと、このように考え、町長のご所見をお伺いいたします。
　二つ目のテーマ、富裕団体にふさわしい乳幼児医療助成事業の充実を図れということでございます。
　同じようなテーマで、午前中、永野議員から一般質問がございました。私の記憶では、昨年6月定例議会で同じようなテーマで安住議員も質問があったやに記憶しております。相次いで同じような質問が出てくるということは、そのような住民の要求が強いからだと私は考えております。
　ただ、同じような質問でございますので、若干切り口を変えて質問をしたいと思いますが、富谷町、富谷の「谷」という字に、衣へんをつけると「富裕」という字になります。文字どおりかなと思ったりするんですが、全国的に住みたい都市ランキングをアンケートしますと、これは大体政令都市及び県庁所在地だそうです。第1位が京都市、第2位が静岡市、第3位が仙台市だったと聞いております。あと、4、5ともあるんですが、東京都区が大体第5位ぐらいだったと思いますが、このような対象のアンケートがあれば、市町村まで含むとあれば、私は、富谷町は、今現在人口増加率日本一でありますから、人口増加率が高いということは、住みたい市町村ランキングナンバー1になるに違いない、このように確信しております。
　予算書を見ますと、政府からの普通交付金ゼロということでございます。私は、これは町にとって大変誉れであり、誇りであると評価できると思います。聞きますと、この富裕団体、交付金ゼロという団体は、宮城県には仙台市と女川町かなと思いましたら、今現在仙台市は交付金が出ているということでございますので、原子力発電を持っている女川町一つが富裕団体なのかなと、このように思います。
　冒頭にもお話ししましたごとく、子育て中の父母、お父さん、お母さんと懇談しておりますと、結局、いろんな話ありますが、富谷町は、子育ての母親のサークルだとかいうのはたくさんあって、その面では大いに感謝をしています。助かります。もちろんその住環境がいい、子育てに対する住環境がいいということも評価するということを言いますが、少子化対策としていろいろあるけども、一番切実な要望は、やっぱりこの乳幼児医療助成の充実であります。
　女川町は、安定的な固定資産税による裏打ちがあっての富裕団体ですが、富谷町の場合は、企業業績が即反映する法人町民税のウエートが高いので、安定的富裕自治体と言いがたいという要素もありますが、17年度は、その誉れある最初の交付金ゼロの予算案であり、それにふさわしい乳幼児医療助成へとレベルアップをすべきだと考え、伺います。
　近隣の実態については、この際は詳細は省きますけれども、現状の助成水準は、近隣の市町村と比較して大幅に下回るものではありませんが、若い人が多い、子育ての町としての水準というところ目指すべきだと考え、伺います。
　具体的2問目、単純に比較すると、隣の大和町は、小学校就学までということで、あわせて所得制限もなし。大衡村については、18歳まで助成と聞いていますが、大衡村までは望みませんが、せめて隣の大和町レベルを望む住民の声が強いだけに、このテーマをさらに進めていただきたいと思い、伺います。
　富谷町は、住環境もよく、子育ての町としての、他市町村から、そのために移り住んでいただくようになることを目指すべきと考え、町長のご所見を伺います。
　3問目、歯科のごとく、混合医療を一般の保険診療にも早急に認めるべきだということでございます。
　我が国の、日本の国民皆健康保険制度は、ある意味では世界に誇れるすばらしい社会的インフラです。そのインフラですが、歯科の保険治療には認められない金で処置していただきたいとか、そういうことについては、希望すれば、その差額を個人で負担することによって、いわゆる混合診療が認められているのに、なぜか一般の保険治療の混合診療は、金持ち優遇になるとか、国民皆保険制度が崩れるとかで自由診療となり、認められていない薬を使用するだけのその費用負担だけでなく、すべての治療費、検査費、もしくはベッド代等の費用を全額個人負担になると。自由診療と見なされるということであります。
　抗がん剤の中には、日本で未承認ですが、アメリカなど海外の医療現場では広く利用され、効果が認められているものが少なからずあります。そして、がん患者は、インターネット等で調べ、一縷の望みをかけて使用を申し入れても、その薬の負担のみじゃなく、全額個人負担に耐えられる一部の金持ちだけがその薬が使えるということで、全く混合診療を認めないという理論の反対の、逆の結果になっているのが現状である。一日も早い混合診療を認めるということが一つのテーマになってくるわけであります。
　具体的な質問1問目、例えば、保険で承認されている抗がん剤で治らない患者が、先ほども言いましたようにインターネット等で調べ、アメリカ等で広く使われている薬品の一部を、一縷の望みをかけて、未承認であるからということで3割の負担だけで済むように早急にすべきです。
　具体的2問目、現在、医者不足は無医村、無医町というのもあるんでしょうか、のみだけじゃなく、総合大病院の方が深刻なようであります。私どもの近くの病院でも、総合病院で、整形外科がなくなったとか、産婦人科がなくなったとかいうことは、医者がいなくなられたからだというぐあいに聞いておりますが、そのような大学の総合病院などが大病院の勤務医は、通常の開業医に比べて、何割あるか私もつかんでおりませんが、所得も開業医の方がはるかに多いのであります。勤務医の方が少ないんであります。しかも、我々も経験することごとく、3時間待って3分診療というんですか、そのような、これはお医者も忙しいということだと思いますが、開業医に比較して勤務医は所得も低く、なおかつ多忙過ぎる実態と聞きます。その大学総合病院等では、最先端医療技術の維持のためにも、混合診療の実施の要望が強いと聞きます。その大病院の要望もさりながら、一番大切なのは、一縷の望みを持って救いを待っておられる患者のために、早急にこの混合診療を認めるよう実施すべき、図るべきです。国保という関連もあり、混合診療について今後どのように展開されるのか、以上、町長のご所見を伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時25分まで休憩いたします。
午後3時09分　休憩

午後3時25分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点、第3点については、国民的課題で、大変多大であるがゆえに、大変難しいご質問であろうと思いますのでして、そのとおりと言って何なんで、2回、3回と続けてご指摘いただくんだと思うので、それほどですね、難しいと思っております。
　特に、第1点のこのキャッシュカードにかかわる問題は、本当に大変な犯罪であります。したがって、これは大変なことだなというふうに思ってまいりました。まとめて三つに分かれておりますけれども、まとめて申し上げますと、このカード犯罪の被害防止対策として、ご案内のとおり、銀行協会なんかもいよいよにして動きだしてきていることもご案内のとおりでありまして、確かに今まで金融機関としてもおくれておったなと。これほど速いスピードで犯罪が出てくると想像を超えるものがあったようでありまして、我々も、機会があるときには、これらの対応策について叫んでいきたいと、このように思っております。また一方、町として精いっぱいの広報活動とか、そういうものをもって、被害に遭わない努力をして上げますように、啓蒙広報していかねばならないと思っております。
　第2点の乳幼児についてはですね、お話ありましたように、午前中にも申し上げましたとおりで、基本的には今の形でいく以外ないのかなと。どんなにあれしても、これは、先ほど論旨にも出てまいりました。例えば、せめても大和町並みとか、大衡とかという名前も出てくるわけですけれども、もっとさかのぼれば、全国のどこどこの町村と、どこどこの町と。取り組んできて、その成果を検証するに、それほど成果が出てこないという……。ごめんなさい。出てこないんじゃなくて、この助成には、大変苦慮がありますよ。
　例えば、富谷町で大衡並みにすれば2億円を超えるとか、そういう数字が出てまいります。それに耐え得る力があるのかなと。一方で、比較的これらに力を注げる地域と、注げない、その以前に医療費ではないけれども、教育投資、いわば義務教の分野、保育所の整備とか幼児教育とか、そういう面で、いわば医療費までいけない、教育投資にかなり大きな負担が出てきている町でもあると思っております。そういうことも総合的に、医療、教育、万般そういうものを含めますと、なかなか町として、今以上に踏み込むというのは、相当時間が必要なのかなと、このように思っております。
　むしろ、私は、国策、いわば18歳以下、それから出産も含めて、それから65歳以上、いわば育てと敬意、感謝、そういうものを含めると、よく一緒くたに地方に権限をよこせとか、分権時代だとかという言葉が非常に動くことがありますけれども、私は、国策としてやる分野も必要と。国の政策だと、横並び、中にはあります。例えば、教育の分野でいきますと、義務教の中で、マンモス校が一部あったとする。一方で、教員の数と児童生徒の数が同じに必要なのかという議論もあります。一方で、もし少ない児童だから、じゃあ教員も少なくしたらということになりますと、一方では、そういう子供通学できる範囲というのもなくなるよと。いわば、それを称して義務教の国策的な議論の、これも分かれて最近来ておりますけれども、それと同じような国策としてやるこういう問題も、どことの比較してじゃなくて、横並びの私は必要かなと、こういうふうにも思って、声を出している者の一人であります。
　耐えられない、 3,200の自治体、それから今度どのぐらいになりますかわかりませんけれども、とにかく 2,000前後は存在するわけで、そこでやれることとやれないこと、そして比較対象というのは、やっぱりおかしい、どうなのかなという考え方もあります。したがって、今のところ、中身が耐えられないというふうに思っております。その実態は、先ほど来、税の町民、住民、国民から預かったお金の内容の考え方であります。
　3点目の保険診療絡みでありますけれども、保険診療として確保することを原則として、科学的根拠に基づいて安全性・有効性が確立した治療法などについて、国において随時保険導入してきた経過、ご案内のとおりであります。他方、患者の声の多様なとらえ方、医療技術の進歩に対応するため、適切なルールのもとに保険診療、保険外診療の併用を可能とする特定療養費制度が設けられている。この特定診療制度を活用した抗がん剤などの適用外使用については、承認前から保険診療と併用できる措置拡大の方向になってきていると。患者の安全性・有効性を踏まえつつという今の状況のようであります。これも、かなり議論の錯綜している状況にありますので、その推移を見てまいらねばならないし、我々自治体に参画するものとして今のような声も参考にして、叫ぶときは叫ぶ、こういう形になろうと思っております。
　一つ、先ほど何かで報道かなにかあったそうですけれども、非常に勤務医と、それから開業医の形で、どなたかのお話あったようなことが何か報道かなにかあったそうで、私は、のぞきませんでしたけれども、かなり議論が底辺に動いています。それは、勤務医の立場、勤務医は勤務医として大変多忙でもあるし、それなりの立場もあるようで、一方、開業は、開業、24時間拘束ですね。したがって、経済的な開きじゃなくて、そういう勤務の内容、そういうもので今お互い、お医者さん同士で議論がさらにあります。これは、また別問題だと思いますけれども、今、国ではそういうことも動いているようであります。

議長（相澤　武雄君）　6番今村　寿君。

6番（今村　寿君）　ほぼ全般にわたって答えていただいているかと思いますが、1問目にいたしましても、とにかく銀行というところは、不良債権処理ということに関して、10兆円近くも公的資金を投入されているところであります。その半面、個人が被害に遭ったときも、知らないという、諸外国と比べると、二十数年もおくれた処置のあり方、こういうことに対してですね、やっぱり行政として、町として、声を上げていくべきだと、このように思います。それをやっていくんだという回答であったやに思いますが、再度確認したいと思います。
　それと、私は、これからの行政について、私の考えを述べるつもりありませんが、やっぱり乳幼児医療補助にしましても、何にしましても、町道をつくってくれという要求にしても、これからは、すべてをやるということはできない。これとこれをやるよということで、評価づけといいますか、順番づけといいますか、そういうのが行政の大きな仕事になろうかとは思います。そういう意味で、私は、富谷町、教育なり、この乳幼児医療補助というのは、大きな位置づけを持つべきテーマだと、このように考えるわけであります。そういう意味で声を上げていくなり、評価づけについて、またこれを、予算総額は動かないにしても、そのような位置づけをしていくべきだという私の質問についての再度質問します。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　銀行関係、預金者保護ですね、これ、本当に議論になっておりますし、我々も機会あれば申し上げてきたつもりでありますけれども、これからもなお一層今のご意見を参考にしながら、機会あれば、それなりの意見を申し上げていきたい。
　先ほど、銀行保護イコール国民保護でもあったと。私は決して国の弁護するわけではないけれども、今度のこの4月、新年度からのペイオフにしたって、何とか我々この問題がスタートしたときは50・50、ひょっとすると40・60ぐらいの比率で、金融機関に預かることもうできない、そのようにすら思いました、数年前に。しかし、ここ1年ぐらいのいよいよ時間が迫ってきて、私も、かなりの金の流れの責任を、町としても、またよその組織にも責任を持っている立場で、寝ることもできない時期もありました。しかし、それもやっぱりいろんな施策の中で、私は、何とか 100までは行っていないと思っています。 100％まで行っていないと思いますけれども、何とか98ぐらいまで交通整理ができたのかなと。ただ、その残る1％ないし2％がどういうふうに動くかということは、まだ50・50の心配があります。しかし、今まで各担当している国、あるいは金融機関も、必死になって国民を何とか倒産しないでいくということに頑張ってきたというふうにも受けとめているところであります。なお、慎重にと思っています。
　あと、次の2点目についてでありますけれども、先ほど来申し上げておりましたように、やっぱりある程度の特徴というふうな富谷に、お話ありましたように富谷に家を求めるということは、そこに子育てもあるんだという、基本にはお話はそのとおりだと思います。それがために、先ほど来申し上げましたように、今、義務教を初め、もろもろの、どうしても避けていけない、例えばですよ、今度新たな学校にまた取り組むわけでありますけれども、大変でありますから、屋内体操運動場は5年後にいたしますか、学校プールは日本にないところもあるんですよ。それをまねて、少し我慢していただきますかということを私は富谷では通用しないと思います。したがって、やれるところはやると。しかし、ひとつ我慢していただくと申しますか、そういうふうについては、ひとつ自己負担と、そういうことで頑張っていただきたいと、こういうお願いもしていかねばならないのかなと。それが、説明と住民に対する答えを説明責任だとも思っておりますし、もう一つ、先ほど来の繰り返しでありますけれども、子育てと高齢については、国策でやるべきことに私はシフトを変えるべきという持論の一人でもあります。

議長（相澤　武雄君）　次、7番相澤　榮君。
7番（相澤　榮君）　私は、本町の生涯学習の今後のあり方ということで、5項目にわたって質問をいたします。
　生涯学習は、余暇を利用し、生きがいを感ずる知識や教養を身につけるだけでなく、福祉、相互扶助、ボランティア等など、社会全般にわたる学習をいい、いわば、学校教育における人づくり、まちづくりの基本の一つといってもよいでしょう。
　近年、生涯学習の必要性が強調され、学校以外の図書館、公民館、その他社会教育の場のみならず、カルチャーセンターやラジオ、テレビ、ビデオを利用しての学習の機会の場を提供されるようになり、これまでの市町村による行政主導型の社会教育の範囲が拡大し、住民参加型の生涯学習を重視する傾向が強まり、いわゆる「住民参加型のまちづくり」で、行政と住民が一体となって相互に理解を深め、住民主体による伝統的文化の保存、演劇、絵画、読書などの文化活動を初め、社会奉仕、福祉活動、青少年育成、スポーツへと広がり、さらに、村・まちづくりなどのコミュニティ活動やリサイクル活動、消費者運動、清掃美化活動、自然保護、ボランティアなど、これらはいずれも余裕ある余暇利用の生涯教育として、住民がみずからの生きがいと地域社会を発展させ、また、社会的にハンデを背負った障害者たちを助ける奉仕活動として、これから行政は、住民参加の一形態として温かく育成していかなければなりません。特に、社会福祉分野におけるボランティア活動が活発な動きを見せており、これらに見合う知識と、ある程度の技術を習得する機会を与えれば、その活動はさらに楽しいものになるでしょう。
　急速な技術の進歩、情報化、高齢化などに適応し、人々の生活意識や価値観が多様化する中で、いかに生きがいのある人生を創造するか。このためには、「いつでも、どこでも、だれでも」学びたいことを学ぶことができる社会環境づくりが重要です。
　また、これまでの学校教育は、知識習得に走り過ぎ、学歴社会などの弊害をもたらしています。日常における学習活動を重視し、その成果が社会的に評価される社会へ切りかえる必要があると考えます。
　よって、次のことに質問いたします。
　地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業について。
　青少年が豊かな人間性や社会性を養っていくためには、その成長段階に応じてさまざまな奉仕活動、体験活動を行うことが極めて有意義であります。平成13年の学校教育法及び社会教育法の改正、また、14年度から完全学校週5日制の実施、さらに、平成14年7月の中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」等を踏まえ、地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に進めることがますます求められておりますが、このことについて、本町の取り組みと今後のあり方について伺います。
　次に、学びのポイントラリーについて伺います。
　「学びのポイントラリー」は、内閣府が設置し、市川伸一東京大学大学院教授が座長を務めた「人間力戦略研究会」が平成15年4月にまとめた報告書を受け、「授業外学習ポイント制度」を具体化したものです。地域の教育力の活性化を促し、子供たちに豊かな学習環境を用意することをねらいとして、学校の授業以外の地域を舞台に提供するさまざまな教育プログラムについて認定して、子供たちがそのプログラムで学んだものにポイントを与え、学習成果として認証していく制度です。
　この機構が認定するプログラムは、営利目的でなく、地域に在住・在学する子供たちに参加機会が開かれていることが条件で、認定領域は、サタデースクールのような教科学習、市民団体やＮＰＯが提供する文化・スポーツに関するもの、ボランティア活動など市民生活・社会参加に関するもの、民間企業などが提供する職業理解・職業体験に関するものなどです。
　行政が主催する子供向け講座・教室なども認定対象になります。学習時間を1時間以上2時間以内のものを1ポイント、2時間以上4時間以内ものを2ポイント、4時間以上を3ポイントに換算、小学校5・6年生から中学生、高校生をラリーの参加対象とし、当面は、40ポイントの獲得を奨励しています。
　子供たちにとっては、進学先や就職先に対して活動実績として、自己申告のためのアピール材料にもなります。運営形態については、同機構が事業主体となって、地域支部会を組織する方法や、自治体が主体となって教育委員会内に担当者を置いて、機構の地域支部会に委託してもらう方法など、ケース・バイ・ケースで決定されます。これは、地域教育を活性化することが目的で、教育長は、このことについてどのようにとらえますかお伺いいたします。
　次に、子供の居場所づくり新プランについてお伺いいたします。
　文部科学省は、現在、地域の力を結集し、社会全体で子供を育てようと、「子供の居場所づくりプラン」を全国で推進しています。子供たちが伸び伸びと健やかに成長するためには、家庭や学校はもちろん、地域をも含めたそれぞれの教育力の充実を図るとともに、そうした力を結集していける環境づくりを行うことが大切です。このプランは、子供がかかわる重大事件の続発などが背景にあり、その緊急的な対応策として、地域や家庭の教育力低下などの課題に取り組む事業の必要が背景にあります。
　具体的には、全国の学校の余裕教室や体育館などを活用して、「子供の居場所」、「地域子供教室」をつくり、放課後や週末にそこでスポーツや文化活動など、多彩な活動を展開しようとしているもので、今年度は、全国で 5,000カ所で実施されています。
　子供たちの行動する力、前向きに生きていく姿勢、そして思いやりや協調性、こうした心の豊かさは、学校生活だけで身につくものではなく、家庭や地域で暮らす人たちとの交流の中で自然にはぐくまれていきます。
　地域の大人の教育力を結集して、安全管理員、活動アドバイザーとして配置し、子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援することに、地域の大人が積極的にかかわることによって、大人の居場所にもなることが期待されます。よって、地域子供教室の配置と、子供居場所づくりコーディネーター等の配置が3カ年計画で推進されますが、本町としてどのようにとらえますか伺います。
　子供から老人までの幅広い年齢層で、学ぶことに対する意欲が高まっています。人々が生涯のいつでも、どこでも、自由に学習機会を選択することができる、日々進展し続ける社会情勢の中で、常に自分の可能性を見出し、知力の集積された人生を送るべきときが来ています。学校教育、社会教育、スポーツ振興という縦割りの行政に疑問が持たれる時代になっており、今後は、これらの壁を越えて、生涯学習という視点で教育を考えていかねばならないと考えます。生涯学習推進のための核となる生涯学習指導者、推進員、ボランティアの養成が急務です。そこで、それぞれの分野で活動している人材を、学習の指導者あるいは支援者として活用するために、生涯学習コーディネーターの配置、生涯学習ボランティアの設置についてどのように考えますかお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それじゃあ、まず、本町の生涯学習の今後のあり方ということで、いろいろ発展的な要素を含んだご質問をいただきましたので、お答えしていきたいと思います。
　まず一つは、地域と学校が連携した奉仕活動、体験活動推進のことについてお話ししたい思います。
　本町では、平成3年度より福祉の心の育成ということで、小さな親切運動、ユーアイクリーン作戦を実施しております。運動の主体は、町内10校の小中学生で、年間を通してそれぞれ工夫し、特に児童会、生徒会を中心に、毎月の開始に努めており、平成16年度の収益金で車いす2台を社会福祉協議会の方へ寄贈させていただきました。
　また、毎年、中学生ボランティア教室を開催し、これは社会福祉協議会との連携もとりながら実施しております。奉仕への心はぐくむ機会を提供しています。さらに、学校と地域とともに学び合う機会を設け、学社融合活動を全小中学校で、あるいは児童会、生徒会と一緒に取り組んでおります。今後も各分野でその地域と学校が連携した活動を、なお一層進めてまいりたいと思います。
　ということで、もう一つは、関係団体との、あるいは関係機関との連携というのは、非常に大切な要素になっておりますので、視野の広い角度から連携を、単なる学校と地域だけでなくて、幅の広い団体等々の連携を深めて、なお一層奉仕活動、体験活動を進めていきたいと思います。
　2番目の学びのポイントラリーについてということなんですけれども、平成15年ということで、まだまだ一般的に普及していない、けれども、うんと大切なことであるというふうにはとらえております。今後ですけれども、社会教育の学びの場は、まずは各自の自主的参加意欲を高めるということが一つなわけです。本町でもいろんな角度から、いわゆる体験学習等を含めて、各公民館あるいはその他保健福祉課等々でもいろんな活動を展開しております。そこでポイントはまだつけていませんけれども、今後、そういうふうなものを整理しながら、よりよい方向を見つけ出していきたいなというふうに考えております。
　なお、現在、レクリエーション的な、レクリエーションの推進等の関係団体の主体的事業を各種を行っております。そこで、主体的なポイント的なラリーの事業も行っている、そんなに何というんですか、決まったものではありませんけれども、そういうふうな事業も行っておりますので、そのレクリエーション協会とか、その他、それを実施している関係団体の事業に積極的に参加させて、学ばせて、学んでいきたいなというふうに思っております。
　それから、子供の居場所の新プラン、地域子供教室ということですけれども、子供の居場所というのはどこなのかということを、まずそこから押さえていきたいと思います。一つは学校です。学校は学び、それから集団行動を通した社会性を身につけるところ。それから、地域は体験のチャレンジ、それからいろんな人との触れ合いの中で、遊びを通して社会のルールを習得していくと。家庭は、いやしとゆとり、そして次の日からのエネルギーの補給地というふうな、その居場所というのはその三つに分かれると思いますけれども、ここでお話、ご質問の中身は、多分社会教育、地域での居場所づくりだと考えます。そのことについてお話しします。
　地域の子供教室の実施についてですけれども、現在は公民館6館におきまして、放課後児童健全育成事業の児童クラブとあわせて自由来館の児童教育事業を実践しております。現在、青少年健全育成大きく叫ばれている中、地域教育力の強化がもちろん重要な課題となっております。地域の中で子供たちを育成、子供たちを育てるために、縦割りじゃなく横のつながり、先ほどお話し申し上げましたけれども、生涯学習課あるいは教育委員会部局だけでなくて、保健福祉課あるいはその他の関係団体、機関と横の連携をとって事業を実践していかなければならないということで、その事業を実践させていただき、地域の各公民館ごと、あるいは地域ごと、盛んに子供の活動が実践されております。そのことをまず大きくとらえて、地域子供教室と押さえていきたいなというふうに思っております。
　また、ことし新たにこの地域子供教室を生かした事業として、富谷チャレンジキッズを実施する予定としております。これは、各公民館で放課後の時間を活動としていた自由来館、それから児童クラブですか、の子供たちも対象にしながら、また、土曜日に活動展開していく予定ですけれども、富谷少年少女発明クラブ員による地域子ども教室の展開を考えております。その場合に、推進するに当たって、実行委員会を組織しながら、そこでいろんなサポーター、支援できる人たちを募りながら事業を展開してまいりたいと思います。
　それから、子供の居場所づくりのコーディネーター、あるいはサポーターということですけれども、この子供の居場所づくりがどうして必要になっているのかというと、やっぱり放課後の子供たちの週末の過ごし方が一つのポイントだろうと。
　それから、子供たちの健全育成、いわゆる非行防止も含めてですけれども、そのために子供同士、あるいは子供と大人との交流、その中で健全育成を図っていく。それからもう一つはチャレンジ、いわゆる体験活動です。
　そしてもう一つは、私一番大切にしたいのは、子供を核として、大人と一体となった地域コミュニティづくりの一翼を担ってほしいということで、この辺ですと、各町内会で夏祭りがあるとき、子供みこしとか、いろんな子供の活躍の場がたくさん出てくる。そこでいろんなコミュニティがつくられている。本当にほほ笑ましく、そして将来を本当に安心して見れる、そういうふうな活動も展開されているということで非常にうれしく思いますし、今後もますます継続していただきたいものだというふうに考えております。
　ということで、コーディネーターの配置ということですけれども、改めて子供の居場所づくりのコーディネーター等については、配置、改めて職名をつけて配置するということはいたしません。そのかわりに各公民館の利用サークルの方、それから地域の方、町内会の組織、青少年健全育成の組織とか、それから先ほどお話し申し上げました発明クラブとか、スポーツ少年団等の指導者、それからジュニアリーダー、そういうふうな方たちをフルに、場に応じて、それから領域に応じてご支援をお願いしていきたいなというふうに思っております。
　それから、生涯学習、町全体の生涯学習推進のためのコーディネーターの配置ということですけれども、生涯学習コーディネーターとしては、その役割を果たすのは、今、生涯学習課に社会教育主事3名が配置されています。各公民館に社会教育指導員が配置されています。中身ですけれども、まず、活動の計画、展開、それから参加の呼びかけ、それから指導・助言等々、そして最も最近大切なのは安全の確保、この辺を踏まえながら今各公民館、あるいは生涯学習課の方で、この人たちがその辺に視点を置きながら頑張っているところですので、特に生涯学習課のコーディネーター配置というのをここでもしないで、現在の社会教育主事等にお願いし、引き続き課としてはお願いしていきたいというふうに思っております。
　それから、5番目です。生涯学習ボランティア配置について、ボランティアの設置についてですけれども、特に各公民館の各事業の展開に当たり、サークルの方々や地域の方々たちに、機会あるごとにボランティア活動に協力をいただいております。公民館祭りとか、その他いろんな公民館の行事に本当に心からご支援いただいていることを、いつも感謝申し上げております。今後も、自主的なボランティアを受け入れて、そして発展させて、そしてそのボランティアが、主体的にコミュニティづくり目的とした生涯学習の活動の展開を図っていけたらというふうに願いを持っていますので、そのような方向で今後とも各地域のコミュニティーの基地としての、いわゆる地域づくりのためのボランティア活動の支援あるいははぐくみ、そしてお願いということでもっと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　二、三ちょっと再質問させていただきます。
　学びのポイントラリーについては、平成15年から設置されておりまして、まだまだ普及されていない状況にあるわけですけれども、なぜ今富谷でということなんですけれども、いろんな形で子供たちが、生涯学習という形でいろんな事業に参加していることは皆さん御存じだと思います。私も、そういう立場におります。そんな中で、やっぱり進学、就職等で、私もお話ししたとおり、内申書に書く場所がないという部分が問題視されておったわけでございまして、このことについてですね、前に教育長に、シニアの野球リーグについてのお話は申し上げたんですけれども、そのほかの活動の中で、そういう部分が認められるというような、そういうシステムをつくっていただけないかという部分が私には頭にいっぱいあったもんですから、このポイントラリーについて、これだったらうまくいけるんじゃないかというふうな、そういう判断で質問したんですけれども、その辺、もう少し拡大解釈していただきまして、いろんな形でそういう活動をしている子供たちを認めてやる方法を、ぜひ教育委員会として活用する方法をお願いしたいと思います。
　それから、生涯学習コーディネーターとボランティアの設置の件についてですが、関連しますんですけれども、今、定年制が、非常に56歳ぐらいで定年されてですね、職もなく、ぶらぶらというか、言葉は悪いんですけれども、そういう方が非常に多いわけです。行き場をなくしている人たちが非常に多いわけなんですけれども、何とかしてそういうところで協力したいという人たちがいっぱいいるんです。それで、さっきの回答の中に、そういう指導者として活用していきたいという部分があったんですけれども、それなら、そういう活動をした人たちが、名簿として登録されているか、整理されているかということをお伺いしたいんです。やはり、そういうふうにしていくならね、いろんなスポーツ団体でも、やっぱり指導者クラスの人がいっぱいいるわけですので、ぜひ名簿をつくっていただいて、それをもって活用をする方向に進めていただきたいなと思います。
　それから、それに関連しますけれども、富谷町の体育協会の中に大分活発な協会活動があるわけですけれども、教育委員会主催でもって大会が開催されておりますけれども、その中で、主管として協会にお任せできる部分があるんじゃないかと思います。それが、社会教育課の、生涯福祉課の担当の職員が5人も6人も日曜日とか土曜日とか出て、お手伝いをしているというか仕事としてやっているという部分は、やっぱりこれからの自治体のあり方としては、もう少しなじまない方向にあるのではないかと思いますので、その辺もやっぱり協会に主管としてお願いして、活用していくべきではないかと思うんですが、その辺をお伺いします。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　それじゃあ、最初のポイントラリーの解釈ですけれども、確かに進学、就職等でその功績であれしてということが、本当にその人の個性を認めてもらうということ大切なこととは思いますけれども、例えば進学とかということ、内申書にそういうふうな、県立高校であれば皆決まっているわけなんです。だから、全県、ある程度統一した形で持っていかなければ、だから、全地域がポイントラリーをしてこうやっていくとポイントとして出てくると思うんですけれども、点数として出てくると思うんですけれども、その辺の記述がまだ整理されていない。ただ、所見の欄、担任が書く所見の欄には、子供の、そのお子さんの特徴、そういうふうなことがあるんだということは書く欄があるんですけれども、その辺しか利用できないのが現状です。その辺、今後いろんな会議等々あるときに、私の町だけでできるわけでないので、お話、話題として提供していきたいなというふうには考えております。
　それから、二つ目の人材名簿ですか、をつくっていかなければならないということですが、確かに本当に隠れた人材たくさんおります。発掘しながらお願いしているんですけれども、ぜひ必要だというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。
　三つ目は、教育委員会主催のいろんな大会で、主管が体育、いわゆるそれぞれのバレー協会ならバレー協会というふうになっていますけれども、この一番最初のスタートが、新しく町がどんどんどんどん大きくなっていく。そこで一番最初に考えなければならなかったのは、新しい地域と前の地域としっかり結びつけていかなきゃない。地域と地域を結びつけるために教育委員会、あるいは町が主催となってスポーツを普及させ、スポーツを通してまちづくりに貢献しようとしていろんな種目を主催で持ってきたわけなんです。それが伝統となってずっと続いているわけなんです。
　今、お話ありましたように、そろそろ主管、いわゆる体育協会の傘下にある各種団体の方に、お任せできる分はお任せしていく時代かなというふうに考えています。ただ、全く手を離すということでなくて、共催あるいは支援、そういうふうな形で頑張っていきたいと思います。ということは、そのスポーツの普及も私たちの仕事の一つなので、ぜひ強い連携をとりながら、今までより強い心でその辺の問題を解決していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　7番相澤　榮君。

7番（相澤　榮君）　ポイントラリーについて、今、教育長からお話を伺ったわけですけれども、書く欄がない、所見というところにということあったんですけれども、全県統一の用紙だということですけれども、富谷町として、富谷町の様式というかな、添付する用紙とか、そういう部分でアピールできる方法はないかどうか再度お伺いします。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　私立高校だったら、その辺、少し認められるかもわかりません。公立高校については、同じレベルで出さなければならないということで、別紙とかいうのはないんですから、これからの話題として出していくということでよろしくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後4時15分　散会

平成17年第1回定例会議事録(第4号)

平成17年3月9日（水曜日）

出席議員（20名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　相澤榮君　　　　　
8番　菅原傳君
9番　安住稔幸君　　　　
10番　伊豆田待子君
11番　佐藤聖子君　　　　
12番　土井昭二君
13番　細谷禮二君　　　　
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君　　　　
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君　　　　
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君　　　　
20番　相澤武雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好
主事　福原明敏

議事日程　第3号

平成17年3月8日（火曜日）午前10時00分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	一般質問	4番　千葉達議員
		1	歳出「負担金、補助及び交付金」に関して
		2	「もえるごみ専用袋」の流通に関して
		5番　磯前武議員
		1	町の高齢者に対する痴呆予防、自立支援策を問う
		2	安全で安心して生活できる町づくりを図れ
		3	町内の環境美化対策を図れ
		10番　伊豆田待子議員
		1	通学路の安全確保を
		2	統合教育の取組みについて
		3	町民バスの運行について
		14番　尾形昭夫議員
		1	災害発生時の迅速な初動態勢を
		1番　佐藤克彦議員
		1	本町の食育教育の対策について問う
		2	本町スポーツ少年団の育成について問う
		18番　佐川幸三議員
		1	真に役立つ子育て支援計画策定を
		2	除雪・融雪対策の充実で住民の安全確保を
		9番　安住稔幸議員
		1	芸術文化活動について
		2	ごみ処理について
		3	行財政運営について
第3	議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算
第4	議案第18号	平成17年度富谷町老人保健特別会計予算
第5	議案第19号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第6	議案第20号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算
第7	議案第21号	平成17年度富谷町介護保険特別会計予算
第8	議案第22号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
第9	議案第23号	平成17年度富谷町水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、19番渡邊俊一君、1番佐藤　克彦君、2番斎藤きえ子君の3名を指名いたします。
　本日は、傍聴人がおられます。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止になっております。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切りかえられて傍聴されますようお願い申し上げます。

日程第2　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。4番千葉　達君。
4番（千葉　達君）　私は、二つの質問をいたします。
　最初に、歳出「負担金、補助及び交付金」に関して。
　一般会計予算書の歳出の中で、負担金、補助及び交付金欄の内容を見ますと、何々協議会、何々協会、以下、同盟会、連合会、委員会、組合などと称される数は、平成16年度に比較し、若干の減少はあるものの、 260件を超す数字であります。
　法令また条例上、国・県直轄事業に伴う町村負担義務を担うべきの負担金、特定の事業、研修会あるいは公益上必要がある場合に交付する何々補助金、何々助成金、何々奨励金、そして交付金などは、各項目ごと、十二分吟味された上での予算計上されているものと考えております。
　1万円以下の負担金団体は、20件以上見受けられます。
　また、団体に関係する方々からは異論も出るでしょうが、あえて言わせていただければ、「日本自動車連盟」、「日本広報協会」、「北方領土返還要求並びに漁業協力の促進に関する宮城県民会議」などなど、ほかにも若干の団体もありますが、これら団体の存在意義は、社会的・政治的環境からして違和感を覚えるところであります。
　補助金、助成金予算計上については、年度内における事業実績により、決算額に流動的部分が含まれているとしても、財政支援を受けている諸団体の中には、趣旨・目的に沿って十二分事業活動に努め、補助・助成金の増額を望んでいる団体もあれば、ややもすれば休眠状態の団体、そして補助金のみによる過年度事業実績にならっての進歩のない、無気力な、むしろ後退的な団体もあるのではないでしょうか。
　近年の財政厳しい環境のもと、整理・合理化は必要に応じて、停止、年次減額、また終期など、やむなき手法の対象団体もあるのでないでしょうか。
　よって、「負担金、補助及び交付金」に関する考え方及び今後の方針について町長の見解をお伺いいたします。
　第2点に、黒川地域行政に対し、本年17年度の我が町の負担金、いわゆる組合管理費、病院事業、消防事業、火葬場事業、し尿処理事業、けやき教室事業、黒川小中結核対策、教育費の項目からなる合計金額は6億 1,000万円弱となっております。
　我が町人口、世帯数の著しい増加により、今後、町村別負担率変動もあり得ると感ずるところであります。
　本年4月より、公設民営による新たなスタートを切る黒川病院、管理委託期間は20年、運営補助・交付金は年 8,000万円、委託後2年間、もし赤字が発生した場合は、1億円を限度として補てんすると基本的確認事項が公表されております。
　私は、我が町の黒川病院利用者が減少している実態からして、仮に赤字になった場合、公設民営として一線を引いたこの機に、我が町赤字補てん比率は、従来の分担比率10.4％より低くされるべきものと強く求める一人でありますが、町長の所見をお伺いいたします。
　次に、「もえるごみ専用袋」の流通に関して。
　4月より、ごみ袋焼却を仙台市松森工場に委託することにより、我が町「もえるごみ専用袋」は、仕様が変更になり、市販されることになっております。色は半透明、品質はポリエチレン 100％、結び目つきの形状、印字は赤で、サイズ規格縦・横・厚さは公表されておりませんが、袋自体、仙台市の「ごみ袋」と似通ったものになると考えられます。 100万人都市、仙台市の「ごみ袋」取り扱い卸売業者は20社前後あり、業者間競争は、全国的にトップクラスの激戦区、店頭価格も、日本一安い地区と聞いております。
　我が町においては、「ごみ袋」販売開始、昭和61年当初から、富谷町農業協同組合が卸売業者として町と契約し、その後、郡内町村農協が合併し、「ＪＡあさひな」となりましたが、富谷町ごみ袋卸売は、「ＪＡあさひな」が引き継いだ形で現在に至っております。
　平成13年ごろから、富谷町商工会が後発卸売業者として一枚加わって、2社となりました。
　我が町1万 3,000世帯を超えた「ごみ袋」年間消費数量、枚数は、サイズ規格大の袋だけでも95万枚弱の数字になると聞いており、「ＪＡあさひな」、「富谷町商工会」の卸売業者の販売実績は、ほぼフィフティー・フィフティー拮抗しております。「富谷町商工会」は、メーカーと直接商談、交渉し、製品を納入、倉庫に備蓄し、商工会加盟店から受注に応じ、納品業務を行っております。
　一方、「ＪＡあさひな」でのメーカー発注業務は、我が町「ごみ袋」仕様書にのっとり、納入業者に依頼し、その業者の国産及び中国製二つのメーカーからなる製品を、「ＪＡあさひな」が仕入れをし、商工会加盟店以外の小売店へ卸売されている状況であります。
　以上のことから、我が現状の、我が町の「ごみ袋」製品は、三つのメーカーからなるものが市販されております。
　世帯数 8,000の隣町においては、「ごみ袋」は商工会一本で、メーカー1社から製品を納入し、地元商工会加盟店及び「ＪＡあさひな」に卸売しております。
　この商工会を絡んだ「ごみ袋」流通の、このねじれ現象を、販売当初の事情背景もあったとは思われますが、どのようにとらえたらよいのでしょうか。発注ロットのスケールメリットによる供給安定、価格安価、いずれをとりましても、将来的には、「ごみ袋」製品取り扱いルートは商工会一本に進めるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
　新しい「もえるごみ専用袋」市販となれば、町内住民の最も関心を持つところは、店頭価格だと思います。
　仙台市の「ごみ袋」と仕様内容がほぼ同様、あるいは同等であるとすれば、仙台市の世帯数は44万強、大小の卸売業者20社前後あるとしても、1業者当たり、単純平均で販売対象は2万 2,000世帯になります。我が町、現在約1万 3,000世帯。近き将来、1万 6,000世帯レベルに達したとしても、販売実績が拮抗している二つの卸売業者、1業者当たり 8,000世帯対象となり、取り扱い量は、仙台市1卸売業者の約3分の1に過ぎません。
　「ごみ袋」は、特別季節商品でもなく、長期在庫備蓄していても腐るものでもなく、定番中の定番、まさにど定番商品と言えます。
　以上のようなことからしても、生産ロットの少ない、またほかの諸条件からしても、我が町卸売業者は、仙台市ごみ袋店頭価格並みに果たしてできるかどうか、できたとしても、安定供給、採算性、継続性などなど、余計な心配をするところであります。「たかがごみ袋、されどごみ袋」。町長は、新しい「もえるごみ専用袋」の店頭価格をどのように想定されているか、所見をお伺いいたし、私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点の負担金関連、補助金関連でありますけれども、その中の補助金整理関係ですね。これは本当に議員おっしゃるように、我々首長たちの中でも、長い間の必要性、これは議論の的でありました。僕なども若い首長の一人として、大変、変でないだろうかという申し入れを長い間してきた一人でありました。全く議員と同じとらえ方をしております。
　その後いろんな経緯があって、かろうじて宮城県町村会の中に負担金適正化委員会、その委員は、市町村の課長さん方を任じて、検討してもらう、こういう形をとらせていただきました。その後、県全体の分、それからブロックブロックで多少異なることもあるもんですから、いわば七つのブロック、県内を分けまして、そのブロックごとの負担金適正化会議という組織を、平成の初めだったでしょうか、つくり上げて今日に至っているわけであります。
　したがって、多少、その 260件での、予算書から数え上げたんだと思うんですけれども、県段階、ここですと、宮城黒川地方町村会にかかわる件数はそんなにはいっておりません。 100件弱なはずでありますけれども、それでも、大分改善はされております。ただ、ご指摘のような、どうしても県一本でご希望ながらも、あと大規模のも、お金的にありますけれども、どうしても金が小さいやつで、その団体からするとなかなか削りづらいという、議論にはなりますけれども、そういうことで、今でも残っておるのがこの数、実態であります。しかし、絶えずこれらについては改善をしていくという姿勢は、県内市町村一同の結論として動いているところであります。
　特に、合併が動き出しまして、その負担の割合変動、こういうものの動きが出てまいります。動きも、もう既に動き出しております。また、抜ける団体によっては、自治体数が減少するものですから、増額要請などもあります。その中に、議長会なども入っております。それは、町村会ではありませんけれども、別な団体に対する要請などもあって、そういう、かなりここまた新たに出てくると思いますけれども、一方で、議員おっしゃるように、自治体の現状が現状でありますから、廃止並びに改善要請、お互いに痛み分けしていく、そういう姿勢には変わりありません。今後も、大きな宿題として進めて、富谷町独自でやめましたとかなんとかといけない分もいっぱいあるわけでありますから、その組織組織を通じながら、相進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、黒川病院の負担率の問題であります。ご案内のとおり、黒川行政組合は、先ほどお話ありましたように、黒川病院ほか7種類ぐらいでありますか、七、八種類の行政業務を処理しているのでありますけれども、その病院は、富谷町が10.4％でありまして、あとほか3町村で 100になるような割合であります。ほか、その部門部門で平均割70とか、平均割50とか、そしてあと人口割とか、そういう大半類似している案分比率もありますし、波があるのもあります、黒川行政のあの部門の中で。したがって、それを見直しするというのは至難の、4カ町村で見直したら大変話題にはなりますけれども、なかなか合意形成は図れない。
　もっとさかのぼれば、管理組合方式ですから、昭和終わりから平成の初めだったと思うんですけれども、富谷以外の黒川病院の負担率については、富谷以外の3町村から、富谷が人口ふえているので見直しをして、富谷の負担率を上げるようにということを再三再四強い要請がありました。しかし、それを、見直しを何とか合意形成を図れないということで、そのまま今日に来ているわけですけれども、議員おっしゃるように、この見直し論を出しますと、ほかの分にも皆影響してくると、そういう大変至難のことだと思っております。したがって、黒川病院の今後の委託しても、相当の負担が生じることもある。
　それから、二つ目の負担、これは一つとしては、救急医療ですから、委託するしないはかかわらず、救急の部門は確保しておかねばなりません。したがって、その分は固定的に動いていくだろう。一方のおつき合いと、大きく分けて二つのつき合いが出てくるようであります。したがって、見直し論が出ていくと、なかなか収拾つかないというふうなことがありますのでして、今のところはなかなか大きな声を出ると、こっちを出すとそっちが出てくるということになるんでしょうか。したがって、収拾つけづらい宿題だと思って、今のところ、なかなか踏み込めないと思っております。
　第2点のごみ袋関係、おかげさまで、新年度から仙台と共同処理することになりました。今、試行運転中であります。本格処理が目の前にまいりました。おかげさまであります。
　その中で、さかのぼって今お話ありましたように、町の大事な団体でありますＪＡに要請してまいりました。特別、当時は商工会の方から要請もなかったものですから、ＪＡ、農協さん一つでまいったわけでありますけれども、後に商工会も要請があって、町の大事な二つの団体でありますから、協調してということで今日に至っておる経過であります。
　今お話ありましたように、仙台とこうあれしますと、数的にということになりますけれども、純然たる民間企業と違う町の友好団体と申しますか、そういうものですから、理由の一つとしては、この大事な団体からご辞退でもない限り、なかなか一本に絞るというのは難しいと思っております。
　もう一点は、やっぱりどんな形でも、お金のかかわることは、一つの団体、一つの企業が独占的なという形は、これからは避けていくべきじゃないだろうか。複数以上ということが原則でいくべきでないだろうかという思いで、今、従前同様、商工会さんと農協さんにおつき合いを要請をしていく、その中での価格とのいろんな形をとって、意を向けていきたいと、こういうふうに思っております。
　仙台との比較差ということでありますけれども、これはお話ありましたけれども、単純に全国ごみの出す人たちの数は20数分の1でありますから、単純に素人としても、枚数が高くなるだろうと。したがって、仙台市となるべく、今度は炉が同じですから、炭酸カルシウムとかなんとかということでありませんでして、同じ質のものでいいんで、何とかなるべく価格帯を近い袋の様式を協調し、両市町と協調して、価格帯を同じにするということで進めてきたところでありますけれども、なかなかやっぱりその枚数、数字的にいきません、一つの理由は。したがって、幾らか、二、三割高くなるかもしれません。年間通じて1世帯当たり 2,000円台でありますから、その中の仙台が千幾らぐらいになりますか、実質平均ですね、そういうことを一つあります。値段が多少仙台よりは高くなります。
　それから、内容は多少違います。仙台市が、今までどおり長方形の袋のようでありますけれども、富谷は、住民のいろんなご要望がありましたので、とり手つき、多少デザインが違うということがコストにも反映しているのかなと、そういう二つの理由からして、コストが少し高い、こういうふうになっていることでスタートさせていただきたいとは思っております。

議長（相澤　武雄君）　4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　一つだけ再質問させていただきます。
　現状、業者は2社競争間の、いい意味での競争、これも必要かと思いますが、ただし、富谷町商工会自体、県内または全国的にも、近き将来、商工会というものは合併のきざしが見え、また、合併されております。そうしますと、現状の卸売業者がＪＡあさひな、本体は吉岡大和町にあり、商工会の所在地はどこになるかわかりませんが、どうしてもこの二つの卸売業者、私個人的には、何か遠いところにあるような気がしてなりません。むしろ、やはりただいまは随意契約で契約の更新時期がいつか定かではありませんけれども、近き将来に、その現在の卸売業者2社もさることながら、全くの民間に委託を、契約をゆだねることも視野に入れておかないといけないんじゃないかと。そういったことについて、もう一度ご答弁をお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2団体、先ほど申し上げましたように、2団体でこの4月1日からスタートさせていただきたいと思います。その後、過程において、今、議員のお話なども参考にしながら今後の対応を進めてまいりたい。とりあえず、今のこのままでスタートさせていただきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次に、5番磯前　武君。
5番（磯前　武君）　おはようございます。
　私は、高齢者の問題、町の治安対策の問題、また環境美化対策の3件について質問をいたします。
　第1番目として、町の高齢者に対する痴呆予防と自立支援策について質問をいたします。
　本町の人口は、町制施行41周年の昨年、4万 1,000人を達成いたしました。本当に喜ばしい限りであります。
　町の人口も、ことし2月末で4万 1,371人となり、65歳以上の高齢者人口も 4,431人で、高齢化率もぐっと上がって10.7％となりました。
　その中でも、特に、地域によって高齢化が目立つ場所がございます。東向陽台地区であります。平成17年2月末で、東向陽台の人口は 3,068人、高齢者は 565人であり、高齢化率が18.4％となっております。町全体の高齢化率は10.7で10人に1人でありますが、東向陽台は18.4％で5人に1人が高齢者ということになり、年々着実に、急速に高齢化が進行しており、今後ますます急激な高齢化の増加が予想されます。
　あくまでも私の個人的な推測ですが、団塊の世代が高齢者となる平成25年ごろには、町の高齢者の人口は約 7,500人ぐらい、高齢化率は15.2％が予想されます。また、平成25年の東向陽台の高齢者の人口は 930人ぐらいになり、高齢化率は30％近くが予想される。超高齢化社会の到来となります。あくまでもこれは私の素人の個人的な将来の予測ですが、超高齢化社会が急速にやって来ることは確実なのであります。
　そのような高齢化環境の充実を図るために、町の対応策が急務であると私は考えます。近年、介護認定者の急激な増加、介護サービス利用者も年々着実にふえております。長寿社会における最大の健康課題は、老化に伴う虚弱化、骨折、それに伴う寝たきり、これの防止の三つであります。
　残念ながら、年を重ねてまいりますと、筋肉や骨密度が減少して、体力が衰えることは避けられないことであります。しかし、毎日の暮らしに効果的な運動を取り入れ、体力づくりに取り組めば、幾つになっても自分のことは自分ででき、寝たきりにならない、そのような体をつくることは可能なのであります。
　転倒から骨折をして、寝たきりになり、痴呆に進むということは大変多い例がございます。健康寿命の延伸には、その予防策が最も重要であります。
　そこで、通告に従って具体的に伺います。
　痴呆予防策、自立支援策を具体的に伺います。
　転倒による骨折、寝たきりから進む痴呆予防策として、玄米にぎにぎダンベル体操とか、ノルディックウオーキングとか、セラバンド等の方法があります。こういうことに対してどのような取り組みを考えているのかを伺います。
　また、2番目として、仲間づくりや閉じこもり予防策を考えておるようでございますが、その具体的にこのことについても伺います。
　また、町長の施政方針に、研究機関との連携とありますが、このことについて具体的に伺います。
　それから、町が健康寿命延伸事業として行った健幸度アップ教室の修了生、二十数名おりますが、今現在トレーニングを積んでいるわけですが、平均年齢66歳、生涯運動の動機づけ、会員相互の親睦を図るというふうな目的を持って、サークルを昨年の12月に立ち上げております。名称も「健幸度アップ遊悠クラブ」というふうに名づけて、和やかな中に、仲間づくりをしながらトレーニングをしているところであります。
　現在、東北大学の玉川先生に、ボランティアとして指導を願っておりますが、いつまでも甘えることは許されないことだと思っております。トレーニングの指導者の派遣、会場の無償提供、用具の貸与等、町としてできる支援を私は必要だと、今後も必要だというふうに思いますが、町長のご所見を伺います。
　また、痴呆予防と自立策には、地域高齢者に対して正しいトレーニングの指導が必要と思います。町外からの指導者・講師等の要請には大変大きな経費が必要であります。町民を対象として、養成講座を開くような計画、また運動支援サポーターの早急なる養成が急務だというふうに私は思いますが、町長のご所見を伺います。
　次に、2件目の質問です。安全で安心して生活できるまちづくりについて質問をいたします。
　町民が、安心して生活できる環境づくりが最も重要だと思いますが、地域と警察が連携をとる方策を講じることが、町として、仲立ちとしてこのことについて早急に図るべきだと私は思いますが、伺います。
　昨年の警察白書は、「地域社会との連帯」を最重要と考えていることが新聞の報道で知りました。また、交番勤務の警察官を対象にしたアンケートでは、「警察だけでは、警察官だけでは地域の安全は確保できない」、こういうふうなことが95％に達しているわけでございます。「地域の安全確保に必要な活動」は、地域住民との連携が最も重要と結論づけられております。
　具体的に伺います。
　富谷町防犯協会の現状と、地域防犯連絡所設置の見直しは、今後どのように考えているのか伺います。
　2番目として、成田交番の現在の状況はどのようになっておりますか。いつも警察官がいない「空き交番」は、全交番の3割に上ると言われておりますが、富谷交番、成田交番は、どのようになっておりますか。24時間体制ということでございますが、24時間だと3人3交替勤務体制で、一つの交番で警察官は9人の人員配備が必要であります。両交番は6人体制と聞いておりますが、増員計画はどのように町としてつかんでいるのか伺います。
　また、交通安全対策として、駐車違反の問題が団地では未解決のまま現在まで来ておりますが、事故の防止から、駐車違反防止立て看板等の設置についてどのように考えているのかも伺います。
　学校の安全対策は、地域ぐるみで取り組みをすべきとの考え方がありますが、地域と町と学校との連携をどのように図っているのか伺います。
　また、通学路に危険なブロック塀が多々見受けられます。特に東向陽台では、数カ所見受けられます。防災安全対策上問題はないのでしょうか。通学路の安全の確保という面で、診断、またこれを判断するのはだれがするのでしょうか、伺います。
　4年前から東向陽台三丁目では、15件も不審火が未解決のまま今日に至ってきておりますが、先月の25日、早朝、3時20分ごろですが、このときに起きた火事は、1戸を全焼して鎮火いたしましたが、放火か出火か、現在警察が捜査中で何とも言えませんですが、原因不明の火事が最近頻繁に起こっております。住民は不安でいっぱいであります。不審火対策、町はどのように考えていたのか。また、地域住民の不安を取り除くために、防止策として放火監視機器装置の設置の導入を私は図るべきと思いますが、町長のご所見を伺います。
　3件目の質問に移ります。
　町内の環境美化対策について伺います。
　明石台一丁目から北の方に牧場があるわけですが、その牧場に至る町道両側の土地は、いつでも雑草か繁茂し、環境がかなり悪化しております。どうぞごみをお捨てくださいというふうな環境にあります。富谷町の環境美化の促進に関する条例に照らして対策を講じるべきと私は思いますが、伺います。
　また、4号バイパス、ジャスコ富谷店から富谷店前を北上し、あけの平団地南入り口、右側にガソリンスタンドがありますが、この裏側、東隣の土地の所有者はだれなのか伺います。
　その敷地内に昨年、廃車と思われる自動車が数台集められ、山積みされ、国道から見える位置にもあり、美観の問題で問題があるのではないかと多くの地域の住民の声がありました。その後、車はほかの地域に移されましたが、かわって、今度は廃材と思われる古いガードレールや古材等が持ち込まれ、いろんな話題が出まして、それをある筋、町を通じて抗議というか、いろんな意味で注意したところ、今度は、その物に対してブルーシートかけた状態が現在も続いております。ちょうど国道から見える位置にあるわけです。この状態をいつまで続けていくのか。町の環境美化に問題はないのか、町長のご所見を伺います。
　私の質問はこれで終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点の件でありますけれども、健康関連、予防でありますけれども、二つの事業、議員大変熱心でありますからおわかりのとおりの事業でありますけれども、二つの事業を行っております。
　認知症予防事業として、ガラス絵や新聞工作など美術創作活動、こういうものを通して認知症の予防、治療方法である臨床美術を取り入れ、脳の活性化、こういうものなどに取り組んでいることが一つあります。
　それから体力向上、いわば肉体的なものとして、セラバンドを利用した筋肉・筋力トレーニングとか、歩効果ウオーキングとか取り入れているわけでありますけれども、広がりとしてはまだ努力の余地があると思っております。
　それから、次はですね、予防策の具体策ということでありますけれども、これもしばらく時間かかったのでありますけれども、ゆとりすとクラブという、割かし地味な組織でありますけれども、その地域地域に根ざした世代間交流と申しますか、高齢者の動き、これらの元気づくりが、今10カ所から、もう少しふやして12カ所を目標、なかなか進みませんでしたが、これは本来、目標値としては、各町内会に一つぐらいという形まで努力目標でありますけれども、これもあえて住民のご協力いただかねばなりませんのでして、目標はそこに置きながら、今後も努力してまいりたいと思っているところであります。
　それから、研究機関との関連でありますけれども、新たに開催する認知症予防事業及び生活体力向上事業については、東北福祉大学と提携してまいりたい。それから、健幸度関連、これは東北大学、昨年スタートしたばかりでありますが、これを、内容のご協力いただきながら、内容そして広がりを強めてまいりたい、こういうふうに2機関と提携協力いただいていきたいと思っておるところであります。
　それから、ありがとうございますということでありますけれども、この一つのスタートになりました度アップ遊悠クラブでありますが、これは本当にありがたいことを立ち上げていただいたんで、議員もなお一層ひとつお力をかしていただきたいと思っております。
　といって、それに町の物的支援というより、もう少し今の組織でね、議員など先頭になっていただいて、仲間づくりをもっと進めていただきたいものだと。物、金でなくて、やっぱり今の姿がこれからの富谷町の手本になる、磯前サークルになっていくのかなと、このようにも思っておりますので、なお一層ひとつご協力いただければありがたいなと、こういうふうに思っております。そのために町の人的、物的というか、そういう面のお手伝いは限りなくさせていただきたいと、このように考えておるところであります。
　次は、支援体制でありますけれども、まさにそのとおりでありまして、地域の方々のですね、協力体制、支え体制、支えていただくんじゃなくて支える体制、手伝う体制、こういうものをなお一層、住民の合意形成を図りながら、機械が移動するような動きはなかなかない。これは人の心の動き、体の動きでありますから、時間が必要としますけれども、目標値をその辺に置きながら、なお一層住民に啓蒙していまいりたいと、参加を要請していきたい、こういうふうに思っておるところであります。
　第2点の治安・安全関連であります。
　防犯関連については、ありません。防犯協会、飛ばしていいですか。これは、一応言った方いいです。
　これはですね、前もご指摘ありまして、防犯の連絡所なんかは町関係なく、もともとは所轄署が連絡所を設置した戦後の経過があるわけでして、その頻度、内容ということで、富谷町議会でもご指摘あって、自来、この町ですと、大和署などでいろんな経過の中で平成6年から10年にかけて多少改善がされたようでありました。それが、今の48カ所、48名にご委嘱しているのが現状であります。
　今後は、それにもう一つ、今動いて準備を進められているのが、黒川地区安全・安心まちづくり推進会議、これは、長い間議論してまいって、かなり具体に動き出しましたんでして、これらが4カ町村の大和署、自治体、団体、そういうものを包含しながら安全確立に努めて、新たな動きであります。それに大きな期待もし、また、町も一生懸命これに尽力してまいりたい、こういう状態にあるところであります。
　それから成田交番、2名、3交替制、合わせて6名体制の回転であります。留守ということがよく耳にするわけですけれども、警らなど複数でやりますから、交番がからになるときがあるわけですけれども、そこは電話、そういうものですと本署、大和警察署にリレーされるようになっておりますし、訪問すれば、その張り紙とかそういうことで伝達されるようにはなっているわけであります。
　ただ、それで満足だとは思っておりません。交番できる前から、県内二十数の警察署があるわけでありますけれども、特にその中でも警察要員の少ない、少ないというか、どういう尺度で少ないという言い方をすればいいんですか。私は、いろんな当局からすると、地理的条件とか、いろんな条件の中での配置という警察当局、県当局の方なんでありますけれども、たしか要請する富谷町としては、人口規模から割ると、県内最大の狭隘な体制ですよと、大和署が。
　したがって、大和署かもう一つぐらい、極端に狭隘な警察署が二つほどある中の一つてあります。したがって、とりあえず大和署の増員、そして増員を図って、そして富谷の二つの交番にいただく、そういうことで長い間いろんな関係当局に申し入れをしてきたのでありますけれども、まだまだの感じがあります。大和署をまずとりあえず増員をこれからなるように自治体として要請していくつもりであります。特に富谷として、なお強くやっていかねばならないと思っております。
　それから、交通安全対策でありますけれども、これは、交通安全協会、町内にやや網羅されておりますんでして、この協会のご協力をいただきながら、看板関連、安全意識高揚、こういうのもご協力いただいているものでありますから、これはなお一層進めてまいりたいと思っております。
　特に、ただこの場でおかりして申し上げたいのは、免許の書きかえ期に、安全協会への加入状況が落ちてきている傾向に全体としてあります。したがって、できるなら、免許の更新期に、住民の方々に安全協会の加入をぜひお願いを申し上げたい。そして、それが回り回って支部活動、安全活動に回させていただきたい。ここで呼びかけたいと思っております。
　次に、学校の安全対策についてでありますけれども、不審者の小・中学校、幼稚園、これらにおいて、不審者の侵入に対する安全管理の指針をつくって、それをもとに実践活動・行動に努めているところであります。
　また、犯罪の発生や登下校の子供の安全を守るために、なお一層ですね、学校、家庭、町内会、団体、こういうものをご協力なり、それから啓蒙、訓練、こういうものを確かめ合って、繰り返していかねば安全は守れないというふうに考えておりますし、それらに向かって進めているところであります。なお、町内の小・中学校長が中心になって、緊急時の安全確保のルートができている現状にあります。
　それから、次、通学路の関連でありますけれども、なかなか指定をし、ご協力をいただいているわけでありますけれども、スクールゾーンについては撤去していただいたところもあります。一方で、まだ進んでいない分もあります。
　また一方で、スクールゾーン以外の議員ご指摘の分についても、比較的富谷内においては、東向陽台、鷹乃杜地域が、ちょうど入居時が、今の方式のブロック塀が進んでいる国内の状況にあって、比較的多い地域でありまして、啓蒙をしているところでありますけれども、なかなか進みません。なお一層要請をし、啓蒙し、またある助成体制なども伝えながら、除去・撤去にご協力いただく努力をしてまいらねばならないと思っております。
　それから連続放火、まさに東向陽台ブロック、この2年、15年、5件、16年、1件と疑いの火がありまして、議員おっしゃるように、地域の人たちの不安は否めないほど高まっているとも伺っております。のために、消防署、警察もかなり神経をとがらせて、いろんな形をとっているわけでありますけれども、なお一層これらが充実していただくように関係には要請、それから婦人防火クラブ、また町内会を通じてですね、やっぱり情報網をご協力いただきたい。情報をいただきたい、そういう例で解決した案件も結構多いわけでありますから、気づいたら消防署とか、気づいたら交番とか警察とか、気づいたら、ひとつぜひ住民地域の情報協力、こういうものが大変役に立っていた経験地もありますから、ひとつぜひこれらも啓蒙しながら住民に要請してまいらねばならないと思っております。
　それから、次の監視というのは、これ、私も余り認識薄いわけでありますけれども、これ、大都市で動いているようでありますけれども、長短があるようでして、個人の人権・人格の問題にもかかわる問題でして、それからお金的な問題、そういうものからすると、地方ではいかがなものかなと。まだそこまでやるべきかどうか。むしろ前段の情報協力体制の強化の方が実を上がるのかなと、こういうふうに思っておるところであります。
　次、第3点の環境関連でありますけれども、あの場所、明石台のあの場所については、町で管理して以来、そのとおりでありますけれども、町民同様、今、職員のあそこは町内会の入らない場所でありますんでして、職員の自主参加による、皆さんと同じ春秋の美化協力隊が動きます。そのとき、あの場所が重点的にごみ拾いをしたりとか、それから管理には、今度は担当課とし注意を払いながら、努めてあそこに散乱、一度させるとどんどんふえますんでして、なるべくあそこ、注意を払っている地域であります。
　それから、あけの平の入り口、あれは、所有は国土交通省のようであります。国土交通省の資材置き場に供していると、こういうふうに伺っております。住民からそのようなことがありますのでして、なお一層維持管理には注意を払いながらしていただきたい。町の方からの申し入れ、それに所有者の国の方としても、それにこたえてということで、むしろブルーシートがよかったのかどうかという問題もあるわけでして、むしろかえって整然と並べておけばいいわけでして、そういうものも今後、車を置くというのも、これも国有地のどうなのかなということで、そういうこともあるもんですから、今後もなお一層所有者の方には申し入れをしていかねばならないと思っているところであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時20分まで休憩いたします。
午前11時05分　休憩

午前11時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番伊豆田　待子君。
10番（伊豆田　待子君）　私は、3問質問いたします。
　第1に、統合教育の取り組みについて質問いたします。
　先般、宮城県2005年の予算が発表され、重点事業が示されました。中でも、昨年から実施されている障害児が地域の小・中学校で学ぶ「統合教育」の実現に向け、県教委の県障害児教育将来構想に基づく新規モデル事業、「共に学ぶ学習システム整備事業」が始まるとありました。小・中学校のモデル校十数校で、障害がある子供が普通学校で学ぶ環境を整備するものです。
　そこで伺います。
　富谷町においては、一昨年、難聴児のクラスを設置しました。昨年も、特殊学級を1クラスふやし、地域でともに学ぶ事業の積極的な展開をしており、評価するものです。
　難聴児についてですが、高学年になるにつれて勉強も難しくなり、口話だけでは追いつかなくなるのではないでしょうか。専門の教師の方がついておられるとのことですが、ノートテイク（要約筆記）や手話専門教師の方の配置が必要になると思いますが、その取り組みについて伺います。
　また、県教委は、県内の公立中学校1年生を対象に、奉仕活動や勤労体験に取り組む新規事業を行うようですが、富谷町の今後の計画を伺います。
　次に、通学路の安全確保について質問いたします。
　富谷町の主要道路は、東西南北各方面からの車の通過点となっており、渋滞を招いております。
　主要地方道仙台・三本木線西成田と石積入り口は、両方向ともの往来が激しく、通学にも支障を来しております。交差点の横断、また石積トンネルができたことにより、石積入り口より右折する車がふえたことには少々驚きました。それにより曲がれず、行列ができる状況です。
　また、北部道路の石積高架橋下部工事、石積道路改良工事や刈又川つけかえ工事が行われており、かなり大がかりな工事が進んでおります。そのことから、トラックが行き来しており、歩道のない道路は非常に危険です。もう少ししますと、工事のための仮の道路（橋）ができ、そこを中学生等が自転車で通学するようになることから、親御さんは心配しています。私は、通学時間帯7時から8時ごろまで二日間調査してまいりました。
　そこで伺います。
　主要地方道仙台・三本木線西成田石積入り口は、とにかく車の往来が激しく、道路幅も広く、カーブしていることから、なかなか横断できず、中学生などの方々が横断するのに二、三分かかります。また、先ほども述べましたが、工事車両も進入し、石積から右折する車もかなり通ることから、通学路の危険度が非常に高いことを実感いたしました。通学路の安全のため、信号機の設置を強く求めるものです。また、石積線は歩道がなく、北部道路の工事にあわせて歩道の整備等、県に対して要請などを行ったのでしょうか。
　3点目に、町民バスの運行について質問いたします。
　町長は、施政方針の中で、町民バスについて、単なる移動手段としてだけでなく、地域間交流及び世代間交流を図る「町民ふれあいの場」として適切な運行管理に努めてまいりますと述べています。その点についてまず伺います。
　一つに、「町民ふれあいの場として適切な運行」と述べていますが、具体的な内容をお聞かせください。
　二つに、とちの木地域についてですが、前にも取り上げていますが、とちの木の住民の方が、庁舎や富谷中央公民館で開かれる行事、またはカルチャースクール、そして高齢者の方が富谷医院に通うのに、直接現地までの便利な交通機関が、住民の大事な足、町民バスです。しかし、その足は、今はどこかに忘れ去れているのです。町民バスは団地に入らず、国道4号バス停まで15分歩かなければなりません。さらに、国道4号を横断し、バス停まで行かなければなりません。町民バスを利用するのは高齢者の方が多いと思いますが、当局は、どのように考えているのでしょうか。特に、昨年暮れから、ことしは雪が多く、高齢になるほど引きこもりになるのではないでしょうか。町民バスのとちの木東まで、左右両回りとも入ることを強く求め、伺います。
　この点は石積も同様です。
　朝7時台に1台、児童・生徒のための町民バスが走りますが、その後、健康センターに行きたいと思ってもバスがなく、西成田まで歩かなければ町民バスに乗れません。そんなことから、「行かない」と皆で言っているともいいます。これでいいのでしょうか。石積地域は結構距離があります。元気な高齢者のための健康センターではないのですか。これでは、介護予防に反しているのではないでしょうか。また、ボランティアの方で、車の免許がなく、バスを利用している方もおります。その点も考えていただきたいと思います。
　2月9日、総務常任委員会の所管事務調査で、町民バスを調査したようです。この報告書を活用させていただきたいと思います。
　町民バスの運行目的については、路線バスの走っていない交通不便地区の解消を図るとともに、町民生活の利便性の向上や健康・福祉の増進、町の活性化を図る、また、運行目的を具体的に達成するための内容として、1. 交通不便地区における最低限の移動を保障する。2. 役場、中央公民館等及び周辺施設への低頻度交通を補完することにより、町内施設の利用促進を図る。3に、地域間交流及び世代間交流を図るべく、町民ふれあいの場とする。4. 既存バス路線との協調を図り、交通不便地区から交通便利地区への橋渡し的な役割を担う。
　また、平成16年度の町民バスの利用状況ですが、本年度4月からのバス利用、16年度ですね。バス利用状況と月別及び路線別で説明がありました。
　北部黒川線が、1月末現在 8,905人、1日当たり44.3人、1便当たり 7.6人の利用となっています。西部循環線については、利用者数1万 8,342人、1日当たり91.3人、1便当たり13.3人。南部循環の利用者数は 6,280人、1日当たり乗車数は31.2人、1便当たり 5.2人。東部循環線の利用者数は 5,232人、1日当たり26人、1便当たり 6.8人、大亀山森林公園線の利用者数は 8,198人、1日当たり40.8人、1便当たり6人、新設のあった大亀成田線は 595人、1日当たり3人、1便当たり 0.7人です。合計しますと、年間 201日間の運行の中で、全体では4万 7,552人の利用者があり、1日当たり乗車数 236.6人、1便当たりの乗車数は 7.1人になります。
　このとちの木は、西部循環で一番利用者数の多い便でございます。この調査内容を見ましても、今の町民バスの運行は、本当にこれに沿って運行されているのでしょうか。交通不便地域の住民の意見を聞くべきではないでしょうか。
　以上、住民本位の答弁を求め、伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　議員も町長も職員も、まちづくり、住民本位でなかったら必要ないんです。したがって、意見のずれはあろうと思いますけれども、私は、住民にかわって、それが間接民主主義であり、それでなければならんと思っておりますから、議論のすれ違いもあるし、それから住民の目の受けとめ方、それの違いがあろうと思っております。
　お答えいたします。
　第1点の道路、石積地域の道路関係でありますけれども、あの信号機、県道と町道とのあの三差、西成田地域の小字でいうと追分地域と申します。あの地域については、長い間の要請の中で、移転補償し、県のご協力をいただきながら、あそこ、見通しを、大変悪かったんで、信号回線化ということで、いろんなあれしてて、かろうじて今の状態になって10年ちょっと過ぎましたが、大変なご協力で今見通しがよくなりました。次に出てきたのは、そのとおりであります信号機ということが出てまいります。これは、公安委員会の方に、要請の中に入っております。ただし、なかなか順番、きのうも出ておったようでありますけれども、そういうことでありますけれども、一つは、そういう形になっております。今後も要請してまいりたいと思っています。
　それから、石積線の町道であります。これは、歩道ということ、なかなか富谷の町で、あの改良のころは大変、今でも同じでありますけれども、歩道まで入り得ない、とにかく歩道まで行かなくても改良ということが、車道改良ということが地域の要請で今の形になって自来、歩道設置の地域からの要請はあることもそのとおりでありますけれども、なかなか手が回らないので、安全活動、そういうことに意を供していただきたいと地域にはお願いしてきた経過があります。
　その中で、お話ありましたように、北部道路の工事の拠点的なことで、数年は、ひょっとしたら数年超えるかもしれません。両左右に、あそこが拠点から入りますから、かなりの工事量あるので、工事関係者に安全管理、注意、こういうことは要請しているところであります。今後もなお一層安全管理、こういうものには要請してまいらねばならない。歩道のない町道の中の工事車両については、十二分に気を配ってまいりたいと思っております。
　第2点の教育関連でありますけれども、多感な時期、中学生……。第1点のあれですね。専門教員ということでありますけれども、今、専門の経験した教員を配置しておりますんでして、それ以上に新たにということ、なかなか今のところ解決しておりません。今後も、県教委の配置の中で、町教とこれからもお話のようなことについて努めて、解決に向かっていきたい、こういうことであります。
　次に、町民バスのことでありますけれども、町民バスについては、何度も申し上げてまいりました。専門の町内外の委員さん方が大変な知恵を絞って、ご議論なさっての今の経過であります。また一方、その過程の中で、町民、かなりの多くの意識調査をさせていただいて、意識調査、いわば町民の声を入って、それを分析し、委員会で委員の方々が知恵を絞って、現在の路線編成となってきております。したがって、多数の知恵と意向の集積が、今の路線編成だと思っております。
　しかし、今、その運行の中で、今のようなご意見もあることもしかりであります。ほかにも、こうしてほしい、ああしてほしいということも関係課の方に寄せられていることもあります。そういうものも、今後積み上げていって、次の編成段階に反映する整理をしているところでありまして、今、すぐにこれを変更、お金で解決するというよりも、これは一つの枠内の、枠のある中で、しかもいろんな知恵の中でできた路線であります。これを無制限に出れば、限りのない路線編成、それから乗客乗降の関係、そういうものからして、やっぱり素人の町が思いつきでやることは、なかなか至難だと思っております。したがいまして、しばらくの間この状況、次の編成段階、そういうものを積み上げて解決していくべきものと考えているところであります。（「答弁漏れじゃないですか。町民のふれあいの場」の声あり）
　落としました。
　前、ご案内のとおり、福祉健康号、それから、これは統合経過の中でのスクールバス部分をしておった、それらをひとつ合わせて町民バスとなりました。したがって、そのバスの中で、その約50分か1時間ぐらい終起点があるわけでありますから、その中での世代間の交流を図られればということで、あのような表現を使わせていただいているところでありまして、なお、それを長い目で期待をかけ、期待値として申し上げたところであります。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　すみません。
　それから、もう一つ答弁漏れありましたようね。公立中学校1年生に対しての奉仕活動、勤労体験に取り組む新規事業の計画、こういうところがなかったように思います。
　それから信号機、すぐにはつかないのは私もわかります。なお、中学生等の交通安全にはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、バスですが、これ、16年の総務常任委員会で調査したところの16年度のなんですが、この改正になる前も、この西部循環というのは、利用者数が一番多い循環なんですね。ところが、利用者数が一番多い西部循環について、なぜこのような運行経路になってしまったのか。ちょっとこの調査内容、運行バスの目的の1、2、3、4までありますが、この内容に沿ったこの運行ではないように私には見られるのですが、この辺の、どうしてこのように運行がなったのか、それを再度お聞きしたいと思います。何とか、この次と言いましても、またことし冬がやってまいります。やはり、本当に高齢者の方の姿は、とちの木団地の中、いなくなりました。そういうことも考えまして、何とか寒くなる前に運行の変更というものをできないものでしょうか。もう一度お聞きします。よろしくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　答弁落ちたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　中学生の奉仕活動については、生徒の、これは当たり前のことでして、奉仕活動することによって生徒の心、心身ともに健やかな育ちの大きな意味があると思っております。特に、戦後、この心が日本置いてきたような気がしてなりません。そういうことを思うと、なお、これは大事な仕事だと思っております。町としても県教委などと提携しながら、なお一層町としても進めてまいりたい、このように思って考えております。
　それから、信号機は、先ほど申し上げたとおりの、またきのうから申し上げていたとおりの順番もありますし、いろんな要請をしながらも、大変注意を払っていかねばならないとも思っております。
　それからバス、町民バスの件でありますけれども、なぜあの路線が乗客が多くて、とちの木に入らないのという素朴なそういうことだと思うんですけれども、ここで申し上げたら大変長くなるかもしれません。私も全部詳細を分析している立場にはありません。大枠の報告書を見ているとおりでして、いわば、先ほど来申し上げておりましたように、住民の意識調査相当のサンプルであったというふうに思っております。それから、専門員の何度も何度もお集まりいただいて議論し、その知恵の結集が今の路線編成、それから台数、予約数予算、そういうものも一つの一定の枠の中でおさめると、今の編成状況になりました。
　なぜ西部循環が多い状況なのか。それは、多分、駅から駅間という調査までも全部報告書に町の方の報告には委員会の方に提案したはずであります。そういうものを参酌しながら現在の路線編成になったと結論づいているはずであります。
　それで、何とか急いで、雪が降るということでありますけれども、先ほど来申し上げましたようにですね、ここだけを、じゃあ路線を変更すると。そこだけ変更はできない。今の台数の契約とそこだけ、3分だから、5分だからという編成はならないはずだと思います。もう手いっぱいのルート、運転業務、そういうものを決めて今の編成でありますから、ちょっと回れば一回り5分ですよとか、そういう自家用車と違って、契約の中の路線編成、時間編成ですから、私は、軽々にできるものではないと思っておりますんでして、積み上げて、次の委員会で、また住民の意識によってやる以外はないのかなと、このように思っております。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　この中学生の奉仕活動と勤労体験についてなんですが、4月1日から4月8日まで休みでした。春休み終わると、新しい学年に、学期になると思うんですが、教育長さんにお聞きしたいと思います。
　富谷町として、この計画は、本年度から始まる予定でしょうか。もし、本年度から始まるんてあれば、どこにどのようにということも決まっているかと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　中学1年生の奉仕活動、勤労体験ということですけれども、これは、文部省の方から出てくるキャリア教育の推進の一環なんです。キャリア教育というのは、勤労観と職業観を高めるということの補助事業のまず一環として、宮城県では13歳の社会人へのかけ橋づくり事業ということで、補助事業になっているわけです。ここで、奉仕活動は社会性を高めて、そして勤労体験することによって職業観と職業意識を高めるということ、その事業です。モデル指定になっておりますので、たまたま富谷町はモデルになっておりませんので、今までの小・中学生の奉仕活動、それから総合的な学習で職場体験などを実施しておりますので、その姿を大切にしながら積み上げていきたいというふうに考えております。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、14番尾形　昭夫君。
14番（尾形　昭夫君）　私は、平成14年12月定例会に続き、再度、災害発生時の対処について、町長の考えを伺います。
　昨年の新潟中越地震、また年末に発生しましたスマトラ沖地震津波での想像を絶するあの大きな被害は、宮城県沖地震が予測されている本県に住む者として、人ごとではなく、改めて地震の恐ろしさと防災対策が重大な課題であることを知らされました。
　町は、「広報とみや」を活用、また、町内会と連携し、防災意識の普及、啓蒙、また無線ネットワーク構築など種々の対策に努めておりますが、私が何度か公民館の適切な利用のため、暖房等改善を求めておりましたが、今回、災害時、地域の避難所となるであろう公民館に、2年事業で空調設備の整備を決定したことは、災害に備えての対策でもあり、町長の真剣な取り組みを大いに評価したいと思います。
　さて、また同じような話だと思うかもしれませんが、本年1月26、27日と二日間、陸上自衛隊東北方面総監部において、青森、秋田県を除く東北4県の防災担当者、仙台市ほか8カ自治体、それから仙台消防局、東北地方整備局、日赤宮城県支部、そのほか多くの関係機関が参加し、大規模な地震災害時における自衛隊の運用と関係部外機関との連携した訓練が実施されました。
　たしか、当局にも案内があり、担当者が見学されたと思いますが、私も訓練の状況を実地に見学をいたしました。
　まず、訓練の見学に先立って、昨年の新潟中越地震時の自衛隊の活動について説明がありましたが、約2カ月、派遣人員が延べ11万 6,281名、派遣車両で延べ3万 5,232両という膨大な支援がありまして、内容は、情報の収集、人命救助、給水給食あるいは入浴支援、物資輸送、倒壊家屋のあるいは流木の撤去などなど、多岐にわたる支援内容であったそうであります。
　今回の訓練内容は、自衛隊及び関係部外機関の行動をコンピューターでシミュレートし、初動対処、即時救援活動、被害状況が刻々と判明するに伴う応援救援活動を進めながら、民生支援及び災害復旧をするとした状況で進行していましてが、特に初動の情報収集が、次の行動に大きく影響するということを強く感じました。
　また、先月、私たち会派として、鹿児島市の防災情報システム、消防緊急システムの災害時の情報一元管理について調査をいたしましたが、その中で、特に提供情報システムは、災害対策活動により収集される情報の中で、避難勧告、指示の状況や避難場所の開設状況、道路障害や電気・水道の障害復旧など、ライフラインの情報等を、災害緊急情報としてインターネットで提供できるようになっておりまして、本町にも、もし余裕があるならば、このようなシステムがあれば、情報の伝達が迅速にできるのではないかというふうに感じてまいりました。
　災害対処の第一義は、個人であることは言うまでもありませんが、災害発生時、いち早く情報収集、伝達、人命救助に当たることは、まず自治体の責務であり、その後、時間の経過とともに被害状況が把握でき、その状況によって町独自の対処が困難であると判断した場合、部外関係機関の救援を受けることになると思いますが、まず、迅速な初動態勢を確立することが先決であると思います。
　災害対処については、これまで毎回のように同僚議員が質問もしており、町長は、県、その他関係部外機関と災害復興協定を締結し、さらに、県との防災無線ネットワークを構築している。また、黒川消防署の対応能力の強化、あるいは非常備消防団の技術向上に努めるほか、公民館と対策本部との衛星携帯電話を整備し、連携強化など態勢をつくっており、今後訓練もすると話されておりますが、今までの訓練を通じ、次のことをどのようにとらえ、どう考えているかを伺います。
　まず、前にも述べましたように、被害の拡大を防止するには、初動の対処が必要不可欠であると考えますが、道路の陥没、その他交通障害があったと想定した場合、対策本部要員が迅速に登庁するための手段・方法をどのように考えるているか、まず伺います。
　次、災害で身辺が混乱している状態にあるとき、情報の提供は、住民の恐怖心を和らげ、安心させると思います。町長は、音声による伝達は本町に適していないと、前に、同僚議員の質問にお答えなりましたが、町独自の情報収集・伝達の方法について考えを伺います。
　三つ目、町内会と地域の拠点となる公民館との連携の具体的な方法はどうでありますか。これも伺います。
　最後に、県では、昨年暮れから本年1月にかけまして、予防対策として65歳以上の老人家庭に、家具等の転倒防止金具を業者に委託し、取りつけをしましたが、条件に、これは条件がごさいまして、条件に該当しないが、希望する家庭に、町としてこのような予防対策を実施する考えはないのか伺いまして、終わります。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時59分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま、伊豆田　待子君から、本日、午前中の会議における発言について、会議規則第64条の規定によって、発言内容が　「47.552人の利用者」の部分を「4万 7,552人の利用者」に訂正をしたいとの申し出がありました。
　お諮りいたします。
　これを許可することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、伊豆田　待子君からの発言訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　尾形議員のご質問にお答えいたす前にですね、お話にもありましたように、たびたび大きな地震があるわけですけれども、特に最近、中越地震でお話ありましたように、外国の地震で、大変なショックを国民は受けている。また町としてもですね、いろんな町民によって、お願いしておりますけれども、特に、町長の感想として、立場として、生ある者として、いろんな会合でお願いをしていることがあります。口頭であります。たまには、書き物でもしておりますけれども、主たるは口頭でありますけれども、どんなに行政が迅速に動き出しても、例えば消防であろうが、防衛庁であろうが、警察であろうが、自治体だろうが、どんなにスピード感あったとしても、そこに確実に時間差があります。
　したがって、大変つらい言葉でありますけれども、地震災害は、いつ、何年に何月に時期が問わず起きること一つあると思うんです。
　それから、時間帯、24時間のうちに何時、何分かもわかりません。二つ目です。
　三つには、どこに自分が、私がいるときに起きるかわかりません。おおよそ三つぐらい、素人感覚として三つぐらいを想定して、助けられるでなくて、みずから助かる、自分が命を助ける、自分で助ける。そして、願わくば、だれかを助けてやる。自分が助かって、だれかを助けてあげる、こういう気概でということで、特にですね、高齢者の皆様方の会合などで、甚だブジョホウ、失礼であるけれども、やっぱり生ある限り、命ある限り、そういう気概で、ひとつぜひお願いしたいと、こういう大変つらい思いでありますけれども、これからもお願い申し上げて、この場をおかりしても申し上げたいし、お願い申し上げたい。
　お答えいたします。
　一つ一つ申し上げますと、職員の体制でありますけれども、今の現職員の60％前後です。町内 49.13平方キロの中に住居を持っている職員の比率は60％弱であります。59％台であります。その60％弱の職員が訓練し、そしてそういう災害体制のとき、もちろん徒歩になるかもしれません。自転車になるかもしれません。条件によっては車使えるかもしれません。とにかく最悪の事態を想定して、いち早く対策本部になるこの役場に集まると、そういう体制の訓練・周知をしているところであります。と言って、今度はこの町外に居住するからいいというわけにはいきません。その町外にいる職員にしても、一刻も早く対策本部に集合すること。
　それからもう一つは、先ほどお話ありましたように、近場の対策本部に準ずることになる、避難所になる公民館、そういうところにも集まる、こういう体制で今準備なり訓練なりを趣旨徹底を図っているところであります。
　それから、情報収集については、前にも申し上げたとおり、防災無線、移動系の防災無線の8台、それから衛星携帯などの情報収集、それから町の広報車、広報つき車両3台、そういうものをもって、この1万 3,000余りの世帯に、また4万超える人に周知を図る広報活動なり、周知をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　一方、その後における広報なり、それから報道機関なり、そういうものにも要請し、それから上位団体である県、そういうものの機関を動員しながら情報伝達を図ってまいりたい、このように進めているところであります。
　次は、公民館等の状況でありますけれども、公民館に避難されてくる形になりますから、そこに町内会、地域の代表の方々も、今、町内会も動きだしました。いろんな防災関連で積極的に動き出しましたので、これをもっと徹底して、その中から代表の方々、そういうのをお手伝いいただきながら、情報の伝達、そういうものをしてまいりたい、このように準備を進めているところであります。
　それから、いろんな順番が出てくるであろう、そのケース、ケースを想定していかねばならない。
　それから時間、今までの状況からして、時間たつごとによって、住民避難者の要請・要望・体力、そういうものが変わってくるとも伺っております。したがいまして、それらに合わせた準備を進めさせていただいているところであります。しかし、災害でありますから、計画的、計画と準備は大変重要にしてまいらねばなりませんけれども、その内容・状況、瞬時に決断・判断する、その訓練も必要であろうと思っております。
　それから、高齢者と言われる年齢の方々に対する状況であります。部品、家具の関係でありますけれども、県で15年、16年度であの制度を終わらせております。富谷町から、合わせて10の世帯から申し込みがあったようであります。自己負担が 2,000円程度で、残る工事費を県が負担。利用率は55％程度というふうに分析しているようであります。
　町として、今お話ありましたように、町独自ということもあろうかもしれませんけれども、一方で、おのおのの家庭の間取り・構造が違っていることもありまして、一律ということになかなかいかないんで、お金的にもそれほど大きくないんでして、まだ近場に各ホームセンター、危険、この程度のものですと、かなり近場にあるわけでして、どうか危機管理の精神も持ち続けながら、ひとつ自分で備えていただきたい、こういう活動をしていかねばならないと思っております。
　また一方で、消防、民生委員の方々の接触が多くありますから、特に民生委員の方々の接触が多く持ち合わせるわけでありますので、こういう方々を通じて、その議員お話のある指針になるべく近寄らせてまいりたい、このように考えているところであります。

議長（相澤　武雄君）　14番尾形　昭夫君。

14番（尾形　昭夫君）　ちょっと町長のご答弁は、具体性がちょっとないように感じましたが、例えばですね、衛星携帯を整備すると言っていますね。先ほど町長がお話ありましたように、いつ、どこでね。ということを考えた場合、夜あるいはだれもいない土曜・日曜、そういうふうな場合ね、公民館に整備しても、だれが使うのかというふうなことをちょっと心配なんです。その辺、どのように考えているか。
　それからもう一つ、その県で実施した転倒防止の金具の取りつけというのは、私も実は、やってもらったんです。それで、そのときに委託業者に聞きましたら、富谷で5件ほどしかなかったのね。ＰＲが悪かったのか私思います。その話ししましたら、「結構、じゃあ教えてください」ということで、隣何人かね、やってもらいました。
　町長お話しされますように、金具によるものでございまして、実際にその申し込んだ方の家に行って、その状況を見ましてですね、どういう金具がいいだろうかということで業者が買いにいって取りつけるということで、私も 3,000円ちょっとですね。 3,100円までいかなくて、そんなお金で改善してもらいました。
　これと同じように、私、これを言いますのは、この前、補正の質疑のときに、たまたま町内の危険ブロックの問題出ましたが、そのとき、ちょっと私もご質問したんですが、五つ、5カ所があって、一つしかやっていないというようなお話聞きまして、これは、啓蒙といいますかＰＲがね、少ないんじゃないかと。やはり危険箇所を排除していくという努力はね、やっぱり町当局はね、すべきだと思うんです。その辺ですね、もう少し強力に町で安全、危険の排除ということをやってほしいと思うんですが、町長のご所見を伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　公民館に対する情報、これは速やかにですね、職員が集まって、こういう形でありますので、一義的にいます職員が集まる。それから、今も申し上げましたように、町内に熱心に防災マップづくりやら、その災害に対する濃淡はあります。40町内会の中にまだ濃淡がありますけれども、かなり熱心に取り組まれている町内会が出てまいりました。また、町としても、ぜひこれを普及、全町に広めなければならないと思っております。そういう方々が地域地域におりますから、こういう方々、それから町の職員諸君も、いち早くそこで収集し、そして統制し、順次入っていくと、こういう形をとっていかねばなりません。そういうふうな準備、訓練を進めているところであります。
　あわせて、この転倒システム、啓蒙ですね。先ほど10世帯と申し上げました。確かに、この件だけでなくて、全体的に、これほど宮城、日本列島全部の中でも宮城、我々身近なところで宮城の確率が上がっても、まだ危機準備の趣旨徹底が、いろんなデータの中からされていないという、非常に準備熱心に細やかにやっている人と、大丈夫よという方と、かなり開きがあるというデータ、意識調査などから出てきているものも出ております。したがいまして、もっともっとですね、自分の命を守る、身近なところを守ってやるという、これをもっとやっぱり自治体としてやるべき準備、それから全市民、町民に向かってお願いをしていく分とあろうと思います。今後なお一層、これらに向かって趣旨徹底を図っていかねばならない。
　その中でですね、先ほどで転倒防止とか、そういうものも意識の高揚あわせて、力出し合って準備を進める、これも町としてやれれば、啓蒙が足りなかったであればそうかもしれません。もう少し町としても徹底してやらねばなりませんし、危険・危機意識の高揚にもっともっと力を注いでまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次に、1番佐藤　克彦君。
1番（佐藤　克彦君）　本町の食育教育の対策とスポーツ少年団育成についての2点を質問いたします。
　最初に、本町の食育教育の対策について質問いたします。
　今、「食育」という言葉をよく耳にします。「食育」とは、「食事に関心を持ち、食生活を正しく行える能力を身につける」ということが定義です。言葉そのものは明治時代の日本の教育「五育」の一つです。では、今なぜ「食育」という言葉がクローズアップされてあるのでしょうか。
　私たちの食生活は、高度成長期を境に、「粗食」から栄養価のある食事に変わり、バブル期に至っては、「飽食」の時代になり、好きなものを好きなだけ食べ、嫌いなものは残すという時代になってきました。その結果、生活習慣病の「低年齢化」や「必要栄養素不足」による骨折等の健康障害など、加えて、添加物や農薬の偽装表示など、食の安全・安心に対する信頼をなくす情報はとどまるところを知りません。この危機感が、「食を通しての教育」を見つめ直す契機になったのだと思います。
　幼児期からの食生活習慣は、生涯のかぎです。子供を中心に、家族皆でよりよい生活習慣を考え直していかなければなりません。肥満や糖尿病、高血圧、動脈硬化など、中高年のかかる病気がどんどん低年齢化し、小学生、中学生にもその症状はあらわれています。自我の目覚め始める乳児期は、よい生活習慣を身につけるためのスタート地点であります。学童期、思春期と至るにつれて、ライフスタイルも確立していきます。生涯にわたって、心も体も健やかであるために、乳児期から食生活が非常に大切です。
　今、子供の食事の現状を見た場合、朝食を食べない、間食や夜食を食べ過ぎるといったことや、脂肪、糖類を取り過ぎる、インスタント食品、スナック菓子を多く食べる、野菜や海草類を嫌い、摂取量が少ない。肉類が多く、魚類が少ない。食塩の取り過ぎ、好き嫌いが多いといった子供たちがふえています。その結果、「体がだるい」、「いらいらする」、「何となく夜ふかししてしまう」、「切れる」という子供もふえてきているのではないでしょうか。
　子供を囲む、心安らぐ食卓が、家族皆の生活習慣病予防に役立ちます。家族と楽しく食べる安心感が、人とかかわる上での信頼関係を生み、「食」を楽しむ心を育てるのです。「食の基本」がきちんと身についていれば、心も豊かになり、自分も大切にできる子供に育ちます。自分を大切にできる子供は、家族も、社会も大切にできます。そして、そういう次世代を担う子供たちを育てるのが、私たち大人の義務なのです。
　前年8月に、機会がありまして、北海道旭川で行われた日本ＰＴＡ全国研究大会に参加してまいりました。その中で、「食育としての子供の食生活を考えよう。あしたを担う子供の食の安全を考えよう」ということで、基調講演、「最近の子供の生活と健康。体力における問題と今後の課題」と題した北海道教育大学教授小沢治夫氏の講演が以下のようにありました。「生活習慣と学業成績・体力・健康との関連」で、生活習慣と学業成績及び体力の関連性を検討することを目的とした研究を行ったところ、さまざまなことが判明しました。
　遅刻は、生活習慣の乱れをあらわす指標の一つであり、この遅刻回数が少ない適正組と多い遅刻組で学業成績を比較すると、学年評定は、遅刻組が優位に低値を示していました。こうした分析を大学入試の合格率にまで見ると、やはり遅刻が多いグループは、合格率が統計的にも低く、しかも、体育の授業の欠席回数とも関連が認められ、遅刻組と適正組を朝食の摂取状況で比べると、遅刻組は、朝食の摂取状況が悪い傾向にあった。また、朝食の摂取状況と起床時の液下温、遅刻回数と午前の授業終了時の液下温、睡眠時間と通学意欲、排便回数と通学意欲には相関関係が見られ、つまり、朝食を食べず、低体温で通学意欲もわかないまま遅刻してくるような生活の生徒たちは、成績にもそうしたことが色濃く反映しているとも言えます。また、体力と成績との関係も見られたことから、生活の乱れは体力の低下を引き起こすことだけでなく、成績にも影響すると言えます。
　子供が持つ可能性を伸ばすために、生活習慣は極めて重要であります。適切な生活が基礎にあってこそ、学力や体力の向上、あるいは気力の充実が見込まれます。生活づくりの中心は、保健や体育の授業、あるいは保健室による保健指導などであるが、一人の教師だけが取り組むだけでなく、こうしたことに関心を持ち、管理職を初めとする全教員が共通理解のもとに、保護者と連携をとりながら取り組む必要があるとのことでした。
　また、3月3日の河北新報の中で、朝食で学力アップ、和歌山県教育委員会が県内の小学4年生と中学1年生 2,000人を対象とした調査で、朝食を毎日食べる児童・生徒は学力も高い。テストの正解率が、食べない児童・生徒を最大で16ポイント上回ったという記事が載りました。このことからも、食育教育の大切さがうかがわれます。
　富谷町の子供たちを、知育、徳育、体育のバランスのとれた思いやりのある日本一、いや、世界一の子供たちに育てるために、学校教育での食育の取り組み状況と今後の推進のあり方、また、社会教育などでの食育教育の取り組む施策について伺います。
　次に、本町スポーツ少年団の育成について質問いたします。
　本町のスポーツ少年団は、町に登録している分だけで少年野球が7チーム、サッカーが6チーム、ミニバスケットボールが5チーム、バレーボールチームが3チーム、剣道2チーム、空手2チーム、柔道1チームの計26チームでございます。
　これらのチームは、町内各施設、スポーツセンター等を利用しています。監督、コーチは、無報酬で子供たちの指導をしているのが現状です。今、子供たちは、生涯スポーツの入り口に入ろうとしています。スポーツ少年団を強化し、育成することは、富谷町各スポーツを活性化します。また、近い将来形成すべきとだれもか考える地域スポーツクラブ育成のため、大変重要なことではないでしょうか。
　前日、同僚の議員が言ったように、本町にはたくさんのすばらしいスポーツ指導者、選手がいます。これらの方々を把握し、活用し、スポーツ少年団の指導者への助言、相談、指導の強化を図るための基本的な施策について、また、無報酬で指導を行っている指導者への表彰規定を定めるべきと思いますが、教育長の考えを伺い、私の質問を終わらせていただきます。

議長（相澤　武雄君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　食育教育についてお答えしたいと思います。
　学校教育の場での食育の取り組みということでお話し申し上げたいと思います。
　子供たちの食生活のあり方には、さまざまな変化が見られ、現在、社会的な問題となっています。将来、日本を背負う少年の心身のたくましい成長は、だれもが願うものであります。その一番の基盤になっているのが食であるということは認識しております。
　先ほどご質問にあったように、心身のバランス、これが本当に食が一番影響しているということから考えると、本当にこの食育の問題に対しては、真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　そこで、対応していかなければ問題として、先ほどご指摘がありましたように、朝食をとらない児童・生徒への取り組みをどうしていったらいいか、これが一番の学校給食も含めて考えていかなければならない点だと思います。
　ちなみに、平成12年度文部科学省の実態調査では、小学校が、きちんと朝食をとってくる児童は84％、それから、食べたり食べなかったり11％、ほとんどとらない5％。中学生においては、きちっととっているというのが80％、食べたり食べなかったり15％、ほとんど食べないが5％というふうになっています。
　ちなみに、それから4年経過の仙台管内の中学校の統計表があったんで、それを見ますと、中学校だけですけれども、朝食をきちんととるのが74％、食べたり食べなかったりが22％、ほんとどとらないが3％。もう一つ、ちなみに町内のある中学校の統計です。朝食をきちんととってくる生徒は76％、食べたり食べなかったりが16％、ほとんどとらないが3％ということで、大体の16年度仙台管内の中学生の率と同じ状況になっています。
　我が町での取り組みですけれども、幸に栄養士が食指導の担当ということで、一人多く配置されております。合計3名になっております。規則正しい食生活のあり方、栄養のバランスのとれた食の大切さを、給食センター、学校発信での家庭への啓発活動も含めて行っております。例としまして、バランスのとれた食事のあり方は、受験期の食生活はということで、学校に出向いていきまして指導をしております。ただ、栄養士は教諭でありませんので、必ず担任がそばにいるということで、いわゆるティーム・ティーチングの指導内容方式をとっております。
　それから、給食センターの方では給食だよりの発刊、それから先ほどお話ししたように、学校訪問の指導の回数も非常に多くなっております。それから、学年ＰＴＡが給食センターを訪問して給食の試食会、それから、調理実習講習会も一つの例として実施されております。ということで、今後も今の状況を提唱しながら、さらに一段と強めていきたいと思っております。
　平成17年度より、今度は先ほど栄養士といって、教諭でないので直接責任を持って授業できないということですけれども、栄養教諭という制度ができます。今の栄養士さんが講習、必要単位を習得して栄養教諭というふうに名前が変わりますと、担任の先生いなくても一人で自分のプログラムで指導できる、責任を持ってできる、そして評価もできるということになりますので、その方向性を踏まえながら、なお充実してまいりたいと思います。
　2点目で、家庭教育で食育のあり方ということですけれども、問題として最近クローズアップされてきているのは、乳幼児も含めて子供たちの夜型化というんですか、夜遅くまでの時間帯を寝ないで過ごしているということです。そこで問題が出てきたのは、食事も、朝食は極めて簡単、あるいはとらない。夜食はコンビニ、あるいはスーパー、その他、先ほどご質問にあったとおりです。
　二つ目の問題は、学校給食が、家庭でのバランスのとれた栄養不足の、あるいは回数不足の補完的になりつつある。学校給食で、すべてをバランスをとろうとする、そういうふうな考え方も問題になってきているような気がします。本当は、学校給食は、あくまでも1日の昼食の役割を果たすんであって、1日の栄養のバランスを考えているわけではございません。その辺の認識がなかなか難しくなる。そこで、この前の学校給食運営審議会で出てびっくりしたんですけれども、あえ物、お浸し、サラダ、野菜サラダですか、の残食が、他の残食よりも多く、50％を超えているということが報告されました。いわゆるおふくろの味、家庭の味が消えている。家庭での食育への指導力の低下が否めない事実ではないかと思います。
　したがって、社会教育等々の方のステージの方から啓発活動をしていかなければならない点といたしまして、まず一番身近なのは、学校、給食センターが、食の指導、学校給食センターの食の指導・助言が大切です。その仲介役としてＰＴＡあるいは児童・生徒を通して家庭と、この啓発活動をやっていかなければならない。それから、社会教育の面からのアプローチということで、公民館活動の中で、啓発のための講座あるいは講習、それを自主的なサークルあるいは意図的なサークルでもいいですけれども、地域との問題を考えながら身近な集まりやすい公民館で、その講習会あるいは実習等々の事業の展開していけたらというふうに考えています。
　それから、他機関と共同アプローチしていかなければならない。保健福祉課や他の関係団体との連携を強めて、子育て支援の事業の展開に支援をしていかなければならないし、計画もしていかなければならないというふうに考えております。
　ということで、食育のことはお答えします。
　そして、次はスポーツ少年団の関係でお答えしたいと思います。
　活発なスポーツ少年団活動を支えて、いつも自分の生活時間を、あるいはエネルギーを惜しみなく誠心誠意お力添えいただいておりますことに感動しておりますし、感謝申し上げたいと思います。
　スポーツ少年団の指導者の育成・研修については、体育協会の宮城県スポーツ少年団が実施している指導者研修会やその他の認定講習会等がありまして、研修内容については、スポーツ少年団育成の意義や人間の発達と少年期の特性、単に技術の向上だけのものではありません。これまで町は、積極的にこれらの研修に参加していただけるよう情報提供してまいりましたし、積極的に参加していただいております。さらに今後は、町では、競技種目ごとに指導者の集まりを設けて、スポーツ少年団の情報交換や、技術の指導のための学びだけではなくて、青少年健全育成の推進団体であることを認識し、子供たちにスポーツをする楽しさ、そしてよりよき社会人としての資質の向上をお導きいただけるよう、より一層の連携を図っていくために、場と機会を適宜設けてまいりたいと思います。
　それから、指導者への表彰、スポーツ少年団への表彰規定ですけれども、本当に先ほども誠心誠意、本当に自分の時間等々を犠牲にしていただきながら、青少年健全育成のために誠心誠意努力なさっているということで感謝申し上げます。つきましては、そのご労苦に対しまして、そのご功績に対しまして感謝を申し上げるため、そして今後もますますご支援をお願いするために、表彰の件ですけれども、一つは、これまで町政功労表彰要綱に町が一応表彰している領域がありますので、その部分で推薦、その要綱に乗って推薦できる方があれば、積極的に推薦していきたいと思います。
　それから、スポーツ少年団の上部組織での表彰規定による表彰があるわけですけれども、その規定に乗って表彰する場合には、積極的にご推薦申し上げ、あるいはその団体にぜひ推薦をお願いして、依頼をお願いするという方向で持っていきたいと思います。
　三つ目には、特にスポーツ少年団、年々数が多くなってまいります。本当に指導者の方々のご労苦に対して、身近で、そして確かな表彰ということで、そのご功績に対しまして別途表彰する規定を設けて、今年度設けることを検討させていただきたいと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　私は、2点質問いたします。
　初めに、真に役立つ子育て支援計画策定をというテーマで質問します。
　2003年に、合計特殊出生率が1.29となり、大きな社会問題となっています。総務省の推計によると、2004年4月現在、ゼロ歳から14歳までの年少人口は 1,781万人で、総人口に占める割合は13.9％、28年前に比べると 943万人、率で見て10ポイント強も減少しています。町の調査によると、町の特殊出生率は、平成12年の1.36から平成14年に1.21となり、少子化の傾向は、富谷町も例外ではないことを示しています。結婚や出産は、個人の生き方にかかわる問題ですが、進行する少子化は、社会の存続にかかわる危機として、その解決が叫ばれています。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査では、“産みたい数だけ子供を産まない”理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が62.9％、「子供が伸び伸び育つ社会環境ではないから」が20.4％、町の「少子化の理由」調査では、「経済的負担がふえるから」が24.3％、「仕事と育児の両立が困難だから」が15.3％となっています。少子化の理由として挙げられているこれらの問題の適切な対応が求められていると考えます。
　国は、「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」や「行動計画策定指針」で、自治体に「次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境づくりのための行動計画を求め、“市町村は、住民に最も身近な自治体としての役割を踏まえ、次世代育成対策を総合的に、かつきめ細かく行えるよう、子供と子育て家庭への支援に関連する施設及び事業を計画的に体系的に盛り込むことが必要”と述べ、また、“各施策の目標設定に当たっては、利用者等のニーズを踏まえて、可能な限り定量的に示す等具体的な目標を設定することが必要”と指摘し、この3月までに2005年度から2009年度までを1期とした、2014年度までの10カ年計画の策定を義務づけています。町の計画はまだ案の段階で、3月末までかかるとのことですが、その計画が住民の要望にこたえた、具体的で役立つものになっているかが問われています。
　ここで質問します。
　国の「行動計画策定指針」は、策定に当たって必要な八つの視点を述べています。子供の視点のところでは、「児童の権利に関する条約」の締約国としても、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮し、子供にかかわる種々の権利が擁護されるための施策の推進を図ることを求めています。サービス利用者の視点、地域特性の視点等も求められています。
　富谷町の場合、子供が多い、通勤者・通学者が多いといったことを取り入れた取り組みが求められているのだと思います。町は、計画をどのような基本理念と視点で策定しようとしているのか伺います。
　計画には、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進等を図る具体的な施策の推進等を盛り込むことが求められています。
　利府町の次世代育成支援行動計画案を見ますと、基本理念、視点、施策の方向を明らかにした上で、平成22年、2010年までに中学校区ごとに1児童館、計3館整備する。子供が利用しやすい図書館の整備を図り、児童図書を充実します等、期日を明らかにした具体的な施策が明示されています。
　富谷町では、乳幼児の各種健診の改善とか、児童館建設、優良な町営住宅の実現等の施策が必要と考えますが、どのような施策が盛り込まれていますか。主な重点施策を伺います。
　担当課の話では、町の次世代育成行動計画は、子育て支援に関連する既存の計画に一部ゆだねたり、上位計画の範囲内で策定することのことです。それらの計画で間に合わせる、以前の目標水準にとどめるというのでは、国の求める子育て支援の水準にも、住民の切実な要望にもこたえられないのではないでしょうか。どうお考えですか伺います。
　住民要望にこたえる計画を策定すると同時に、解決を迫られている緊急の課題が、公民館で実施されている放課後健全育成事業の改善充実です。現在、公民館世代間交流室で実施されている小学校1年生から3年生を対象とした放課後児童健全育成事業は、16年度の登録児童が、東向陽台公民館で90人、成田公民館85人、富ケ丘公民館38人、あけの平39人、日吉台43人、富谷中央34人と、昨年度比で合計63人、24％増、ほとんどの公民館でふえています。多いところでは70人から80人にもなります。宿題の指導、公民館ホールでの運動の安全管理等を行っているのですが、これを一人の正規職員と、パート職員一ないし二人だけて対応しています。ほとんど毎日、同一職員が午後7時まで勤務する状態が恒常化しています。
　子供が何らかの理由で外へ飛び出せば、一人は追いかけ、連れ戻らなければならない。その間、もう一人が全体80人前後の児童を見なければなりません。活発に動き回る大勢の子供たち対し、指導どころか安全確保についてさえ責任持てる体制とは言えないと思います。「危なくて見ていられない」という地域の声も出ています。また、登録児童の「おやつ」の時間も、自由来館児童と隔てる独自のスペースがないため、5時以降とされています。現行の放課後健全育成事業は、本来の学童保育事業とはとても言えないものです。
　なぜ、こういう事態になったかといえば、町は児童館を建てず、公民館で間に合わせるという、施設の面でも内容の面でも中途半端なものとしてスタートさせたことにもともとの原因があります。その反省の上に立って、正規職員の増員による安定した体制の実現と、3時ごろ「おやつ」がとれるスペースの確保など、体制と施設の改善を行っていくべきではないですか、伺います。
　法と行動計画策定指針は、役場等が子育て支援の「特定事業主行動計画」を策定することを求めています。
　町は、これまで人員抑制や時間外勤務手当の枠を時間内勤務経費の6％に抑え、さらに3％に縮小するフレックスタイムの導入と、窓口業務でなくても午後7時まで各課だれか一人は勤務する仕組みの導入などを行ってきました。残業や不払い残業が生じやすい状態をつくったと言わなければなりません。有給休暇の取得率は、一般職で29.6％とのことです。自治体には、本来、公務労働を通じて施策の実現を果たしていくという役割がありますが、町長は、現在の職員への対応が、子育て支援の施策から見て、その現状をどうとらえていますか伺います。
　残業は、できるだけ減らしていく、有給休暇の取得率を引き上げていくことなどは、子育て支援策としても欠かせないと考えますが、盛り込まれるのかどうか、どう考えていますか伺います。
　町全体の子育て支援策を進めるためにも、役場職場の子育て支援計画は、町内ほかの事業所の子育て支援計画の模範となるような計画であるべきだと考えますが、どのような積極的な施策を盛り込もうとしていますか伺います。
　2番目に、除雪・融雪対策の充実で住民の安全確保というテーマで質問いたします。
　この冬は、例年にも増して凍結や降雪の日も積雪量も多く、多くの住民が、雪の中で悪戦苦闘の生活を強いられてきました。「雪かきしないと自家用車が出られない」、「滑って転び骨折した」、「雪かきで腰を痛めた」、ひとり暮らしのお年寄りが、「雪の降っているうちから雪かきを始めた」、「除雪車に玄関前に雪を盛られてしまった」、「幹線道路の除雪作業で、わき道から幹線道路に車が出られないほど高く雪のブロックがつくられてしまった」、「除雪を早めてほしい」、「平成12年度までは除雪されていたのに、今は実施されなくて、圧雪の後、凍結して危ない」等、雪の被害や除融雪に関するさまざまな、そして切実な声が聞かれます。
　昨年末には、県道でのスリップによる死亡事故まで起きており、新富谷大橋では、玉突き事故が起きています。ことし1、2月の交通事故件数は、黒川郡管内で、昨年同時期と比べ、人身事故で37％増の78件、物損事故で21％増の 500件となっています。富谷区域でも、それぞれ13件増の38件、56件増の 231件となっています。
　大和警察署の担当者の話では、朝凍結時の出勤の際や、雪がシャーベット状態のとき事故が目立って多いということでした。路面凍結と雪が多かったことが事故増加の要因の一つと推測されます。住民の声から見ても、除融雪対策の充実が求められていると考えます。
　大和町では、積雪10センチ以上で全町道の除雪を行う。大衡村は、午前7時まで終わることを原則として、積雪10センチで全村道実施、日中降っているときは、夕方の通勤帰りに間に合うように実施、大郷町は、おおむね5センチ以上で全町道実施することのことでした。
　富谷町では、積雪おおむね5センチメートルで除雪か融雪する1次路線、積雪がおおむね10センチで除雪する2次路線があり、2001年3月まで、積雪15センチで除雪していた3次路線については、現在、経費を理由に除雪対象路線から外されてしまっています。町道なら、通行安全の管理責任者である町が、一定の基準を設け、除融雪するのが当然であり、ほとんどの自治体が、そうした立場で取り組んでいると考えます。当町もかつてはそうでした。今町が住民や利用者の安全を第一に考えるのかどうかが問われています。
　富谷町は、仙台市に通勤・通学者の多い町として、通勤・通学者の安全確保は町の大事な課題です。特に、降雪や路面凍結のときは、事故が起こらぬよう万全の配慮と対策が求められています。富谷町は、全体として仙台中心部より雪が多く、仙台市民より早く出勤します。しかし、今の基準では、仙台市中心部は積雪3センチメートルで除雪されるのに、富谷町では5センチにならないと除雪されません。現在、おおむね5センチメートル以上の積雪で除雪、あるいは除雪か、気象状況により融雪をするとしている町道路線、いわゆる1次路線については、“仙台市並みに3センチメートル以上”に基準を改めるよう求めます。いかがお考えですか伺います。
　また、かつては、少なくとも積雪15センチメートルになれば、1次路線から3次路線まで除雪しており、3次路線まで除雪されれば、町道の75％が除雪される結果となっていました。今は、基本的には1次路線、2次路線しか除雪せず、3次路線は除雪しないとされ、除融雪対策は大きく後退しています。3次路線も、2次路線並みの基準、積雪10センチ以上での除雪が安全確保上よりよいのですが、せめて、15センチ以上では3次路線まで除雪するよう、すなわち以前の基準に戻すことを求めるものですが、いかがお考えですか伺います。
　除融雪の仕上げを早めるためには、前述のように出動する時間を早めるか、稼働する除融雪車の台数をふやす必要があります。2トン、4トンの小型除雪車の出動が少ない、あるいは遅いように思われます。また、前もって待機されていなければ、それだけ除融雪作業がおくれます。“最近は待機させることが少なくなったのでは”の声も聞かれます。経費節減のみを優先させると、待機の指示を躊躇したり、指示を出さないことにつながり、迅速な出動ができなくなってしまうのではないでしょうか。出勤等に間に合うよう、早く除融雪してほしいとの住民要望にこたえた対応こそ必要です。
　東北地方は雪が多く、除融雪事業に経費がかかるのは、住民の安全確保のためやむを得ないことであり、住民も理解してくれると思います。むしろ、予算を惜しんで、住民の安全確保を後退させてはならないと思います。機敏な対応ができるよう、除雪車台数の確保を図っていくべきではないですか。どうお考えですか伺います。
　現在、雪道の児童・生徒の安全確保のための対策が郡内3カ町村で実施されています。大和町では、積雪10センチ以上で、学校から 500メートル以内を除雪しています。大衡村も、通学路の除雪を行っています。大郷町では、幼稚園、小学校、中学校のおおむね 1.5から2キロメートル以内を除雪しているとのことです。
　富谷町では、車道から除雪された雪が歩道に盛られて、一層通行を妨げることさえあります。そのため、通学児童・生徒が車道に出て危険な状況さえ生じています。子供の安全が確保されているとはとても言えません。現在、通学路の除雪を行っていないのは、郡内では富谷町だけです。小型の除雪車を使えばできることです。児童の通学の安全確保のため、町の責任で通学路を除雪することが大事ではないかと考えます。どうお考えですか伺います。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
午後1時59分　休憩

午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　二つの件でお答えいたしたいと思います。
　お答えいたします。
　第1点のそのうちの一つであります八つの視点の中での話でありますけれども、子供の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、地域特性の視点の三つが、八つのうち三つが強調されております。現在、策定中の計画の中で、地域における子育ての支援の充実、教育の環境の充実、生活環境の整備、安全の確保、要保護児童への取り組みなどなどを重要な課題として今準備中であります。
　次が、次世代育成支援の促進法第8条の指針に則して、指針に示された内容に反することなくという意味で指針に例示された、そのすべてを網羅する計画とする必要はなく、町の必要な施策の推進することが求められているとされて、それらを勘案しながら今進めている、こういうことであります。そのために、保育サービスの充実、それから児童の健全な育成、幼児学校教育の充実、安全・安心なまちづくりの推進、交通安全の確保、児童虐待防止などの具体を検討進めているところであります。
　次が、計画の策定に当たって、基本計画、実施計画、先ほどお話ありました富谷健康福祉21のそれぞれの計画の整合性をお話ありましたけれども、図っていくことが大事だと考えております。それらを念頭に置きながら計画を進めているところであります。
　次に、公民館の世代交流、非常におかげさまで、盛んにご利用いただいていることはうれしいことでありまして、職員の対応が手狭でないだろうかということでありますけれども、今ご案内のとおり、お話ありましたとおり、2名ないし3名の体制でありますんでして、何とか全体の中での世代交流、児童の健全な居場所づくりに貢献しているのかなと、このように思っておりまして、あれ以上人的配置というのは、特別考えていないところであります。
　それから、「おやつ」のとり方については、あのとおりの状況でありますので、やっぱり自由来館との兼ね合いもありますんでして、やはり5時過ぎにとること、こういうことは万やむを得ないのかなというふうに考えているところであります。
　それから、町がお手本にということだろうと思うんですけれども、富谷町特定事業主の行動計画ではですね、法に基づいて4月1日実施に向けて準備を進めているところであります。計画の進めに当たってはですね、行動計画策定の指針に基づいて、子育てをする職員が、子育てに伴い喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるようにするという観点から、次世代育成支援を実施することが必要である。特に、子育ては男女が、これは当たり前のことでありますけれども、お互い協力して行う。今までが欠けてきたわけです。それらを念頭に置いて取り組んでいく、こういう考え方であります。次世代支援の推進にすることは、役場のみならず、町で優秀なる人、人材、こういうものが確保していく大事な、そういう面でも大事なものと考えているところであります。
　次に、第2点の除融雪対策でありますけれども、5センチ論、3センチ論があるわけでありますけれども、前々、隣の仙台が3センチ、なぜ富谷が、こういうことが長い間の議論でありましたけれども、3センチの技術的なもの、そういうことからして、5センチというのをずっと踏襲してきたんです。除雪することが、省略するための3センチ論、5センチ論じゃなくて、今、後で申し上げますけれども、予約拘束している季節的に除融雪ですね、通年除雪でありませんでして、そういうことからして、季節対策の一環でありますから、契約のそれなりの競争、指名ですか、そういうことで、技術屋と契約しているわけでありますけれども、実際問題として、技術的な濃淡が多少散見される。担当課が大分気にしているところであります。したがって、そういうことも勘案しながら5センチということの方がいいのかなと、こういうふうに思っております。3センチと5センチの差が2センチあるわけであります。とらえ方では、随分あると思いますけれども、5センチで進めていることは、そういうこともあると、こういうことであります。
　それから、早目にということでありますけれども、もともと、先ほどお話ありましたように、富谷の人たちが、町外勤務者、特に南方向に、いわば富谷町から南方向に勤務する、通学する人たちが多い町ということは、大分前から、それは持っているわけです。したがって、朝7時に1次路線の除融雪は済むように、そういうことできたわけでして、ただし、その日中降雪あったり、こういうときには一日じゅうのことがありますけれども、平均値として、平均というか深夜降雪の場合は、事前に7時に終わる逆算の出動要請をし、除雪を7時に終わって、融雪も終わると、こういう一つの契約をしております。
　また、通学路の除雪というの、先ほど郡内のお話を伺っておりますけれども、私どもの方で持っている中では、なかなか富谷町としては歩道までの体制はできかねる、そういうことでおります。今でも平時でさえもあのとおりの年間の状況であります。したがって、今年などは、もう既に例年の倍、この間、増額補正をさせていただきましたけれども、最近のあれで底を尽きつつあるんでないだろうかと。いわば倍の量であります。まだ、除融雪の時期的には残っている可能性があります。先ほどお話ありましたように、特にあの路線、雪の量が多いときは、除雪の盛り、両サイドに出てくる盛り雪が、多く発生します。したがって、門前、我が家の前のご協力は、特段皆さんに、住民の方々にご利用いただきたい、こういうことでありますし、かつまた、2次路線、3次路線の改正をして、縮小したんでないかということでありますけれども、縮小ではなくて、2次と3次を合わせて除雪をする、こういうことでありますから、縮小した安上がり方式をとったという考え方でやったものではありません。今の1次、2次路線でおおむね町民の方々のいろんなご意向を伺いながら、今の路線編成、除融雪体制を固めたのであります。（「それで全部ですか、いろいろ漏れていると思いますけれども」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　最初に、子育て支援計画策定についてですけれども、主な重点施策を聞いたし、明確に基本理念と視点について聞いたわけです。そんなに多いわけでないですから、基本理念としてどういうふうな考えでいるのかということを再度お尋ねします。
　それから、子供視点のところで、児童の権利に関する条約の締約国として、こういう視点で取り組むということを言っているわけですけれども、この、私は三つに絞って言って、八つ全部言わなかったわけですけれども、八つの視点は、少なくとも取り組む際にきちっと持っているということで理解していいですか。そういうのは、明記されてた計画になっているのかどうか、そのこともお尋ねします。
　目的をやっぱりどうとらえるかということが大事だと思うんですけれども、この集中的にね、この10年間に、おくれている子育て支援を達成するんだと目標を決めている。そういうことを言っているわけですから、今具体的に、少なくともこういう大筋のところで重点的にこういうところでこういうのをやっていくんだと、目標数値は、何年までにここまでいくんだというのがなかったらば、実施に移されない、実行がされない抽象的な計画ということで、おざなりになってしまう、そういう危険性もあるわけです。ですから、計画がどういうふうなものなのかということでは、もう少し具体的に、大筋ですけれども、わかるような、質問にかみ合う答えをいただきたいと思うわけです。
　それから、ということでは、児童館、町営住宅、健診改善が含まれるのかと聞きましたけれども、これは、この10年間、1期なら1期でも、この5年間、考えられていないということなのか。それから、希望する子供、生まない、生めないという中でも、経済的な理由も多くありました。子供の環境もありました。そういうところから、経済的なことでいえば、義務教育費の負担軽減とか、保育料の引き上げとか、乳幼児医療費の助成枠の拡大とか、保育料の引き下げ、そういうことも当然念頭に入れて、どこかの時点でやっぱりやっていかなくちゃならないとか、計画的にやっていくとか、そういうのがあってもいいんですけれども、こういうのがあるのかないのか。このアンケート、これは私がやったんじゃなくて、町の方でやったもの、それから少子化社会白書などに載っている、専門団体がやったアンケート調査にあらわれたやっぱり少子化を生み出している原因に合ったような対応が必要なんだと思うんですけれども、そういう観点で、そういう視点で計画されているのかどうか。このことも聞きたかったわけです。
　それから、計画策定に当たっての準備なんですけれども、もう3月あとわずかですけれども、わずかというか3分の2、二十日ちょっとありますけれども、去年の初めにアンケート調査やったりしていましたようですけれども、この住民の意見を反映させるために、その行動計画策定指針では、こういうことも言っているわけですね。「計画の策定段階において、サービス利用者等としての地域住民の意見を反映するため、公聴会、懇談会、または説明会の開催等を通じて、計画策定に係る情報提供するとともに、住民の意見を幅広く聴取し反映させることが必要である」と言いますけれども、アンケートはちょっと現実的にはやったようですけれども、説明会とか公聴会、そういうものは一切やられていないというふうに2月の末ごろ担当課のところに行ったらわかりました。結局、町の段階でつくって、これでいいですよということを承認してもらうために協議会をちょっとつくるようですけれども、それでは本当に皆の声が反映した計画にならないのではないかと思うんです。だから、そういう意味では、位置づけが弱かった、取り組みが遅かったということを言わざるを得ないと思うんですけれども、どうとらえているのかお尋ねします。
　それと、実効性の問題なんですけれども、全体の整合性ということを一概に否定するものではないですけれども、やはり住民の利益、子供の利益ということを考えれば、今までの計画で不十分なところ、前進的に超えてもいいと思うんです。そして、逆にその本体の方を後で変えていくということだってとり得ることだし、住民のためになるわけですから、この計画あるから、それ以上はみ出てはいけない、既定計画はこうだから、それを一歩も触らないということでは、目標が前進しないと思うんです。こういうことだと思うんですよ、既存の計画にゆだねるとか、今までの計画で間に合わせるというのは。それは、今こう大変なったんだから、改めて法律も出した、こういう趣旨も出しているという、その趣旨に合致していないと思うんです。やっぱり根本的に、とらえ方が弱いのではないかと思うんですけれども、やはり、計画を根本から練り直すというか、そういう作業だって求められてくるのではないかというような今の計画ではないかと思います。
　それから、児童館の問題ですけれども、今の公民館の放課後児童健全育成事業で間に合わせてしまおうとしているようですけれども、やっぱり児童館とその放課後健全育成事業は違うわけですから、これは利府などでも留守家族家庭児童保育事業としてやられているわけですけれども、似たようなものだと思うんですけれども、それでもやはり児童館をつくると、この10年間で3館をつくるということで取り組んでいるわけです。図書館も、既に基金を積み立てたりして取り組まれて、図書館も整備するし、児童図書もやろうと、充実しようというふうに具体的に書かれているわけですね。こういう取り組みが見えてこないんですね。だから、一体何を子育て育成で前進させようとしているのか、そこのところが見えてこない計画になっているのではないかと心配するわけですけれども、どうなっていますかお尋ねします。
　それから、融雪の問題ですけれども、最初に、決して削るのではないと。予算のことを言っているのかもしれませんけれども、予算を削るのではないと一方では言っております。技術的な問題なんだということを一方で言いながら、もう既に平年の倍の契約になってしまったと、補正で。 6,700万円のところを 4,000万円補正したから、1億 700万円だと、そのことを指しているんだと思うんですけれども、今までのここ7年間の除融雪費、平均で 6,600万円なんですね。多いときで平成12年の1億 1,000万円余りというのがあるわけですけれども、本当に住民のね、安全を確保するということであれば、これぐらい支出しても何らおかしくないと思うんです。
　大きな会派の代表の方も言われましたように、富谷は、地方交付での不交付団体になって、富裕団体なんだと言われましたけれども、それは私もそのとおりだと思うんです。昨年の……、ああことしですね。本年度の地方交付税は15億円ちょっとです。そして、予想もしなかったのかもしれませんけれども、法人町民税は17億円ちょっとです。当初が1億円ですから、16億円以上入ってきているわけですね。普通交付税ですけれども、普通交付税を超えた額が法人町民税で確保されている。だから、ことしもどういうふうになるかわからないんですけれどもね、景気でほぼ、これぐらい8割減ったって、その8割入るということを考えれば、決して決してね、厳しくなった、厳しくなったというのは当たらないと思うんです。そういう財政です。そして、町の財政調整基金は、16年度末でこの間説明ありましたけれども17億 3,000万円、目的基金はたしか45億円と説明されましたけれども、これぐらいの団体で、大和町やその大衡よりも除雪に対してはすごく消極的だということがあっていいものでしょうか。
　やっぱり住民の安全を第一に考えて、十分な対応をとるべきだと思います。その上で、大事なのは、やっぱり技術的にもきちんとしたものとの契約をすると同時に、台数の確保もね、そういう必要に応じてふやすということと、それから出動を早めると。やっぱり待機をね、渋っているところがあるのではないかというふうに感じざるを得ないわけですけれども、きちんと待機させて、泉区の業者さんだそうですけれども、待機させないと、連絡そっちから来るだけだっておくれるわけですから、そういうことで対処していただきたいと考えますが、どのように考えているのかお尋ねします。
　それから、町の方でもね、除雪したという報告があったからいいとしないで、どのような十分な除雪がなされているのか、余りにも雑なやり方であれば注意をするとか、そして、どうしても農村部は雪が多いと思うんです。そういう多いところでどうなっているか。やっぱりシャーベット状になったりすれば、事故が起こりやすいところありますし、日陰だと凍結して、大変危険性が増すわけですから、そういうところは、やっぱり掌握してね、指導していくと。改善を求めるとか、あるいはもう一歩進めて、このそういうところに対してのもう一回入るとかということも今後の課題かと思うんですけれども、何らかの形でやるということが必要だと思うんです。
　それから、先ほど2次路線と3次路線、3次路線ということで削ったわけではないんだと。2次路線と組み込んで一緒にやったんだということを言われましても、これはうそですね。実際入っていたというところが入らなくなっているわけですけれども、例えばで例を挙げますけれども、富ケ丘北部、三丁目の奥の方、あそこ前に12年度までは入っていたんですよ。ところが、入らなくなったために、あそこは日陰でね、路面凍結なって凍ってしまってね大変なんですよ。だから、そういうところもあるんです。ほかのところもあるかと思うんですけれども、そういう事実と違うことを言われては困るわけで、やっぱり後退したと思うんです。だから、せめて前のような基準に戻してやるべきだと思うんですが、どのようにお考えですかお尋ねします。
　それから、通学路ですね。やっぱり一番の問題とも関連していますけれども、子供の利益を第一に考えるというか、そういうことからしても、安全性を確保するという意味からも、通学路のね、除雪ぐらいはやっぱり町の責任でやるべきだと思うんです。そういうところをやっていないというのは、本当に恥ずかしいです。黒川郡内で富谷だけなんですから。それでいかにね、子供は宝ですと言っても空虚なもんで、伝わらないと思うんですよね。そのところをきちんと対処するよう望むものです。通学路の除雪、やるということで答弁を求めます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　じゃあ、お答えいたします。
　第1点のところ、基本的な今準備しているもんですから、基本的なルール、準備しているものを申し上げたんで、具体論は発表したときに申し上げると、こういうことで第1点については申し上げたつもりであります。
　それから、住民の公聴説明会、こういうことということでありますけれども、これらについては、資料、いろんな形で担当は持っているわけでありますから、あの意識調査、そういうものを含む全体の趣旨を参酌しながら進めているようであります。
　それから、児童館とか図書館、物をつくればというこの中で、そこまで、どこどこの町はということのようでありましたけれども、そういうことがどうなのかなというふうに議論の分かれるところだと思っております。
　子育て支援、特に富谷の公民館による世代交流を兼ねたあの方式、私は、是とするものでありまして、新たにそれを単独にわざわざ分けるというのは、議論の分かれるところだと今でも思っております。
　それから、先ほど来出ておりました生めないという中で、生まない理由、ごめんなさい生めない理由でなくて生まない理由の中に、よく報道などで、これはまともな報道ですよね。市の意識調査なんかで出てくる中で、お金がという、先ほど議員からも出ましたけれども、お金が、お金がということが出てまいりました。したがって、お金が、お金がということが少子化の柱だとするならば、私は、解決策は地方自治体は無理でないだろうか。地方自治体では。
　したがって、先ほど申し上げましたけれども、子供の生まない理由が、お金はお金はということになると、やっぱり国策の中で、それに国民合意を得て、それなりの負担をお互いし合ってやらないと、お金との解決は、地方自治体は一部できるかもしれませんけれども、お金は、お金はの全面的な解決で生む率を上げることは無理だと思っております。
　したがって、地方自治体として、お金は、お金はのやれる手いっぱいのことに、物までは、それほど踏み込めないんでないだろうかと思って考えております。
　それから、町の職員への状況、これ機会でありますから申し上げますけれども、職員の育児休暇のとり方などは、大変ここは積極的だと思っております。当たり前になってきたなというふうに思っています。ただですよ、ただ、もし、名実ともに男女共同で子供を育てていくとするならば、男性の育児休暇とか、そういう支援の休暇のとり方は少ないのかな。感想として、感想値として持っております。
　それから、第2点の除融雪関連でありますけれども、訂正、多少、担当課長から聞きますと、2次、3次路線の融雪、併合したことによって、場所、多少によっては、その頻度が落ちたということ、訂正はしておいた方がいいのかなと、こういうふうに思っております、多少ね。基本的には、そうでないシフトをしているわけであります。
　それから、先ほど出ておりました事後点検、これは私みずからしておりましたけれども、今節は、私は休んでおります。課長以下、点検し、その何社か、3社かな。3社12台、3社十何台を待機させているわけでして、事後点検、事前指導も、課長中心にやっているところであります。なお一層これらは監視をしていかねばならないと思っております。
　それから3センチ論、これは、前々申し上げてきたとおりであります。技術的に、私はどことこれは、ほかの比較論というのは、一般的にできるわけでありますけれども、地理的条件、降雪条件からすると、比較対象にする場所、北海道と比較したって比較論になりません。九州と比較論にもなりません。それで、いろいろあれして、あえて比較論するんだったら、隣の大和町はどうなのか。大和町だって、町道延長でいうと、船形連峰近くまで管理しているわけです。富谷にない大変な路線を持っている町であります。
　一方で、富谷よりも東側は、少ない降雪の場所にもあるし、じゃあ南の方、仙台過般、地方紙である河北新報に掲載されておったもんですから、それらを参考に町で比較論、仙台の3センチ除雪と富谷の5センチ除雪、それから延長、管理延長、そういうものと比較いたしますと、それから、仙台市の除雪費用と富谷の除雪費用、そういうものとかいろいろ比較できる全体を比較して見たところ、仙台よりは落ちていない、このように、担当課でははじいていたようであります。したがって、それほど見落りしない。
　それから、通学路を除雪すれば、宝ではとか宝でない。通学路までなかなか今の状況で手が回らないというふうに考えております。交付税論、財政論が出ましたけれども、これは来年については、昨日来申し上げてきたとおりでして、余りにも地方自治体、国も含む今までの、私は、国、地方あわせて戦後60年間のこの国民から預かる税の使い道の私は、いろいろ宿題が今、謹んで反省せねばならない、その先頭に、今は少なくなり始めますけれども、歴代の 3,200、もっと多かった時期は 3,300、昭和以来あるわけでありますけれども、首長の責任も、それから行政公務員の使い切り予算ということがまかり通っていた時期も、富谷以外ですよ。富谷も含む全体の自治体、一般論、使い切り予算ということもまかり通った、国民から見ると、そういう時期もありました。
　それから、もう一つは、国会議員から村会議員までの議員さんのいろんなご指導も、どこまでやってきたのかなと。60年間の反省が我々、私はせねばならないというふうにも思っております。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　最初に、2次路線、3次路線のことについて言いますけれども、この2次路線、3次路線は、何も今私ここで初めて言ったわけじゃなくて、我が方の議員団でこれまでも言ってきたことです。しかし、結局、町長の認識は、3次路線もやっているという認識だったということが今わかったわけです。まして、間違いを指摘されても、多少違うという程度の把握でしかなくて、本当に議会に対する軽視でもあるし、謝罪すらしないわけですから、そして住民の痛みを意に会さない、軽視しているという本当に冷たい態度だと言わなければなりません。多少違っているのでと言うならば、そんなに軽視するならば、その路線、多少だと。これは、本当に住民から見たら大変なんですから、もとに戻すことをやったっていいじゃないですか。そんなに大変だ、大変だと言うほどでない多少なんでしょう。ぜひやってくださいよ。もとの3次路線までやるということを明言してください。
　それから、通学路についてはやらないというかたい意思なようなので、これは言わないですけれども、本当に納得できません。
　それから、役場庁舎内の子育て支援策の中で、私が言ったことの基本についてお答えなかったと思うんですけれども、少なくとも、29.6％ぐらいの有給休暇の取得率がよくなってきたということで、これで満足してしまっているような態度ではいけないと思うんですよ。有給休暇というのは、本当に自分の時間、子育ての時間も含めて、休んでも、給料の範囲に入るという、そういう休みですから、積極的にとれるような職場づくり、環境づくりがあってしかるべきだと思うんです。厚生労働省あたりからも、やっぱり有給休暇率の取得率、上げるべきだと。残業も減らしていくべきだという通知が来ているはずですし、指導があるはずです。そういうことをやるというのは、計画の中で、まず子育て支援以前の問題なんですけれども、子育て支援策としても欠かすことのできないものだと思うんです。だから、先ほど言いましたように、この有給休暇率の取得率を引き上げていくという計画になっているのか。残業はできるだけ減らしていこうという姿勢と取り組みになるのか、その計画、そこのところがはっきりしていないような計画なのか、していくのかお尋ねしたわけです。明確に答えてください。
　それから、お金が、お金がいうことで、この経済的に大変だから、理想とする、望む子供を生まないということを批判するかのように言いましたけれども、実際に、町長は私的な生活でお金に不自由したことがないからそう言えるのかもしれませんけれども、この政府が初めて出したこういう白書、少子化社会白書というのがあるわけです。この中で、その財団法人の専門的な調査委員会が調査した、その結果としてここにあるように、六十何％ですか、62.9％が子育てや教育にはお金がかかり過ぎるからということで、生みたい数だけ子供を生まない理由にして挙げているわけです。やっぱりここは真摯に受けとめるべきだと思うんですよ。自分の経済状況を、この基準にするんじゃなくて、客観的にね、あらわれたものを真摯に、まじめに受けとめて、そうなんだと。だから、やっぱり経済的にも心配しないで子供を生めるようにしようという施策があってしかるべきだと思うんです。そこのところがね、やっぱり町長に求められているところだと思うんです。
　それから、図書館のことを言った、児童館のことを言った、そういう物をつくっていくのはどうかと思っていると言われましたけれども、町長は、こういうもの空港とか港湾とか、そういうものと同じ箱物というような位置づけで見ているのかもしれませんけれども、決してそうではないんですよ。図書館にしたって、児童館にしたって、これを基盤として、本当はソフト面というかね、を形づくっていく大事な大事な拠点なわけですし、これを別に私が言っていることではなくて、この児童館については、この行動計画策定指針の中でも、とりわけ、いいですか。とりわけ児童の健全育成の拠点施設の一つである児童館がと。子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として、絵本の読み聞かせや食事セミナーの開催等、親子の触れ合いの機会を計画的に計画するとともに、地域における中学生、高校生の活動拠点として、その積極的な受け入れと活動展開を図るというのが必要である。私が言っているんじゃないんですよ。こういうふうに客観的に指摘されているわけですよ。これはね、単なる箱物であるかのようにね、とらえて、つくれというのが、さもね、間違っているかのように言うのは、町長自身の認識が余りにもお粗末だと思うんです。考えて、積極的に取り組みを求めます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お粗末な町長がお答えいたします。
　やっぱりね、何度も繰り返しますけれども、世代間交流であれだけ人的配置をし、あれだけやっているんですから、私は、むしろすごいもんだなと。そして地域の大人の人たちも、まだ私は望むほどまでいっていません。もっと時間が必要かもしれませんけれども、基礎基本はできたなと。世代交流、名実ともに動き出していく、これをなお押し進めていく。ゼロでないんですから、そういうことで、いいんじゃないだろうかというふうに思って話しているわけです。
　それから、町の職員の子育て支援、子育て的な有給休暇とか、休暇のとり方を見ますと、非常に進んでいるなと、私はそういう感じとして受けとめております。ただし、先ほどのですね、有給休暇のとり方、これは制度にあるわけでありますから、 100％使っていただいていいんです。どうぞということで、決してそいつをブレーキかけるものでもありませんし、何もありません。ただ、基本的に大分なくなっておりますから、電算が入り、パソコンがあって、非常に効率いい自治体の仕組みが出てきているわけで、残業はやっぱり基本的にない方が、職員の健康管理上も、取り組む姿勢も、基本は万やむを得なくてやっている人たちもあります。大変申しわけないなと思う幹部職員諸君がおりますけれども、基本は、ゼロが一番いいと、そういうことだと思っているわけであります。
　それから、生まない、基本的な生まない理由、町長がお金にあれして子供を育てっ放しとか、そういうことでないんです。皆さんの国民の、また皆さんのその子供を生まない理由を、もしそのお金的だけ、お金的ということでいくと、そういうふうにならないでしょうかね。したがって、小さな地方自治体では耐えられない。したがって、国で横並びで、国民合意で、それ、かなりの比率で皆で負担し合って、そして日本の生みやすい世代を横並びでつくる以外は、私は、耐えられないというふうに感じております。決してお金があるとかないとかでなくて、国民の生む世代がそういうことが柱だとするならば、そういうふうにやるべきだと、こういうことを繰り返し申し上げている、考えておりますし、今後も機会あれば、私は、そういう主張を、関係にしてきたつもりでありまして、今後もしていかねばならないと思っております。そのかわり、国民は、やっぱりそれなりの世代の負担をしていかねばならない、こういうふうに思っております。
　次に、融雪対策でありますけれども、お話ありましたように、2、3次路線、それだって、町が、町長が思いつきで編成したものではありません。町内会長初め、いろんなご意見を伺いながら、あの路線編成、除雪体制の編成をかなり多くの声を参酌しながら今日の路線体制にしたのでありまして、独断で決めて、押しつけているのではありません。ことしは、特段に多い融雪でありますから、そういう面で、かなりご意見ある議員を初め、ただ、担当課には、別な形で苦情電話は少ないと伺っておりますけれども、ただ、そういう考え方もあるな。だけれども、今の状態を続けていかねばならないのかなと思っております。通学路についても、同じ、基本的な考え方で、地域のご協力いただいていかねばならないと思っております。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時20分まで休憩いたします。
午後3時03分　休憩

午後3時20分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番安住　稔幸君。
9番（安住　稔幸君）　それでは、ちょっと風邪ぎみでありますので、ちょっと聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、私から一般質問いたします。
　初めに、芸術文化活動についてと題しまして質問いたします。
　町長の施政方針説明に、「発表の場」の充実に努めるとありました。現在、祭りや文化芸術の種々の発表の場は、公民館などの屋内で行われております。
　屋内もよいのですが、澄み渡った青空のもと、生き生きとした大きい気持ちで、すがすがしさを感じながら、外で行うのもよいと思います。役場広場前に、役場前の広場に、屋外ステージを設置してはいかがでしょう。大げさな仕掛けのものではなく、平らなステージに屋根、そしてそれに後方部に壁があれば十分であります。町長のご所見をお伺いいたします。
　次に、ごみ処理についてお伺いいたします。
　2月16日、京都議定書が発効されました。これは、地球温暖化を食いとめるために、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの発生量を抑制するものであります。地球全体の平均気温が上昇すると、さまざまな異常気象が起きるとされ、海面温度が上昇すると、ミクロネシアなどの島々が海に沈み、また、洪水や渇水など、自然環境の悪化が心配されております。
　京都議定書の発効を記念し講演された、環境分野での初のノーベル平和賞を受賞者ワンガリ・マータイさんは話されております。「気候変動は、次世代の人々にも悪影響を与えます。研究者たちは、温室効果ガスによって、既に気温が徐々に上昇し、生物の生育環境や水、食糧、漁業が危険な状態にあると警告し続けております。また、これらの不安を増すことによって、水や食糧、牧草地を求める人々の大規模な移動を招くと予想しています。このような移動が緊張と紛争を引き起し、環境避難民を生む」と話されております。
　すなわち、環境の悪化が世界各地での紛争を生み、環境を守れば平和になると話されているのであります。
　安心して暮らすために、私たちもできるところから始めなくてはなりません。富谷町は、4月から、ごみの焼却は仙台市に全面委託となり、ごみ収集袋も変わるようになりました。担当課としては、価格の面など種々検討し、ほぼ決まったようでありますが、二酸化炭素発生量の少ないごみ収集袋を検討すべきと考えます。価格などの課題もあると思いますが、積極的に取り組むべきです。いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ごみ焼却が仙台市に移した後の石積ごみ焼却場の解体撤去はどのような計画で進めるのでしょうか。また、解体撤去費用は幾らになりますか。また、撤去後の跡地はどうするのかお伺いいたします。
　提案でありますが、撤去後の跡地に、リサイクル推進や二酸化炭素抑制などを町民に広く啓蒙し、また、環境問題などの研修や子供たちが勉強できる施設を設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、行財政運営についてお伺いいたします。
　初めに、4月実施のペイオフ対策についてお伺いいたします。
　私は、以前にも、ペンオフについて質問しており、当時の山路収入役から答弁を受けております。また、今定例会でも、同僚議員も質問しておりますが、再度お伺いいたします。
　次に、職員の創意工夫や努力を評価し、予算配分を行う「インセンティブ予算」、「アイデア予算」の導入をしてはどうかとお伺いいたします。
　毎年のように、予算執行の決算で、多額の不用額が出ております。これは、施策の執行に当たり、有効に、むだなく、そして、できれば幾らかでもお金を残し、ほかの施策に回せないかと、職員の日ごろの努力と心掛けの賜物と思うのであります。
　事業の執行方法の自発的な見直しや、各課の創意工夫や内部努力などによって経費の節減が図れた場合、その努力を評価し、その節減された経費の一部を当該各課に再配分する「インセンティブ予算」を取り入れてはいかがでしょうか。この「インセンティブ予算」制度を取り入れている自治体も最近ふえてきております。
　また、職員提案制度の見直しを行い、職員のやる気の高揚と、起業家精神と政策立案能力の養成を図るために、斬新な政策に対して予算をつける「アイデア予算」の導入もどうでしょうか。
　これにより、財政の健全化と人材の充実がより一層進むものと考えます。いかがでしょうか。
　次に、予算の一部を町民がみずから事業を考え、決定し、町とともに事業を推進する仮称「まちづくり協働委員会」を設置してはいかがでしょうか。
　富谷町の職員は、町民の状況や町民が今求めているもの、そしてそれらに対しての政策の執行はプロであります。しかし、プロゆえに気がつかないこともあると思うのであります。
　町民の中には、斬新なアイデアを持っている方もおられます。こうした町民のアイデアに予算をつけ、形にして、町と町民が手を取り合い、事業を推進できる「まちづくり協働委員会」を設置してはいかがでしょうか。町民のアイデアによる施策で町民の生活向上が図られ、そして、それに増しても、町と町民の一体感ができるものと考えます。いかがでしょうか。
　次に、公共施設などに、その施設の建設費や事業費、また、年間経費や事業での収入などが記載された掲示板を設置してはどうでしょうか。
　住民への税金の使い道の公表は優先しなければなりません。以前にも言いましたが、税金は徴収するものであります。ゆえに、税金の使い道は必ず公表しなければなりません。特に、多額の税金が投入され建設された公共施設については、もっと積極的に住民に対して公表すべきであります。建設費はどのくらいになったのか、事業費は、年間維持費は、収入は、などなど、住民に対して知らせるべきであります。
　既に実行している自治体もあり、富谷町もぜひ行ってはいかがでしょうか。町が町民からより一層の信頼を得られるものと考え、提案いたします。
　以上で終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えいたします。
　第1点の屋外ステージ、役場前ということでありますけれども、景観上いかがなものかなと。前に、あれたけ車なども置いていても、人によっては、騒音と同じように、見苦しいなというふうな人もあるわけで、その人さまざまで、あずまや方向あるわけですけれども、あそこを、電源が行っていて、屋外での催しを、今議員おっしゃるようなことをやれるようにと、こういうことで電源なども持っているわけです。それは、建設のときの皆さんのご意見の中から選択させていただいて、引いております。したがって、内容によってですね、その臨時的にそういうステージをやるとか、行事によってどうぞという形で駐車場、まあまああるわけですから、役場駐車場だけでなくて、このかいわい、中央公民館の駐車場を含め、相当な駐車台数もあるもんですから、むしろ場所を、そういうのつくるよりも、もし、機会あれば、臨時的にそういうものを設置して発表の場をということを、これは町としての宿題かもしれません。したがって、今、常設のステージまではいかがなのかなと、こういうふうに思っております。むしろ、行事をしていただく人というのを、ひとつお迎えしたいものかなと。そっちの方に主力を置いたらいかがでしょうかという思いを持っているところであります。
　それから、第2点のごみ処理関連でありますけれども、お話のとおりでありまして、ごみ袋なども、相当の枚数が動くわけでして、それにかわるものということで、富谷のみならず、これは日本的な宿題でして、代替製品、いわば環境に配慮したものということで、まだ開発途上と、それから単価、物は見えてきたわけです。量とかコスト、そういうものでまだ大衆化していない。ただし、宿題であることはたしか、宿題でないでしょうか。先ほどの京都議定書の中の解説の何かで、読むか見せていただいたんですけれども、今、我々が今排出した二酸化炭素が、その悪影響が50年ないし 200年先に出ますよという一文がありました。それを聞いて、改めて我々が今この京都議定書を初めとする環境、近代文明の次なる世代への大きな荷物を少しでも減らしていかねばならないのかなと、こういうふうに思うとき、議員おっしゃるようなことにも取り組んでいかねばならないけれども、まだそこまで、ただ、たえず注視はしていかねばならないというふうに思っております。
　それから、第3点の行財政運営について、ペイオフについては、昨日申し上げたとおりでありまして、かなり危機意識を持って事に当たっていると昨日申し上げたとおりであります。
　それから、アイデア予算の導入ということでありますけれども、一つの考え方でありますけれども、このぐらいの、まあもっと小さな町でもやっているところはあるわけですけれども、一つの流れでやっている地域もありますけれども、もう少し検討、私は手間暇からして、本当にこれがいいのかどうかなんていう、非常に関心は持ってずっと来たんですけれども、踏み込むまでいっておりません。もう少し関心と分析、よその自治体の流れなども分析して、コスト的にどうなのかなと。コストというか、労力的に、そしてそれが本当に踏み込んでいいのか、始めれば、1年、3年でやめられないわけですから、関心持って、もっと情勢を見ていきたいものだと、こういうふうに思っております。
　それから、協働委員会、町民の考え、これはいろんな今ある団体ですね、団体とか町内会長さん方、かなりおのおのの町内の状況を掌握し、お手伝いしていただいております。こういう町内会長さん初め、町にかかわる団体、サークル、グループがかなりありますから、そういう方々のご意見をまちづくりに生かしてきたつもりであります。したがって、今後もですね、このぐらいの規模の町でありますと、なるべく真摯に受けとめて、それらを参考にしていけば、新たに起こすのもどうなのかなという思いでおります。ある組織を、ある団体を生かしていくということも大事なのかなと、このように思って考えております。
　一つの、10年ぐらいになりますか、今の提案などは、北は北海道から南は九州まで、幾つか話題になった団体があるわけですけれども、今、それがそろそろ評価点検の時期に入ってきたようであります。それらなども参考に見続けていきたいものと思っております。
　第4点目の税の公表、多分議員は、例えば工事中の下に事業費幾らなんていうのを出して、これは宮城県で考えたんじゃなくて、日本のどこかの自治体が始めた、10年ぐらいなりますか、もう少しなりますか、そこがきっかけでおったようでありましたけれども、順次やっておりますけれども、やっぱりお話ありましたように、形はああいう方式がいいかどうかわかりませんけれども、私は、事業費のみならず、全体の状況をなるべくわかりやすく、何らかの形、町広報いいのか、町広報が一番目につきやすい、1年に1度ぐらいとか2度とか、まとめてやっぱりお知らせをした方がいいのかなと。したがって、形はどうとるかわかりませんけれども、基本は、議員おっしゃるように、公表していきたい。わかりやすく公表していきたい。一時、決算状況の報告はしておりますけれども、もっと、あれはあれとして、あれにかわる、今議員おっしゃるような形での公表、これも大事だと、こういう思っております。

議長（相澤　武雄君）　9番安住　稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　答弁がなかったものもございましたので、再度お願いしたいと思います。
　石積ごみ焼却場の解体撤去跡地利用、そういったことについて、どのようなことになっているかお聞きいたします。
　ごみ袋の件でございますが、やはり、いろいろ価格の面とか、いろんな面が確かにございまして、これからまだまだいろんな面で開発されていくときかとは思うんですが、このマータイさんがまたお話しされていたんですが、今やはり、今ならまだ間に合うというか、私たちの手で、その環境をもとに戻すというか、手を打つことができるというふうなことをおっしゃっておられたようであります。そういうことを考えますと、なるべくというか、積極的に、また価格の面などいろいろあるかと思いますので、町民の方にまた逆に問いかけるなどですね、そういったものも町としてしていくことも大事なのかなと思っております。
　また、仙台市の方がはるかに消費量は多いわけですから、仙台市の方にまた、富谷町4万ちょっとの富谷町が、 100万都市の仙台に物言うというのはちょっと何ともわかりませんが、やはり、それは大きい小さい関係なく、いいものはいいものでありますから、同じ事業として進める富谷町としては、やはり同じパートナー、向こうかは見ればパートナーと思っているかわかりませんけれども、同じパートナーでございますので、仙台市の方にもぜひ働きかけをお願いしたいなということで思っております。その点についてもう一度お聞きいたします。
　あと、先ほど言いましたように、ごみ焼却場の解体撤去跡地利用、そういったものについてお願いいたします。
　あと、予算についてでありますが、やはり、以前私、議会で一般質問で取り上げましたら、一般質問でしたか、職員からの提案が、たしか昨年、昨年というのな、おととしだったかわかりませんけれども、1年間1件もなかったというようなお話も聞きまして、やはり何か予算的な裏づけなどあれば、もちろん多額というわけではないと思いますけれども、そうすればまた、職員の意欲なども大分違ってくるかと思いますので、先ほど言いましたようにアイデア予算、そしてまた各課が本当に創意工夫でやった結果のものを予算配分するインセンティブ予算配分ですか、こういったものも、やはり積極的に、次々というわけでなくても、検討するものにはなるのではないかと思います。検討だけでもぜひすべきかと思います。この辺について、検討について、また町長のご所見をお願いいたします。
　あと、ペイオフについてであります。きのう話されたということになるんでしょうか。ちょっとはっきり具体的にお聞きしなかったんですが、今現在、予算書を見ますと、約、基金関係で 210万円ほどの利子が17年度はつく予定にはなっております。多分基金総額は何十億円というふうな金額にはなるかと思うんですが、私も、今すぐ、どこかの銀行がすぐどうにかなるとは思いませんが、ただし、きのうの町長の答弁ですと、いろいろ情報を見ながら気をつけていくというふうなお話でしたけれども、現実問題としまして、職員が、町の職員がですね、課長か町長か、それともわかりませんけれども、そういったものを見て、その銀行の金融機関の状況をですね、現実に掌握できるものかということを私は言いたいのであります。
　本当に、万が一何かあった場合、何十億円、実際はどの程度になるかわかりませんけれども、数億円なり何十億円のお金が一瞬にしてゼロに、ゼロというか、 1,000万円ですか、なるわけであります。そういうことから考えますと、やはり相当な神経を使わなければならない。といって、全然、すべてを決済用預金に預け入れれば、その 200万円の利子が入ってこない。非常に痛しかゆしというか、そういうふうな状況であります。私自身も 200万円も税金は払っておりませんので何とも言えないんですが、やはりその辺、じっくりと検討してみるというか、その職員のご苦労なども考えながらやっていかなきゃならないんでないかと思います。ペイオフについて、再度お伺いいたします。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　申しわけございませんでした。
　跡地利用ですね、あれはご案内のとおり、仙台市よりの借地、全部が借地、土地については借地であります。あそこ、粗大処理は残るわけであります。粗大処理分の内容も、狭隘になってきております、いわば展示とかその他の処理場状況として。それでも今やっているんでして、まだ仙台市と正式交渉しておりませんし、また解体の許認可もとれておりませんから、とれてというか、時間が必要なわけでして、そういうものを解体の許認可をとり、それから、その次に仙台市との継続借地をお願い、要請をし、そして町としては、あの敷地を粗大のという、粗大関連で借地したいと、こういう基本的な考え方で進めてまいる予定であります。
　それから、次のごみ袋の、これはお話のとおりで、今後ももちろん仙台市とも協調もしていかねばなりませんし、先ほど申し上げましたように、次の世代の我々の影響の責任からすると、絶えず関心を持っていかねばならないのかなと、関心持ちつつ、そして町民の合意形成を図りながら改善すべきはしていかねばならないと、こういうふうに考えているところであります。
　ただ、一部まだ、それほど数値的な発表でないのでありますけれども、かなり住民の中に関心があってですね、買い物の中で、買い物袋を要りませんよという住民が多くなりましたと、そういうふうにも伺っております。したがって、非常にありがたい、住民がそのような傾向になってきているときに、行政としても、なお一層これは頑張っていかねばならないという思いであります。
　次に提案制度、職員の提案制度ですね、形で去年報告したのは、提案制度に何件か職員からどうぞというので昨年はなかった、その前何件かあったりというありました。ただ、通常ですね、今何課に分かれていますか、その中で課長を中心に、事によってはその職員の意見がかなり入って、まちづくりに参画しているわけでありますから、ただ、職員諸君が事務処理だけしているわけでなくて、絶えず課長を中心に自分の考え方、それから町民の流れ、動き、そういうものを見ながら提案しているから、今町にいろんなものが上がってきているのかな。上がってくるというのは、そういう提案的なものが各課ごとに上がってきているのかなと、形を変えてそういうふうに思っております。したがって、なお一層、各課の課長中心の環境、抑止、もっと積極的に職員の意見も入っているものをなお一層尊重し、ただし、それが、町民全体の空気にどこまで役立つかというのも、これは勘案しながらしていかねばなりません。私たちの課の職員の町ではありませんから、そういうものを総合的に判断して、したがって、繰り返しますけれども、職員の意見もかなり入って、また、住民の声を専門家として持っているわけでありますから、そういうもの入っているものと思っております。そいつを生かしていきたい。
　次に、ペイオフ、これはきのうから申し上げてきたとおりであるということでありまして、まさしく銀行、金融機関の実態掌握、これは、素人にしてはかなり至難であります。町としても委員会をつくって、情報の収集、ずっとしてきた、今もしているわけでありますけれども、かなりこれは難しいと私も思っております。ただしですね、その難しいと思いながらほおっておくんでなくて、素人は素人なりに、そのいろんな情報を収集し、検討しながら、金の、公金の流れを見ていかねばならない責任があります。したがって、私はですね、99％まで、私はかなり交通整理がされてきたと全体的には思っておりますけれども、ただ、まだ一、二％の不安があるということは、これは50・50だとも解釈できるわけですから、したがって、危機管理上、金利を追求するか、それとも安全を管理するかということも選択、絶えず今しているところであります。それは、全金融機関においてそういう考え方で、町民にご迷惑かけない努力を日々している現在であります。
議長（相澤　武雄君）　これをもちまして、一般質問を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　日程第3、議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算、日程第4、議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第5、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第6、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第7、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第8、議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第9、議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算は、議事の都合により、一括議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第17号より日程第9、議案第23号まで一括議題といたします。
　続いてお諮りいたします。
　ただいま一括議題となりました議案第17号より議案第23号までは、会議規則第39条第2項の規定によって、議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、議案第17号より議案第23号までは、議案の説明を省略することに決定いたしました。
　ここでお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成17年度富谷町各種会計予算については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、並びに会議規則第39条の規定により、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、平成17年度富谷町各種会計予算については、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　この際、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
午後3時53分　休憩

午後3時53分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　委員長に今村　寿君、副委員長に伊豆田　待子君が選任をされました。よって、本案件は、予算審査特別委員会の議題といたします。
　ここでお諮りいたします。
　予算審査特別委員会などのため、あす3月10日から3月17日までの八日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、3月10日から3月17日までの八日間を休会とすることに決定いたしました。
　なお、3月18日の会議は、議事の都合によって、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
午後3時54分　散会

平成17年予算審査特別委員会(第1号)

平成17年3月11日（金曜日）

富谷町議会予算審査特別委員会
　平成17年3月11日（金曜日）富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員　19名

委員長　今村寿　　　
副委員長　伊豆田待子　　　　
委員　渡邊俊一
委員　佐川幸三　　　　
委員　永野久子　　　　
委員　浅野幹雄
委員　小野進　　　　
委員　尾形昭夫　　　　
委員　細谷禮二
委員　土井昭二　　　　
委員　佐藤聖子　　　　
委員　安住稔幸
委員　菅原傳　　　　
委員　相澤榮　　　　
委員　磯前武
委員　千葉達　　　　
委員　山路清一　　　　
委員　齊藤きえ子
委員　佐藤克彦

欠席委員

なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　相澤武雄

説明のため出席した者の職氏名

町長　若生照男　　　　
総務課長　中川弘美　　　　
総務課長補佐　矢田守
総務課長補佐　荒谷敏
財政課長　眞山巳千子　　　　
財政課長補佐　佐々木俊男　　
税務課長　渡邊成一　　　　
税務課長補佐　橘川栄
税務課長補佐　内海壮晃
会計課長補佐　赤坂松子

議会事務局職員

議会事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好

午後1時30分　開会

委員長（今村　寿君）　3月9日の本会議におきまして、『議案第17号』「平成17年度富谷町一般会計予算」、『議案第18号』「平成17年度富谷町老人保健特別会計予算」、『議案第19号』「平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算」、『議案第20号』「平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算」、『議案第21号』「平成17年度富谷町介護保険特別会計予算」、『議案第22号』「平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算」『議案第23号』「平成17年度富谷町水道事業会計予算」についての審査のため、予算審査特別委員会が設置され、3月11日、14日、15日そして16日の4日間にわたり付託事件の審査を行います｡
　本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開会いたします。

議案第17号　平成17年度富谷町一般会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第17号、平成17年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する予算について審議をいたします。
　　これより各担当課長及び事務局長より議案の説明を求めます。担当課長等に申し上げます｡予算の説明にあたっては、前年度と比較しての相違点、本年度重点事業に係る予算等を中心に簡明な説明を求めます｡財政課長。
［財政課長、議会事務局長、総務課長、税務課長、会計課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（今村　寿君）　これより質疑に入りますが、予算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行うことに決定しました。
　これより質疑に入ります。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　まず14ページ、地方債ですけども、臨時財政対策債の4億3,280万円の計上額、昨年といいますか、平成15年度、平成16年度は予算計上の技術的なもので、結局年度末には、全額を減額されているというものでありますが、今回はどうしても必要ということでこれは、活用されるということに考えていいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、今回の計上につきましては、あくまで当初予算での見込みに基づきまして、計上でございますので、必ずということは今の段階ではあくまでも当初予算ではこのぐらい必要になるということでの計上でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　この利率ですけども、9％以内としておりますが、もし活用するとなれば実際にはほぼ何％の利率になるとみているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　現在、9％でここに記載のとおりで見ております。（「以内ですか」の声あり）以内でみております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それから、19ページ。個人町民税で、前年度当初予算の9％増の14億307万3千円とありますが、その主なポイントはなんですか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、ひとつは、まず均等割につきましては、生計同一が均等割対象者の課税が今年度よりかかるということで、本年度分については、基本の3,000円の50％の1,500円、一人当たり、均等割がまずそれが一つでございます。所得割につきましては、配偶者特別控除分の上乗せ分、こちらの分の廃止により新たに税額が大きくなるものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今年度の見込みは、調定見込額の何％を見込んだということになりますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　あの、収納率ということでよろしいでしょうか。収納率は97％を見込んでございます。

委員（佐川　幸三君）　同じ19ページの下のところですけど、法人町民税が6億9,089万4,000円計上されていますが、平成16年度の3月補正での実績は17億6,427万5,100円ですね。なぜ、この7割弱しか計上しないのか、当初とはいえあまりにも低すぎる計上ではないかと思いますが。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、法人税割につきましては、まず事業所等のいわゆる経常収益等に左右されるものでございまして、単年度分について固定という概念がございませんでして、企業等のいわゆる経常収益見込み等参考にして計上したものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　地方交付税交付金のところで、基準財政需要額が基準財政収入額よりも下回ったといいますか、収入額が需要額を上回る見込みだいうことを言われましたけども、その基準財政収入額が上回る見込みというのがどういう部分で上回るというふうにみられるのか、主な入ってくるところをどう見ているのか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、一番のところは法人税でございます。交付税を算出する場合に法人税を16年度の末、17年度の推計基準税額というものを見る場合にですね、法人税につきましては、16年度の実績を使います。それの実績、それから法人税につきましては、三年間で精算されますので、16年度の精算額もだいぶ大きい、それから15年度の精算額、14年度の精算額、そういったところで一番は法人町民税の伸びが大きいということが理由でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　法人町民税見込み額というのはいくらというふうに見て、これも何％計上していると見ているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、ただいま申しましたように17年度で受ける分というものは見込んではおりません、17年度というものは、16年度に受けた分で計算されますので、その16年で受けた分が税の収入額が多かったということです。そういったことで、大きく基準税額が伸びていることが要因です。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これからのことだと、いうことですけども、見込みがこの17億円実績、約ね、平成16年であるのをこの7億円しか今年見込めないとした認識は随分と差があり過ぎるのではないかということことから、調定額ではどれくらい見込んで、そのうちの何％見込んだのかということを聞いたわけですけども、本当にこれぐらいしか見込めないと見ているのか、それともこのぐらいは見込めるけど、当初だから過大に見てはいけないから何％ぐらいに見込んだんだと、この本音といいますか、実際にはどう考えているのか、そこのとこをお聞きしたかったわけです。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、先ほど申し上げましたとおり、事業者、法人等のですね収益に左右される要素がものすごく大きいものでございます。ですから、16年度に例えば全体で17億あったからといって、じゃあ、17年度必ずしも17億確実に収納が見込めるのかといった確定要素は一つもございません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　確定的にというようなことで、一つも言っていないんで、あまりにも差があり過ぎるのではないかということで言っているのであって、これしか見込めないということではないけども、これだけは見込めるということで出したということですよ。地方財政法の3条でも、やっぱり「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し」ということがありますし、ですから早くこの補足した段階で補正する必要があると思いますが、当然そうだと思いますが、そのつもりですか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、法人等の収益につきましては、極端に言えば3ヵ月、6ヵ月単位で当然状況が一転する要素もあってということで、そういった要素も踏まえてのですね、それからもう一つは、企業等が公に示しております経常収益等の見込みとかですね、そういったものを勘案して算定したものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　その下の固定資産税ですけども、21億4,290万5,000円が計上されています。平成16年度実績に基づくものと思われますが、本年度というか平成17年度調定予測の何％見込んでいるのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、課税標準額で申し上げますと土地については、前年比で3.4％、家屋につきましては6.17％、償却資産につきましては36.89％、これは前年の当初対比でございます。（「伸びとみていいでしょうか」の声あり）伸びです。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　20ページの入湯税ですけども、入湯税のこの実績に基づいて計上したと言われましたけども、こういうのは自主申告でなんら調査というようなことはやらないわけですか。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、入湯税につきましては申告納付制をもって、納付といった形をとってございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これは、たしか日帰りだとあそこは思うんですけど、1件当たり70円だと思うんです。そうすると、約8万人分だということになりますけども、「仙台経済界」という雑誌によれば、年の集客力、42万人という数字も出ているわけですけども、同じでなくてもかなりの差がある、あり過ぎるなと感じがするんですけども、こういう差が出ていることは御存じですか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、42万というものは予想というようなことかなと認識しておりまして、私どもの方は実際に申告に基づいた数字で、今回の予算を計上しているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　20ページの配当割交付金についてですけども、昨年度当初718万8,000円ですが、今回は300万円となってますけども、前回比率は42％ぐらいですけども、こういう根拠は何なんですか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、ここのところでご説明申し上げましたとおりですね、16年度の状況の見込み、それから地方財政計画のなかでの伸び率、そういったものを参酌いたしまして計上いたしましたものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　21ページの地方消費税交付金、2億円計上されております。平成16年度の3月補正での実績が2億6,755万9千円でした。平成17年度はいくらを見込んでいるのか、その予測とその何％を計上したのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、今年度予算計上いたしましたとおりに2億円を見込んでおります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　昨年度よりも実績で約7,000万円近く落ち込むと見た根拠は何なのか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　この地方消費税交付金につきましては、申告納付された地方消費税を都道府県ごとの消費に相当する額に対して、人口及び従業者数に按分されておりますので景気の動向であるとか、銀行であるとかそういったことを勘案しまして、このような計上としましたものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　このページの地方交付税、先ほど言いましたけども、普通交付税でゼロと不交付団体になることだからゼロだということをよんでありますけども、それで大変だという認識を持たれているようですけども、昨年度、先ほど言いましたように、法人町民税が16年度当初を上回る金額である16億円以上なわけですけども、この部分については、ほとんど財政調整基金に繰り入れられた、あるいはこれから繰り入れられるものとしてあると見ていいですか。地方交付税の関係として。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、先日補正いたしまして財政調整基金の方に積み立ていたしまして、今年度末で27億円の予定ですと説明申し上げましたから、すべてではありませんけれども大方はここの中に含まれると思っていただいて結構です。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　36ページから時間外勤務手当なども書いてあるわけですけども、時間内勤務と時間外勤務が区別され、計測できるような仕組みにきちんとなっているのかどうかお尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　時間外勤務につきましては、前もって申告をすることになっております。課長に対して職員が「今日は時間外やります」という申告をしていただいて、初めて時間外勤務とみなしますので、退庁の際のタイムカードだけで時間外ということにはなりません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　聞く前に言われたようですけども、私は聞いたのが実務的に時間外勤務が掌握できると、例えば情報公開の開示請求があった場合には、きちんとだれが見てもこうだというふうに見れるような、客観的な裏付けのある資料として確保されているか、確保するようになっているかどうかということをお聞きしたんですけども。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　時間外勤務手当につきましては、（「いや、時間外じゃなくて、時間外勤務としての掌握できるようになっているか」の声あり）時間外勤務については、あくまでも時間外勤務命令簿での掌握です。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これは、当然なっていなくちゃならないわけですけども。今のお答えだと客観的に、時間外勤務時間が何時間、時間外勤務が何時間というふうに掌握できるようにとは必ずしもなっていないということですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　退庁時間は確認できます。その間、時間外勤務したかどうかにつきましては時間外勤務命令簿によっての提示はできます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そうすると、命令書と照らし合わせないとわからないようになっているということですか、すぐだれでもわかるような客観的な資料につくられていると言っていいですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　あくまでも時間外勤務の命令簿と時間外勤務手当の額はすぐ出ますね。あとは本人の入庁、退庁はタイムカードで整理しております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　照らし合わせないとわからない、照らし合わせればわかるということだと思うんですけども、少なくともこれは町長のところで申請がなくともきちんと勤務時間がなんぼだというのは掌握するように、厚生労働省あたりからは出てきているわけですけども、そういうこときちっとしている、照らし合わせればできるということの前提に立ってですけども、そして時間外勤務手当の予算額の計上はどういう基準でされていますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　はい、基準は給料の3％を時間外勤務としております。124ページに今回は給与費の明細に付けております、時間外勤務手当、真ん中の一番右端ですけども、本年度3,025万4,000円、前年度2,904万2,000円で121万2,000増額となっております。これにつきましては給与の額がふえたものと、それから国勢調査による時間外勤務手当につきましては別計上してございますので、その分での増額となったものでございます。

委員長（今村　寿君）　この際、午後2時40分まで休憩します。
午後2時30分　休憩

午後2時40分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　要するに命令書と時間外の時間外勤務のことなんですけども、命令書と時間外勤務の時間の差はあるということですね、タイムカードの時間と命令書の時間は差があるということですね。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　はい、時間外勤務とタイムカードにつきましては、あくまでも在庁の時間を表示するものでございますので、それの時間との差は当然ございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　35ページの交際費の問題ですけども、平成16年度の実績はどのようになっていますか、額とそしてその内容はどのようなものですか。……あっ失礼しました。ここじゃないです、議会費じゃなくて町長交際費の方でした。失礼しました。285万円、37ページです。失礼しました。訂正します。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　はい、本年度、現時点での交際費の支出額は1,161,116円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　主な使われ方、その比率、そして町内外の区別はどのようになるのか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　ご祝儀が多いようですけども、201件ございまして72万9,000円、内町外が11件ございます。それから、香典が3件、4万5,000円。花輪が2件の3万円でございます。それから、賛助金とか商品という名目で出しているのが12件、27万7,700円でございます。それから、会費9件、5万2,000円ございました。その内、6件は町外でございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑はございませんか。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　32ページでありますけども、18款の繰入金の中で財政調整基金繰入金の項目があります。これで7億何がしというような本年度の予算計上されてあるわけですけども、先ほど来、話をされておりますとおり地方交付税との関係が今後大きなこの予算に対して、左右されるような状況になってくるのではないかと私は思うわけではありますけども。やはり、法人税の状況の中で地方交付税が今、左右されるというか、そういう状況になっておるようなわけではありますから、この辺を財政調整基金だけで十分なのかなと感じを一応もたせて頂いております。当然景気の動向というものを、まだ不透明なところあるわけでありますし、わが町としては大きな企業も多々あるわけではありませんし、その景気の状況によってはこの辺が将来危惧されるような状況のなかであると思いますけども、財政の調整基金としての繰入金がこのくらいで十分なのかなという感じはありますけどもその辺いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、財政調整基金の役割というのは歳入歳出の過不足を調整するという目的を持っておりますけれども、この今回の7億939万8000円の計上と言いますのは、税がこのとおり、ほかの国、県からの分がこのとおりと予算計上したとおりに来れば、この額で済むわけですけれども、あの一番大きな要因でありますこの交付税がゼロになるかもしれないという大きな要因が、法人町民税が大きく受けたためなんですね。それでも、今年度歳入におきまして法人町民税のところを5億5,000万円ほど大きくしておりますけれども、これも税務課長がお話をしておりますように法人税割での税額での増でございますので、大変危ういものがあると思っております。そうしますと、法人税でこの計上した分の6億9,000万円、前年度が1億3,500万円ですけれども、前年度並みということになりますと、そこでの財源調整といった場合については財政調整基金で、こう入れていくようになりますので16年度で積み立てをしておりましたけれども、交付税はゼロ、それから法人も前年度と同じくらいしか来なかったということになりますと、まったく歳入が大幅な減になってしまいますので、財政調整基金でもっと、もっと、繰り入れを図らないと財政がもっていかないのかなということで、財政調整基金については、当初7億で計上いたしておりますけれども、今後の法人税の動向によりましてこれは多くなるかもしれません。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今、課長の説明でよくわかるわけでありますけども、やはり短期間に大きく税収が一企業というか、そういうものから上がったということは、短期間に税の減が有り得るということもやはり考えていかなければならないと思うわけですね。一年間のうちに何十億も一企業から税収が来るということは、一年間のうちにゼロになる可能性だってあるわけでありますから、その辺を十分にやはり財政課としては注意しながら、やはり財政運営というか、考え方をもう少し財政基金になんかのかたちで、やはり組み入れていけるような状況にして安全な財政運営をやはり心構えなければならないと私は思っておるのですけども、その辺、先ほどの説明でまずわかったわけでありますけども、今後そのような取り組みを考えていただきたい、こんなふうに思いますけども改めていかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、交付税ゼロというところを見ますと、原発の施設でというようなところが東北も大変多いです。法人税というのも、そういうところは割と少ないですけれども、我が町はその法人税でゼロになりますので、まず財政調整基金をしっかりしてですね、気を付けて財政運営にあたっていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　先ほど、この地方交付税の問題についていろいろ議論、質問が出ておりますけども、やはり昨年ですね12億5,000万円が出ておったのが、今年度いまのところゼロといった見通しなんですけども、これはちょっと17年度に入って来る見通しがあるのかないのかですね、はっきりしないところがあるんですけどね、それで出るとすればいつ頃出るという状況になるのか、かなり大きな金額ですから、この町財政の将来にとってですね、かなり大きな問題になってくると思うんですけども、17年度の見通しはどういうふうに押さえられているのか、伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、見通しというのは町に交付税が入る金額ということでしょうか、それにつきましてはゼロというふうに見ております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると、17年度、18年度両年度に渡ってですね、地方交付税の問題がいろいろ他の町村の議長会とかあるいは首長会でも言われておりますけども、これ18年度両年度含めてまったく見通しがないということですか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、あくまで17年度につきましてはゼロの見通しですよ。ということでありまして、18年度につきましては、今度、17年度で法人関係ですね、税関系がどうなるかによって今のところはなんともわかりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　続きまして、21ページですけれども、地方消費税の問題ですが6款、1,500万円減になっておりますが、地方消費税ですから消費関係にかなり影響してくると思うんですけども、人口がふえてるのですね、消費が伸びているのではないかと思いますけど、一方、かなり不景気の状況でありますから、収入がなくて売り上げが減っているのか、そのようなことも考えられますけども、この消費税が減になったというのはどういう理由なんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　21ページの6款1項1目の地方消費税交付金なんですけれども、本年度2億円で、前年度1億8,500万円で1,500万円の増というふうに計上いたしております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　大変失礼しました。次、36ページの議会関係でちょっとお伺いしたいんですが、19節宮黒議長会ですね320万9,000円というふうな項目がございますけれども、ちょっとかなりこれは多い額だなと思うんですが、どういうことに、負担金という格好で出していると思うんですが、どういう内容になっておるのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　はい、こちら宮城黒川地方町村議会議長会の負担金ということになっておりますけれども、この中には宮城県の町村議会議長会の負担金も含まれておりまして、前年よりは若干金額は下がっております。合併関係等で町村の負担割が変わりまして、若干前年度よりは下がっている状況にございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　一つは42ページの方から先に聞きますけども、町民バスの業務がありますし、またその運営審議会が3回持つことを予定しているようですが、この中では運行改善のことなどを協議されると見ていいわけですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　はい、そのとおりです。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　本年の2月9日に総務常任委員会が町民バスを調査しました。そのまとめのところで、「町民バスの有料化にともない、有料化後の利用者数が有料化前と比べ全体として約4割、44%減少していることをより重く捉え、交通弱者への交通手段を提供する趣旨を踏まえながらの路線づくりを期待したい」ということで報告しておりますけども、これも当然真摯に受け止めて検討されるということでいいですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　これまで出されていたご意見は十分反映されるように審議していただくようになります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　法人町民税のことで言われておりますけども、ゼロになることもあり得るという見方もあるようですが、現実の問題としてそういう可能性がいわゆる理論的にはないとは言い切れませんけれども、そういうことを予測するにはそれなりの理由というか、現実のものを見る必要があると思うんですけども、現実に企業で10億円を超える法人税を払った、納入した所がゼロとなる可能性もあるくらい、企業の営業ですね、状態が脆弱だとか、危ういとかいうような予測立つような、なんかそういう根拠があるものを掌握しているということはあるのですか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　はい、最大に考える中での想定というふうに理解していただければなと思います。そういうふうなことが頻繁に起きるというようなことは、当然あってはならないことでしょうし、最大限考えればそういうことも想定しておかなければならないということでの話かなと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑はございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、先ほど来、富谷町は平成17年度交付税の不交付団体になることに関して、ご意見がいろいろ出ておりますが、一つ確認させていただきたいんですけれども、法人町民税は平成15年の決算で1億7,807万4,985円でした。そして、16年度まだ決算しておりませんけれども、3月の先日の補正予算の段階で、…ごめんなさい、さっき15年度が1億7,807万円余、それから16年度の決算見込が17億6,427万4,000円と3月補正の時点でこうなっています。1年間に15億8,600万円ほどふえておりまして、これは地方交付税の16年度の決算の見込み額に匹敵するこういう金額になるわけですね。それで、確かに平成17年度はこれだけ法人町民税が15億円以上もふえておりますので、そのことが要因となって地方交付税は17年度でゼロという見通しですけれども、しかしですね、これは16年度のふえた15億円余というのは、そのまま財調にも入っておりますよね。そのまま残った関係になっておると思うんです。それで、仮に17年度、先ほど来、事業所のことですから景気に左右されて、いろいろと上下することもあると、場合によってはあってはならないとおっしゃいましたけれども、場合によっては17年度法人町民税ゼロということもあり得ると、それは理論上はあり得ると思いますね。あらゆることを前提にした場合もですね、17年度法人町民税がゼロになれば、18年度は交付税が交付されるんだということでよろしいわけですね。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　先ほどもお話しいたしましたけども、あくまで17年度がゼロなんですが、18年度については、17年度中のその税の関係がどうなるか、今のところは予算書でのことですけれども、どうなるかわかりません。その17年度の結果に応じて、また18年度というものが変わってきます。そのように17年度はゼロかもしれないし、18年度もどうなるかわからないという不安要素がいっぱいあるわけですね、そういったことを考えての財政調整基金との関連だと考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　あの、事実の問題としてはっきりさせたいですが、仮に17年度地方交付税がゼロだったと、ごめんなさい、地方交付税ではありません、法人町民税がゼロだったとした場合、この17年度を基にして18年度の交付税の算定が行われるわけですから、そうしますと、平成17年度基準財政収入額に対して、基準財政需要額がどうなるかと収入額が上回らない、需要額よりも低いということになれば、交付税が交付されるのは当たり前のことですよね、ここをはっきりお答えいただきたいんです。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、ですから交付されることもあるかもしれませんが、18年度については、その17年度の実績によりますね。ですけれども、16年度に受けた分がですね大分大きい金額ですから、それが3年間で精算されるようなかたちなるんですけれども、ですから今までと同じような交付税の状況にはならないんじゃないか、これもあくまで推計ですけども他の税目がどのような伸びになるかもわかりませんけれども、受けられるかもしれません、受けられない場合もあるかもしれません、ただ、受けられてもまた大幅に減になるかもしれません、ということしか今のところはお答えすることはできません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　17年度の基準財政収入額が基準財政需要額を下回った場合、それでも来ないということはあり得るわけですか。交付税が18年度。なぜ、ここをしつこく聞くかと言いますとですね、15億円というのは今、余剰財、私たちは先日の補正予算のときも4億数千万円の財調への繰り入れについては、これは17年度が不交付団体になる見通しだということで、いろいろ不測の事態が起きるかもしれないうこともあって反対いたしませんでしたけれども、今の時点ではまるまる一年分の交付税相当額が富谷町に16年度の増収というかたちで残っているわけですから、1年間交付税が来なくてもできるだけの財源がかわりにあるというふうにみなされて17年度は来ないわけですよね。そして、18年度についても、17年度が基準財政需要額を基準財政収入額が下回るようなことがあれば、交付税は来るものというふうに考えて、どこの自治体をみてもね、そういう事例でやられてきているわけですから、そこをあまりにも危機感をあおって、町長の所信表明でも町財政運営上かつてない厳しい状況だということをおっしゃっておりまして、非常にその厳しさ、厳しさということを前面に出されてですね、緊縮財政の一つの大きな理由にされていると、私はこれは事実の問題としてそうではないはずだと思うんですよ。もっと、このまったく新しい実…町長そんなにお答えしたいんならどうぞ答えてください。そんなに危機感をあおる必要もないし、だからといって安穏とする必要もないと、たんたんとして事実を受け入ればいいわけです。財政の無駄遣いを改める、しかし同時に住民のための施策は積極的にやると、そういう財源があるということなんですから、ここをはっきりさせていただきたいと思うんですが、町長その事実の問題として財政課長だけじゃなく町長答えてください。あの、大変私語が多くてお答えしたいようでしたので、ぜひお答えいただきます。そっくりそのままお返ししますよ、町長。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、施政方針で述べましたとおりなんですけれども、なんていいますか今まで交付税が少なくなることはあっても、来ないということはなかったわけですよね。来ないという事実がこれからも続くのか、もしかしてまた交付税が交付されるようになるのかそういった見通していうのは、先ほど交付税の不交付の団体というのは原発の所が多いですと申し上げましたけれども、富谷町の場合はそういったものではなくて、法人町民税のところが多いということが事実なんですね、ですからそういったところというのは景気の動向に左右されますので、本当に税が来るのかどうかというのは本当にわからないわけですね、そういったときの財政運営というのは絶えず財政調整基金とか、そういったもので調整しながらやっていかなければいけませんので、それから18年度の分がどうなるかというところなんですが、先ほど申し上げましたように17年度動向によってそれはまた変わってきます。変わってきますけれども16年度分が多く入ってますから、法人町民税の部分につきまして3年間で精算されるということを申し上げておりますけども、その3年間分が一年一年がですね、今までにないくらい多いわけです。ですから、そういったことで交付税が受けられるということになったとしてもこれまでよりは、ずっとずっと少なくなっていくのではないかなと考えているわけです。そういったことに備えるための財政調整基金というふうにご理解していただければなというふうに考えます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今、問題にしているのは別に財政調整基金に積んだことが悪いとか、良いとかということを言っているんじゃありませんよ。そうじゃないですよね、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、事実の問題として平成16年度には、平成16年度の地方税の交付税15億円に匹敵するぐらいの増収がありましたと、これは余裕財源として持っているわけです。ですから、平成17年度仮に法人町民税がいきなりボーダフォンが倒産しましたなどというような仮に事態が起きたとしてですよ、法人町民税がゼロだったとしても16年の増収分として、地方交付税1年分に匹敵する金額が積み増ししているわけですよ、これは事実ですよ、ですから、仮に17年度に法人町民税がゼロであったとしても、16年度に増収した15億円を財源として穴埋めをしていくことは可能だと、また18年度については、17年度はそういうことで法人町民税がゼロになるのであれば、18年度の交付税の算定は17年度を基準にして考えるわけですから、当然18年度は（「違う」との声あり）交付をされて来るわけですね、改めて町長に、町長先ほど議員に向かってその不勉強だと、もっと勉強しろとおっしゃったので改めて、ぜひとも伺いたいんですけれども、それではいまのようなケースで、平成17年に仮に法人町民税がゼロだったとした場合に18年度に交付税が基準財政需要額を基準財政収入額が下回るというような事態が起きた場合にも地方税が交付されないというケースはあったんですか、あったかないかをお答えください。

委員長（今村　寿君）　財政課長。（「財政課長じゃなく、町長に聞いているんです。町長お答えしていただかないと困りますよ、なんでもよく御存じなんですから」との声あり）

財政課長（眞山　巳千子君）　はい、先ほど来申し上げているとおり、17年度にまったくゼロになった場合、財政調整基金からまず入れなければいけません。18年度、じゃあ、どうなるんですかといったときには、先ほど来お話ししておりますように、17年度のそのことにかかっているわけですね納付に、納付があった場合どうなりますか、ということになりますけれども、（「いえ、そういうことは聞いてないですよ」「ゼロだったら、そういう時はどうなんですか」との声あり）17年度に出てですか。（「17年度に法人町民税がゼロだった場合、17年度の基準財政需要額、収入額をもとにして計算するわけですから、18年度は当然、交付税が交付されるわけですよね。今度は交付団体になるわけですよ。そこは事実の関係としてそのとおりだったはずですよ」の声あり）あの、なんともそれは言えないですね。17年度の状況を見なければいけませんし、それから先ほど話をしましたようにですね、16年度に大きく法人町民税の部分が伸びましたので、それが3年間分で精算されます。その精算分が今までかつてないほどの精算金でなっておりますので、基準財政収入額というところが、今までには考えられないような額になりますので、交付税が交付されたとしても、今までのとおりではないのではないかということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　改めてもう一度町長に聞きたいんです。町長にぜひ答えさせてください委員長。あの、なんで課長に、こちらで町長にご指名をしているのに、なぜ課長にお答えさせるんでしょうか。運営の仕方をきちんとしていただきたいと思うんですね。なぜならば、施政方針は町長が述べているんですから、そして極めて厳しい状況だということまで言っておられるわけですから、そのお考えを伺いたいと、そして17年度に、16年度にまでさかのぼってもう一度言いますよ、しつこいですが、ちゃんと聞いてください。16年度に法人町民税が15億円余増収となりました。これは、財源としてそっくり残っています。平成17年度に仮に法人町民税がゼロになったというような場合には、この16年度の増収分を使うことができますよね。これは別に基金をおろすなとか、財調を崩すなとかと言っているわけじゃないんです。17年度は仮に法人町民税がゼロでも、16年度の増収分でやっていけると地方交付税分が15億円ほどあるわけですからね。じゃあ18年度はどうなるか、18年度については17年度に法人町民税がゼロであったとするならば、これは間違いなく基準財政収入額が基準財政需要額を下回るんですよ町長、なに笑っていらっしゃるんですか、だとすると当然18年度は交付団体になるんです。また、地方交付税が交付されるという格好なるんです。ですから、町長がもしそこまで自信がおありなのであれば、こういう例の、こういうケースでその18年度にですね、交付税が交付されなかったような団体があったのかどうか、そこを伺います。町長に答えさせてください。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ちょっと、税務課長なり、財政課長言ってきたとおりで、同じなんですよ基本は、意見は町長答えていることは、むしろね永野委員なり、お隣りの委員なり、富谷村で一番経験豊な人だから私はもう説明員よりも、もっと御存じかなというふうに思って聞いていたんです。でも、違うんだなと思っているの。これはね、委員おっしゃるような単純明快で非常にそろばん弾きは楽だよね、16年度に入っているし、法人税分、そして交付税分も入っているから倍なっているからお金が空いているんではないか、それからそいつドンと落ちれば、もし財政課長なり、税務課長言うように落ちればその分今度、すぐに交付税の算定基準に入ってきて、一生懸命に財政課長が言っているでしょう。3年間にならしていくから、そんなわけにいきません。単純なそろばん勘定になってしまうでしょうか。私さえも、私事務屋でなくても、私あなた方みなさん委員よりも経験少ないんですよ、それでもそろばん勘定はそういうふうになっている、合わない、委員おっしゃるようなそろばん勘定には今の自治法上はなりません。こいうこと一つ。それから、あおる、あおらないでないですよ。先ほど来から事務当局が申し上げているように、ちょっと古い数値かな、去年か一昨年、国で発表していますけども、もっと古い数値かもしれない。全国2,500の町村、市は別にしてあったときのこれは二つ目の話、2,500ほどあったときの数値ですからちょっと古いかもしれない、2,500の町村の中で不交付団体たったの42なの、当時の二、三年前の自治省の交付基準の交付税の按分率のなかで不交付団体はたったの42団体だけ、そういうなかの分析しますと、今事務局言っているようにほとんど特殊事情、固定的、いわば国策による税収の固定的な収入があった自治体、それからもう一つは、年間でも非常に安定的な観光事業がずっと何十年も続いたところで、大体税収の落ち込みが少ないそういうところが不交付団体、一方、初めての富谷町の経験、法人税収納、波がものすごいです。ですから、税務課長、事務当局が申し上げているように、とてもとても、何もいい加減にそろばん入れているのではなくて、日々動く法人の動きが富谷町にも入ってきているわけですから、一つだけではなくて、そういうことですから税収の神経を研ぎ澄ましながら、税収を日本の経済の動きのみならず世界の動きにあおられて、規模の大小関係なくあおられて税収の動きが大きい法人のですから、全国で税収欠陥が出てきた自治体、税収欠陥というと私は公務員言葉であったり、首長言葉であったり、ひょっとしたら何何言葉だと言葉だと思います。低いところに合わせていままでやってこないで、その税収の高いところでやってきたところがいままでの自治体の財政、税収欠陥ということ、さかのぼってみると横浜が税収欠陥、県立でいうと東京都が税収欠陥、それは何が物語るかというと、ここずっと戦後の中で税収が伸びたところに合わせた財政運営をしてきたからではないかと、数字的に見ると、それが全国にいっぱい散らばっている、したがって今日のような状況の中で、我が町の財政はそういう先輩格がいっぱい基本があるわけでありますから、そういうものを参考にすると税収の見積については、普通町民税なり固定資産税のいままで中心で税収を見込んできた富谷町ですと非常に見通しが、振り返ってみるとやり易い、しかし、これからはそいうことで、ただあおるとかそういう問題ではなくて、大変慎重にそして堅実にしていかなくては、それがとりもなおさず町民に対するお答えです。ですから、委員がおっしゃるようなそろばん勘定では今の税法なり、世界の法人税収の流れは合わない、そういうことで事務当局がびりびりしているところであります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　結局、町長は私が伺ったことにはお答えになれないのですね。そうすると、そういう事例は御存じないということになりますね。それでですね、私は考えなければならないことは、不交付団体になったという場合に、交付税そのものということよりも、不交付団体になることははっきりしたと伺ってましたから、考えなければならないことは、いろいろな地方債を起こすときに交付税でみてあげましょうと、交付税でみてあげましょうということで国がいろいろな借金を誘導してきたものがありますよね。そういうものが、交付税が来なくなることにともなって、交付税でみてあげますよと言われてきたものが、みられなくなるというような事態が起こることはないだろうか、こういうことを心配していかないと結局、歳入が不足すると従来よりも不足するとしたら、そういう部分になるわけですよね。ですから、改めてそういうことで地方税でみてあげましょうと、交付税でみてあげましょうと言われて地方債を起してきた分、今回、不交付団体になることによって交付税でみてもらえなくなるなるための、実質的な歳出増、これはいったい何件でいくらなのか伺います。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　そこまでの細かい資料は持ち合わせておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　かなり、先ほど来、こまかく検討した上でとおっしゃっておりましたが、こういう点については、私たちは以前にも話をしておりましてね、調査をする時間は十分にあったと思うんですが、調査をしないというのは、これちょっとバランスとれてないじゃないですか。本当に町の負担増というか、影響を受ける分、実質的な歳出増になる分については、もっとリアルに把握する必要があるんじゃないでしょうか。こういうこともやらないで、交付税が来ないこと、それから法人町民税に浮き沈みがあるということを理由にしてですね、厳しさだけをあおるということは、これはやっぱり財政運営として住民に間違ったシグナルを送ることになるんじゃありませんか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　臨時財政対策債であるとかが、交付税に算入されるということでありましたので、そういったものの借金ですね。借金というふうにとらえておりましたので、そういったものの借金は極力しないというような財政運営できております。先ほどのことなんですが、町債のところなんですが、決算書は多分今日お持ちではないかと思うのですが、決算書の中に借り入れしている分をずっと表を載せております。その中で数えてはみてないのですが、地方交付税で見られている分いうのが、分ということは示していないのですが、こちらではつかんでいるのですが、数が多いものがあります。含まれていないよりも、地方交付税算入されますよという分が大分多いですので、その金額をまとめてはおりませんので、それは後ほどお知らせしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　19ページの固定資産税についてですけれども、固定資産税現年課税分21億2,243万1,000円、このうちですね、土地家屋償却資産それぞれいくらと見積もっているのか、また合わせて参考までに16年度の実績はどうかを伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　予算の内訳でございますが、土地につきましては8億1,946万2,000円それから家屋につきましては、10億5,713万8,000円、償却資産につきましては2億4,583万1,000円でございます。（「これは予算の内訳ですよね」の声あり）はい、予算の内訳でございます。（「16年度の実績ですね」の声あり）16年度の実績でございますか。（「はい」の声あり）16年度、当初で申し上げますと、数字持ち合わせておりませんので予算ベースでは土地が7億9,241万4,000円、それから家屋が9億8,438万3,000円、それから償却資産が1億7,958万1,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それから、この固定資産税に関してなんですけれども、固定資産税については、かつて土地がどんどん値上がりしていた時期に固定資産税の高騰、いきなり激変することを緩和するための緩和処置というものを行っておりますよね、それでいま土地が値下がりしている中で、その激変緩和で少しずつ右肩上がりになっていく分と、土地の実際の価格の下落していく分とでうまく調整がつくのはいつころだというふうに見ていますか。あの、払っている方の実感としては価格が下がっているんだけれども、固定資産税は上がっているという実感がありますよね。これは激変緩和措置をしてきたので、いくら土地の価格が今下がっても実際、うんと上がった時の上がりかたをね、緩やかに上げて来たために今でもまだ上がっている効果を続いているわけですよね。ですから、実際のその上がっていく効果というのが、実際の価格とうまくバランスとれると、いわばとんとんになるような時期とは大体、何年後と見ていますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　ただ今、負担調整というようなことで本来あるべきラインまですり合わせをしているところでございますが、まだそこに到達してないということで、確かに相当土地が高騰した地域から見れば、こちらは上がっているというような感じはあるかと思いますけれども、結局、高かった所というのは実勢よりも相当上がったということで、いわゆる下げてるわけでございまして、私どもの方につきましては、従来それほど高いという比較してでございますが、そういったものがございませんでしたので、いわゆる基本的なラインに近づけているという段階でございまして、ただその時期がいつになるのかということ、例えば富谷町、一つの自治体で一応考える要素というのは、なかなかちょっとできないものでございまして、18年、3年ごとに行われる、いわゆる見直しですか、そういったものを見てですね、調整をしていくというようなことになろうかと思います。

委員長（今村　寿君）　この際、午後3時40分まで休憩します。
午後3時25分　休憩

午後3時40分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどの、もう一つ戻りますが、交付税の問題ですけれども、町長が事例があるかと伺ったところお答えがありませんので、重ねて伺いたいんですけれども、地方交付税法の法律の第10条ですが、おわかりと思いますけれども普通交付税はですね毎年度、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して、次項に定めるところにより交付するというふうになっているわけですね。それで、平成17年度仮に基準財政収入額が基準財政需要額を下回るようなことがあった場合、18年度にはこの第10条に基づいて交付されると思うんですが、こうはならないと、お考えを先ほど町長が述べたので、その根拠を伺います。法律とは違う解釈をお持ちのようなのでその根拠を伺います。また、三年間ならしてくるということですが、その手法については別としましても、結局トータルとしては間違いなく収支がつくわけですから、国との関係では、そこのところを踏まえた上で法律の解釈、町長の独自のご見解があるようですので根拠を伺います。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　私は法律の物差しで語ってたの、さっきから、私の独自の物差しではないの。捉え方違うのであって、さっきから言ったでしょう。単年度でなくて、ちゃんとそこでやってんですよと言ったから、財政課長も税務課長もそういうことで答弁しているのと同じだ、町長独自の物差しではございません。自治省の物差しではございません。そんなことだれも言ってないですよ、そっちで決めている話でしょう。そういう言い方でしょう、違う。それと、次いでだから申し上げる。法律はその通り、その通りだけれども、現実違うでしょう。自治省、国で配分してる方式、一つは今年も新年度も平成17年度も地方交付税については、前年度額をつくりましたよとご説明、ここでいたしましたでしょう。内容違うの、実際、今何千になりましたか、3千自治体になりましたか、3千割りましたか、毎日動いているからわかりませんけれども、とにかく3千前後、3千割ったと思いますけども、個別個別、県含めて市町村を含めて個別個別にしたらものすごく濃淡が出てきているの。総額で、わかるでしょう、何条何条というくらいだから全体のおととい申し上げましたとおり地方交付税の額は、国民のちゃんと法律で決まっていて、5つの税を24．何%だけかな、それから32．何%までの5つの税を割っているんだけれども、足りなくて　先買いで国が肩代わりして借金してそいつも会計で、今年も押さえたというんだけども、変わってんの、びっくりしているの、例えば特に富谷の場合なんかはね減額の行政の制度改正、中身でいじくられているの、児童数の割合とか、人口とかいろんなことで富谷にとっては大変この地方交付税の半分の数字、中身まで変わってきている、ものすごく深刻になってる。あおるのではないの、危機感をあおっているのではないの、そういうこともあるし、それから先ほど来からわけわからないのではないの、両課長、財政課長が言ったとおりはならしている、そういうのは16年度に交付税が入ってきて、交付税、法人税が入って来たら倍になるといいますが、そろばん一ついれるでしょう、それから落ちればその分すぐ次の日交付税法律の枠内で入ってくることを言いたいのでしょう。そうでないの。現実運用の中で出てこないの、出てこないの、以上。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ならした、ならした、ということはこれはですね、仮にならして3ヵ年でね、精算されるとしても、結局トータルでは変わりはないんですね。それで、今問題にしているのは先ほど町長があたかもですよね、17年度に法人町民税が仮にゼロになったという前提で私はそんなことあり得ないと、本当は思いますけれども、先ほど来、ゼロになった場合もあるということを前提にしていますから、そのことでお話ししますけれども、仮に17年度ゼロになった場合に、18年度において、交付税が基準財政需要額を収入額が下回れば来ると、私どもはこの法律の考え方でそのように運用されていると思っているわけですよ。ところが、町長はそうはならないんだとおっしゃっているからその根拠は何ですかと、今の制度の下で17年度に基準財政需要額が収入額を上まわったとしても、交付税が来ないことがあり得るとするそういうお答えだったから、その根拠はなんですかと聞いているんです。法律からいくとそういうことはあり得ません。それからですね、確かに国の方では交付税がまるまる来ないようないろいろな、その財源を委譲したり、動かしたりしております。富谷町でも新たなそうした15年度あたりから別名目で交付金で入ってきたり、譲与税で入ってきたりしておりますけれども、平成17年度で言えば16年度と比べてほぼ富谷町の場合も前年度に入ってきているわけですから、その問題とこの仕組みの問題をごっちゃにするのはおかしいですよ。町長すり替えですよね、三位一体の改革だとか、いろいろな問題で確かにあることはありますよ、でもそれは今問題にしているわけじゃないです。地方交付税の交付の算定の仕方の問題で聞いてるわけですから、法律に則った根拠をきちんとそうはならないことがあるとおっしゃるわけですから、それならそれの根拠を示してください。法律にないことをおっしゃった以上は、その根拠を示していただきたいと思うんですがどうですか。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　法律にないことは言ってないの。言っていたでしょ。法律にないことは言ってないって。だから、思いつきでしないでください。財政当局が言っているように、ならしていくと、とても委員言うような数字にはなりませんよとこういうこと、一つ。法律は曲げていませんから、あと現実運用の中でそういきませんから、そんな笑い笑顔で言えるような財政運営ではないですよ。委員は基本は使いなさいでしょう。そんなに心配はないから使いなさい、私はそんな使いなさい、根拠もなくて、基本は底辺はあるでしょう。すっとあるでしょう。ずうっと論旨聞いていると、（「だれも一言も言っておりませんよ」の声あり）自分で物差し決めないでよ。（「おかしいですね」との声あり）おかしいじゃない、自分で決めないで、決めないで、おらほ、こっちはこっちの答える方の物差しで答えているの。答えない、答えない、さっきから答えているの、すり合わないの、それはしょうがないね、すり合わないのは、曲げてませんから、制度を曲げるだけの力、私曲げるだけの力はありませんから、制度の中で運用が危機感ある、こういうことですから。自分の物差しで決めないでよ。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　こういう話のやり取りを際限なく繰り返すということは、非常に不毛だと思うんですよ。町長ね、私は税金使え使えなんて一言も言っておりません。やたらに危機感をあおる必要はないんだと、事実は事実できちんと押さえていく必要があるし節約するときは、節約するべきだし、住民要求にこたえるところはきちんと答えるべきだし、淡々とやっていくべきだということを先ほども申し上げました。町長に訂正をお願いします。使え、使えなどと言っておりません。それでですね、何度も言っておりますように、地方交付税の交付の仕方というのは、法律に基づいて基準財政需要額と基準財政収入額、この関係で決めているわけですから、これが需要額が収入額よりもふえれば交付税は来ますし、下回れば交付税は来なくなる。端的に言えばそういうことになるわけですから、その仕組みがちょっと違うのではないかというお答えであったので、これは訂正をいただかなければならないと思います。町長は17年度に基準財政需要額が基準財政収入額を上まわった場合、その場合のことを私聞いてますよね、18年度にそういう時には交付税は算定されるんだと、交付団体になるんだと言っているのに、そうはならないかのようにおっしゃてるじゃないですか。あきらかに、事実の誤認ですこれは、事実の問題ですから、主義主張の問題じゃないですよ。法律に基づく考え方の問題です。首長たるものそこで間違ってしまわれると大変困るんですね、ここで改めて訂正お願いします。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　首長たるもの困るんだったら、議員たるもの困るんです。自分の物差しで決めないでください。こういうこと。それから制度、町長はそう思い込んでいると物差しで当てないでください。私は答えた事実ですから、だれも制度を曲げたことを一言も言っていない。そういうふうにとらえないでください。経験豊な委員さんがそういうことを言わないでください。ということを頼んでいるわけですから。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、次に伺います。31ページですが土地開発基金運用収入ということで、27万6,000円計上されております。これは、平成15年度決算の一覧表を見ますと現在高が土地で450万平方メートル、それから、現金で4億8,194万円となっておりますが、平成17年度末にはどのような金額になる見通しでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　土地開発基金のことなんですけれども、土地についても変わりません。それから基金の残高についても利子が積み立てられる程度かと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この土地開発基金が設定された経過としましては、当時土地がどんどん価格が上がっておりまして、公共施設の用地を入手するのに大変資金に困ることがあって、公共施設用地の先行取得をするということを目的に、この土地開発基金がつくられました。しかし、その後かなりの年月が経る中で、今土地はかなり下がる一方という状況になってきておりまして、この土地開発基金は歴史的な役割を終えたと思うわけです。先ほどのご答弁で4億8194万円、15年度末の状況が17年度も維持されるということですが、約5億円に近い現金になるわけですから、基金になるわけですから、この土地開発基金は廃止をして財政調整基金に入れるというような運用の改善を図ってはいかがかと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　今のところは、そのような考えはございません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その理由はなぜでしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　理由といいましても、特別なことはではありませんけれども今のところ、その必要とするものもないという事実なんですけれども、これから町がどんなふうに発展していくかもわかりませんので、今のところは財政調整基金に繰り入れするという考えは現時点でありませんということです。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑はありませんか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　96ページ、災害対策費でありますがここの役務費の中で、たしか衛星携帯新規5台ということで各公民館に配置するとお聞きしたと思うんですが、たしか公民館は6館あるかと思うんですが、そのへんどうなっているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　5ヵ所につきましては、一応中央公民館を除いた5箇所を考えております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今、中央公民館抜いてということですがやはり同じ、町としてどのような想定しているかわかりませんが、やはり避難所として十分中央公民館も利用されるのではないのかと思うんですが、なぜ中央公民館配置しないのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　予算的なこともございますけども、災害対策本部と近くでございますので十分連携が取れると思っております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　確かに近くではありますが多分、人員といいますか人の人数からそういったことからもろもろ考えますと、やはり連絡とかその他もろもろで、役場と公民館を往復するといった、そういった時間は実際にはそんなにある程度落ち着けばいいですけど、始めは取れないのではないかなと思いますので、やはり同じくこちらの中央公民館にも設置すべきではないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　現在ある3台の衛星携帯もございますし、無線も使えますので今のところ、今回は5箇所だけを計上いたしたものでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　ぜひ、検討していただくということで、次にホームページについてでありますがホームページについて4月1日からリニューアルというか、大幅にされるということなんですが、ホームページにつきまして、例えば今ホームページのバリアフリーといいますか、視覚障害者の方でも十分利用できるといいますか、そういったものもホームページしていかなくてはならないと思いますが、町の4月1日からのホームページはそういったものの対策はいかがなっていますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　今回にリニューアルにつきましては、特にそういったことはしておりません。ただ、音声のサービスとかFAXのサービスは今までもございますので、そちらを利用していただければと思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今、本当にバリアフリーということで、ユニバーサルデザインその他ということで障害を持っている方も、一人間としてというか、本当に差別なくというのが、今の時代の趨勢で当たり前のことでございますので、やはり町のホームページ特にホームページというのは本当に障害をもっている方からお年寄りの方まで広く利用されるわけでありますからぜひ、その辺ですね検討するなり、充実に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　今回のリニューアルにつきましては、まず情報量の提供量をふやすということで、各課から情報を充実させるところに焦点を置きましたので、次の段階での検討事項とさせていただきます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　19ページの個人法人の町税関係ですが、ここで滞納繰越分は1,495万8,000円ございますが、これは昨年度分の繰越だけですか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　16年度の繰越の見込み分も入ってございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　ということは、これは何年度、いままでの分ですか。いままで足した分ですか。不納欠損は何年でしたか、不納欠損になる年数。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　まず前段の部分でございますが、現年度分の未収額つまり16年度分の未収額、それから15年度までのいわゆる繰越額ですね、未収率というものを入れまして算定したものでございます。トータルでいえば16年度の未収分も入ってるという考えでございます。それから、欠損の関係でございますけども、通常は時効というのは5年ございますけども、あとは執行停止から3年、それから消滅時効該当とそういった内容のものがございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　この滞納分というのは、結構金額には決算の時には金額がどんどんふえている状況にあると思いますが、本年度は何%このクリアする、滞納分を償却していく計画でしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　個人町民税でございますと、収納率で11パーセントを見込んでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　それではよろしくお願いしたいと思います。それから、42ページの先ほど、どなたかがお聞きしたと思うんですが、町民バスに関してなんですが、この運営委員会の審議委員8名でしたでしょうか、これの名簿等はまた、毎年3回ですか、内容的なものをどういう審議をされたかを情報公開はしていただけるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　今回は3回予定しております。毎回3回ではなくて、2年の期限が切れますので18年度以降の審議をするための委員会なので、3回を開催する予定にしております。情報公開を要求していただければ、その審議内容等もお知らせできます。

委員長（今村　寿君）　ほかに、佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　自動車損害保険料について、全般に伺いたいのですけども、これはよろしいでしょうか、委員長。各課にまたがっているものですが、方針としてどういうことなのかとか、車両数とか伺いたいのです。よろしいでしょうか。今回の予算を去年と比べて見ましたのですが、自動車損害保険料についてです。伺いたいと思います。車両数は何台でしょうか。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　すべてはちょっと手元には把握しておりませんが、財政課関係で公用車、共用車としている部分でなんですけれども、41ページのところをちょっとご覧なっていただけますか、財政課の関係で役務費の関係ですが、公用車について11台、あと町バスここで計上しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですが、保険についてね、どういう方針で臨んでいるかというのについては、各課それぞれで賠償の多寡といいますかそういう条件だとかについては、各課が決めているということになるのでしょうか、それとも町の方針があるんでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　町で掛けている損害保険料につきましては、全国共済組合の保険に統一してございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　共済組合の保険のあらましをご提示いただけますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　対人対物そういった内容でしょうか。車種によっても異なりますので後ほどお示しいたしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、先ほど車両数全般にわたって伺いたいということだったので、車両がどういう車両があって、どういう保険があるかというのを一覧にしましてぜひお知らせください。お願いできますか。では、そのように。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　町長の施政方針の中にですね、模擬議会の件についてありました。これは男女共同参画社会は生活環境課なんですが、この模擬議会は総務課だと思いますので、このお茶の間懇談、模擬議会などとういうのはいつ、どのような方法でどなたを対象に行われるのか、ぜひ今までは男女一緒にとかありましたけれども、ぜひ、女性模擬議会をぜひ開いていただけたらと思いますが、今年の計画をお聞きいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　数年前に女性議会も開催した経過もございますし、子供の議会であるとか、いろいろやってまいりました。本年度もまたさらに検討を加えた上で実施してまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　41ページから42ページにかけてです。工事請負費で公共施設の空調設備があります。来年8月から開始ができるということになっていると先ほど説明がありましが、これは公共施設のどこの部分にどういうやり方でなるのか、今年の工事はどの辺までするのか伺います。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　先ほど予算説明の中で16ヵ所というふうに申し上げましたので、個別にお話をしたいと思います。まず、公民館は全部です。富谷中央公民館1階の第一会議室、2階の会議室3つです。富ヶ丘公民館、事務室、1階の会議室、1階の和室です。あけの平公民館、事務室、1階の会議室です。東向陽台公民館、1階の事務室、2階の会議室です。日吉台公民館、1階の事務室、大ホール、2階の和室、あと、第一研修室、第二研修室です。成田公民館、1階の事務室、1階の和室、大ホール、2階の会議室です。武道館、事務室と会議室3つありますがそこの会議室です。富谷保育所、事務室です。富ヶ丘保育所、1階の事務室、2階の保福室と保育室です。東向陽台保育所、事務室、それから和室です。成田保育所、事務室です。福祉健康センター、事務室です。デイサービスセンター、厨房です。第一給食センター、事務室です。それから、2階にあります会議室と男子女子の休憩室です。第2給食センター、事務室と休憩室2ヵ所です。清掃センター、事務室と和室です。以上です。これを2ヵ年で行いまして、18年8月から、それでどの程度までということなんですけれども、大体今年度につきましては7割方、どこということではありませんけれども7割方の工事を目指していきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は3月14日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
午後　4時　9分　散会

平成17年予算審査特別委員会(第2号)

平成17年3月14日（月曜日）

出席委員　19名

委員長　今村寿　　　
副委員長　伊豆田待子　　　　
委員　渡邊俊一
委員　佐川幸三　　　　
委員　永野久子　　　　
委員　浅野幹雄
委員　小野進　　　　
委員　尾形昭夫　　　　
委員　細谷禮二
委員　土井昭二　　　　
委員　佐藤聖子　　　　
委員　安住稔幸
委員　菅原傳　　　　
委員　相澤榮　　　　
委員　磯前武
委員　千葉達　　　　
委員　山路清一　　　　
委員　齊藤きえ子
委員　佐藤克彦

欠席委員

なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　相澤武雄

説明のため出席した者の職氏名

町長　若生照男　　　　
教育長　千葉芳樹
町民課長　千葉美智子　　　　
町民課長補佐　奥山育男
町民課長補佐　山田豊
保健福祉課長　須藤辰夫　　　　
保健福祉課長補佐　亀郁雄
保健福祉課長補佐　安積春美
生活環境課長　瀬戸けい子　　　　
生活環境課長補佐　奥山吉信
教育総務課長　古跡幸夫　　　　
教育総務課長補佐　若生稔
生涯学習課長　佐藤信夫　　　　
生涯学習課長補佐　小松巖
生涯学習課長補佐　八巻恵美子

議会事務局職員

議会事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好

午前10時00分　開議

委員長（今村　寿君）　皆さんおはようございます｡本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから「予算審査特別委員会」を開きます。

議案第17号　平成17年度富谷町一般会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第17号、平成17年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会の所管に属する予算について審議いたします。
　これより各担当課長より議案の説明を求めます。担当課長に申し上げます｡予算の説明にあたっては、前年度と比較しての相違点、本年度重点事業に係る予算等を中心に簡明な説明を求めます｡
　町民課長。
町民課長、保健福祉課長、生活環境課長、教育総務課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　この際、午前　11時　20分まで休憩いたします。
午前11時11分　休憩

午前11時20分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　　引き続き議案の説明を求めます。生涯学習課長。　　　　　　　　　　
生涯学習課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終ります。これより質疑に入ります。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　22ページの民生費負担金のうちで保育料関係で伺っておりますけれども、この保育所分、大体何人分一応予定しているのか、保育所に入る人とか、それから今現在前年度というか待機児童がおられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰雄君）　17年度、4月の入所児については341名でございます。あと17年度の入所待ちにつきましては15名という状況でございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　あの、今でなくて結構ですから、我が町の中で認可保育、無認可保育の施設がどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。次に116ページ10款の体育費保健体総務務費の中で19節、富谷町スポーツ少年団に50万4,000円補助金を支出という形になっております。けれども、たしかあの昨年決算でしたかね、ちょっとお聞きしたときに、ある補助事業体に対して頭割りで一応補助金を算出しているような話を聞かされました。今現在、富谷町スポーツ少年団の中でこの補助金を出しているわけでありますけれども、その組織の中に入ってやっておられる児童といいますかその人数は何名おられるのか、そして、その人数割りに対して一人当たりどのくらいの金額になっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　団体数でございますけれども、26団体でございます。先ほどのご質問の中で人数割り的なものというところでの質問だと思いますけれども、それにつきましては各種大会に出場する場合にはそういった人数割りということでの算定はありますけれども、このスポーツ少年団の補助には人数割りというものは設けていません。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうしますとほかの補助団体と比較しまして、この富谷スポーツ少年団に対しての一団体に対する補助金割合というのは、適正だということでお考えの上に、今回の予算を提示しているというような理解していていいのかどうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

課長（佐藤　信夫君）　はい、妥当ということで交付をさせていただいております。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　教育に関して5点ほど質問いたします。最初は97ページ事務局費の嘱託校医について。55万6,000円ですか、それから小学校の嘱託校医が682万4,000円それから103ページの中学校の嘱託校医が497万3,000円、106ページの幼稚園の嘱託校医が88万2,000円、合計1,323万5,000円。これ校医は全部で何名いて、それから一年間1人分の報酬はいくら支払われているのか教えていただきたい。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　まずあの、校医の数でございますけれども小学校現在6校でございますが、この中で内科それから耳鼻科、眼科、歯科とこのようになってございまして、内科、耳鼻科、眼科につきましてはそれぞれ1名ずつとなっておりまして、歯科につきましては診療時間といいますか診察時間の都合上、富谷小学校、東向陽台小学校、成田小学校が2名ずつというふうになっております。したがいまして、それぞれ延べでよろしいですか。（「はい」の声あり）延べにしますと小学校が27名になります。中学校につきましては21名になります。そして、幼稚園につきましては4名というふうになってございます。そしてこの小学校の1名当たりを出しませんでしたので、全体で申し上げますと小学校それぞれのこの診療4科目の校医さんにお支払します報酬につきましては小学校が647万2,000円でございます。中学校では479万3,000円になります。幼稚園が85万8,000円と合計いたしまして2,392万円となります。そのほかにですね、校医さんのほかに一緒になります看護婦さんがおりますが、それぞれ看護婦さんの経費などもございまして参考までに申し上げますと、小学校での看護婦さん35万2,000円、そして中学校で18万円、幼稚園につきましては2万4,000円の計上でございまして、合わせまして55万6,000円などが予定されるものであります。この看護婦さんにつきましては、先生の考え方で、先生自ら1人だけで診察にあたられる方もおりますし、場合によりますと2名ぐらいの看護婦さんを連れてこられるというふうなこともございます。以上でございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　あわせて小学校中学校の薬剤師ですね、何名いて同じように年間の報酬はいくら払っているのか、その点もお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　薬剤師につきましては、また各校1名ずつになっておりまして、これも現在4名の方でそれぞれ分担をしていただきましてやっていただく、新年度ですね委嘱する予定になっております。小学校での薬剤師に対する報酬につきましては49万7,400円、そして中学校費では41万4,500円、幼稚園費ではゼロでございますので、合わせまして91万1,900円を予定いたしております。以上でございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　それから102ページ、小学校バス借上げが120万円、105ページ中学校のバス借上げが890万円、107ページ幼稚園のバスの借上げが25万円、小学校と中学校で非常に大きな差があるが、これはどういうことなのか教えていただきたい。　

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校につきましては、校外での学習そうしたときのバスの借上げでございますけれども、中学校につきましては中体連とか郡の音楽祭とかがございます。そういったことで一番大きな原因になりますのは、中体連にバスを借上げるというのが大きな要因になっています。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　パソコンのレンタル料についてお伺いします。102ページ小学校の教育用パソコンレンタル料が3,222万8,000円、105ページ中学校の教育用パソコンレンタル料が4,204万5,000円で、レンタル料が両方合わせると7,427万3,000円、非常に莫大な金額が使われているようですが、この教育効果の方はどうなのかというところをお聞きしたいと思います。　

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　このパソコンの使用につきましては、小学校につきましてはいろいろと学習でインターネットを利用する、中学校でも同じですけれども、そして、いろんな調べ物をするそうしたことでいろんな自分が自ら学習するというようなことで大きな効果が上がっていると聞いております。　

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　では、最後です。小学校中学校の図書の購入はどの項目にいったい入っているのか、そして1校どのくらいなのか教えていただきたい。　

委員長（今村　寿君）　教育総務課長

教育総務課長（古跡　幸夫君）　各予算の計上につきましては備品に計上させていただいております。図書の購入の予算の計上につきましては、小学校につきましては各校児童用図書といたしましては30万ほどずつ予算計上させていただいております。また、中学校につきましては同じように各学校においてこれまで開校から長い年月がありますので異なっておりますが、富谷中学校につきまして40万円とかですね、二中も同じように40万、そして、東向陽台中学校あたりにつきましても90万とかですね、あと一番新しい成田中学校では100万こうした予算計上でございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　この予算書の中には図書の購入は入っていないわけですか。項目は。　

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　各小学校、中学校の管理費の中の備品、18節備品の中に一括して計上されています。　

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　あと一つだけ質問をさせていただきます。117ページ118ページ、2目の総合運動公園費の中で13節に委託料、それから15節に工事請負費という項目があります。その中で委託料について、グラウンド不陸整正業務と読んでいいのですかね、なんと読んでいいのかちょっとよく理解できない文面がなんですけれども、これはどういうような内容なのか教えてください。　

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　グラウンドの不陸整正業務でございますけれども、これにつきましては、あの町民体育祭前にグラウンドのグレーダーで整備するものでございます。　

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　安全なあの体育設備というか当然必要なのが当たり前であります。そこの中で今ここにはグラウンドの整備という項目しか、まあ、大体載っていないと、そのスポーツというか運動する場合のその他のその設備の中でというか、グラウンドでなくて例えば体育館とかその他の設備の中で何かその不備があって、これから改めて整備をしていかなきゃないというものがあるのかないのか、その辺教えていただきたいと思います。　

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　総合運動公園の施設にスポーツセンター、あるいは武道館等施設があるわけですけれども、これに関して今のところ整備というか補修をするといったものの、今のところそういったことではない状況となってございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今のところないからここに項目上がってないんだろうと思うんですけれ　どもやはりあの他町村、もちろん自分のところの財政の問題も当然ありますから、なかなか基本的なる整備というか、整備を進めかねているということが多々あると思いますけれども、そこの中で今の現有の設備を使用した場合に、昨年度あたりそのために事故なんか起きたというような話を聞いておりませんか。　

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　昨年スポーツセンター内で事故があったわけですけども、不整備によるものではなくて、本人の注意という面とかそういったことでの事故ということで、施設そのものの原因ではないということでおりました。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　執行部との認識の違いも確かにあるかもしれませんけど、私の耳にはその施設の不整備が原因で何人かアキレス腱に支障を起こしたり、それから肉離れをしたりというようなことを聞かされています。ですからそういったところを今度の予算の中で、どのように取り組められるかは別にいたしましても、やはりその辺も十二分に担当者としては、担当課としては把握をしていっていただかなければならないと思っておりますが、私もいろんな体育関係に参画させていただいております一人として、実質かなりひどい、その施設だなというのが見受けられます。これはいまから新たに物を作ってくれというような話をしているわけではないんですけれども、その辺を十二分に管理し、そしてあの、使用料も取っておるわけですからそういった管理業務というか、施設を運営させる意味でも管理業務をもう少し徹底しなければならないんじゃないかなって思います。ですから、この中で工事費委託料、大した項目ないものですから、私は若干不思議に思ってというかこの予算書の中で、大分いろんな本来ならば項目あるとは思いますけれども上げられる項目の限りがこのくらい、スペースがこのくらいであるから仕方なしにこのくらいしか上げていないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。　

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　先ほどスポーツセンターや武道館のお話をさせていただきましたけれども、ほかに施設としてテニスコートがあるわけですが、今のところ冬場にどうしても、そのひびが入ってしまうということで、春先には修繕料として200万何万いくらかの予算の中で修理を図っていくということで考えてございます。　

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　よくわかりました、あのほかの施設関係についても、やはりこれはスポーツする側として怪我をするというためにスポーツするわけでは決してないわけでありますから、極力といいますか、絶対怪我のないようなスポーツ設備でやはりあの体力の増進を図っていかなきゃないと、こんなふうに思いますので改めてなんでありますけれども、その辺を十二分に管理のできるような体制を取っていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。　

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　日々点検に精進していきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。相澤委員。

委員（相澤　榮君）　71ページですけれども、家庭用の薬剤の頒布配布しているんですけれども基準はどのようになっていますかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　各行政区に薬剤配布する旨の通知を出させていただきまして、希望を取りまして配布してございます。で、昨年度は希望しない行政区は11行政区ございました。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　浄化槽が大分普及されましてですね、減ってもいいんじゃないかって私らは感じているんですけれども、一律に配布されている行政区もあるようでございまして、余って困っているという方もおりますので、その辺徹底して調査しながら配布業務をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　各行政区に推進委員の方もいらっしゃいますので、十分にお話し合いをして必要な分だけを請求していただくようにしていきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　予算書の民生、すみません民生費のところから伺いたいと思います。予算書の54ページです。ここの予算書を見ますと、給料のところで職員が、平成16年が17人、平成17年になりまして20人になりました。で、こういう人員を配置するという予定にしております予算の理由を伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　16年12月1日に総合支援センターが開所いたしましたので、健康福祉センターにおりました職員を総合支援センター開所に伴うことによりまして、今回17年度におきまして社会福祉総務費の方に計上したものでございます。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは本庁舎にですね関係の人員、健康福祉センター、総合支援センター何名ずつというふうになっているのかお願いします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　本庁が9名、あと支援センターが9名、いや11名、9人、11人でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。　　　

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと総合支援センターへというのは、これはどういう関わり合い、これで足しますと20ですけど、その総合支援センターになんというんでしょうか配置されてるという格好にはならないということなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　給料の支払先が保健福祉課におきまいては、社会福祉総務費20名、あと、保健衛生で8人、あと介護特会で4名ですか。三ヵ所から一応あの交付しているということでのご理解をしていただければと思います。　

委員長（今村　寿君）　この際、午後　1時　00分まで休憩します。
午前11時58分　休憩

午後1時00分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　午前中に伺っておりましたが改めて伺います。総合支援センターでは常時何人の職員がいることになりますか。また、健康福祉センターにはそこに何人職員がいるということになるのでしょうか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　総合支援センターには11人でございます。健康センターには7人の配置でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　総合支援センターがオープンいたしましてから事業の内容といたしまして、相談活動でしょうか援助活動はどういうものがあったのでしょう伺います。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これまでどおり介護に関わる認定相談なり健康相談等、いままで健康センターにおいて業務していたものが引き続いて設置箇所が変わっただけで、以前と変わりのないものであります。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　60ページにですね総合支援センターのところに時間外相談業務というところがあります。委託料で出ておりますが、この委託ということになりますと委託先はどういうことになりますか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　永楽会のとうのみやの杜の風でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。　　　

委員（佐藤　聖子君）　総合支援センターがオープンしましてからこれまでのように仕事が続けられているようなのですが、やっぱりその相談員の専門性を高める研修なども必要だと思うのですが、そういうものの予算化はされておりますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。
〇保健福祉課長（須藤　辰夫君）　介護のケアマネ、あとケア従事者に対して町内の関わりのある方、研修を組んでいる所がございます。ケアマネ、ケアスタッフ単位で研修を重ねております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それはその予算書のどこかに出ているということになりますか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　予算上は計上しておりませんけれども、県の指導者を招いて研修を重ねております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　障害者についての研修はいかがでしょうか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　県のケアマネージメントの郡内ですね、郡内のケアマネージメントの連絡協議会の中で研修を重ねる場はあってございます。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　60ページですが、総合支援センターのところに工事請負費があります。これはつい先ごろオープンしたわけでね、ここに建具設置工事とありますが、どういう仕事になるのか具体的に説明をお願いします。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　空調設備がされている施設でございますので、事務所、あと社会福祉協議会のところにサッシを取り付けるものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと入った、玄関入って右側のところが事務室になってカウンターがあってオープンになっていましたけど、そこに囲いができるということですか。また、社会福祉競技会のところも扉で閉まるということになりますか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　事務室にはサッシ、社会福祉協議会のところには戸がなかったものですので戸が設置されるものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これを建てるにあたっては、空調施設のことやなんかもそれまでも要求していた経過もありますし、一体工事であればここのところで新たにね、予算が必要でなかったかと思いますがそれについてはどうなるんでしょうか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　設計どおりの施工ではあった工事の構築物ではありますけれども、今後の空調関係の暖房費、冷暖房費の節約をするための設置でございます。　

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　56ページですが、小規模通所作業所のところで伺います。ここではですね、6ヵ月分10月にその指定管理者の制度で指定管理をしながらするということで、6ヵ月分だということで昨年度に比べてマイナスが出ているのは承知いたしました。ただここのところにですね、去年は委託料で送迎業務があったわけですがこれについてはどういう扱いになりますか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　17年の4月に知的デイサービスが開所をすることになっております。それに伴いまして、ＴＯＭＯ　ＴＯＭＯに来ております重度障害者の送迎については、重度障害者の方につきましては、知的デイサービスの方をご利用いただくように話が進んできております。そして本来の通所施設の設置の目的を、就労への自立ができるような支援と考えておりますので、今回、自主通所できる方々の施設ということで委託料の廃止をしたものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますとこれまでですね、送迎されていた方々は自分で、すべての方々がこの場所に来られるということ、来ることができるということになるんでしょうか。すごい心配なんですけど、なるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　いままでも町民バスを利用して、来られている方がありますけれども、今後は自主通所ができる方々の入所ということで判断しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　58ページです。障害者福祉費の20節扶助費のところで伺います。この知的障害者デイサービスに306万5,000円と障害者のデイサービスに319万2,000円が計上されております。この対象者は何人になっているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　これは4月にできるデイサービスの利用者ということでの予算計上でございますけれども、対象者は20名ということで計上しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、知的と障害児という障害者と障害児があるわけですが、それぞれ20人ということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　知的障害者については20名でございますけれども、そういうデイサービスもう一ヵ所ふれあいといったものがありますので、その施設を利用された分を含めたのが知的障害者デイサービス料が306万5,000円でございます。あと、障害児につきましては、6名を見込んだ計上でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それは、それぞれどのような基準で支出されるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　支援費につきましては、A、Bの。支援費の基準はいろいろあるようでございます。そんな中で国の定めた基準で30項目ほどの基準の中から該当される、されるものの経費の計上ということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、その支出の先ですけれども個人ですか施設ですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　利用される施設の方に町から支払います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　施政方針の中にですね、以前保護者から要望のありました学童保育の実施については、10人未満ということでしないという話がありましたが、これはそういうことで間違いないのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　4月当初からは学童保育というか、デイサービスの児童の利用はできませんけれども、障害者のデイサービス利用が落ちついてから、後、永楽会と相談して障害児も利用できるような方向にしていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　落ちついてからということになりますと、これはかねてからの要望でもありましたんですが、どれくらいを想定しているということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　いまのところ6名という大変少ない利用の状況かなというところでつかんでおります。ですので、あとは知的障害者の落ちついてからの後、障害児についても面倒みていただくような方向の方には進めてまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ここの学童保育については非常に保護者からも要望があったことは、そのとおりですね、人数が6名であってもやはりやっていくような予算化でなければ、この障害児の学童保育ができます、そういう場所ができるらしいと希望を持っていた方々には、非常に大きな衝撃だと思うのですが、これは直営でないということの、ひずみではないかなと思ったりしますけど、そういう予算化については、特段考えなかったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　知的デイサービスを利用していただくのが、5月以降考えるということでございまして、もし利用されるの支援費につきましては先ほども申しましたとおり、319万2,000円の予算計上はしているところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　62ページお願いします。保育所費について伺います。去年が36名、今年が32名というこの保育所の職員ですが、4人減った理由について伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　正職員、保健士としての職員が1名、保育士。あと、調理員が1名、あと育休で2名の職員の育休が予定されておりますので、4名の減というようなことでの計上でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほどの説明の中で、臨時30人パートが30人ということで説明があったわけですが、これは毎年申し上げていることですけれども、やはり子供たちのことを思えばですね、保育の一貫性といいますか継続性などを考えると、臨時ではなく正職で行うべき正規職員で行うべきだと思ったのですが、それについて予算化の時点で検討されたものでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　町の人事の全体計画の中での職員の採用でございますけれども、臨時職員においても保健士という資格有資を採用しているものですので、こういう形での分野でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　保育士の採用については一般質問でも取り上げておりまして、やはり一年限りだということで、保育士自身としては一生懸命やるんでしょうけれども、そこで培った経験が翌年になかなか生かすことができないということを考えればですね、やっぱりここのところは正規職員で継続した取組みをしていくのがよろしいかと思うのですが、そのことについては今のご説明ではなかったということなのでしょうか。再度伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　正職員と臨時職員との運営という基本でございます。よって公務員法で定められております、一年以上は継続できないという制度があるものですので、今の制度では仕方がないのかなと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　65ページの老人福祉費19節負担金の所ですが、ホームヘルプサービス利用者負担の軽減事業についての説明を伺います。と言いますのも平成15年、16年、17年と、かなり大幅に減ってきているこの理由について詳しくお願いをします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　12年度から介護保険制度が導入されたわけですけれども、それ以前に低所得者の方々に対する支援というようなところがこれでございます。そういう方々がだんだん少なくなっていると人数が少なくなっているということで。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それではその人数については、経緯はどうなっていますか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　大変失礼いたしました。先ほどの回答を訂正させていただきたいと思います。そういう制度が16年度で終わりということで、17年度はなくなったと、障害者のみのヘルプサービスを受ける低所得者の利用者分の計上だということであります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　制度自体が終了したということですが、ほかの自治体では継続してやっているところもありますよね。その継続については、この予算化にあたっては考慮されなかったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　富谷町は国の指針に沿って実施するとういう考え方でおります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　69ページです。ここの保健衛生総務費19節の負担金の中で、病院の説明がさきほど説明されたわけですが、ここで伺いたいのはですね、今回は新しく社団法人地域医療振興協会に委託されていくわけですよね、経営を委託することになりますが、このほかに医療機器の購入などについては、これから先どうなっていくのかということを伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　医療機器の購入についての情報は、私はいまのところわかりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それではですね、4月から開業することになりますが、診療科目についてはどのように決定されているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　診療は内科、外科、整形外科、小児科、耳鼻科、あと産婦人科、あと眼科についてはいまのところ東北大にこう要請中だという状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　かなり前のことになりますが、黒川郡の議員で説明会があったときに、医療機器の購入についてもたしか説明書の中にあったかと思いますが、MRIやその他のものについて、この先町の負担はないのでしょうか。そのあたりはどういうことで今回計上されております1億1,780万4,000円、あとは通常これから先の分ですよね。運営費が1,000万、運営交付金が7,000万、これを按分していくんでしょうけれども、そして17年、18年赤字が出た場合には、それを補てんするということになっていますけど、あと機器だとか施設設備にについての負担は全く担当課としてはとらえてないということになりますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　病院の運営に要する経費7,000万あるわけですけれども、この中にこの医療機器等々は私情報は入っておりませんけれども、7,000万円が病院の運営に要する経費というようなものが7,000万ございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この医療機器だとか施設整備についてのそれについては、もう少し詳しい資料を提示してくださるように求めたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　今日はできませんけれども、後、行政事務組合の方に運営交付金の7,000万、またはそういう医療機器について聞いてみたいと思います。その後、報告したいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　72ページお願いします。72ページで施政方針にもありました犬の糞害問題等で飼い犬のしつけ教室をしますということで、先ほど謝金が出ておりました2回ということでしたが、講師はどういう方がお出でになるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　回数は1回で講師が2名ということで予定してございます。警察犬訓練所の先生と獣医師を予定してございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、対象をどのようにして、どこでいつの時期に行うのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　対象は黒川郡を対象にしたいと考えております。昨年まで大和町で実施しておりまして、富谷の方も参加されてて富谷の方も参加が多いということで、今年度富谷でということで考えてございまして、参加人員は大体70名ぐらい昨年はございました。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それは継続しながら実施するということになりますか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　参加の方たちをよく把握して、どれだけの効果があるかというのも考えながら次年度取り組んでいきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　74ページです。ごみ処理について伺います。委託料で共同処理の施設事務委託とごみ処理業務委託それぞれをいくらと見ているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　共同処理の施設建設費事務委託につきましては2,475万8,000円でございます。それからごみ焼却業務の事務委託につきましては1億886万2,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　4月から共同処理されることになります松森工場の焼却能力について少しご説明をお願いします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　すいません、資料持ち合わせておりませんでしたので、休憩のときに取ってきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　と言いますのも、かなり能力の高い工場ができたことになります。それでですね今富谷町は住民の努力もあって、かなり細かに分別しているわけですが、仙台市との分別の方法の違いなどについても伺いたいと思ったのですが、これについても資料は後でしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　富谷町は御存じのとおり、16分類していますけれども仙台市はここまで細かいものはしておりませんで、燃えるごみの中に富谷町では入れてはいけないような物も入れているというような状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで心配がでてくるわけですが、かなり性能が高いということでなんでも燃やせるということもでてくるかと思うんですね、そしてまた、去年、国がですね再生利用されるべきものを除くプラスチックについては、焼却能力も良くなったので一般廃棄物として出しているプラスチックごみは焼却する方針を打ち出しているわけですよね、こういうことからすると、私は循環型資源循環型社会をつくっていくということに反する、逆行することになると思うのですか、そういうときに町としてはですね、どのような、なんていいますか対策を取っていくと、今までの進めてきたものについて、なおどういう努力がされるのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　仙台市の共同処理になりましても、富谷町の分類は今までどおり行います。燃やすということは二酸化炭素が出ますので、必ずこれは出るものなんですね、ですので共同処理になりましても、このまま富谷では今までどおり分別していただいて、なお一層地球環境に優しいものに取り組んでいただけるようにお願いしたいと考えてございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、ごみの排出量削減目標についてなのですが、これはやはり家庭系と事業系に分けて、きっちりした数値目標を持つべきだと思います。こういうふうにしてやっていきたいという思いはわかるわけですが、その計画自体については、どのようになっておりますか。予算上ではどういうふうに表れているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　予算としての措置はございませんが、前にもお話ししましたとおり一般のごみ収集につきましては、かなりみなさんのご協力をいただきまして、大変減っているというか横倍状態ではございますが、事業系のごみがどうしてもふえているという状況でございますので、事業系のごみにつきまして、きちんと分類していただけますように、これから働きかけていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　数値目標については、それでは今の時点では特段検討されてこの予算ということにはなっていないということなのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　そうでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　98ページをお願いします。98ページで教育費の2目の事務局費19節負担金ですが、黒川行政事務組合けやき教室に今年は427万4,000円、昨年が125万円でしたので、この増加分について伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　すいません、今この内容についての資料をちょっと持ち合わせておりません、後ほど出させていただきます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは休憩後にでも答弁いただきたいと思います。これで見ますと人数がかなりふえたのかなというような感じがするのですが、黒川けやき教室で子供たちが暮らしていて援助がされて学校へ戻っていった子供たちはどのくらいになるのかなというのも伺いたかったのですが、それについてはどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　町内の子供さんでは1名がですね、学校に戻って元気に登校しているというような状況です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この金額だけをみて判断するわけですが、子供の数がふえるだろうということでの予算化だと思うんですが、施設の場所としてあれでは狭くはありませんかということも心配したのですがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　現在の施設で十分というふうに考えております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは常時どれくらいの子供たちが通って来ていることに、大体平均でいいかと、その日によって違うでしょうから、どれぐらいの子供たちが来ているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　本町からは5名でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　100ページお願いします。小学校管理費、失礼しました小学校費小学校建設費13節委託料です。仮称成田小学校建設についてですが、最初に屋体の設計があったりプールの設計があったりということがでてきたので、これはどうしてこういうことになっているのか、また、これからの流れといいますかそれについて少し詳しくご説明をいただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　現在、校舎本体の設計につきまして行っておりまして、ただ当初予算に計上すべき建設事業費につきまして、建設費につきましては補助の決定次第、予算計上させていただきまして、着工したいという考え方からこのようになっております。まだ地質調査なり設計を終えておりません屋内運動場なりプールにつきまして設計を行っておくと、そして合わせてですね校舎本体の建築そして屋体そしてプールというよなものを、工事に着手していきたいという考え方からこのような予算の計上の仕方をさせていただきました。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、補正はいつころにでるようでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

課長（古跡　幸夫君）　国の作業によりますけれども、通常ですと5月から6月にかけて決定されるというような運びになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、建設に入るのは何月ぐらいからと見込まれますか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　決定次第、すぐ補正予算をお願いしまして、できるだけ早目に工事に入りたいとこのように思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じ100ページで伺います。小学校管理費ですが、昨年まで行われていた低学年の教育充実事業のこれはなくなったですよね。ちょっと見当たらないんですけれども、なくなったかと思いますが、この低学年教育充実事業の成果について伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　ゆとり授業でございましたので、これにつきましては児童と先生方が非常に時間的な余裕の中で個人の個性が見出しながらですね、指導ができたというような成果があったというふうに伺っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今年はないということでよろしいですか。それとですね、平成16年を見ますと賃金で6人分1,381万7,000円、共済費多分臨時職員のこの分ですよね189万1,000円、合計で1,570万8,000円が支出されておりました。成果現れていたといま教育総務課長が話されていたわけですが、これをなくしてしまったということについてはどういうことなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　さきほど、ゆとり事業と同時にですね小学校におきましては低学年1、2年ですが、1、2年についての少人数学級というのが平行して展開されておりました。今後につきましては、その少人数学級ですかこの中での授業でゆとり授業と同様の効果が期待されるというのもありますし、3年という授業先も事業につきましては期限がきておりましたので、それで継続はなしにしまして、少人数学級で対応してまいりたいとこのように考えているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　3年という期限がなくなったということで、お話があったわけですけれども、これについてはですね、保護者からも、そしてこの臨時職員として働いていた方々からも非常に良かったという話を聞いておりましてね、町としてやるべきということについては、予算化するに当たっては考えなかったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　経費は先ほど委員が数字を述べられましたように、経費が必要でございますので、昨今の情勢からしますと、そこまでかけて事業を展開するという状況にはないという判断から、今回は少人数学級のみにさせていただいたわけです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　せっかく3年間の実績を積み上げたものが、こういうことになるというのは非常に残念です。それで、少人数学級について、そこの中でということが言われていたわけですが、あくまでもそれは少人数、少人数で編成するということで親たちが求めている、また教師も求めている30人以下の少人数学級ということではない、少人数授業ということですよね。30人以下の学級について、そのことをそれでは町としてやっていくという先ほどの答弁だとなっていくわけですけれども、少人数以下ではなく少人数授業ということで、ゆとりが生れるはずだという説明なのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　私が説明しているのは35人学級ですね。学級の人数が35人というようなことで申し上げているわけでございます。御承知のように、ゆとりの授業につきましては学校の教員資格を持っていない方が、これまで補助員として先生の補助員として学級の運営をお手伝いいただいていたというふうに思っております。したがいまして、あくまでも教育、指導というようなものについては、補助員の方については、そこまで踏み入ることができなかったし、極端な言い方をしますと職員会議にも出られないというようなことがございました。そうしたことからしますと、この35人、文科省が言ってます35人学級これでの対応で十分なのかなというふうに考えております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、富谷町は35人で学級を編成するということで間違いはないのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校1､2年、低学年については35人学級で編成されるということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　すいません、ちょっとしつこいようですが確認のためですが、今まで親たちは40人が1人でも超えたら2クラスになるんだってっていう話で、非常に40人のところを境にして考えていたわけですが、そうしますと今度は、35人が境になって36人から2クラスになるという町の方針であるということでいいですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　この学級の編成につきましては、県の方針としますと、35人を超えればクラス分けというふうになると伺っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　103ページお願いします。130ページ中学校の中学校管理費2節、給料で伺います。4月に成田中学校が開校します。することになっていますよね、それでここのところで給料が4人分とありますけれど、これは4人分でいいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　この予算の措置につきましては、人事担当の方で行っておりますけれども、当初、この4人の人件費の計上でございますけれども、職員の配置につきましては5人ということで、途中で補正をさせていただくというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほどのお話にもありましたが、図書購入費について伺います。成田中学校の場合ですが、先ほど100万円ということで説明があったかと思いますが、本当に100万円だけなのでしょうか。何冊の購入ということを見込んでいるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　成田中学校の生徒用図書を備品として購入する予算額につきましては、やっぱり100万円でございます。それにつきましては各学校には予算を提示いたしまして、その中でいろいろとそれぞれの学校で特色をだされるというようなこともございますので、それぞれあの一律の本の買い方というのはございませんで、担当します先生方が相談して100万円の範囲の中で、その図書を購入するというようなことを予定いたしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　開校する学校ですから、重点的にということは考えられて100万円ということだったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　さきにも予算の説明でも申し上げたように、開校からの経年数によってそれぞれ予算額を、予定する予算を計上しております。したがいまして、これもそうした新設校ということに配慮した予算というようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　小学校と中学校の耐震化、耐震診断について伺います。今必要とされている学校名を挙げてください。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　いま必要としている学校につきましては、富谷中学校、富ヶ丘小学校、東向陽台小学校の3校となっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今回、この中で耐震診断をするのは、どことどこでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　本年度の予算計上につきましては、予定している学校につきましてはございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　なぜできなかったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましては、町の総合計画、三ヵ年計画とかそうしたものに計画を載せ、その後に展開をしていくということにしておりますので、今回につきましては御承知のように、ただいま富谷小学校でこうした大規模改造工事を行っておるというようなこともございまして、今回はこの耐震調査につきましては、予算の計上を見送ったところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　財政についても様々あったとは思いますが、しかし緊急にやらなければならないという認識ではあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　もちろん生命に関わることになりますので、そうしたものについては早急にやりたいというふうには考えております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは3校挙げられましたが、それについての今年度以降の予定につきましては、今回予算化するにあたってどのように検討されたものでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　最初に考えておりますのは、建築年度からしますと、富谷中学校が一番早いのかなというふうに考えております。その後に、富ヶ丘小学校と東向陽台小学校ですね、2校を同時に進めていきたいというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　106ページお願いします。幼稚園管理費です。今年4月に新しい年度が始まって、それぞれの所で新しい園児が来るわけですが、東向陽台幼稚園、富谷幼稚園何クラスで、それぞれ今の入園人数、予定人数合計何人になるのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　富谷幼稚園につきましては60人、あと成田、成田じゃなかった、東向陽台幼稚園につきましては30人というようなことで予定をいたしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　クラスはそれぞれ何クラスになりますか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　富谷幼稚園につきましては2クラス、東向陽台については1クラスということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、富谷幼稚園のクラスは減ることになりましたか、また、東向陽台幼稚園1クラスですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまの、答弁について訂正をさせていただきます。それぞれ年長、年少がございましたので、富谷幼稚園について年少1クラス、そして、年長が2クラス、計3クラスというふうになります。あと東向陽台幼稚園につきましては、年少が1クラス、年長1クラスの2クラスというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　預かり保育が実施されておりまして、利用者の述べ人数をどのように予測されて、予算計上されているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　預かり保育につきましてですが、延べ人数でよろしいでしょうか。平成16年度の朝の預かりでございますけれども、すいません私立幼稚園ですか（「公立、富谷町の」の声あり）富谷幼稚園につきましてですが、朝の預かりでは各月大体110人から150人延べですね。午後の預かりでの延べ人員につきましては、大体120人から190人くらいと延べでなっております。同じように東向陽台幼稚園でございますが、東向陽台幼稚園につきましては、非常に少なくなっておりまして、朝の預かりで延べで13人から80人程度、午後の預かりにつきましては70人から130人程度という内容で預かりの状況となってございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　去年も、去年伺いましたときにですね、平成15年で延べ人数は富谷の場合1,879人、東向陽台342人ということで計算をしたという説明があったように思うのですが、この点では、本当の延べといいますか年間の利用でというのはでていますか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　15年で申し上げますと、平成15年の富谷幼稚園での預かりでの年間の延べ預かりですけれども、朝の預かりにつきましては1,120人、午後の預かりにつきましては1,433人、東向陽台幼稚園になりましては、朝の預かりで91人、午後の預かりで307人というような実績でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　111ページお願いします。111ページ大黒澤苑費です。先ほどの説明では、ほぼ例年どおりということで説明があったわけですが、ここの賃金で草刈り樹木剪定、樹木等の剪定がありまして、これが47％になっているわけですね、これで本当に十分なのかなと思いますが、低く抑えている理由について伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　単価の見直しをさせていただいたのが、下がっている要因でもございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　単価の見直しといいますと、業者の発注先が変わるということもあるのですか。同じ業者で単価が違うことになるということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　今現在、業者ではなくて個人にお願いしておりますので、その時間当たりの単価の見直しを行って、そういう結果になったということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　成人式に関わる、去年と今年の成人式ですが全体としていくら経費としてかかったものでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　15年度の決算書持って来てませんけれども、予算ベースで107万8,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと107万8,000円というのが、今年度の予算ということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　107万8,000円は16年度の当初でございまして、17年度では111万5,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この107万8,000円、111万5,000円については、詳細にはどういうものにどれくらいということなのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　報償費で70万4,000円、それから需用費で21万1,000円、それから役務費で4万3,000円、それから委託料で15万7,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　この際、午後2時10分まで休憩いたします。
午後1時59分　休憩

午後2時10分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。（「委員長」の声あり）生活環境課長より答弁を。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　先ほど佐藤議員さんからご質問がありました仙台市の松森工場の焼却能力でございますが、1日600トンでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかにございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは去年の9月の決算のときに話をした経過がありまして伺いますが、今年度、森田智巳選手がアテネのオリンピックに行きました、その時に交際費で10万円をということがありましたが、ほかにも外国に行く例がでてきていると町に対しても何か補助なり援助なりはないものかと言われていたはずだということがありまして、これについてですね、次は北京もありますし、ほかのことでも海外にということもありますが、この補助援助交付金などについては検討されたものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（佐藤　信夫君）　オリンピックは森田選手のようなそういうような交付の仕方をとなると思いますけれども、世界大会につきましてはスポーツ活動費の補助金で対応したいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　最後の項目になります。ごみ焼却について伺います。いままで石積の焼却場まで運搬していたわけですが、これから松森工場となりますと距離が変わってくるかとは思うのですが、それについての多くなった分はどれくらいとみているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　多くなったというのは、収集の回数がふえたということでよろしいでしょうか。収集の回数は距離が伸びても同じだと考えてございます。ただ時間が往復にかかる分で伸びるということはありますが、回数的にはごみの量は人口の伸びと伴ってふえるものであって、回数的には同じと考えているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、距離に関係なく回数で契約をしていくということだという理解でいいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　そうですね、時間が長くなるというところがありますので、その分の人件費等については若干伸びているというところはあります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ガソリン代などの燃料費についてはどうなりますか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　それも考慮してございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　やっとまわってきましたけれども。12項目の質問を用意したんですが、大分ダブってしまいましたので、私は3点だけ質問させていただきます。まず、99ページの教育振興費でございますけれども、貸付金、奨学生に対する貸付金の問題ですが、昨年と比べますと650万ほど減っております。いまの景気を考えますと、借り入れはかなり多くなっているのかなと思ったんですが、逆に予算的には減っているのですがこの内容について伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　内容でございますけれども、さっき説明を申し上げましたようにですね、継続して貸し付けを行う人数について83名でございました。そして、本年度この予算の中で新規に予定いたします人数につきまして、高校生で15名、大学生で15名を想定計画をさせていただきまして、新規の貸し付けにつきまして30名というようなことで予定をさせていただいての予算の計上でございます。一時貸付金がございますけれども、一時貸付金が、全員が借りる希望があるというようなことではございませんので、高校、大学そういったところでの貸し付けを希望しない、一時貸付をですね希望しないというようなことが大きな要因になっていると思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次、99ページでございますけれども、外国青年招致費について伺いたいと思います。旅費がかなり大幅にふえておりますし、渡航負担金もかなりふえております、この内容について伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましては旅費32万7,000円、これにつきましては、ただいま予定しております外国青年員が帰国を希望されているというようなことでの予算の計上でございます。同じように渡航負担金につきましては、今度入ってこられる外国青年に対する入国の経費の負担というようなことで40万円を計上させていただいたということでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　この方はどこの方ですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　これまでおられた青年については2名ともアメリカ人。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　非常に大事な事業だと思いますけれども、毎年来ておられるわけですが各中学校を回って、小学校も回りましてですね一定の成果はでているとは思いますけれども、業績評価はやっておられるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　県から示されております様式に従いまして、評価がされております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次にですね、103ページの低学年の事業費関係で伺い、さっきも質問でましたけれども、県の経済再生戦略事業でこれやられたわけですが、3年経過をして打ち止めということになったんですが、これはやっぱり、やめたりやったり、やめたりやったりというのは学校としても大変迷惑といいますか、現場が大変混乱するんじゃないかと思うんですけれども、県の方からは今後どのようにやるのかというのは何か見通しの説明はあったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　この低学年教育充実事業につきましては、3年で事業年度が切れるということで、今後のあり方について特段示されてはおりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　仙台市などは独自でやるようですけれども、富谷町としては先ほどの話では35人学級を目指すという話がでましたけれども、これは35人学級を構想しているということなんでしょうか、それとも35人学級でやっていくということなんでしょうか、どちらでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましては、これも県の方針でございますけれども、県の方針が低学年1、2年につきまして35人以下での充実した教育を目指すというようなことでございますので、それに沿って事業を展開したいと思っておるところです。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　県として35人学級という説明は、明確にあったのですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましては学級編成の弾力化事業というようなことになると思いますけれども、これによりまして教育長の会議の席で、こうしたものが示されているということでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　新聞にも載っておりますけれども、学力低下の問題がかなりでてきております。大分文科省の方も大変なようでありますけれども、やっぱり私はですね、私ばかりじゃなくてマスコミも言っているんですけれども、やっぱり学力をつける一番大きな効果はですね、少人数学級、あるいは少人数学習だと言われているんですね、そういうふうな状況が片一方にあるわけですから、この施策というのは大事にしなくていけないというふうに思うんですけれども、富谷町として何か、少人数の学習なりあるいは少人数の学級なりですね、こういうことをやってみるというふうな検討はされたんでしょうか、されていないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　お答えします。今お話しになったことで、町としては構想ですけれども、いままで補助教員としてこの3年間補助事業を受けてまいりましたけれども、補助教員の制度というのは、時間数が一日の勤務時間が限られているということ、それから資格なくてもできるということで指導はできないんです。あくまでも補助なんです。したがって評価もできないということで、子供、授業の内容はティームティーチング、TT式でやってるものですから，非常に学校運営で不便をきたすこともあるわけです。ということで補助が切れたということで、そこの辺でもう一回町としてどのように持っていくかということを考えまして、県の学級の弾力化ということを受けまして、35人学級、低学年の35人学級で十分その効果が上がる、いわゆる基礎学力それから、総合的な学習等々課題を含めた学習ということも考えて、十分に各学校で創意工夫をしてがんばってもらうということにしておりますので、その辺は抜かりなく各学校で取り組んでいくことになっております。以上です。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これで最後にしますけれども、そうしますと県としては35人学級を目指して各自治体でやってよろしいですよというような、そういうような一定の枠を与えて県はね、県独自は予算取ってやる予定はないですけれども、各町村で35人学級ということでやるなら、やってよろしいですよと、学級の編成とかね、ああいうような法律の問題ありますけども、そういうふうなことで県は話しているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　県の方針ということで、一応、市町村にも任せられる部分があるんですけれども、一応、市町村長、私の町ではやっぱり県の指導のとおりにやっていく、十分効果が上がるという考え方でやっていきたいと思いますので、特に町として35人学級を全部とかそういうことは考えてはおりません。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　一点だけお聞きいたします。28ページに次世代育成支援対策交付金というのがございます。この17年度新たな事業ということで延長保育事業交付金となっております。この次世代育成支援というものは、どこまで、どこに、どこまで使えるのか、内容的なものですね、それをお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　16年度までは対象時間延長促進事業費補助金ということで、16年度までは朝7時15分から夜の7時までというようなことでの、そういう形での補助金はあったわけですけれども、8時半から6時までについては町村で負担してくださいよという基準に変わりまして、7時15分から8時半、6時から7時までという補助に対して次世代育成支援対策補助金という歳入項目の変更された形での交付となったものでございます。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　私は一つ質問します。教育施設の問題ですが、小中学校からですね校庭の整備をしてくれというようなご要望はございましたですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　校庭の整備につきましては、富ヶ丘小学校が相談がありました。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　実はですね3年ほど前からですね、日吉台小学校のＰＴＡ会長そのほか父兄の皆さんからお話聞いてあるんですが、たまたま当時の小学校の校長先生はね、お話ししましたら結構ですということだったんですが、日吉台小学校は校庭が雨が降るとごたごたになるんですね、あそこは暗渠してほしいというような話がございました。毎年私も注意してみているんですが、例えば何かの催しがあって、雨の後の二、三日後行って駐車場に使うんですね、車入る所ごたごたになっちゃってね、あれを何とか見てですね現場の校長先生とお話しして改善してほしいと思うのですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　いろんな行事、催しなどでの臨時の駐車場というようなことにつきましては、学校といろいろ相談をしてみたいとこのように思います。

委員長（今村　寿君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　この間一般質問と関連してきますが、あそこも緊急避難所ということに指定されておりますので、ぜひこの災害はいつくるかわからないし、雨の日か、風の日か、雪の日か、分かりませんので、ぜひその辺もう一度検討してほしいと思います。

委員長（今村　寿君）　要望ですか。（「いいです」の声あり）伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　先ほどの続きです。こちらに延長保育載っておりますので、そのほかに町長の施政方針の中に、12ページですが次世代育成支援行動計画に沿って心身ともに健全な成長ができる健康審査や、保健指導の充実を図るとありますが、ここ延長保育だけの予算になっておりますが、そのほかの計画というのは考えてはいなかったのでしょうか。　　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　次世代育成事業についての予算上は、特に上がっておりませんけれども、各課において次世代に関わる事業の展開をしているところでございますので、これまで同様実施計画の中での継続、拡大、充実を図っていくという考え方でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほど来、35人学級につきましてやり取りがございましたけれども、35人学級になることによって、富谷町では、学級が何学級から何学級になるのかをまず学校ごとに伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校の1学年が18学級、2学年も同じく18学級というようになります。それに参考までに特殊学級を入れますと特殊学級が小学校で3学級、そして、中学校で8学級、2年生で8学級というようになる予定です。（「ふえるんですか」の声あり）すいません。間違いました。小学校が20学級、小学校1年が20学級、2年生が10学級というふうになります。以上です。（「学校ごとに聞いたんですが」の声あり）学校ごとですか、学校ごとになると富谷小学校の1学年が3学級、2学年が3学級と、富ヶ丘小学校も同じでして3学級に、3学級でございます。東向陽台小学校につきましては、1年生が4学級、2年生が4学級となっております。あけの平小学校につきましては、それぞれ2学級ずつでございます。日吉台小学校につきましても同じように2学級ずつでございます。成田東小学校につきましては、1年生が6学級、2年生が5学級となっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これで30学級ふえたということなんですか。違いますよね。全体で各学校ごとにこういうクラス編成になりますよといまのはね、そうすると35人学級になることによって学級がふえるのは各学校ごとに何学級ふえるのか、ということを合わせて伺ったつもりなんですが、改めてお願いします。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　すでにですね、この少人数学級につきましては、すでにもうこのように35人以下でこれまで事業が展開されているところですので、改めてふえるというようなことでなくて、これまでと同じ数字を今申し上げたところです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　少人数学級と、少人数授業は違いますよね。ここはっきりしたいと思うんですねまずね。今、先ほど来30人学級って（「35人」の声あり）ごめんなさい、35人学級っておっしゃっているので、学級編成として35人で編成をし、授業が仮に20人ずつに分かれるということも少人数でね、てことはあるとは思いますよ、でもいま伺っているのは、あくまでも学級編成を聞いているんですね、それで県が35人学級でということでの方針だから富谷町もということでしたが、だとすると従来40人学級できたわけですから、35人学級に編成しなおせば学級数はふえると私思ったわけです。ですから35人学級になることによって、いったい学級増はどうなるのかというふうに伺ったつもりなんです。ここもう少し整理をして35人学級ということと、少人数授業ということは全く違うという、そこははっきりご説明、教育長にお願いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　今、課長がお話し申し上げましたのは、学級数は低学年は35人の学級で編成してそれの数字ですので、何学級あったというのは35人以下の児童数で押さえてある、だから40人学級、1､2年生40人で1学級とするところは、省いて最初から35人学級でやっているということです。それから少人数指導というのは、このほかにも少人数指導、いわゆる課題別、それからあと習熟度別いろいろありますけれども、それによって、そのもっと授業の場合には各学校配慮によって20人とか10人とか、そういうようなやり方がでてくる。それは学級とは別ですということでよろしいでしょうか。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、低学年の35人学級編成、これはいつからこういう形で実施されてきましたか。

委員長（今村　寿君）　教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　16年度から実施してまいりました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　いいですか。平成17年度からは新たに学級がふえるとか、教員が加配されるということはないということでよろしいんですね。（「いや、あのね」の声あり）

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　すいません。16年度は16年度で、17年度もう12月1日あるいは3月1日子供たち、児童の数を数えまして、もうすでに35人学級に以下に編成してあるってことなんです。だから低学年が40人学級だということはすっかり外して考えているわけです。だからそれに合った先生たちが加配として、入ってくるということです。（「すでにされたということですよね」の声あり）ええ。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　平成16年度からその35人学級だったということになれば、同時進行で先ほど来話がでています国の緊急地域雇用促進事業、これを財源とした低学年の教育充実事業大体1,500万円くらいでやってきたわけですが、国の方で施策を打ち切ったということで財源もなくなって、それに伴って私はこの教育事業がなくなったのかなと思っていたんですが、先ほどのご説明ですと35人学級になったことにも一つの要因となって、少人数での授業もできるということも加味されて、その廃止するんだというお話でした。そうしますと平成16年度は補助員もあり、そして35人学級でもあったというふうな実施のされ方だったということでよろしいわけでしょうか。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　昨年までは補助教員も含めての本年度の17年度と同じ、ちがいます、16年度は補助教員もいて35人学級制度も初めて入ってきたものですから、それでやってきました。今年度は補助金が補助制度が終了したということで、あと各学校等々いわゆる低学年の35人学級が定着しているということで、それぞれの計画でやれるという絶対の効果が上がる方法をいま模索してがんばるという状況の中で運営方針を決めている状況です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　低学年については、そういうやり方だとうのは、ようやくわかったわけですが、小学校高学年、そして中学校に関しましてもできるだけ早く35人、30人と向かっていければというのは、多くの親の願いだと思うんですけれども、それまでの間、仙台市のように非常勤講師という形で、富谷町のような補助員ということでね、その教育に携わることができない方ではなく、非常勤講師で成績表をつけるまではできないかもしれませんが、文字通り教育に当たることができる授業を教えることができる、こういう方を配置して、とにかくできるだけ少人数での学級の編成、授業の実施というようなことができるようにしていく必要があると思うわけですが、こういう非常勤講師の配置等については、町は検討されなかったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　千葉教育長。

教育長（千葉　芳樹君）　非常勤講師、町単独の非常勤講師は考えてません。というよりも、県の広範囲で加配、それから非常勤講師等々必要に応じて、こちらからほしいというのでなくて、授業時数等々県の方で判断して配置していただいております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に、58ページですが。知的障害者デイサービスと障害児デイサービスそれぞれ計上されました。先ほど来お話は、説明は伺いましたけれども、改めて伺いたいんですが、現在のTOMO　TOMO、YOU　YOUの利用者数を改めて確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。　

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　TOMO　TOMO利用者はいまのところ、15名でございます。（「YOU　YOUは」の声あり）YOU　YOUは10人でございます。（「10人」の声あり）

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　合わせて27人ということですが、先ほどのご説明ではですね、障害児デイサービス、知的障害者デイサービスにそれぞれ行くけれども、この中で現在のTOMO　TOMO、YOU　YOUの利用者の中で、重度の方については知的デイサービスの方に行っていただくというご説明だったと思います、それで改めてこの点で障害児デイサービスと知的障害者デイサービスそれぞれ利用見込みは何人かを伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　知的障害者のデイサービスについては9名でございます。そして障害児デイサービスにつきましては、予算上は6名を計上しているものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと27人から15人を引いた8人ですね、残る8人この8人がどういうふうになるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　15のうち6名については社会復帰できるような訓練をTOMO　TOMOで受けるということでございまして、YOU YOUの精神の方につきましては、これまでどおりYOU YOUの方をご利用いただくと考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　TOMO TOMO、YOU YOU現在27人が利用していると。（「22人」の声あり）15人と12人とおっしゃいましたよね。10人ですか、ごめんなさい、ちょっと聞き違いですが合わせて25人ですよねそうしますと、25人のうち障害児デイサービスに6人、それから知的障害者に9人行くとこれ15人ですね、合わせて、残る10人、現在この施設を利用しているうちの残る10人、この10人が重度の方ということなのか、そして、この10人の方が今後はどこに行かれるのかを伺ったんです。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　まずはYOU YOUの10名はいままでの施設ということでございますので、15人のうち9人が今回できます知的障害者デイサービスの方をご利用していただくという方が9名でございます。障害児デイサービスにつきましては、TOMO TOMOの利用している方ではなくて、児ですので学校の方に行っているお子様もいるんですし、そういう方々を6人分のデイサービス利用ということでの計上額でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この知的障害者デイサービスと障害児デイサービスは支援費制度の対象制度ということでよろしいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　そのとおり支援費対応でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　重度の方がそれぞれ今度は送迎バスがなくなるということでしたので、自力で、おそらくは親の努力によって送り迎えされるということになるかと思いますがそのとおりですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　知的障害者デイサービスにつきましては、送迎が含まれております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　委託料35万1,000円、先ほどの、ごめんなさいこれはページ数がですね56ですね。56ページ小規模通所作業所費の中で委託料35万1,000円が計上されておりますけれども、この警備業務、清掃業務で35万1,000円ということですが、送迎業務では先ほど質問があったかもしれませんが、送迎業務ではいくらだったのか、内訳というよりも送迎業務についてはいくらだったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　16年度の送迎委託業務料につきましては168万円でございました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この送迎バスいま利用していて、今後4月以降は利用できなくなる方は何人いらっしゃるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　15人のうち重度の方が9名ですので6名というような形になりますけれども、6名の方では自主で来ている方もおりますし、あと町の町民バスを利用している方もおります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に障害児の学童保育の問題なのですが、この問題につきましては予算が特に計上されておりませんが、しかし、この間、何人かの私を含めまして障害児の学童保育をという声に対しまして、町長が障害者デイサービスができたらそちらでできるんだというニュアンスの答弁をされておりました。そこで改めて伺いたいんですけれども、この障害児の学童保育というのは支援費の対象ではないと思っていたんですが事実ですかどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　学童保育としてはありません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　手をつなぐ育成会の方の話でですね、先ほども佐藤聖子議員が質問されましたので、重複するかもしれませんが、学童保育を障害児の学童保育を障害者デイサービスの中で、実施できるというような町長のご答弁があったことを踏まえて、親御さんたちに対してのアンケートがあったように聞いております。そしてその結果、実際には希望する方々があまり多くなかったために、10人に満たないとできないということで、学童保育が実施されないことになったというお話を伺ったのですがこれは事実でしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　永楽会の方の、10人以下であれば支援費的にその中での運営であれば大変厳しい数字だというような利用者への説明はしたような気はしております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これはですね、町長自身が議会の場で、公的な場でお話しお約束されているわけですから、人数が少ないからできないということではなく、実施できるように永楽会ともよく話し合う必要があると思うんですが、もしその経費的に大変だというのであれば、町もなんらかの援助をしながら、これはぜひ学童保育を実施するべきだと思うんですがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　当初の説明の中では、10人の利用者がないと、なかなか経営はできないんだよというような説明はしたようでありましたけれども、利用者の方々を考慮いたしまして、10人以下でも支援費の中で預かる利用をできるような方向では検討はされているようでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは重ねて確認したいんですが、やれるとやっていただけるということで親御さんたちには説明できる段階にきているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　いつからという期限設定はちょっとわかりませんけれども、そういう利用ができるような方向で検討がされているものと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　やはり永楽会、ボランティア事業やってるわけではありませんから、やはり採算ということは考えざるを得ない、これは良いとか悪いとかの問題ではなくて、どうしてもそういう方向になることは否めないと思うんですね。それで改めて56ページの指定管理者が10月から導入されていくという問題に絡めてなんですが、指定管理者制度になった場合に、町はできる限り社会福祉法人へと誘導していくお考えを、さっきの一般質問では述べておりましたけれども、しかしやはり永楽会が経営的になかなか大変だと、利用者が落ち込んできたというようなときには、安定的に継続していくというのが大変難しくなるということを、今度のこの学童保育の問題で端的に見えてきたような気がするんです。新たな心配の種になるかと思うんですが、この人数が減ったからあるいは経営的に大変だから、こうした障害者のサービスを止めるとか、後退させるということが絶対あってはならいと思いますので、安定、安心これをどうやって担保するかという点で改めて町の考えを伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　小規模通所作業所におきましては、管理者制度という形で10月1日から法人の方に委託というような方向でいま進めているということは、ご案内のとおりでございますし、ですから法人の方に委託をしたから町の責任放棄とか、手当てが手薄になっていくとかというようなことにはつながらないような形で実施してまいりたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　63ページ保育所費になりますが、63ページの13節委託料の中で、除外施設清掃業務とあるんですが、これはどういったものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　油水分離槽の清掃点検と、油を溜めておくところの清掃業務と　いうことでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　油を除外。はいわかりました。続きまして、102ページ教育関係の方でございますが、102ページの18節備品購入費1,792万8,000円、また中学校で同じく備品購入費で862万とあがっているのですが、図書購入費も含んでいるということなんですが、そのほかどういったものを予定しているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　小学校ではですね、一般備品それから教材備品、それから児童用の図書、そして教師用図書こうしたものがですね、それぞれ前年度の実績を踏まえながらですね、毎年同じように予算枠を、予算を計上して配当するようにしてございます。そのほかとなりますと、富谷小学校などでは机、スクールセットとなっておりますが、机と椅子のセット100セットを更新する予定になっております。あと、富ヶ丘小学校では、ことばの教室用の備品の購入を一応予定をいたしております。特殊なものとしては、あとは各学校に共通して大体130万から多いところで220万くらいの予算の計上をしております。もうひとつ大きいのは、教師用の指導書があります。教師用の指導書については、4年に1回というような更新がありますが、これが618万9,000円ほど予算計上されているというようなことであります。同じように、中学校も同じような予算取りでやっております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　続きましては、施政方針説明の方から、プラスチック製及び紙製容器包装が今度毎週になります。収集になりますけど、これによってどのくらいの予算がかかるようになったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　ごみ収集の運搬業務といたしまして1億3,452万円、17年度で計上してございますが、その中に収集運搬業務、資源三種といわれているプラスチック紙類の毎週収集業務も入ってございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　毎週収集にしたためにかかった費用、17年度新たにふえた費用というものはわかるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　全体的にこういうものをということで入札にかけてのものでございますので、ひとつひとつとういことではわかりかねる部分もございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　全然、全然というわけではないですけど、その金額、予想される、そうしますと、昨年より、この容器包装云々についての金額との差額はわかるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　そうしますと16年度当初の予算ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）16年度1億3,000、すいません17年度でした。

委員長（今村　寿君）　この際、午後　3時　15分まで休憩いたします。
午後3時00分　休憩

午後3時15分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。生活環境課長

生活環境課長（瀬戸　けい子君）　先ほど安住議員さんからご質問がありました件でございます。平成16年度ごみ収集運搬業務委託で1億2,942万6,000円を計上してございますが、17年度から16年度を引いた残りが、第三種ということにはならないと思います。いろいろなものが加味されておりますし、ほかのものの用件もございまして、あくまでも入札でこの金額というふうにお答えしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　わかりました。中身的な詳しいことはわからないということで、続きまして61ページ、児童福祉児童措置費の中の20節扶助費であります。児童手当なのですが、これ該当する第1子が何人、第2子が何人、第3子から何人、第3子以降ですかという人数、そしてまた、該当する世帯数がわかりましたらお願いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　第1子、第2子というふうな詳細な人数は、今手元にございません。それで延べ人数でございますが、17年度当初で4万2,164件というふうに見積もってございます。これが第1子、2子、3子の全部ということになります。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと世帯の方わからないということですね。続きまして、70ページ、70ページのこれは保健衛生関係ですか、委託料で13節委託料、健康診断の業務ありますが、親と想定されている人数をお知らせください。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　検診名ごとに述べたいと思います。基本検診につきましては、5,900人ほど見ております。大腸がんにつきましては4,600人、胃がん検診は2,900名、乳がん検診につきましては2,100人、子宮がん検診につきましては2,400人ほどみております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　肺がん検診ありましたらお願いします。あと脳ドック検診もわかるようでしたらお願いします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　脳ドックにつきましては、一応300名を見込んでの予算計上でございます。肺がん検診につきましては5,500人ほどを見込んでおります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　たびたびで恐縮ですが、すいません56ページです。56ページの小規模作業所のところの去年まで送迎業務があって、168万円だったんですね。10月に指定管理者に指定をして、そこで業務がされるわけですけれど、4月から9月分についてもこの業務はどうなるんですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　4月から知的デイサービスの方に送迎用のバスの方が、知的の方を利用されるというようなことでございますので、そちらは支援費の方で該当なるわけですけれども、16年、17年の4月1日からのTOMO TOMOにつきましては、自主通所のできる方ということで委託業務についてはゼロという考え方です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうすると、知的障害者デイサービスのところは送迎業務というのは、委託料でこれまででていたわけですが、扶助費でまとまってるんですけど、そういう出し方で構わないということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　知的デイサービスの方は、支援費というふうな制度の中で利用されるものでございますので、それは障害者福祉費の扶助費の中にあるということでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。次回は明日15日に引き続き行うことといたします。なお、15日の開会時間は午後1時30分からとなっておりますので申し添えます｡　　　　　　　　　　　　　　　　
　本日は、これにて散会します。
午後3時21分　散会

平成17年予算審査特別委員会(第3号)

平成17年3月15日（火曜日）

出席委員　19名

委員長　今村寿　　　
副委員長　伊豆田待子　　　　
委員　渡邊俊一
委員　佐川幸三　　　　
委員　永野久子　　　　
委員　浅野幹雄
委員　小野進　　　　
委員　尾形昭夫　　　　
委員　細谷禮二
委員　土井昭二　　　　
委員　佐藤聖子　　　　
委員　安住稔幸
委員　菅原傳　　　　
委員　相澤榮　　　　
委員　磯前武
委員　千葉達　　　　
委員　山路清一　　　　
委員　齊藤きえ子
委員　佐藤克彦

欠席委員

なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　相澤武雄

説明のため出席した者の職氏名

町長　若生照男　　　　
経済振興課長　伊藤和子　　　　
経済振興課長補佐　石川康一
経済振興課長補佐　齊藤英夫
都市整備課長　梅津慶一　　　　
都市整備課長補佐　鴇謙一
都市整備課長補佐　伊藤正
上下水道課長　相澤正幸

議会事務局職員

議会事務局長　小松繁夫　　　　
次長　高橋和好

午後1時30分　開議

委員長（今村　寿君）　こんにちは。本日は傍聴人の方がおられます。傍聴人の方に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止になっております。また携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるかマナーモードに切り替えられて傍聴されますようお願いいたします。
　本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、ただちに「予算審査特別委員会」を開きます。

議案第17号　平成17年度富谷町一般会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第17号、平成17年度富谷町一般会計予算を議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち経済振興課、都市整備課及び上下水道課の所管に属する予算について審議をいたします。
　これより各担当課長より議案の説明を求めます。担当課長に申し上げます｡予算の説明にあたっては、前年度と比較しての相違点、本年度重点事業に係る予算等を中心に簡明な説明を求めます｡経済振興課長。
　　　［経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　25ページなんですが、公営住宅の家賃対象対策補助金とありますが、1,048万1,000円ですが、36戸対象ということですが、これはどういう質のものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは新築後10年間対象となるわけですけれど、ある一定所得層以下の家賃とそれから周辺の市場家賃の差の2分の1を助成するものでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、36戸が対象になるというので補助金が出ているわけですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今の予定としましては36戸でございますが、最終的な決定は来年度の10月1日現在で決まりますが、現時点では36戸対象の予定でございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　これは新築に限り、こういう補助金が今までも出ていたということですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、西沢住宅が新築開始しましてから、対象となる入居者というか住宅に対しましては補助金がきております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　もう一点お願いします。26ページの先ほど来説明がありましたが、あけの平地区歩道改良事業ということで、これはおりたら、整備事業として補助がおりたらとの話ですが、このように予算として載るということは、決定になるという考えの基だと思うんですね、そこで伺いたいのですが、このあけの平地区歩道改良事業の場所ですね、88ページ、88ページのあけの平歩道改良業務ですね設計業務というのがありましたね。バリアフリー化という先ほどの説明でありましたが、このあけの平の地域のどのあたりなのかをお願いします

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは現在要望地ということでございまして、要望というか予定している分につきましては、歩道ですね、歩道でございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　町内会からの要望というのも町長の施政方針の中にありましたが、歩道というのは現在ある歩道をバリアフリー化するということじゃなくて、歩道が新たにできるということですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今予定としましては、現在ある歩道をバリアフリー化するということでの考えですが、今後、要望のヒアリング審査の中で、実施に向けての具体なことそれについては今後詰まっていくと思います。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　できればですね、その地図ですねを示しこちら議員全員かどうか欲しいか、私はそのどういう計画なのかを知りたいので、ぜひ地図でお示しいただきたいと思いますが、後で結構ですのでお願いします。質問します。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　あけの平、常に歩いてる方はわかると思いますが、歩道歩くでございまして、来ていただければお見せしたい。（「全体像ちゃんと説明した方がいいんじゃないですか」の声あり）

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　私もあけの平はしょっちゅうまいりますが、歩道があるというのは通学路ですね、中学校に行く通学路はなかったか、ないですねあそこは、通学路の左側歩道ありましたっけ、それから新しく歩道つくりますよね、大清水からきた。歩道あるのはメイン通りですか。なんですができれば、ちょっと想像だけでは歩いてくださいとか今、そうじゃなくてやはり地図に計画図を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いま要望中でございますけれども、国道から入る北、南からの入口通路、それからバス通り、それから小学校に向かう通り、それから中学校に向かう通り、それから小学校の手前、左に曲がって西側に行く幹線ですね、準幹線というか、ぐるっと回る部分も含めて国道からの出入り口のですね、その部分でございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　84ページ2目の商工振興費のうちで、19節の負担金、補助及び交付金の中で、工場立地奨励金とそれから企業立地促進の奨励金、2項目あるわけなんですけれども、もう少し具体的にちょっとその内容を教えていただきたいと思うんですけれども。

委員長（今村　寿君）　各課長に申し上げますが、回答される場合、マイクロフォンを書類で隠さないようにお願いいたします。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　お答えします。工場立地奨励金、これは旧条例でございまして、これは固定資産税分だけの奨励金でございます。それから企業立地促進奨励金これは新条例でございまして、これも固定資産税とそれから雇用関係の分が入っております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今、固定資産税分と雇用関係というか、そういう2項目的な形なんですけれども、やはり今、こないだからも出てますけれども、やはり町内の企業がもっともっと誘致されないとなかなか難しい部分があるだろうなと思いますんで、そのほかにですね、大衡とそれから大和等なんかでも大分こういった形での優遇といいますかね、そういうものをしながら基本的に立地しようとしているような考えがあるようですけども、税務課とも兼ね合いするわけなんでしょうけども、そういった検討はなされたのかどうか、そのへんお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今言われましたように、近隣町村関係でございますけれども、これも合わせて平成14年に条例改正を行ったわけでございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　次、88ページ、5目の道路改良費の中で、15節工事請負費、待道線とかそれから町道の総合運動公園線、町道大童今泉線、町道一ノ宮線、あけの平は先ほど多分それと付随するやつだと思うんですけれども、その各項目、一問一答ですから一つずつ聞けばいいんでしょうけれども、各項目によって大体どのへんまで、本年度、本年度というか新年度では予定しておるのか。やはり例えば、総合運動公園線は全線開通しますよとか、そこまでいきませんなどある程度明示しながらやっぱりこの予算書を提示するときに、我々に教えていただくと都合いいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　待道線につきましては、今年度からこれは前提に財政状況ということが前提にあるわけですが、予定としては3年くらいでということで考えておりまして、総合運動公園につきましては、今回やりますと県道タッチ分まで完了、歩道車道ですねこの分についてはタッチする予定です。それから、一ノ宮線につきましては16年度から始まりまして、あと予定として2ヵ年度ですか、かけて完成することを目標に進めております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　大分あの予定というか計画どおりにかなり進んでいると思います。それはもちろん計画に沿って良いことだと思いますけれども、もう一点ちょっときかせてもらいたいんですけれども、県道タッチ、総合運動公園線ですね、県道タッチということは、県道から抜けられるともうすでに供用開始できるというような判断でいいのか、それとも、一応は県道までタッチするんですけれども、それからは県の方とのいろいろな協議があってもう少し時間かかりますよとか、あと信号等の問題もあってもう少しその供用開始までは時間かかりますよというようなことなのかどうか、そのへんは今わかっている範囲内で結構ですから教えてください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　県道タッチまでということは、先ほど申し上げたとおりでございまして、あと、県道との協議が県あるいは公安委員会との協議がでて、それで成立すれば県道部の改善ですかね、それを行うようになります。また、その後、交通安全施設関係も整備がでてまいります。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　よくわかりました。せっかく17年度で県道までタッチするわけでありますから、もしできるのであれば並行して供用開始ができるような状況を今から、その分については恐らく予算計上する必要ない部分だと思いますから、県の問題、交通安全協会の問題等が当然そちらの方でしょうから、平行するよな形でなんとか取り組めないものかなと私なんかは考えるんですけれども、そういった考えがないのかそれともそれが難しいのかそのへんちょっと教えてください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　県道へのタッチとの県道の改善につきましては、全部、原因者である町の方が、負担してやらなきゃないということになっております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　次94ページですけれども、この中で3目の木造住宅の耐震対策事業ということで、さっき160万そこのなかで委託料13節計上されてますけれども、私よく聞き取れなかったものでしたから、改めてちょっと質問いたしますけれども、これは建築年数がもう一度教えてください。私聞き逃した大変申しわけないんですけれども、56年以前の建設ということでよろしかったんですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、56年以前の木造住宅、木造住宅でもいろいろ種類がありまして、一般的に木造住宅と表現していますけれどもそれらの住宅が対象でございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　その160万の予算の中で、先ほど10件とかいうような話が耳に入ったんですけれども、具体的に何件を想定しているのかもう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　16万の10件分で予算計上してございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　16万の10件とは。まあ本当に少数件数っていうか、56年以前の建物って富谷の中にかなりありますよね。当然そういう診断を要望するのはおよそ10件くらいだろうというような予測にたって、その10件という件数の予算を計上したのかどうか、そのへんをお願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　16年度のですね、応募状況実績そういうものを勘案しまして、10件というふうに想定いたしました。なお16年度におきましては10件ですね。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　予算計上の中でよくわかりました。ただ一つは、やはり今各議員の中からも、災害に対しての備えといいますか、そういった問題がかなり提起されながら一般質問の中でも議論されている中であります。やはりもっともっとこのへん啓蒙活動しながら、前年度10件だったから、次年度も10件を予定してるんだということではなくて、私の方からすれば、次年度の10件というのがあまりにも少な過ぎるというような感じにとれますよね。これは、やはりいろんな町からの宣伝活動というのでしょうかね、啓蒙活動がもう少し足りない部分があったんでないかと、それによって件数がふえなかったという状況にも多々あると思いますね。そのへんについてのひとつの反省点に立ってといいますかね、やはりこれから何かをしていきながら、この当座は10件の予定であってもできるのであれば、56年度前のやつが全件診断を受けられるような方向の方がいいんですよというような考えは持っているのかどうか、そのへんお聞きします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　16年度の耐震診断の応募というのが10件あって実施、簡易診断ですけれども、実施したわけでございますけれども、ただその応募状況の中身がありましてですね、職員とかがいろいろ声がけして集めて10件だったわけでございます。そういう状況を踏まえて、とりあえず10件、町としましては今おっしゃるとおり対策として数多くやってもらいたい考えありまして、啓発もいろいろ広報紙あるいはチラシを置いたりしてやってきておりましたが、なお密に啓発に努めてまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　よくわかりました。かなり今宮城県沖地震がいつ来るかわからないという状態でありますから、その点一生懸命やっていただきたいなと思いますけれども、16年度で職員が恐らく危険だと思うようなところだけ歩いたんでしょうけれども、おおよそ何件くらい歩いて、そしてそこの中で10件だったのかそれを教えてください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　歩くということではなく、目ぼしい所、目ぼしい人に当たってですね、やってきたという状況でございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　表現の仕方でいろいろわからないことがあるんですが、その目ぼしいというのは何なのか、その目ぼしい人というか、いえばやるんでなかろうかなと思う人なのか、それとも危険だからということで、その目ぼしをつけながら話をした人なのか、なかなか日本語というのは難しいところもありましてね、どういうふうに理解したらいいか私今理解できない部分があるもんですから、もう少し具体的に教えてもらいたいと思いますね。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　56年以前の木造住宅に住んでいる方の中からですね、いろいろ話しかけて、要するに一つの啓発啓蒙なんですがそういう形で推進してきた経緯がございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　とういうことは、そういう方々に話ししていけばもう少し拡大して広がっていくような人に話をかけたんだけども、10件しかなかったというふうなとらえかたでいいんですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、思うところは当たってですね、後できれば私ら方の期待とすれば、その方々から口コミで広がっていければなと思っていたわけですが、残念ながら10件で終わってしまった次第です。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　わかりました。でもね、私らからすれば、要するに課長中心にして役場の職員が個人でね、個人に対して啓蒙活動するということも大事かもしれませんけれども、そこから波及するというは本当に微々たるものだと、やはりそういったものに対しては、町内会というしっかりしたものがあるわけですから、その町内会の会長中心にして町内会の中に伝達していくとか、そういう方法でいかないとこれは10件あったから良いか悪いかというような問題ではないんですけれども、やはり今、実際に町長なんかもおっしゃいますけれども、今来るかどこで来るかどこにいるとき来るか、そういうのは全然わからないといってるような状態でありますから、もう少し啓蒙の仕方というかそれを、ひとつの担当課だけでなくて、各課一丸となって私は防災対策というか災害対策に取り組まなきゃない状況にさしかかっているというふうに思いますから、そこの中では今一番大事な部分として、大きな地震が来れば耐震的に問題があれば、当然潰れるわけですから、中心的に課長が中心になって、よその課にも声をかけてもっともっと啓蒙活動ができるような状況をつくっていかなきゃないだろうと、その件については、予算どうのこうのではなくて、やはり基本的にやっていただく、そうしてやらせなければ人命にも問題が起きるような状況になりますよというのを、町内会等みたいなものを中心にした中で広めていくということが大事でないかなと思うわけです。そうすれば当然、今の課長の職場も本来ならもっと楽な方法で、啓蒙活動しながら対応できるんでないかと思うんですけれど、そんなこともひとつのわたしの意見ではあるんですけれども、そんなことも考えられるかどうか課長ちょっと話をお願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　町内会の協力ということも啓蒙というかそれは大きな方法だと、手段だと思います。ただですね、これまでの状況のお話になりますけれども、北部地震、県北部地震それから中越地震、直後、あるいはその後におきましてもですね、耐震診断について、たくさん電話来るのかなと思って期待していたんですが、本当にこんな状況と同じくらいの電話だったんですが、それを考えるといろんな啓発の方法を考えていかなければなというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　なんかね、住民本位になってないと私は思うんです。というのは、北部地震があったけれども電話は来なかったとか、やはり実際に我々から初め北部地震もごく身近な所で起きているものの、なかなか感覚的に物事をとらえないと、直接そこにいた人間以外はね。ですからそういった意味で、大変なんだというような啓蒙活動の中でね、その町内会を中心に下ろしていくとか、あとそれから今話したように、その他各課といろいろ相談しながら、何をしていったら富谷が災害に強い町づくりをできるかとか、やはりそういうことを考えていかなきゃならないと思うんですね、ですからそれの第一歩として、今この問題についていろいろ質問しているわけなんですけれども、その本当に基本的なる基本中の基本、それを電話が来ないから、大丈夫なんだろうとかというのでなくて、当然危険性を伴ってるからこそ補助金を出しながらやろうとしてるわけでありますから、それの一番大事なのは啓蒙活動、そして住民にその問題を理解してもらって生命の安全を図っていくというか、財産の安全を図っていくというのが基本中の基本だと思うんですけれども、もう少し具体にやはり啓蒙活動しながらも末端まで流れるような方法をぜひ私はこの場で考えていっていただきたいとこういうふうに思うわけでありますけれども、これからの対応としてそういう形もとれるのかとれないのか課長の方から答弁お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　来るのを待ってるということではないのですが、啓蒙啓発の仕方についてはいろいろ研究して対応していきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今の耐震診断の啓蒙云々というということでございますが、私も1階の方でフロア見ましたら、こういった物が町の方で用意、これコピーしたようですけど、県の土木部建築課宅地課で出しているものをコピーして耐震診断の案内をくっつけて下の方に置いてあったのですが、ほかのチラシの奥の奥というか一番奥に入っていまして、見つけることというかちょっと見つけることができなかったんですけど、こういった物せっかく作って、コピーしたものがありますので、富谷町におきまして、全戸例えば成田団地なんかですと実際にはいらないのかなと思いますんで、地域的なものが結構あるかと思うのですよ、56年以降ということになりますと。そういったことで、こういった物が一応出ておりますんで、こういった物でそういった対象となる地区のような所で配布なりしてもらえば、自分で、ご自分で耐震診断していただいて、それで不安があればきちんと専門の方に町に申し込んでいただくとか、そういった方法を取るのもできるかと思いますけれども、こういった物を町の方でコピーしていただいてますので、こういった物利用されるのはいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そういうふうに利用してもらいたいために、そういうふうに置いていたわけですが、なおちゃんと見えるようにだけはしておきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　説明書87ページ。6款土木費2項2目15節工事請負費、これの工事請負費の街路樹の捕植工事。捕植工事は何箇所で、どういう場所を捕植するのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　街路樹の捕植工事につきましては、あえてここ、ここということでの押さえての予算計上ではなくてですね、町全体としてこれくらいあるだろうという見込みのもとに予算計上しております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この場合は、要望は町内会とかそういうところから来るのでしょうか。それで判断して実施するということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　予算の執行の段階になるわけですけれども、それは町内会なりなんなり要望が、要望であった場合、それ以外でもやりますけれども、それを現地調査して必要となれば捕植なりなんなり、そういうもののために計上をしておいているものです。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　何本これは予定しているんですか。今年度は。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　すいません。

委員長（今村　寿君）　この際、午後　2時　40分まで休憩いたします。
午後2時29分　休憩

午後2時40分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。都市整備課長

都市整備課長（梅津　慶一君）　低木、中木、高木とか合わせて100本程度。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　これはちょうどあの100本といったらかなりの数ですよね。私2年くらい前にですね、もっとなるかな東向陽台路地道路というのかな、ぐるっと回るその中の白モクレン7ヵ所あったんだけれども、全然、やります、すぐやりますと、すぐっていうのはいつなのかね、そこらへんちょっとお聞きしたいです。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　すぐやるということについては申しわけないのですが、状況、現地の方再度調べまして、すべてこれいつでもお話ししているんですが、ほかにもあるものですからすべてということにはいかないとは思いますけれども、現地を見てとにかく対処について検討したいと思います。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　調査はね、その間2度ほどしてるんです。札をつけられているんです。住民が「気持ち悪いな、あの札はなんでしょうなんでしょう」っていうふうなことなんです。ですから、その要望の時期もあるんでしょうけども、やっぱり何年要望されてから普通にかかって執行するのか、年間どのくらいの要望があってどのくらい執行しているのかわかりませんけど、そこらへんはどうなんでしょか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ちょっと要望がいくらというのは把握していませんけれども、あることはあるんですが、どれくらいの期間でということにつきましては、状況そこの場所ですね場所の状況、それから、その状況とか樹種とか先ほどお話のありました植える時期とかそういうもので差は出てくるのですが、ただ何年も待たせるという状態が続いているとすれば、申しわけないというふうに思います。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　それでは、その中で工事請負費の中で東向陽台地区の側溝整備工事ですね、これについては17年度は側溝整備の長さはどれくらい考えているのかお願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　大体約700ｍくらい。計算上はですねそういうふうにしています。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　この場所は東向陽台1丁目だと思うんですが、1丁目の達成率これで終われば17年度で終われば何％になるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　何％というのはちょっと計算しないとわからないのですが、このままで今年度の予算のとおりの長さでいきますと、あと一年くらいというふうになります。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　一年くらいということは、18年度ですべて終わるということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今の長さでいけば、計算上は18年となります。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　その件はよろしくお願いします。それから4目の交通安全施設費の15節工事請負費、交通安全施設工事ですね、これは内容はどういう工事でしょうか。88ページです。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　工事全般ですか。工事全般ですね。交通安全施設というのは、カーブミラーとかそういうものですね、ポストコーンですかそういうものを予定しております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　カーブミラーですが、今現在要望があって、やってないという箇所はありますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　要望箇所はありますけれども、これも前々からお話ししていますが、私ら方で現地調査いたしまして、必要であればその箇所に設置しておりますので、単に要望箇所あるかと聞かれればあるところはございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　これは要望という場合は町内会でしょうか、交通安全協会からの要望でしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　主は町内会さんの方からというのが多いんですが、どこから言われたとしてもそれは現地の調査はしております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　84ページ商工振興費の13節委託料であります。観光パンフレット作成業務とありますが具体的にどんなものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは観光パンフレットとなっておりますけれども、町内マップいうんですか、今までは作っていた物あったんですけれども、在庫切れになりましたので今年度いろいろ役場の関係ある課に呼びかけまして、今から作成するところでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますとこれは何部作成し、そしてまた全戸に配布か、それともどこか主要な所に置くんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　まだ部数とかは今どのようなものが入ってくるかまだ見当つかないものですから、まだ部数とかは未定でございまして、これは毎戸配布ではございません。いろいろ研修会やらとか何かのときに町内とか町外であるときに持参をして、富谷町内を知ってもらうようにということで配布する予定でおります。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　どちらかというと外部向けというか、町外向けということだと思いますが、仙台市内に山形銀行という銀行名だしてあれなんですけど、そこにこの前行きましたら山形県の観光パンフレットが置いてありまして、そういったようにやはり地元、地元を啓蒙するというか観光する、広めるということでいろいろがんばっていらっしゃるような感じは受けたんですが、そういう置き方もあれなんですが、そのように仙台市の方でですね例えば町内ですとスーパーとかそういったもので多くの方が町外町内関わらず多くの人が集まるとこなんかにも置いてもらうというような方向は考えてらっしゃるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　部数的にもいろいろあると思いますので、もし多くできればそのようにも考えてみてもいいんですけれども、今のところまだ部数が何部というのは決まっておりませんので、今ここでは答えられない状況であります。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　それではですね、次は何ページかな、82ページ林業費、林業振興費の13節委託料、松くい虫防除伐倒駆除についてとありますけれども、具体的にどういったやり方をされているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　毎年ですね、秋口に山の方に行きまして、松くい虫に冒されている木ですか調査いたしまして、それを今度春ですか5月か6月頃になりましたら、これは入札なんですけれども行いまして、業者が決まりましたらこちらで全部仕様書をだしまして、1メートルくらいの長さに全部切りまして、そこに今度松くい虫の虫が飛び立つ前に薬を入れまして、虫を殺す薬を入れまして、今度そこにビニールをかけまして、そこで虫を飛ばないようにする業務でございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　いわば枯れたものを切ってしまうという方法でございますよね。今林野庁などでも認めている方法らしいんですが、そもそも松くい虫の枯れる原因というのが木の健康の度合いというんでしょうか、いわば木が健康というか丈夫ですとそういった虫に、センチュウといいましたっけか、それに冒されないですので土壌に薬剤というのかな何かをしまして、木々を元気にしてそういった松枯れを防いでいる。実際に松島とかそういった所でも実施されているというのを聞いていますが、そういった方法を取るというのは数を減らさずになんとか数を維持できるというような方法、ものじゃないかなとは思うんですけれど、そういった方法御存じですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　樹間注入というのは知っています。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　それは林野庁の方でもきちんと認めて県の方なりに通達というか、そんなもの使ってもいいということで出ているらしいんですが、そういった方法を取ることは考えておられませんか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　樹間注入ですと大変な労働力を要するものですから、町有林ですか富谷でも議員さん方御存じだと思いますけれども、今泉の深苗代それから大沢の方にもありますので、これ樹間注入行いますと金額的にもいくらかかるかちょっとまだ、大変膨大な費用がかかると思うので、この件に関しても今はするしないということは、ここではどうしようかという考えというんですか、ここでは何ともお答えできない状態です。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　将来に向けて検討は、研究検討はしていただけるのでしょうか。将来に向けて。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今後検討、ここでするとははっきり断言はできません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　82ページの19節補助金ですけれども。米の生産調整推進対策補助金ということで、700万計上されておりますが、昨年はたしか450万だったというふうに記憶しておりますけれども、250万ほど嵩上げなってるんですがこの内容について伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは昨年も10アール当たり2,500円ということで、これは今年度も変わりございませんけれども、この250万なんですけれども、これは昨年より一ノ関、二ノ関、三ノ関地区の方が北部生産組合というのを立ち上げまして、そこで大豆生産しておりますので、それ大豆生産するための機械購入の一部助成金として、ここに計上させていただきました。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次に82ページの13節委託料の関係ですけれども、いまも松くい虫の話がでましたが、倒木である松の木が毎年毎年枯れて減っていきまして、これでは富谷の町に松がほとんどなくなっちゃうというような将来的な悲観性もありますけれども、これは比較的若い松の木はですね枯れないとは言われていますけれども、新たに松の木を植栽するという計画はあるのでしょうかないのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　いまのところ新たに植栽というあれはございません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それから伐倒駆除ですね。さっき説明ありましたけれども、これは空からヘリコプターで空散をしてですね、予防するというような措置は前にやったことがあるような気がしますけれども、現在はやっているんですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　去年まではやっていましたけれども、この伐倒駆除だけでも良いと思いましたので、平成17年度は空散関係はやめました。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　非常に貴重な松の木が枯れていくのが心配されるのですけれども、代官松のような文化財的な松もあるんですが、それにはなんか一本大体10,000円くらいですか、代官松は大きいから一本10,000円で間に合うかはわかりませんけれども、そういふうに木に注射をしてですね予防するという最近の予防方法がでてきているんですけれども、富谷の貴重なしんまち公園にある松とかですね、貴重な松に対してはそういった予防策は取っておられますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。（「しんまち公園とか公園はこっちだっけ」の声あり）都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　とくに予防措置は取っていません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　代官松などやられたら大変だなと思っているんですけれども、この間、富谷公園の大きな松の木がやられてしまいましたけれどもね、町民のみなさんはかなり惜しかった木だと今でも言ってるんですが、やっぱり予防対策を立てておく必要があるんじゃないかと思うんですが、これからは全くそういった検討はないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　公園内ですね。（「代官松」の声あり）代官松。（「代官松だと文化財になりまして」「代官松はやっております。公園内」「それは俺さやってる」「代官松などと言ったんですから代官松です」「代官松ですと公民館で文化財ということで」「とにかく重要な大切な松ですね」の声あり）都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　私ら方の所管ではないんですが、代官松はやっておりますが公園内の松については措置はしておりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　非常に大事な松については、大事にしていただきたいと思います。次にですね、83ページなんですけれども1,038本のいわゆる富谷の桜、このことが載っておりますけれども、これについては1,038本全然枯れないで丈夫に育っているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　毎年調査しまして、枯れた分は新たに植栽をしております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　ぜひ今後の政策お願いしたいと思います。次にですね87ページ13節の委託料でございますけれども、1億1,200万というかなり大きな金額ですが、この除草とか樹木剪定などありますけれども、さっきシルバーセンター、シルバー人材センターの説明がございましたが、この除草とか樹木の剪定にシルバー人材センターがですね、どれくらい関わっているのか、金額とかできれば人数とか説明いたしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　道路維持管理関係では、道路上の作業が危ないというか高齢者にとって危険ということで、道路関係の除草等についてはお願いはしていないのですが、公園の除草については大亀山森林公園を除けば、すべてシルバー人材センターにお願いしています。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと、年間にですねこういった委託料の中でシルバー人材センターに大体この程度の額では依頼をするというような計画は毎年やっておられますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　やっております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　最後の質問になりますが、同じ87ページですけれども道路工事のところでですね、西沢線の道路整備と書いてありますけれども、この内容について伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　西沢線につきましては、これは継続してやっておりまして現在、現在いわゆる新道あの線なんですが、新道ずっと頂点に達した所まで現在進んでおりまして、その先線についての整備ということになります。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　指名ないんですけれども、両委員から松くい虫のいろんなご意見いただいていたわけでして、町有林についてはここに携わっている担当として役場の都合で、町有林についての松については経済振興課のご案内のとおりで、公園にある松については都市整備課今日いるわけですし、先ほどお話ありましたように、じゃあ代官松や特殊な松についてはといいますか、あそこの管理は生涯学習課という形で役場の都合でやっているわけですけれども、答弁については先ほど両課長が答弁したとおりであります。ただですねちょうどいい機会だから、今手を上げさせていただいたんですけれども、大きく分けて委員お話し、菅原委員お話しありましたとおり富ヶ岡公園のほんとに何百年か松、役場の元役場のすぐ近くで私も含めてですね、あの周辺の人たちがいつでも目に付く場所だったけれども、見つけかねてああいう結果になりました。一番最初にみつけたの私だったんですけれども、大変自来苦慮しておったのでありますけれども、いわば松ですねその公園にあるとか代官松は象徴的な松ですから、これはかなり前から薬品注入で予防措置なり絶えず木に担当課に宿題としてお願いしております。一方ですね、一方の町有林のいわば生産林として植栽した松、この松について自来10年前後過ぎましたか、その投下管理松くい虫対策費として投下してきた費用、それから今後投下しなければならない費用、それから松の今の生産林としての松の、松の木の値段、石単価それから搬送そういうものから含めて、どこまで町有林だからということでそれをそういう方式でいけばいいのかどうかという、かなり生産管理をしていったならば今後例年のような形をもっていったら大変な形になります。したがって自然林が良いのかこれは今これは公有林も含む私有林でも動きだしました。いわば自然の林にしていくべきか生産材として生産林として持っていくべきか、その場所環境地域によって議論が今でてまいりました。私たちの町の少ない町有林にもありますけれども、そういう今の実態であります。管理当局としてもですね単年度でいくとそういう形になりますけれども、ずっと植栽から伐木迎えるまでの年月そして今の値段、それから維持費その松くい虫と特有の問題、そしてしかもいろんな手法はでてまいりますけれども、完全な防除策はでておりません。まだ完全な防除策はでておりません。したがって、先ほど繰り返しますけれども、生産林としての採算性そういうものからするといろんな議論が沸いてくるのも当然なのかな。南の方からそういう動きがありまして全滅もなっておりますから、町としてもこれはしばらく議員の皆様にもいろんなご意見を今後いただきたい、そして結論だしていきたいということで今ちょうど良い機会でありますから、発言させていただいたのでありますのでよろしくお願いします。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。相澤委員。

委員（相澤　榮君）　81ページ安心安全の食料生産ということで、環境保全米事業が取り組まれておりますけれども、本町としてこの栽培方法に取り組もうとしている面積がどれくらいあるのかということをお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ちょっと面積とか把握しておりませんけれども、人数的には12人くらいということを把握しております。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　そうすると、この金額についてはどのような算定方法で出されているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは農協さんの方ではじき出してきた数字でございますけども、総事業費が172万円となっております。その内JAさんの負担分が114万円8,000円、残りが57万2,000円が、4ヵ町村で三分の一ずつの補助ということになります。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）そうすると、その地域によって多く栽培している面積があるわけですね。富谷町としては面積をつかんでないけども12人だけだ、ということなんですけども、こういうお金の出し方で適当なんですか、お伺いします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは12人というのは、去年の資料でございますけども、この17年度では新たにこの環境保全米に取り組む方が何人かふえているようでございます。この金の支出に対してこれでいいのかということでございますけども、町の方では妥当だと思って予算を計上しました。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　次、83ページの緑づくり補助金についてお伺いいたします。これは大分前から取り組まれておるわけですけども、何地区が大体1年に申請されてですね、主な苗木としてはどんな苗木が申し込まれていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この緑づくり補助金ですけれども、これは各町内会で行っている事業でございまして、町内会で何を町からの予算の範囲内で何を何本植えるという申請書を出していただきまして、それによって、いろいろ町の施設を使うところもありますので、その時は施設を持っている担当課と協議の上で決めていただいて、私の方に申請書を出していただいて、それによって助成を行うものでございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　課長は今仕組みについて説明されたんですけど、仕組みについては私わかっています。何地区くらい申請されているのかということを去年。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　去年は二町内会でございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　それでは、最後に92ページについてお伺いします。公園の維持管理のことなんですけども、先ほどまで松くい虫の問題がでてたんですけども、私もそのことについて質問しようと思ったんですけども、スポーツ公園の松のところがですね、6月頃から枯れはじめてきたのは御存じだったでしょうか。1本は確かにあったんですけども、もう1本ですね。総合グランドの所に。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　スポーツ公園につきましては、都市整備課所管ではないので、そこまで私の方で目が行き届いておりませんでした。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　実はあそこは玄関にまっすぐ入るところの左側で、すぐ目に付くところなんです。それで、課長さんに佐藤課長さんに話しているんですけども「まだ、枯れてきたね」という話で終わっているんです。それで、あそこだけではなくて自然林としてあるところにも何本か伐倒駆除されているところがあるんですけども、またその方に被害が及ぶのではないかと心配しているんですけども、いつ伐倒するのかなと思って心配しているんですけども、そういう方法につきましては、梅津課長さんにしても成人式とかそれから敬老会とかスポーツセンターに行く用事があると思うんですけども、だれでもあそこは目に付くと思うんでこれからの対策として何か考えてますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いろいろ、どこの所管の山であれ、気を配っていかなくてならないと申しましたけども、その件につきましては生涯学習課の方が直接の所管ですので、伝えておきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　結局、私たち町民としたならば、どこの所管であれ、やはりそういう方法があると思うわけです。その対処方法がそっちの課とかこっちの課とか、ボールの投げ合いをするような方法ではなく、やはりすぐに対処できる方法で進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　私答弁でないのですが、特段にね、先ほど松くい虫についてみなさんに議論、考えていただきたくて発言させていただきました。それと、運動公園、あそこはスポーツ公園でもないしスポーツセンターでもありません、運動公園内のあれだけではありません。ただ、伐倒駆除の場合、見えてきたからすぐ1本、また見えてきたから1本というような、職員で伐採していないものですからまとめて年1回ぐらいのペースで、まとめて集めてですね、伐倒処理している状態ですので、したがって、一番長くて364日間置いていることは可能性としてあるわけでして、甚だ私も非常に気になっています。あの本数ばかりでなくて、こっちにもあるんです、あっちもあるんです。切らなければならないと思っているのです。事務当局もわかっているのです。私はあの運動公園の松についても、国との契約でして、あの分を国から一部引き取って伐採をしないで、残そうということで残してた松林であります。したがって、いろんな形であそこの運動公園敷地内の松の宿題、それから先ほど菅原委員からお話あったように代官松を初めとした公園内にある松としての管理をどうあるべきか、それから生産林としての町有地の、いわば深苗代、大沢地区の維持管理、松くいも含むどのような、特に生産林として、運動公園も生産林として国と町との共同栽培できた経過があるわけですけれども、運動公園化したために、あれは生産林というよりも、景観的な維持という形で今日まできました。残りは生産林としての残していくのは　　深苗代地域と大沢地域60ヘクタール前後そのくらいの面積ですね。繰り返しますけども、今までの維持管理費、植栽から、植栽については町民村民当時上げて植栽し管理してきたわけですから、無料奉仕でありましたけれども、苗木代、そしてその後の維持管理、それからということでまいりました。それから、一方で松くいのための費用がずっと載っかっております。もし、あの林を皆伐、全部伐採したときの売払い費用の状況、もししないで維持、代官松と同じような維持管理していくとすれば、その維持管理費と駆除対策費、そして生産、生産林については市場価格も多少動くと思いますけども、ここ20年ぐらい遡って見ることはできるわけでして、その市場価格、そういうものも含むですね、同じ松でも大きく3つぐらいに分けて決断しなければならないじゃないだろうかと思います。改めて議員の皆様方にもいろんな議論を、なにも議場だけではなくて、いろんなご意見あればご指導をいただければありがたいなとこういうふうに思っております。つけ加えさせていただきました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今日は予算の審議の中でも産業建設常任委員会の所管に係るものに限っての質疑応答ですので、そこのところは委員長采配をよろしくお願いいたします。まず、農業関係予算について伺います。79ページです。農業振興費といたしまして、488万1,000円計上されております。この内328万円、67％に相当する額が負担金補助及び交付金になっております。伺いたいのですが、これで農業振興が果たして可能というご判断にたったのかどうか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私の方では、この金額で農業振興が図られると思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そういたしますと、具体的な平成17年度の農業振興策として国や県のよく言われる猫の目行政ではありませんが、農政についてのさまざまな誘導策というものがございますけれども、それ以外に町が独自に行っている農業振興策というのはどれでございますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　町が独自に行っている振興策といえば、農業振興費の補助金の中ではですね、富谷町の農作物有害鳥獣対策協議会ですか、あと、富谷町の猟友会が富谷町独自の事業でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これはですね、生産そのものをいわば食料自給率を地域で高めていく、そこに直接結びつく政策とはなかなか言いがたいと思うわけですが、この同じ負担金補助及び交付金の中に、私としてはぜひこれはその振興策として拡充する必要があるなと思うのがございまして、それが青果物価格安定化補償制度事業というこの事業は大変大事だなと思っております。10万円計上されておりまして、昨年度に比べて5万円減っております｡ところがですね、これはＪＡあさひな全体での黒川郡4ヵ町村全体での価格補償制度で、富谷町の方にとってはなかなか基準が合わないという実態があるそうです｡そこで平成16年度はこの制度、価格安定化補償制度に該当した富谷町の農家の方は何件でいくらの補償が受けられたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この青果物価格安定化補償事業に該当した方は、富谷町はおりません｡

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その理由を伺います｡

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは、富谷町は生産物出荷物が少なくて、出す方がいないわけでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　つまり富谷町の生産者にとっては、あっても形だけはあるけれども、いざ例えば気候の変動などで、大きく価格が下がったというような場合には該当できないと、生産量からして該当できないという実体だということですね｡

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　富谷町の農家の方々は作ってはいるんですけれど、なかなか生産量に間に合わない状況でございます｡

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それであるならばですね、これは平成17年度わずか10万円の予算なわけですよね、これとは別の形でも良いですし、これと連動して上乗せする形でも良いですし、富谷町の実態に合った価格補償制度をつくっていくべきだと思うんですがいかがでしょうか｡

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　そういうことは考えておりません｡

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　大変残念ですが、これはぜひ検討課題にしていただくように要望いたします｡次に84ページ、商工振興費に関してですが、これもまた商工振興費7,649万8,000円計上されておりますけれども、この62.9パーセントがボ―ダフォン一社への補助金という状況です。そこでまず一点目、地元の中小商工業者、元から富谷にいていろいろとされておられるこういう中小自営業者の方々に対する具体的な支援策というのは、富谷町においてはどういう施策があるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　富谷町にそういう施策はございません｡

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　何とかしようということは検討されましたか｡

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　そういう小さい金額で・・・、今、永野委員さんがボーダフォンのことを言いましたけれども、条例改正のときに固定資産税が何千万以上とかというのであげましたけれども、今その後のものでは私の方では何も考えておりません。

委員長（今村　寿君）　永野　久子君。

委員（永野　久子君）　それでは、今出ました企業立地促進奨励金とここに工場立地奨励金となっていますが、この旧条例は工場設置奨励条例でこの奨励金の名前は工場立地でよろしんですか設置じゃなくてまずそこを伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この名前なんですけれども、工場立地促進奨励金となります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この工場立地奨励金これは1件のみ残すところ一年間と伺いました。それでその下の企業立地促進奨励金4,815万円ボーダフォンのみということを伺いましたが、まず古い方の工場立地奨励金、これはどこの事業所であるかを伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これはカルラでございます。（「カネラですね」の声あり）はいカルラです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　成田団地のカルラということですね。それでは企業立地促進奨励金はですね、目的の一つに地元富谷町町民の雇用促進ということがうたわれておりました。そこで平成16年度はその雇用がこの条例に基づく奨励金というのは何名分交付されましたか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　4名分です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　このボーダフォンに、成田の事業所のボーダフォンに、現在、富谷町の町民は何人雇用されているでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ちょっと今手元にございませんので、後、休憩後に答弁いたします。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　たしか二百数十人か十数人かだったと思います。それでこのパートがこの正規雇用の4人を除くと、すべてがパートだというふうに伺ったように思いますが、間違いないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　すべて4人を除くとほとんどがパートでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　二百数十人の中でわずか4人の正規雇用しかないということになりますと、4,800万もの奨励金を交付しているこの制度自体の正規雇用をふやすという制度自体の目的が、生かされてないように思うんですがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　すべてがボーダフォンだけの職員でございません。そこからの派遣会社が2社ほど入っておりますので、そちらに雇用されている方が多いわけでございまして、本当にボーダフォンの社員は4名ということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうするとボーダフォンの社員であって、パートである職員というのは何人いるのですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところ213名ぐらいです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ですから、先ほど言いましたように二百十数人がボーダフォンの社員なわけです。派遣の社員とは別でしょ、今伺ったのはボーダフォンの社員のことを聞いたんですよ、何人なんですかと。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ボーダフォンに臨時とかパート職員はおりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、文字通りこの4人以外にはパートでおいても雇用がないということですから、ということになりませんか。今のご答弁ですと4人の正規雇用以外にはパートでの採用もボーダフォンが直接ですよ、派遣社員じゃなくて派遣社員は確かにほかにいらっしゃるでしょうが、ボーダフォンが雇用しなければ意味がないわけですから、この条例は、ボーダフォンが雇用する正規の職員をふやしていくべきだとまず思うんです。それだけでたった4人しかないということですから、正規雇用をふやすということが大事ですが、その周辺にパート職員も採用されてないということになると問題はもっと深刻になりませんか。雇用促進ということにはつながってないということにならないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私の方ではパート職員でも雇用になっていると考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは課長が広い意味で雇用だと受け止めること事態はかまいませんが、この企業立地促進奨励条例というのは、正規の雇用を促進することが目的ですよね、だから正規雇用に対して奨励金が出るわけですから、1人10万円、もちろん何年間か雇用してとかの条件があります。それをクリアしてなければならないわけですけれども、この条例のねらいというのはあくまでも正規雇用ですので、これをもっとふやしていくようにボーダフォンに対して、町としてはもっと発言をしてもいいんじゃないでしょうか。要請をしてもいいんじゃないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私の方では、ボーダフォンの方にはもっと正規の職員を採用してほしいなどは、こちらでは申し上げられません。

委員長（今村　寿君）　この際、午後3時45分まで休憩いたします。
午後3時31分　休憩

午後3時45分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほどの人数なんですけれども、ちょっと古いデータで申しわけないのですが、去年の3月1日現在で217名となっております。それから先ほど補助金関係で、名称を間違えましたので訂正させていただきます。先ほど工場立地促進奨励金と言いましたが、正しいのは工場設置奨励金でございます。訂正させていただきます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今改めまして、直接ボーダフォンが雇用している労働者が4人だという実態には本当に驚きました。3月現在で217人の派遣の労働者がいるとしてもですね、これは4人引いて213人が派遣労働者だということになりますと、派遣労働者の労働条件が非常に労働力の調整源として極めて劣悪だというのは、現に働いておられる方からも聞いておりますけれども、こういう実態があるにもかかわらず、町が奨励金を3年間交付するという状況には大きな矛盾を感じざるをえません。そこで、平成17年度は正規の雇用、ボーダフォンが直接雇用する正規の社員というのはふえる見通しなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところボーダフォンの正規の職員関係は、人数とかは把握しておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、平成17年度計上されている4,815万円の内訳として雇用関係、それから固定資産税の分それぞれいくらずつということになりますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは新規でなく先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、これは前年度交付額を計上させていただいたものでございまして、交付するときに金額が変わる可能性がございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　一応年度当初として、この数値を打ち出したからには、見込みでしょうけれども固定資産税分でどのくらい、それから雇用分でどのくらいというのは出したと思うんですが、そういう算定はしてないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　固定資産分は、私の方の課でないものですからちょっと把握はできません。ただ雇用人数の4人分だけは計上、わかりますけれどもそれ以外はわかりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それ、おいくらですか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　雇用関係ですか。（「はいそうです」の声あり）これは、4人ですから40万円です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、平成17年度もこの四千八百何がしかの内の雇用促進分は40万円と、とりあえず現在当初においては計上したということになりますね、わかりました。次に86ページですが、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業費補助金75万円計上されております。この危険ブロック塀というふうに認定される、または想定されるブロック塀というのは何箇所あるというふうに把握しているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これはあくまで推測値なのですが、町内全体で22パーセントぐらいかなというふうに思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　22パーセントということは、箇所数でなく、それでは改めて何箇所あるんですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは15年に実際に・・、戸数の22パーセントぐらいというふうな推測値、あくまで推測です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　私はこれが問題だと思うんです。先ほどの耐震住宅のところでも意見が出ておりましたが、本質は同じだと思うんですね、町は大体全戸数の何パーセントというところで、このくらいだろうという数字しか持ってないんですよ、しかし実際はこの危険なスクールゾーンの危険なブロック塀をなくしましょうという事業なわけですから、どこが危険なブロック塀なのかを実際に目で見て確認をして、こことこことここだということをおさえる必要があるんじゃないでしょうか。それをやらないでですね、申請してきた人に対してのみ検討していくというやり方、これがある限りなかなかこれ進まないんじゃないですか。なぜ実態を把握しないのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　申請のみならず相談があれば対応しておりまして、ほかにいろいろＰＲしている中でそういうような自分のブロック塀について自己責任、自己保全ということもありますから、それで申し込んでというか相談を受ける、相談に来る方についてブロック塀の評価などをしているところです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ことばの問題じゃなくて、申請だけじゃなくて相談があればとおっしゃていましたが、同じことでしょう。ご本人が申請なり相談なりしてこなければ動かないわけですから、そうではなくて今私が申し上げているのは、まず町が、どこが危険ブロック塀ということになるのかをきちんと把握しなさいということを申し上げているんですね。それを把握した上で、後は個別に地図上にインプットするならそれを端から交渉していくと、こういう制度がありますからぜひやってみませんかというような働きかけをする、それが本当の啓蒙じゃないでしょうか。なぜ、そういう実態の把握をやらないのですか。必要性を感じていないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　私の方ではいつでも応じる態勢整えているわけですから、住民の方からいろいろと相談を受ければ、県の方に依頼してやっていくつもりでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、この今のような答弁を伺いますと、それは個人の責任に付するということになるわけですが、町はお知らせ例えば広報とみやなどで確かに小さな記事が載っているのは見ておりますけれども、住民がいつでも相談に来るなら応じるんだからというからには、それだけの宣伝こういう制度がありますよという制度の周知徹底は、広報以外にもやっているというふうに思いたいところですが、それはやっていますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　チラシとか作って、16年度ですとスクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業募集案内ということで、窓口に置いているということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そういう案内を窓口に置いておくだけとなれば、窓口に行く極わずかの人しか目にしないですから、本当にこういうスクールゾーン内の危険ブロックをなくそうというなら、ちょっとお金かけても簡単なチラシを作って、一世帯ずつに全部回るような配布の仕方をやってもいいんじゃありませんか。それは先ほどの木造住宅の耐震診断についても一緒にやってもいいわけですから、やっぱり個別にこういうお知らせはしていくと、そこが大事だと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　チラシでなく広報紙に時々掲げて啓発はしております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは私も存じ上げておりますし、先ほども申し上げたのですけれども、ぜひブロック塀の実態をきちんと町当局が数で把握する、どこであるかを把握するようこれは要望したいと思います。次に、90ページ都市計画総務費の中で負担金補助及び交付金、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金105万5,000円が計上されております。これは国の直轄事業なわけですが、県を初めとしまして23の市町村が、昨年度まで平成16年度までに約400億円負担しているわけですね、ある町の幹部の方が大変迷惑なものだというふうに表明されたということも聞いておりましたが、富谷町ではこの国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金について、どういう認識のもとに負担金をされているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この国営みちのく杜の湖畔公園につきましては、国営の公園ということで東北で初めてできたかと思うんですが、地域の住民がこのようなところで憩うというようなことで、普通の市町村ではできないような公園規模ですから、協議会などをつくって推進してきているわけでございます。今後も完成に向けての推進ということでいきたいと思っておるところです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　かつて、同じような形態でこれは県と町との関係で県道建設する際に、建設費に係る10分の1の負担というのは長年続けてきましたけれども、これはおかしいという市町村からの声があって、廃止されたという経緯もあります。ですから、やはり国の直轄事業に市町村が負担をするというやり方は、改めていくという立場で国に臨んでいく必要があると思いますが、そういうお考えはありますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　国とか県につきましては、その都市公園法に基づきまして法的にできる制度ですので、それを利用しているわけでして、地元としてというよりも23市町村については受益を受ける、特に受ける市町村ということで負担をしているわけでございまして、法的に違法であれば当然ながら不適当ということになるわけですが、法的にいかんということではないので、これは現状で負担というのはしていくことになるだろうと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に進みます。88ページ、道路改良費ですが、この道路改良費の中にかねてから住民の要望が強い大山線また沼田線といった道路の改良費が計上されておりません。そこでまず、大山線なんですけれども大山線については平成17年度この3カ年計画ですね2004から2006までの実施計画3ヵ年の実施計画では、17年度に改良工事費6,600万円が計上というか予定されていたわけです。ただ先の議会の中でもこの土地の一部が関係する土地の一部が競売にかかっているということで、なかなか進まないのだというお話でした。改めて伺いますけれども、この大山線の改良費、工事費を計上しなかったのは、競売にかかっていることだけが理由なのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そのとおりで、競売開始の申し立て登記がされておりまして、まだ競売して競落なってない状況ということで、今の状況になっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、競落なり何なり決着を見ないまでは、町は何もしないということになりますか。もっと積極的な動き方というのは手として出てこない状況なのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いろいろ調べたりしたわけですけれども、今のところなかなか難しい状況にございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　沼田線につきましては、既に住民の方々が大きな車が来た場合の転回場所もないということで、沼田線の終着点のあたりに転回場所を自費でつくるというようなお話が出ていると伺っておりました。それだけ地元の方々にとっては道路の狭さとそれから転回場所もないということは切実になっているわけですが、あの沼田線の場合、沿線の戸数はそれほど多くはありませんので、一つこの道路沼田線を改良するに当たって、いわゆる国庫補助をもらった改良という方式ではなく、よくマスコミ等でも取り上げられております長野県の栄村方式、これを導入されたらどうかなというふうに思っているのですが、長野県栄村独自の方式を御存じでしたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ちょっと、承知しておりませんでした。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これはですね、沿線にあまり住宅がなかったり道路の幅員もそんなに広いものは必要としないという住民の声があるような場合には、国庫補助をもらわないで設計書を作成しない、測量とか設計にかかる費用を削減し、国から補助をもらうと道路構造令等に基づいた道路にしなければならないが、そういうものを基準としないで一定の幅員を確保するという程度の道路をつくると、現地に合わせた道路をしていくというやり方だそうで、このやり方ですと国の補助金をもらって実施するよりも大体3分の1程度の経費でできるということでした。私どももそこは視察で勉強させていただいてきましたけれども、沼田線とかあるいは深苗代線といったような路線の場合は、こういうやり方、方式参考にしながら検討されてはどうかと思いますが、その点について調査研究してみるお考えはおありでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これまでも今のお話の方式ではないんですが、沼田線を例にしますと、町でいろいろ材料を支給したり何なりして、工事とか道路構造令とか何とかでしばられない形で地元が工事をやって、工事に要する材料は町で支給するということで、いろいろ地元にもお話ししてきた経緯はございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これはですね、あくまでも町道に関してですので、材料は出すけれども人夫賃は皆さん自分でやってくださいという、方式は成り立ちませんので、ここははっきり申し上げたいと思うんですね。やはりかかる費用は町が持たなきゃならないと思いますけれども、やり方を簡便なものにしていくという点で、ぜひ検討していただきたいと思います。次に87ページ道路維持費の中の除融雪業務に関してですけれども、先日3月4日も15センチ以上の雪が降りました、降雪がありました。ところが、このとき除雪がなかなかなされないで、多く住民の方から苦情をいただいておりましたけれども、町の広報の中に折り込まれておりました「この冬除雪・融雪する道路」ということでこれで見ますと、団地でいえばいわゆる団地の中の区画街路というんでしょうか、これはほとんどやらない状況ですよね、これ見るとかつて平成13年1月、平成12年度内に大雪が降りましたときには当時の議事録読んでみますと、一次路線、二次路線、三次路線のほかに、生活道路も除雪をしましたというのがでておりました。なぜ今回15センチ以上もの積雪があったにもかかわらず除雪をくまなくやらなかったのか、まず伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今回と平成12年の雪の状況というのが違いまして、12年ですと除雪した雪が道路にも収まらなくなってきそうな状況の降り方だったということで、全線やったということのようでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　降雪はその年その年で状況は違いますけれども、これからもあることですのではっきりさせていただきたいと思うんですけれども、町道路線の定義なんですが一次路線、二次路線、三次路線、その他というふうに以前は聞いておりましたが、それがいつのときからか一次路線、二次路線とその他の道路と変わったということを伺いました。それでこの定義とそれぞれの延長を伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　一次路線というのは、積雪概ね5センチ以上になった場合に除雪を行います。国道、県道、町外につながる主要な町道、団地に出入りするため、または団地内や地区内を移動するための主要な町道、バス路線、通過交通量の多い道路というような定義付けをしております。二次路線については、積雪量が概ね10センチ以上になった場合に除雪を行う路線、団地内の各ブロックと一次路線を効率的に連絡する道路、それから一次路線に次いで交通量の多い主要な道路と集落の関係の道路というようなことでございます。総延長で約230キロです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　総延長は230ですけれども、私先ほど一次、二次、三次それぞれ延長をと伺いました。ちょっと時間を短縮するために、一次路線82キロ、二次路線60キロ、三次路線は現時点では三次路線という規定はないということでよろしいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　一次路線が82キロ、二次が60キロということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、この地図で見ますと赤と橙これ御存じですよね。広報に挟まったものですから、赤と橙が一次路線、緑が二次路線ということになりますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、そうです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、かつて平成12年度の大雪のときに団地でいえば区画街路まですべて除雪したわけですけれども、それはもうやらないと、やらないという前提になっているんですが、これは大きな後退ではないでしょうか。そこの点で住民の要望にこたえて10センチなり15センチなりというときには、くまなく除雪をするそういう立場で検討する必要があるんじゃないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　後退何とかでなく12年の大雪を教訓にして、路線の再編をやったわけでございまして、それが簡単に言えば効率よく県道なり国道へですね、全体のほかの地区間のサービス程度のバランスを考えながら再編した経緯があると思います。それで、一次、二次、三次過去にやったわけですが、後、その他路線もあったわけでございまして、現在は一次、二次とその他ということでありますけれども、降雪あるいは積雪の状況、状態にもよりますけれども、基本的には一次、二次で除雪、その他の分については除雪は基本的にしない形で進んでいきますけれども、その雪の状況それによってそのときに判断することになるのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、平成12年度の大雪のときを教訓にして、その後その細かい路線についてはやらなくなったということになりますと、これは経費が相当かかったからつまり費用の問題が理由だったということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いや、当然経費の問題もあるわけですけれども、その前に地区間のバランスが取り難くなってきたということもあるようでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。あと何問ぐらいあります。時間の関係もありますので（「相手のお答え次第ですので、時間を理由にしては困りますので、十分な質疑をさせてください」の声あり）。質問者にも回答者にも申し上げますけれども、でるだけ端的にお願いいたします。永野委員。

委員（永野　久子君）　地区間のバランスということですが、これはやったところ、やらなかったところがでたからのことであって、きちんと全体的にやるということを基本にすれば、こういう問題は出てこないんじゃないでしょうか。これはそういうふうに思います。改めてですね、平成12年度のときは後々5月過ぎてからでしたか、大雪のための特別交付税約7,500万円ほど国から入ってきているんですね、ですから実際に町が平成12年度大変な大雪で経費が一億何千万だかかかったとということを話されておりましたが、実際にはその特別交付税の分差し引きますと4,000万円ぐらいの支出で済んでるんですね。この間平成12年から16年まで5年間の除雪、融雪に係わる費用というのは、年間でならしますと平均8,500万円くらいな状況です。ですからやはり雪というものも自然災害の一部ですので、住民の安全を守るという立場で、ぜひその除雪を徹底していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　どちらにしても通常の場合、全線除雪ということについては非常に難しいと思います。また、特別交付税のことをお話しなったわけですけれども、私の担当外ですけれども，特別交付税というのは、くるかこないかわからないんです。その年によって。ですからそれを最初から当てにすることについてはどうかなと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この問題については後2点なんですが、先日除雪の問題で質問に対して町長が技術屋の技術の問題で多少の濃淡があるといったようなご答弁されていたわけですけれども、場所によって除雪が浅いという苦情も聞いているんですが、これは技術的な問題ということなのかどうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それはあります。それから機械の問題それも技術の中の一つだと思いますけれども、そういうことです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは放置しておくわけにはいきませんよね、予算をかけているにも係わらずきちんと除雪がされていないということなわけですから、むだ遣いになってしまいますね。ですから技術の面、それから機械の面でもきちんとした指導を徹底する必要があるんじゃないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それはできることとについては指導徹底しております。ただ私の法でお話ししているのは、当然オペレータの技術の問題もなかには、今回もありました。それはやり直しさせております。それから機械の装備の関係で、細かい話になるんですがハイドバンにゴムエッジとかゴムあるいはウレタンのエッジを着けてやるわけでございまして、なぜかというと（「端的にお願いします」の声あり）道路にマンホールとかの専用物ありますので、鉄そのままで行きますとそれを壊してしまいます。鉄の生のままであればある程度まで掃けるわけですが、それは道路の専用物を破損して損害賠償それらでてくるんでそういうことはやってないという関係で、特に圧雪とかなった状態ではなかなか完全には掃ききれないということになります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　圧雪になってしまってからは対応が大変になってくるということだと思うんですけれども、そうなりますとやはり出動の基準を改善する必要があるのではないかと思うんです。先ほどのように、5センチ降ったら第一次路線、10センチ降ったら二次路線というこういう基準ではなく、例えば仙台市のように3センチでまず出動すると、これでかなりの時間差が出てくるわけで、基準の改善をしていく必要があると思いますが、検討する時期ではありませんか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　出動時間についてはその降りぶり状況、降雪状況それによって変わるわけですけれども、その状況によっては0時から出たり、それから1時、2時いろいろでございます。それで6時ないし、目標は6時完了、場合によっては7時頃までかかることもあるようでございます。3センチ、これについては私は除雪よりも融雪対応が効果的だというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　先ほどの永野委員への答弁の中で、現在除雪をする路線は延長でトータル230キロと言われたと思うんです。一次路線が82キロ、二次路線が60キロということになると除雪するということでのその他の路線というのが明示されているのかどうか、明示されてないとならないはずですけれども、その残り142キロなのでその差し引き88キロあるわけですけれども。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、一次82、二次60、この合計が除雪延長でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　230キロではないということですね。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　88ページ工事請負費があります。町道の改良などでありますけれども、発注するのには二ヵ年あるいは三ヵ年にまたがる場合もあるわけですけれども、年度内に終わるという場合によく遅れることがあるわけですけれども、その遅れる理由としてはどのようなことが今までありましたか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　遅れるということの中身についてもう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　例えば富ケ丘の歩道改良工事ですけれども、当初は3月31日までに仕上がるはずでしたけれども、五、六月までかかるということで繰越明許費でやられましたね。あの遅れはどういうことであったのかということが、聞いても明確に答えなかった、よく聞こえなかったわけですけれども、そういう遅れが現実あるわけですけれどもどういうことなのか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　あれはですね、繰越時の説明で説明したような気がしたのですけれども、あれはですね気象状況もございます、それから道路専用物その関係との、道路専用者ですねそちらの方が遅れたとかですねそういうようなことがございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　発注して工期を決める際、そういうことも含めて工期は何ぼだというふうに決めるのではないかと思うですけれども、例えば雪が降ったといっても、冬降るのは当然に考えられることなので、そういうことではその他にもやはり問題があるのではないかと思うんですがいかがですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　気象というのがその時々で変わって、思いもよらない気象条件が続くということだったりするので、工期ということについてはいろいろ標準的な工期それぞれありますけれども、それにのっとってやっているわけですけれども、たまたま気象条件悪いのが続くとやむを得ない状況なんで伸びたり何なりするということは工事を進める上で、どうしても出てくる場合がございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　予期せぬ大きな気象状況の変化ということでありうることはあると思うんです。しかし、今回の場合かなり当初から遅れる見込みであったと考えられるところが私自身あったわけです。それで、現場監督の方に聞きましたらば、入札が遅いということありましたけれども、入札の時期というものを早めて、やっぱ年度内に終わるものは終れるようにしていくとか考慮すべきだと思うですが、そういうことが配慮されてますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それは配慮しておりまして、なるべく早くということでやっているわけでございますけども、ただ途中で補助との関係で追加が出てきたりなんだりしますと、後の発注となったりすることがございますんで、そういう時期の問題というか遅くなったりすることはございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに。伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　二点お願いします。一点目が今の委託料のところで、側溝清掃業務とありますが、これは本当の四号線旧道のひより台二丁目の調整池のところの道路、非常にタイミング良くきれいに清掃していただいているということで、住民は喜んでいるところなんですが、ここのところに看板等は生活環境課になるんでしょうかね、タイヤを捨てたり知らない間に大きなごみが捨てたりしてるんだそうです。こういう看板は生活環境課でしょうかね、その看板、できればごみを捨てないようにしてほしいという看板を建てられない物かどうかと言うことなんですが、お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ちょつと現地の状況が浮かばないんですが、いずれにしても投棄の関係生活環境ということもございますんで、両課で現地を調査しながら対応したいと思います。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　よろしくお願いします。それからもう一点、88ページの13節委託料地下道警備とございますが、これはどのような警備なんでしょうか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　地下歩道成田と富谷二ヵ所ありますけれども、そこに防犯上警報ベルがございます。そこで赤色灯が回転するようになるわけですけれども、赤色灯が回転しますと警備保障会社に連絡直に行くようになって、警備の方で来るというような警備保障の関係での委託です。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　今いろいろな事件が起きている状況の中で、私もたまに富谷の地下道は通ります。本当にそんなに距離は長くはないです。先が見えるんですが、カメラとかそういう考えはなかったのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そういうことは当初から考えておりませんで、安全、防犯対策としてその他に大きなカーブミラーですかそういうものを付けて、中に入れば外から階段ですか下りてくるのだれかいるとか、何とか見えるような状態にはしております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　カーブミラー等はわかりますけれども赤色灯つく、警報ブザーでも何か事件あったときに押せないという状況も考えられるのではないかと思うんですね、カーブミラーに写るというのもかえって危険と言うか怖いというか、とにかく本当に短い地下道なんですが何かあまり人通りがないゆえにかえって怖いんですよね。そういう状況もありますのでぜひ今後の課題としまして、この防犯カメラですかそういうことも考えて検討等していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　カメラを設置したとしても、それじゃ誰がそれを見ているのか、どこに置くのか、そういう問題がさまざまございまして今の状況になっておりまして、はいって言うことにはなかなか難しいのかなと思います。

委員長（今村　寿君）　　ほかに質疑ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡（「なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、これより採決いたします｡議案第17号、平成17年度富谷町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡起立多数と認めます。よって、議案第17号、平成17年度富谷町一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日16日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
午後4時32分　散会

平成17年予算審査特別委員会(第4号)

平成17年3月16日（火曜日）

富谷町議会予算審査特別委員会
　平成17年3月16日（水曜日）富谷町議会予算審査特別委員会は、富谷町議会議場に招集された。

出席委員　19名

委員長　今村　寿　　　
副委員長　伊豆田待子　　　　
委員　渡邊俊一
委員　佐川幸三　　　　
委員　永野久子　　　　
委員　浅野幹雄
委員　小野進　　　　
委員　尾形昭夫　　　　
委員　細谷禮二
委員　土井昭二　　　　
委員　佐藤聖子　　　　
委員　安住稔幸
委員　菅原傳　　　　
委員　相澤榮　　　　
委員　磯前武
委員　千葉達　　　　
委員　山路清一　　　　
委員　齊藤きえ子
委員　佐藤克彦

欠席委員

なし

職務のため出席した者の職氏名

議長　相澤武雄

説明のため出席した者の職氏名

町長　若生照男
町民課長　千葉美智子　　　　
町民課長補佐　奥山育男
町民課長補佐　山田豊
保健福祉課長　須藤辰夫　　　　
保健福祉課長補佐　亀郁雄
保健福祉課長補佐　安積春美
税務課長　渡邊成一
上下水道課長　相澤正幸　　　　
上下水道課長補佐　安藤敏
上下水道課長補佐　齊藤洋子

議会事務局職員

議会事務局長　小松繁夫　　　　
主事　福原明敏

午前10時00分　開議

委員長（今村　寿君）　皆さんおはようございます｡本日の出席委員は19名であります。定足数に達しますので、ただちに予算審査特別委員会を開きます。

議案第18号　平成17年度富谷町老人保健特別会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第18号、平成17年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入りますが二、三お願いがございます。皆様方の賛同を得て、予算審査は一問一答方式で進めております。どうか一問一答で核心に迫る討議を短的に進めていただくことを質問者並びに答弁者にお願いいたします。なお、議論が深まってきますと、どうしても書類でマイクロフォンをふさぐ傾向が昨日からもずっと見えておりますので、深まりは結構なんですが、声がとおりにくくなりますのでどうかマイクロフォンの声がとおるように書類配置その他気をつけて進めていただきたいと思います。以上でございます｡
　これより質疑に入ります。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　164ページの1款1目医療費交付金の中で、高額医療費618万7,000円というところがございます。今の傾向として、高額医療費の支給についてどのような病気というか、病気に対する高額医療が多くなってるのか、その点をお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　高額、老人の高額医療については、脳血管疾患が多くみられております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終ります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
　議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
　　　［賛成者起立］

委員長（今村　寿君）　起立多数と認めます｡よって議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

議案第19号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第19号、平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　178ページの中で、督促手数料の項目がありますけれども、これ税務課に聞かなければならないと思いますけれども、納入期限が当然あるわけでありますね、それで、何日遅れた場合に督促を今出しているのか、期限があるんですね、納入するというようなその場合に督促を出しますよね。それを何日遅れたら今出しているのか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　納期限過ぎましたら20日以内に督促状を発送するということになってございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　納税者としまして、やはり当然あるべきではないんですけれども、忘れているというような状況もやはり多々あろうかと思います。その督促状というと、やはり忘れていたんだけれどもそうでなくてギリギリあなたが間違ってますから急いで納めてくださいよ、というような感じをとらえられるという部分が当然あるわけであります。その督促状という名目でなくて、その前になんかもう少し柔いような納期限が来てますよと、ですからお忘れになっているんじゃありませんかというようなそういった形で、納税者に気分の悪くないようにできるだけ気分よく納めてもらうというかそういうような方法というものを考えたことはないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　督促につきましては、国保税という場合につきましては地方税の準用ということで、これは督促という言葉については当然法的な根拠があってございまして、この表現の仕方なんとかならないのかというようなご趣旨のことかなと思いますけども、そういった表現を使う部分もございますが、最近の督促状につきましては未納のお知らせとか、そういった形での物も出してございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　次に186ページであります。2款の保険給付金の中で、1目出産育児一時金、先ほど課長からの説明では、44名だというような説明がありました。富谷の町として、出産というか若い層の町でありますから、もっともっと出産件数が多いのではないかなと思いながらちょっと聞かせていただいておったんですけれども、これは若い人たちについては、社会保険に加入しているために国保の方から支出する人数がこのくらいだと理解していてよろしいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　富谷の出生は300くらいいってますので、国保の分がこのくらいだということでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　176ページに療養給付費の給付の交付金ですね、3,443万8,000円ということでかなり大幅な減額になっていますけれど、この理由について伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　3,443万8,000円の減ということでございますが、この算定方法なんですが、退職医療費、退職者の医療費から退職者の税収を差引いたものに対して交付されるというふうな算定になってございます。そういたしますと今回退職者の医療費も伸びてはいるんですけれども、税の改正をしてございますのでその分が伸びたということで算定をいたしましたところ、こういうふうな数字となったものでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それはわかりました。次は180ページですが、5款の2項ですけれども乳幼児のいわゆる医療補助金ですが、101万減額になっています。昨年の実績でという説明がありましたけれども、ちょっと意外な感じがするんですが、これで大丈夫なのかちょっとお伺いしたいと思いますが。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　これにつきましても、数としては大きく数字が見えるんでございますが、国保の分の乳幼児でございまして、去年の実績が大体84％から90くらいになってございますので、その分をみておるものでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　ではもう一つ質問しますけれども、186ページのですね2款の3項ですけれども、葬祭費の件ですが保険給付費ということで161万減額なっておりますが、最近気候の変動でですね、かなり高齢の方が亡くなるケースが多いんですけれども、ちょっと減額で間に合うのかどうか、どういうふうな計算でこういうことになったのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　これの積算でございますが、過去3年間くらいの実績でもってございます。確かに冬あたりは多くみられるようですけれども、平均で7人から月8人というところでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今回の税率引き上げによる予算が示されている予算ですが、この予算、税率引き上げの後にどれくらいの増収を見込んでいるものなのか伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　税収のところで、7,729万2,000円ほどと見込んでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと平均の引き上げ率はいくらになりますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　一般の標準家庭で116.37でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、金額でいいますと、一世帯当たり平均いくらとなりますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　32,500円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　平成17年ですが、一世帯の平均国保税というのはいくらになりますでしょうか。平成15年の実績で医療分で世帯数で割りますと17万6,000円、17万6,025円になるかと思うのですが、17年度もこれでいきますと平均の国保税はいくらになるということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　23万1,000円でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　所得割が8.9％から7.4％になったことで、減税になる世帯があるかと思われますが、それは所得額で何円ぐらいだと推計されるのか、今回いただいた資料の中で3人を標準にした計算がなされているわけですが、これによるとどれくらいと見込まれるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　400万を超える世帯からでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　収納率の予測を伺います。現年分、滞納繰越分についてどう計算されたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　医療分では87、介護納付金分86、医療分の滞納繰越分が8%、介護納付金分の滞納繰越分が9%でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　平成16年度、この間は1月31日のを伺ったわけですが、一番近い数字で収納率ですが、どうなっているのか、現年分と現年プラス滞納繰越分で数字をお知らせください。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　　2月末現在で申し上げますと、まず現年分につきましては収納率が79.53%でございます。それから、滞納繰越分でございますが、15.15%でございます。現年度滞納繰越分を合わせての収納率でございますが、61.35%でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今伺いましたけれども、平成12年から見ましても年々低下傾向が続いているということが見られます。今回の税率改定で7割・5割・2割の軽減措置が取られたとしているわけですけれども、その見込率は現年分で87%となっているわけですが、これで本当に収納率クリアできるという、その根拠としたものを伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　収納率向上に向けた様々な対策を想定してのことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　今回いただきました、条例改正のときにいただきました資料の4ページのところに、見直しが必要とされる理由にですね、1番にリストラや廃業にともなう、その被保険者の数の増加と、2番目に被保険者の所得減少による税収の低下が挙げられています。それでその収入の減少から滞納が発生しているとこういう分析に立つのではないかと思いますが、そういう認識ではいるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　所得の減少という要因も、もっている方もあるかと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうすると、所得の減少だけではない、私はそこのところが多かったと思うのですが、今の担当課長の話だと、それが主ではないように理解できたのですが、主な滞納が多く収納率が向上しない理由というのは、それでは税務課としてはどういうことをお考えなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　様々な要因がまず考えられると思います。経済的要因、事業の不振、そういったもろもろの要因を想定してございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　資格証と短期証、2月17日に伺っておりますが、資格証が74、短期証が208ということでしたが、今現在一番近いところでの資料では、それぞれ何件になっていますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長

町民課長（千葉　美智子君）　2月28日現在で、資格者証が69、短期証が210になってございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員

委員（佐藤　聖子君）　資格証がこんなにふえているという状況もありますし、先ほどの税務課長のお話の中で経済的な理由だということが述べられたわけですが、こういう経済的な理由がかなり大きく私はあると思うのです。こういう経済的な状況の中で組まれた予算なのですが、その一般会計から確かに決められた分は繰り入れられておりますけれども、このさらに繰り入れをしながらということは検討されたのでしょうか。平成16年1月31日現在で人口の24.49％、四分の一の世帯が国保に加入し、人数では四分の一、世帯では37.05％が加入している、これがどんどんどんどん上がって50%に半分くらいの人たちが国保に加入していくとなれば、それだけで賄っていくということでは、会計が健全会計になっていかないと思うわけです。一般会計からの繰り入れとか、資産割を見直すとか、そういうものについては考えたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　法定繰り入れを最大限生かす方法で考えて、それ以上のことは現予算のところでの状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほども申しましたけど、国保加入者はさらに増加していくのは必至のことでありまして、県内で加入率が50%を超えているという市町村は8割にもなっておりまして、これがその医療制度の土台となっているわけで、国保会計を健全会計で維持していくということは本当にこれから求められていくことで、負担を多くしながら健全会計にするということはできていかないと思うわけですね。収納率の低下で増収が見込めないといいますか、それでも見込めないということで引き上げが行われる。収納率が低下して、増収がうまくこう回ってこない、引き上げが行われればますます悪循環が繰り返されるといいますか、なんかそういう悪のサイクル化が進んでいくのではないかと思いますが、これについてはどう検討されたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　国保の運営ということでございますが、退職者被保険者のどんどんふえていきます。それから、高額の前期高齢者の医療費等もふえる、それで先ほど資料からお話がございましたように所得の調定額あたりのところも下がってくる、そういうようなことをずっと見て、それで最大限やはり税収も必要ですので、それから一般会計からの繰り入れも最大限できる方法、というようなことを考えて、何例もいろいろいろいろ考えまして、それで一般会計から最大今までよりも繰り入れできる方法というようなところで今回の軽減を考えたものですし、基金に関しても繰り入れもしながら持っていこうというようなところで考えているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　確かに7割・5割・2割ということで軽減引き上げられたものについての軽減が多くなるということは説明で分かるわけですが、その負担する今までの国保税を負担するが厳しい人たちにまた負担を増大させるということが、結果的に払っている人、今払っているその収納している人、そういう人たちにまた負担が上乗せされていく、これは以前に町長が答弁でもそういう懸念を不平等感、不公平感ということが高まってきて、新たな滞納者を生むのではないかと懸念をされてたわけですが、こういう心配につながるのではないかと思うわけですね。この予算が最良で最善の予算だったのかなと、こういうことを私は思うわけで、それについてはこれが最良だったということで言えるのしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　いろいろ考えまして、最良と思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　184ページです。ここに運営協議会費がありまして予算が計上されております。これは、何人の委員で、年間どれくらいの回数で行われているものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　今までは9人ですが、今回10人となりまして、年間3回でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　このたび条例の改正もあったわけですが、これの傍聴規定はどのようになっておりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　傍聴はしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　暮らし、健康に非常に深く関わる問題で、これの傍聴といいますか公開についても検討されているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　検討はいたしておりません。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどのご答弁で、今回の税率改正に伴って減税になる世帯が所得でいいますと400万円を超える世帯だということでした。そこで、400万円を超える世帯というのは国保加入者の世帯の構成割合でいいますと何%になりますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　7.72％でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと92％近くが増税ということになりますよね。それで、この税率改正の際に説明書いただきましたが、率直に申し上げてよくこれわかりにくい資料だったわけですけれども、特に引っかかっているのが、新たな減額割合の適用に対応した賦課割合とした場合ということで、低所得者層及び中間所得者層の約74％の世帯の負担を緩和できるというふうに述べているんですね。これは所得割が1.3%税率が下がったということで、そのことのみを考えての74％ということになるかと思うんですが、実際にはやはり資料として必要なのは、そのマイナスになる分とプラスになる分、両方勘案してプラスマイナス差し引きで増税になるのか減税になるのか、そこが大事だと思うんです。それでこのいただいた資料の所得額に応じた世帯構成で見ましても6割減額、6割から法定減額が7割減額へと変わりました。1割減額率が高くなったかのようには見えますが、実際には元になる税額が上がっておりますので、この法定減額、6割減額だった方も新しい税率の下で7割減額になっても、世帯3人というふうにして計算しますと所得ゼロのお宅の場合は21.58％の増税なんですね。それから、所得66万円の世帯でも約3％近い増税になっているわけですよね。ですから、私はやっぱりこういう所得の低いところを大きく増税させていくというやり方は、かえって逆効果というふうに思うんですよ。応能割、応益割の比率を限りなく5対5に近づけていくことは、結局払えない人たちが一層払えなくなることになるのではないか、やはり能力に応じて負担をしていただくという、従来のできるだけその応能負担の方を高めていくという形の方が税のあり方としては当たり前だと、逆に平等であるということが言えると思うんですが、この低所得、特に66万円以下の世帯に対しての税率改定後、そして7割減額をした後でも、なおこれだけの増税になるという点に対してどう考えなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡邊　成一君）　まず、国保の会計を維持していくという大前提がございまして、今回の改定につきましては、いわゆる医療分、介護分合わせて9,000万円の約ですね、税源不足いうような状況にございます。そんな中で被保険者の方々にこういった形で改定ということで、今回の議会に上程いたしましてご可決いただいたというふうに認識しております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決いたします｡
　議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立多数と認めます｡よって議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

議案第20号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第20号、平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。この際、午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時57分　休憩

午前11時10分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

委員長（今村　寿君）　これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか｡（「なし」と呼ぶものあり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
　議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員｡議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

議案第21号　平成17年度富谷町介護保険特別会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第21号、平成17年度富谷町介護保険特別会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡永野委員。

委員（永野　久子君）　237ページの償還金ですが、これは県の財政安定化基金から借り入れした分で、三ヵ年で返済する分の最後の年ということでよろしいでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　そうでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　特養ホームの待機者数はどうなっておりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。もとい、保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　待機者につきましては、杜の風で110名ということでほかの施設についてはつかんでおりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　サービスがふえているわけですが、居宅サービスで利用がこういうところでふえているという顕著な例はどういうものがありますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。もとい、町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　計画で特にふえているものですが、まず計画で大きくふえているのは、ショートステイあるいは福祉用具の貸与、それから訪問看護等でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　サービスがさまざま受けられるということで、この契約は成り立っているわけですが、いったん契約をした相手先と何か、ここの会社でないところでサービスを受けたいと思ったときに、それがスムーズにいってないという例を聞いたことがありますが、そういうことは把握しておられますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　苦情処理件数については、実際そのようなことは私のところまではきませんが、ある程度は契約のところでいろいろな問題がでた場合は、町の介護支援センターの方に相談に行くようにというふうな話をされているものと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　なかなか利用している側からするとお世話になっている、そこの会社にお世話になっているということで、あまり強いことも言えないという気持ちが働くらしいのですね、そういうときに実態調査をされるということでありましたが、そういうときに何かトラブルだとか要望があったら町の担当のところに来てください。一緒になって解決しましょうという取り組みを強める必要があるのではないかと思うのですが、それについては検討なされているものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（千葉　美智子君）　それについては、新しい取り組みということではなくて、今までも、例えば難題なケースであるとか、変な言い方ですけれどもいろいろ問題のあるケースなどは、町の在宅介護支援センターのケアマネ、あるいは相談の保健師が関わってきたのでそのことをこれからもPRしていきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終ります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
　議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員｡よって議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

議案第22号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第22号、平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終ります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
　議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員｡よって議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

議案第23号　平成17年度富谷町水道事業会計予算

委員長（今村　寿君）　議案第23号、平成17年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が予算書のとおり内容の説明を行った。

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります｡質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、279ページ及び294ページに関わるものですが、一般職員が4人が3人になっております。職員を減らした理由はどういうことでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　水道課だけだったのですが、一昨年、上水道と下水道が統合した際に1名減としております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどご説明があったんですけれども、平成16年中に契約水量の見直しを行ったということで、平成17年以降は1日1万3,300立方メートルになったということでした。大崎広域水道と仙南仙塩それぞれ、先ほど説明はいただいたんですが、聞き取れませんでしたのでもう一度伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　大崎広域水道が、1日5,400立方メートル。仙南仙塩水道が7,900立方メートルでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　第二次拡張事業に伴う償還金の利子の分がピークになる年度と、またその金額を伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　第二次拡張事業だけというふうには分けておりませんので全部で申し上げます。利子がピークになるのは平成16年度です。今年度です。来年度からは利子は減額となってまいります。今年度が8,434万5,725円となる予定でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　開発負担金ですが先ほどのご説明ですと、今回は該当する組合がないということでした。関連しまして南富吉区画整理事業組合について開発負担金、水資源負担金の未納の残というのはいくらになっているのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　本年度に200万円入りまして、5,067万4,000円となる見込みです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　損益勘定留保資金なんですが、平成16年度の段階で10億392万4,000円とうことでした。平成17年度以降についての見通しを伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　17年度までは算定しておりませんので、16年度末の見込みでは9億5,000万円くらいというふうに見込んでおります。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか｡（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります｡
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか｡
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます｡よって、これより採決をいたします｡
　議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます｡
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員｡よって議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました｡

委員長（今村　寿君）　以上をもちまして本委員会に付託されましたすべての審査が終了いたしました。暫時休憩いたします。
午前11時52分　休憩

午前11時53分　再開

委員長（今村　寿君）　今、お手元に配布のとおり報告したいので内容を説明いたします。
　予算審査特別委員会審査結果
　平成17年度富谷町一般会計予算ほか各種会計予算は、去る3月9日の本会議におきまして予算審査のため「予算審査特別委員会」が設置されました。
　予算審査特別委員会は、3月11日、14日、15日及び16日の延べ4日間行われました。
　3月11日、14日、15日に議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算について、3月16日には議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算及び議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算並びに議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算、以上の事件について、慎重に審議が行われました。委員各位の協力によりまして、予定どおり審議が行われたことに対し深く感謝申し上げますとともに敬意を表するものでございます。
　審査結果につきましては、各種会計予算とも討論を省略し採決の結果、各事件とも多数の賛成によって、「原案のとおり可決すべきもの」と決定されました。よって、報告書は先ほどお手元に配布のとおりでございます。本定例会、最終日に議長あて報告したいと思います。以上をもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。
午後11時56分　閉会

平成17年第1回定例会議事録(第5号)

平成17年3月18日（金曜日）

出席議員（20名）

1番　佐藤克彦君　　　　　
2番　齊藤きえ子君
3番　山路清一君　　　　　
4番　千葉達君
5番　磯前武君　　　　　
6番　今村寿君
7番　相澤榮君　　　　　
8番　菅原傳君
9番　安住稔幸君　　　　
10番　伊豆田待子君
11番　佐藤聖子君　　　　
12番　土井昭二君
13番　細谷禮二君　　　　
14番　尾形昭夫君
15番　小野進君　　　　
16番　浅野幹雄君
17番　永野久子君　　　　
18番　佐川幸三君
19番　渡邊俊一君　　　　
20番　相澤武雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
総務課長　中川弘美君
財政課長兼会計課長　眞山巳千子君
町民課長　千葉美智子君
保健福祉課長　須藤辰夫君
税務課長　渡辺成一君
生活環境課長　瀬戸けい子君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　千葉芳樹君
教育総務課長　古跡幸夫君
生涯学習課長　佐藤信夫君
上下水道課長　相澤　正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　中川弘美君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　小松繁夫　　　　
主事　長瀬千鶴子

議事日程　第4号

平成17年3月18日（金曜日）午後1時30分開議

議事日程表
第　1	会議録署名議員の指名
第　2	議案第17号	平成17年度富谷町一般会計予算
第　3	議案第18号	平成17年度富谷町老人保健特別会計予算
第　4	議案第19号	平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第　5	議案第20号	平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算
第　6	議案第21号	平成17年度富谷町介護保険特別会計予算
第　7	議案第22号	平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
第　8	議案第23号	平成17年度富谷町水道事業会計予算
第　9	議案第26号	富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について
第10	議案第27号	平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
第11	議案第28号	黒川地域行政事務組合規約の一部変更について
第12	議案第29号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第13	議案第30号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第14	議案第31号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第15	議案第32号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第16	議案第33号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分について
第17	議案第34号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更について
第18	議案第35号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少について
第19	議案第36号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について
第20	議案第37号	吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更について
第21	発議第　1号	雇用対策と地域活性化を重視した政府施策を求める意見書
第22	閉会中の各委員会調査について
第23	議員派遣の件

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

午後1時30分　開議

議長（相澤　武雄君）　皆さん、大変御苦労さまでございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。これで諸般の報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、3番山路清一君、4番千葉　達君、5番磯前　武君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第17号　平成17年度富谷町一般会計予算

日程第3　議案第18号　平成17年度富谷町老人保健特別会計予算

日程第4　議案第19号　平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算

日程第5　議案第20号　平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算

日程第6　議案第21号　平成17年度富谷町介護保険特別会計予算

日程第7　議案第22号　平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算

日程第8　議案第23号　平成17年度富谷町水道事業会計予算

議長（相澤　武雄君）　この際、お諮りいたします。　日程第2、議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算、日程3、議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第4、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第5、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第6、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第7、議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第8、議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算は、議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第17号より日程第8、議案第23号まで、一括議題といたし、予算審査特別委員長より審査結果の報告を求めます。
　予算審査特別委員長今村　寿君、登壇願います。

予算審査特別委員長（今村　寿君）　平成17年度予算審査特別委員会審査結果報告をいたします。
　平成17年度富谷町一般会計予算ほか各種会計予算は、去る3月9日の本会議におきまして、予算審査のため予算審査特別委員会が設置されました。予算審査特別委員会は、3月11日、14日、15日及び16日の延べ4日間行われました。3月11日、14日、15日に議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算について、3月16日には議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算及び議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算並びに議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算、以上の事件について慎重に審議が行われました。
　審査結果につきましては、各種会計予算とも討論を省略し、採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　平成17年3月18日、予算審査特別委員長今村　寿。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
　日程第2、議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は本案件、平成17年度富谷町一般会計予算に反対します。
　町長は、施政方針説明の中で、地方交付税の不交付団体になったことを財政運営上かつてない事態とし、厳しさを強調しています。財政当局も、不交付団体になると収入不足になるかのような発言を繰り返しています。しかし、地方交付税は全国の市町村が財政力によって格差が生じないように、一定の基準に基づいて基準財政需要額と、基準財政収入額を算定し、収入に不足が生じた場合に交付されるものです。
　逆に、町税収入額が需要額を上回った場合には、地方交付税は交付されない仕組みとなっています。つまり、不交付団体とは交付税に依存しなくても、それにかわる財源がある自治体ということになります。当町の場合は、平成16年度に法人町民税が約15億円の増収になったことによるものです。これは1年間の地方交付税に匹敵する金額で、ほぼそのまま財政調整基金に積み増しされています。そのため、仮に平成17年度の法人町民税がゼロになった場合でも、財政調整基金を活用して例年どおりの財政運営を続けることができます。また、次年度は再び地方交付税の交付団体になります。
　しかし町長は、「財政が厳しい、交付税が減収になる」などと繰り返し、不交付団体になることを住民要求の抑制に利用していると言わざるを得ません。
　今少子化が大きな社会問題になっており、子育てへの支援が求められています。乳幼児医療費助成の拡大や、所得制限の緩和もその一つとなるものです。現在所得制限は、児童手当法の所得制限表を基準にしています。この表のうち、厚生年金加入者などに適用している特例を採用すれば、所得制限を緩和できます。町長答弁でも明らかなように、通院の場合も小学校前までに拡大するには約 1,000万円、所得制限の緩和は、約 500万円でできます。町の財政力で、十分対応できるものです。
　しかし町は、子育てと高齢者問題は国に支出してもらいたいという姿勢で、町独自の施策には極めて消極的です。指定管理者制度の導入によって、障害者の通所作業所「ＴＯＭＯＴＯＭＯ」、「ＹＯＵ　ＹＯＵ」の運営を現在の町直営から民間事業者の運営に移すとしています。町は、社会福祉法人に委託したいとしていますが、事業者は公募で決定するため、運営の安定性、継続性がどこまで確保されるのは全く未知数です。指定管理者制度の導入は、行政リストラそのものであり、障害者福祉に対する行政の責任を放棄するものと言わなければなりません。
　平成16年度まで、小学校低学年教育充実事業として配置されていた、補助員を廃止しています。補助員制度は雇用対策として実施されてきましたが、町もゆとりができたとその成果を認めていたものです。国の施策が打ち切りとなり、財源がなくなったことが直接の理由と考えられます。町当局は「そこまで経費はかけられない」旨の説明をしましたが、年間約 1,500万円でできる補助員制度は、むしろ拡大充実こそ図られるべきものです。
　地元商工業者は、長引く不況のもと、売上不振や仕事が少ないこと等で悩んでいます。施策で新しいのは、わずかに観光パンフレット作成くらいで、効果的な支援策が見当たりません。一方、商工振興費の約63％を締める企業立地促進奨励金 4,815万円が、ボーダフォン1社に交付されます。雇用機会の拡大を目的とした条例に基づくものですが、同社が平成16年度に雇用した正規職員は4名に過ぎず、パート職員さえ一人もいません。雇用の拡大が望まれていますが、町にはこの正規職員採用促進を行う考えはなく、条例の趣旨を生かす立場とは言えません。
　農業においては、農業を産業として位置づける考えが弱く、町担当課の答弁にあったように、特に農業生産を高める施策がないというのが実態です。
　平成16年度の経験から、除雪・融雪対策の充実が求められているのにもかかわらず、平成12年度では実施していた路線を今は除雪しなくなったなどの除融雪事業の後退を含め、この改善を何ら行おうとしておりません。郡内で通学路を除雪していないのは、富谷町だけです。
　このような内容の予算は、住民の切実な要望に答えたものとはとても言えません。16年度の財政調整基金残高約27億円を含め、基金残高合計45億円となっています。地方交付税相当額の町税収入が見込めるという意味で、富裕団体です。財政力にふさわしく、住民の暮らし、福祉を守り、地元農業・商工業の振興を図る財政運営を求め、本予算案に反対します。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。1番佐藤　克彦君。

1番（佐藤　克彦君）　私は、平成17年度富谷町一般会計予算に賛成するものであります。
　長引く景気低迷の中、三位一体改革により削減される国・県支出金と、新たに制度化される交付金及び前年度からの交付されている所得譲与税との差し引きで 850万円のマイナス影響を、経常経費の圧縮により対応し、また普通交付税については前年における法人町民税の増収を受け、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることから皆減となるものの、予算編成過程において普通交付税の補てんに4億 3,080万円の臨時財政対策債を計上、財政基金から7億 939万 8,000円を取り崩し、最終的に対前年度比11.9％減の76億 8,600万円となったものの、後世に負債を残さないという強い思いを感じる予算です。
　また、本年度の事業の中で、町道については継続事業として大童今泉線及び総合運動公園線の道路改良のほか、一ノ関地区の歩道整備、新規事業として明石地区の待道線の改良、あけの平地区のメイン道路ほか4路線のバリアフリー化、ごみ収集ではかねてから要望があったプラスチック製及び紙製の容器包装の毎週収集、災害時の避難所となる各公民館への衛星携帯電話の整備、本年4月開校の成田中学校への備蓄倉庫の整備、富谷小学校の耐震補強を含めた大規模改造工事の継続、平成19年4月開校予定の仮称成田小学校の校舎建設、六つある公民館を初め町内各公共施設16カ所に空調設備の整備、町の公式ホームページの大幅なリニューアルによるページづくりなど、多くの町民本意の予算編成であり、賛成します。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。よって、議案第17号平成17年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第3、議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり、本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員です。よって、議案第18号平成17年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第4、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　私は、平成17年度富谷町国民健康保険特別会計に反対します。
　この予算は、税率改定によって編成されています。税率の改定は資産割の「40％」は変わりませんが、所得割をこれまでの「 8.7％」を「 7.4％」に引き下げました。均等割「1万 2,600円」を「2万 8,500円」に、さらに平等割「2万 8,200円」を「3万 9,000円」としました。これにより、所得や資産に税率を掛けて決定される応能割の比率が「53％」、人数に税額を掛けて決まる均等割、世帯に一律に課税される平等割、これは応益割が「47％」になりました。平均引き上げ率は 16.37％、1世帯当たり平均3万 2,500円の増税になります。
　所得割税率引き下げによって、年間所得 400万円以上の世帯に減税効果があらわれることが明らかになりました。年間所得 400万円以上の世帯は国保加入者の7.72％であり、この結果約9割の世帯が増税になります。国保税は応益割の割合がふえれば、低所得者ほど負担が重くなります。町は、低所得者層と中間所得者層に対して負担軽減に配慮したとしています。応能割と応益割の比率を5対5に近づけて、法定軽減がこれまで「6割・4割」だったものがこのことにより「7割・5割・2割」の軽減が受けられるので、低所得者層及び中間所得者層の74％の世帯の負担を緩和できるとしています。しかし、そうは言っても結局増税になるということです。国保世帯は所得ゼロという世帯が 31.79％、所得が66万円以下という世帯が12.6％、合計 44.41％にもなります。さらに、所得水準から言えば生活保護水準にあると言える低所得世帯が増税されることになります。
　国保税の収納率は、町も認めるようにリストラや廃業など経済的な影響から年々低下しています。国保税を払いたくないから払わないのではありません。払いたくても払えないのです。今回の増税は、その状況にさらに追い打ちをかけるものです。国保税の滞納が1年未満の場合、6カ月の短期保険証が発行され、滞納が1年になると正規の保険証を取り上げ、資格証が発行されます。これは滞納に対しての経済制裁的な措置です。資格証は保険証ではなく、国保加入の証明書に過ぎませんから、医療機関で受診した場合一たん全額を窓口で支払わなければなりません。
　2月28日現在資格証69件、短期保険証 210件も発行されているという状況です。国保会計を健全会計として運営するには、現在の経済情勢、個人の担税力などを見極め、資産割を廃止し、その分を一般会計からの繰り入れを行うなども考慮に入れることが必要だと考えます。しかし本予算は、低所得者世帯に負担を増大させ、さらに収納率低下を招くという悪循環に落ち込み、そしてまた不公平感、不平等感から新たな滞納者が発生することも懸念されるものであり、反対します。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。13番細谷　禮二君。

13番（細谷　禮二君）　私は、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
　国保制度は、皆さん御存じのとおり、国民だれもが一定の負担で、いつでもどこでも安心して、必要な医療を受けられます。国民皆保険制度の一つを担っており、大事な社会保障制度の一つであります。また、私たちの暮らしの中においては、欠かすことのできない極めて大切な制度であり、この意味からも国保制度をいつまでも守っていかなければならないものと強く感じる一人であります。
　さて、我が町の国民健康保険財政状況は、被保険者数の増加・高齢化に伴い、引き続き医療費が増加している中、長引く景気低迷により保険税収入が伸び悩み、また国保財政調整基金においても底をつく状況に迫っておられます。このような状況の中、今回国保制度の維持可能な安定的運営を図るため、やむなく国民健康保険税条例の一部改正をし、税率の改定が行われたと理解しております。改定に当たっては、低所得者層も中間所得者層も負担の軽減に努めることを第一に考え、応能・応益割合の平準化に努め、国保税の軽減割合をこれまでの「6割・4割」から「7割・5割・2割」軽減へと拡大されるように見直されたことは、大きく評価されるところであります。
　また、町民の健康保持、増進を目的とした保健事業については、基本検診を初めとする5種類の検診事業に助成が行われ、特に子宮がん検診においては対象年齢を20歳からと引き下げられるなど、疾病予防対策にも積極的に取り組んでおられます。
　よって、国民健康保険財政基盤の強化と、保健事業への積極的な取り組みなどを評価するとともに、今後も国民健康保険財政を取り巻く環境は一層厳しくなるものと思われます。引き続き、健全な財政運営に最大限努力されることを望み、本案件に賛成するものです。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。よって、議案第19号平成17年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第5、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員です。よって、議案第20号平成17年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第6、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、議案第21号平成17年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第7、議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、議案第22号平成17年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第8、議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算を議題とし、質疑を省略し討論に入ります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、議案第23号平成17年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第26号　富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第9、議案第26号富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　では、議案第26号富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号) の一部改正に伴い、富谷町農業委員会の選挙による委員の定数を減ずるものでございます。これは、従来選挙委員の定数は政令で定められた基準によりまして、10人から40人までの間で条例で定めることとされていましたが、今回改正になりまして下限定数を廃止しして、市町村が地域の実情において必要数を条例で定めることができることとなりましたので、改正を行うものでございます。
　次、3ページをお開きください。富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例、新旧対照表でご説明申し上げます。現行でございますけれども、「本町農業委員会の選挙による委員の定数は、10人」となっておりますけれども、改正後は「8人」とするものでございます。
　次、2ページの方でございますけれども、附則「この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する」ものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　大事な農業委員会の定数の問題なので、何らかの形で農業者の意見というものを聞いたということなどはあるのでしょうか。定数に関して。

議長（相澤　武雄君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今回のこの定数関係につきましては、いろいろ農業委員さんとの話し合いは持ちました。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第26号富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第26号富谷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第27号　平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）

議長（相澤　武雄君）　日程第10、議案第27号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（眞山　巳千子君）　それでは議案書の4ページ、議案第27号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 977万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 106億 5,153万 6,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございますが、事項別明細によりご説明申し上げます。
　9ページをお願いいたします。
　初めに歳入でございます。18款2項基金繰入金 977万 3,000円を追加いたしまして、5億 3,544万 5,000円とするものでございます。今回の補正の財源といたしまして、全額財政調整基金より繰り入れをするものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　続いて歳出でございます。4款1項保健衛生費 959万 5,000円を追加いたしまして、3億 2,711万 3,000円とするものでございます。負担金補助及び交付金 959万 5,000円、これにつきましては黒川地域行政事務組合への負担金でありまして、公立黒川病院が管理業務を17年の4月1日から委託することに伴いまして、職員の退職金に係る負担金を計上いたしたものでございます。
　10款1項教育総務費7万円を追加いたしまして、1億 2,301万 3,000円とするものでございます。10款3項中学校費、10万 8,000円を追加いたしまして、11億 6,403万 2,000円とするものでございます。まず教育総務費につきましては、外国語指導助手それから中学校費につきましては嘱託校医、それぞれの報酬に不足を来すため、所要の補正をするものでございます。内容につきましては教育総務課長より説明申し上げます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（古跡　幸夫君）　では、教育費につきましてご説明を申し上げます。
　4目の外国青年招致費での7万円の補正でございますが、これにつきましては平成14年8月5日から平成16年8月4日までの2カ年間の契約期間が満了しまして、一人の非常勤講師が帰国をいたしました。その後任の講師が、平成16年の7月26日に入国をしましたために、予定の日数よりも10日ほど多くなった。ダブってしまったということでございます。ただ、今回補正をお願いしますのが5日間となっておりますのは、7月31日以降の日数5日間につきましては有給を利用してというようなことで、実際の勤務日を7月31日までというふうにして、帰国を許可したものでございます。
　もう1件につきましては、中学校の嘱託医の報酬の10万 8,000円でございますが、東向陽台中学校の生徒数が多くなりまして、1人の歯科医師では診察が非常に困難であるというふうなことでの郡医師会からの申し出がございまして、急遽1名の増員をいたしたものでございます。
　この2件、いずれも予算の措置が必要でございましたけれども、その補正を忘れてしまったことが原因によるものでございます。事務が繁忙であったといいながらも、あってはならないミスであっただけに、大変恥じ入ってございます。今後につきましては十分に注意し、同様のご迷惑をおかけしないように、担当者はもとより課員全員厳しく申し渡すとともに、私自身も管理不行き届きの点を十分に反省いたしておりますので、寛大なご措置を賜りますようにお願いを申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　保健衛生費のところで、退職金にかかわることで負担するという説明でしたが、もう少し何人の方が退職になって、この必要性のところの説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　17年の4月から、自治医大に管理者制度による委託が決定しているわけでございまして、現在の医療職並びに行政職、単労職の整理退職、並びに勧奨退職が発生することに伴いまして、16年の12月8日の第6回の黒川地域行政事務組合の議会の臨時会におきまして、まず医療職の整理退職に伴う特例措置ということで、医療職につきましては24年6カ月未満の者に対しての特例措置といたしまして特別支給金、最高の 0.2％、そして勤務年数によって計算されるわけですけれども、それらの特別支給金。あと、行政職並びに単労職の勧奨においての特例措置に関する条例も制定されたようでございまして、まずは行政職におきましては2号俸のアップということと、あと特別支給金につきましては25年未満の職員に対しての手当をするという特別支給金がなされたものでございます。あと、25年以上勤務されたものにつきましては、宮城県市町村職員の退職手当組合において支給されるものでございますけれども、その年数を待たずに退職した原因をつくった黒川行政組合であります3町1村でその分の手当をするという金額も含めて、今回黒川郡での負担すべき退職金が 9,226万 3,000円ほどになるわけでございますけれども、これらについて富谷町は10.4％の負担というようなことでの 959万 5,000円の負担となったものでございます。

議長（相澤　武雄君）　11番佐藤　聖子君。

11番（佐藤　聖子君）　そうしますと、医療職・行政職という説明があったわけですが、何名ずつになるんでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（須藤　辰夫君）　医療職の職員につきましては、63名でございます。あと行政職・単労職につきましては、行政職が8名、単労職が1名ということの勧奨退職者でざいます。

議長（相澤　武雄君）　ほかに、質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第27号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第27号平成16年度富谷町一般会計補正予算（第5号）は原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第28号　黒川地域行政事務組合規約の一部変更について

議長（相澤　武雄君）　日程第11、議案第28号黒川地域行政事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案第28号黒川地域行政事務組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。
　提案の理由でございますが、まず一つは消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令が、平成15年9月1日付で廃止されたこと。もう1点が、地方交付税に関する省令の一部が平成16年7月27日付で改正されたことによりまして、黒川地域行政事務組合の規約第16条第2項第3号の一部を変更することにつきまして、関係団体の協議を行うために議会の議決をお願いするものでございます。
　12ページのとおり、黒川地域行政事務組合規約の一部を変更するものですが、第16条第2項第3号（3）を改めるものでございます。第3条第7号の事務に要する経費の負担金については、地方交付税法（昭和25年法律第 211号) の規定による関係町村の消防費に係る基準財政需要額（以下「基準財政需要額」という）の算定において、関係町村が普通交付税に関する省令に定める消防本部及び消防署設置市町村として算定される基準財政需要額から、その他の市町村として算定される基準財政需要額を差し引いた額（以下「差引額」という）に相当する額を町村が負担するものとし、なお不足が生ずる場合は、差引額の割合により算定した額を関係町村が負担するとするものでございます。
　なお、この規則の改正につきましては、特に負担金には誤差は生じません。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第28号黒川地域行政事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第28号黒川地域行政事務組合規約の一部変更については原案のとおり可決されました。
　この際、2時30分まで休憩いたします。
午後2時20分　休憩

午後2時30分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　18番佐川議員より、先ほどの議案第17号の反対討論の中で一部訂正をしたいという申入れがありますので、お許しをいたします。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

日程第12　議案第29号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第13　議案第30号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について

日程第14　議案第31号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第15　議案第32号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について

日程第16　議案第33号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分について

日程第17　議案第34号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更について

日程第18　議案第35号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第19　議案第36号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について

議長（相澤　武雄君）　この際お諮りいたします。
　日程第12、議案第29号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第13、議案第30号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第14、議案第31号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第15、議案第32号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第16、議案第33号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分について、日程第17、議案第34号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更について、日程第18、議案第35号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第19、議案第36号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更については、富谷町議会会議規則第37条に基づき、議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第29号から日程第19、議案第36号まで、一括議題とすることに決定いたしました。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　それでは、議案第29号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてから、議案第36号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更につきましてご説明申し上げます。
　市町村合併に伴いまして、石巻市、登米市、栗原市、東松島市が誕生するに当たりまして、平成17年3月31日に脱退する団体、及び平成17年4月1日に加入する団体につきまして、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更を行うことにつきまして、関係地方公共団体の協議を行うため、議会の議決をお願いするものでございます。
　まず、15ページの議案第29号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更につきましては、平成17年3月31日で脱退する29の町村と20の組合につきまして、所要の変更を行うものでございます。
　次の18ページ、議案第30号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更につきましては、平成17年4月から加入する登米市、栗原市、東松島市の3市を加え、一部団体の名称の変更等もございますので、それらの変更をお願いするものでございます。
　次に、21ページの議案第31号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更につきましては、平成17年3月31日で脱退する27町村につきまして所要の変更を行うものでございます。
　次に、24ページの議案第32号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更につきましては、平成17年4月1日から加入する登米市、栗原市、東松島市の3市を加えたほか、一部団体の名称を変更するために、所要の変更を行うものでございます。
　次に、27ページの議案第33号につきましては、宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分につきましては、平成17年3月31日で脱退します28市町村と13の組合につきまして、所要の変更を行うものでございます。
　次に、32ページの議案第34号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の議員の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更につきましては、平成17年4月1日から加入する石巻市、登米市、栗原市、東松島市の4市が新たに加わることにつきまして、その所要の改正を行うとともに、組合議員の選挙の区域につきましても、別表第2のとおり変更をするものでございます。
　次に、36ページの議案第35号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少につきましては、平成17年3月31日で脱退する団体26町1村につきまして、所要の変更を行うものでございます。
　次に、議案第36号につきましては、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更につきましては、平成17年4月1日から加入いたします登米市、栗原市、東松島市につきまして、所要の変更を行いますとともに、組合議員の定数につきましても、8名から5名へと変更するための所要の変更を行うものでございます。
　以上が議案なんですけれども、それぞれ団体の加入の差がございますので、それぞれの議案のところに明記しております団体でございますで、よろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから、質疑に入ります。8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　15ページ以降ずっとあるんですけれども、この市町村合併によって外れるところがここに書いてあるんですが、下から五、六行目あたりですか、大崎東部環境衛生事務組合と大崎中央環境組合というのが入っているんですけれども、これはたしか来年の合併になっているわけですが、どうしてここに入っているのかお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　大崎東部環境衛生事務組合、それから大崎中央環境組合、六の国環境衛生組合につきましては、大崎地域広域行政組合へ統合されることとなっております。

議長（相澤　武雄君）　8番菅原　傳君。

8番（菅原　傳君）　そうすると、統合されることになっているんですが、統合した場合には古川の方に入るんじゃないんでしょうか。そうすると、まだここに入る議案としては早いんでないかということをちょっと質問しているんですけれども。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（中川　弘美君）　この組合へ統合につきましては、市町村合併とはまた別に、この三つの組合が統合されるということでございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第29号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてから、議案第36号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更ついてまで、8件を一括して採決したいと思います。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、日程第12、議案第29号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第13、議案第30号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第14、議案第31号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第15、議案第32号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第16、議案第33号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う組合規約の変更並びに財産処分について、日程第17、議案第34号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合の議会の選挙の区域の変更並びにそれに伴う組合規約の変更について、日程第18、議案第35号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第19、議案第36号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更については原案のとおり可決されました。

日程第20　議案第37号　吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更について

議長（相澤　武雄君）　日程第20、議案第37号吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　議案第37号吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更についてご説明申し上げます。
　提案理由でございますけれども、これも市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により、吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合の構成町村のうち、鳴瀬町が桃生郡鳴瀬町を廃止し、東松島市が設置されることに伴い、所要の変更をを行うものでございます。
　42ページをお開きください。
　「吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約新旧対照表」でご説明申し上げます。現行「吉田流域溜池大和町外6カ町村組合規約」、これを「吉田川流域溜池大和町外1市5カ町村組合規約」に改めるものでございます。第1条の組合の名称、「この組合は吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合」を「吉田川流域溜池大和町外1市5カ町村組合」に改めるものでございます。
　第2条の「組合を組織する町村」を「市町村」に、「組合を組織する町村（以下「関係町村」という）」これも、「組合を組織する「市町村（以下「関係市町村」という）」のに改めるものでございまして、「鳴瀬町」を「東松島市」に改めるものでございます。
　次、第5条（組合議員の選挙）、これについても「関係町村」を「関係市町村」、これにつきまして「鳴瀬町」を「東松島市」に改めるものでございます。
　次の、「組合議会に欠員を生じたときは、その組合議員が所属していた町村議会は直ちにこれを」の「町村」を「市町村議会」に改めるものでございます。
　次、43ページ、3「前2項の選挙が終わった時は、関係町村の議会の議長は、直ちにその結果を町長に報告し、町長は組合の管理者に報告しなければならない」を、「関係市町村の議会の議長は、その結果を直ちに市町村長に報告し、市町村長は組合の管理者に報告しなけれぱならない」。
　4「組合議員の任期は、その属する町村議会議員」を、「市町村議会議員」に改めるものでございます。
　第7条（執行機関の組織）の2、「管理者は組合の議会において、関係町村長の中から互選する」を、「関係市町村長の中から互選する」と改めます。
　3「収入役は、管理者が属する町村の収入役をもってあてる」、これも「市町村の収入役をもってあてる」に改めるものでございます。
　第8条（管理者の任期）の「町村長」を「市町村長」に改めるものでございます。
　第12条の（経費の支弁）関係でございますけれども、「組合の経費は各関係町村の」を、「各関係市町村の」に改めるものでございます。
　41ページにお戻りください。附則「この規約は、平成17年4月1日から施行する」ものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。
　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第37号吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第37号吉田川流域溜池大和町外6カ町村組合規約の変更については原案のとおり可決されました。

日程第21　発議第1号　雇用対策等地域活性化を重視した政府施策を求める意見書

議長（相澤　武雄君）　日程第21、発議第1号雇用対策等地域活性化を重視した政府施策を求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

8番（菅原　傳君）　雇用問題と地域活性化の問題は、非常に大事な国民と地域の大きな課題でございますので、ぜひご賛同をいただきたいと思います。
　提出者は菅原　傳、賛成議員は今村　寿議員、伊豆田待子議員、永野久子議員でございます。案文を朗読しまして、提案にかえたいと思います。
雇用対策等地域活性化を重視した政府施策を求める意見書（案）
　我が国の経済状況は、景気回復局面が続いているが、大企業を中心とした輸出指導、リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復に過ぎず、国民生活に生活改善の実感はない。
　失業率は4％台半ばまで回復したものの、失業者は依然として 290万人以上であり、雇用情勢は厳しいままである。
　特に、長期間失業者や若年失業者などの問題は、雇用状況に大きな影響を及ぼすとともに、我が国の社会経済においても深刻な問題をもたらしかねない。
　この間、典型労働者の減少と、非典型労働者の急増により、労働者間の所得・資産格差は大きく拡大している。さらに、産業間・企業規模間による二極化の進行と地域経済の一層の格差拡大をもたらしている。
　かかる実態を踏まえ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心・安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければならない。
　よって、本議会は国において雇用維持・創出、失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会補償基盤の強化及びデフレ対策に速やかに取り組まれるよう強く要望する。
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　2005年3月18日
富谷町議会
　あて先はそこに書きましたように、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、あと担当大臣であります総務大臣、厚生労働大臣、経済財政担当大臣、以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、討論を終わります。
　これから発議第1号雇用対策と地域活性化を重視した政府施策を求める意見書を採決いたします。
　この採決は、起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。したがって、発議第1号雇用対策と地域活性化を重視した政府施策を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第22　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤　武雄君）　日程第22、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員長から、所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付のとおり、継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査等をすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

日程第23　議員派遣の件

議長（相澤　武雄君）　日程第23、議員派遣の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　富谷町議会会議規則第 121条の規定による議員の派遣については、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、議員派遣の件についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
　お諮りいたします。
　議員派遣の日程のほか、議案の審査または調査及び議会において必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任するものとすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程に記載のないものについては議長に委任されました。
　平成17年第1回富谷町議会定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分に尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして閉会のあいさつといたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成17年第1回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。
午後3時00分　閉会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局代表

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平成17年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月25日～3月18日）

平成17年第1回富谷町議会定例会（開催日：2月25日～3月18日）

平成17年第1回定例会目次

平成17年第1回定例会議事録(第1号)

平成17年2月25日（金曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

本日の会議に付した事件

平成17年第1回定例会議事録(第2号)

平成17年3月1日（火曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

本日の会議に付した事件

平成17年第1回定例会議事録(第3号)

平成17年3月8日（火曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

平成17年第1回定例会議事録(第4号)

平成17年3月9日（水曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第3号

本日の会議に付した事件

平成17年予算審査特別委員会(第1号)

平成17年3月11日（金曜日）

出席委員 19名

欠席委員

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午後1時30分 開会

平成17年予算審査特別委員会(第2号)

平成17年3月14日（月曜日）

出席委員 19名

欠席委員

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午前10時00分 開議

平成17年予算審査特別委員会(第3号)

平成17年3月15日（火曜日）

出席委員 19名

欠席委員

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午後1時30分 開議

平成17年予算審査特別委員会(第4号)

平成17年3月16日（火曜日）

出席委員 19名

欠席委員

職務のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名

議会事務局職員

午前10時00分 開議

平成17年第1回定例会議事録(第5号)

平成17年3月18日（金曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第4号

本日の会議に付した事件

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 代表

議事日程　第1号

議事日程　第2号

議事日程　第3号

議事日程　第3号

出席委員　19名

午後1時30分　開会

出席委員　19名

午前10時00分　開議

出席委員　19名

午後1時30分　開議

出席委員　19名

午前10時00分　開議

議事日程　第4号

議会事務局代表