目次

第1日目　　9月9日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問		11番　菅原傳議員
		1			電磁波の影響について問う
		2			町3区（上・中・下）の公民館の設置計画はどうか
		5番　相澤榮議員
		1			本町の地域水田農業ビジョンについて
		2			本町の道路行政について
		7番　今村寿議員
		1			町民バス、従来の南北路線から横の東西路線も必要
		2			検討中の成田第2番目の小学校は多様性を具備せよ
		8番　細谷禮二議員
		1			仮称とみや湯ったり苑の利用者に補助を
		6番　磯前武議員
		1			東向陽台・明石台・成田地区に交通設置の早期実現を急げ
		2			東向陽台の危険な交差点に信号機の早期設置を願う
		4番　千葉達議員
		1			コミュニティセンター（集会所）入口スロープ化について
		2			町内各地域における自主防災組織の育成充実について
		10番　伊豆田　待　子　議員
		1			犬の遊び場の確保（ドッグラン）を求む
		2			財政コスト削減・サービス向上について
		1番　佐　藤　克　彦　議員
		1			平成15年度異常気象に伴う農業経営の安定化について
		2			国際社会に貢献できる富谷町の子供育成について問う
第2日目　　9月10日（水曜日）
一般質問		12番　佐藤聖子議員
		1			産休明け保育の実施と保育料の負担軽減で子育て支援を
		2			公立黒川病院を真に黒川郡内の中核病院に
		9番　安住稔幸議員
		1			真に男女が手を携え築く社会の構造推進について
					民官格差是正、庶民感覚の行政改革について
		2番　齊藤きえ子議員
		1			地域自主防災組織に関すること
		17番　永野久子議員
		1			震災対策の強化を求める
		2			開発指導要綱の遵守と強化を求める
		18番　佐川幸三議員
		1			障害者福祉施策について
		2			高齢者の高額医療費払い戻しは町の責任で
認定第1号		平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第2号		平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について
第11日目　　9月19日（金曜日）
認定第　1号		平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第　2号		平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　3号		平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　4号		平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　5号		平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　6号		平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　7号		平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について
議案第　1号		富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について
議案第　8号		富谷町に助役を置かない条例の制定について
議案第　9号		富谷町に収入役を置かない条例の制定について
議案第10号		富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について
議案第　2号		平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）
議案第　3号		平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第　4号		平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
議案第　5号		平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結について
議案第　6号		富谷町道路線の廃止について
議案第　7号		富谷町道路線の認定について
議案第11号		教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議案第12号		教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
発議第　7号		義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
発議第　8号		農作物冷害対策調査特別委員会設置に関する決議
閉会中の各委員会調査について
決算審査特別委員会
第1日目　　9月12日（金曜日）
認定第1号		平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （議会事務局、総務課、財政課、税務課、会計課）
第2日目　　9月16日（火曜日）
認定第1号		平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （町民課、保健福祉課、生活環境課、教育委員会）
第3日目　　9月17日（水曜日）
認定第1号		平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （経済振興課、都市整備課、上下水道課）
第4日目　　9月18日（木曜日）
認定第2号		平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

• 1番 佐藤克彦君
• 2番 齊藤きえ子君
• 3番 山路清一君
• 4番 千葉達君
• 5番 相澤榮君
• 6番 磯前武君
• 7番 今村寿君
• 8番 細谷禮二君
• 9番 安住稔幸君
• 10番 伊豆田侍子君
• 11番 菅原傳君
• 12番 佐藤聖子君
• 13番 土井昭二君
• 14番 小野進君
• 15番 尾形昭夫君
• 16番 浅野幹雄君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 渡邊俊一君
• 20番 相澤武雄君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長 事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　小松繁夫　　　　
• 次長　高橋和好
• 主幹　横倉時夫

平成15年9月9日（火曜日）午前10時00分開会

• 第1　会議録署名議員の指名
• 第2　会期の決定
• 第3　一般質問

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問		11番　菅原傳議員
			1			電磁波の影響について問う
			2			町3区（上・中・下）の公民館の設置計画はどうか
			5番　相澤榮議員
			1			本町の地域水田農業ビジョンについて
			2			本町の道路行政について
			7番　今村寿議員
			1			町民バス、従来の南北路線から横の東西路線も必要
			2			検討中の成田第2番目の小学校は多様性を具備せよ
			8番　細谷禮二議員
			1			仮称とみや湯ったり苑の利用者に補助を
			6番　磯前武議員
			1			東向陽台・明石台・成田地区に交通設置の早期実現を急げ
			2			東向陽台の危険な交差点に信号機の早期設置を願う
			4番　千葉達議員
			1			コミュニティセンター（集会所）入口スロープ化について
			2			町内各地域における自主防災組織の育成充実について
			10番　伊豆田待子議員
			1			犬の遊び場の確保（ドッグラン）を求む
			2			財政コスト削減・サービス向上について
			1番　佐藤克彦議員
			1			平成15年度異常気象に伴う農業経営の安定化について
			2			国際社会に貢献できる富谷町の子供育成について問う

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　平成15年第3回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、平成14年度富谷町各種会計決算の認定など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますようご期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
　本日は多数の傍聴人がお見えになっております。傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオなどの撮影等は禁止となっております。また、携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになって、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成15年第3回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　本日、ここに平成15年第3回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方にはご多用にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。日ごろより、本町の行財政運営に当たりましては、議員皆様方を初め関係機関、町民各位のご指導とご協力をいただき、町政全般が順調に推移しているところであり、厚く御礼と感謝を申し上げるものであります。
　まず、本年の稲作の作柄につきましては、記録的な冷夏に見舞われ、梅雨明けの宣言の声を聞くこともなく秋を迎え、8月末の生育状況から予想される作況指数は90以下の「著しい不良」と発表されるほど深刻であり、平成5年の不作にも匹敵するほどの不良が、不作が予想される厳しい状況にあります。その原因として、ご案内のとおり7月中から続いた著しい低温と長雨による日照不足が大きく響いたもので、水稲出穂は平年に比べ4日から12日生育がおくれており、今後の好天による回復と冷害に強い品種の特性が発揮されることを期待するとともに、被害が発生した場合には、被害を受けた農家の皆様方の営農意欲の増進と再建を図るための施策を検討してまいる所存であります。
　また、7月26日に発生した宮城県北部連続地震は、最大震度6強を初め、1日のうちに震度6以上を3回も記録するなど、我が国災害史上において特異かつ激烈な地震であり、死者・行方不明者はなかったものの、日を増すごとに被害は大きくなり、重軽傷者 664名の方々が負傷し、全壊 483棟を含む 8,687棟の住家が被害を受けました。被害に遭われました町村の皆様方には一日も早く穏やかな日常生活が訪れますことをお祈り申し上げますとともに、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　本町においては震度4の地震でありましたが、特別警戒本部を設置するなどして被害に関する情報収集と連絡及び応急対策に努めたところであります。幸いにして大事に至りませんでしたが、緊急を要するものについては直ちに復旧をしたところであります。今後とも災害時における初動体制の充実を図りますとともに、防災関係機関や町民の皆様方との連携を強化しながら、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいる覚悟であります。
　最近の経済情勢については、設備投資が大幅に減少し公共投資なども低調で、個人消費は力強さに欠け、引き続き弱含みの動きとなっており、雇用も引き続き厳しい状況にございます。鉱工業生産は横ばい傾向となっていることなどから、全体としておおむね横ばいで推移しており、一日も早い景気回復の兆しが待ち望まれるところであります。
　また、9月7日に予定しておりました町民運動会については、あのようなために延期せざるを得なくなりました。そのために37の町内会長さんを中心に準備を整えていた皆様方、特に会長さん初め各町内会の役員の方々には大変ご迷惑をおかけいたしました。謹んでおわびを申し上げますとともに、今週末の晴れを期待しながら祭りを盛り上げてまいりたいと思っております。
　次に、人口動態につきましては、長引く経済不況の感がある中で、昨年11月8日に3万 8,000人を達成してから 245日にして3万 9,000人目の新しい町民、仲間を迎えることができました。
　また、地域開発関係につきましては、上桜木・大清水の両土地区画整理組合が市街地の整備を進めてきたところであります。昨年来の大手企業の進出に伴う活力は、地域経済の活性化に多大なる貢献と好影響を与えており、その存在を高く評価させていただいているところでございます。とりわけ、成田地区に進出いたしました通信会社のコールセンター並びに大清水地区に進出しましたジャスコ、上桜木地域に拡大移転いたしましたカインズ、また成田地域に創設しました老健施設などなど、その関連の雇用人員もかなり多く、他市町村の羨望の的となっているようでありまして、町民皆様方とともに心から喜びたいものと思っております。
　次に、関係機関などへの要望状況についてご報告を申し上げます。
　仙台北部道路など自動車専用道路の早期完成並びに未改修直轄河川の整備促進などにつきましては、国土交通省、総務省、厚生労働省、財務省初め関係機関に強く要請をいたしてまいりました。さらに、北部道路については利府しらかし台インターチェンジより以北の東北自動車道まで 6,600メートルの早期完成と、年度内用地買収の協力をいただくならば、年度内の一部工事着工を要請するとともに、それ以北の国道4号までの 1,700メートルについても地元の仙台河川工事事務所、東北地方整備局、そして中央の国土交通省、財務省、内閣府、地元国会議員の方々などに強く要望をいたしてきたところでございます。
　また、県道・町道などの道路整備促進、黒川圏域拠点都市形成の促進、富谷交番の移転拡充や成田・明石台地区への交番所の新設並びに郵便局や金融機関などの設置について、仙台都市圏広域行政推進協議会、仙台市富谷町広域行政協議会及び宮城県町村会などを通じて、宮城県を初め関係機関に強くその促進の要望をいたしたところでございます。
　平成14年度一般会計、各種会計の決算につきましては、水道事業を除き前年度に引き続き黒字決算でご報告できる状況にあります。このことは、町民皆様方を初め議員各位の町政に寄せられたご支援とご協力のたまものであり、心から感謝と敬意を表するものであります。
　さて、本定例会には、条例案件1件、予算案件3件、条例外案件3件、決算認定7件の提案を申し上げているところであります。
　初めに、議案第1号の富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、印鑑の登録を受けようとする者の本人確認について所要の改正を行うものであります。
　議案第2号平成15年度富谷町一般会計補正予算 (第2号) については、今回 6,511万 5,000円を追加し、総額を83億 2,784万 1,000円とするものであります。
　歳出の主なものは民生費で、（仮称）総合支援センター建設に伴う地質調査業務委託料を、土木費では湯船沢住宅第一工区造成工事費、教育費で（仮称）成田小学校校舎新築工事設計及び地質調査業務委託料などを計上したものであります。
　これらの財源といたしまして、既に入札執行の工事請負費の残額を減額して充てるほか、普通交付税・地方特例交付金の確定により、それらを全額計上し、町債残高を減らすために臨時財政対策債2億円と、住民税減税補てん債 2,800万円を減額し、不足する財源については財政調整基金の繰り入れで調整するものであります。
　議案第3号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) は 1,382万 9,000円を追加し、総額を19億 5,686万 2,000円とするもので、人件費の調整のほか、老人保健拠出金の増額、高額療養費貸付基金を 500万円から 700万円とするため繰出金の計上であり、一般会計及び財政調整基金からの繰入金で措置するものであります。
　議案第4号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算 (第1号) は10万 5,000円を追加し、総額を 5,447万 7,000円とするもので、老人福祉施設協議会負担金と備品購入費を計上し、平成14年度からの繰越金の一部を充てるものであります。
　議案第5号は、富ケ丘地区歩道改良工事の請負契約の締結をすることについて、議会の議決をお願いするものであります。
　議案第6号及び第7号は、富谷町道路線の廃止と認定について、議会の議決をお願いするものであります。
　次に、認定第1号から認定第7号については、平成14年度富谷町一般会計ほか各種会計の歳入歳出決算の認定をお願いするものであります。その概要をご説明を申し上げます。
　認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、長引く不況、景気低迷などの影響もあり、町税などの未収額の増加や地方交付税の大幅な減額、過去3カ年で33％ほどの減額により厳しい行財政運営でありました。しかし、職員一丸となり歳入の確保に努めるとともに、節約に徹しながら事務事業の効率化にも努めた結果、歳入については前年度に比べ19.2％の増、歳出については20.2％の増となり、実質収支、単年度収支、実質単年度収支のすべてが黒字決算となったことをご報告申し上げます。
　まず、歳入内訳を見ますと、決算額 116億 540万 7,374円のうち町税が32.3％、地方交付税と地方特例交付金は合わせて18.9％と大幅な落ち込みであります。臨時経済対策事業債を初め義務教育施設整備事業や町道整備事業などに係る町債の総額も9億 6,300万円と全体の 8.3％となり、庁舎建設を含め不足する財源を補うため23億 3,317万 6,000円の基金繰り入れにより財源の調整を図った次第であります。
　次に、歳出については、決算額 109億 7,403万 7,618円のうち、人件費並びに扶助費、公債費の義務的経費が全体の31.4％を占めており、人件費については、職員数の減や期末・勤勉手当の減額、ベースアップの見送りなどにより、前年度比 4.9％の減、扶助費については、児童手当や保育所運営経費の増などにより、前年度比18.9％の大幅な増、公債費については繰上償還額の増により前年度対比24.4％の増であります。
　また、投資的経費については、補助事業や成田東小学校校舎増築事業、富谷小学校屋体・プール改築事業の実施により、前年度比19.3％の増となりました。一方、単年度事業でも前年度から継続の新庁舎建設や成田公民館建設という大規模事業により94.4％の増となったところであります。投資的経費全体の支出に占める割合は37.1％、金額は40億 6,842万 2,000円で、対前年度75％の増となりました。
　その他の経費については、庁舎管理経費や各施設の維持補修費、介護保険特別会計への繰出金の増があったものの、前年度費 3.6％の減で、全体の31.5％となったところであります。
　以上、歳入歳出の概要についてご説明申し上げましたが、歳入歳出の差し引き額は6億3,136万 9,756円で、このうち、翌年度に繰り越すべき財源が 2,589万 1,720円あることから、実質収支では6億 547万 8,036円となり、地方財政法第7条第1項により3億 300万円を財政調整基金に積み立て、残りを平成15年度へ繰り越すことにしたものであります。
　主な財政指標のうち、経常収支比率については74.1％から79.1％に悪化いたしました。これは地方交付税や利子割交付税などの大幅な減額が大きく影響しております。起債制限比率においては、平成8年度以降、毎年実施してきた町債の繰上償還により、さらに臨時財政対策債の発行を見合わせたことにより 7.1％という好結果となりました。また、繰上償還の実施により、町債残高を前年度よりさらに少なくすることができ、将来の財政負担が軽減されたものであります。実質収支比率については 6.8％から 9.4％に上昇し、高過ぎるというご指摘を受けるかもしれませんが、平成15年度以降の財政運営を考慮し意図的に高め誘導を図ったもので、今後何らかの形でそれらを町民の皆様方に還元できるものと考えております。
　認定第2号は、平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き 1,922万 7,205円全額を平成15年度へ繰り越すものであります。
　認定第3号は、平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものであります。歳入歳出差し引き残額 6,137万 4,965円のうち、財政調整基金に 3,100万円を積み立て、残りを平成15年度へ繰り越すものであります。
　認定第4号は、平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお願いするもので、歳入歳出差し引き残額 410万 9,139円全額を平成15年度へ繰り越すものであります。
　認定第5号は、平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入総額7億 826万 6,577円、歳出総額6億 9,417万 2,435円となり、差し引き額 1,409万 4,142円のうち、地方財政法第7条第1項により 710万円を介護給付費準備基金に積み立て、残りを平成15年度へ繰り越すことにいたしたものであります。
　認定第6号は、平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差し引き 1,589万 2,740円全額を平成15年度へ繰り越すものであります。
　認定第7号は、平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定をお願いするもので、第3条予算の収益的収入及び支出では、事業収益が8億 2,486万 6,565円で、前年度に比較して 9.8％の増額となりました。これに対し、事業費用は8億 7,741万 7,188円で、前年度に比較して 2.5％の減額となり、できる限りの企業努力を図ってまいりましたが、有収水量が伸びないこともあり 6,151万 2,025円の純損失が生じました。この純損失については、資本剰余金から同額繰り入れを行い欠損金処理をいたすものであります。今後もできる限りの企業努力を図り、経営の健全化と合理化に努めてまいりたいと考えております。
　以上が提出議案に係る概要のご説明を申し上げましたが、議案審議の折には担当課長をして詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重ご審議を賜りまして、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げて開会のあいさつとします。

議長（相澤　武雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりであります。これで諸般の報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　なお、議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
午前10時31分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、16番浅野　幹雄君、17番永野　久子君、18番佐川　幸三君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相澤　武雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月19日までの11日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月19日までの11日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。11番菅原　傳君。

11番（菅原　傳君）　私は電磁波問題と公民館の改築問題の2点について質問をいたします。
　先日、河北新報に秋保温泉地内に建てられました電話中継塔をめぐる問題で住民との間にトラブルが発生と報じられておりました。住民が湯の町に突如としてでき上がった中継塔に、景観上好ましくないと抗議の声が起こる騒ぎとなったわけであります。
　今、送電塔や中継塔をめぐって地域住民と電力会社、電話会社との間で、各地で対立が起きております。富谷では既に東北電力の27万ボルトの送電塔がジグザグに立ち並んで異様な景観を形づくっております。先日、私の住んでいる近くにＪフォンの中継塔が建てられました。近くの住民の方から問い合わせがありまして、建設業者に対して地元の方々に説明会を開くよう申し入れましたが、断られました。そのときの業者の話では、大した大きさではないという説明でありましたが、でき上がったのを見てびっくりいたしました。空を突くような鉄塔が出現し、景観破壊もいいところでありました。この塔の建てられた狸屋敷地帯は、既に2本の中継塔がありまして、今回で3本目であります。住民の方がこう言っております。「狸屋敷の地帯は鉄塔銀座となりましたね」という皮肉の声も出ております。
　しかし、鉄塔問題は景観破壊だけではありません。過般の朝日新聞の記事に「電磁波、脳腫瘍発症に影響、科学技術庁調査」というショッキングな報道がなされました。その内容は、「一部の家電製品や高圧送電線から出る超低周波電磁波のレベルの高い環境で生活をする子供は、脳腫瘍発生の危険性が上昇する」との研究結果があり、1999年から3年間かけて調査をされた結果であります。ヨーロッパやアメリカでは、電磁波問題は「21世紀の公害」という言われ方をしておりまして非常に関心が高く、1970年代から研究されており、スウェーデンでは、幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去しております。また、アメリカでも、学校から 400メートル離すことが法律で決められております。ＷＨＯ世界保健機構でも発がん性ありという見解を出しております。このような悪影響の心配される電磁波でありますけれども、日本では余り知られておらず社会問題化しておりません。今後、いろいろな調査で解明される中で危険が明白になり、電磁波の低減対策が課題となってくることは必至と思われます。
　しかし、現時点でもいろいろ危険性が指摘されているわけでありまして、町として町民の健康と安全の立場からこの問題に対応する必要があると考えます。そこで次の点についてお伺いをいたします。
　現在、町内を通っている高圧送電塔や電話中継塔の数はどのぐらいになっているのか質問をいたします。また、この送電塔や中継塔が人家や公共施設への影響はないのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
　次に、送電塔、中継塔の建設について申請があると思いますけれども、これは町としましては認可制になっているのか、あるいは単なる届け出制になっているのか、この点についても伺いたいと思います。
　また、建設の際、業者から住民に説明会などをやっているのかどうか。そのような指導をしているのかどうか、業者に対してですね、指導をしているのかどうかということについても伺いたいと思います。
　高圧ボルトや中継塔については人体への影響を調べる必要があると思いますけれども、そういったような測定や調査をされているのかどうか、あるいは今後予定されているのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
　さらに、今後町内に送電塔や中継塔の建設の申請が出ているのかどうか。また、これらの塔がたくさん建てられることによりまして、今後、健康面、あるいは景観上の立場から町としてはどうしようと考えておられるのか、この辺の対策についても伺いたいと思います。
　次に、町内会館の改築問題について質問いたします。
　既に団地内には立派な会館ができており、三ノ関や今泉やその他多くのところで会館が新改築されて町内会活動のよりどころとして機能しております。しかし、町内には老朽化した会館も残っており、土台が揺れたり、あるいは戸が渋くなって動かないという会館もあり、改築を迫られる状況になっております。最近地震が多くなりまして、宮城沖地震の再来も予想されておりますが、早急に老朽化した会館を整備すべきであると考えます。また、建設に当たって土地の問題も複雑に絡んでおりまして、これが解決をしないと会館建設に着工ができないという事情もあるやに聞いておりますが、これらの点を勘案しまして次の点について質問をいたします。
　町3区の会館はいずれも耐用年数が限度に来ていると思います。町では調査をされているのかどうか。また、建てかえの打診や申請が町3区から出ているのかどうか伺いたいと思います。さらに、改築に当たりましては優先度があるのかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。
　町内会館の建設の場合に、費用の最高限度額どれぐらいを計上できるのか、この点も伺っておきたいと思います。さらに、町下の会館の敷地は、国の所有地と聞いております。これは現在借用中だと思いますけれども、町内会館の新築の際に、土地問題について申請、あるいは許可、いろいろ面倒な手続になってくると思いますけれども、この際、町として土地の払い下げを国に申請をして、その所有権を持った方がいろいろ会館の建設の場合にも余り面倒なことがなくていいのではないかと思いますけれども、この点はどうなのか、町長の見解を伺いまして、以上2点質問をして私の質問を終わりたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えさせていただきます。
　第1点の高圧線、電話・電力関係でありますが、現在、今お話ありましたように27万 5,000ボルトから 6,600キロワットで7路線町内に電力線は張っております。携帯電話は3社入っておりまして、7局、3局、ＮＴＴドコモが7局、ＫＤＤＩが3局、Ｊフォンが10局ということであります。
　それから、電磁波の問題の話であります。今、先ほど申し上げましたように27万が2線、それから15万 4,000が2線、それから6万 6,000が3線と、こういう形であります。それから、携帯電話のワット数は 100ワット、ほかのＮＴＴドコモでは 100ワットと公表をしておりますけれども、他の携帯電話会社では公表しておりません。それから人体への影響調査、どういうことかということでありますけれども、送電線などの電力施設・設備から生じる電磁界の人の健康への影響について、高圧線の影響について経済産業省、全米科学アカデミーなどの多くの公的機関が日常の居住環境において電磁界は人の健康に有害な影響を与えるという証拠は認められないとする調査報告書を発表しております。また、電力設備から発生する電磁界の大きさは、世界保健機構の環境保健基準や国際非電離放射線防護委員会のガイドラインに示した値に比べて十分に低いレベルにあると伺っております。したがって、電力設備から生じる電磁界は人の健康に有害な影響を与えるということはないと町としては判断しております。携帯電話中継局の影響については総務省は平成9年度から生体電磁環境研究推進委員会を設置し、電波が人体に与える影響の研究をしており、電波防護指針値以下の電波では健康に悪影響は及ぼさないなどを公表しております。
　それから、設置基準、許可条件はどうなっているかということでありますけれども、高圧線の設置の許可条件は、送電線の設置については電気設備に関する技術基準などの関係法令が遵守されており、国からの設置許可は不要とされております。したがって、地元町村との協議はありません。携帯電話基地局の許可条件、無線局開局に当たっては総務大臣の許可を受ける必要があります。免許の条件としては工事の設計が電波法で定める技術基準に適合していることなどとなっております。それに適合することが最大条件であります。
　それから、今後でありますけれども、東北電力に問い合わせたところ、現在のところ富谷町内での送電線の新設の計画はないとのことであります。それから、携帯電話については今後の設置届けの数は公表していないとのことでございます。
　町としての健康面、環境面の対策ということでありますが、送電線の下での電界の強さは通商産業省令で定められ、無線通信に用いる電波はその基準が電波法施行規則に定められております。その基準などは科学的根拠に基づいて適切に定められていると考えられますので、健康面での対策は、議論はいろいろあろうと思いますが、現在のところは必要ないと考えております。電磁波の問題は町民皆様方の健康にかかわる問題でありますので、今後とも情報収集、それらについては町のでき得る限りの対処には努めてまいりたいとこのように考えているところであります。
　それから、第2点の公民館の関連でありますけれども、町3区の公民館はおのおの3町内会の所有となっております。用地の提供をされれば町が建築し、使用賃借を契約を結んで町内会が管理していることはご案内のとおりだと思いますので、それらはそういう形で今後進めてまいりたいと思います。ただし、後で申し上げますけれども、ただしの分は後に申し上げます。
　それから、国土交通省の所有となっております。現在、法定外公共物の譲与で申請をいたしております。
　それから、1番のことでありますけれども、それは建物の状況、それから新設、そういうことのときに管理、町でもお手伝いをしてまいらねばならないと思っておりますし、町内会としてもひとつ戸の緩みなどについてはご協力いただけば幸いと思っております。
　それから、優先度ということでありますけれども、今37の町内会が存在しているわけでして、新設の町内会はやっぱり最優先でなければならないというふうに考えております。新しい町内会が新設すれば、何人かがその地域に住めばいろいろな打ち合わせ、町内会を初めとするそういうことがありますんでして、新しい町内会設立は最優先というふうに考え、今までも新築してきたつもりであります。そして、町の財政状況を見ながら既存の古い年次から改築を、財政状況を見ながらさせていただいてきた経緯がありますんでして、今後もそういう形で何年に何棟という、財政運営からするとそこまでお約束はできないものと思っております。ただし、最大限、最大のコミュニティーセンターでありますから、いわば町内の大事な融合、融和施設になるわけでありますから、努力はしてまいりたいと思っているところであります。
　以上であります。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時5分まで休憩します。
午前10時51分　休憩
午前11時05分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番菅原　傳君。

11番（菅原　傳君）　いろいろ答弁いただきましたが、ちょっとさらに追加質問したいと思います。有害調査の問題ですけれども、先ほど町長の、あれは通産省のデータだと思うんですけれども、ちょっと聞いて意外に感じたんですが、私が申し上げましたのは科学技術省が1999年から3年間かけて調査をやった結果が朝日新聞に載っているわけです。その朝日新聞に載っている内容については、先ほども申し上げましたけれども、ないとは言っていないんですね。一部の家電製品云々と書いてありまして、レベルの高い環境で生活する子供は脳腫瘍発生の危険性が上昇するというふうに調査結果を出しているわけです。私もこれちょっと朝日いろいろ調べてみたんですけれども、そうしたら、かなりの人数を調査したらしいんですが、そこの中で子供の対象は1％しか入っていないという結果があったようです。非常に子供の対象は少なかったんですけれども、いろいろ調べてみて何かちょっとおかしいというふうな結果が出て、1％でもこういうふうな結果が出ているわけです。それで、電磁波の影響を大人よりも子供が非常に受けるという傾向にあるんだそうです。だから、幼児の場合は非常に危険性があるというふうに科学技術省の説明の中にもあったようでありますが、そういうことでございますので、ちょっと同じ内閣でどういうような調査をやられたのかわかりませんけれども、私はやっぱり科学技術省の調査、朝日で紹介された方が正しいというふうに見ておりまして、その根拠はやっぱりヨーロッパはアメリカではこの電磁波というのは21世紀の公害だというふうに認定をして、今それをどのように、例えばヘルツとか、あるいはボルトとかさまざまあるんですけれども、そういうものを低く低減対策をとるかということでやっているわけです。非常に進んでいるわけですけれども、日本の場合にはその点が非常におくれているというふうにも朝日新聞は指摘をしておりました。これはちょっと余り町長に質問してもその辺はいろいろ調査の結果の違いですから、別に答弁は要りませんけれども、そういうふうな結果でございます。だから、今後これは十分留意していく必要があるんではないかというふうに思います。
　それで、お伺いしたいのは設置の許可の問題ですけれども、先ほどの話では電波法云々という話もありましたが、何か県の方が大体これは認可をするんだというふうな話で、町の立場としては一体ではどういうふうな立場になっているのか。ただ書類を出されたものをそのまますっと県の方に出すだけの形になっているのか、それとも町としても一定の意見を付して、こういうのは少し検討してくださいよとか、こういうのはやっぱり地域の住民に相談をしてやった方がいいんではないですかというふうな助言などができるのかどうか、その辺あたりのちょっと問題点がはっきりしなかったんでお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一つちょっと聞き落としましたけれども、町内にある送電線の鉄塔と電話の中継塔が幾らあったのか、ちょっともう1回説明をお願いしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　町長に聞いても大体認識がないからだめだと思うんですけれども、我々は電力については経済産業省の公表をもとにしております。携帯電話については今総務省管轄、元郵政でありますから、総務省の発表が我々自治体としてはそれを尊重しながら、異議申し立てるときはしますけれども、今のところはこれらについてはそのようにとらえております。
　それから、許認可基準の問題でありますけれども、建築基準法で町には一切関係なく、いつかも何かの機会に申し上げたことがありますけれども、県なり民間の構造物の建築許可基準の中でよしとすれば許可がおりてくると、こういうことでありますから、町経由するとか、町で意見を具するといういとまが出てこないわけであります。ただ、かなり富谷町内で携帯電話塔の第2番目ごろが鷹乃杜にある電話のアンテナだと認識しておりますけれども、あの場所は町の水道事業所の敷地に契約がありましたんでして、これについては町として最大の景観を、第2号だと思いますけれども富谷町内では、景観で大分ＮＴＴと交渉し、町の意向の景観をあのとおりご協力いただいて設置をした経過があります。したがって、その後、耳にした分については努めて町のあれをモデルにして中心にしてほしいという、関係に機会あるときは申し入れをしてまいりました。
　それから、どのぐらいあるかということでありますけれども、高圧線が、電力線が7路線であります。 49.13キロ平方の中に入っておりますから、延長はわかっておりませんけれども7路線であります。それから携帯電話の局は合わせて20局、20アンテナという表現がいいんでしょうか、こういう形になっております。

議長（相澤　武雄君）　11番菅原　傳君。

11番（菅原　傳君）　町の方に認可権とか許可権がないというのは非常にこれはちょっと今後問題が出た場合には困る問題なんですけれども、いずれそういったような問題が出た場合には改めて町の方にも要請はしたいと思いますが、できる限りこういったものをつくる場合には住民の意向も参酌しながらやっていくということはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　次に、町内会館の問題について質問いたしますけれども、先ほど優先順位に触れられました。それで、古い順位というふうにお話しされましたので、古い順位に建っていくのかなという感じがしましたけれども、ただ新しい町内会が出た場合にそこのところも入るんだというような話がありました。したがって、その辺の調整は町と、それから当該町内会との話し合いで決めるんだろうと思いますけれども、何せかなり町3区の場合、その他もちょっとあると思いますけれども、私はちょっと余りチェックしておりませんので、そこも含めてやはり老朽化しているというふうなことについては一挙に全部やれとは申しませんけれども、年度計画で毎年一つか二つぐらいずつやって早目に整備をするということはぜひやっていただきたいというふうに思いますが、この点は意見でございます。
　それで、地盤の補強工事ですね、さっきちょっと触れられましたが、何か協力をするようなお話をちょっとあったやに聞きますけれども、これ、もう1回、地盤の弱いところ、補強工事については町としても十分に対策を考えたいということなのかどうか、改めてもう1回お聞きしたいと思います。
　それから、町内会館をつくる場合の金額、最高限度額、どれぐらいまで出せるのかということをちょっと質問しましたが、これちょっと答弁なかったようでありますので、再度ご質問を申し上げたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど申し上げましたようになるべく早く町の、これだけ転入・転出の多い町でありますから、町内会館は努めて頑張りたいという基本には変わっておりません。したがって、新設町内が存するところについては努めて早く、そしてその合間を縫って古い順序から町で建てかえていくと、こういう形でありまして、なかなかこれも財政的に大変苦慮しておりますから、計画的にまで、なかなか年次計画まで踏み込めない状況にあります。古いのでいきますと、明石町内会、一ノ関町内会などは場所的にも大変苦慮している、これらの町内会を初めとして町3区はそれほど45年50年の新築でありますから、それほど古い分には、新しい方でもありませんけれども、古い方でもない、中間あたりですか、中間より古い方になりますか、そういう状態になります。
　それから、町に、今町内会に補助規定を持って2分の1でございましたか、その内容によっては公費で町内会長さんと打ち合わせの結果、補助させていただいております。したがって、その地盤とかその内容によって対象になるかならないかは町と町内会との打ち合わせで決めてまいりたい、基本はそういう規定を持っているということであります。そういうことであります。

議長（相澤　武雄君）　次に、5番相澤　榮君。

5番（相澤　榮君）　私は2004年度から米の生産調整が数量調整方式に転換されるに伴いましての新しい米生産調整の実施方法について6項目、それから本町の道路行政につきまして、通学路の整備について2件についてご質問をいたします。
　改正食糧法が6月27日に成立し、来年度から米、水田農業の抜本改革がスタートします。昨年12月に米政策改革大綱が決定されましたが、米の過剰基調や米価下落など、我が国水田農業の閉塞感が深まる中、改革は避けて通れない状況に至っており、米改革戦略の確実な実践が求められております。大綱とともに、改革に取り組む産地や農業者を支持するため、産地づくり対策、担い手経営安定対策、米価下落影響緩和対策、過剰米価対策など、新たな政策の枠組みが示されましたが、どのように進むのか生産現場では不安を抱えている実態にあります。
　生産者主役の生産調整のもとで需給の調整が機能するかはこれら具体策にかかっています。
それだけに農家の不安を払拭し魅力を実感できる万全なメリット対策として仕組んでいく必要があります。就農者の67％が60歳以上である高齢者という担い手の問題、不況下で休めない兼業農家、加えて例え収量を得ても赤字ぎりぎりの米価、これで後継者が育つのか、いっそやめてしまおうか、そう迷う農家も少なくないことを裏づけるように、昨年も5万戸近くの農家が離農し、農家数が 300万戸を割ったと農水省は発表しております。食の安全・安心、スローフード、地産地消、食をめぐる言葉は踊るが、それを支える現場はますます厳しい状況にあります。食糧の自給率を嘆く声は多いが、それを支える自給力の低下をどうするのか。
米政策改革大綱をめぐる政府と現場の距離、理想ばかりを押しつける消費や流通の動き、降り続く雨と冷夏は解決しなければならないもう一つの大きな問題を問いかけております。
　日本農業の根幹である水田農業の維持発展に向けた万全の政策確立のため、画一農政を改め地域農業ビジョンに基づいて地域の実情に応じた営農を進める施策に切りかえられたわけですが、町としてどのような方法で計画を立案策定するのかについて質問をいたします。
　まず、1番目としましては産地づくり対策について。
　産地づくり対策は現行の生産調整助成金にかわる新たな対策ですが、各地域では戦略作物の振興や担い手への農地の利用集積など、地域の実態に合った有効な活用をしていくことが極めて重要になります。各地域がつくる地域水田農業ビジョンの策定が要件ですが、まず地域水田農業ビジョン策定に当たってどこまで作業が進んでおりますか、進捗状況についてお伺いいたします。
　二つ目、担い手経営安定対策と担い手の明確化について。
　認定農業者と集落型経営体に限定して実施されるわけですが、要件となる水田経営規模は認定農業者は都府県で4ヘクタールとあり、また集落営農は20ヘクタールが基本とされていますが、地域の実態に配慮すべきと要件緩和の道がありますが、どのような担い手をどのように育成していくのか。また、兼業農家と零細農家をどうするのか、本町ではどのように決定されますかお伺いします。
　3番目は、作付面積への換算方法と実施状況の確認方法について。
　作付面積に転換する際の生産目標数量の基準となる単収の認定のデータについて、また適正に実施されているかどうかの達成、未達成の確認方法についてどのようにされますかお伺いします。
　四つ目は、新たな生産調整を円滑に実施するために行政、生産者、団体など関係者の役割をどう考えておりますか。また、本町独自の制度は考えておりますかお伺いします。
　5番目、過剰米処理制度について。
　今年度は異常低温と日照不足により作柄は冷害ということで、このことについては今年度は心配されないで済むのかと思われますが、豊作が見込まれる場合にはどのような手続で、いつの段階に伝達されるか、過剰米処理対策の適切な稼働についてお伺いします。
　六つ目、地域農業ビジョンを進める上で、特にＪＡは強力なリーダーシップを発揮するべきであり、ＪＡに期待するところが大きいと思います。そこで、農協の健全経営と育成強化についてお伺いします。
　生産者の農協離れとか、正組合員減少、不振による販売、購買事業の赤字体質、金融業界との競争激化、自由米の横行などで農協の基盤が大きく揺らいでおります。戦後、半世紀を経た農協は旧食糧管理法のもとで保護され、農民の農民による農民のためを合い言葉で急成長しました。しかし、今日では農業生産高の低迷に伴って正組合員が減少し、農家とは言えないサラリーマン組合員等が40％を占め、農産物販売と資材購入の販売収益を圧迫しております。農協は本当に農家の役に立っているのか、このままでは農協以外の業者から買う方が安いと大規模農家を初め若者らの農協離れが目立っております。
　合併によって、農協がその規模を大きくすればするほど農協と農家の乖離が始まってますます遠い存在となり、農協職員の多くはサラリーマン化し、農家の技術指導に当たる職員が農民の顔を知らないし、農業の特性、地域性を理解しないままに指導の言葉だけを残しております。農協と農民の歯が1本ずつ抜け落ちるように信頼を失って離れるようでは、その存在意義を失うことは明らかであり、真に自立した農協になるには相当の覚悟が必要であります。
　平成14年度のＪＡあさひなの決算は5億 4,000万円の赤字を示しております。農協の健全な育成強化は我が町の地域づくりにとって重要な課題であります。地方自治法、法 157条、96条の14において市町村長に公共団体の活動の総合調整権を与えております。また、指揮監督権を定めております。一層の関心を深め、その健全な育成のため相協力し、必要な助言措置が期待されています。いかに考えるかお伺いします。
　最後に町の道路行政について。
　高度経済成長とともに進んできた道路整備は、予想を上回るモータリゼーションの波に対応するため幹線道路の整備に主眼が置かれてまいりました。しかし、それでもトラックなどが走る幹線道路と町民が日常的に使う生活道路の役割分担がうまくいかずに、道幅の狭い生活道路に大型車が入り込み、通学者や付近の住民はトラックなどが来ないかびくびくしながら歩かなくてはならないのが実情であります。
　国土交通省が実施した道路空間満足度調査によりますと、国道など幹線道路と身の回りの生活道路整備の重要性を尋ねたところ、生活道路の方が重要、どちらかといえば重要の回答が合わせて過半数の52.7％に上っていることがありました。
　さて、町道三ノ関穀田線について、穀田釜ノ沢から要害までの延長 3,851.8メートルは幅員 6.5ないし10.5メートルと歩道のない片側1車線の道路です。一昨年までは「大型車ご遠慮ください」との立て看板がありましたが、昨年より町民バスの運行に伴いその看板も取り外されました。もちろんそれまでは町のバスも通行しないよう指導されておりましたが、今は堂々と通行されております。特に、大型ダンプカーの通行が非常に多くなっております。富谷高校の新設に伴い、一時は通学路として歩道設置要請もあったかと思われますが、役場庁舎が新築されたことや、団地開発、大型店舗の開店といろいろな事情が重なり非常に通行量が多くなっていることは執行部においても把握されているかと思います。
　本町においても計画を持って道路整備を行っていると思われますが、社会的要因等で整備順位を見直さなければならないところも出てきていると思います。ぜひ通学路、生活道路としての重要性からも早急に歩道の設置が必要かと認識しますが、町当局の考えをお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の農業問題ですね、申し上げます。
　第1点から順次申し上げていきます。大事なことですから朗読しますから。
　産地づくり対策は町の農業事情に応じた発想で特色ある水田農業の発展を図るなど、主体性を重視した対策であり、具体的には町、農協などで構成される地域水田農業推進協議会において、地域の作物生産、販売戦略、水田の利活用、担い手の育成など、将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを策定し、生産から販売まで一体化した産地形成を推進していくこととなっております。また、全国一律の単価要件で助成されていました従来の転作奨励金、いわばとも補償から助成金の使途を国から示すガイドラインの範囲内で決めることができる産地づくり推進交付金についても地域水田農業ビジョンのもとに展開されることになる。現在、この地域水田農業ビジョン策定に向けて各地区代表者との協議を初め、近隣町村、関係機関で構成している検討委員会において策定に向け検討を重ねている現状。
　第2点は、担い手の経営安定対策は加入するための農業経営規模要件が明確で稲作収入の差額補てんを行う対策。一方、担い手の明確化は、将来の地域農業を担う農業者などを地域の合意形成のもと明確化し、地域水田農業ビジョンにリストアップするものである。担い手安定対策とは担い手の明確化の対象となる者は同一とは限らず区別して考えている。
　第3点は、当面、国から県、県から町への生産数量で配分され、町から各農業者への配分する時点で数量から面積へ転換し、数量及び面積を配分してきた。市町村段階での数量から面積転換を行う際のガイドラインについては、現在明確にされていない。基準単収の設定は統計単収、共済単収などから選定している。生産調整の実施状況の確認については水稲作付面積により行い、基本的には農業者が作成する生産出荷計画と、水稲共済細目書異動申請申告書のデータを接合することにより確認し、農業共済非加入者については現地確認などが必要となっている。
　第4点は、行政の役割としては国の需給見通しに作成し、作成に対する情報提供や関係機関などで構成され作成する地域農業ビジョン策定の中心的な役割を担う。その中で作物作付及び販売計画の作成、産地づくり推進交付金の活用方法の提案、生産調整方針について生産者団体が主体的な役割を担うことになる。生産者には地域の創意工夫が生かされる水田農業の産地づくりや、消費者のさまざまな問いに対応した米の生産を安定的に供給していくことが今後の役割と考えられる。
　第5点は、従来の過剰米処理は、主食用と同様に出荷され、調整保管やえさ処理により行われてきたが、新たな過剰米処理においてはあらかじめ豊作による過剰米が発生したときに備え、過剰米融資制度が創設されます。これは国の制度であり、生産者から拠出により基金が造成され、需要状況に応じ安く区分出荷された過剰米についての融資を行い、市場から隔離し米価下落を防ぐ効果が期待されると考えている。
　第6点、ＪＡをめぐる情勢については貸し倒れ引当金の大幅な増加、共済事業の競争激化、米価下落に伴う販売事業や購買事業の落ち込みなどに伴い、非常に厳しい状況にある。ＪＡでは債権の流動化対策を初め、事業の合理化・効率化による生産性向上を図り、経営の健全化に全力を傾注する事業方針を掲げております。また、平成15年度を初年度とした経営再建3カ年計画を策定し、実践に向け一丸となって取り組むことから、その動向を注視もし、我々ＪＡを取り囲む4町村としてもいろいろなご相談をしていく体制にあるところであります。
　次に、道路関連でありますけれども、この路線名は一級町道穀田線という釜ノ沢要害線という道路であります。路線間は起点、先ほどお話ありましたように 3,851.8メートル、2車線であります。お話しのように10カ年をかけてあの道路を全線開通をさせました。したがって、あの開通のときにも当然にして歩道の問題も事務当局として、町として考えておりました。しかし、ご案内のとおりあそこには大変ないろいろな構造物、河川あり高速道路あり旧家があり、いろいろなそういうことで当時の試算で6億円強の工事費がかかるという概算が出てまいりました。したがって、町としてはどうしてもそこまでやる力がないということで地元の要望もありましたけれども、何とか2車線でということでああいう形であります。したがって、歩道と外路道は全然違うわけでありますけれども、交通量が多くなることを心配し外路道が、最大限あの路線については地元とご相談しながら設置した経過があるところであります。また、それらについてやるべしということでありますけれども、今町として道路に今現在つぎ込めるお金は1億台のはずであります。今富ケ丘の歩道改修を初めとしてああいうもの、未改良を合わせますと53億円ぐらいかかるという気の遠くなるような数字が、事務当局は持っているわけでして、したがって、優先順位を考えながら、また地元、いろいろな生活者のご協力をいただきながら考慮してご協力いただきながら進めてまいらねばならないのかなと。ついでに申し上げますけれども、あそこには、今聞くには小学生、中学生合わせて10名が住んでおります。また、交通量が多くなったというのは看板外したということでありまして、なかなかご協力看板でありまして、ちょうど破損いたしましたし、なかなかあれらについてはあのぐらいの改良道路を公安委員会法でとめることはなかなか難しいということで効果的にどうなのかということで、老朽化したもので再設置はいたしておりません。
　それから、交通量の状況でありますけれども、平成6年と平成9年と平成15年と3回にわたってあの路線の12時間交通量調査をいたしました。交通量については微増ぐらいでそれほど平成6年、平成9年、平成15年と、いわば平成6年から平成15年ですと9カ年になりますか、二、三百の増ぐらいでそれほど大きくは変わっていないことだけを申し添えておきます。

議長（相澤　武雄君）　5番相澤　榮君。

5番（相澤　榮君）　ただいま地域農業ビジョンについて回答をいただいたわけでございますけれども、地区の代表者による策定を進めていきたいということで、現在検討中ということを伺ったわけですけれども、地域においてはやっぱり農業ビジョンというのは地域づくりにつながるわけで、地域の皆さんとひざを交えて熱い意見を交換しながら進めていくのが最大効果があるのではないかというふうに考えるわけでございます。そういう意味では、各集落におりていって一人一人農家、できれば意見を集約される方が大変効果の進む方法ではないかとお伺いします。それから、それについては執行部からもお話は受けておりましたけれども、ぜひもう少し小まめに進めていっていただきたいと思います。
　それから、2番目の地域農業ビジョンの担い手の安定対策についてでございますけれども、この策定に引っかかる農家は余り問題はないというか、それに落ちたところ、特に地域を申し上げますと、原、穀田、それから南部6区地区の中山間地の農家、それから特に町3区、熊谷地域についても非常に兼業農家が多くなっているわけでございます。これらの農家についても地域農業ビジョンから外れるかもしれませんけれども、富谷町の農業を支えていく非常に重要な役割を持っていると思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。
　それから、道路についてですけれども、非常に厳しい状況にあるということを認識したわけでございますけれども、私も交通量調査をさせていただきました。9月1日6時半から8時までの1時間半ということでございましたけれども、特に7時から7時半の間に大体 200台の車が通っております。また、7時半から8時まで、これまた 220台ぐらい車が通っております。その中でまた論旨の中でダンプが非常に多いと言いましたけれども、ダンプについては8時以降非常に多くなっている状況でございまして、子供たちも歩道のないところを左側を向かって進んでいる状況にあるわけでございます。非常に危険な状況にあるわけでございますので、どうか優先順位あるかと思いますけれども、一気にということでございませんので、早急に対応をお願いしているわけでございますので、よろしくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　地域ビジョン、もっと集落までということでありますけれども、いろいろな機会を持ってＪＡなり町なりも集落でいろいろな意見の交換会をしたりなんなり吸い上げておりますし、かつまた委員会も各地域の代表の皆様方でありますから、掌握している状況にあると、こういうふうに認識しておりますので、なかなか皆さんお忙しいときでありますから、私は今の体制の委員会でかなり町内全体を掌握したビジョンができ上がると、できて進んでいるとこういうふうに認識しております。
　それから、担い手の問題ですね、これはいろいろな富谷町の置かれた場所、地域、環境、こういうものからして、私はいろいろな議論があろうと思いますけれども、富谷町の人に技術があるんですよ。ですから、私は定年担い手、定年ってどの辺が定年と言ったらいいのか、60歳という表現でいいんですか、そういう人たちに私は富谷町の農業をやっていただきたいと何年も前からいろいろなことでお願いを申し上げてきました。その柱が 250運動であったり、それらを中心にしたいろいろな施策をご協力をさせていただいたつもりであります。まだまだの感がありますけれども、今役場なりＪＡなんかに勤めている職員を戻して担い手になるなんていうことはとてもいきません。その責任は町としては持てません。したがって、私はいろいろな土日なり、また定年農業者、そういう方々の農業と、それから消費者、生産者、これらの相提携したことが富谷町における農業振興の方策も考えていかなければならないと認識しております。
　それから、穀田線の交通量調査は町の方は12時間の頻度でやっております。したがって、今のように短時間で、そういうことでありませんでして、それほど台数は平成6年から平成15年まで出ておりません。いわばあの路線の中で、今とても町で手をかけるだけの力はないと思っております。したがって、交通安全指導、そして地域の皆さんに安全、また運転者にああいう道路を、まだ歩道のない2けた国道が日本じゅうにはあるわけであります。それでいいと思っておりません。思っておりませんけれども、やっぱりこれだけ国民ほとんどが皆免許の時代になってまいりました。交通安全、本当に当たり前の運転をしていただきたい、これも呼びかけていかなければ、車が多いからというそれを逃げるも隠れもいたしません。私は限度があるんではないだろうか、こういうふうに思ってもおります。したがって、大変あの路線についての歩道設置は大変時間を要するのかなというふうに思っているところであります。

議長（相澤　武雄君）　次に、7番今村　寿君。

7番 (今村　寿君)　 私は町民バス、現在の南北から東西にも必要ではないかというテーマと、第2問目として、現在人口急増中の成田地区、第2番目の小学校について質問をいたします。
　先ほどの町長のごあいさつにもありましたように、ことしの気候は異常でございまして、長雨、冷夏でございます。そういう中でも、私は雨にも負けず傘を差して朝の散歩に、英語で言うとウオーキングですが、行っております。出会う人と快くあいさつを交わして行っております。6時半からのラジオ体操を空き地でやっているんですが、そこに集まってこられる方は半分ぐらいが泉区の方です。そこにちょうど富谷町民バスが上ってくるわけであります、将監トンネルから。それを見て「富谷町はいいね、町民バスが走るんですね」私も格好よく「あれはただで乗れるんですよ」ということを言うんです。そうしたら、非常にうらやましくしているという声を聞きます。そして、また別れていくんですが、元気よくあいさつを交わしていく中で、30代、40代の子育て中の若い奥さんもしくはお父さん、あいさつが返ってこない人があります。私のあいさつの声が小さかったのかな、翌日もっと大きい声でやってもやっぱり返ってこない。ちょっとあいさつという外国に行っても、東京や大阪でも外国人でも気持ちよくあいさつを交わすのに30代、40代の方は大丈夫かな、そこに育てていただいている子供大丈夫かなという気もいたしますが、その方と一致しませんが、30代、40代の方から町民バスに対する要望が来ております。ぜひ南北だけではなく東西にも走らせてほしいという要望であります。
　待望の町民バスがスタートして1年半経過しました。実績もほぼ当初の計画どおりの運行実績といいますか、乗降客がおられるということになっているというぐあいに聞いております。それで、その評価ですが、先ほどもちょっと触れましたように交通弱者と言われている高齢者からは非常に感謝されている。それから他の市町村からも「ああ、富谷町の町民バスはいいですね」ということも聞きます。しかし反面、特に南部循環線がそうかもしれませんが、「ガラガラの空車で走っているではないか」「非常にむだではないの」という声も聞きます。そのほか、バス停についてはもっと臨機応変に変更していただいて、住民の要望をあらゆるところで手を挙げたらとまるというバスまでは要求しないけれども、もっともっと臨機応変にこたえていくべきではないでしょうかということをよく聞きます。そこで、そういう前提のもとに次の項目について具体的にお聞きいたします。
　一つは、比較的地区人口が多い南部循環路線の利用率が他の路線と比較し、なおかつ西部循環線、これはあけの平とかあちらの方の日吉台とかいう方面を走っている路線だとは思いますが、そこと比較しても利用実績が半分以下ではないかということで、この南北の利用よりも泉区の方へ出ていく人が多いということもありましょうが、やっぱり運行の路線なり停留所にもっともっと住民の声を反映していけばもっと上がるということはそういう事情、要求は強いということになりますので、その原因と対応策はどうなっているかということをお聞きいたします。
　2番目に、東向陽台、明石台、成田、富ケ丘方面やその同地区から大黒澤苑に行きたい、もしくは大亀山やそういう公園に行きたい、子供たちだけで厚生年金、今はウェルピアというんでしょうか、のプールへ子供たちだけでやりたいねというときに、今言いました団地からですと、一たん、中央公民館なりこちらの役場まで来て乗りかえていかなければいけない。大変な時間がかかると。行くだけで2時間以上、また帰りもそうだと。プールで遊ぶ時間も短くなるということでございます。したがって、そのような東西へ移動する路線が欲しいねという声を強く聞くだけに今後の対応をどのように考えておられるか、1年半経過してどのような方法、対応を考えておられるか、その対応をお伺いいたします。
　それから、2番目の東西線との関係もございますが、南部の中心の町の施設として成田の公民館がオープンして間もなく1年でしょうか。行事も多く、南部地区の拠点としての位置づけもあり、規模も大きく縦、横の結節点といいますか、ポイントとして位置しているわけでございますので、この成田公民館を南部の乗りかえ地点としての位置づけをつけて東西線の路線の運行も合わせて考えていくべきではないかと考え質問するわけであります。
　4番目、町の行事、いろいろな行事があります。健康診断まで含めていろいろな行事があるんですが、祭りもいろいろな大正琴の教室まで含めて、詩吟の教室まで含めていろいろな行事もありますが、そういう趣味以外の行事も含めてバスの時間を加味した行事スケジュールになっていますかと。また逆に、行事に合わせたバスの時間になっているかという整合性といいますか、調節というのはうまくとられていますかということをお聞きいたします。そういうことをしてもっともっと利用を上げ、知っていくべきではないかというぐあいに思います。そのほか、バスの運営・運行の審議会というのがございますが、どのような方向づけで、またどのような課題が主に上がってきているテーマなんでしょうかということをお聞きいたします。
　二つ目の課題、現在検討中の成田、まだ名前もついていないと思いますが、成田第2番目の小学校は建設されると、検討中だということを聞いておりますが、将来を見越して多様性を持たせるべきではないかという質問でございます。御承知のように、先ほどの町長のあいさつにもありましたように最近の富谷町の人口増は目をみはるものがあります。その増加のほぼ8割方は南部地区だと、その中の7割は成田地区での人口増だというぐあいに聞いております。したがいまして、当町の人口増の半分ぐらいは成田地区が受け持っていると、もしくは達成しているということだと思います。その伸びる富谷町で一番新しい小学校は成田東小学校でございますが、ここが聞きますと、児童数が一番多い、一番大きな小学校にもう現在なっているということでございます。したがって、これからの人口増を考慮すると、現在も増築だとかプレハブ教室では対応できる限界を超えるというのは客観的に私も理解いたします。したがって、学校の増設が望まれるわけですが、近隣の各団地もしくはいろいろな仙台市でも構いませんが、いろいろな地区でも団地というところは、大体入居年が集中して入居してくるわけですから一斉に年を重ねていく、高齢化していくということで、隣の小学校はいっぱいだけれども隣はがらがらだという小学校を多々、そのような例を目にします。成田がそうなるとは思いませんが、しかし、そういう地域を見ておりますと、やっぱり入居者のピークを過ぎると次は2校を1校にしなければいけないなという時期が来る、来ないことを望みますが来るかもしれません。多分来るだろうという可能性が高い、したがいまして、そうなると学校対応だけではなく、将来その地域も入居した人は高齢化していくわけですが、それに対応するような設計を今から織り込んでおくべきだという趣旨の質問でございます。
　具体的な項目ですが、成田の2校目の小学校は、聞きますと平成18年には開校の必要性が高いと数字的に類推するとそうなります、聞きます。その根拠ですね、平成18年ぐらいには必要だよと、今の人口伸びでいくとこうなるよということについての推定予測なりの根拠をお伺いいたします。また、そうなった場合の財源、予算、同じでしょうか、の確保が必要ですが、平成18年に開校するということを逆算いたしますと、平成16年度からの着工なり予算が必要ですが、そのめどはどうなっていますかということを1番目にお聞きいたします。
　二つ目として、この具体的な計画だとか設計の前提として成田の中の校区、線引きはもうできていますか。そして予測なり地区別人口だとか、この地区はこういう線引きになるのではないかということがあれば図面で示していただきたくお伺いいたします。
　そして、先ほど言いましたように近隣の各団地の入居年で見ていくと、片一方では校舎が足りない、片一方では余っているということは先生方とか人は異動できますが、建物が移動できないだけにやっぱり質問のテーマであるところの将来を見越したところの機能を織り込んでいくべきだという質問でございますが、富谷町は世代交流の実績も高く、そのような実績をさらに高めるためにも将来の高齢化にも合わせた設備なり設計を織り込んでおくべきだと。高齢者のケアハウスの併設にたえ得るバリアフリー設計だとかエレベーターとか、もろもろの要素を既に加味した設計が望まれますけれども、その方向についてお伺いする次第でございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩をします。
午後0時03分　休憩
午後1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　今村議員にお答え申し上げます。
　第1点の町民バスにかかわることでありますけれども、初めにことし宮城県が実施いたしました県内市町村の自治体バスの実態調査を見ますと、仙台市は交通局という別格でありますけれども、仙台市を除いて33の自治体が何らかの形で町民バスをお持ちであります。その中で、岩沼市に次ぐ富谷町の10万 4,000人という乗降客は2番目の位置にあるようでありまして、先ほどお話にありましたように空バスという感じもいたしますし、そういうことでトータルするとこういう位置にあるということをまずご報告させていただきたいと思います。
　だから、今お話ありました、先ほどお話ありましたとおり、富谷町の町民バスは、今も繰り返しますけれども、大変感謝しているという声と、それから反面空車が多いんではないだろうか、それから無料がもったいないんではないだろうかとか、多様なその数かなりの多くの声もいただいていることもそれしかりであります。特に、南部地域は比較的新しい団地でありまして、成田、明石台地区に若い世代が多くて自家用車がどうしても高齢者的なバス、町民バスでありますし、公共交通と重複路線については公共交通との協議事項も残っておりますんでして、そういうことからしてああいう時間帯の編成になりますから、そういう若い世代の自家用車の移動、それから時間帯との兼ね合いという形で比較的利用者が少ないというように意識調査などで分析しているようであります。
　それから、東西に移動する路線についてでありますけれども、現在この1年半の利用状況を意識調査をもとに、経済性を考慮しながら町民の皆様の利用しやすいバスとするために運営審議会において来年度以降の、平成16年度以降の運行方針について今審議をいただいている状況にあります。これまでの町民バスは、ご案内のとおり中央公民館と役場、先ほどもお話にありましたように役場だけの乗り継ぎ場所でありましたが、関係機関、いわば関係機関というのは上位団体の打ち合わせもありますし、それから公共交通の同意事項もかかわってまいりますので、そういうものを勘案しながら路線に乗り継ぎができるようにという、今審議会の途中経過でありますけれども、乗り継ぎができるようにという方向で審議なさっているのかなと。まだ最終答申はいただいておりません。しかし、その審議会の答申に従って町としても考えていかねば、議員おっしゃるような方向も勘案されるのかなと、このように思っております。
　また、お話ありました成田公民館、お話のように南部地域の拠点的な位置づけにありまして、西部線と東部線、それから大亀線の中間点にもなっていることから乗り継ぎ点の候補地の一つになるかもしれません、なるかもしれませんというのは、今答申いただいておりませんでして、審議会を尊重していかねばなりませんので、今のところそういうことまでご報告できるのかなと、このように思っております。
　また次に、町が行う行事については極力町民バスの運行時間に合わせて行事の持ち方を各課工夫してきたようであります。しかし、行事の内容によっては町の都合だけ、一つの例ですと乳幼児検診、予防接種、これはお客さんあってのお医者さんですけれども、なかなかお医者さんの時間が割けないという、お医者さん優先、お客さん優先ではなくてお医者さん優先という形になりますんでして、その点では今の検診活動、予防接種活動についてはうまくかみ合わないのかなと。でも、できるだけ各課と連絡をとりながらこのバス、せっかくの大枚のバスでありますから、これらを利用するようになお職員諸君を奨励してまいりたいと思っております。
　次に、繰り返しますけれども、審議会の状況、経過、それらについては後ほど会期中に開かれる全員協議会でなお担当職員の方から説明を申し上げさせていただきたいと思っているところであります。
　次に、2点目の学校関係、（仮称）成田小学校の件でありますけれども、成田東小学校は、現在22クラスの 728名の学校になりました。1、2年生の児童数の伸びが特に急激で、教室の不足が心配される状況にあります。児童生徒の将来推計の予測については、近年の経済情勢が大きく影響することもありまして予測については大変難しい状況にありますが、成田地区について住宅販売、いわばハウジングメーカーのさまざまな資料なども提出を求めまして、過去の住宅販売実績並びに住宅販売計画をもとに今年度以降の年ごとの入居戸数を求めて推計を行う際に、文部科学省が示している係数を乗じて年度ごとの児童数を推計いたしました。その結果、平成16年4月に推計の結果ですけれども25クラス 828名、平成17年4月には27クラス 926名、平成18年4月で30クラスを予定され、児童数 1,000人を超える状況を推計されております。これらの児童の増加に伴いまして、現在の学校施設では窮屈になる状況と、こういう状況にあります。したがって、適正な学校運営をするために小学校の分離開校せざるを得ない、こういうことになりまして、今現在準備を進めているところであります。ただ、国の財政事情なりなどもありますし、そういうのを勘案しながら目標に向かって今努力中と、こういうことであります。
　それから、具体的な計画設計の問題でありますけれども、文部科学省の国庫補助事業を受けて学校を建築する際、建設する際に必要条件として母体校と分離新設校の学級数がともに12クラス以上を満たすこと、こういうふうに位置づけられております。また母体校の成田東小学校が現在保有する普通教室24教室に見合った学級数を将来も維持していくことが望ましいとの国、県の指導などもあります。こうした条件を考慮しながら、二つの小学校区域を検討してきました。そして、これらの要件を踏まえた上で通学距離や通学路としての安全性を考慮し、団地内の中央を東西に横断する幹線道路、図面で示してと言われたけれども、言葉で示せばこういう形です。こういうことです。今のような形で町道富ケ丘明石線が分割したあれが原則分割した通学区域が望ましいと考えておりますが、現在ＰＴＡ、それから町内会、役員会、そして地域の住民の方々の数回にわたって説明会をし、またご意見を伺いながら最終的に今の線引きを枠で提案事項でありまして、そういうご意見を聞きながら最終的に教育委員会が決定すると、こういう段取りでいく予定であります。
　次に、3点目でありますけれども、近年建築された学校施設においては総合学習の授業や学年集会などに利用する多目的教室として、ごらんのとおり広いスペースの確保、木質を多く使っていやし感を出すなど、さまざまな工夫をしてまいりました。また、宮城県条例の福祉のまちづくり条例に基づきますと、車いすの方のためのバリアをフリー化するとか、目の不自由な方のための点字ブロック、階段の手すり、こういうのが位置づけられております。それは当然にして町でもこたえていく予定であります。
　それから、先ほどお話ありました将来的に、これは今の富谷町のみならず今の世代構成がなかなか同居しないで新たな地域に居を求めるという日本の家族構成の姿に変化してまいりました。したがって、富谷の町の今10校の小中学校が存しているんですか、その半分ぐらいか半分以上はそんなことを念頭に置いてそういうことにこたえられるような、当初から設計していたはずであります。今のお話に答えることができる、できるならば2世代、3世代家族構成が私は一番いいのかなと思いますけれども、現実問題としてはそういう状況にないものですから、そのときにいろいろな住民の声を聞きながらこたえる時期が来るかもしれません。今村議員のような声が大きくなっていくものと思っております。

議長（相澤　武雄君）　7番今村　寿君。

7番 (今村　寿君) 　町民バスについては私があるべき方法をお聞きすると、審議会にそれに近い方向づけができつつあると、多分それが実現されるという期待を持っておりますので、ぜひそのような方向で進めてほしい。なお、住民の声の一番端的な例を聞くと、本当は泉中央まで走らせてほしいというようなことを聞くんですが、それは現在の法体系では難しいですよということで説明はしているんですが、どうも関係公共交通機関と調整をしなければならないという声を聞くと、具体的に言いますと、宮城交通さんとの関係かなということになろうかと思います。しかし、客観的に見ますと、宮城交通さんに側面的に聞きますと、富谷町は非常にドル箱であると、宮城交通にとっては。人口急増地でもあるしバスの路線ダイヤも増強しているという意味でもドル箱であるということでございますので、ある意味では富谷町民は利用者として非常に大きなウエートづけを持っているわけですから、審議会においてもそう遠慮はされてないとは思いますが、もっと要求すべきは要求して、バス停のあり方なり運行時間帯なり、経路についてももっともっと町民の意見を尊重してぶつけていくことができる背景にあるだけに、そのような要望をすべき考えがあるかどうか再度お聞きいたします。
　なお、2年経過までは無料バスだということでございます。先ほど町長の答弁の中では、ただがまずいんではないかというようなこともご回答ございましたけれども、やっぱり無料を続けてほしいという意見も強うございます。合わせてこの2件について、バスについてはお聞きします。
　それから、成田2番目の（仮称）成田小学校についての校区の線引きは現状のあの東西の線でということになりますと、私の記憶では六丁目というのが二つに分かれるのかなと。そういうときに、本当に今同じ町名でやっていて校区が分かれて本当に大丈夫かなと、審議中とは聞きましたけれども、そのような住民の声もさらにじっくりお聞き届けいただいて、理想的な納得のいく校区分けをぜひお願いしたい、このように思います。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　町民バスのコースでありますけれども、泉中央へというご意見が結構意識調査の中でも出ているようであります。しかし、先ほど申し上げましたように公共交通との、遠慮しているわけではないんですけれども、それはまた別な角度で、町民バスと宮城交通とのできるならばそこで乗り継ぎ方法なども宮城交通に要請すべきかなと、このように一つは考えてもおります。相手のあることですからどういうふうになるかわかりません。もう一つは、今富谷町の足ということでありますので、今審議会が最終答申に向かっておりますので、新たにバス交通、公共交通と町民バスの今の公共交通の編成方式が、これは会社側との形で進んでいるわけですけれども、本当に今の公共交通の路線体系がいいのかどうか、これ、もしできれば次年度あたりで専門家による研究をしていただくかとも考えております。したがって、そういうことで、公共交通の役割と採算に乗らない町民バスとの役割を分離して、そこで乗り換え交通による泉中央方向へとか、どこどこへというようなことも、いわばすべて町民の税で補うんでなくて、受益者負担、公共交通との協調路線ということも専門家に検討していただく町なのかなと、このようなことも考えております。したがって、今度のバス審議会の答申の中にはそこまで踏み込めるかどうかわかりませんけれども、とにかくそんなことを念頭に置きながら答申いただいたものを尊重し、新たな編成をしてまいりたい、こういう思いであります。
　それから、バス停についても再三議員からお話あったようですが、なかなかその辺苦慮しているようでもあります。一部改正できる分はすると、ただし全面的にというようなわけにはいかないようにも、審議会の状況を見ますと様子であります。
　それから、料金体系についても審議会で検討していただいているわけですけれども、料金はスタートの時点で無料にすべし年齢とか奉仕団体とか、いろんなこうしていきますと、料金が入る乗客層がほとんどなくなってしまう。それで事務処理している間にむしろ無料ということでスタート、試験的にさせていただきました。それがかなりの議論でありまして、今度もそれらをどのように、幾らかでも負担していただいた方が乗る人も何もいいのかなという、いろいろなご意見が分かれているようであります。無料ありきではなくて有料も無料もさまざまなご意見があるようでありますので、そういうご意見を、先ほど申し上げましたように報告させていただきたいと思います。それらのご意見も参考にしたいと思っております。
　それから、（仮称）成田小学校についての校区分けは、今のお話なども勘案しながら教育委員会に最終決定していただく、地元のご意見も聞きながらという形でしたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、8番細谷　禮二君。

8番 (細谷　禮二君)　 私は仮称とみや湯ったり苑の利用ということですが、新しくパンフレットをできましたので、これをちょっと見たら天然温泉とみや湯ったり苑となっておりますので、その「仮称」というのを削ってお話をしたいと思います。
　火山国である日本は、世界でも冠たる温泉大国です。昔から日本人は温泉に親しんでまいりました。温泉は日本の文化です。それは現在でも変わらず、むしろストレス社会を反映してか温泉への関心は高まっております。その証拠に、テレビマスメディア、「地図に載っていない一軒宿」「日帰りの温泉宿」「秘湯の旅どこどこ」「美人女将のいる温泉旅館」「ふだん着の温泉」といったように温泉番組が頻繁に放映されております。私もケーブルテレビで旅チャンネルは毎日眺めておりますが、それほど温泉が蔓延しているようです。書店では全国各地に温泉や秘湯・露天ぶろを紹介した情報誌が所狭しと並べられております。
　環境省自然保護課の調査によると、温泉利用者は年間約1億 4,000万人、国民1人当たり年に1回は温泉に入っている計算になります。現代は1億総ストレス時代と言われるほどストレスで心身を病む人が多くなってきております。最近、特にふえているうつ病など精神疾患、胃潰瘍、過敏性大腸症などはまさにその最たるものであります。ただでさえ忙しい現代社会にＩＴ、リストラ、老後不安など、ストレス要因は事欠かない。日常のいざこざや悩み、不安などを忘れてのんびりするのはストレス解消にもってこいであります。
　さらに、温泉入浴が心身をリフレッシュさせるのには大変有効です。高齢者は年齢を重ねるに従って体のあちこちにがたが来ます。それが肩凝り、腰痛、神経痛、こういった症状になってあらわれる。これが人生病です。昔、農家の人は厳しい自然環境の中で農作業をやっていたので、物理的に暑い、寒い、ストレスが物すごくたまり、年に1回農閑期には湯治に行く習慣、温泉の湯に入ってみんなとおしゃべりし、コミュニケーションをとることができた。人の悩みを聞いたり、自分はこうしようか、ああしようかと決めたりするような生活がストレス解消となり、一時的予防となり健康づくりをしたのが湯治の始まりです。
　仙台市では、お年寄りの健康な暮らしを支援するため、9月から65歳以上を対象に 100円銭湯を月2回実施、健康増進、地域の交流拠点、地域のコミュニケーションの場として活用をしているようです。これはこの前夕刊にちょっと大きく載ったものです。「ゆったり気分でお年寄り健康に」おふろはお殿様でも家来でもおふろに入るときは皆裸と、そしてコミュニケーションをして自分のストレスを解消していく。そういう意味で仙台市でも始めたのではないかなと、こう思う。
　10月にオープンする天然温泉とみや湯ったり苑は、町民が待ち望んでいた町内唯一の天然温泉です。その泉質はナトリウム、カルシウム、塩化物泉で療養効能は神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、打ち身、冷え性が挙げられております。この中へ書いてあります。温泉入浴によってストレスを取り除くだけではなく、慢性疾患の改善やリハビリ、さらには予防医学的見地からも大きな効果が期待されます。温泉の利用によって町民が健康になれば国民健康保険、老人保健の医療費の負担が軽減されるのではないかと考えられます。
　そこで、1番目の質問ですが、このタカチホグループ3店のパンフレットをインターネットでちょっと調べてみたわけです。富谷町のこのパンフレットができる前でしたので、会員制度というのがありまして、入会していただきますと各割引が適用され、年会費は無料です。入会時カード発行の手数料 100円を出す、その 100円の手数料を町民全員に補助する考えはないか。ところが、パンフレットを見てみましたら、富谷町のこれには会員制度というのはありませんので、取り消しをいたします。
　2番目、高齢者に健康な暮らしを支援するためにも入浴料金を補助する考えはないかどうか町長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　細谷議員は教育の専門家だと思ったら、それとあわせて西洋医学と東洋医学の博士号も持っているんだなとお話を聞いていて思いました。改めて参考にさせていただいてありがとうございます。
　それでは、お答えいたします。
　町内に取り消しになるということになれば、パンフレットにも出ていましたように 600円と 300円でしたか、そういう形でありますんでして、第2点目の高齢者も含めて町として補助する気はないかということでありますが、今検討をしております。それがはっきり 600円という数字が出てまいりましたから、それからああいう形の公表になりましたので、どの年齢層にどのような形なのか、今事務当局の方でもう少し案をつくらせていただいて、基本的には何らかの形でおこたえしようという考えであります。ただ、これが全町民ということになれば、かなりいろんなことで大変なのかなと思います。したがって、どの年齢層なのか、どういう形がいいのか、これから議論をする。それで繰り返しますけれども、基本的には何らかの形で議員のお話のように温泉効用を生かす形の補助というか、そういうことをご相談申し上げていきたい。そのときご報告させていただきたいと思いますので、もう少し時間をかしていただきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　8番細谷　禮二君。

8番 (細谷　禮二君) 　町としては年間のこの利用者見込みですね、どのぐらいとして押さえているのか、また、町民の利用者入湯税というのがありますね。それを町民に還元する考えはないかなということをお聞きしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　会社側としては事業ですから、日客というのは推計しているはずでありますけれども、その中で富谷町民がどのぐらいご利用なさるかということは会社側でもしていないはずですし、それから町としてもなかなか推計できるような状況は町の力では持ち得ないと思います。したがって、オープンした後に町民の利用状況とか、いろいろなそういうものを勘案、参考にしながら、先ほどお答えしたように何らかの形でおこたえする準備をしたいと。
　それから、入湯税ということでありますが、それを全額なのかどうか、これらもまだ、実はあそこの場所は確実に温泉です。温泉でありますけれども、一部水量不足で加温の湯舟というんですか、加温した、温泉でない加温湯というのもあるはずでありますから、その辺のことを勘案しますと入湯税がどの辺まで出てくるのかまだ見えていません。したがって、少し時間をいただいてみて検討してまいりたいと、相談してまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、6番磯前　武君。

6番 (磯前　武君)　 私は、東向陽台、明石台、成田地区に交番設置の早期実現についてと、2番目といたしまして東向陽台の危険な変則な交差点に信号機の早期設置をお願いする、こういう二つの点について質問をいたします。
　初めに、東向陽台、明石台、成田地区、いわゆる本町の南部地域に交番設置の早期実現について質問をいたします。
　この地域は、昨年都市計画道路、宮沢根白石線の開通により明石台団地と国道4号が直線でつながり、泉パークタウンに数分で行けるような地域になりました。開通に伴いましてみやぎ生協明石台店の開店、また上桜木地区にカインズホーム新富谷店のオープンにより、近隣市町村より大勢の客が集まりまして、大変にぎやかになりました。また、急速に都市化が進んでまいりました。この春にはイオン富谷ショッピングセンター、複合映画施設 109シネマズ富谷等が大清水地域に開店する運びになりました。以上のように、地域の環境が大幅に変更しており、地域住民も都市型の犯罪の発生を懸念しており、住民の中から不安の声が増幅しております。
　若生町長が常日ごろから使っている言葉の中に「便利の裏側には危険な落とし穴ある」とおっしゃっております。そのとおりだと私も思います。富谷町は総合計画の中で都市化の動向に配慮して、人口増加地区への警察施設の新設を関係機関へ強く要望し、実情に応じた防犯体制の確立の促進を図るとあります。ちょうど平成11年1月に策定をしております。そこで具体的に質問をいたします。
　本町には富谷交番、鷹乃杜駐在所の2カ所11名の警察官で3万 9,000人の町民の生命と財産を現在守っているわけですが、多種多様化する、凶悪化する犯罪に対応する機能は十分でないのが実情であると私も認識しております。若生町政の今後の防犯体制の考え方についてご所見を伺います。
　また、本町南部地域、八つの町内会は平成13年3月に交番設置促進に関する署名運動を展開いたしました。地域住民 5,881名の署名を達成し、大和警察署を経由し宮城県警本部長に提出されたと報告を受けておりますが、その後の経過と現時点における状況についてお伺いいたします。
　この地域は、平成15年7月末現在で1万 3,060名であり、本町全人口3万 9,049名、これは7月末現在でございますが、33.4％を占める地域であり、今後さらに人口の増加が見込まれている開発地域になっており、早急に交番の設置を図るべきと思うが、交番設置に対する町の取り組み方について伺います。
　現在、全国には1万 4,400カ所の駐在所があると調査でわかりました。このうち1万 4,400個に対して 5,800カ所の駐在所が空き駐在所になっているというふうに報道で知りました。また、交番は全国で 6,600カ所あり、約1割が空き交番になっていることが新聞社の報道でわかりました。そこで伺います。平成14年4月から富谷交番に警察官が3名増員され、9名になり、鷹乃杜駐在所2名、合計11名で町の治安維持を図っているわけですが、今後のさらに増員計画があるかどうか、その辺についてお伺いいたします。
　今後の交番の新規設置については、県の財政上の理由からいろいろと困難であるというふうに私もいろいろな方との話で聞いております。富谷町総合計画、実施計画で策定しているわけですから、人口増加地区への警察施設の設置をするという考え方から、具体的には富谷交番の移転を、ちょうど清水仲にするということが実施計画の中で私はわかりました。この清水仲というところに移転をするという考え方から、もし新規が困難であるならば明石台もしくは成田地区にこの移転を変更する考えがあるかどうか、この点についても伺います。
　この地域は平成14年から平成15年にかけて大型店の進出により急速に都市化が進んでおり、また成田地区には携帯電話大手のＪフォンがＪフォンのコールセンターを開設して5カ月が過ぎました。来月には日帰り温泉施設湯ったり苑のオープン、あわせて居酒屋、ファミリーレストラン街も着々工事が進んでいると聞いております。Ｊフォンコールセンターという会社も交番の誘致には町内会と連携をとっていくと、この件については真剣に検討しているというふうに私も聞いており、新聞の報道でもされております。だれよりも町民の安全と安心を第一に考えている若生町長に具体的に的確なる答弁をお願いしたいと思います。
　2番目としまして、次に東向陽台の変則な危険な交差点に信号機の早期設置の件について質問いたします。
　東向陽台三丁目、これは南北線というわけですが、これを南下して泉区向陽台に入る十字路交差点、これは仙台市の市道でございます。ちょうど隣接しているわけでございます。それからもう一つは、東向陽台公民館前の幹線道路を南進して丁字交差する仙台市道の2カ所の交差点でございます。この二つの交差点は極めて危険な交差点であり、大事故が頻発しており、信号機の早期設置を地域の住民は切に望んでおります。平成14年11月の八つの町内会が毎年行っている町政懇談会においても、地域住民代表より信号機設置の要望がありましたが、その後の進みぐあいについてお伺いいたします。
　昨年より大型店進出に伴い、この交差点を通過する車が予想以上にふえております。危険度も増幅しており、そのうちつくんだろうなんてそんな悠長なことを言っている場合ではないというふうに思いますので、この点についてもお伺いします。
　それから、この交差点について町政懇談会で町の方から答弁があったわけですが、そのときに、この交差点は仙台市道であり仙台市との協議が必要と思うと、仙台市との協議の結果を待たなければならないと、こういうふうに返事をしているわけですが、その協議の結果どうであったかということについてお伺いいたします。
　また、信号機設置について各いろいろな地域から要望が出されているようでございますが、この信号機をつける待機順番というのが何かあるように聞いています。この交差点は何番目に入っているのか。それから、この交差点に信号は設置をある程度なるとなれば見通しについてお伺いできればと、こういうふうに思っています。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の治安体制の問題でありますけれども、一つは、町の方向づけということでありますが、町の方向づけは今の富谷交番、これの拡充強化が基本に一つはあります。それから、議員お話しのように交番制、富谷町内に交番という形をとっていくならば南部地域、いわば、今お話あった地域に交番の新設という形を基本に関係当局に要請してまいりました。まだ実現を見ておりませんけれども、ただおかげさまで、先ほど論旨にもお話にも出てきましたけれども、宮城県でたったのあのときは警察官8名の増員だったと思うんですけれども、その半分の4名が大和署にふやしていただき、そのほとんどを富谷町にいただいたと、こういう経過があります。いわばそれほどさように富谷町の治安体制、警察官の体制というのは弱いということも裏返しはあるわけでして、私たちからするとそういう言い方を県当局、警察当局に申し上げてまいりました。したがって、今の富谷町内に交番方式でいくならば南部、今現在の富谷交番、その他西部という形も、いわば鷹乃杜の今ありますけれども、町としてはそういう考え方で今まで要請してまいりました。一方、大和署の苦慮と申しますか、今の現体制を見ますと、富谷町は2カ所11名、お話ありましたように大和町には5カ所7名、もうほとんど駐在所体制で大和署内に交番を位置づけている以外は駐在所体制です。大郷3カ所の3人体制、これも交番でなくて駐在所体制、大衡も2カ所駐在所体制の2名、2カ所2名です。いわば、今大和署管内だけで申し上げますと、ほとんど大和警察署内の3人体制の交番と富谷交番以外は全部駐在所体制、その中で単数、1人ずつの体制、鷹乃杜だけ2名体制、これが今大和署の現状であります。したがって、私たちから申し上げるときは宮城県に大和署の充実強化、そして富谷町の体制強化、こういう段取りで今まで申し上げてまいりました。一方、施設、場所の決め方、これらについては専門的なことで町がここにというわけにはいきません。これは治安当局が一番よしとしたところに私たちはご協力申し上げていきたい、こういう話も町としてさせていただいております。これはいろいろな手法でご協力というのはあろうと思いますけれども、そういう形でおりました。一方これもお話ありましたように、東向陽台ほかの成田も含む署名も重く県警本部では受けとめております。
　それから、つい先週だったと思うんですけれども、新たに成田地区の二千数百名の署名をいただきました。それと設置企業の20数社か30数社の連名で治安体制の強化も、企業としての要望もＪフォンを初め連名で同時申し入れを先週だったと思うんですけれども、まいりました。町内会長も大和署の署長と面談していただいて、町の意向はもちろんでありますけれども、その住民代表の意向も伝えておりました。その前の週は私だけで全体の打ち合わせをさせていただいて、多分今ごろ、うちの方の署長と県警で打ち合わせしていると思っております。ただ、その結果がどういう結果が出てくるかまだ大変心配しながら見守っているところであります。今の状況として交番体制については鋭意努力中で、今の現在の報告はここまでとさせていただきたいと思います。
　次、信号機関連でありますけれども、信号機の関係はお話ありましたように町政懇談会でお話に出たのでありまして、町としての箇所には信号機に必要と考え、あのとき早速大和署を経由して泉警察署へ信号機の設置要望をしてから今日まで未設置であります、実現しておりませんけれども、そういう方向でおります。また、信号機は公安委員会が設置することになっているのはご案内のとおりでありまして、これらについても大和警察署経由で町の今のお話も、場所も含めて信号機の要望は絶えずさせていただいているところであります。
　ただ、その信号機の順番待ちというのは、私も多分公表していないはずでありまして、交通関係の県警の方から言わせると数え切れないほどの信号要望であります。したがって、公表までしておりません。数え切れないほどの要望、県内であると、こういう形であります。かなり具体に県警の交通部の方から我々の方に別な形で県の体制強化に協力要請もあった、大分前のときでありますけれども、そういうときもあって県に我々も要望していた時期もあるわけです。なかなかということの状況にもあります。しかし、今お話のところは絶え間なく今後も要望・要請をしてまいりたいと、このように思っております。
　ついでにこの信号機にかかわるついででありますからですけれども、宮城県が県別で申し上げると、全国で県別で一番十字路、丁字路、いわば四つ角事故、これが県別で言うと宮城県が一番マナーが悪いと言われておりますし、件数も多いんだそうです。その中で、今度宮城県の中で四つ角事故件数多いのが大和署が上位であります。大和署の中で今度4カ町村で分析しますと、我が町がかなり多い方にあります。なぜなのかわかりませんが、とにかく免許を持つ皆さんにこの場をおかりしながら、せっかくの命であります。せっかくの大枚かけて持っているお車です。そして大枚かけて税金を使って交通信号なり道路整備したものを大事に使うためにも、私は、例えば乗ってからエンジンかけてからシートベルトでなくて、ドアをあけたらシートベルト、四つ角はやっぱりもう少し譲り合ってという、全国一悪いというようなことを富谷町から返上する運動にもご協力いただきたいと、このように逃げも隠れもするんではなくてそんな思いもしている一人であります。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時15分まで休憩します。
午後1時58分　休憩
午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　6番磯前　武君。

6番（磯前　武君）　町長から丁寧に答弁をいただいたわけですが、まず最初に、交番が新設されても、先ほど私が言ったように空き駐在所であったり空き交番であったりしたんでは無に終わってしまうと。そういうふうなことで、警察官の増員というふうな問題についてちょっと質問をしてみたいというふうに思います。
　警察官の割合といいますか、人口に対する警察官の割合といいますか、負担人口というふうな形で当てはめているようでございます。日本の警察官の数は、現在24万人、こういうふうに言われております。日本の人口は1億 2,668万人というふうなことでございますから、日本の負担人口は一人の警察官に対して 533名、こういうふうな形になります。世界的に見ますと日本はかなり人口の割合には少ない方でございまして、世界の主要国の負担人口の割合というのはイタリアが 266名、フランスが 293名、アメリカが 385名、日本は 533名であります。日本の人口の中で宮城県は何名になるかと申しますと、宮城県は 235万人の人口で 697名に1人お巡りさんと、こういうふうな負担人口になっております。日本で都道府県で一番お巡りさんに対する負担人口が少ないと、こういうところは警視庁が 288名、京都府が 418名、大阪府が 442名、こういうふうになっています。ワーストでいきますと、一番お巡りさんの人口に対する割合が、人口が多いといいますか、お巡りさんが少ないといいますか、人口の割に。長野県が 712名、これはワースト1です。2番目が埼玉県 708名、宮城県が 697名、悪い方から3番です、宮城県は。
　そして、平成14年から平成16年の3年間にお巡りさんを1万人の増員を図るということで現在進行中でございます。これは平成16年、来年 1,500人ふやせば1万人になるわけです。計画が達成されるわけです。それで、この中で一番多くお巡りさんをこの1万人増員の中でふやしたのが埼玉県で 760名、この計画の中で。それでもって悪い方で2番目の埼玉県であるからいかに埼玉県が最悪であったかというようなことがわかります。警視庁は日本で一番 288名なんですが、今回の増員計画で 380名の増員をいただいているわけです。ですから、私はこれからしますと1万人の増員の中で平均しますと 220名になるわけですから、こういう埼玉県とか警視庁とか多く警察官の増員を分捕っているといいますか、そういうところは別としまして平均的に 200名ですから、先ほど町長からありました宮城県は増員の中で8名と言いましたか、そういうふうなことでいきますとなかなか宮城県の増員というものは少な過ぎるのではないかなと、私は思います。
　それで、ちょうど警察庁はこの8月26日に緊急治安対策プログラムというものをつくりまして、平成16年から3年間でさらに警察官1万人の増員を図ると、こういうふうなことを公表しております。今から富谷町としても大和警察署、宮城県と、こういうふうなことで県会議員、県知事、それから国会議員を通して、これから増員の人数をふやしていただくように努力すべきではないかというふうに思っております。これはもう富谷町の町長が一生懸命やっていることはわかりますが、町長が一生懸命やってもなかなか雲のような話のようですし、それから警察というところは宮城県が監査関係でちょっと問題になっておりますが、ああいうふうになかなか中身が見えないというところがあります。私も、今回交番、それから警察官の問題、いろいろ勉強し、また調査しましたが、なかなか明らかにならない、新聞社、中央紙に東京まで電話しながら調べたわけでございますが、こういう問題については今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、交番設置の、先ほど請願といいますか、署名運動、町長から成田でも署名運動をつい最近やったと、企業も含めてやったんだというふうなお答えといいますか、ご披瀝いただいたわけでございますが、これは私も言ったように、平成13年3月に大和警察署に対してちょうど3月12日、若生町長と東向陽台の地域代表の方と総務課長が大和警察署に署名名簿と、それから請願をしているわけでございますが、その折に、町内会の代表として東向陽台、二つの町内会、サニーハイツ、明石台町内会、成田町内会と 5,881名の署名を持って行ったわけでございますが、今町長からちょっと聞くところによりますと、成田でもさらに何か署名運動をしたと。前回平成13年3月に署名運動をやってまだ最終的な結果が出ていないのにさらに成田でダブるといいますか、 2,000名の署名をして持っていったのだかどうだかわかりませんが、こういうことについてちょっと私も、もう一度最初に平成13年3月に成田町内会も町内会代表がこういうふうにして署名運動を展開したわけですから、やはり前回の一緒に署名運動をしたところに対して、やはりまたどうも結果が見えないので、もう一度やりたいんだが一緒にやりませんかとか、なぜか抜け駆けしたんではないでしょうけれども、ちょっと疑問に思うなと、こういうふうに思いますので、その点につきまして町長からもう一度お願いしたいと思います。
　それから、信号設置の問題でございますが、先ほど来からの町長の話にもありましたが、最初の話ですか、仙台市富谷町広域行政協議会という組織があります。この中で、若生町長は副会長になっていますし、古跡総務課長も委員でもあるし幹事でもあるわけですから、この協議会を通じて話し合いをされなかったのかどうか、相談をしなかったのかどうか、この辺についてもちょっとお伺いしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　順番変更して信号機のことから申し上げますけれども、仙台富谷協議会の以前の問題でして、これは我が町から所轄の大和署、泉警察署へ、そして県警へは別な形で富谷全体のと、こういう段取りでありますから、仙台富谷の協議会の議題にはいかがなものかと、こういうふうに思って今努力中であります。
　交番関連でありますけれども、留守交番、これは駐在所に多い。本来交番は最低2名複数以上体制が交番でありますから、本来は空きになってはならんという形にはなっておりますけれども、現実大和署管内、富谷町にもあるわけでありますけれども、大和署管内全域が手薄であるものですから、そちらに招集がかかったりして人的な留守があります。ただし、通信網の留守はないようにしていただいているはずであります。それほどさように、まず警察官が少ないということを物語っているものと思っております。
　それから、成田地区の署名が抜け駆けでないかという、それは違うと私は認識しております。いわば前の署名も東向陽台地域の皆様方の熱意をたまたま署名の形で積み上げているわけでして、引っ張りっこでないんでして、それの継続積み上げと、それほどさように深刻度があるということで、私は善意に解釈してほしいと。積み上げてなお一層という形であろうと。したがって、私は善と、よしとして承っております。そういうふうに理解していただきたいと思っております。
　それから、警察官の割合ですね。今世界規模からお話ありましたけれども、私は世界規模から日本全体まで宮城県なり県警に申し入れた経過はありません。宮城県の体制が弱しということでちょうど同じような表現を使って警察官の人口に比して、向こうからすると人口だけではないことがあります。その地域、広範な面積を補完、治安体制を守るということもありますけれども、町としては人口比で1人当たり、議員のおっしゃるような方式でずっと申し入れをしてまいりました。したがって、県内一薄い警察官ということも同じような形で両者に申し入れもしてまいりました。なお、かなり前のことでありますけれども、大分変わってきたと思っておりますけれども、警察官が一般事務、行政職やってもいい事務もしている分があるんではないかと。したがって、行政職事務をなるべく行政の方から移して人的体制のカウント、そして警察官は専門職の治安を守るということに振り分けすべしと。これは機関を通じて申し入れを大分前にして、少しずつ変わってきたように報告を受けております。
今後もこれらも含めて体制強化については同じような考えであります。なお一層努力してまいらねばならないと思っております。ただし、今打ち合わせかもしれませんけれども、本部との打ち合わせの中でも、どうしてもふえなければ一部手薄地帯も出てくる。お互い痛み分けもしていかねばならないというほどまで深刻であることも伝えておきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　6番磯前　武君。

6番（磯前　武君）　大変警察の問題は町長が言っているように難しい問題とは思います。ただ、地域の住民は毎年のように11月ごろ町政懇談会というふうな形で、町の執行部、課長さんと町内会代表がいろいろな地域で抱える問題について協議して、またいいまちづくりをやっているわけでございます。ことしも11月に同じように町政懇談会が計画されているように私らも聞いております。ぜひともこの11月の町政懇談会には地域のこういう方々の不安を取り除くような前向きな返事ができるように、町長のこれからのご努力に対してとにかくお願いしたいというふうに思います。ぜひとも町長のこれから町が、南部地域が栄えるように、私は明石台でも成田でも南部地区に変わりはありません。成田に出るからどうの、明石台に出るからどうのというふうな、そういう綱引き的な考えは毛頭ございませんので、私たちは南部地域がどうも富谷交番から離れた位置にある、近くに交番があることによってみんな安心し、また犯罪が起きにくくなると、こういうふうなことを考えているわけでございます。ぜひとも今後ひとつよろしくお願いしまして、私は追加の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
　質問、この町政懇談会に出たときにいい回答を、この交番設置の署名についての説明をいただきたいと思います。ひとつ町長よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　目的達成に向かって努力してまいります。

議長（相澤　武雄君）　次、4番千葉　達君。

4番（千葉　達君）　最初にコミュニティーセンター集会所入り口スロープ化について。
　我が富谷町行政区の集会所を巡回して見るに、名称は会館と名のついたところが最も多く、公会堂、公民館、生活センター、コミュニティーセンター、防災センターなどと称しているところもあります。見るからに老朽化した集会所も何カ所か見受けられ、また小高いお寺の境内にあるところもあり、それぞれその時代、事情背景を考えると感慨深いものがあります。新しい集会所はもちろんのこと、いずこの集会所も環境美化には十二分に配慮されており、町内会、また地元住民による熱い思い入れのあらわれと認識されます。
　新しく建てられた集会所入り口はスロープ化されていますが、大半はスロープ化されておりません。地面から入り口までの段差がほとんどなく支障を感じさせないところもあります。また、地形的立地からスロープ化改善は技術面からしても大変難しいと思われるところが数カ所あります。
　いずれにしましても、高齢化社会が進む中、高齢者、身障者、また車いす利用者にも手軽に使用できるよう入り口のスロープ化、手すり、洋式トイレの設置など、未整備の集会所の改善を促進すべきと考えます。進展著しい我が富谷町、しかし反面、身近な公的施設において新旧地域に大きなギャップが生じているような気がしてなりません。地元住民の憩いの場、語り合いの場、政治の原点とも言われている町内会活動の拠点となる集会所、万難を排して年次計画をもって早急に対処すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
　2番目に町内各地域における自主防災組織の育成充実について。
　阪神大震災を機に全国自治体が防災対策に力を注いできましたが、本年5月26日の三陸南地震、その2カ月後7月26日、対岸の火とは思えない宮城県北部連続地震が発生、そして近き将来間違いなく起こるだろうと言われている宮城県沖地震、少なからずとも不安感を抱いて毎日を過ごす住民にしては精神衛生上非常によくないと考えます。
　去る9月4日の新聞紙上によれば、総務省消防庁は、都道府県や人口規模の大きい市での防災力、危機管理対応力を自己評価するための客観的基準を策定し、 800以上の項目を9分類に分け 100点満点で採点し通信簿を作成、年内には取りまとめ、それをベースにして調査対象を全自治体に広げ、各自治体の防災意識を高めていく方針とのことです。
　富谷町総合計画においての富谷町第5次実施計画の中では、「優しさと安心に満ちたまちづくり」「災害に強いまちづくりの推進」「地域防災の強化」をうたっております。我が町広報「とみや」紙上にて防災に関する情報もシリーズで掲載するとともに、防災訓練実施などなど、ハード、ソフト両面において懸命に努力されていることは周知のごとくです。とりわけ、広報「とみや」本年6月号において、防災対策の一環として自主防災組織についての意義、必要性、参加の呼びかけなどを示しております。1日24時間、朝、昼、晩、災害はいつ発生するかは想定できるものではありません。災害発生後、防災関係機関、また専門的機関が現地に到達するまでの時間を予測しがたいと考えるとすれば、災害発生時被害拡大を防ぐ対応は、個々それぞれの活動よりも地域の人々の組織活動が有効的であり、唯一の力かと確信するところであります。
　災害発生時における初動体制は極めて重要視されております。自主防災組織立ち上げの機は熟されているのではないでしょうか。各地域には町内会組織、非常備消防団、婦人防火クラブ、また各種団体、さらに数々のスポーツ及び文化サークルがあります。問題は、その立ち上げのきっかけ、モチベーション、いわゆる動機づけが必要で、また組織の内容運営方法についても行政の指導を受けなければならないかと考えます。そこで、自主防災組織立ち上げの必要性ありとした場合、地区割、時期、そして行政指導・支援はどの程度までと考えておられるか町長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の集会所を含む公施設のスロープ化の歴史がまだ浅いわけでして、したがって、今ご指摘のようになっていない、集会所に限ってもかなりご指摘のとおり残っております。したがって、できるところからスロープ化、どうしても勾配がとれない場所も会館によってはあります。そういうのにとっては一つの例でありますけれども、とちの木会館などは町内会と打ち合わせの結果、手すりで対応するとかそういうことでお手伝いをさせていただいてまいりました。したがって、今後、もちろんここ何カ所かの会館については全部スロープ化されておりますけれども、改善できるだけしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、今後新築するに当たってはそういうことを念頭に置いてなお一層進めてまいりたいと、このように思っております。会館、今町所有のもの28会館持っているんですけれども、今11の会館しか持っていないということで今後努力してまいらねばならないと思っております。
　それから、自主防災関連でありますけれども、全くこの間のお話、今ありましたように、この間の身近に近隣で災害を受けて、過般も5町村の被災した町長と町村会の正副会長で7省庁に1日がかりで報告、ご相談、要請してまいりました。その間、5人の町長たちの経過、状況を聞くたびに改めてその地震の怖さを痛感いたしました。その中で、特にいろいろな役所とのやりとりの中で参考になったこともあるわけで、お手伝いさせていただきながらなったこともあるんでありますけれども、その中で、まず一つは、一つだけ申し上げろと言われたら命あってまず水であり食糧であり、こういう言葉が非常に残っておりました。命あって、命あってということをもっともっと、いわば命あってというのは、今お話ありましたように初動体制の中で国や県や町村が命を寸時に守るわけには物理的に無理でありますから、お話ありましたようにまず自分で命だけは守る態勢の準備はしてほしい。いわばまくら元とか、ベッドの下にズックと綿帽子、ヘルメットぐらいは最低限置けば命を守れると、一つだけ言えばそういうことでありますというふうに私は5人の町長たちから経過を聞いて思いました。
　それから、もう一つ言いなさいといったら、てこになるものをみんなでおのおの命を守るために持ってほしいということもありました。こういうことを念頭に置きながら富谷町としても防災関連を強化充実してまいらねばならないのかなと思います。では、質問にお答え申し上げます。
　第1番の災害発生の場合は、町を初め行政防災関係機関自体も被災する可能性があります。したがって、十分な活動が、特に富谷町の職員の居住体制は、いわゆる年ごとにこの役場庁舎より距離が遠くなってきております。したがって、ここに職員が招集する時間がその災害状況によってでも、とにかく物理的に距離が遠くなっていることもあります。今度の地震の中でどうにかそれを早く集まることももちろん訓練しておりますけれども、そういう実態にもあります。したがって、生命、財産の安全は、まず今申し上げましたように経験値、その被災された町村の経験値からして何とかとにかく必要最小限自分の命、自分の家族だけを守るということをお願いしていかねばならないのかなと、このように改めて思います。
　また、町民の相互の協力によって防災体制の強化、災害を最小限に食いとめるための手段として町内会などを単位とした防災組織の結成を促進しているところでありますが、なかなか進んでおりません。また、町としてこれは強制はできません。したがって、なるべく奨励をし、町内会ごとに自主組織をつくっていただく、富谷町内ですと東向陽台の第1町内会でしたか、そこで一生懸命やった参考例などもあります。こういうものを参考にしながら今後も一つのブロックごとと申しますか、町内会ごとにいろいろ体制を整えるご協力をいただくようにお願いしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　また、婦人防火クラブの結成により初期の火災消火、救急救護の知識、黒川消防署などでも盛んに研修をやっております。それらをなるべくご利用いただきながら意識の高揚、そして知識の高揚に努めてまいりたい。婦人防火クラブの未結成地域はまだ六つほど残っておりますのでして、これは新しい町内会なんかでありますからなかなかそこまでいきませんので、今後努力してまいらねばならないと思っております。特に、黒川消防で研修活動で随分いろいろな講習をしておりました。大分前でありますけれども、あるとき一つのぬれシートなんていうことを、これは火災の方でありますけれども、ぬれシートをお勧めしたときありました。しばらくこれは普及したなと思ったら、いつの間にか消えている分もあります。改めて黒川消防などにも協力、やる体制は出ておりますから、ひとつ町としても頑張ってまいらねばと思っております。
　地震の被害を、次にですね、最小限にとどめる最も効果あるのは建物の耐震化を図ることだと言われております。先ほど申し上げましたように、とにかく命あっての水や食糧ですよというのが大きな教訓だと思っております。それらを念頭に置きながら協力要請してまいらねばならないと思っております。ただ、耐震工事は費用も時間もかかることから、ブロック塀を強化したり家具を固定するなど、個人が自分でできることから手をつけて人命を守る体制もご協力いただいていかねばならないと思っております。したがって、災害から命と財産を守り被害を最小限に食いとめるには自分たちの地域を自分たちで、自分は自分で、家族は家族でということももう一度繰り返させていただきたいと思います。地域の皆様方が、そして団結して組織的に行動できる自主防災組織を結成することが、もう一度繰り返していろいろな形でお願いを申し上げていきたいと思っております。
　こうした組織的な行動でなお不足する部分、あるいは手の出せない部分について町があらゆる手段をできることは施して、その節は送れるように努力するのが行政の責務であろうというふうに思っております。どうか改めてその災害の中でも今は地震でもあります。災害の中にもいろいろな種類もあります、規模もあります。全町一斉かもしれません、部分かもしれません。そういうことを考えるとき改めて一人一人、家族、近隣、町内、町、県、国、国も改めて救助法の適用の中身を見ても、これは全国いろいろな形の災害があるわけでありますから、ある程度の期待はできますけれども、そうでない分もかなりあります。したがって、なお一層個人個人、町は町、その職分担をしながら進めてまいらねばならないと思います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　次、10番伊豆田　待子君。

10番 (伊豆田　待子君)　 私は、2問質問いたします。
　初めに、ドッグランの確保についてです。このドッグランとは愛犬をリードなしで自由に走らせ遊ばせることができる場所のことです。先日の河北新聞に「犬や猫などペット関連ビジネスの国内総市場規模は少子高齢化や余暇の拡大などを背景に、1991年以降右肩上がりを続けている。核家族化や近年のいやしブームもあり、ペットの位置づけも愛玩動物からコンパニオンアニマル、伴侶動物へと変化し人間との関係が深まっている」等の記事が載っていましたが、ペットの中でも犬は人と人のつながり、また交流に欠かせないものになっています。我が家の周りにも犬を散歩させている方々がたくさんおりますが、犬を介しての交流はとてもほほ笑ましくその輪がどんどん広がっています。
　しかし反面、飼い主が高齢になったり団地という事情もあり、犬の運動不足は飼い主にとって悩みの一つであります。犬の運動不足は肉体的・精神的なストレスを生み、思いがけない事故にもつながる場合があるのではないでしょうか。富谷町は仙台のベッドタウンとして発展しています。その結果はほとんどが団地ということであり、犬を飼う事情はさまざまだと思いますが、散歩はするがいまいち犬にとって満足のいく運動をさせられないのが現状ではないでしょうか。東京都内では2カ所愛犬をリード、ひもなしで自由に走らせ遊ばせることができるドッグランが開設されています。先日、住民より犬の運動不足に悩んでいます。犬の運動する場所が欲しいと訴えてまいりました。そこで伺います。
　まず、町内全体の犬の数、できれば大型犬、中型犬、小型に分けてお願いできればと思います。また、各団地ごとの犬の数はわかればお願いいたします。
　二つ目に、学校の校庭で犬を放し運動をさせている方がおり、学校では困っているとも聞きます。ふんの始末はしっかり行っているそうですが、試験的にあけの平団地の山公園を時間を決め、通称山公園です。山公園を時間を決めてドッグランを実施してはどうか伺います。さきに述べたこと、また動物に対しての法律も新動物愛護法に変わり、人と動物が共存できるまちづくりが必要であることから、ドッグランの確保を強く求め伺います。
　2問目に財政コスト削減と住民サービスの向上についてです。
　さきの通常国会で改正地方自治法が成立しました。これはさまざまな公共施設の管理運営が株式会社などの民間企業に委託できるようにしたものです。従来の地方自治法では、公共施設の管理運営は自治体の直営が原則でした。また、外部に委託する場合も土地改良区や農協、自治会といった公共団体もしくは自治体が一定比率以上出資した第三セクターに限られていました。今回の改正で、指定管理者制度を導入し、地方自治体の指定を受けた指定管理者に、今までですと自治体の管理権限のもとで具体的な管理の事務や業務が委託されるだけで利用料や利用時間などを決めることができなかったのを、指定業者として委託された企業は、施設の利用料金などを自治体が定める条例の範囲内でみずから決め収入にすることができるようになりました。公共施設の管理運営を民間にも委託できることにより、これまでになかった幅の広い住民サービスが可能になります。
　富谷町で見ますと、テニスコートなどについては3日前に申し込まなければ利用できません。そのことにより、キャンセルになりあいていても当日利用したいと思っても申し込み者以外の方が利用することはできません。当日あいているコートを住民に借りられないものかと訴えがあり、その声を届けてまいった経過が何度かあります。こういうことなど今回の改正を取り入れて住民ニーズにこたえることができるのではないでしょうか。また、これからは税収は下がることはあっても上がることは考えにくいのではないでしょうか。民間に委託すること、また民間でできることは民間に任せる。そのことで支出を抑え節約になり、雇用の確保につながり失業者対策にもなっていくのではないでしょうか。また、役場の職員の給料の確保にもつながってくると考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いいたします。
　まず、現在町で民間企業への委託はあるのでしょうか伺います。松島町では給食について委託されているようであります。利府町では給食の運搬を委託しているということです。
　次に、幼稚園運営についてお伺いします。
　支出に対しての人件費の割合はどのくらいでしょうか。保育園についてはどうでしょうか。
　三つ目に、町全体の人件費についての先3年から10年先の支出に対しての割合をお聞かせください。また、県内最も人件費の割合の多い自治体を3位まで伺います。
　最後に、今後富谷町として公共施設の管理運営を委託する計画はあるのでしょうか伺います。民間企業に委託することで民間の斬新な発想も期待できると思います。また、財政コスト削減や住民のサービスが可能になり向上にもつながると思います。しいては町の活性化にもつながるのではないでしょうか。さらに、先ほども申しましたが、失業者対策、雇用の確保にもつながっていくのではないかと思います。自治法により公務員のワークシェアリングはできません。その上からも、今回の改正は大いに活用するべきと思います。
　今回の改正について総務省は、「民間の力を導入することでさらに行政サービスの向上を図りたい」と述べておられます。このことについて町長の所見を伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の件でありますけれども、犬の数でありますけれども町全体で 2,900頭、それで登録の場合大中小という登録は基準にありませんから、総数だけで 2,900頭、ただ、種類その他で推計値で申し上げますと、大型犬と見られるものが 420頭、中型犬と見られるものが 1,820頭、そして小型犬と思われるものが 660頭という仕分けの形になります。
　それから、地域別でありますけれども、あけの平が 469頭であります。飼い主の世帯数が 411ですから、複数飼われている方が少しあるというところであります。とちの木が 123頭、世帯数にして 112世帯、それから日吉台が 296頭、飼い主世帯数が 273世帯、明石台が 259頭、そして飼い主世帯が 240世帯、こういう地域から言うと、合わせてこの地域でありますと 1,100頭数になりますか、したがって 2,900頭からすると半分以下になりますかね。そういう形であります。
　それから、あけの平団地の公園の問題でありますけれども、あけの平公園を利用してということでありますけれども、これは大変難しいと思います。利用目的の主として公園利用目的、主として近隣に居住する地域住民の方々が利用するものとなっております。したがって、犬が時間を例えば試験的に決めて、もし時間的に決めたとしても犬がそこで遊んだ砂を交換どうしますということになりますから、専用という形になってしまいます。したがって、今試験的といえどもそういう形で指定するということは大変、人と犬の共存という形ありながらにして、一方公施設の、じゃ、そういう利用の仕方となってくると大変難しい宿題が残ってまいります。今でも公園を管理する職員に聞きますと、いろんなやっぱり多様なご意見が町民の中には持っていらっしゃるものですから、今議員お話しのような試し的にということでもいろいろなご意見が来る。ですから、慎重に諮っていかねばならないのかなと、このように思っております。
　第2点の問題であります。第1点は各施設の警備業務、それからごみ焼却に関する一部運転業務、それから役場の宿日直業務部分の委託はしております。
　それから、平成14年度決算ベースでありますけれども、幼稚園の人件費比率でありますけれども、幼稚園全体で 8,600万円余りかかっております。その中で人件費が 4,200万円ほどかかっております。授業料収入が 820万円。保育所は全体で2億 9,400万円余り、2億 9,500万円近く支出しております。そのうち人件費が2億 4,100万円余でありまして、保育料収入が 8,580万円余の料金をいただいております。したがって、平成14年度の決算統計による富谷町の人件費は、今平成14年度決算ベースで17億 4,133万 5,000円、歳出全体の15.9％となっております。平成15年度当初予算ベースで申し上げますと、歳出に占める割合は22.8％に上がります。現行のままで人数、職員数をふやさない、例えばふやさないという算定で定期昇給ありとした場合、平成25年までは増加していきます。人件費は増加していきます。財源状況から財政規模は縮小せざるを得ないため、その占める割合は30％に及ぶであろうというふうに推計されます。
　それでは、県内の状況はどうなっているというご指摘でありますけれども、一番今人件費比率の高いところが32.1％であります。それから2番目が30.2％であります。3番目が27.3％という実態であります。したがって、富谷町が人口がふえても職員数は何とか頑張っていただくものとして、先ほど申し上げたような形にいきましても富谷町はそのぐらいの人件費比率が出てくるという実態にあります。かなり深刻であります。
　民間委託についてはこれまでの行政改革の中で検討してきましたが、地方交付税がかなり厳しくなるので、地方自治法改正を機会に行政コスト削減と住民サービス向上を念頭にさらに検討を加えて実施していきたいという思いでありますけれども、相当にこの自治体運営、経営と申しますか、これは富谷町のみならずかなりいろいろな形をこれからとっていかないと町民のお預かりした税が返る道がなくなる、比率がどんどん少なくなっていくという心配がされております。したがって、それらを何とかクリアしていかねばならないのが町の住民に対する責務と考えております。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時25分まで休憩します。
午後3時08分　休憩
午後3時25分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番伊豆田　待子君。

10番（伊豆田　待子君）　まず、ドッグランについてですが、前にも犬の焼却ですか、それについて犬の数も聞いた経緯があるんですが、それのときよりちょっと少なくなったのかなと思うんですが、これは大型犬、中型犬合わせまして 2,240頭ということですね。やっぱりこの大型、中型が、特にやはり愛犬家がだんだん高齢化し、飼っているときは若くてもだんだん高齢化し、また団地という状況もあり、どうしても散歩はするけれども、運動不足で悩んでいるという、こういうところであるんです。やはり人と動物が共存するということで、やっぱり住民に対してのサービスということの観点からも犬を遊ばせる、リードなしで運動、走らせることのできる場所を確保するということも今後考えていかなければならないと思うんです。その点で、もしあけの平の山公園がどうしても無理だというのであれば何か今後の対策、このことに関しての対策等の考え、また名取市にはドッグランがあるんですが、ここは民間で営業をしているドッグランで、しつけ等も一緒に、サウナなどもありまして、そういうドッグランといっても遊ぶところはそんなに広くはないんです。そういうところが名取にはございます。あとどこかにもこのドッグラン、亘理にもありましたか、ドッグランあるんですが、やはり今後富谷町は団地が本当に今どんどん発達しております、発展しております。そのことからもやはりこれは富谷町ではこういうのがあるんだよと、そういうのが一つの住民を呼び寄せる一つの何か特徴にもなるのではないかと思いますので、再度このドッグランに関しての計画、また考え等ありましたらお願いいたします。
　それから2問目なんですが、先ほどテニスコートのお話をいたしましたが、現在私は土日が特にあいていても借りられない状況だったのが借りられる状況にはなりましたが、お金の方は後払いみたいな状況なので、やはりこの辺も委託されれば全部その場ですぐ借りてお金も払い、すがすがしい気持ちでスポーツをして帰っていけるのではないかと、その辺も考えておりますので、やはり公民館、スポーツ施設等ぜひ委託等の考えなどもないかどうかお聞きしたいと思います。
　それから、松島町では給食センター、給食の委託、これは先日、松島で各常任委員長の研修会がございまして、そのときにこの松島町の町会議員の方がうちの方では給食は委託しているのだと、その委託先どこだかわかると言われて、世間をにぎわせました野村監督、あの方がやっている会社に委託しているようです。入札のときに7社ぐらい来まして、野村監督が経営している給食を委託したようであります。また、利府町では給食の運搬などを委託しているようであります。仙台あたり、また幼稚園なんですが、幼稚園・保育所についても仙台の方ではどんどん保育所の方は民間の方に委託ということも進んでいるようでございます。公民館のことについて一つでございます。
　それから、この人件費ですね、町長の先ほどのお話ですと、職員をふやさないでいって10年間30％、私は大体人件費は30％ぐらいでとどめておくのがいいのかな、ベターなのかなと。
経営していける、先ほども申しました幼稚園の場合人件費50％までいかないですか、大体50％ぐらいですよね。そうなると、普通の会社だとつぶれてますよ、これ、人件費に50％を使っていくということは。そういうことも考慮に入れながら、やはり委託、または民間に任せるという、そういうことも考えていかなければならないことなのではないかと思いますが、いろいろな町にあります施設に関して今後委託の計画があるかないか、もう一度お尋ねいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　犬の遊び場確保でありますけれども、これは先ほど申し上げましたように人の使う公園とそういう事情がありますから、新たにということはなかなか大変かもしれません。宿題では 2,900の犬が町内に住んでいるとすればそれは宿題だとは思いますけれども、今すぐさま町直営で専用施設というのはなかなか大変なのかなと、このように思っております。今、お話ありました民間資本の導入というのも一つの考え方なのかなと。機会があればまた立地条件、そういうものも一つの考え方として念頭にしておかねばならないと思っております。
　次、2点目の行政サービス、民間委託関係であります。先ほどちょっと落ちましたけれども、大した額ではありませんけれども、例えば各施設の警備業務を単年度にしてたり、ばらばらのものを5年契約したことによって約 1,800万円ほど削減効果が出たというのも一つの考え方だなと、こういうふうに思っております。その他、先ほどテニスコートを初め施設の維持管理、これらも宿題であります。そのとおりなのであります。それから給食センターも私は民間非常に当時議論がありました。粗悪な食材が出てくるんでないだろうかといういろいろな議論もありましたけれども、自治体によっては最初から民間なり、それから職員体制も臨時体制できたものですから、民間委託しやすい方向にありました。本町においても正職員体制でスタートいたしました。その後、臨時の欠員を生じるたびごとにパート、臨時でお願いしております。いわば公務員の場合40年前後の寿命がありますから、そういうことからして大変民間委託なりする場合は相当の条件整備をしなければならないという重荷が、重い荷物があります。しかし、先ほどご報告申し上げましたようにこれだけ人口がふえても人員はふやさない、職員をふやさない試算ですらそこまで伸びる推計ですから相当の覚悟です。相当の覚悟で全体的にこれを考えていかないと町民におこたえできないと、こういうふうに思っております。今、国の方でも新たな税を自前でつくりなさいという方向を打ち出しておりますけれども、私はそれは国の方で地方自治体に言えることであって、私は住民の納税する立場からするともう限度であろうと思っております。したがって、いかに自治体運営、経営がそういう人件費の比率なり施設管理、そういうものを効率的に、多様にしていかないとおこたえできないんではないだろうかと、このように思っております。日本で一番市町村で一番大きい横浜市ですら、もう向こう何年か先の自治体の経営が大変ということが大分前に報告されております。それほどさように人口関係なくて自治体の経営方針が結果的にかなり詰まって維持管理費、そういうものが詰まってきていることは認めざるを得ません。したがって、それらを超えていくためには、今後いろいろな手法をかなりご理解、ご協力いただかないとならない時期の準備をしてまいらねばならないと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、1番佐藤　克彦君。

1番 (佐藤　克彦君)　 2点について質問をします。
　最初に、平成15年異常気象災害に伴う農家経営の安定化について伺います。
　今、富谷町の農地、水田から冷夏の影響を大きく受けた稲の悲鳴が聞こえてくるようです。8月上旬に出穂したが、いまだ垂れる様子を見せない稲、生育おくれや不稔に加え、いもち病が多発し、被害が深刻化しているためです。本年産水稲の作況は、8月15日時点、作況指数90以下を示す「著しい不良」と発表されました。この指数は、現在も続く日照不足といもち病蔓延のため、まだまだ下がると予想されています。宮城県は5日、県が実施した本年産水稲の不稔調査などで冷害が確実となったため、知事を本部長とする異常気象災害対策本部を8日に設置いたしました。
　また、富谷町においても9月1日、平成15年の異常低温日照不足に起因する農作物の技術対策及び被害対策を総合的に実施し、農業生産と農家経済の安定を図るため、町長を本部長とする富谷町農作物冷害対策本部を設置したことは富谷町農民にとっては大変心強いことと感じます。本町においても平成5年以来の大冷害であります。平成5年と同様に異常気象による損害を受けた農業者の営農意欲の増進と再建及び維持回復を図るため、稲の種もみ、肥料、農薬等再生産に要する経費、農用地利用増進を図るために賃借人稲作に要する経費、畜産において越冬飼料の確保に要する経費の助成等の対策が行われますよう提案し、町長の冷害による農作物被害に対する基本的な考えと対策を伺います。
　次に、国際社会に貢献できる富谷町の子供育成について伺います。
　今、国際化著しい情勢の中、「よき国際人、よき日本人」「世界の中の日本」の役割への高い意識の高揚が大切と考えます。現在、富谷小学校、富谷中学校掲揚塔は校舎屋上に設置されており、運動会以外には不便のため活用されていない状況にあります。最近、学校教育では、学力及び人間形成のための基礎・基本の育成が重視されています。そのため、特色のある学校、地域とともに育つ学校、国際社会の中での日本が特に注目していかなければならないことです。そこで、児童生徒が楽しく学び、遊ぶ生活の場である学び舎に校風と誇りを持って日常の活動に取り組むための指標として、校名旗の掲揚を地域の人々に支えられ、守られ、安全な学校生活が営まれていることへの感謝の気持ちと、さらなる「ふるさと富谷町」づくりの意欲づけの指標として町旗の掲揚を、日本文化に対する認識と敬愛する態度とあわせて国を愛する心と日本人としての責任の育成の指標として、儀式やその他必要に応じて国旗の掲揚を、学校をふるさと富谷町を、そして日本の国を大切に慈しみ愛する心と態度を育てるために、ぜひいつも児童生徒の身近で目に触れ親しまれやすい、そして大切に管理しやすい場所に掲揚塔の移設をお願いいたします。ぜひ、学校愛、ふるさと富谷町愛、日本の国を愛する心と態度育成のために町長の考えをお伺いいたします。
　また、富谷町の伝承文化であり、民俗文化財である原の富谷田植え踊り、大亀の永代神楽、今泉の南部神楽を富谷町の宝である子供たちに、見て、触れる機会を多くつくり、学校教育の場で活用するために、町、教育委員会から学校への取り組み指導をどう行っているか教育長にお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の冷害対策でありますけれども、7月11日に災害対策本部を持って祈るような気持ちで、とにかくできる範囲、農家おのおのに頑張ってほしいということで、いろんな啓蒙なり何なりを農業団体と一緒になって進めてまいりました。今、お話にありましたように、日ごとにその内容は重くなってきていると認識しております。したがって、農業団体、いわば農業共済がどのように判定するか、平成5年もそうでありましたけれども。それからＪＡ農協が4カ町村という形もありますから、そういうことも勘案しながら、連携をとりながら、町としてもこの今のお話の分について取り組んでまいりたいと、そして新たな年を迎えるための再生産の意欲を失わないという、こういうことに向けてまいりたいと思って、今現在いるところであります。したがって、結論から申し上げると、何らかの形で対応を今準備、もう既に入っております、させたいと思っております。
　第2点の掲揚塔の問題でありますけれども、私は富谷小学校が完成したとき親の立場でありました。したがって、当時の町の方に掲揚塔は下で校庭にあるべきとお願いを申し上げた経過があります。しかし、実現しなくて今の形であります。その後、どのような皆さんの声があるのかなということで思っておりましたけれども、今のような、佐藤議員のようなお話が出てまいりませんでした。さすが議員であるとともに、学校に日参されている立場で今いらっしゃるものですから、そういう声が出てきたことは多くの保護者の人たちの声と受けとめさせていただいて、富谷小学校と富谷中学校を、お話ありましたようにより早く下に移したいと、このように思っております。

議長（相澤　武雄君）　佐々木教育長。

教育長 (佐々木　国雄君)　 町指定の文化財を学校現場にというようなご質問でございました。今そのご質問は無形文化財、郷土芸能の三つにお話をいただきましたけれども、町の文化財は有形文化財もあります。まず、その無形文化財の方から申し上げますけれども、ご案内のように田植え踊り、これにつきましてはしばらく踊り手の事情等がありまして休んでおりました。過般に約10年ぶりにその披露ができたわけでございます。でありますけれども、これでこの後、即大丈夫ということではない、踊り手についてもまだまだ後継者の問題があります。今のところ地域の方でない人たちも含めて指導者という立場であの人たちが入っております。これからはなお地域の人たちを中心にした後継者育成ということを踏まえて田植え踊りは進めてまいりたいというふうに思います。
　子供たちが郷土を愛して、そして愛着が持てるような社会環境がいかに大切かは申すまでもなく、議員質問趣旨のとおりであると思っております。学校では総合学習や学校行事等で機会をとらえて本物の芸術文化に身近に触れられる機会を持つなど、豊かな情操を養うことを目的に芸術鑑賞会などを取り組んでいるところでございます。本町に長い歴史を経て伝わっております郷土伝統芸能に触れることは、子供たちにとっても真に生きる教材であり、自分たち住んでいる町を理解し、郷土を愛する心がはぐくまれるものと確信しております。学校現場への活用も取り入れてまいりたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特に演じる側の事情等があって、今思うように簡単に学校現場に入れないもどかしさもあります。演じる側の事情といいますのは、先ほども申し上げましたように舞手、踊り手、その他世話人の都合、いわゆる仕事を通常持っていたりというようなこともありますし、それから保存団体によっては後継者育成に非常に苦慮しているということなどもありましてなかなか思うようにいかないわけでありますけれども、それらの問題を解決するために話し合いを引き続き関係者と続けて話し合いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、趣旨として受けとめさせていただきます。ありがとうございました。

議長（相澤　武雄君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後3時51分　散会

• 1番 佐藤克彦君
• 2番 齊藤きえ子君
• 3番 山路清一君
• 4番 千葉達君
• 5番 相澤榮君
• 6番 磯前武君
• 7番 今村寿君
• 8番 細谷禮二君
• 9番 安住稔幸君
• 10番 伊豆田侍子君
• 11番 菅原傳君
• 12番 佐藤聖子君
• 13番 土井昭二君
• 14番 小野進君
• 15番 尾形昭夫君
• 16番 浅野幹雄君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 渡邊俊一君
• 20番 相澤武雄君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君
• 代表監査委員　梅津良一君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成15年9月10日（水曜日）午前10時00分開会

議事日程表

第1		会議録署名議員の指名
第2		一般質問	12番　佐藤聖子議員
			1			産休明け保育の実施と保育料の負担軽減で子育て支援を
			2			公立黒川病院を真に黒川郡内の中核病院に
			9番　安住稔幸議員
			1			真に男女が手を携え築く社会の構造推進について
			2			民官格差是正、庶民感覚の行政改革について
			2番　齊藤きえ子議員
			1			地域自主防災組織に関すること
			17番　永野久子議員
			1			震災対策の強化を求める
			2			開発指導要綱の遵守と強化を求める
			18番　佐川幸三議員
			1			障害者福祉施策について
			2			高齢者の高額医療費払い戻しは町の責任で
第3		認定第1号	平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第4		認定第2号	平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第5		認定第3号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第6		認定第4号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第7		認定第5号	平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第8		認定第6号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第9		認定第7号	平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相澤　武雄君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、19番渡邊俊一君、1番佐藤　克彦君、2番齊藤　きえ子君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相澤　武雄君）　日程第2、きのうに引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　おはようございます。
　私は、2点について質問いたします。
　第1は、産休明け保育実施と保育料の負担軽減での子育て支援を求める質問を行います。
　出生率の低下で少子化が一層進んでいるという報告があります。出生率の低下は、晩婚化や働き続けられる条件整備のおくれ、安定した職業につくことが困難になり、生活設計が立てられない、子供にかかる教育費などの増大、子育てに展望が持てないなど、少し挙げてみただけでもその理由はさまざまです。非常に多くの要因が絡み合って、その解決策もまたある一つの方法がすべてというわけにはいきません。しかし、町の取り組みでできることを最大限実施することで、子供を産むこと、育てることを支援していく必要があると考えます。
　富谷町は、高齢化率が2けたになったとはいえ県内で非常に若い町です。町が新しい団地を造成したことで多くの方々がそこに移り住んできています。ひところより人口増加の速度は落ちたものの、それでもこの1年間で 1,400人を超える方々が転入され、世帯数で見ても 580世帯が増加いたしました。ゼロ歳から5歳までの就学前の子供の数は約 2,500人、幼稚園に通っている子供は約 950人38％、保育所に入所の子供約 300人12％となっています。就学前の子供の半数が家庭にいるということです。全国の調査では48.5％が家庭で保育されていますから、この数字に余り大きな違いはないと思うんですが、全国調査では保育所での保育が全体の26.5％を占めています。この点で富谷町の12％と比較すると大きな違いが見られます。
　マタニティーブルーと呼ばれる妊娠中のさまざまな憂うつ、出産してから核家族の中で母親が子供と1対1で1日の大半を過ごすことで起きてくる育児、子育ての不安や焦り、時にはいら立ちなどによって引き起こされる幼児への虐待、また虐待までは至らなかったにせよもう少しのところで我が子に手を上げてしまったかもしれないという後味の悪さ、後悔の思いにさいなまれている母親は相当数いるのではないかと思います。大勢の子供の中で子育てをしたいという潜在的な欲求が多いと思っています。その強い要求を町がしっかりとらえるべきではありませんか。
　保育所入所を希望し待機している児童は、先日、担当課で教えてもらったところによりますと、5人くらいだろうということでしたが、実際には民間保育施設がそのすき間を埋めているということも考えられるわけで、潜在的には保育所入所希望者がもっといると思います。その実態についてどのように把握されているか伺います。
　保護者からは保育時間の延長を望む声が聞かれていますが、それだけではなく出産後仕事を続けたい、続けなければならないと考える世帯では産休明け保育の実施を望んでいます。産休が明けたら子供をどうしようか、町立保育所に入所できる6カ月までの間をどのようにしていったらいいかなど、この保育のブランクとも呼ぶべきものが若い親たちを困惑させ、子供たちにその負担が覆いかぶさっているというのが現状ではないでしょうか。「とみや子育て情報」には産休明けの2カ月から子供を預けられる施設の紹介があります。これは産休明け保育の要求と必要性があるということだと思います。
　子供のためには母親がそばにいて育児に専念するべきという意見があります。町も親がそばにいることが大事だということを述べたこともありますが、母親がひとりで育児に専念する生活は、日本人にとって伝統的というものではなくごく最近に形成されたものであるということがあります。私の読んだ「だれもがその人らしく　男女共同参画」という本の中に、「1960年ころまで、日本人の過半数は農村で大家族の中で産まれ育ち、母親は農業労働が最優先されていましたから、子育ては家族の年寄りや若いおじ、おば、兄弟、近所のお年寄り、子供たちなど多様な人々が分担していた」とあります。その著者は続けて「今日の日本で、父や母や祖父母だけでなく家族外の保育サービス、地域のネットワークなどが支え合う育児は日本伝統の子育てを21世紀によみがえらせるものと言えるでしょう」と述べています。
　子育てが母親の仕事というように言われ、懸命にいい子に育てなければならないと必死になる余り、それが負担となり憂うつな思いをしている人も多いのです。先ほども言いましたが、現に幼児や児童の虐待というのも多く聞かれています。なぜひとりきりで頑張ろうと思ったのか、子育ての苦労を共有できる人はいなかったのかと非常に悔しい思いをする事件もたびたび起きています。母親だけが3歳まであるいは就学前まで育児に専念しなければならないという呪縛から解き放ってやらなければならないと思っています。町はその支援を行うべきです。
　産休明けからの保育の実施は、女性が働き続けたいというとき支援を積極的にしていくために、そして何といっても子供のために安全な施設を提供していくのが町の役割であると考えます。公立の保育所だからこそ実施するべきと考え、その対応を伺います。
　保育料については、子供たちに良好な保育を望むと同時に家計に占める割合を軽減したいということがあります。富谷町の保育所に入所している世帯のある例ですが、年収約 600万円、所得税10万 6,000円、このときの保育料、3歳未満児で1カ月3万 8,900円、1年間では46万 6,800円となります。この負担感はかなりのものがあります。
　現在、富谷町の保育料は、徴収基準を7階層に分け、第2階層を二つに区分し、第3階層を三つに細分化していますから、保育料無料という世帯も入れて10ランクに分けています。国基準は7階層に区分されていて、40万 8,000円以上所得税を納めている世帯では最高額の1カ月8万円の保育料、また、所得税16万円から40万 8,000円納めている第6階層の世帯では6万 1,000円となっています。富谷町の場合、第7階層と第6階層が最高額5万 1,600円で同一金額です。最高額を国基準と比較して2万 8,400円負担軽減を行っているということ、国基準として徴収基準を変えていることやそれぞれの階層で軽減されていることは評価できるものです。しかし、第6階層と第7階層が同一金額であること、特に第4階層から第7階層についての区分の仕方が大きいため保育料の不公平感が生じています。保育料軽減を進める立場でいる自治体の例では、階層を細分化することでそれぞれの所得と保育料の関係をできるだけ適正にする努力がなされています。
　保育料の徴収基準を細分化する方向で検討するべきでないか伺います。また、その際には最高額の引き下げも考慮するべきと考えますがいかがでしょうか伺います。
　第2問目ですが、黒川公立病院を真に黒川郡内の中核病院にしていくべきだという立場で質問を行います。
　公立黒川病院は、経営の悪化から売却も含めた再建計画が進められているところですが、黒川郡内の住民の命と健康を守るために町長がどのような立場に立って黒川病院の再建を考えておられるのか以下お尋ねいたします。
　黒川病院に限らず多くの病院の経営が困難になり、統廃合や経営移譲が行われ、また現に行われつつあるなど新聞の報道があります。これは端的に言えば医療にお金をかけたくない、医療を効率一辺倒で進めるという国の方針からスタートしているものだと考えます。
　平成11年8月に宮城県地域保健医療計画が改定されました。これは医療法に基づいて県が定めるものとされている医療計画であり、望ましい保健医療体制の確立に向けてつくられ、基本となるものとされています。地域の体系的な医療提供体制の整備を促進するため、医療資源の効率的活用、医療施設間の機能連携等の確保を図ることを目的としてつくられ、今回は医療圏の変更とそれに伴って病床数の設定がされています。なお、この8月には第4次計画が取りまとめられております。これまで医療圏は宮城県内が五つの圏域に分かれ、富谷町は仙台医療圏にありましたが、第4次計画では10の医療圏にかわり黒川医療圏が新設されたところです。
　宮城県の計画では、地域保健医療圏域の設定について次のように述べています。「生涯にわたる健康の確保を図るためには、健康の保持・増進から疾病の予防、診断・治療、リハビリテーションに至るまでの包括的な保健医療サービスが地域の中で継続的かつ効果的に提供されることが理想である。そのため、地域の特性、医療需要の状況等を踏まえて、効果的そして効率的に供給する体制の整備を図るための地域単位として医療圏を設定する」、また、二次医療圏については「通常の入院にかかわる医療を提供する体制の整備を図るべき医療単位として、地域の単位として設定する」とあります。つまり特殊で高度な手術や治療を除く医療については黒川医療圏内で自己完結できるようにするという計画です。既存病床数はこれまで 140床でしたが、この計画によって基準病床数、これは黒川圏域については 446床とされました。
　黒川病院再建計画は、現在、Ｂ案「公営、病院のスリム化」Ｆ案「経営移譲第三者への譲渡」の2案に集約されました。再生策として出されている平成14年12月19日の資料によると、県の地域保健医療計画にある「地域の中核病院としての機能の強化とともに本圏域の二次医療機関として、また、一次医療を担う診療所の支援機関としての役割が一層重要になってくる」とし「黒川病院の地域医療への役割はより一層重要になる」と肯定しております。再生策はこれが基本であり、この立場で再生計画を進めるべきです。
　しかし、実態は公営で何とか再生を図るというより学校法人に経営移譲するという、譲渡するということにウエートが置かれているようです。学校法人に移譲するという解決方法は公的医療機関としての解決策ではなく問題だと考えます。これまで公立で黒川病院を継続経営するために考えられるすべてを真剣に取り組んできたのかが問われています。
　どのようにすばらしい建物があっても、最先端の医療機器が備えられていても、優秀で献身的な看護師初めスタッフがそろっていても、病院は医師がいなくては始まらないのですから、医師の確保をどのようにするのかということが問題解決の1番目に挙げられます。
　行政事務組合の再生策資料に涌谷町立病院の例が取り上げられていますが、その中で医師の体制について「常勤医師8名、その内訳、自治医大病院6名、東北大学1名、弘前大学1名となっていて、医師の確保は自治医大を中心に安定している。また、応援医師や休日等の当番は東北大学加齢研究所医局からの派遣でスムーズに体制が整えられている」とあります。
　また、7月16日教育民生常任委員会で福島県西会津町へ行ってきましたが、トータルケアのまちづくりということで保健・医療・福祉を一体のものとして考え、すばらしい実践が行われていました。医師の確保では町長が率先してあらゆるつてで努力をしておられるという説明がありました。
　昨年10月21日富谷町の全員協議会で再生策について説明を受けた際に、医師確保について「自治医大や私立の医大に依頼したことはあるのか」という質問が出されましたが、このとき医師確保は何が何でも東北大にというかたくなな答弁でした。同じように9月8日、この9月8日ですが、全員協議会のときにも「東北大学におすがりして」と説明がありました。しかし、県内の町立病院がこのように安定した医師確保をしていることや責任ある立場の方々がさまざまな努力をしていることを学ばなくてはならないと思います。
　Ｆ案では、効果として医師及びスタッフの確保に心配がないということが書かれてありますが、どのような確証をもってそのように言えるのか、また、そうであるとするのなら公立であってもその方法を学び実践することが必要なのではないでしょうか。
　医師を確保し、病院経営の専門家を配置し、病院内のスタッフが団結を固くし、黒川郡に住む住民の命と健康を守る病院とするために、真に住民に必要とされる黒川圏域の中核病院へ再生させていくために、富谷町では町長がその先頭に立って頑張るべきだと考えるものです。以上のことを申し上げて次の点について質問いたします。
　公立病院として地域住民の医療を守る立場から、売却などせず再建を考えていくべきではないですか伺います。
　町長自身もその立場で頑張るべきだと思いますが、そのご決意を伺います。
　これまで再建策ではどのような努力がなされてきたのか具体的にお示しください。
　再建は医師の確保が何よりも重要ですが、医師の確保を理事長任せ、院長任せにせず、理事である町長も東北大学医学部医局を初めさまざまな大学に働くべきであると考えますが、これまで実際に行ってきましたか伺います。
　将来の医師確保に向けて奨学生の制度を検討してはどうかと考えます。この奨学生制度、これは民間の病院でも独自に制度をつくり、継続的にその医師の養成に努めているものであり、民間に倣って長期の展望を持って制度を確立するための検討を真剣に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。
　経営改善策として、健康診断業務に力を入れることや、後発医薬品の採用を多くしていくようにこれまで提起したことなど積極的に取り組むべきではありませんか。また、在宅医療については県計画でも取り上げられており、これから必要性が増すことになると考えます。重視する必要があるのではないでしょうか伺います。
　医療圏の考え方はプライマリ・ケア、これは基本的保健医療とか一次医療と呼ばれていますが、健康づくりから疾病管理まで地域での自分の主治医を決めながら管理するということです。内科、外科、歯科、眼科や耳鼻科など一次医療の施設が各自治体にあるということがまず望まれますが、黒川郡全体として見た場合でも耳鼻科、眼科の不足があります。まずこれら主治医、かかりつけを決められるような一次医療の充実に力を注ぐべきであると考えます。富谷町の一次医療機関の実態はどのように把握されていますか。また、住民から要望の多い眼科医院の誘致、開設にどのように努力されてきたのか伺います。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の保育、保育関連を申し上げたいと思います。
　年初めにですね、多分、事務当局から篤とわかっていると思うんですけれども、年の初めにですね、希望、申し込みあったものを、そういう方々をお入れして、そしてスタートしますから、町はゼロでスタートしていると。ただ、年度途中で、幼稚園と違って保育所は、その母親、父親、そういうののご都合で途中で希望するとか、そういうのがあるでしょう。そういうことで途中で待機、申し込みなどあったとき満杯とか、年齢構成で少し時間をあるとか、だけれども最近よその自治体から、日本じゅうでは15万人ぐらいいるんですか、その中でおかげさまで我が町は年度初めの申し込み、そういうものからすると待機児童なしで相進んで、途中はあります、途中。また、年度初めでその辺調整しますから、私は今の状況でよく官としては進んでいると、その中でも民の方も、民で絶対だめということないでしょう。皆さんが今日本じゅうで民間でもという空気が出てきておりますから、おかげさまで富谷の町でも四つか五つぐらい民間、今建築中、間もなくオープンするのも含めて、Ｊフォンが今年度中か来春まで50名ぐらいのを入れていただくとか、ジャスコさんがやっていただくとか、あと個人で経営している一般的に言う無認可保育所というもの、そういうこと合わせてその保護者の方々が選択権があるということは非常にうれしく思っております。
　それから、産休明けの問題でありますけれども、保育開始時の母乳栄養の利点、それから子供の発達状態、母子関係の確立、母親の健康状態などを勘案して、おおむね6カ月を超えた乳幼児を対象しているもので、おおむねでね、対象としているものであります。実績、町の実績で見ますと、ゼロ歳が8％需要であります。したがって1歳以上が92％、これが実績であります。したがって育児休暇制度利用後の保育の需要が高いという富谷町の実態、富谷町に住む方々の実態のようであります。したがって今の形を進めてまいりたいと、こういうことに相通じると思っております。
　それから、第3点、保育料の問題、比較しておりました。多分、多分篤と熱心でありますからおわかりだと思いますけれども、細分化されておりましたね、厚生省案、それを改正して、今の日本じゅうで多少波はありますよ、自治体によって波はありますけれども、おおむね7階層に改定してまだ日が10年前後でありますか、の今の形に相進んでいると。保育料の国の徴収基準につきましては、保育に要する費用及びこれを扶養義務者からいただいた場合における家計に与える影響を考慮しながら設定されております。そのために平成10年度には　徴収基準が10段階から7段階へと改正され、低所得者あるいは中間所得者の配慮がされました。細分化によりすべての方に軽減されるものではありませんということであります。町も国の段階区分に合わせて現在7区分とさせていただいております。さらに町独自の軽減も図っているのであります。きのう、伊豆田議員でしたか、保育料と歳入歳出の状況もご案内のとおりのような状況にあります。ということでありまして、引き下げ、負担額が5万 1,600円の最高額となる3歳未満児の所得税課税額が22万円以上の世帯では、国庫基準負担額に対して児童1人当たり平均20万 8,000円の減額となっているもので、ほかの段階の方々との不均衡も考慮し、これ以上の引き下げはなかなか難しいと、こういうことであります。
　次に、黒川病院関連であります。
　第1点はですね、黒川病院の再建に向けてこれまでもですね、長きにわたって組合、病院、組合というのは労働組合でありません、広域行政組合の組合と病院と議会がそれぞれの立場で最大限の努力をしてきたと私は認識しております。組合では、昨年来、第三者への譲渡も視野に入れた多方面にわたる調査検討を行った結果、病院存続を大前提に六つの案をまとめました。8月にはこの中から、議会の意見などさまざまなご意見をいただきながら、8月にはこの中から二つの案に絞りました。そして今現在二つの案をもとに組合議会はもちろん各4カ町村の住民を代表する議会の皆様方にいろんなご意見をいただき、ご審議を、ご指導を賜っているところが今の状況であります。
　それから、町長も頑張るべきでないかと、医療確保に。これ、これはですね、先ほど、これは合議制ですから、理事会は。そこで勝手にやったこともあるんですよ、やったこともあるんです。医師確保のこと、いろんなこと、やってもいいんです。ただ、合議制ですから、正式には理事長、病院長を前面にして東北大学病院と交渉をしていく、こういう形をとってまいっております。
　それから再建策。組合では昨年来より病院の経営を維持する上で重大な局面にあるという認識、あの数字から見ると重大を超すほどの認識であります。関係機関との協議を経て地域医療の充実に向けての取りまとめ、現状と課題を浮き彫りにした上で病院の再建策を策定し、組合議会に示し、意見をいただいて、病院の健全化に向けた最良の再生案を関係者の総意で見出そうと努力している、これも一方でやっている。これは病院自体でお仕事していただいている方々も含む、そういう方々にもずっとこれをお願いをしてまいりました。それらの勘案しながら、先ほど申し上げました二つのパターンでいろいろ議論も一方で進めていると、こういうことであります。
　それから、奨学制度の問題でありますけれども、平成16年4月から導入される医師国家試験合格者に対して、大学病院や厚生労働省が指定した臨床研修病院における2年間の臨床研修必修科など病院として今後の医師研修制度のあり方などをあわせて考慮する内容と思われます。
　それから、第6点目、医薬品も入っておりましたっけか。黒川病院における、これはなかったね。医薬品のことは出てこなかったね。（「いや、ありました」の声あり）あ、やりましたか。（「はい」の声あり）平成15年度からですね、これでも月曜日を早朝検診日として1日の受診者を少しでもふやそうということで胃の透視などをされた方々には病院食のご提供をし、栄養、そういうもののご指導したりして一生懸命努力しているということであります。それから、医薬品の処方はあくまでもこれは医師が行うもので、医師全員による院内医事委員会の審議に基づいて決定をされている。基本的には理事者としては努めてという話はします。そこから先は専門の、今申し上げました委員会で粛々と決定されていると、こういうことであります。
　それから、眼科とか耳鼻科の問題ですよね。今、確かに少ないんです。これはこの周辺のみならず日本全国的な宿題であります。おかげさまで耳鼻科は富谷町内に2院、二つの医院開業していただいております。ただ、眼科はまだ努力中で、なかなかありません。特に、いろんなお医者さんの中に科があるわけであります。専門分野があるわけでありますけれども、眼科と耳鼻科は開業率が非常に少ない。それから専門のお医者さんも眼科専門と耳鼻科専門のお医者さんは少ない。そういう中であります。
　開業するのはなぜ少ないか。例えば、一つの例でありますけれども、整形外科ですとどのぐらいのエリアの人口を想定して開業なさる、それに対して眼科、耳鼻科は何倍かのエリアが必要だと。しかも、先ほど来申し上げておりますように、お医者さんの絶対数も少ない、そういうことであります。しかし、町としては眼科、当面、国道を挟んで二つの耳鼻科がおいでいただきましたから、今度は眼科にも通じて今まで同様努力してまいらねばならない宿題だと思っております。今現在は黒川病院をご利用いただくとか、泉区にある眼科周辺でお願いをしていると、こういう状態でしばらくご辛抱いただきたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　保育所の問題ですが、当初ゼロでスタート、待機児童なしでスタートしたということでございましたが、今現在ですね、途中でその家族の状況とかが変わったり転入されてきたということで、今のその待機児童は何人になっているのか数字で伺いたいと思います。
　また、その、えっとですね、ここ数年来、戸籍届の数から子供の出生を見てみましたんですが、平成11年で 397人、12年度 420人、13年で 364人、14年で 437人になっているわけですね。で、この方々がすべてがすべてその保育所に入れて何とかしたいというふうには思わないわけですけれども、こういう要求もあるし、また、潜在的に民間の保育所にお願いしているだとか、そういうこともあるわけでね、その数を、確かに待機児童のカウントの仕方というのはせんだって担当課で伺いましたからわかっているわけですが、私が今回お話しして伺いたかったのは、潜在的な要求を町がどのようにつかんでいるのか、そしてそれに対してどのように対応されるのかということを伺いたかったわけです。来年の4月になってまたゼロからスタート始められるということで、それはそれでいい面と、それから私としては問題を持っている部分とがあるわけですが、現在の数と潜在的なその待機しているという子供の数をどうとらえているのかを伺います。
　また、富谷保育所、東向陽台保育所で実施しています「お庭で遊ぼう会」という会がありまして、それへの参加はどのようになっているのか伺いたいと思います。参加者の中で保育相談をされていかれる方、また、こういうところだったら来てみたい、入所したいという方もあるのではないかと思うわけですが、それについてはどのように把握されているのか伺います。
　産休明けの保育ですが、確かに母乳で一定期間育てるということはこれは非常に理想的なことだと思います。そして、外からの援助もある、何よりものことだと思いますが、そういかないのも現実ではないでしょうか。だからこそ産休明けの2カ月から民間施設が子供を受け入れているということもあるわけでね、富谷町としてもっと公立のその立場で施設を充実させながら整えていくということが私は重要だと思っております。で、そのためにですね、何とか体制を整えていかなければならないのでないかと思いますが、再度お伺いを、お答えをいただきます。
　育休ですけれども、とれているところはいいんです。でも、今のこういう経済情勢の中で育休があっても給料がかなりカットされるとか、何としても働かなければならないという家庭もたくさんいるわけです。で、今、富谷町の中を見ても、おじいちゃん、おばあちゃんが見てくれるというようなところは比較的少なくて、核家族でいるところがあるわけですから、それにこたえていくというのも町の姿勢ではないでしょうか。いかがお考えになっているか伺いたいと思います。
　それから、保育料で、先ほど私も申しましたし、一定の配慮がなされたり、それから軽減がなされたり、町としての取り組みを評価するもの、部分もあります。しかし、その一つには、第6階層の5万 1,600円と第7階層の5万 1,600円が同じだということ、それからまたほかの自治体ではものすごく細かく、確かに第7階層に階層は区分してありますが、その中でもっとその所得税の部分、あるいは第2、第3階層についてもですね、細かく分けているわけです。やはりそうしないと、今の経済情勢の中で払い切れないとか、これでは大変だということになっていく現状もあるわけで、私はその、この第7階層にしながらも、ほかの自治体で行っている細分化について検討すべきだと思います。いかがでしょうか、再度答弁をお願いします。
　黒川病院についてですが、先日、行政事務組合の三野宮助役が見えて説明会がありました。それで、その中で感じたことは、どうしてもやっぱりＦ案の方の譲渡をする、移譲するということにシフトしているのだなということをどうしても感じざるを得なかったんです。それで、先ほど町長が長きにわたってその再建計画をしてきたということがお話があったわけですが、平成11年度にその計画が立てられていまして、そのことは後からも触れますが、多分そのあたりからのことをお話しなのかなと思いますが、もっと先であれば、この時点から黒川病院は大変な事態である、だからこういうふうにしなければならないということを詰めてきたというお話をいただければいいと思いますが、私はまず営々として守ってきた黒川病院を継続発展させる立場に立つこと、これが必要だとまず思います。
　ところが、先日の理事会の出している資料で説明が行われたわけですが、Ｂ案について、その積極的な姿勢がどうしても感じられないんです。Ｆ案、その民営にすることによって企業利益を、利潤、企業の利潤を追求することが行われるというのは当然でありますから、これで果たして地域の医療、これが守っていかれるかということが私は一番大きな問題であると思っております。地域の公立病院の方向性を十分住民の声も聞かずに性急に売却の方向に持っていく、これは慎まなくてはならないと思っております。
　それで、理事会資料の15ページ、(7)のところにあるように、黒川病院だけがこんなに大変な状況になっているのではありません。国の責任が本当に重大だと思っています。先ごろの河北新聞にも載っていましたけど、受療を、つまりお医者さんに行くのを控えている、3割負担になって控えているという人がものすごくたくさんになってきていました。皆さんも当然ごらんになったかと思いますが、これでは経営はうまくいくわけがないんですね。受診を控えている人が60％にもなっているということがあったわけです。これは国の責任がいよいよ重大だということを私はここで強調したいと思いますが、また、12ページにですね、信頼される病院づくりのまとめとしての項に「公立による健全な経営、信頼される病院の特効薬としては地方公営企業法の全部適用による経営がある」と明記しております。しかし「そのシミュレーションは議会でまとめる」とあります。特効薬としての方向をここで述べていながら、そのシミュレーションをすぐに出さない、これはおかしいと思うわけです。すぐにでも出して検討するべきではないでしょうか伺います。
　Ｆ案では将来像をバラ色に描いております。しかし、学校法人との交渉は行政事務組合の助役であるこの方が当たる、このことに町長は行き過ぎたと思っていないか、感じていないか伺います。先ほど理事会は合議制だということをお答えになりましたが、しかし私はこの間の説明会を伺っていても何かものすごく行き過ぎがあるなと、Ｆ案には批判的な考察がありません。非常に接近し過ぎていて危険だと思いました。もっと距離を保った交渉、そして冷静な交渉が必要ではないかと思っております。町長はいかがでしょうか、お答えを伺います。
　なぜこの学校法人が1カ所だけ交渉相手になっているのかということも伺いたいと思います。自治医大の卒業生でつくっている社会法人地域医療振興協会に経営委託してくれればという話もあったと、その先日の全協で伺いました。このことからも、相手を初めから1本に絞るというやり方が正しいのではない、こういう思いがますます募ります。移譲、譲渡という考えがあるにしても、より条件のよいところにというのが理事会の考え方ではないのでしょうか。常日ごろ町長がお話しされていることからすれば、ものすごい当然のことだと思うわけで、その点、町長はどう認識されているのか伺います。
　地域医療を守るという点で民営の方がよいのだという考えがありますが、今のままで行って契約期間10年間は今のまま一般診療も行う、救急についても頑張るということを行くかもしれませんが、その後、利潤追求という形で一般の医療が受けられないという心配はないのか、この点について町長はどう考えていますか伺います。
　また、病院で働く職員については、公務員として採用され、仕事をしてきました。これが民間になったとき、生涯にわたっての保障、この責任をどう感じているのか、どのように対応されるのか伺います。
　黒川病院を公立で再生させるためには、何といっても医師の安定確保が重要です。そのために、東北大学だけでなく、涌谷町の例を研究したり倣ったりしていくべきではないでしょうか。先ほど院長、理事長にお任せするということがありましたが、そこのところでもっとそれぞれでしていこうという、その理事会での町長のリーダーシップ発揮して、町長自身その医師確保のために先頭に立って働きかける決意はないのか伺います。
　また、医業収益をますます増すことができる方策が平成11年度黒川病院マスタープラン作成のときに出されておりました。これは県に50床の療養型増床を出しておりましたが、これまでは県の方針でできませんでしたが、この4次計画によれば、増床できることになっているわけです。この方向でも検討するべきではないかと思います。
　Ｂ案でスリム化と言っている、このスリム化というのは診療科目を減らすことではないと思います。私はさまざまな努力があって、医薬品の問題で先ほど町長がお話しされていたわけですが、その危機感、医薬品を使うにしても使うのは医師だからということで、それをなかなか積極的に打ち出せないということお話ありましたが、後でも述べると思いますが、その危機感、病院の危機感というものを本当に納得させていく、これも必要ではないかと思います。これまで提案してきたその健診だとか、後発品、そしてさらに在宅医療の充実など、やるべきことをやって、本当に地域住民の合意を図りながら行く、そして二者択一の結論、Ｂ案にするかＦ案にするかという結論を急ぐべきでないと私は思っております。
　そしてまた、郡の医師会との連携を十分にしていくこと、これも必要だと思います。一次医療を助けながら真に中核病院としての働きをすることが望まれているわけで、計画にもあったわけです。医師会との関係についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
　そして、先ほどの耳鼻科、2カ所ある、そして眼科についてはこれからも宿題だというふうにお話がありましたが、まず一次医療も充実させながら、黒川病院を中核にしてこの黒川医療圏を充実させていく立場に立って再建を考えるべきではないかと思います。町長の答弁を伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　待機児童のカウントですね、待機児童、今現在年度終わりころになると例年ですと10人前後希望者が出てくるはずです。したがって、その中であと年度初め、今も増築しているでしょう、そういうことで限りなく待機児童なしということで頑張ってきたつもりでありますから、一方ですね、民間だめありきではならないと思っているんですよ。民間も今一生懸命やらさっている、民間は民間、自治体でやれる分はやれる分、ひょっとすると今後はもっともっと民間の方にシフトしていく、それから保護者の選択権が、幅が広がりますから、そういう方向に行くかもしれません。といって官は待機者がじゃんがすかいたとき知らんよ、民間にお任せというわけにはしてきませんでしたでしょう。ですから、私は今の形で民間にも努めて開設してほしいという努力もしていきたいと思っておりますし、町としての今の形も相進めてまいりたい、こういう考えでおります。
　したがって、年齢を下げる、上げるという話でありますけれども、上げるとは言ってませんね、下げなさいと、早くからということですと、いろんな保護者のご意見なり何なり、担当課が中心で全部でまだ 400人前後ですから、富谷の子供、1年間にお産まれになってんの、 300人台から、 300人台が平均値であります、はずですから、ほとんど担当課が接しているはずであります。その辺の親御さんとのご理解だり、議員のおっしゃるような形とはまだ私たちは認識が違っておるところであります。
　それから、保育料の関係でありますけど、保育料は先ほど申し上げたとおりであります。ですから、それから進みません。
　それから、黒川病院の話であります。かなりあの飛んでったもんですから、行ったり来たりなるかもしれませんけれども、まず、あの、Ｆ案ありきということを言ってませんでしょう。二つの案を、二つの案を中心に広く、広く郡内のいわば地域団体である4カ町村の議会なり何なり、皆さんのいろんな総意を結集して、今進めていると、こういう説明に尽きるわけでして、それから、助役が説明、前さ出過ぎてるんでないかという話があったようですけれども、なまじっかですね、理事者が、4人の理事者があれするよりも、説明は1本、1人代表して我々理事会の合意に基づいてここまでは説明しなさい、ここ以上はしていいか悪いかというのをはっきりして助役がしているわけですから、決して助役が飛び抜けていいかげんにしていると思っておりません。
　それから、公営企業法にのっとってということ、これ、公営企業法というのはこれ前々から議会からも出ておって、公営企業法に基づいてと。でも、公営企業法といったらとても今の黒川病院はもたない、こういうことで今の形、企業法ではあるけれども負担をして今まで来たでしょう、そういう形で、基本には議員の中にはそういう意見がかなり出てまいりましたということを伝えておきたいと思います。
　それから、医師確保のことでありますけれども、宮城県の中で先ほど涌谷の話出てまいりました。まだ10年ちょっとぐらいですか、10年前後、自治医大で初の、宮城県としては自治医大との福祉と医療とということでやりました。ほかの自治体病院はまだ宮城県内では東北大学病院を主たる医師の確保源という形で早々に、これはここでなかなか語りづらいほど医師会との医師確保の問題は日本じゅう大変難しい形にあります。宮城県は特に東北6県の中でもですね、東北6県の中でも宮城県以外は県立医大があったり何なりして医師の確保がコースが二つとか、三つのルートがあります。しかし、宮城県の場合はコースは1カ所です。自治医大があるんじゃないでしょうか、どこが、弘前大あるんでないでしょうかというのはそれは言葉であって、実際、実際、実際、医師確保するときは宮城県内の自治体は東北大学に頼らざるを得ない、そういう形であります。したがって、宮城県ももう少し二十五、六の自治体病院ありますが、それらについてもう少し宮城県が窓口になって進めるようにという声を十数年来出してまいりました。しかし、宮城県すら富谷・迫ようようにして一昨年あたりから自治体協議会で東北大学と協議をしているようなのが現状であります。したがって、早々には医師どうのこうのと言いません。
　それから、医薬品のこと出ましたけれども、おかしい、これ、例えば理事会が医師のあの薬品、材料費のことまで口挟んだら、それこそ皆さん黙っていますか。これはやっぱり専門である医師が粛々とその中で検討し専門職としてやらさる組織があるわけでありますから、そこにゆだねてきておると、こういうことであります。
　それから、民間医療がだめで自治体病院ありきではないんで、民間だからいい分もあるんでして、民間は民間の使命感あるわけであります。したがって、繰り返しますけれども、今の黒川病院の案については二つの案が中心で今動いていることを、この間協議会で説明したとおり、議員もこの間病院議会、1日傍聴しておりましたから、あのとおりであります。ただ、もっともっと、私もずっと黒川病院を見てきましたけれども、もっともっと頑張ってほしい分も持っております。しかし、何が頑張ってほしいんですか。全員でですよ、全員で。頑張っているということであります。もっとさかのぼって申し上げると、老朽化した、病院が老朽化したから行きません、それから看護体系の設計が悪いから行きません、数えれば切りないほど現場から上がってまいりました。こたえてまいりました。そして、オープンいたしました。そのときも理事会としてもお願いいたしました。何をお願いしたかというと、住民にこたえていただく、もっと具体にお願いをいたしました。しかし、年度ごとの日々の経過はあのとおりであります。しかし、自治体病院だからどこまでも住民のご負担を、医療を守るということで無医村の黒川地方と違ってまいりました。その中で、無医村でありませんから、今。自治体病院を守らなければならない使命もありますけれども、ありますけれども、その負担も住民に負担をどこまで限りなくそれを認めていいのかどうかというのが、これは病院議会を初め、理事者ももちろんでありますけれども、みんなで議論を今進めているところであります。

議長（相澤　武雄君）　この際、11時10分まで休憩します。
午前10時57分　休憩
午前11時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　保育所の問題ですけれども、現在のその待機児童が10人くらいあるということで数を伺ったわけですが、私も「今、何人待ちなんだって」ということを言われたことがあります。で、今のまんまでは、そのだれかが退所するとか移っていくとかということでないと入れないということもあったりしてですね、この部分は数でとらえても10人ぐらいいるということで、本当はもっとこう潜在的にあるのではないかと、このあたりを町がもっと本当に潜在的な要求がどこにあるのかということをつかんでほしいと思うわけで、それについてこういうふうに対応していくのだということを伺いたいと思います。
　また、民間も全く否定するというものでもありません。私の子供も認可保育園ではありましたが、民間の保育園にお世話になっておりました。しかし、やはりその公立でやれること、その民間との違いというのは、この本の中にもありますが、あるお母さんが民間と公立の保育園のとこでどこが違うんだろうということで考えたということが載っているんですが、なぜ公立ではその伸び伸び保育ができるのかとかと考えたと。その要因としては、第1に私立のように経営を心配せずに済むと、子供本位の保育ができること、さらにベテランの先生が多く、長い経験により専門性を磨くことができ、私立園に比べて研修の機会も多いからだとそのお母さんは結論づけているわけです。民間を全く否定するというものではありませんが、町としてやるべきこと、そして産休明けについても要求がある、必要性があるということですから、やはりこれは必要な部分についてはサービスを提供していくという町の姿勢が大事ではないかと思います。検討していただけるようにお考えを伺いたいと思います。
　保育料ですが、7階層に分かれている中でもほかの自治体ではこういう取り組みをしているということで、担当課でもごらんになっているかと思います。それにあわせてですね、何とか今の経済状態、支援するためにも検討されるべきではないかと思い、再度伺います。
　黒川病院に入りますが、先ほど、あの、町長の話を伺っていても、二つの案で行くんだと言いながら、どうしてもやっぱり民営の方にこう傾きつつあるというのがどうしても読み取れるわけですよね。それで、病院の実績のない学校法人、その学校法人になぜ一つだけが交渉相手なのかというところがわからないわけですよね。そして、病院を経営していくために、先日のお話では病院を経営していた方もいるので大丈夫だということがありましたけれども、しかし、言葉非常に悪いですけど、あのＦ案見てみますと、本当に大ふろしきを広げているというのが私の率直な実感でした。それが担保されるのかどうかという不安があるわけです。やっぱし移譲していく、譲渡していくということになったら、それが実績あるところにするというのが当然ではないでしょうか。町長がこれまでずっと私たちに機会あるごとにお話しされてきたというのは、条件がいいところ、そして町民、国民の税金を大切に使うということからしてもですね、これは当然だというふうに思うわけで、交渉は助役一本やりで、いろんなことを言わないのだというふうにお話しされましたが、しかし、それがひとりでものすごいこう、そのとき町長は、この間の説明会においでにならなかったわけですが、助役は相思相愛の仲になっていますというお話がありました。そういう中でね、冷静に見きわめるということがね、できていくのか。これだけのことをものすごい短期間のうちにやり遂げようとしているのでないかという心配があるわけで、それに対して町長は心配を感じられないのか再度伺いたいと思います。
　それから、学校法人の中で、医師の確保心配ないというようなことを言っております。しかし、それは私は余りにも安易ではないかと思うわけで、もしそういうことができるのであるとすれば、やっぱり公立のままで頑張ってみるべきだということがあると思います。先ほどの中では、東北大学にということをお話ありましたが、県としてもですね、医師の紹介関係について、自治医大への負担しながらですね、地域の中核的な医療機関にも派遣するというような、ホームページ上でも載せているわけで、こういう可能な限りの努力をするということが今必要ではないかと思います。
　そして、先ほどの町長のお話の中で、私、確認しながら進めたいと思うのですが、公営企業法のことについてです。理事会で黒川病院は公営企業法でやっていってももたないということをお話しされたわけですが、それは町長のご判断なのか、理事長のご判断なのか。それは、私が今言っているのは、今回いただいた資料の中の12ページに「公立による健全な経営、信頼される病院づくりの特効薬としては地方公営企業法の全部適用」という経営があるということをうたっているわけです。特効薬としてうたっていながらそれはないということになればこれはちょっと違うのではないかということがあるわけでね、ここに出されている限りは、この資料の中に同じようにあわせて、Ｆ案とあわせてシミュレーションを出すべきだったと思うわけですが、これについて町長は先ほどの私のその確かめるところ、公営企業法でももたないというのはどういうご見解なのかをはっきりさせていただきながら、やはりやるべきことをやるという、この立場に立って頑張ることが必要だと思います。
　そして、やるべきことの中に、健診の問題だとか、それから後発医薬品のことを言いました。これは特許が切れたり、効き目は同じだけれど安い医薬品ってあるわけでね、これを進めていくということは厚生労働省も勧めているわけでね、何もその先生にこれを書けとかという指示をきっちりするわけじゃなくて、今、黒川病院の経営がこうなっているということを病院が一団となって進めなければならないときであるからこそ理事会の責任というのが必要ではないかと思いますし、50床を増床することも可能になっているこのときに、その検討をしたのかどうかということもまた私は問題であると思います。ぜひやるべきことをやりながら、地域住民の、黒川郡民の、そして中核病院としての存続が可能なように頑張っていくべきだと思うわけで、町長の決意を伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　保育所関連、先ほど来申し上げたとおりでありまして、民間のよさ、公のよさ、両方選択権があるわけですから、それはそれでいい。むしろひょっとすると、今後はやっぱり民間の方を選択する人が多くなるのかなというふうに、これは想像です。だから公はほうってていいとは思っておりません。だから今増築もし、町でも精いっぱいやろうとしているわけであります。
　それから、潜在待機者を掌握ということ、これは申し込み制でしょう。例えばですよ、ことしはどうかわかりませんけれども、1年間にドーンと申し込みされて、途中でドーンと減ったこともあるんです、ここ、かなりの流れの中で。どうしてでしょう。それは減るときは親の都合なんです。ですから、潜在待機者というのは、調べろということになれば月1回ぐらいの頻度で調べるよりほかなくなる、その年齢を。ですから、私は今の町でやっている申し込み制度でなるべくそしてそれにおこたえしていく、こういう形がいい、そういうふうに思っております。
　それから、保育料の問題でありますけれども、きのう申し上げました、今も、先ほど申し上げました。今の形が、今の形がいいと、こういうふうに思っております。それ以上なかなか考えられません。きのう申し上げましたように、2億 5,000万円、町民の皆様方にお手伝いいただいて 8,500万円の状況であります。ですから、今の国の基本的な形を踏襲していくと、こういう考え方であります。
　それから、黒川病院の問題について、先ほど来、事務当局の助役が勝手にやっているんではないんです。我々理事会でなり議会なりの意見なりをまとめてここまで外にご報告を申し上げるべしという範囲内で、声の高いか低いかわかりませんし、活字の中で1文字、2文字ふえるかもしれません。しかし、基本は粛々と事務的に助役に事務役として報告をさせているところであります。したがって、Ｆ案ありきとか、何案ありきというようなことでなくて、相手のあることでありますから、相手のあることでありますから、一応、組合としてこういうことの状況をそのまま、そのままご報告申し上げていると、こういう形であります。
　それから、公営企業法ということは、議会、病院議会から公営企業法に照らしたらこういう病院経営はないでしょうという、そういうご意見がとみに出てまいりました。理事会から出てるんでないんです。病院議会からとみに、議員の中からそういう意見が出てくる。こういう病院がありますかと、そこに中にその言葉が出てきているということであります。
　それから、療養型で対処すべしということで申し込みました、当時申し込みましたけれども却下されました。県の却下であります。あれとてあれもシミュレーションしてみました。だけども今の病院経営を、自治体病院も、だれも理事者の中で、私も含めてですよ、自治体病院、黒字を出せなんて一言も言ってないんですから。一っ言も言っていませんから。限りなくゼロに近い努力をして郡民に、受益者にご奉仕する、これが病院経営だというふうなお願いはずっとしてまいりました。その中の療養型での今度の案の中でまた申し込みをしていこうと、こういう話はあります。ありますけれども、許認可権は県の方で持ち合わせていると、こういう状況にあります。
　それから、医師の確保ね、医師の確保は先ほど申し上げたとおりなんですよ。皆さんが言っているような、議員が言っているような状況でないんですよ、実際やりとりしますと。そんなに今の病院の医師確保というの、そういう状況にないんです。議員言ってられるような、実際携わっている、そんな状態でないんですよ。ましてやこの最近はですね、宮城県内だけでないんです。全国的な空気です。これは国民の空気かもしれません。いわば 500床とか 1,000床の病院に集中的に高度医療の方向にあります。一方、開業の先生方がそこで人と人との本当につき合いをして、なるべくそして病気の軽いうちに開業の先生方とおつき合いしていただいて、そして重症にならないように、方向はとにかく集中治療方向になってまいりました。月 3,000万円の医療費が出るぐらい高度医療が出てきたということです。宮城県内にも、月、近場でも、月ですよ、月 1,000万円以上の集中医療が出てきたということであります。そういうふうに今の医療体系が、国がいいか悪いかわかりません。医師が悪いかいいかもわかりません。しかし、方向としてそういう方向にありますということであります。
　一方ですね、一方、じゃあもう少し狭めてご報告申し上げますが、黒川病院の年間の、この間傍聴なすったからおわかりのとおりであります。あの人数があのお医者さんで年間の診療人数、年間の入院される人数、あのぐらいの人数であります。そして、総医業収入があの額であります。郡内に診療所であれよりも医業収入多い診療所でですよ、多い開業の診療所も、結局、診療所というのは19床以下でありますから、そういう医院もあります。どのように対比するか、どのようにするかというのは皆さんのご判断にあるわけでありますけれども、私は理事者の1人として非常に危惧に思ってまいりましたこともあります。
　あと宮城県の使命、宮城県の使命については、宮城県の使命についてはなかなか動きません。なかなか動いていません。宮城県が今まで、今はプロパー、プロパーというか県職員が担当部長などを引き受けておりますけれども、少し前までは制度上ほとんど厚生省から医師免許を持った者をもって担当部長に任じてきたようであります。したがって、ほとんどここ数年前までは、五、六年前までは厚生省の役人が宮城県の担当部長として来ておったはずであります。それすら、それすらその医師確保の自治体病院に対する協力体制というのはいまだかつて私からするとよしとしません。ようようにして動き出したといってもまだまだ入り口の段階であります。これはここで言うよりも宮城県に向かって何度も申し上げてきたし、今後もやっていかねばなりません。

議長（相澤　武雄君）　9番安住　稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　質問を始める前に、あす9月11日はアメリカの同時多発テロによってとうとい多くの人命が奪われて丸2年となります。犠牲者の皆様に慎んで哀悼の意を表します。
　それでは、私から2問質問いたします。
　まず初めに、真に男女が手を携えて築く社会の構築推進についてと題しまして、富谷町男女共同参画社会の推進について伺います。
　今から 2,500年前に釈迦が説いた法華経によって初めて女性の成仏ができるようになりました。この法華経が説かれるまでは女性は成仏できないとなっていました。 2,500年前に男女同権が認められたわけであります。しかし、歴史を見ますと、太古より現代まで女性の権利は十分認められていたとはとても思われません。女性べっ視の歴史であったと言っても言い過ぎではないと思います。民主主義発展の地ヨーロッパにおいても、近年までは男性中心の男社会であったと思われます。ここ 100年内に女性の権利が認められ、女性の進出が認められ、社会の構成の一員に入ってきました。
　一方、日本においては古来より女性には家督の権利が認められず、女性はただ子孫をふやすための道具と思われるような状況の時代が近年まで続いていたように思われます。最近になって女性としての権利が認められつつ、女性も男性にまじって社会の構成員となり、男女ともに知恵を出し合い、よりよい社会づくりに取り組んでいるところもふえてまいりました。富谷町役場としても、収入役が女性、それに13ある課のうち女性課長が5人おられます。富谷町は既に何年もの前から手がけております。以前、ほかの町の議会に傍聴に行ったことがあるんですが、その執行部側がすべて男性ということで、何とも違和感を覚えたものがあります。若生町長の先進的な取り組みに敬意を表するものであります。
　しかし、日本において男女同権、男女共同参画が進んでいるといっても、女性に対しての男性側の認識はまだまだ旧態依然と思われるところもあります。本来なら男女同権とか男女共同参画とかは改めて口に出すまでもなく、お互いに認め合い、尊重し合えばおのずとしてでき上がるものであると思います。しかし、人間の知恵の浅はかさでありましょうか、わかっていてもそれが実行できないのが人間であり、また男でもあります。そのために改めて男女共同参画社会の推進の法律をつくらなければならないわけです。
　今、富谷町は、男女共同参画推進本部を立ち上げ、条例づくりに着手しているようですが、次の点を伺います。
　一つ、富谷町男女共同参画推進本部委員の全員のですね、氏名、年齢、性別、略歴、居住地などお知らせください。また、これらの委員が決定された理由を教えてください。そして、委員は過去に男女共同参画条例の制定に携わったことがあるかを教えてください。また、この推進本部はどのようなことを行うのですか。そして、推進本部の今後のスケジュールは、そして、条例制定までのスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。男女共同参画について、推進本部委員の研修は必要と思いますが、実施いたしますか。また、推進本部で審議会を行うことになると思いますが、町民がその審議を傍聴できるように公開すべきであると思います。そして、男女共同参画について広く町民に理解を得るために、町民に対して講演会、セミナー等を実施すべきではないかと思います。以上、よろしくお願いいたします。
　次に、官民格差是正、庶民感覚の行政改革について質問いたします。
　人事院は、8月8日に国家公務員の月給を1.07％引き下げるよう勧告しました。新聞報道によりますと、期末手当も引き下げられ、年収で平均16万 3,000円の減となり、月給のマイナス勧告は2年連続、年収ベースでは5年連続のダウンで過去最大となります。民間の賃金情勢が厳しく、昨年度に引き続き公務員の月給が民間を上回る官民逆格差が生じたためでありますが、公務員にとっても現在の収入で決して安穏としていられる生活環境ではないことはよく承知しております。しかしながら、民間においては、あす我が身がどうなるやと不安におびえながらの生活、経済状況であることも確かであります。町民が、そして国民が大変な生活環境の中で納められた税金で町は住民サービスを提供しているわけであります。税金を使うに当たっては、1円もむだなく合理的に、かつ効果的に使わなければなりません。現在、若生町長のもと職員が一丸となって数々の改革がなされ、住民サービスの向上に努力されております。このことについては、多くの町民が評価しているものと思います。しかし、もっと町の行政改革を大胆に行う必要があります。それも庶民感覚でです。
　そこで提案でありますが、この提案は町長、助役、収入役、教育長ご本人に対することではなく、あくまで庶民感覚の行政改革として提案するものです。町長、助役、収入役、教育長の退職手当を廃止できないでしょうか。4年の任期ごとに支給される相当な金額の退職手当は庶民感覚と大きな開きがあります。民間の一流企業で30年から40年勤務しても 2,000万円以上の退職金をもらえる人は多くなく、勤労者全体から見るとわずかであります。それに最近は終身雇用制も変わりつつあります。
　インターネットで自治体の首長等の退職手当について調べますと、廃止や削減について議会で取り上げられたところは少なくありません。最近では、千葉県議会の公明党の議員が堂本知事に対して4年の任期で約 5,400万円の退職手当は県民感覚からすれば驚きである、抜本的に見直すよう迫りました。堂本知事は一般の感覚と相当なずれがある認識され、特別職の退職手当を見直す考えを表明しております。地元宮城県議会におきましても、公明党の小野寺初正県会議員が浅野知事に対して約 5,200万円の退職手当は高過ぎるのではないかと是正を求めております。そして、実際に、首長の退職手当が削減、あるいは廃止している自治体も出てまいりました。私が調べたところでは、首長の退職手当を廃止したところは愛媛県新居浜市の市長、福岡県久留米市の市長、東京都板橋区の区長の退職手当が廃止されております。板橋区の区長は現在4期目でありますが、3期目が終わるとき家族から「退職金はもらい過ぎではないか」と言われ、英断されたようであります。この区長は退職手当約 2,270万円の廃止だけでなく、月々の給料も20％カットしております。
　このように全国各地で首長ら四役の退職手当の見直しが取り上げられております。これは任期の4年間の勤めで数千万円単位の退職手当が支給されること自体が一般庶民、国民から見ればとても理解しがたい額ということであります。国などからの交付税が本年度も大幅に減額されています。そして、今後も減る一方と思われます。このような状況でありますので、富谷町も町長を初め四役の退職手当を廃止したのならば相当の金額がほかの施策に使え、住民サービスの向上にもつながり、町民からも高く評価されると考えます。つきましては、次の点について伺います。
　最近とその4年前の町長、助役、収入役、教育長の退職手当の支給額は幾らですか。そして、最近、支給された町長、助役、収入役、教育長、おのおのの4年間の退職手当負担金総額はお幾らですか。そして、町長、助役、収入役、教育長の退職手当の廃止について町長はどのように考えるかお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の男女社会の構築について申し上げます。大分細かく出てまいりましたので、詳しく申し上げたいと思います。
　推進本部の委員はですね、学識経験者として、学識経験者として宮城大学教授1名です。それから、団体の代表として富谷町教育委員の中から1名、それから団体として富谷町子供会育成会連合会の代表1名、それから富谷町青少年健全育成町民会議の代表1名、それから人権擁護委員の代表1名、それから民間企業を代表していただいて、これはイオン株式会社ジャスコ富谷店の代表、それからＪフォン株式会社の代表、それから行政機関の代表として宮城県市町村職員研修所から1名、それから町民代表として公募委員から2名、計10名であります。
　それから、性別でありますけれども、女性4名、男性6名であります。
　それから、年齢は30歳から60歳までの方であります。
　それから、居住地については町内に住所のある方7名、それから仙台に住所のある方、利府町に住所のある方、東京都に住所のある方、合わせて3名、合計10名、こういう構成であります。
　それから、決定した理由でありますが、委員の男女の割合、年齢などを考慮しながら、男女共同参画に対する有識者、民間企業の代表、行政機関、町民とかかわりのある各種団体の代表、町民の代表という多様な見地から、経験を持った人材をお願いを申し上げて今進めているところであります。
　それから、携わったことあるかということでありますけれども、どこどこ町、どこどこ市のこの市の推進委員会に携わったかということになりますと、たまたま偶然参加した経験はありません。
　それから、次のどのようなことを行うかということであります。推進本部は町長の諮問機関であります。町長に推進プランの案及び推進条例案の答申をお願いしてご委嘱申し上げております。推進本部をもとにですね、課長職で構成、町のですよ、富谷町の課長職で構成する男女共同参画推進準備委員会、それから課長補佐で構成する幹事会を下部組織として掲げまして、会議はそれぞれ審議を二つとも内部として審議を尽くしておるところであります。したがって、素案づくりは準備委員会、幹事会、会議を重ねて素案も提出させ、審議会の方に提出させていただいております。また、逆にですね、逆に、あの審議会のご意見の中から資料準備という形も出てまいりますから、そのときは準備委員会なり幹事会に差し戻しをし、資料を集め、議論もし、そしてまた審議会の方に提案すると、こういういわば推進本部を中心にこういう回り方しているんですか、こういうっていうか、そういう形でですね、そして詰めている、今、詰め始めているところであります。
　それから、今後の流れでありますけれども、まだ審議会の委員の方々のご意見もありますから、一応、町としてはまだしばらく回数を重ねていただくことになるかもしれません。したがって、年を越していく可能性のあるのかなと、それは審議委員長を中心にした推進委員会のご意見、そういうものを尊重する、尊重するというか、お願いした以上は審議会にゆだねなければならないと思っております。
　それから、審議委員の研修ということでありますけれども、これは町でご委嘱申し上げてですね、そうそうたる委員さんでありますので、審議会のご意見の中で研修会やろうというご意見あれば、これは町としていろんなお手伝いをさせていただきますけれども、諮問した方から推進本部に研修の問題は提案というのは失礼かなと思っております。ただし、内部の委員会なり幹事会の方には、これはすぐに研修なり今後も機会によってはどんどん研修はさせていく、していただく、こういうつもりで今準備を進めてというか、しているところであります。
　それから、傍聴の問題、これは町条例でどんどんあの公開はいいわけでありますけど、この種のことについてはですね、町が主催でありませんから、審議会の委員長というんですか、会長は委員長という、本部長が、とにかく最高責任者が委員に諮って「きょうの審議会については公開いたします」「きょうの審議については公開いたしません」、いわばその審議会の代表と審議会委員の合意でこの種は公開・非公開が決まるはずでありますから、町長の方からこれは非公開ですよ、公開ですよという権限は持ち合わせない、このように私は思っております。
　それから、講演会関連とか、状況によってこれは町民に対しても意見をいただくこととか、講演会とかそういう状況によっては、やっぱりこの件についてはなるべく町民に周知していくためにもいろんな形はとっていかねばならない、このように思っております。特にですね、男女共同参画の今的な宿題としては、家庭の問題、一つ。非常に身近なとこでは家庭間の問題、夫婦間の問題、彼と彼女の関係の問題という問題が一つあるでしょうし、それから職場での問題あるでしょうし、それから社会的な、地域的な問題が出てくると、そういうふうにいろんな角度からこの男女共同というのは出てまいるわけでありますから、これは本当に本格的に国民に、お互い町民に周知徹底し、また多様なご意見をいただいていかねばならないというふうに認識させていただいております。
　次、2点目の特別職の待遇の問題であります。
　ご案内かもしれませんけれども、昭和31年に宮城県ではですね、宮城県では昭和31年に仙台市、今現在の市町村名で言いますと仙台市、それから塩竈市、それから石巻市、それから古川市、4市を除く、途中合併したところも前は入っておった、例えば泉とか宮城とか秋保も一緒に入っておったんですけれども、いわば昭和31年にその4市を除く市町村、並びに一部行政組合合わせて、一部行政組合含め、合わせて 102団体が加入しております。 102団体が加入しております。その中で、退職手当のいわば今は特別職の支給の問題でありますけれども、職員の2万人前後加入しておりますから、その職員の退職手当の問題、それから特別職のうちでも今言った特別職にもさまざまあるわけでありますから、そういう問題も本来これらを 102団体合わせて宮城県市町村退職手当組合で進めていると、その中で富谷町もその共同処理の中での一員として退職手当を支給し、掛金を掛けていると、こういう形であります。
　続いて、どのぐらい基金でいただいている、支払っているかということでありますけれども、端的に言って月額報酬掛ける支給割合、したがって 102団体の加入の中でみんな違ってはくるんですけれども、月額報酬掛ける支給割合掛ける在職月数が退職金になります。富谷町のことを今聞かれましたから、長にあっては平成11年 1,814万 4,000円、平成15年 1,779万 8,400円、それから助役にあって平成11年は 905万 7,600円。これはまだ任期来ておりません、見込みであります、15年の見込みでは 888万 4,800円になる見込みであります。それから収入役にある者、 810万 4,320円、平成11年。で、15年の見込みが 794万 3,040円。それから教育長にある者、 582万 9,120万円、平成11年。15年に見込まれる額 571万 8,720円が基金の状況であります。
　それから、4年間に退職金に相当する負担をどのぐらい払ってきたかということでありますけれども、平成14年からさかのぼること11年までの4年間で、4年間合計で長にある者 1,331万 9,952円、助役にある者 997万 4,088円、収入役にある者にかかわる者 956万 1,312円、教育長にかかわる者 837万 2,598円、これが4年間分でありますから、割る、割る4で割れば単年度の掛金負担率であります。
　それから、次の問いでありますけれども、退職手当を支給する趣旨として、在職中の功績という、書かっておりますけれども、功績ありますかね。功績、まあ退職組合として、組合として全体的に持っている案は功績功労に対する褒賞という考え方が、これは一般職員も含めて支給する目標、目的のようであります。職務の特殊性を考慮し、退職手当条例を定め、任期ごとに支給されると、これが組合で持っているものであります。
　その中に、あとこういうふうにも言われております。例えばですね、例えば60歳で定年ですけれども今、今現在は。59歳で定年なれば2％一般職員については加算される。それが例えば50歳でいたしますと20％加算がなっております。それが50歳の者が特別職に就任した場合、このごろ多いんですけれども、職員がいいか悪いかは別として、特別職に一般職員から移行する者が多いんですけれども、例えば50歳で特別職になると、その20％の加算は払えないんです。50歳までの一般と、いわば2割をおろした、そういうことであるからというような組合内での意見がいろんなことあります。
　それから、昭和57年に大幅に特別職のやつをおろした経過があります。昭和57年まで在職した者はものすごく多い時期がありました。それで、57年以降に就任した者、ただし57年に存していた者は、在職した特別職は移行期間でありましたけれども、昭和57年4月1日以降に就任した特別職はどんとおろしたとか。
　それから、今、今、 102団体加盟していると申し上げましたけれども、宮城県の場合ですと、東北6県並びに北海道入れて7団体でまず事務段階で打ち合わせ、いろんな意見調整をさせていただいております。それから、次の段階で全国規模の打ち合わせして各県の共通認識を持っております。そういう方で、一般職について、については、国の国家公務員との兼ね合いとか、そういうものなんかも勘案しながら大体動いてきておるのが経過であります。
　今、特別職についても今いろんな絶えず議論がされております。今、議員がお話あったように、そういう空気もあることも存じております。一方、いろんなその会議の中で出てくるのは、会議なりそういうもので出てくるのには、いいのか悪いのかはもちろん出てまいります。率がいいのかどうかも出てまいります。長にある者が全国規模で言うと17番目か20番目に位置、全国47都道府県の中では17番目か20番目の順位でおります。それから、助役にある者が全国で2番目に位置している。収入役と教育長については全国で第3番目の上位にあると、これらの是正はどうすべきか、そういう議論もまだ議会ではなってはおりませんけれども、そういう議論もさまざまな議論が絶えずされて、なかなか見えてこない分もありますけれども、全国的に、議員のお話あったような意見も大分出てきていることも、たまたま偶然、この退職組合の 102団体の組合長って最終責任者なものだから歯切れが悪い答弁になったと思っております。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩します。
午前11時56分　休憩
午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番安住　稔幸君。

9番（安住　稔幸君）　町長の答弁お聞きいたしまして、まずあの、男女共同参画社会についてでありますが、今の世界の人口は約63億おりまして、そのうちもちろん女性がほぼ半分でありますけど、ある方で言いますと、アフリカの1人の女性というか、から今の63億が始まったっていうお話をされるところがあります。そしてまた、21世紀は女性の時代と言われていまして、本当に20世紀までは、2世紀というか、もう今もですけど略奪と戦争の時代であったわけです。いろいろ歴史をひもとくというか、大げさなものではありませんが、ちょっとやはり状況、その歴史で見ますと、そういった殺りくを行ってきた首謀者はほとんどが男性だというように思います。近年におきますと 600人のユダヤ人を殺したヒトラーとか、あと多数の反対派の知識人や農民などを大粛清したスターリンとか、あともちろん米国同時多発テロのオサマ・ビン・ラディンとか、あと今ですとサダム・フセインとか、そういった方が、方というか、そういった者が今思いつくだけでとうとい人命を奪っているわけです。これすべて男性であります。男性は本能的に攻撃的であるということであります。しかし、女性は生命を産み出すがゆえに、その生命を、男性をいとおしみ、生命を破壊する闘争や戦争をより嫌うという特質があると言われております。だからこそこの女性参画社会、女性だけでない男女共同参画社会が絶対必要なのであります。
　町長の答弁の中で、何ですか、私いろいろ、委員の全員の氏名とかいろいろお聞きしたんですが、氏名までは公表していただいてはいないんですが、やはりこれは本当に今申し上げましたように、この男女共同参画社会の、いわば勅語条例ですと、これ本当に我々の人権というか、社会形成の基本中の基本だと思います。私なりに言わせてもらえば第2の憲法に属するようなものではないかなと思います。それだけ大事なものと私は思います。ですので、例えば、今の委員の構成をお聞きしましたが、やはりもっと学識経験者っていうか教授の方もおられれば一般町民もおられる。それなりにいろいろ検討されて決められたと思うんですが、やはりこの共同参画社会の認識については相当なやはり差があるのではないかと思います。ですので、やはりこういった方の研修というか、そういったものは絶対必要ではないかと思います。審議会ですので物申すのはいかがかということで町長のお話ありましたけれども、やはりそれを進んで提案するなりアドバイスするなり進言というか、をやっぱりすべきではないかと思います。
　そしてまた、やっぱり透明性を確保するために、こういった審議会の透明性、こういった大事なものですから、やはり町民を抱き込んで、やはりこの条例を制定していくのが、やはりこれが一番大事ではないかと思います。ですので、やはりその審議会を公表、基本的に公開する、公開するというのが大事かと思います。
　そしてまた、町民に対してのやはりセミナーというか、そういったものも1度でなく2度、3度と開いていただいて、きちんとしたものをつくっていただきたいと思います。幾らすばらしい条例をつくったとしても、それが町民の方々に認識が余りなければ、それこそ「仏つくって魂入れず」のことになりますので、そういったことを考えますと、そういったセミナーなり町民相手の、町民方に対するセミナー、講演会や、そしてまたもちろん審議委員、メンバーに対してもその研修とか、そういったものはやはり絶対やっていかなければならないと思います。
　そしてまた、きちんとこういった大事なものでありますので、名前も、住所とは言いませんから、名前も、そういったものもきちんと町民の前に公表すべきではないかと思います。それだけこれは大事なものと私は思っております。何を差しおいてもこれがこれからの21世紀というか、これから先々の社会形成を築いていく上の基本中の基本になると思いますので、その辺もう一度町長のご答弁をお願いしたいと思います。今まで随分熟慮されてのご答弁と思いますけど、またよろしくお願いいたします。
　続きまして、四役の、特別職四役の退職金についてでありますが、知事を初めとする首長さん方の退職手当について住民の皆様にお話ししたことがあります。そうしますと、住民の皆さんはですね、まず全員ですね、全員が驚いてびっくりします。それだけ庶民感覚から考えるととても想像できない、いうものだと思います。私も初めて聞いたときには正直言ってやはりびっくりしました。まあそういうことがあること自体が知らなかったわけでありますので、考えてみればそういう庶民というか一般国民の感覚だと思っております。首長初め四役はですね、住民の暮らしを守るという大変重い責任を持っておるわけですから、一般職員より2倍、3倍という高い給与が支給されるということは理解できないこともありませんけど、しかし、この退職手当はですね、やはり到底この金額は本当に理解できないと思います。
まあ町長の給与は月額にして84万円と公表されております。この例えば町長の退職金 1,400万、あ、 1,800万ですか、を48カ月でですね、割りますと、何とその84万にそれを足しますと月々 122万円の給与というような計算の仕方になります。これがまあ4年任期務めると出るわけであります。やはりこれは非常にこの庶民感覚からいきますととても高過ぎる、減額すべきだと思います。できれば廃止すべきだと思っております。
　そして、今の町長、組合長でございまして、非常に大変な立場というか、いうことで、非常に歯切れの悪いというような、町長みずからも言っておりましたけど、ここに退職手当支給リストというのございまして、町長、これで見ますと町長がですね、2カ月町長として勤務されますと1カ月の給料分の 0.9、90％の退職手当が出るようになってます。例えば4カ月お勤めやりますと、町長ですと 1.8カ月分、助役ですと 1.2カ月分、収入役ですと1.12カ月分、教育長ですと0.92カ月分ということで、わずか4カ月勤めただけでも退職手当が町長は大体2カ月近く、ほか三役は約1カ月くらいということで、いうような、やっぱり一般庶民から考えるととても考えられない計算の仕方というか、算出の仕方であります。やはりこれは一般職員のように、そしてまた一般、民間のようにですね、月数で計算するんでなくて、算出を年数でですね、計算されるようにはいかがかなと思います。それでありますと大分こういった一般庶民から見ても大分違和感は減るのかなということで思っております。
　そして今、町長、今その組合長、退職金手当、退職手当組合の組合長でありますので非常に大変な立場でありますけど、今これいろいろ見ますと、町長初め四役の支給額が約 4,100万ほどなってます、4年間で。そして、それに対して町の負担が同じくほぼ 4,100万、同額となってます。これもすべて税金から賄われているわけであります。これは非常に、見ますとほぼ同額でありますので、何も退職手当組合にこの負担をしなくても、十分町独自で積み立てても何ら問題はないのかなということで思います。ただ、組合の条例云々でいろいろもうできておりますので、ですので町長はですね、本当に組合長でございますので、音頭を取っていただいて、この手当組合の、その手当の条例を改正していだたいてですね、この、これ四役に関しては組合の方には関係のないように、一般職員の方は今までで結構ですので、その四役の方はこの組合から抜けられるような状況にすべきだと思います。そして、その時々の情勢などに、また財政の状況においては退職金の減額、そしてまた場合によっては廃止など、その各自治体の裁量に任せるべきではないかと思います。そういったことを提案し、するものであります。町長のお考えについてこれもお聞きしたいと思います。再びお願いします。
　そしてまた、富谷町のホームページを見ますと、町長の給与や議員の報酬、それに一般職員の給与、また退職金、退職手当ですか、が公表されております。しかし、残念ながら町長初め四役の退職手当は公表されておりません。これはぜひともですね、今後は公表してほしいと思います。先ほどもお話ししましたように、ほとんどの方は知りませんでした。もちろん金額も当然ですけど、そういったものが出ること自体が知りませんでした。やはりこういったことを考えますと、ホームページ、もちろん広報でも構いませんけど、やはり公表すべきではないかと思います。この点についてお聞きします。
　ですので、町長、本当に大変な中での、あられるかと思いますが、何とかですね、組合長として音頭を取っていただいて、その辺を何とか御苦労いただきたいと思うのであります。今、本当に大変な状況で町民はいます。私のところに経済的に大変な状況でご相談に来られる方が多々いらっしゃいます。昨日も伊豆田議員の一般質問の答弁に町長も「これ以上町民に税金負担をかけられない」というふうなお話をされました。こういったこともありますので、何とかその皆様の、その四役の退職金を、退職手当をほかに回して施策、住民サービスの向上に使えればこれ以上のものはないのかなと思っております。町民の状況は私以上に町長はよく御存じと思います。こういう状況でありますので、若生町長の英断とその行動に期待するものであります。
　最後に、若生町長に明治の文人内村鑑三の言葉をお贈りしたいと思います。「人が後世に残せる最大の遺産は、勇ましい高尚なる生涯を」ということであります。再度答弁をお願いいたします。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　男女共同参画の大事さ、とうとさ、議員おっしゃるとおり、ひょっとしたらあなたが言っている以上にこっちは真剣に取り組んできたつもりであります。今後も取り組んでいこうと思っています。それでですね、先ほど申し上げましたように、やっぱりご委嘱申し上げて、ご委嘱申し上げて委員長さんが決まられて、それ相応の代表する方々にね、町からやりなさいというわけにはいきませんから、やろうとか、そういうお勉強をしろとか、そういうことが向こうから、委員会から出てくれば、それはどんどんやってくださいということを言いますけれども、こちらから誘導、命令的なことは私はやるべきではないというふうに思っております。ですから、先ほど以来申し上げましたように、幹事会なり委員会なりだったらこれはどんどんさせていかなくてはならないというものであります。私はそれだけ権威のある委員さんを事務当局苦心して案をつくってお願いした方々なのでありまして、町長の諮問するとなっておりますけども、担当課は相当苦労して、苦労というか、なるべく広範の方々をお願いして委員会、審議会を立ち上げたと、こういう経過もありますから、私は最大限尊重していきたいと思っております。
　またですね、いかにも、いかにも、いかにも委員さんの住所、氏名を隠しておくようなとらえ方されておりますけれども、私はそんなことありませんよ。これは答申書出たとき、これだけのものはっきり町民にお知らせしますから、お名前から住所からみんな出てくるのが通例審議会の方式でありますから、今たまたま議場でありますから役職、代表という形でおりますけれども、いつでもどうぞ、ここで言うよりもむしろ町民にも、町民外にもどんどん出るようになりますから、そんなに隠してこそこそやっていることはさらさらございませんからご安心いただきたいと思っております。
　それから、特に、特にですね、特別職の退職金の問題出ておりました。先ほど申し上げましたように、昭和31年に創設されて営々と築いてきたわけでして、共同処理をしている、そういう形でありますから、その中で公表云々ということは組合としてやっぱり全国規模なり県単位でやっぱりすべきであってですね、共同処理という原則はやっぱり守っていかなければならないのかなと、一部あるんです先ほど議員提案あったように、全国内で、 3,200の自治体の中で、何人か何々向けに何とかというようにしたというのも聞いております。例えば宮城県ですとか、加入していない3市、4市のように、独自処理しているならばその町、市、県で独自に判断できるわけでありますけれども、我々は 102団体の共同処理という形をとっているわけでありますから、適当なことは私は組合全体で加入団体としての責任の所在を明確にしていくべきだというふうにとらえております。ですから、昭和31年の立ち上げ来、特に三つの市などは当初は独自で行きますという形でしてきたわけだけれども、途中でぜひ加入をさせてください、そういうことで今それも議論の的になっております。
　それはですね、特別職のみならず平成19年から退職者が最大の山場を迎えます。いわば職員ベースで、特別職は大体市町村の数で大体決まっておりますから余り数字の誤差は出てきませんけれども、職員に対しては、例えば本年度退職の、平成19年というの間もなくですよね、平成19年にはことしの倍を超えます。倍を超えて10年間ものすごい勢いでふえていきます。逆算すると40年前に採用、19年から、40年前後さかのぼって採用なさった人たちが19年から、今ももうふえ始めているんです。ふえ始めているんですけれども、19年から特段に、ことしより、ことしの倍超えるはずですけれども、そいつよりもっとふえていくんです。富谷はそれよりも一足おくれてふえていきます。
　そういうことであってですね、組合処理の中で、職員と今独自で、特別職だけ町独自でやったらわということでありますけれども、特別職だけ私の町でやります、そして職員の分についてだけまぜてくださいということは、規格違反かどうかはわかりませんけれども、そのときはどうぞ一緒に全部おやめくださいというふうに組合議会あたりから出てくるのでないのでしょうか。ですから、こちらの都合だけでこっちだけ入っている、こっちだけ抜ける、こういう形もとれないのが、と、私は審議上も数字上も長期大体40年間の見通しでやって、最低40年間を見通ししまして、例えば隣の町からお借りするとこっちの町から貸しておく、そいつが40年間を逆算しながらお願いをしていることでありますから、これだけ別にやるべきだということにはつながらないというのが私は宮城県の組合、それから全国の組合の中の意見として今参考にはさせていただきますけれども、多数意見にまで私はなってないし、今後ただ議員の話のような特別職のことについては議論がこれから出てくるかもしれないなというふうに思っておりますし、私もなかなか組合長の立場で、富谷の町長というような立場でこの件についてなかなか語りづらいこともあるということで、逃げも隠れもできませんけれども、そういう責任の重さも感じながら今申し上げているところであります。

議長（相澤　武雄君）　次に、2番齊藤　きえ子君。

2番（齊藤　きえ子君）　自主防災組織に関して質問いたします。
　去る5月26日に起きた三陸南地震及び7月26日に起きた宮城県北部連続地震のほかに、25年前の昭和53年に起きた宮城県沖地震並みの地震がここ数年のうちに確実に起こると予想されています。そのようなこともあってか、広報に防災について連載されていましたが、それらをいざというときに役立てようと思い保存している人は余りいないのではないかと思います。ことしの広報6月号には「地域自主防災組織をつくりましょう」、9月号には「我が家の防災訓練」、「避難所マップ」が掲載されました。しかし、それを見て自分たちで防災組織をつくろうと思って行動した人は果たして何人いたでしょうか。行政区によっては自主防災組織ができているところもあればできてないところもあるはずです。行政区においてどのように防災組織ができているのかすべて把握できているのでしょうか。少なくても成田ではまだ自主防災組織として広く住民に周知されてはいません。できてない行政区に組織づくりの指導をするという計画はございますか。自主防災組織が今完全にできていなくとも、せめて指定避難場所となっているところには、だれが見てもわかるように指定避難場所の看板を立てて避難場所はここだということをふだんより知っておいてもらわなければなりません。だれかがわかっていればよいということではないと思います。日ごろ心がけておかなければいざというときに行動することができません。地域の危険箇所のマップ、保育園、幼稚園、学童保育、介護施設、老人家庭、障害者のいる家庭などのマップも作成して、弱者への支援や協力も含めての組織づくりを指導する計画はあるのでしょうか。文字どおりの自主性に任せるのでしょうか。広報に載せたのでそれでよしとするのでしょうか。どのようにお考えなのかお伺いいたします。
　5月26日の夕方6時過ぎに起きた三陸南地震では、富谷町は震度4の揺れでした。我が家では棚の上に置いてあった植木鉢が落ちたり、食器棚のコップなどが戸棚の中で宙づりになっていたり、割れたものもありました。夕方、仕事を終えて帰宅途中の人、まだ仕事中の人、連絡をとりたくても電話はつながりませんでした。保育園ではまだお母さんの帰りを待っている子供たちがたくさんおりました。先生方はそのころになると皆帰ってしまい、当番の先生2人ぐらいになるそうです。そんなとき子供がびっくりして泣いて先生にしがみつくようなことがあると、ほかの子供に手をかけてあげることができなくなります。このような場合、一たん帰った先生も職場に戻ることになっているそうですが、先生方も自宅のこともありますし、それからとなると時間がかかります。それに途中で何があるかわかりません。そんなとき地域の方が協力してあげれば子供たちも先生も安心すると思います。地域の方ですと、保育園に行くまでの時間がほとんどかかりませんので、自宅の確認してからでも十分協力できると思います。保育園だけでなく、幼稚園や学童保育、介護施設、老人家庭、障害者のいる家庭も含めて協力できる体制を整えておく必要があると思います。同じ被害を受けてしまうにしても、人災だけでも最小限にとどめたいものです。今回の三陸南地震及び宮城県北部連続地震の際、富谷町では最悪の状態は免れましたが、大惨事に見舞われていたらどのような結果であったでしょうか。
　今後予想されている地震は確実にやってくると言われています。災害は地震だけとは限りません。8日の昼、栃木県黒磯市のブリヂストン工場の火災も9時間以上に及ぶもので、近所の住民は皆避難させられておりました。それから、水害、土砂災害もあります。富谷町では余り警戒をするようなところがないということで、住民も安心し切っている傾向がありますが、阪神淡路大震災のように、予想もしなかったところで大惨事になっているわけです。心がけが足りなかったのかなとも思われます。その点、宮城県の場合はいずれの地震にしても火災は発生しておりません。ふだんの心がけがよかったのかなと思われます。
　それにつけても自主防災組織は早く作成するようにしたいものです。保育園、幼稚園、学童保育、介護施設、お年寄り家庭、障害者のいる家庭などへの支援も含めて地域に合った自主防災組織を作成し、地域住民が協力し合ってお互いの命を守り、助け合うという行動ができるようにしておくことが必要だと思います。この地域の協力、助け合いが、防災だけでなく防犯や子育てにもかかわり合っていくものだと思います。古くから富谷町に住んでいる方々の温かい心を模範にして、私たち新しい住民もお互いに協力し合って心の通い合うまちづくりをしていきたいと思っております。そのきっかけとしても、ぜひ自主防災組織づくりの指導をいただき、それによる訓練を実施していくことで大切な命を災害から守っていきたいと思います。自主防災組織づくりの指導を積極的に実施する計画があるのかお伺いいたします。
　最後に、大亀山森林公園とシンフォニータワーのチャイムは防災用として取りつけられたという話を聞きましたが、実際、今までそのために使われたことはないと思います。シンフォニータワーからは朝の6時、お昼、夕方5時、夜8時の1日4回曲が流れます。どこにいても曲目によって時間がわかるので、いつも便利に思っていました。これからは防災無線としても利用できるように、こちらの方も日ごろの訓練が必要かと思います。春と秋に町内一斉清掃があるわけですが、このときに使用してみてはいかがでしょうか。遠隔操作ができないということですが、いざとなれば大変役に立つと思います。指示系統がばらばらですと混乱のもとになりますので、できるだけ多くの方に1カ所からの指示や連絡ができれば混乱を大きくしないで済むと思います。行政としてはこのような利用をする計画はあるのかどうかお伺いいたします。また、現在、どのような方法で連絡をとり合うようにしているのかお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えさせていただきます。
　第1点の防災組織の状況でありますけれども、自主防災組織にはさまざまな役割、情報の収集、伝達、消火、救出救護、避難誘導、給食給水などがありますが、防火、初期消火などを実施する婦人防火クラブについてはですね、多分おわかりのとおりでありますけれど、あろうと思いますけれども、31行政区に組織化されております。したがって、六つの町内会には防火クラブ組織は用いてないのであります。また、訓練を実施しているのは一つの行政区、東向陽台第1町内会がかなり早くから了解していただいて、これが富谷の一つのモデルになるのかなということで、大分町内会長さん方にもお知らせを申し上げ、会合の都度お知らせを申し上げ、ご協力方を申し上げていますけれども、なかなか立ち上がってきていないのも事実であります。また、一方、婦人防火クラブ、概して新しい町内会に組織化されておりません。これらについては特段ご協力、町内会とご相談させていただきながら組織化し、きのうも千葉議員にも申し上げましたけれども、黒川消防署の体制の中でですね、かなり訓練している職員が専門職でありますから、あの方々の非常時以外はあいている、そういうことを使ってなお一層そういうことで訓練なり何なりの組織化も含めてですね、進めてまいらねばならないと思っております。
　第2点についてでありますけれども、老人、幼児、障害者、その他自力で避難することが困難な災害時に対してですね、地域住民の協力、今お話ありましたように協力のもとに避難することを防災計画の中で目標にして、それらを基本に今お話ありましたように防火クラブを初め地域の方々でそういう方々のお手伝いをしていただく。基本は防災計画の中でそのように持っております。老人施設との合同訓練、合同の避難訓練なども実施している地域もあります。それから、保育所についてはですね、毎月1度の防災訓練の実施、緊急時の連絡網整備、連絡網の整備、地震発生時の職員の招集態勢、職員の役割分担の明確化、罹災時の応急救命の措置、防災日用品・食料の備蓄、近隣幼稚園との連携などを対策として整えております。それから、デイサービスにおいては、防災訓練は福祉健康センターと合同で実施し、緊急連絡網を整備、罹災時は保健師との連携の上医師に連絡を行う、こういう体制をとっているところであります。それから、通所作業所、通称 YOU YOU TOMO TOMOのことでありますけれども、防災訓練の実施、災害時の緊急連絡網の整備、役割分担の確立、近隣の杜の風との連携態勢の確立、それから救急用具の配置、富谷医院との救急対応などにより取り組んでいくと、こういう形の網羅化されている。それから、ひとり暮らし、それから視聴覚障害の方に対しては、これは直営でですね、この間も、の地震の際もやったわけですけれども、手分けされてまず安否の確認、これは通信も含むんですけども、この間のように通信が切れたときは人的態勢で確認をこの間もさせていただいた、そういう態勢を持っておりまして、地図上に添付した当該者の内訳を持っていると、担当課で持って、これらをより速やかにという態勢をとらせていただいているところであります。また、一方で、このひとり暮らし関係については、民生委員のご協力態勢も一つの方式に入っておるのが今の状況にあるところであります。
　それから、シンフォニータワーの発言についてでありますけれども、一斉の防災無線は、一斉の防災無線は震災害などでは情報伝達に極めて有効な手段でありますが、反面、被害地においてですね、今までの経過なんですけれども、今までの経過なんですけれども、あのチャイムがうるさいということも一部ありました。それから、風向きの方向で、せっかく楽しみにしているのが聞こえない日が多いからちょっとボリューム上げなさいという声とか、そういうものをいろいろ持って今日まで至っております。多くの導入に、そういう中にあってですね、導入に際し住民の理解が必要だなということもあります。これは一般的な今の鳴らし方であります、放送の仕方でありますけれども、だからタイマーによる時報を目的とした設備としたシンフォニータワーや大亀山森林公園の放送施設の利用には設備の改良などが必要で、先ほどお話、議員のお話ありましたように、汎用化はいかがなものかなと、という町の今現在の考え方であります。
　しかし、この間連続してね、連続という名前つくほどの連続してあのような地震の経験を宮城県民、我が町も含むでした、したわけでありまして、本当に最小限に終わったんですから、これを絶対生かしていかねばならない。絶対生かさないと、昭和53年のとき私も結構被害を受けた1人でありますけれども、今度改めてこの災害を生かさないではならないということで、議員おっしゃるように、例えば連絡網についてもですね、放送関連についても町直営の方式とられているところが大半であります。ただ、まだ私どもの方で研究検討がまだ足りないんですけれども、民間のチャンネルと申しますか、そういうものも富谷の環境条件の中で全域を網羅する方法がないのか、あるのかということも速やかに検討、研究して、そのどちらが住民に早く確実に、そして少々の災害、そういうものでもどっちがいいのか、それからコストがどうなのか、そういうものも速やかに検討して、方向としては全住民に速やかに伝わる方式を考えてまいらねばならないと痛切に今度の災害を契機に思いました。
　それから、論旨にもありましたようにですね、災害という中には多様な災害あるわけでありますから、ひょっと思うとこの間は我々ですと地震ということになりますけれども、今お話ありましたように、水かもしれません、風かもしれません、火かもしれません、何かわかりません。災害には多種多様なものがあるということを改めてこれを精査し、きのうもお話し申し上げさせていただきましたけれども、まず自分の命そして隣の命をお手伝いできる人は、健常者においてはですね、健常者においてはまず自分の命を速やかに守って、手伝える分、次から次へとという、確実にその自分の命を自分で守るのが一番時間的に短く、短縮されるわけです。それが町内会だ、国だ、町だ、県だと言っていれば確実にそこに時間のロスが出てまいります。逃げも隠れもするんでなくて、よりって、一番早くという、そこからもっともっと、今お話ありましたように、訓練なり啓蒙活動なりもっと徹底していかねばならないということをこのたびの災害で経験値として痛切に思いましたので、これからご意見を参考にしながら進めてまいりたいと思っております。

議長（相澤　武雄君）　次、17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、質問の第1点として震災対策について伺いますが、質問に入ります前に、去る7月26日の宮城県北部の連続地震に際して被害を受けられた住民の方々、また自治体の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、震度6の地震が1日に3回起きた宮城県北部の連続地震、これはこの名称ですけれども、気象庁に問い合わせましたところ固有の名称はないということで、気象庁では「宮城県北部の連続地震」というふうに言っているそうですので、私もそれに倣いたいと思います。この地震はその後も余震が続き、9月4日までに 1,934回の余震を数えています。そのうち震度1以上の体感地震だけでも 475回、1日平均10回以上の余震が起きております。宮城県は金華山南沖を震源とする宮城県沖地震や長町利府断層を震源とする都市直下型地震の可能性など全国の中でも大地震が発生する確立が非常に高いと見られており、政府予測では今後30年以内に99％の確率で大地震が起こるとされています。富谷の住民も大地震の恐怖を人ごとではなく肌身に感じながら生活しており、自然災害が行政の立ちおくれによる社会的、人為的災害に拡大することのないようにとの思いは住民共通のものです。今後起こり得る大地震に備え、行政として取り組まなければならない課題は山積しておりますが、とりわけ今回の連続地震で被害を受けた市町村の現状と被災された方々の声を教訓として真剣に受けとめる必要があると思います。
　そこでまず伺いたいのは、地震災害で損壊をした住宅の再建策についてです。連日の新聞報道などによりますと、今回、連続地震の被災地で最も切実な要望となっているのは個人住宅再建に対する行政の支援だということです。水道、電気、ガスなどライフラインは何とか回復しても住宅の再建がなかなか進まない状況で、住民の暮らしの根本がいまだに破壊されたままです。阪神淡路大震災以来、個人住宅再建に対する国、県、市町村の支援策は震災対策の要となっておりますが、国はこれまで個人所有の住宅の再建に税金は使えないという考えを原則とし、1998年に成立しました被災者生活再建支援法も住宅再建に対する実質的な支援はありませんでした。しかし、住宅再建への支援を求める住民の要望は強く、最近になってようやく国も来年度予算に1軒当たり 200万円の予算を計上することとなりました。また、今回、宮城県が全国2番目に住宅再建支援制度を創設したことは、金額はわずかですが大変大きな意味がありますし、南郷町が独自の再建支援策を創設したことも市町村の役割として大いに学ぶべき点があると私は思います。
　こうした到達点に至るまでに大きな役割を果たしたのが2000年10月の鳥取県西部地震の後鳥取県が創設をしました住宅復興補助金制度です。新築、5割以上の建てかえ、購入などに対して建設費、県が 200万円、市町村が 100万円、補修または5割未満の建てかえなどには 150万円の補助を行うというもので、県と市町村が資金を出して50億円の基金を創設し、さらに今後の被災にも備えております。制度創設に際して、鳥取県は「住宅は単体としては個人資産であるが、阪神淡路大震災のように大量な住宅が広域にわたって倒壊した場合には、地域社会の復興と結びついているため、地域にとってはある種の公共性を有しているものと考えられる。実際、被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われれば地域の経済活動が活性化し、その復興を促進することになる。住民の生活の安定と地域コミュニティの維持、さらに地域社会の復興に資するという観点からその住宅再建に向けた努力が報われる支援を行うことが必要である」として、住宅再建の公共的な性格を明確に打ち出しています。鳥取県のこの取り組みが、今回、おくればせながら国と宮城県が公的支援を決定した先鞭となったことは明らかだと言えます。国、県の認識が個人住宅を単なる個人資産とする立場から地域社会に不可欠な公共的性格を持ったものとする立場へと大きく発展したことで市町村の支援策もやりやすくなったと言えるのではないでしょうか。
　富谷町としても住民の安心を支える施策として住宅再建支援制度を創設し、国、県の制度と連動した効果を上げるよう求め、当局のお考えを伺います。
　また、昨日の議会で、町長は同僚議員の質問に対し「地震の被害を抑えるには建物の耐震化を図ることが1番だ」と答弁されましたが、私も全く同感です。横浜市などが個人住宅の耐震診断を無料とし、耐震改築に対しても市独自の助成を行っていることは、市だからできる、大きな市だからできるということにとどまらず、大変教訓的だと思います。これに倣って富谷町も独自の補助、助成を行うよう求めるものです。
　さらに、富谷町地域防災計画では、個人宅のブロック塀の倒壊、破損などが予測されてはいるものの、現に富谷の町内にどれだけのブロック塀があるのか、その実態さえ把握していないのが現状です。直ちに実態を把握し、個人任せにせず安全対策を講ずるよう求めます。
　次に、地震に強いまちづくりをどう進めるのかという問題です。
　第1にライフラインの問題です。電気、ガス、水道は住民生活に欠かせないものですが、とりわけ水道は自治体の直接的な事業であり責任があります。宮城県連続地震でも、ライフラインの中で最も被害が大きく、復旧に時間がかかったのは水道でした。河北新報によりますと、地震直後は一時仙台市を含む1市11町の1万 3,267戸が断水をしています。河南町と矢本町大塩地区は長期化し、特に河南町は町内の全戸約 5,600戸が全面復旧に丸2日かかりました。大塩地区は26日から断水し、30日にようやく復旧しています。長期化の原因は浄水場から配水タンクに水を送る送水管が破損したためということで、いざ水を送り始めると配水管の破損もあちこち見つかり、段階的に断水を解除するしかなかったということでした。鹿島台町でも配水管の破損で漏水し、貯水池の水が流出したそうです。
　こうした状況から教訓として考えなければならないことは、災害時に住民の命の水を守る上で送水管、配水管の耐震化が最も重要になっているという点です。そこで、現在、富谷町の配水管の6割以上はまだ耐震化されておりませんが、町は水道管の耐震化をどのように進める計画でしょうか伺います。
　また、富谷町の第2次水道拡張事業で上桜木に建設費約7億円をかけて新たな配水施設2基目を建造しました。この配水施設は地震のときに自動的に配水弁を閉鎖して水の流出を防ぐことができるものですが、当局の説明では、将来の人口増を見込んで同じ施設をさらにもう1基、3基目を建設する計画で、そのための用地も既に確保していると説明されました。第2次拡張事業の配水用地、この費用は約3億 7,000万円ありましたが、その中にこの第3基目の配水池の分も含まれております。しかし、莫大な費用がかかる配水施設の増設もさることながら、今、優先すべきは配水管の耐震化であり、3基目の配水施設建設については慎重な対応が必要です。今回の地震で被災した河南町、矢本町、鹿島台町などの例が末端の水道管の耐震化がいかに重要であるかということをよく示していると考えます。当局はどのように認識されているのでしょうか伺います。
　第2に、公的施設の耐震化、特に子供や高齢者、障害者が集まる場所の耐震化と飲料水の貯水について伺います。8月27日の朝日新聞に、今回の地震で大きな被害を受けた河南町北村小学校校長の談話が掲載されました。一部を引用しますと、「震災前、学校は安全な場所だと思っていた。しかし、地震を経験してみると、こんなにももろい場所なのだろうかと思わざるを得ない。たまたま夏休みで子供たちが校舎にいなかったが、もしあの日授業があったらどうなっていたのだろう。恐怖と地震に対処してこなかった行政に怒りを感じる。子供や人が集まる場所の耐震性をもっと真剣に考えるべきだ。北村小を一つの警鐘にしてほしい」
というものです。まさに自治体、行政に対する手厳しい批判、指摘であると私は感じました。
　今、富谷町では、富谷小学校の耐震化が必要だと診断されたにもかかわらず、予算を理由にして工事が先送りされておりますが、直ちに富谷小学校の耐震化工事に取り組むよう求めます。
　また、先日は、東向陽台小学校のＰＴＡの方から「学校の壁に亀裂が入り、台風などの際には雨漏りがしている。上辺だけ直すのではなく耐震性の面から専門家に見てもらいたい」との要望がありました。東向陽台小学校だけではなく建設してから既に一定の年数がたった学校や保育所、幼稚園などについては早急に耐震調査を行うよう求めるものです。
　同時に、保育所、幼稚園、学校の窓ガラスを耐震性のガラスとするよう求め、当局のお考えを伺います。
　平成13年2月に富谷町の防災計画が作成されました。この中には時間的な面でとうみやの杜に対する災害時の対応が位置づけられておりません。しかし、障害者や高齢者などいわゆる災害弱者に関してはとりわけ万全の配慮が必要となります。災害時にとうみやの杜利用者の安全をどう確保するのでしょうか伺います。
　また、防災拠点としての役場新庁舎の位置づけもありませんが、新たな公的施設、公共的性格の強い施設などが建設された場合には、直ちに防災計画に盛り込む必要があると考えますがいかがでしょうか。
　公民館や集会所など、公的施設は震災時に住民の拠点となります。飲料水確保についても、水道施設が破損した場合に有効な対策として公的施設の地下に貯水槽を設置するなどの方法があり、仙台市では小学校の校庭など14カ所に地下の貯水槽を設置しています。これは水道の本管からバイパスをつくって貯水槽に取り込む方式だそうで、浄化装置も要らない簡便な方式だそうです。富谷町では、現在、役場の新庁舎、この庁舎の地下に 1,000トンの貯水槽を設置し、水蓄熱式空調システムとして庁舎内の冷暖房に利用しておりますが、飲料用としては使えないということです。私たちはこれまで震災対策の一環として公的施設への地下貯水槽設置を提起してきました。庁舎の地下に貯水槽を設置されたこと自体大いに評価できます。しかし、今後の課題としては、飲料用の貯水槽を地域の公的施設にふやしていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか伺います。
　第3に、現に危険が予測される地域への対応ですが、急傾斜地崩壊危険区域の箇所数はその後も減っておらず、むしろ平成12年に策定された土砂災害防止法に基づく危険地域は富谷町の中に増加しております。町としてどのような対策を講じようとしているのか、町の安全対策を強化するよう求め、現状と対策を伺います。
　町の防災計画では、指定避難所が全体で実質 149カ所、これは一部広域避難所がダブりますので、その分を除きまして実質的に 149カ所ということで数を申し上げますが、そのうち30カ所については「斜面の崩壊に注意」などと記入されて、災害の危険性があるとされております。例えば、鷹乃杜三丁目公園につきましては、南側斜面は急傾斜地崩壊危険箇所とされており、避難所自体の安全性に問題があることがわかります。安全のために避難する場所が安全でなければその役割は果たせないということになります。今後、避難所の安全対策をどうするのか、当局のご認識を伺うとともに、対策を強めるよう求めるものです。
　また、指定避難所の一つである富谷中学校への防災倉庫設置を求め、当局のお考えを伺います。
　さらに、町内には深苗代線や沼田線など幅員4メートル以下、もしくはそれに準ずる町道がまだ残存しております。この際、震災対策として救急車、消防車が入れない町道については直ちに拡幅するよう求めます。
　震災対策、次は常備、非常備消防の強化についてです。地震災害が起きたときに、消防と救急は人命と住民の財産を守る上で第一義的な役割が求められます。黒川消防富谷出張所は、郡内4カ町村の中でも特に出動回数が多く、今年度は火災出動が7月の時点で既に昨年を上回る14件、救急が8月の時点で昨年を上回る 542件に上っています。このことは救急車と消防車が同時に出動する、つまり出張所が空になる頻度も高いということを示しており、いざというときに当てにならないような事態になる心配があります。救急を含む消防力全体の向上が重要になっておりますが、黒川消防署の人と機材の充足状況は、平成14年度の段階で国の基準に対してはしご車が0％、救急車が75％です。特に、人員については充足率56.2％という状況で、国の基準自体が低いことを考えれば、職員不足は住民の命を守る上で深刻な状況と言わなければなりません。はしご車、救急車、職員体制など、まずは国基準に対する充足率を高めるよう求め、当局のお考えを伺います。
　非常備消防につきましては、消防団の果たす役割は町の防災計画の中でも大きく位置づけられ、消防団は富谷町防災会議の一員としていざというときには重要な役割を担わせられております。場合によっては命がけの仕事になることさえあります。日常的にも火災が発生をした場合には出動が要請され、消火が確認された後の再燃防止や夜通しの警戒に当たるということは、まあたびたびあるそうで、昨年の三ノ関の火災やことしの連続火災などに際しても消防団は大きな役割を果たしてきました。
　しかし、その反面、消防団の位置づけは極めて低いと言わなければなりません。現在、団員の報酬は年間3万 5,000円、機関員は2万 3,000円で、水火災等の災害の防除、警戒、訓練の場合にそれぞれ費用弁償 1,500円が支給され、このほかに退職した場合の非常勤消防団員退職報償金制度と活動中の死亡や障害に対する福祉共済制度があるものの、退職したり亡くなってからでは遅いと言えます。これでは町としても仕事をほうり出してまで出動せよとは言いにくいのではないでしょうか。消防団員の数が減少している一員とも考えられ、団員の犠牲的精神に支えられているのが現状です。消防団の社会的使命にふさわしく、報酬の引き上げや出動手当の創設など、待遇の抜本的改善を求めるものです。
　次に、開発指導要綱の遵守と強化について質問いたします。
　富谷町の開発指導要綱は昭和56年10月に制定されましたが、以来22年間にわたって無秩序な乱開発を防止し、人口急増と行政需要の増大による町財政への圧迫を防止してバランスあるまちづくりに大きく貢献してきました。もしこの開発指導要綱がなかったら、相次ぐ宅地開発の中で学校や保育所、集会所などの用地確保のために莫大な費用を投じなければならなかったはずで、今日、県内指折りの財政を誇ることができるのも公共、公益用地の無償提供を義務づけた開発指導要綱に負うところ大と言えます。
　ところが、この開発指導要綱を町当局みずからが軽視し骨抜きにするような事態が続いております。例えば、今年度予算で町は、南、失礼しました、富吉台の集会所建設費を計上しましたが、町の予算で集会所を建設するのは明らかに開発指導要綱違反です。なぜなら開発指導要綱では、 500戸以上 1,000戸未満までは開発者の、これは計画戸数ですが、 500戸以上 1,000戸未満までは開発者の負担で2カ所の集会所を建設しなければならないことになっているからです。建設の時期につきましても、これまで町は町内会の結成ということを一つの目安としてきたにもかかわらず、富吉台に関しては戸数わずか59戸、町内会結成の見通しも立っていない状況での町予算での建設ということになります。これでは二重三重に集会所建設のルールを曲げることになります。
　また、水資源負担金などの費用負担についても、富吉台の開発者は約3億円の水資源負担金と下水道施設整備負担金を、これは合計したものですが、これを滞納している状況で、本来、要綱では前納しなければならないとされているところを町長の判断で延納という措置をとっています。なぜそうまでして富吉台の開発者を優遇しなければならないのか疑問です。
　明石台団地の開発では、開発指導要綱に基づいて児童館の用地を取得しておきながら、結局、児童館を建設せず、町の公共公益施設用地としてしまいました。保育所用地については、 5,700平米の用地提供が可能なのに半分以下の提供にとどまっています。成田団地の開発に際しては、児童館の用地を別途確保せずに行政施設用地の大枠の中に入れてしまい、結局、児童館はうやむやにされてしまいました。このように町自身がみずから定めた開発指導要綱をしばしば踏みにじっているのが現状です。
　開発指導要綱は、業者や組合の宅地開発に際し、相手によってルールを変えたりさじかげんを甘くすることがないように一律のルールを定めたもので、開発者に対する町の姿勢を示すものであるはずです。それを町長を先頭に町みずからがこのルールを曲げたのではあしき前例をつくることになり、今後、他の業者や組合に示しがつかなくなるのではないでしょうか。
　繰り返しますが、富谷町のように宅地開発が相次ぐ町で順調に学校、保育所、集会所などが建設できるのは、公共、公益施設の建設や用地無償提供などを厳しく義務づけた開発指導要綱があればこそです。要綱をしっかり守るまちづくりはこれからの富谷のまちづくりを左右する重要な問題だと考えます。
　そこで、富吉台の集会所建設を町予算で行うのは開発指導要綱違反ではないのか、町長のご認識を改めて伺います。
　また、要綱では計画戸数 500ないし 1,000戸未満の開発では集会所を2カ所建設することとされているのに、なぜこの規定を守らせないのでしょうか伺います。
　水資源負担金などの費用負担について、要綱では前納としているにもかかわらず、富吉台の開発者には町長の判断で延納とされました。相手によってルールを変えるやり方は町長による要綱の骨抜きではないでしょうか。
　明石台六丁目の現在行われている開発について、経過と要綱適用の状況を伺います。
　また、同じく明石台六丁目に関してですが、要綱のその他の公益施設2に基づいて、明石台六丁目に交番所の用地を確保することは可能であり、今からでも開発者と交渉すべきではないでしょうか。昨日、町長はあいさつの中で、成田への交番所新設を関係機関に要請したことを明らかにしました。また、同僚議員の質問に対しても、「成田から新たに二千数百名の署名があり、成田の企業二十数者連名の申し入れも同時にあったことを受けて大和署と交番所の設置について面談をした」と答弁をしております。これまで町長は、交番所設置の要望箇所として、県に対する要望箇所として、清水仲のほかには南部方面とか、南の住宅密集地という言い方をしてきただけで、地域名を特定するということは避けてこられました。今回、成田というふうに、清水仲のほかに成田と地域名を特定したのはなぜなのでしょうか。
　また、大和署初めとする関係機関への要請の際に、平成13年3月12日に 5,881名の署名を成田の町内会とともに集め、提出をした東向陽台、明石台の町内会には、この件について事前の相談をしたのか伺います。
　また、清水仲のほかに成田と地名が特定されたということは、明石台六丁目などそれ以外の地域は町として要請しないということを意味するのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　この際、2時25分まで休憩します。
午後2時09分　休憩
午後2時25分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の震災対策。きのうから、千葉議員なり、きょうの、先ほどの齊藤議員にも申し上げたことが基本であります。
　あと、質問通告に、順番入れかえありますけれども、通告順にお答え申し上げていきます。
被災者に対する制度上の支援としてですね、災害救助法によるものや被災者生活再建支援法によるものがあるが、県は、今お話ありましたように、今回、被災住宅再建支援制度より支援しようとしているようです。このような国がすべきこと、宮城県がすべきこと、そして町ができることを、役割が別々であると。災害にも、きのう、きょうにわたって申し上げてきましたけれども、災害にもさまざまありますから、その内容によっては緊急に夜だろうが朝であろうが議会を招集し、そのとき内容によってご相談申し上げていく、町のそういうお金的な問題はそういうことになろうと、こういうふうに思っておりますので、前もってどうのこうのということはないので、その内容によって決めていくべきだと。
　それから、県の制度の、上乗せの制度の創設については、発生したそのときの地震の規模、災害状況などとともに、国や県、町、それぞれやるべきことを判断し、だから今申し上げましたように、そのとき対応していくと、その状況によって、そのときどきの状況です。住民の、にこたえて対処した方が的確にその内容、状況ということだと思っております。先ほど論旨にも出てきたように、災害にはですね、まず町全体のインフラの整備、そういうものがひいては住民の早い復旧につながるわけでありますから、今度の地震だっておわかりのとおり四つの、あ、五つの自治体にしたってあれでしょう、水一つとっても復旧する時間が全部時間的に誤差が出てきたでしょう。そういうことを見た、見ても、なお一層そのより早くということ、これは教訓にしていかねばならないと思います。
　例えば、例えばですね、例えば今のお話のようにしていって、富谷の人口にかけていけばどういうふうになるか。例えば全壊に 100万円をかけて、富谷町を全体が、全部一斉に規模によってやられたとしたらどのぐらい、 123億という形になるでしょう。だから全部富谷全滅なるかもしれませんし、東向陽台の永野議員の近くだけなるかもしれませんし、だからそれ、そのときによってやるべきで、そのかわり議会だり何なりは夜であろうが昼であろうが緊急招集はせねばならない、そして皆さんに判断を仰ぎ、決めていく。したがって、前もって今ここで創生しておくというのはためになるとは思っておりません。
　次、ブロック塀の関連でありますけれども、町では地震に強い安全なまちづくりを目指してですね、5カ年計画で56年以前、昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断士派遣事業をご案内のとおり創設いたしました。国の補助を受けながら、自己負担 3,000円のご負担をいただいて進めているところでありまして、今、大体20軒ほど申し込みあって進んでいる状況にあります。この間の地震以降、並ぶぐらい私は申し込みあるのかって非常に神経とがらせて担当課に聞いてみました。特別変更は、変動は、地震以降の申し込みの変動はなかったと、こういうことでありますので、私はなお一層診断に、せっかくの制度できたわけでありますから、これらを啓蒙して診断をしていただきたいものだと思っております。
　耐震改築について、建てかえと同じであります。ほかの住所所有者も何であれ建てかえは自己責任で行っているのでありまして、また、耐震の改修、補強工事については、自分の財産は自分みずからの責任で保全するという原則から、耐震補強工事については計画的に対処していただきたいと、このように考えております。
　それから、戸建て住宅の構造的に、な、工法や種類も非常に多い状況にあります。その補強方法の妥当性についての判断も非常に難しいというふうに思います。町でその是非を判断して耐震改築へ補助金出すということは不可能に近いと今考えております。今、個人の住宅、耐震改修工事に対して市町村が助成する力はまだないという考え方であります。地震の国我が国の問題として現在被災住宅の再建への先進制度についても検討しているようでありますけれども、国あるいは県のレベルの課題であると、過般も国の方と責任持って手伝ってくれないかという話をしてきたところであります。
　それから、ブロック塀の関連でありますけれども、ブロック塀の解消の強化については、地区計画による植樹化の指導を行ってきたところであります。学童の、などの安全確保するためスクールゾーン内の危険ブロックなどの除去に対して、除去費の一部を助成する、スクールゾーン内の危険ブロックの除去事業についても本年度より5カ年計画で開始をいたし始めました。まだ申し込み状況は芳しくはありませんので、これからもその何については申し込み、あ、ご協力いただくように啓蒙してまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
　今、ご案内のとおり、1万、1万 2,000世帯を超え、間もなく1万 3,000世帯に上る富谷に住宅が存しておりますか、附属者は別といたしまして、その約20％、20％、裏を返すと80％が町で生け垣方式を進めてきたことが80％ほどなっていると、これは残る20％についてこれらを皆さんにご協力いただいて危険の除去に努めていかねばならないと思っております。
　それから、富谷小学校の校舎について実施計画で示しておったはずでありますけれども、本年度において実施計画を進め、15年、16年、17年の2カ年で工事を予定していると実施計画でお示しのとおりを、のとおりで進めていく予定でおります。
　それから、ガラス、強化ガラス関係、これも平成9年から国の方でも強化ガラスの制度が出てまいりました。したがって、9年以降の建設についてはこれらを取り入れております。しかし、それ以前のものについては、一部開口部とかそういうものについて強化ガラスを使っておりますけれども、全体ということになるとまだとても手が回らないという状況にあります。したがって、順次その危険場所から、目標としてはそういう方向で進めてきたわけでありますから、目標としてそういう方向に行く、進めていく。既存の保育所、幼稚園、小学校、中学校、これらを全部ですね、議員おっしゃるように一気に入れかえたとすると、大体ガラスだけで3億から4億ぐらい、これだけの学校の数でも必要とされております。
　それから、上桜木の水道配水池の3基目の問題でありますけれども、今、ご案内のとおりあるとおり2基目つくっているわけで、水道配水池についてはどこもかしこも場所がいいということでありません。非常に地盤とかそういうものが要求されますから、したがって時期は何十年先かわかりません。ただ、せっかくつくるとき、次の世代のために3基目がとれるように、同じあの敷地の中でとれるかとれないかで、2基目を築造するときにせっかくの敷地ですから3基目もいつの時期か何かわかりませんけれどもそのときつくれるような場所、2基目の場所の設定をした方いいって、あの敷地内の土地利用の考え方からあのああいう築造しているわけで、3基目を急いでやるなんて全然水需要からして思っておりません。次の世代のためであります。
　それから、避難場所の指定場所との関連でありますけども、本町には急傾斜地崩壊危険区域の近辺における避難所の指定はないんだそうです。それから、小・中学校が地域の避難場所になっているほか防災拠点としてですね、備蓄倉庫のなどは進めてきているので、今後も計画に沿って進めていこうという計画は持っております。
　それから、消防車、黒川消防、消防車の入れない道路を直ちに広げなさいということでありますけれども、おかげさまで2車線ではありませんけれども今の黒川消防署に所有している車は富谷の町道においてはありません。全部入れる、決して2車線、3車線でありませんから、かなり窮屈なところ、場所的に一部ありますけれども、今の消防車は全部入れる、こういう状況にあります。むしろですね、今、町民にお願いしたいことは、町民にお願いしたいことはですね、違法駐車があるために入れなくなる心配がありますから、むしろこの辺もご協力、町民にはお願いしていかねばならないと思って、お願いしてきたつもりですけれども、たびたびこれの心配を当局はいたしておる、当局というのは消防当局であります。
　それから、そうですね、道路については。
　それから、安全強化、急傾斜地の崩壊危険、これは先ほど申し上げ、急傾斜地の崩壊危険区域の指定については、宮城県が指定権者であります。宮城県内では 1,841カ所ありまして、我が町にも、先ほどお話ありましたように、28カ所を指定されております。勾配、傾斜勾配30度以上を、それから一つぐらいの基準があって、そして富谷町では28カ所指定にあります。
　それから、次にですね、崩壊防止工事については宮城県が事業主体であります。町及び受益者負担がある場合もありますけれども、基本は県が事業主体という形であります。本来、危険がなければ土地所有者みずから保全することが原則だが、規模、費用などから改善することが困難な場合には、県ががけの安全対策支援する事業として急傾斜地崩壊対策事業、こういう形をとっているようであります。
　それから、本年6月の土砂災害月間、これは毎年やっているんですけれども、宮城県と町が合同で調査した結果、斜面の状況変化と安全を確認、両者でしているところであります。現在、緊急に工事するような地域はないという本年度の調査の結果が出ております。
　次に、土砂災害、あ、そうですね。そういうことであります。
　次に、開発指導要綱関連でありますけれども、基本はですね、基本は、基本は守ってきているんですよ。町長の判断で守らないということでないんですよ。守って、面積その他についてはしっかり大変何度も申し上げてまいりました。国から何度も何度も国、県を通じて全国的に指導要綱は廃止の方向に進んできている中で、決して富谷町でご協力いただかねばならないということで、いわば区画整理事業者と合意形成でありますから、法律でありませんから、合意形成でご協力をいただいてきたというのが基本で、町としてもいろんなご意見、ご指導が国、県にもありますけれども、基本は守ってきているんですから。
　その中で、その中で南富吉の件、集会所保有地さ、まだ余り住んでないのに町でやったということでありますけれども、組合事業、なかなか大変で、組合に1カ所集会所をつくっていただくって協議書は今でもそれが残っているわけですから、そいづが目標であります。そのまま消したんではありません。ただし、あそこにはあれたけ数は少なくとも住民、富谷町民として住んでいらっしゃるわけですから、大変区画整理組合が苦戦していて、集会する場所も事務所、組合事務所をお使いいただいていたんだそうですけれども、大変苦労しているということ。それで、本来なら、本来なら組合で先におつくりいただいたというのあるわけでありますけれども、そういう組合の、区画整理組合の大変ご苦労なものだし、一方で町民が住んでいるということを尊重し、町が先にお手伝いをしただけで、決してそいづをほごにしたのでも何でもございません。
　それから、2棟目はまだ、今の造成、あれも含まっているわけでありますから、今の入っていって右側の予定地が造成していない分あそこが1カ所目の事務所、会館予定地も含まれております。
　それから、そうですね、組合、富吉の集会所についてはそういう形で、町民、住んでいる町民のために先につくったと、こういうことで、ほごにしたのでも緩めたのでもありません。
　次に、水資源負担金についてでありますけれども、この事業を営利を目的としたまちづくりでない区画整理事業であり、であると思う。区画、土地区画整理事業も町の指導要綱において組合との協議、協定により事を進めております。開発負担金については、組合の資金収入源は保留地処分金となっているが、計画的に保留地処分が進まないことから、組合の資金確保ができず現在に至っている状況であります。要綱とはいえ協議に基づいて協定、約束したことなので、滞納を解消すべく入金の要請は組合に対して定期的に、あるいは随時入金する、いただくよう要請はしている。今後もなお一層それは要請、今までも続けてきましたけれどもしていくと、決して町長の独断で「いがすわ」なんつった思いは一度もありませんし、そういう組合の事情もあるけれども、町の約束を守ってくださいと絶えず担当がしているところであります。分納、分割にも、により納入してもらってきたが、南富吉は後納分割によるものも今滞納している状況、ご指摘のとおりでありまして、ただ、決してほいづをほごにしたり何なりしたわけではありません。組合の状況を勘案して、でも町としてはしっかり約束を守らせていくと、こういうことであります。
　次に、明石台の状況でありますけれども、現在開発している区域は、昭和62年から平成8年にかけて整備した明石台土地区画整理事業区域内の大区画地の一部を地権者17名が共同で平成14年に開発許可を受け、住宅地として開発事業を行っているものであります。明石台土地区画整理事業概要については、当初計画住宅戸数 2,280戸、最終計画住宅戸数 1,570戸、明石台土地区画整理事業においては、計画住宅の戸数が当初計画から最終計画戸数が、だから 710戸が少なくなった。いわば町と最初に昭和62年ですか、区画整理事業始まるときに町と協定結んだときのままで指導要綱を生かしていると、こういうことであります。しかし、変更、新制度によって変更してまだ 710戸ほど少なくなっていると。で、明石台土地区画整理事業の開発指導要綱に伴う必要な公益、公共公益用地確保及び開発負担金については、当初計画の 2,280戸、 2,280戸の算定により確保し納入をしていただいている。 2,280戸。今回の開発区域は区画整理事業区域と重複することから、今回の計画戸数 353戸は区画整理事業の減少した 710戸以内であることから、開発負担金及び学校などの用地の負担は求めない。いわば最初の、当初の計画でしっかり町の指導要綱どおり公共公益用地、そういうものをいただいておるものですから、変更あってもそれを新たな二重負担は求めることはできないと、こういうことであります。
　それから、交番、警察施設という公益、町としていろんな項目を持っておりますけれども、面積としてその警察、だけども警察、そういうものについては町が決めるものではありませんから、用地として区画整理事業組合から町はいただいておりますけれども、それが富谷町の公益用地の中の、その警察施設なども入っていることは間違いありませんけれども、どこどこという形でとっている場所でない、面積的にはその中に含まれている、ご協力いただいていると、こういうことであります。
　以上ですね。あっ、ついでに申し上げますけれども、指導要綱、指導要綱にかかわる件ですけれども、昭和、昭和58年を初めとして何度も市町村の持っている指導要綱の是正にかかる旧建設省の通達によって全国的に要綱の廃止、是正がするようにとご指導いただいてまいりました。宮城県内においても、公益用地の寄附制度をやめたり、有償買収にしたりしている現状にあります。開発負担金についても、県内49団体中35団体は一切負担を求めない状況に現状にはあります。その中で、価格を決めてきっちりと計算されているのは我が富谷町だけで、ほかに、だけであります。その中で、富谷町はほかの町村に比べて開発者の負担が大きい状況というふうにご指摘もいただいているのも現状であります。そういう中にあって、富谷町のような小規模の町村でこういう規模の大きい事業を行うとき、それ応分のいただかねばならないということで、建設省、当時の自治省に強く何度も申し上げてきた経過があります。
　それから、質問事項になかったようでしたけれども、交番のことで成田の人たちと「成田ありき」という表現がありますが、そんなことありませんでして、東向陽台を中心にあのときはあのときで、富谷、皆さんのご意見を一緒に富谷町のこの地区の住民の方々が治安体制を強化してほしいということで一緒に同行させていただいて、町としてもご要望させる。先週の成田地区の要望についても、同じ形で富谷町の治安体制の強化を願う、そして富谷町としては別刷りの要請書が届いている。いわば町内会で出す文章と富谷町でお願いしている治安体制の強化充実の文章は別に出ている、出しておりますから、「成田ありき」とか「東向陽台ありき」なんてのは富谷町としては一切出しておりません。ただ、場所について決定するとか、富谷町に体制強化する場所とか、人的体制というのの決定権は宮城県警察本部に人的体制、施設については宮城県の責任の中でしなさい、ただし富谷町としてはいろんな形でご協力もさせていただきたい、こういう申し入れをずっとしてきた、継続の一端で、1ページであります。（「地下貯水槽についてはお答えありましたか、ちょっと聞き漏らしたように思うんですが」の声あり）
　今、前にも、どの議員さんかに前の議会で申し上げたと思うんですけれども、富谷町には上桜木の二つの配水池、それから二ノ関の館山、あれらを遮断弁で水は確保、それから地下ポンプ場、あそこで合わせて何万トンだっけ、1万 7,000トンすか。（「はい」の声あり）1万 7,000トン遮断弁で水は抑える、そして住民に水道事業で5リッターか、袋は。10リッター。2種類だな、大きいのと小さいのと。5リッター、10リッター、このポリ袋を保存して、いつでもそいつから水を抜いて持っていくと、こういう体制でありますから、新たに集会所だり何なりさするなんていうことは、水は防火用水じゃありませんから、ものすごくコストが上がりますから、そういうことで今の水の量あれば私は何日間分はもつと、こういうふうに思っております。
　それから、消防団の待遇、待遇は大体横並びでご協力いただいております。
　それから、黒川消防の充実強化、これは宮城県内で、広域消防の中で宮城県内に消防、広域消防と単独消防持っているので十幾つ自治体消防持っているわけでありますけれども、その中で2番目に、下から2番目に小さい人口構成の消防、広域消防であります。したがって、交付税措置の枠内で飛び越えるような状況まで来ました。したがって、周辺、周辺ということは、仙台市2市3町、その内容によって周辺と消防協定、消防署の消防協定によって化学車とか持ち得ない分の協力体制の協定で補っていただく、そういう協定を結びながらやっているところであります。限度がありますし、幾ら広域消防でも限度が絶えずそのはざまを縫いながら、状況を見ながら強化していきたいんですけれども、負担等の問題も出てまいります。しかし、今は一生懸命やってきている。ただし、一つは方向として消防部門が横ばいか多少少ない、時間的に割かれる分救急部門が伸びてきている。したがって、消防職員を救急救命の指導を受けさせながらそちらにシフトをしている、こういう状況にあるところであります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず震災対策の住宅再建についてですが、町長のご答弁では国、県そして市町村、役割は別々だとおっしゃっておりまして、特に町としてそれをやるつもりはないと、1万 3,000世帯が一気に壊れた場合に 100万ずつやっても何億だという話でしたけれども、これは役割は別々ということはやらないということではないわけでして、一気に全部倒れるような事態を防ぐために一方では個人住宅の耐震改築というのも今奨励しているわけですね。そうすると、耐震改築への補助もやりません、一気に倒れないような事態をつくるための措置もやらないし、仮に震災で家が、個人住宅がつぶれた場合もその再建策もやらないということになれば、あれもこれも何もやらないということになるわけで、先ほど鳥取県の例を出しましたが、鳥取県では今後もですね、その50億の基金を使ってこれから起きる地震での災害に対して県と市町村で 300万、そして今回国が、今回の地震で国が出しましたから、これは一つの前例となりますので、恐らく一定規模の災害になれば国も出すでしょう。ということは、鳥取県の住民には 500万円の住宅再建支援受けることができるということになるんですね。
　で、富谷町でぜひ、南郷町でも始めたと、今回の震災きっかけにして始めたということですので、富谷町でもぜひ検討するべきだと思うわけですが、その際に大事なのは、町長が先ほど言っておられましたように、個人住宅は個人の財産だから自分でやるんだと、この考え方がやっぱりネックになっていると思うんです。で、何度も言っておりますが、国も県も従来は個人住宅というのは個人の資産だと、それに公の税金を使うわけにはいかないという立場でしたが、今度の宮城県北部の地震を、連続地震をきっかけにして、一部の再建支援のためのお金を出すと、予算を組むということになったのは、そこの転換があったわけですよ。個人住宅の公共性、公益性というものを大きく位置づけたからこそこういう転換があったわけで、富谷町の町長もこの転換が必要だと思うんですね。で、そういう考え方の転換をした上で、では町としてどういう対応をしていくかという発想につながっていくものだと思うんですが、この点について町長はですね、住宅の公共性ということについてどういうご認識を持っているのか伺います。
　次に、ブロック塀の問題ですが、これもやっぱり個人のものだから個人でやるというのが基本のようです。通学路については、町だけではなくて補助が入っての制度が発足しましたけれども、問題はですね、この富谷町の防災計画、分厚いこういうものがあるんですけれども、で、ブロック、仮に震度7ですか、富谷町で今度もし震災が起きた場合に、この前提となる、防災計画で前提としている地震が起きた、災害が起きた、そのときには富谷町では恐らく震度 6.5ぐらいになるだろうと、6から、5から6になるだろうというふうに言ってはいるんです。そして、この中に、その場合にはブロック塀がこのくらい倒壊するというシミュレーションも出してはいるんですよ。ところが、じゃあ危険だと思われているそのブロック塀が一体どこどこに何カ所あるのかということについては把握していないんですよ。だからまず実態を把握するべきではないかと、こういうふうに聞いているわけですから、その実態についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、水道管の耐震化については、残る6割というのは、まだ耐震化されていない6割というのは一体どこどこの地域なのか、大ざっぱで結構ですから教えてください。4割は耐震化しているということですので、残る6割の地域を教えてください。
　それから、富谷小学校の耐震化工事、16、17年度でやるということですが、それ以外の一定年数を経た各学校の、学校を初めとする公的な施設の耐震調査については、それではどういうテンポで、どういう計画で進めていくんでしょうか伺いたいと思います。
　それから、質問の中で文言として入れておきましたが、とうみやの杜の地震の際の対応ですね。
　それから新庁舎、防災計画への位置づけ、これはどうなっているのかを伺います。
　急傾斜地の問題ですけれども、これについては事業主体が県だと、所有者負担であるのが基本だということですが、先ほどのご答弁にありました「現在工事するような箇所はない」ということは、工事を必要とするような程度の危険箇所ではないという意味合いなのか、それとも本年度はそういう予定がないという意味なのか、もし前段だとすれば、そういう危険箇所がないということになりますと話としてはおかしいわけで、急傾斜地として指定されている地域、特に東向陽台の一丁目、県道沿いですね、それから大童の養禅寺、この危険箇所については今後どういうふうに対応しなければならないと町としては思っているのか。事業主体が県であったとしても、町としてはその危険の程度をどの程度というふうに認識しているのか。住民の安全の問題ですので町の認識を伺います。
　それから、消防力の充実につきましては、とりわけ人員の充足率、国の基準に対して56.2％と、半分ちょっとというこの現状を改めるためにどういう対応をしていくおつもりなのかを伺います。
　開発指導要綱の問題で、町長は基本は守ってきているとおっしゃっておりますが、先ほどるる述べましたように、守られていないんですよ、実態は。そういう自覚がないというところが深刻だと思うんですが、一つ数字を挙げますと、明石台の保育所用地、これは本来計画戸数掛ける何平米というその基準に従ってやりますと 5,700平米とれるはずなんですが、現在、明石台に確保してある保育所用地というのは 2,900ですよね。この差は一体どこに行っているのかということを、これは具体的に一つ挙げられます。
　児童館の問題はもう繰り返すのも本当に無念が思いがするくらい、児童館用地としてとっておきながら、開発業者にあるいは組合に用地提供させておきながら、町が建てずに、建てないだけではなくて、それを一般的な公共公益施設用地として町の財産にして位置づけてしまったと、二重三重に問題があるわけですが、これ自体が開発指導要綱違反だというふうに思うわけです。そして、富吉台に関して言えば、先ほどのご答弁で「住んでいる町民のために集会所を1カ所つくったんだ」と。それから、「協議書があるから、1カ所目についてこちらで先に、町が先に建てても後から必ずその分は帰ってくるものがあると、カバーされるんだ」というふうなお答えでしたけれども、これ自体開発指導要綱にはそんな猶予とか免除とか特別扱いとか特例規定といったものは一つもないんですよね。こういう約束で開発を始めた以上は約束を守らせるというのが町の姿勢として求められているんです。それを守らないで、町長みずからが開発者に対して甘い姿勢をとると、さじかげんを甘くするということは許されないことだと思うんですが、そういう自覚自体がないという点について私は本当に心配です。これからについては、少なくとも今後についてはですね、開発指導要綱をきちんと守らせるという姿勢が必要です。で、町長ご答弁で全国的には開発指導要綱の廃止が流れとなっていると、国の方でもそういう指導だとおっしゃっておりましたが、今地方分権の時代じゃないんですか。こういうことこそ地方分権ですよ。地方自治体の裁量で乱開発を防ぐ、財政負担を余り重くしないために要綱をつくるというのは、これは当然地方分権で、自治体としてやるべきことであって、無批判にこういう言葉を述べること自体問題ですよね。町長自身が今後開発指導要綱をきちんと守っていくご決意があるのかどうか改めて伺いたいと思います。
　それから、明石台の六丁目につきましては、最初は区画整理事業で明石台全体の事業認可を受けているんですね。で、ところがその一部を今度開発行為として六丁目だけを造成しているわけです。そうしますと、区画整理事業と開発行為ではこれは全く似て非なるものですから、こういうやり方がまかり通ったとすると、この先の宅地開発、こういうことを繰り返されたとすると、本当に先の見通しが持てなくなるわけです。そこで、改めて伺いたいんですが、この明石台六丁目については、本当にこの区画整理事業で認可を受けたものを後から開発行為で事業をやるということで、問題はないのかどうかここではっきりと答弁をいただいておきたいと思います。
　それから、交番所ですが、町が決めるものではないっておっしゃっておりましたけれども、これは開発者との話し合いで、町の側が要請しない限り警察施設については開発者が必ず出さなきゃない、学校用地などと違って必ず出さなきゃないというものではないんです。必要に応じて町の方の求めがあれば開発者がそれに応じなければならないということですから、ここでも町の姿勢が問われるわけです。で、交番所に関しましては、その町がこの間交番所あるいはほかの関連の警察の施設にでもどういう形であれとにかく警察施設に関して確保するようにと、現在の開発者に対して開発行為を行っている相手方に対して要請をしたという事実があるかどうか、この点について伺います。
　それから、成田について、町長、あの初日のあいさつ、きのうのあいさつで、成田地域に交番所を設置するように行政組合などとおっしゃいましたか、関係機関に要請をしたとおっしゃっておりましたね。それから、磯前議員の質問に対してもそういう前提のもとに答弁をされておりました。で、今回、もちろんどこにするかを決めるのは県警の方ですけれども、少なくとも町の側ではここに建てたいということが打ち出されていくことになると思うんですね。で、1カ所、清水仲についてはもうはっきりしています。町がここに建てたいということで用地を確保しました。ところが南部方面についてはどこということはこれまでも答えてきてないわけですよ。それを今回成田の皆さんが地元から声が出て、そういう要望があったということ自体、そのこと自体を非難したり否定したり抜け駆けだということはできません。しかし、町の姿勢としては、これまで 5,881の署名を集めた東向陽台、それから明石台、もちろんこのときには成田の町内会も一緒でした。成田の方々は今回別途こう出したわけですから、少なくとも東向陽台や明石台の町内会には一言の相談あってしかるべきだったんじゃないでしょうか。こういう相談はやったんですか、やらなかったんですか、改めて伺います。
　そうでない限りこれは3月12日、平成13年の3月13日、 5,881の署名とともに大和警察署でしたか、行ったという話聞きましたが、そのときには町長も同行していらっしゃるわけですから、知らないわけはないわけですから、それでありながら別のところに、これ、ほかの住民、ほかの町内会と相談もなしに成田だと限定した形での要請をしていくということになれば、これは審議に反することになりませんか伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　同じことの繰り返しですね。あの、先ほど申し上げたことが聞き取れないでいたようで、私の声が低いのか言葉が悪いのか、言ってるんです、今の質問には。後で言いますけれども。
　まず、第1点の震災のその町独自でね、やるというのは鳥取だってそうでしょう。前もって何年も前から鳥取あのとき始めていたわけでないでしょう。南郷だって何年も前から想定して創設しったんでないでしょう。あの状態で国もだめ、どうにもならん、そしてあのとき鳥取で始めましょうって始めた。今度も5カ町村の中で、合わせて10カ町村なんですけれども、主と準に分けますと、町村別で、その中で南郷の実態で、じゃあ隣も、んじゃ同じかって、その実態、実態で、だから先ほどからお願いしったのは、夜であろうが朝であろうが皆さん、議会の皆さんだり何なりにお願いしてするかもしれません。その内容をどういう震災災害起きるかによってそのときご相談申し上げて緊急的に決めていかねばならないと思っております。いわば想定の想定でやれるものではない。そのときは当然にしてやるべきは最大限やっていける分、総合的に町の、全体の被害状況によって総合的に判断して、皆さんのご意見を聞きながら即座に決定してやると、こういうことでしょう。
　それから、ブロック塀についてでありますけれども、掌握20％ぐらい町内には存しておりますと。
　それから、基本的にということではやっぱり個人財産は個人財産であります。資産は基本はそれには変わりありません。ただいまの、今、塀のことについてもですね、生け垣奨励してきましたけれども、生け垣だって相当毎年の維持管理費かかっているわけでありますから、ですから今危険と言われながらも線が入っている分、入ってない分、ブロックに対してはですよ、そういうものをなるべく皆さんで時間をかけてでも修繕してほしいとお願いしていく以外ないと思っております。
　それから、水道の状況は水道課長から申し上げます。
　急傾斜地は、毎年のパトロール、安全パトロールの中で、今現在その中では危険地域ではあるけれども大丈夫と、こういう診断のそれ相応の基準の中での発表をそのまま伝えたわけであります。
　それから、黒川消防署の関係でありますけれども、今、先ほどもこれは申し上げました。地方4カ町村の地方交付税措置分を、もう超え始めているんです。それほど今の黒川消防署の体制にとっては4カ町村の出資分についてはもうかなり手いっぱいになってきている。ですから、先ほど来、周辺と協定を結びながら連携で応援いただいたりということで乗り切っていくと、こういう状態であります。幾らでもそれを、外して全部全部といったらとてももちませんって、今の体制をそれで行こうという形で進んでいると。ただ、その中から少しずつでも進めるところは進めていくと、全体的に勘案しながら進めていくところであります。
　それから、杜の風、あ、とうみやの杜の関係は先ほど齊藤議員に申し上げたとおりで、独自にやっていただく分、町でやる分、そういうふうにすみ分けしている。
　それから、庁舎の体制については、字町95番地から坂松田30番地に移ってきて、ここを中心に対策本部を持っていくということには変わりありません。
　それから、指導要綱のことでありますが、指導要綱については何度も申し上げてきたと。そこで地方分権って、地方分権、言葉は5万と出ておりますけども、言葉どおり動いてますか。実際の権限、状態、状況。いろんなもの絡み合って、そういうことで何十年も指導要綱についてはそういういろんな要請ある中で、町は絶え果て区画整理組合とご了解いただいて今日まで守り抜いてきたということでありますから、それは基本で来たのであります。甘いとか緩めたとかなんていうことでないのであります。
　それから、交番、交番について、先ほどこいづは申し上げたんです。何度申し上げます、前に東向陽台含め成田まで含んだところの署名簿について、一緒にこれだけだよ、これだけ皆さんの熱意ですよって富谷町としては別刷りでこういうお願いですよと、今度も同じことしているわけ。そういう形には変わりないんです。審議も何も、すったもんだってないんです。何とか富谷さ治安体制の強化を、こっちをあらゆる形で要請、協力要請をしている最中であります。
　それから、六丁目、六丁目、明石台六丁目の基準に沿って、基準に沿ってですね、基準に沿って、制度を曲げてやったんでなくて、きちっと制度上の枠内でやった、やってるそうですから、違法でない形で許認可をいただきながら進んできてると、こういうふうに報告を受けているところであります。したがって、それには特別どうのこうのではなくて、町の当初の要綱の枠内でしっかり町としてのいただく分はいただくと。
　それから、富吉の、先ほど集会所は先ほど申し上げたとおり同じことですから、同じことです。順番を変えて何とかこいつを、住民住んでいるんですから、そういう人たちにこたえたいということに先ほどと同じことであります。
　それから、また戻りますけれども、六丁目の保育所用地、 2,500あれば大体保育所は間に合うということで、町の公益公共用地の中でその分を、あ、公園ですね、公園などは三丁目、五丁目にその分の面積をしっかり移してとっておりますから、最終的に町との協定の数字の中で、場所の移動はありましたけれども、全部、あの区画整理全体の中でおさまって、おさめていると、こういう形になっております。以上です。（「議長、17番、あ、水道課長、失礼しました」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　お待ちください。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　お答えします。
　耐震管以外の地区につきましては全地区となっております。ただしダクタル鋳鉄管ってあるんですが、これについては水密性を保つためにゴムを使っておりまして、可透性があるということから耐震性については、もあるというふうな観点、があるものでございます。
　それから、今回の北部地震で、連続地震で被害に遭った件につきましては、石綿、石綿セメント管が多く、その次に硬質塩化ビニール管の接着用の継ぎ手部でありまして、この分につきまして、前回の宮城県沖地震の際から石綿セメント管については布設がえを行っておりまして、現在残っているのが 460メーターぐらい残っております。これについても早目に布設がえをしていきたいというふうに思っております。ビニール管の粘着、接着用の継ぎ手につきましては、管自体については柔軟性がありますが、ソケット部について小口径でもありますので、これについては布設がえ等ある場合に交換していきたいというふうに考えてございます。

議長（相澤　武雄君）　この際、3時40分まで休憩します。
午後3時24分　休憩
午後3時40分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（「議長、答弁まだいただいてない部分ありましたが。公的施設の耐震化、富谷小学校以外、今後の計画、どういう計画で進めるか」の声あり）答弁漏れですか。（「はい、答弁漏れです」の声あり）
　若生町長。

町長（若生　照男君）　もう1回あったら、までいに答えっかと思ったんですけどもね、言った、申し上げたでしょう、富小、順次、その中に、開会の言葉でも申し上げましたように、中学校、成田に中学校、そして連続して、クロスすんですか、新たな小学校という、こういうような状況にあって、おっしゃる方からすれば危険が大事でしょうっておっしゃると思いますけれども、町壊すわけにいきません。したがって、順次そういうものを見ながら進めていかねばならない。そういうことは篤と前から町としても準備はしているけれども、とてもその準備まで入れない。ですから、その時間を見ながら進めていくと、こういうことを前にも申し上げてたつもりであります。（「いや、今回聞いてんですから、今回答えてください」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　いよいよ時間が足りなくなってまいりましたので簡潔に申し上げます。
　まず、住宅の再建策ですが、町長は地震が起きて被害が出たらそのとき即座に判断するということです。で、ということは、制度についても考えてみるということになるわけですが、つまりは考えるということは、その前提として住宅を個人の資産というふうに位置づけてきた従来型の考え方から住宅の公共性が高いという見地に変わるということでありますので、この住宅の公共性ということをお認めになるのかどうかを、せめて制度をつくる、つくらないという答えは、まあ出していただけ、つくるというお答えは出していただけませんでしたが、ご認識については少なくともはっきりとお答えいただきたいと思います。
　第2に、東向陽台小学校の耐震調査は、これは早急にやっていただきたいと思いますのでお考えを伺います。予算を理由にして先延ばしにしていくわけにはいきません。既に雨漏りが起きておりまして、その雨漏りも単なる例えば窓枠のすき間から入ってきたというようなものではありません。専門家の方もちょっとこれは本格的な調査が必要だと思うと言っておられたということも聞いておりましたので、これは早急に耐震調査をしてください。お願いいたします。この点についてもお答えください。
　3番目に、急傾斜地につきましては、東向陽台一丁目、それから大童養禅寺、これらはいずれも町長のご答弁を総合しますと、危険指定地域ではあるけれども当面安心していいという判断に立っているということでいいのでしょうか伺います。
　ブロック塀につきましては、20％だということでしたが、その20％というのはここにもたしか数値は入っています。しかし、それがどこであるのかということを、ここでだれそれさんの家ですというお答えは要りませんけれども、町としてはどこそこがブロック塀であるというふうに特定した調査をしているのかどうか、把握しているのかどうかだけはお答えいただきたいと思います。
　開発指導要綱につきまして、明石台六丁目ですが、先ほど伺ったんですが、これもご答弁ありませんでした。開発、区画整理事業で事業の認可を受けたものを開発行為で引き続きまた実施をするというやり方が本当に法的に問題がないというご認識なのかどうかを改めて伺います。また、同時に、開発指導要綱はこれがあることによって不利益をこうむるのは、不利益というのはおかしいですが、企業の社会的責任、あるいは区画整理事業組合のような団体の社会的な責任だと思いますが、これ、これに基づく用地などの無償提供によって本当に助かるのは町なんですよ。町が困るわけじゃないんですから。これはどんなに国が圧力をかけてこようと町としてはしっかり守る必要があると思いますので、そのお考えはどうなのか伺います。
　最後に、交番所ですが、今、県が、県当局は富谷町に1カ所ある、その上にさらにもう1カ所交番所をつくるのは非常に難しいと、予算上難しいと言っておられます。そういうときに、町長が成田から出ました、あっちから出ましたということで、清水仲とあわせてさらにもう1カ所、2カ所の交番所の設置を県に求めていくこと自体が果たして本当に現実味があるのか。むしろ清水仲の問題を考え直して、改めて住民にどこにするのが一番いいかの意見を問うということの方が先決ではないか、こう思いますがどうでしょうか。以上です。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　あのね、あの主張をしていただくのは非常にありがたいんですけれども、私もだからさっき言ったでしょう。私、あの言葉濁ってて、声も低いし、言葉が、だから多分聞こえないんだと思うんですけれども、しっかり答えてんですよ、しっかり。
　もう1回繰り返します。支援策、支援策について認めません。永野議員のような方式は認めません。私の言っている認めているというのは、どういう災害（「そんなこと聞いておりません」の声あり）どういう災害で、どういう状況かと、そういう出たとき一斉に議会の皆さんに（「聞いたことに答えてください、住宅の公共性認めるのかと聞いているんです」の声あり）……だからしませんって。私今答えてんの。私は（「質問に答えてください」の声あり）議員の言うような私はそういう認め方はいたしません。（「住宅の公共性ですよこれ、議員にも町長に……」の声あり）だから違いますって、違います。（「認めないということですか」の声あり）違います。（「それならそう答えてください」の声あり）災害のときやります。災害のとき議会なり（「住宅は災害のときに公共性があるとかないとかじゃないんですから」の声あり）私が答弁しているんですよ。（「聞いたことにちゃんと答えてください」の声あり）答弁している。（「答えてください」の声あり）おれが言ってんの。そういうことであります。
　それから、東小の維持補修と災害の耐震設計は別問題としてとらえております。
　それから、ブロック塀は比較的多いのが鷹乃杜地域、それから東向陽台地域で、合わせて今の住宅世帯数の20％前後、比較的多い地域がそういうふうにとらえております。
　それから、急傾斜地、これは県の責任でパトロールして、そういう認定であるという報告をしたところであります。
　それから（「町の考えを聞いているわけで」の声あり）指導要綱の件。指導要綱、一生懸命町として今まで頑張って、区画整理組合にご協力を願ってきたのであります。法律ではありませんから。法律でありませんから、協力要請をし、協議をし、そして町の指針にのっとってしっかりご協力を、どの区画整理組合も同じ方式で公益公共用地としてお願い、ご協力を願ってきた。これにはいささかも変わってない。ただ、繰り返します。方向として、全国的に、冒頭申し上げましたように、1度目に申し上げましたように、はどしてきている自治体が圧倒的に多くなってきている、少数になってきていることも言っておかなくてはならないと思っております。
　それから、六丁目、のっとって、制度にのっとって変更をし、そして制度の中で進めていると考えております。
　それから、交番について、交番については何回も申し上げたでしょう。住民にすれば富谷町の治安が不足、治安体制が弱いから求めてきたわけでありますから、何回も申し上げたでしょう。東向陽台地域を代表する方々とも治安体制守る、この間も、成田地域も守る。富谷町としての要望書はきちっと今まで同じように申し上げてきている。あっちにこっちになんていうことを一言も変更も何もございません。今までどおり富谷町として治安体制の施設、人的体制の充実強化というのをずっと続けてまいりました。（「聞いてないことより聞いてることに答えてください」の声あり）それに答えたのであります。（「2カ所について、2カ所について現実味があるんですかって聞いてるんですよ、町長」の声あり）2カ所も3カ所も決定することは宮城県警の、なり宮城県が決めることで、町としてはこういう形で進めるという申し上げ方している、これはサービスだよ。（「県が決めるのは当たり前ですよ。町としてどう考えるかって言ってるんじゃないですか」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　次に、18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は2点について質問いたします。
　1番目は、町の障害者福祉施策について質問するものです。
　初めに、県の船形コロニー解体方針についての町の考えを問うものです。昨年11月23日、宮城県福祉事業団の当時の理事長田島良昭氏は、事業団が宮城県から委託を受けて運営している心身障害者総合援護施設船形コロニーを2010年までに解体し、 485名の入所者全員を地域生活に戻していく方針であることを表明し、浅野知事もこれを支持し、大きな問題になりました。私も昨年の12月議会で取り上げ、地域の基盤整備がおくれている中での船形コロニーの一方的解体はやめるよう県に働きかけることを求めました。町長は解体表明について「あんなに急なことはないわけで、町として言わなければならないことははっきり言っていきます」と答えていました。しかし、この6月議会において、伊豆田議員の船形コロニーの閉鎖を前提とした「閉鎖が町に影響あるか」との質問に対し「町としての影響はありません」と答えています。これは重大な問題です。現在も富谷町の方が利用しています。それなのに施設が閉鎖されても町に影響なしとするのはどういうことでしょうか。影響なしとする根拠は何なのか、船形コロニー解体についてどう考えているのか改めて問うものです。
　今、地方自治体は、障害者の立場に立った施策の方向はどうあるべきかが問われています。
施設を解体していくという方向であっても、長野県では、まだ万全とはいえないまでも、施設廃止の期限は切らずに、グループホーム等の地域移行の裏づけとなる施策をとりながら障害者が安心して暮らせることを基本に進められています。今、施設は大型施設から8畳の広さを持つ個室で五、六人のユニットケアといった小規模多機能型の施設への移行がかぎと言われています。現在、県内グループホームの多くは部屋が狭く人数も多い。しかもそうしたグループホーム型地域生活や小規模地域分散型施設への移行施策も十分でなく、職員配置の面などでも極めて不十分というのが実態です。こうした中で、 500人近い利用者がいる施設を期限を切って強制廃止することは実情を無視したものと言わざるを得ません。平成9年から13年度の自立訓練ホームの状況は、体験者総数が 220人、うちグループホームへの移行が37人、適応できず施設に戻った方が50人となっており、地域への移行訓練を行っても適応できない重度の障害を持つ方々がおられたという結果もあります。このように、今のグループホームに適合できない方もいるのです。
　そこで質問します。県の期限を切った解体方針は現実を無視するものです。2010年までの解体の方針を見直すよう働きかけることを求めるものですが、いかがお考えでしょうか伺います。現在、船形コロニーを富谷町の方は4人利用されているとのことですが、閉鎖しても町に影響はないとする根拠は何ですか。閉鎖しても利用者が困らないどのような施設、施策が用意されているのか伺います。
　次に、支援費制度について質問します。ことし3月までの措置制度では、障害者の保護についての行政責任を背景に、サービス提供が必要か否かの決定、サービス提供の内容、時期、提供者、経費の負担までの一連の決定を行政が行う制度でした。ことし4月からの支援費制度では、行政への住民の申請や行政のサービスが必要か否かの決定までは基本的にはこれまでどおりとしながらも、サービス提供については利用者の事業者との契約にゆだねようというものです。これによってサービス利用についての利用者の選択や決定を尊重することが可能になったとされています。しかし、財政や施策、施設、職員体制の立ちおくれが著しく、障害者を支援・援助する体制は余りにも寂しい状況となっています。
　支援費制度の初年度である今年度の支援費予算は2002年度措置費時予算の97.9％にとどまっています。支援費関係は11カ月分の計上ですが、障害者施策全体の予算はわずか 0.9％増と余りにも不十分です。地域での障害者への援助が期待された障害者地域センターは、自治体の意向を確かめることもなく、自治体が予算案を編成した2002年12月に突如一般財源化という形で国が実質的補助金打ち切ってしまいました。支援費制度の対象となる施設・事業所が1カ所もない市町村が14.6％にも上っております。施設やサービスを選択できない、これが実態です。地域での障害者への相談援助を期待されている市町村ですが、障害者福祉を所掌する専門職員、いわゆる福祉5法担当現業員の充足率は6割を割り込むなど、厚生労働省も職員配置の不備や専門性の不足を認めざるを得ない状況にあります。知的障害者の入所施設について、日用品費が必要経費から外されたことにより、月1万円から2万円もの利用者の負担増となります。
　改善策を提起し、質問いたします。利用者負担金の減免制度の制定が必要と考えます。支援費制度では、利用を開始した翌月から1カ月ごとに事業者から利用者負担金が請求されます。利用者が支払わねばならないものに利用者本人と扶養義務者の所得に応じて負担する利用者負担金、身体障害者施設等施設の食材費、日用品費などやグループホームの家賃といった特定日常生活費があり、支援費外の事業者単独のサービス利用料、受給者証の支給量を超えた分の利用料などが必要な場合も生じてきます。個の自立を支援する支援費制度といいながら、成人障害者が親元を離れようとして入所施設に入ると、障害基礎年金から諸経費を差し引いてほんの1万円ぐらいしか残らない、グループホームで暮らして通所施設を利用しても一、二万円ぐらいしか残らない、アパートではとても生活できないのが実態です。ノーマライゼーションの趣旨からも、こうした事態は改善されるか、されなければならないと考えます。障害者がより豊かな生活を選択できるよう利用者負担金の減免制度創設を求めるものですが、いかがお考えですか伺います。
　この制度の実施に当たり、町は説明会や「広報とみや」で措置制度からの変更と内容紹介を行っていますが、それでもない、なお住民や関係者にとってよくわからないということをしばしば聞きます。支援費制度の導入前までは、障害者家族に何か困ったことが起これば、その都度町担当課や福祉事務所などに相談し、対応してもらっていました。しかし、今、支援費の申請をしていない人が急に支援費制度の対象となっているサービスの利用を思い立っても、すぐに利用することはできません。緊急にサービス利用が必要となった場合の手続きを簡素化し、申請時までさかのぼって支給すること、決定量を超えるサービス提供が必要となった場合、直ちに支給量変更ができるようにすること、支援費の申請が制度利用の第一歩なので、この制度の内容について広報周知を強め、必要な申請を早くから取り組めるよう保障することなどが大事になっています。
　そこで質問します。支援費制度の広報周知活動を引き続き行うとともに、この制度が障害者の要望にこたえたものとして活用されるよう町の取り組みを強めることが必要と考えますが、どのように進めるか伺います。先日、8月5日の議会全員協議会において、「障害者支援を含む総合支援センター設置に際しては職員増員を考えているのか」の質疑に対し「現在の職員数で実施していく。必要な人にはセンターに来てもらう」と答えています。障害者やその家族の中には障害から生じる困難を抱えていても行政の支援策を知らなかったり、行政に相談する勇気を持ち得ず、現状のままで必死に頑張っておられる方もいらっしゃるということも聞いております。町が障害者に対しても「用事のある人は役場、総合支援センターに出向いてこい」というのでは障害者の立場に立った施策とは言えず、改めるべきです。
　この日配付された資料では、さまざまな障害を持つ方が計 850人とされています。すべての方が支援費制度の対象者というわけではありませんが、多くの方が支援費制度によってサービスを受けることを客観的に期待されている人たちだと思います。こうした人たちが元気日常生活が送れるよう障害者の要望を把握し、こたえていくことが求められていると考えます。町職員の側から出向き、困難事項や要望を聞き、解決に当たっていく態勢が必要です。そのために職員の増員は欠かせません。また、あっせん・要請・調整の仕事ができる態勢をとることは町の重要な責務ですが、県の担当課を紹介することで済ませてしまっているのが現状ではないでしょうか。こうした障害者福祉における受け身の姿勢と施策を改め、障害者の立場に立った対応ができる職員体制の充実を求めるものですが、いかがお考えですか伺います。
　障害者の中には自分で事業者と契約するのが困難な方もおります。国は、自分で契約が困難な障害者には成年後見制度などで対応するとしています。しかし、財産管理などを目的とする成年後見制度は、申し立てにかかる費用が10万円から15万円もかかります。障害者が気軽に利用できるよう利用者負担の減免を国に働きかけるとともに、町としても減免策をとるよう求めるものですが、いかがお考えですか伺います。
　次に、障害者プランについて伺います。障害者福祉プランは、福祉プランの中に位置づけ策定中と昨年12月議会で答弁していました。まだ作成されていません。支援費制度において町は援護の実施者としてサービスの供給体制の整備、支援費の支給申請の受付、調査、審査と支給の決定、受給者証の交付、障害者・児への制度内容の説明や情報の提供、サービス利用のあっせん、調整、要請などの責任があります。そのための専門職員の増員など実施体制を整えることも必要です。障害者家族の意見、要望はもちろん、住民の声を聞きながら策定すべきと考えますが、どのように準備されているのか、また、いつまで策定するのか伺います。
　次に、高齢者高額医療費制度の払い戻しは行政の責任でやるよう求め、質問します。
　昨年10月から高齢者医療費の窓口負担が変わり、これまでの医療機関ごとに月単位で負担限度額が決められていた月額上限制を廃止し、高齢者の患者負担に外来・入院を区別した新たな償還払い制度が導入されました。すべての高齢者がかかった医療費の1割、一定所得を超えた場合2割を一たん窓口で支払い、高齢者自身で月別にかかった複数の医療機関への支払い額を合算し、所得に応じ2万 200円、1万 2,000円、住民非課税の方で 8,000円というふうに自己負担限度額を超えたかどうかを確認して、超えた場合には領収書をもって役場の窓口で払い戻しの手続を行い、超えた額が二、三カ月後に指定口座に払い戻されるというものです。しかし、全国的には本人への通知がされてないことや、されないことや、10月の通知が2月という事情から、この制度の徹底は極めて不十分でした。東京民主医療機関の調査では月額上限制が廃止されたために負担がふえ、そのための受診抑制が広がっていることが明らかになっています。特に在宅で往診や訪問看護を受けている患者や在宅酸素療法の患者の場合にはその負担が10倍にもなる人もあり、重い負担のために往診を断ったり訪問看護の回数を減らしたりする事例がふえているという結果が出ています。在宅酸素療法の患者の中には、経済的負担に耐えられず命綱である酸素療法をやめるという深刻な事態も起こっているとのことです。この申請し払い戻しを受けるという制度は高齢者にとって利用しづらく、払い戻しが受けられるのに受けていない事例も生まれています。
　ことし4月現在、北海道では約3割の方が昨年10月分の診療について申請していなかったということにも見られるように、この制度の趣旨どおり自己負担限度額を超えた分が 100％戻されるようにするにはきめ細かな対応が必要です。富谷町では、昨年10月からことし4月までの診療分で、対象者延べ 480人のうち 5.2％、25人分、10万 2,495円が未支給になっていると聞いております。
　そこで伺います。町は未支給がなぜ生じていると考えていますか、理由を伺います。
　また、町は 100％払い戻し実現のため月ごとに申請手続をしなくともよいようその年度内に1度申請手続をすればよいとしていますが、未申請の高齢者医療対象者には再度通知を出すとか、担当職員が訪問するなどの手だてをとる必要があると考えます。100％申請、100％払い戻しの実現のためにどのような措置を考えていますか伺います。
　また、国保の高額療養費受領委任払い制度は、自治体と医師会などが合意して国保の高額療養費の限度額を超えた部分は患者が窓口で払わず医療機関が委任を受けて国保連合会から受け取るというものですが、この方式をこの高齢者高額医療費に生かすよう求めるものです。高齢者の暮らしは年金まで引き下げられるという中で大変です。負担軽減が求められています。医師会の協力を得るなどしながら、4月1日現在で夕張市など16市町村がこの高齢者高額療養費の医療受任払い制度を実施しております。富谷町においてもこれを実施するよう求め、町の考えを伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の船形コロニー問題についてですね。船形コロニーの解体は、宮城県事業団の方針でノーマライゼーションの理念に基づき推進されるもので、その受け皿の整備やサービスの基盤づくりについて県及び関係機関と協議されていると思っております。
さておいて我々団体にも前ぶれの説明、する必要もないと思うんですけれども、何の説明もなくてぽんと出たもんですから、一度はびっくりしたことも事実であります。しかし、その後いろいろ報告を受けてきたところであります。また町内の居住者は比較的重度の方々であります。重度の方々については、昨年11月の解体宣言では、解体後の施設は重度者対象の施設に転換させたいという意向も示されましたので、富谷の人たちは今後の事業団並びに宮城県の推進状況を注意深く見守ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　次は、支援費制度の内容については、利用する個人の特性を加味しながら、支援が必要となるため皆さんに理解していただけるよう介護支援センターの充実を初めさまざまな手段、工夫を講じてまいりたい、こういうことであります。その中で、人的体制の話も入ってましたけれども、前々申し上げておりますけれども、人的体制は基本はふやしません。ふやせません。ふやしませんでなくてふやせません。それほど自治体の職員体制は大変な状況にありますから、総量枠の中でいろいろ調整していく以外はないというのが基本であります。
　現在の障害者手帳を初め手帳をお持ちの方で介護保険対象以外の重度の方々に訪問並びに電話により状況把握とサービスニーズ聞き取り調査を始めております。障害をお持ちの方々の中には障害による生活の不自由とうまくつき合いながら自立し生活しておられる方も多くいますので、その心を大切にしながら支援してまいりたい、こういう考え方であります。
　後見制度により身寄りのないなどの理由で審判申し立てができなく、本人の保護を図るために必要な場合、市町村長が審判申し立てができることとなっていますが、まだ後見費用にばらつきがあったり、さまざまな団体が後見人を監督する法人立ち上げも協議している状況ですので、まだ議論、審議される必要が、まだまだ議論、審議される必要あるものと考えております。
　現在、在宅の痴呆性高齢者や知的、精神に障害のある方々で日常生活に不安をお持ちの方々で支援が必要な方には、県社会福祉協議会にある宮城地域福祉サポートセンターで福祉サービスの利用援助認定申請手続、サービス利用契約代理など日常的金銭管理などの支援事業「まもりーぶ」をご利用いただくようにいたしておるところであります。
　それから、プランの問題ですけれども、健康福祉プランについては、乳幼児から高齢者及び障害を持った方々を対象に1人1人の健康状態の維持向上、お互い支え合い、安心して暮らせる生きがいを持ち、自分らしく豊かな生活が送られるなど三つの柱立てをしてそれぞれの事業の系統立て整理を行っているところである。最終的に平成16年3月に、まで決定いたしたいと、そういう予定で今鋭意進めているところであります。
　はい、2点目でありますけれども、昨年10月からお話ありました、お答えいたします。
　昨年10月から診療分、10月診療分からことしの4月の診療分までですね、平成15年8月末現在での高額療養費の支給対象者数は 480名となっている。そのうち、そのうち申請書を提出していただいている方は 473名。したがって7名が未申請となっている。したがって、これは役場言葉だと思うんですけれども、 98.54％の、ただ、実際7名はいることはいる。
　さて、未支給がなぜ生じるかということですが、申請するのを忘れていた、それから少額、額が少なかったから申請しなかったと、そういう理由が、だったとその後の調査で町として掌握しているところであります。
　それから、高額医療費の支給についてはですね、当該者に申請書を送付して提出をいただいておりますが、もし申請書の提出がない場合には翌月に再度、再度文書をお送りし、該当者全員に申請していただけるよう努めてきたところであります。それでも申請のない方については申請のできない特別な事情があるかもしれないので、電話や、特別でもないですけれど、とにかく忘れるとか、さっき言ったようにね、それで電話や、あるいは保健師などが照会をしたりして、必要があれば担当者が自宅の、に、お訪ねを申し上げている現実、状況であります。それから、既に申請の状況、そういうものをね、落ちないようにも町としては大分努力をしてきたと、こういう今の状態にあります。
　それから、委任払いについてですけれども、適さないと。なぜ適さないか。平成14年度10月のですね、改正、制度改正によって老人医療の一部負担が定額負担方式から定額負担、定率負担方式に変わった、それに伴って一カ月の、一カ月の自己負担額の限度額も変わった、こういうことは篤とおわかりだものね、変わった。また、高額医療費の算定方法も変わり、世帯合算、それから病院ごとの合算もされることになったこと。それから三つには、それぞれの世帯でどのくらいの一部負担額があったのか集計し、所得区分に応じて限度額に照らして、その額を超えた分を高額医療費として支給する、こういう理由が出てまいります。したがって、このような性格から、本来、受領委任払いは適当でなく、また、複数の医療機関にわたって治療を受けるケースが本町の場合非常に多い。受診できる医療機関の数も非常に多い、多い環境にあります。そういう診療状況のもとでは実務的に、実務的に、先ほど北海道の例なども出されておりましたけれども、富谷は例に出した医療機関から比べると圧倒的に量、おつき合いしている医療の数が、医療機関の数がものすごい多いんです。したがって、こういうことからそういう結論を持っているところであります。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　先に2番目の方から言います。
　申請 100％、払い戻し 100％に向かって頑張っているということ、努力してきているということは認めたいと思います。で、あとわずかですけども、これも本当に努力されて 100％になるように頑張っていただきたいと思います。
　それから、委任払い制度の問題についてですけども、役場の方のそういう事務が比較的なれていると思われる職員でさえ、そういうセクションでさえ事務が大変だと、こう言われる、そういうたくさんの病院や診療科にかかることが多い町だということ言われました。高齢者にとってもそれは同じで、やはり自分でこう、ためて計算して、超えたからどうだこうだというその手続をやらざるを得ないという、そういうことはやはり大変だと思うんです。で、そういう高齢者のためにも、この、せめて国保の受領委任払いは今までも何度も何度もやらない、やらないと言ってきましたけれども、せめて高齢者のね、そういう身体的、精神的から来る大変なことを考えて、受領委任払い制度、積極的に検討すると、ほかのところでもやる気になればやれる、もちろん医師会や医療機関、そういうところの協力を得るということ、そういう工夫もしなければならないことは確かだと思いますけれども、そういう苦労をなるべくは住民のためにという、町、行政本来のあり方からしても決して褒められることであってならないと、一概に拒否するものではないと思うんです。だからぜひ積極的に検討されるよう求めるものですけども、どういうふうにすればできるのか、それぞれが、先ほど言いましたように、16市町村、村はないのかな、16市町でやってるわけですから、研究されるよう求めるものですがいかがでしょうか。
　それから、1番目の方ですけども、船形コロニーの問題については、まあ施設について県任せという感じを受けました。なぜ大丈夫だと言うのかというと、重度障害者の方について今ある施設が廃止されてもその施設が残ると、そういう施設にかわっていくんだという説明だったと思うんです。しかし、またそればかりじゃなくて、これからもそういう施設を必要とする方が富谷町に出てくるということってあり得るわけですから、そこは町が考えているその受け皿施設というものが、どういうものがいつごろできるのか、そういうこともしっかりつかむ必要があると思うんですが、どういうふうな明示のされ方がされているのか。そしてまた、富谷町としてはそういうこう施設についてはどういうふうに考えているのか、障害者プランの中で、あるいは他市町村との共同という場合だってあり得ると思うんですが、そういうのにはタッチしない、すべて県の福祉事業団に任せるという姿勢なのか、その点をお尋ねいたします。
　それから、支援費制度についてですけども、支援費制度については本当に施設がおくれている、また人員がおくれている。人員については先ほど実際に議員協議会で出された姿勢、それを批判して改めるべきでないかと言いましたけれども、職員今の体制でやるのはできないということで体制を強めようとしませんでした。しかし、本当にこの必要なのかどうなのかということからすれば今の体制ではね、できないと思うんです。先ほど言いましたように、県のそういう担当課に紹介すると、あるいはこういう施設がありますよ、そこで電話やる、やって決めてくださいというのが今実態だと思うんです。しかもそれは今の職員ではそれしかできないという事務の範囲だと思うんです。しかし、この調整・あっせん・要請というのは町の責任でやるべきことだと思うんです。ですから、その人がどういう状況にあるのか、そしてこういうサービスが必要だという場合にどういう施設、どこにあきがあるか、どのぐらいの費用になるかとか、自分の、利用者負担ですね。こういうこととか、やはり要請していく、あるいはあっせんしていく、そういうこともね、やっぱり町の大事な仕事なわけなんですよ。支援費制度になったから、もうそういう今までやってきたような障害者福祉業務はそこから手を引くんだということではいけないと思うんです。しかし、もう今度はあっせんしているようなったんだから少し手を抜こうという姿勢がちょっと感じられました。やっぱりもっと懇切丁寧に対応できるようにやるべきだと思うんですが、そういうことを考えていく必要あると思うんです。
　介護保険の場合は、ケアマネージャーが制度の中で位置づけられています。しかし、支援費制度の中には位置づけられていないわけですね。しかし、実際には障害者あるいはその家族の方が自分で計画を立てたり、そういう施設を見つけたりということはなかなか大変なことなんです。ですから、そういうケアマネージャー的な役割を果たせる職員もやっぱり職場の方に必要なのではないかと思うんです。そういう職員を配置するのかどうか検討する必要あると思うんですが、どのように考えているのか再度お伺いします。姿勢の問題として、やっぱり電話もかけたりということもあるようですけれども、電話でいい場合もあるけれども電話だけで済まないこともあると思うんです。そのときに「出てこい」じゃないくて、やっぱり役場に来るのは勇気要るということあるわけですから、行って、じっくり話すと。ならばやっぱり今の職員体制ではちょっと大変なんではないかと思うんです。そういうことからも増員が必要じゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
　それから、町の施設の関係では、やっぱりこれもどういう施設を今後つくっていくかということでも考える必要あると思うんです。宮城県が指定している知的身体障害者の居宅介護事業所の一覧表などもいただきましたけれども、やはり別にふえているわけでなく今まで少なかったから少ない、指定されたのも少ないということだと思いますし、あと居宅サービス事業であっても大和町に一つ、富谷をエリアとしているのは一つとか仙台が二つとか、あとほかに対象エリアを指定してないというところはありますけれども、こういうのは仙台市であったりあるいは仙北、仙南だったりして遠いところにあるわけですね。こういう状況の中で、県全体としてもそうなんですが、施設サービスの問題、あるいは居宅サービスの問題でもやっぱり施設も事業も含めると思うんです。そうするとそれを充足していくためにどうするのか、町で独自に考えるのか、あるいはどういう見通しがあるのか、そういうこともないままスタートしちゃっているんでないかと思うんです。その辺のところもどうなっているのか、今度のプランを来年の3月までつくろうということのようですけれども、そういう中でも今どう考えているのかお尋ねしたいと思います。
　今度の支援費制度という中での基本的に求められていたのは、支援費制度になっても措置制度のときよりは負担を重くしないというのが求められていたと思うんです。しかし、実際には負担がふえているというのが実態としてあるわけです。こういうことを考えると、やはり利用者の負担金の減免制度というのも考えられていかなければならないと思うんですが、これについてもお伺いしたいと思うんです。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　コロニーの解体ですよね。これ、あの先ほど申し上げたとおりです。ただ、トータルで、これと直接関連ありませんよ、直接関連ありませんけれども、一緒に暮らしましょうという基本でやったということを宮城県として、事業団としてね、それを宮城県はそいつを形をとった。我々理解しないこともないんです。しかし、私はそうでない部分もあるな、あるんです。例えば、別な制度の中でも、施設でなくて皆さんと、佐川議員と一緒に、隣合わせで一緒に並んで歩きましょうねったって、佐川議員がならなくて、そばさ置かないでそっちさなるって、現実問題差ありますね。ですから、私はこのことについては一つの意見は持っているんです。ただ、私はこれは責任には、向こうにあるわけでして、本町の実態は先ほど申し上げたとおりでありますから、先ほどの答えであります。
　それから、支援費制度の状況で、減免の枠は持てないでしょうと思っております。
　それから、職員体制は、基本的には私はもう公務員の職員体制、いろんなご意見あると思います、これは。ですけれども、国民負担からすると公務員職員体制は私はそれほどあれもあれもと言うととめどなくふえてきます。したがって、私は職員体制は枠の中で、全体の富谷町の職員の、その中で微調整はあるかもしれません、まだそこまで詰めておりません。したがって職員は現状のままで、を進めてほしいという担当課に申し入れをしております。
　それから、施設、プランについては、これは今鋭意専門に皆さん詰めているわけでありますから、今どうのこうの申し上げる状況にはないのであります。
　それから、高齢者の医療の問題、医療払いの問題ですけれども、先ほど申し上げたとおりで、 100％にするために先ほど申し上げたとおり、まめに人数も少なかったけど、これが多くなるかもしれません。しかし、それほど先ほど申し上げたように、具体に申し上げたように、私も職員がそのぐらいやってっと思わなかったんですけれども、親切、懇切丁寧にやっているもんですから、この方式をどこまで続けるか、私は続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
　次に、委任払いの制度ですけれども、先ほど来、委任払いはとてもとても、間違って困るんですけれども、富谷さ住んでる人たちは、利用者の方はですよ、町民の人たちはとっても便利なんですよ、お医者さんの数が多いですから。非常に、お客さんも、住民もひどい、役場も面倒だべっていう話のようでしたけれどもそうでないんです。住民が富谷の場合非常に便利に多くの医療機関を選択するようになってんです。先ほど北海道の夕張市の比較されましたから、んじゃ伝えてみたいと思うんですけれども、夕張市の今人口が1万 4,000人余りで、そこに市立病院一つ持っててですね、40％の住民の利用率なんだそうです。そして、じゃあ夕張市以外の病院の利用箇所と見ますと4カ所ぐらいしかない。それに比してですよ、それに比して富谷の町が、人口はご案内のとおりでありますけれども、富谷の人たちの利用している箇所数が何と夕張市が4カ所に対して富谷町の住民の利用対象者の利用が 312カ所も、の、あるんですから、町民は非常に私はいいと思っております。したがって、そういう状況にあるもんですから、とてもそれらを交通整理していくということは、とても我々組合病院、黒川病院持っているから、できれば 100％本当はこの病院で利用をしていただけばいいわけですが、富谷の利用率は3％ぐらいしか利用していない。全町民の国保加入者の割合で按分していきますと9％台と、こういうような状態でありますから、したがってなかなかそれは無理な、その自治体の状況、環境によってということでないでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　職員体制の方から言いますけども、現在の体制でやっていくということのようですけども、それはその支援費制度で求められている課題、仕事を今の体制の中ではきちっとやっていくと、あっせん・調整・要請などを含めてね、そういうことをやっていくということが前提でなければならないと思うんです。それでやってって本当にやり切れるのか、やり切れなかった場合増員やっぱり考えないというのか。今、本当に町民に対する行政サービスを本当に町としてやるべきことをやるということになると私は大変でないかと、今の体制であれば、やるべきことをやらないで県とか事業所に直接本人やってくださいだけに終わってしまうのではないかということを心配して言ってるわけですけども、そのやらないということでなくて、課題はやるということで、そしてその際にやっぱり大変だったら考えていかなければならないと思うんです。そうでないと今の職員もまあ健康を害するといいますか、仕事の能率いいような勤務の仕方もできなくなるということになりかねないと思うんです。そういうことでは、最初からやらないというんじゃなくて、やるべき課題をやるために頑張ると、そして検討してそれでもできなかったら職員をまあ増員することも含めて考えるという、そういうことが少なくとも必要なのではないでしょうか。このことを、今の体制の中でやれることだけはやると、やれないからやるべきことなんだけどやらないということではあってはならないと、念のためですけどもその点はどうなのかお尋ねします。
　それから、計画のことについてどのようなことが準備されているのかということを最初聞きましたけども、いろいろあると思うんですけども、今重立ったものでこういうものを考えて来年の3月までに作成するんだというその中身についてお尋ねしたいと思うんです。それと、それに至る経過の中では、より多くの人の意見を聞いたりしてるんだと思うんですけども、どういうその住民あるいは障害者の、その関係者の意見を聴取し生かそうとしているのかお願いします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　プランの中に発表、まだ発表できないでしょう。ねえ、もう少し時間もらわなくちゃ。プランね、今、鋭意積み上げているわけですから、まだ審議最中ですので中間報告までまだここで結論出てない、こういうことであるようであります。
　それから、職員体制、これは原則の体制で行く以外ない、基本的にはそう思っております。

議長（相澤　武雄君）　これをもちまして一般質問を終わります。

日程第3　認定第1号　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第4　認定第2号　平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5　認定第3号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6　認定第4号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7　認定第5号　平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定日程第8　認定第6号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決

算の認定について

日程第9　認定第7号　平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相澤　武雄君）　この際お諮りいたします。日程第3、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定については、議事都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第3、認定第1号より日程第9、認定第7号まで一括議題といたします。
　続いてお諮りいたします。ただいま一括議題となりました認定第1号より認定第7号までは、会議規則第39条第2項の規定によって議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、認定第1号より認定第7号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。
　ここで代表監査委員に決算審査意見書の内容について説明を求めます。代表監査委員梅津　良一君、登壇願います。
代表監査委員　梅津　良一君　登壇

代表監査委員（梅津　良一君）　平成14年度決算審査意見書に冊子としてお渡し申し上げておりますけれども、全部のページで全部朗読をするということも難しいので、最後の30ページの6、総合的意見の中の4番、審査の結果と今後の対応ということについて朗読をさせていただきたいと思います。平成14年度の決算審査について、総合的意見を先ほど申しました30ページに書いておりますが、最後の31ページの審査の結果と今後の対応について朗読をさせていただきたいと思います。
　審査の結果、不適性、違法性は認められませんでした。年々住民の行政に対する監視の目は厳しくなってきております。慎重なる事務執行により公平・公正を旨として行政サービスの向上に最善を尽くされるよう強く要望をする次第であります。
　歳入面では町税の伸びの鈍化や交付税削減等による財源確保が困難になってきている中で、町税を初め使用料、負担金、給食費等全会計で4億円を超す収入未済額があります。町税、国民健康保険税にあっては、一部不納欠損処分により処理されたものもございます。期限まで納付している納税者との公平を欠くことのないよう、全庁挙げてその縮減に努力をされるよう望むものでございます。
　一方、歳出面においては、5億円を超す不用額が出ており、予測できないものの、ものや、年度末まで確定しないものもあると思いますが、歳入歳出のバランスに配慮し早期減額等の措置を講じられたいと思います。
　町債については、庁舎建設における借り入れなしで竣工をいたしました。人口増加の傾向をたどっている中で、必要とされる施設の整備には投資し、繰り上げ償還等によって町債残高が縮減されたことは財政運営の努力の結果でございます。なお、新規の取り扱いに当たっては、その必要性に十分留意をし執行をされたいと。
　水道事業会計につきましては、第2次拡張事業も含めた企業債未償還額が約21億円となっており、収益的収支においては 6,000万円を超える欠損金が生じるなど依然厳しい状況にあります。今後も経営の合理化、効率化になお一層の努力を重ねながら需要者への水道水の安定供給とサービスの向上に努められたいと思います。
　最後に、平成14年度富谷町各種会計決算審査に当たり、事前資料の提出や当日掲示資料を初め詳細な内容説明をいただいた関係課各位に心からお礼を申し上げまして終わりにいたします。平成15年9月10日、富谷町監査委員小野　進、同じく梅津良一。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これより質疑に入ります。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　監査意見書に対する質疑を行います。6点にわたって行います。
　まず一つ目です。町税収入が 89.43％と前年度比0.57％減少しています。これについて景気の低迷を反映してかという見方をしています。まさに最大の理由は景気の低迷であり、住民が失業や倒産、リストラに遭い、収入が減ったことが納税を困難にしてる、そのあらわれではないかと考えますが、監査委員は町税徴収率の低下の原因をどうとらえていますか伺います。
　公債費負担率が19.0％と前年度比4ポイント上昇していますが、この主な要因は町債の繰り上げ償還であり、これをもって財政の厳しさのあらわれなどとは言えないのではないか、どう見ているのか伺います。
　財政力指数は前年度比0.01ポイント上昇し 0.610になっています。財政上の能力が後退していないどころかわずかであるがアップしているということではないか、どうとらえているか伺います。
　地方交付税が前年度比2億 8,909万円減となっていますが、この減を補てんする意味で臨時財政対策債3億 5,000万円が措置されています。このことから地方交付税の減によってこの年度の財政運営が厳しくなったという言い分は成り立たないと考えますが、どう考えていますか伺います。
　約6億 3,137万円の剰余金を出し、実質収支比率を 9.4％と、前年度比 2.6ポイントも上げています。この実質収支比率は3から5％が望ましいと考えられているものです。不況で大変な住民の生活に対する支援策を行うという積極的な財政運営が可能であったことを財政の上から示していると思うのですが、監査委員はどう見ているのか伺います。
　5億円を超す不用額が出ていることに対し、バランスに配慮し早期減額等の措置を講じられたいと指摘されていますが、13年度の決算審査意見書でも不用額の多さに対し補正が必要だったのか、過大な見積もりなのか、いずれにしても予算編成に十分配慮されたいと指摘していました。この13年度決算審査意見書の指摘が生かされなかったように見えるのですが、なぜ5億円を超える不用額が生み出されたとお考えなのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　梅津代表監査委員。

代表監査委員（梅津　良一君）　ただいまのご質問に対して回答させていただきますが、後日報告をさせていただきたいというふうに思っております。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております平成14年度富谷町各種会計決算の認定については、会議規則第39条の規定により議長を除く全員、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、平成14年度富谷町各種会計決算の認定については、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　この際、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
午後4時54分　休憩
午後4時55分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。委員長に今村　寿君、副委員長に伊豆田待子君が選任をされました。よって、本案件は決算審査特別委員会の議題といたします。
　ここでお諮りいたします。決算審査特別委員会などのため、あす9月11日から9月18日までの8日間を休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、9月11日から9月18日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでございました。
午後4時56分　散会

• 委員長　今村寿　　
• 副委員長　伊豆田待子　　　
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三　　　
• 委員　永野久子　　　
• 委員　浅野幹雄
• 委員　尾形昭夫　　　
• 委員　小野進　　　
• 委員　土井昭二
• 委員　佐藤聖子　　　
• 委員　菅原傳　　　
• 委員　安住稔幸
• 委員　細谷禮二　　　
• 委員　磯前武　　　
• 委員　相澤榮
• 委員　千葉達　　　
• 委員　山路清一　　　
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生　照男
• 助役　郷古　一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路　礼子
• 総務課長　古跡　幸夫　　　　
• 総務課長補佐　矢田　守
• 総務課長補佐　荒谷　敏　　　　
• 財政課長　中川　弘美
• 財政課長補佐　鴇　謙一　　　　
• 税務課長　渡辺　成一
• 税務課長補佐　橘川　栄　　　　
• 税務課長補佐　内海　壮晃
• 会計課長補佐　赤坂　松子　　　　
• 代表監査委員　梅津　良一
• 監査委員書記　小松　繁夫

• 議会事務局長　小松　繁夫　　　　
• 次長　高橋　和好

委員長（今村　寿君）　おはようございます。去る9月10日の本会議におきまして、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について、その審査のため決算審査特別委員会が設置されまして、9月12日、16日、17日、そして18日の4日間にわたり、付託事件の審査を行います。
　本日の出席委員は19名であります。定足数に達していますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

委員長（今村　寿君）　初めに9月10日の本会議におきまして答弁留保されておりました件について、本日の決算審査特別委員会において行うことになっておりましたので、代表監査委員より行います。代表監査委員梅津　良一君、お願いいたします。
代表監査委員（梅津　良一君)　梅津でございます。
　佐川議員から質問をいただいておりましたので、回答をさせていただきたいと思います。
　金額的及び数値的なものから言いますと、佐川議員のそのとおりのものだと思っております。ただし、昨今の財政的に厳しい状況の中でこのような金額的及び数値的によい結果になったということは、執行部の各事業課において大変な努力によって生み出されたものと評価をいたしておるものでございます。これからますます厳しい財政状況になることが予測されますが、執行部におかれましてはこれからもより以上に努力をされ、住民サービスと福祉向上に尽くしていただきたいと思う次第でございます。
　なお、補足については監査書記に答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
監査委員書記（小松　繁夫君）　それでは、9月10日本会議におきまして佐川議員の方から質問ありました内容について、項目に従ってご回答させていただきます。
　まず、1の町税収納率の低下の原因についてですが、議員が申していますように景気の低迷による企業の倒産などによりましての収入の減がもととなって、納税困難者が出ているものと思われます。
　2の公債費負担率の件でありますが、繰り上げ償還措置は後年度負担を極力抑える点から妥当な措置と考えております。
　3の財政力指数についてですが、わずかながら上昇はしているものの、基準財政需要額及び基準財政収入額がともに減少し、交付税減に伴う標準財政規模も縮小しており、今後財政上の能力については推移を見守る必要があると思われます。
　4の地方交付税に関してですが、臨時財政対策債で3億 5,000万円の措置がされていますが、借り入れによる後年度交付税の措置はあるものの、借金をふやすことになり、慎重さが必要と思われます。
　5の約6億 3,000万円の剰余金を出しての実質収支比率の伸びについてですが、減額要素もあったが剰余金についてはやむを得ないと思われ、「不況で大変な住民の生活に対する支援策に充てるという積極的な財政運営が可能であったことを、財政の上から示されていると思うのですが」の内容については、監査委員としては考えておりません。
　6の5億円の不用額についてですが、年度途中で入札執行残の減額措置がされ、さらなる入札執行の残や年度末まで事業の額が確定しないものがあっての不用額であり、やむを得ないものと思われます。
　以上でございます。
委員長（今村　寿君）　それでは、認定第1号。（「委員長、質疑できるはずですよ。本会議で3回するはずだったんですから」の声あり）佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　一方では認めておきながら、そうではないと言っている点があるので、一つ一つについて再度確認したり、違うのではないかと再度考えていただきたいということで質問いたします。
　最初のところは、1番目はそのとおりだと言われました。
　2番目については、極力抑える意味から妥当と考えるということを言われましたが、私は妥当であったか妥当でなかったのかという聞き方はしていないんです。その公債費負担率が高くなったと。それは中身としては積極的に後年度の負担を少なくするために繰り上げ償還したんだから、それはそれで積極的な意味で評価できると思うんです。だから、負担率が高くなったということで、そのことを見て財政が厳しくなったというふうには言えないのではないかと、このとおり文言どおり聞いているわけです。わかるでしょう。だからそれを答えてほしいということだったわけです。
　それから、地方交付税のことについてですけれども、これは減額されて、そして臨時財政対策債が交付措置されたと。これは国の方針としてこうなったわけですよ。だから、この借り入れによる後年度の交付金で見ると言っているわけですから、そういう意味では当年度、平成14年度の財政運営が厳しくなるというふうには言えないのではないかと。そういうことを言ったわけです。それで慎重を期すものと考える。これはこれでいいですけれども、私の質問の趣旨には外れた答弁だということで、質問に答えていただきたいということなんです。
　それと、今のは4番目ですね。5番目については、実質収支比率がこう上がったということについては、どうだったんですか。これは下げる可能性があったというふうに見ているのか。普通だと3％から5％が望ましいというふうに考えられていると。しかし、財政が厳しくて住民のためにやろうとすれば、これは3％ではなくて2％にしかならないということだってあり得るという、そういう意味でもあると思うんです。そういう中で、 9.4％もの実質収支比率になっているというのは、やはりこれは残し過ぎといいますか、もっと積極的な活用の仕方ができたことを示しているのではないかというわけです。その中身について、生活支援に充てられるとは考えていないと。中身についてその可能性はないと考えたということなのか。それとも財政の運営上、その 9.4％をどうしても残さざるを得なかったと。残すのは妥当だと、実質収支比率をそうするのがよかったと、そういうふうに言っているのか。その辺もはっきり区別してお答え願いたいと思うんです。
　それから、5億円を超す不用額についてですけれども、やむを得なかったという答弁はこの意見書の趣旨と違うのではないかと思うんです。意見書の趣旨では、バランスに配慮し早期減額等の措置を講じられたいと。そのことによって、この不用額を少なくするようにという指摘をされているんだと思うんです。やむを得なかったというのなら、こういう表現をする必要はないではないですか。何で、早期減額等の措置を講じられたいと言うんですか。これは不用額はもっと縮小できるから、するためにこうしようということを言っているんじゃないんですか。やむを得ないということと合わないと思うんですけれども、矛盾していると思うんですが、どっちが本音なのか。もしそうであれば、今答弁がそうなのであれば、この意見書を書きかえて再度提出してください。と思うんですが、そういう内容でしょう。
（「委員長、これは一時閉会している中での話なのか、それとも委員長を中心にして特別委員会の中で審議をする話なのか、その辺をちょっと相談して」の声あり）本会議で答弁をいただくところを特別認めたのですからね。
委員長（今村　寿君）　この際、暫時休憩いたします。
午前10時12分　休憩
午前10時23分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、審査の都合上、10時45分まで休憩します。
午前10時23分　休憩
午前10時45分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　休憩中に議会運営委員会を開き、先ほどの監査委員に対する佐川委員の質問なり再質問なりについてでございますが、いろいろな検討の結果、今休会中でございますし、本議会に戻すわけにもいかないということで、この決算審査特別委員会で特別に佐川委員の再々質問をまた許すということに運営委員会で決まりましたので、そのような方向で運営してまいります。再質問に対する答弁をまず行います。監査委員書記。
監査委員書記（小松　繁夫君）　再質問に当たりましての答弁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、監査委員としましての考えでございます。
　1問目については、佐川委員がおっしゃっているとおりのままでございます。
　2番目の公債費の負担率につきましては、一応監査委員としては妥当という考えでおります。
　それから、3番目の財政力指数につきましては、現在、若干上昇しているという中でありますけれども、この財政力指数の計算の仕方も何かかなり変わってきておりまして、今後の推移については見守る必要があると思われるということでございます。
　それから、4番目の交付税に関してですけれども、3億 5,000万円の臨時財政対策債の措置は国としてはされていますけれども、富谷町としましては借り入れ、慎重を期すということで借り入れを現在していないようでございますので、今後もしやられるということであれば、借金をできるだけふやさないような形での慎重さを必要とする、という考えで意見がまとまっております。
　それから、5番目の6億 3,000万円の剰余金でございますけれども、こちらについてはやはりいろいろな決算審査で各課から答弁をいただきましての内容からしまして、やむを得ないのかなという感じで監査委員としてはおります。
　それから、6番目の5億円の不用額についてでございますけれども、こちらについても、9月入札執行分までにつきましては12月に減額措置ということで、それ以降の入札執行の残等があったようでございます。それから除雪作業とか年度末までに事業の額が確定しないものもあるということで、どうしてもこれはやむを得ないものかなと思われるという表現にしておりますけれども、これにつきましては今後もなお一層、意見書の方にもありますようにできるだけ早い時期に減額措置できるものがあればしていただいて、有効に使っていただければということでございます。以上でございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　再々質問になるわけですけれども、それだけにこちらの真意が伝わるように質問いたしたいと思います。
　1番目のところでは「そのとおり」と言われておりますので、いいです。
　2番目については、要するに将来の負担を軽減するために繰り上げ償還をしたことについて、妥当だというふうに答えたのだと思いますけれども、それはそれだけの財政運営をやってもほかのところ、住民の福祉向上に、障害を起こさせてはならないという意味があると思うんです。そういうことからすれば、この19.0％になったけれども、町としてはだから財政が厳しくなったと。だから住民の要望にこたえられないというようなことに使ってはならないということだと思うんです。そういうふうに解釈していいですね。
　それから、3番目ですけれども、これは「推移を見守る」と。これはこれでいいと思います。一つの指数、それだけを見てそれですべて即断するというようなことは、慎重であらねばならないと思いますし、若干指数としては上昇しているけれども、推移を見るというような意味だと思うんです。
　それから4番目ですけれども、これも当初予算では借り入れるということで上げていましたけれども、これは借り入れしなかったということですね。それはそれでなくともやれる、それでなくとも大変な住民生活を支援していく、福祉向上をやっていけるということがなければ、やはり現時点の大変な不況の中での生活を改善していく、支援していくということでは乗り切れないわけですから、ですから借り入れなかったということは、借り入れなくてもやっていくということでなければならないと思うんです。そういう点ではやはり問題があったのではないかということを、現財政運営についてはそういうことは述べておきます。
　それから5番目ですけれども、5番目と6番目は若干重複というか重なるところもあると思うんですけれども、やむを得ないというふうに答えられたわけですね。しかし、考え方が違うといえばそれまでなんですけれども、一般的に3から5％が望ましいというふうに言われている。それが 9.4％になったということについて、何かちょっと違うのではないかと。この財政運営が一般的にやられている、言われているものと違うのではないかという、何といいますか違和感といいますか、おかしいのではないかというような気持ちというか、考えをお持ちにならなかったのか。この 9.4％を「あ、これではやむを得ないんだ。仕方ない」ということで認めるということになってしまうわけですけれども。それと意見書には書いてないんですけれども、先ほどの答弁の中で「これをもって生活支援策が可能とは考えていません」というふうに答えられました。6億 3,000万円を超える剰余金を出して、その金を何とかすれば生活支援策が可能ではなかったかと考えるのが普通だと思うんです。これを最初から放棄してしまっている。
　6番目のところでも、答弁の中で「やむを得ない」というふうに言いながらも、まるっきりさすがにやむを得ないとだけ言えないで、意見書の中で「早期減額等の措置を講じられたい」ということを指摘しているわけです。これはやりようによっては早期減額等の措置が講じられると、できるんだということを言っていると思うんです。そしてそれは何のためかといえば、やはり福祉向上のために新規の事業を起こすべきだということではないかと思うんです。これがとられないで、そしてやむを得ないと言ったら、何のための財政運営かということになってしまうと思うんです。
　1番目でお認めになったように、今は普通のときでないんです。不況で町税収入が減るくらいなわけですから、そういう深刻な町民の暮らしをそう認識するのであれば、やはりこの剰余金6億円を超える金、これのすべてを新しいところに使えるとは言いませんよ。やはりどうしてもやむを得ない部分も出ますから。例えばですね、ここでこういうことを言われましたから言ってしまいますけれども、一番多い重立ったところは総務のところと土木のところと教育費のところです。これは特別委員会のところでやりたいと思うんですけれども、そういうことではやはりやむを得ないという考え方は撤回されて、意見書にあったように早期減額等の措置を講じられたいと。ここに立ち戻るべきではないかと思うんです。そしてそれは住民の暮らし、支援策に使うように、そういう位置づけで臨まれるべきではなかったかと思うんですが、再度伺います。
委員長（今村　寿君）　監査委員書記。
監査委員書記（小松　繁夫君)　まず、1番目についてはよろしいということでございましたので、2番目の公債費の負担率の関係でございますけれども、監査意見書の方にもございますように、各年で繰り上げ償還できている部分があるということで、たまたま14年度については3億 4,000万円ほど繰り上げ償還させていただいたということで、このことによりまして後年度の負担を極力抑える点からいきまして妥当ということで、監査委員としての意見となります。
　それから、4の地方交付税の関係でございますけれども、極力借金をふやすことのないようにということから考えますと、今回14年度につきましては借り入れなしということでありまして、今後必要となった場合につきましては、慎重を必要とするということで意見を述べさせていただきます。
　それから、5の6億 3,000万円の剰余金の関係でございますけれども、こちらにつきましては生活に対する支援策に充てるというような佐川委員の方の意見でございますけれども、こちらについても、予算措置から実際に事業運営という形のところに入ってくるかと思いますので、今回の監査の委員の中ではこの辺についてはちょっと対象外というか、考えていなかったということでございます。
　それから、5億円の不用額についてでございますけれども、意見書の方では減額の措置を講じられたいということでございます。その中で実際、先ほども言いましたように3月末までにならないと事業の額が確定しない部分もありますので、その辺から見ましてやむを得ないということでご報告させていただきます。

認定第1号　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　それでは、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する決算について審議いたします。
　これより、各担当課長及び事務局長より議案の説明を求めます。財政課長。
財政課長、議会事務局長、総務課長が決算書のとおり内容の説明を行った
委員長（今村　寿君）　この際、午後1時まで休憩といたします。
午後0時01分　休憩
午後1時00分　再開
委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。総務課長。
総務課長、税務課長、会計課長が決算書のとおり内容の説明を行った
委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入りますが、決算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式で行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。
　よって、決算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行います。言うまでもないことでございますが、質問のページなり款・項・目なり具体的に簡明に質疑を進めていきたい。このように思います。
　これより質疑に入ります。佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　最初に不用額のことについてお聞きします。
　5億円というふうにされておりますけれども、この不用額については、請負残あるいは倹約節約の残、あるいは執行残といろいろあると思うんですけれども、その不用額の全体としての傾向、例えば節約倹約についてはどれぐらいということになっているか。こういう把握をどのようにしているか、まずお尋ねいたします。
委員長（今村　寿君）　財政課長。
財政課長（中川　弘美君）　不用額の一番大きな原因は入札の差金でございます。入札全部で 241件ございましたけれども、それらの落札率の平均が、ちょっと計算方法によって違いますけれども、79.8％というふうに実績報告書にもお示ししてございます。それともう一つの方法としましては、今のは1件ごとの落札率を全部足して件数で割って出した数字が今の79.8％になります。それを今度は各件ごとに予定価格と落札価格を全部合計しまして、それで割った場合は78.7％になりました。それで入札差金として出たのが6億1,000万円ほど差金が出ております。
　でも、12月の時点でそのうち1億 7,500万円は減額の補正を組みましてやりましたけれども、その後それ以外の部分はそのまま執行残という形で残しました。というのは、3月の補正で不用額ということで減額して目的基金に積み立てをしていけば、実質収支比率なんかは3％から5％が望ましいとおっしゃっておりますけれども、そういう数字にすることもできたんですけれども、財政運営を見まして15・16年度の状況、15年度の補正財源としてどうしてもとっておきたいという部分、それから16年度の当初予算の編成ができなくなってしまう、交付税の状況から見て、そういうことで3月の時点では各課に「減額の補正はしません」ということを申し上げまして、その結果、そういった形で5億円の不用額が出たということでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　実績報告書の財政の中で、今入札のことが出ましたのでお尋ねしたいと思うんですけれども、その21ページ。一般競争入札が平成14年度では74.1％と、確かに今言われたように出ておりますけれども、これはどういうふうに掌握しているかわかりませんけれども、金額によってどれぐらいの落札率なのかを出していれば、例えば 5,000万円以上あるいは 5,000万円未満 1,000万円までとか、 1,000万円から 500万円までとか、 500万円以下とか、そういう格好での落札率というのはどういうふうに掌握していますか。
委員長（今村　寿君）　財政課長。
財政課長（中川　弘美君）　先ほど実績報告書にお出ししたのは、各件ごとの落札率を集計して件数で除したもの。それを一般競争と指名競争に分けて、あとは合計ということで出しまして、各金額のランクごとの落札率については特に出しておりません。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　これはまるっきり出していないということですか。一定程度調べて、ぜひ知りたいと思うんですけれども、後からでもぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
委員長（今村　寿君）　財政課長。
財政課長（中川　弘美君）　各一つ一つの件ごとのは出しておりますけれども、それを分けて幾らから幾らまでのは何％ということはやっておりません。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　ここで言われている一般競争入札というのは、これまでにも議会の中でいろいろ議論はしてきたわけですけれども、ここで言われている一般競争入札は町の方に登録されている中からの、それが一般競争入札とは言わないと思うんですけれども、そういう意味なんですか。それとも、登録しているいないにかかわらず、その条件に合えばどこからも入札に参加できるという、本来の一般競争入札なのか。その点を確認しておきたいと思います。
委員長（今村　寿君）　財政課長。
財政課長（中川　弘美君）　2年に1回業者登録をした中で参加している部分でございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　実績報告書にのっとって、その順序で基本的にやっていきたいと思うんですけれども、1ページの総務課関係のところで、カウンセリングマインド講座というのが項目として出てきましたけれども、これの内容とその目的。そして同じく……、いいですか研修関係ということでまとめても。それとも別々に一問一答でやった方がいいですか。
　（「一問一答でお願いします」の声あり）
そうですか。ではまずそれをお聞きします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　このカウンセリングマインド講座といいますのは、公務研修所で行っております講座でございまして、それに3名を参加させまして研修をさせたというものでございます。ここにありますようにカウンセリングということでございまして、カウンセリング全般にわたりましての初歩的な講座となっております。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　カウンセリングというのは、相談して解決方法を示すとかなんとかということがあるのかもしれませんけれども、もう少し……。このカウンセリングは職員が自分にやるという意味のカウンセリングなんですか。カウンセリングマインド、もうちょっと詳しく説明していただかないと、どうもこの片仮名語だけではわからないので。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この詳細な内容につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　同じところに職員の海外研修1名、課長職の海外調査研修1名とありますけれども、この目的と内容はどういうものであったかお尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　まず、市町村職員の海外研修1名でございますが、これにつきましては、福祉課の職員の中からこの研修に参加をさせたものでございまして、福祉の先進国そして農業、そうしたものについて、たしか3カ国ぐらいを回ってくるという研修でございます。また、その町村課長職の海外調査研修、これにつきましては場所は隣の韓国でございまして、主に農業関係の視察研修と内容はなってございます。この1名につきましては、水道課長が参加したものでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　福祉の先進国に行かれたということを言われましたけれども、研修は本当に必要なときはやらなくてはならないと思うんですけれども、それによってどういう成果、どういうことが掌握できたのかということを考えると、やっぱり余りにも漠然としていてあれなんだと思うんですけれども。例えばデンマークとかスウェーデンに行って、寝たきりをつくらないようにそれこそ障害者一人一人に合ったような施策がやられているということとか、そういうもうちょっと詳しい研修成果がわかるような内容をお聞きしたかったんですけれども、今わかるんでしたらお尋ねしたいと思うんですけれども、わからなければ後ででも。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　後ほど報告書でご説明を申し上げます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　同じページ。インターンシップ制度というのがありますけれども、これの内容と目的、今後の方針についてお尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この研修につきましては、ことしも同じように行っておりますが、東北福祉大の学生が本町での行政全般にわたります研修をということで受け入れているものでございまして、福祉の仕事もございますし、企画の仕事も、そして清掃、そうしたところの研修ということで、全般にわたりまして担当職員が同行しまして、いろいろと行政の方でこのような仕事をしているということで、いろいろとそれを体験するというようなものでございます。
　これにつきましては、今後も大学側からの希望がございますので、受け入れをしながら継続しながら私どもの方でいろいろ自分の将来の糧となるようなものを得ていただいて、自分の将来に役立ててほしいということで、今後もこの研修を受け入れるということで実施している研修でございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　相手のそういう成長のためにプラスになるようなことをするのはいいと思うんですけれども、そのことによって、町としてはどういうメリットが生み出せるということになるのか、お尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　このインターンシップ制度を始めたということにつきましては、自分がその研修の担当となった場合に、いろいろとその相手方に説明をする、そうした訓練でのいろいろな勉強ができるというような効果があるということでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　2ページに移ります。
　職員健康管理事業の中で達成度のところで、「有所見5名の職員」という記述がありますけれども、この「有所見」という内容というのはどういうもので、それに対する対応とかはどのようにとられたのか伺います。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この「有所見5名の職員」ということでございますが、ご案内のとおり健診を受けますと正常それから異常、そして要検診とか要精密検査とか要治療とかそうした何段階かの指摘があるわけでございますけれども、そこの中で有所見という職員の項目につきましては、「異常なし」から始まりますと4段階ありまして、「異常なし」「軽度異常」それから「要経過観察」「要治療」ということになるわけでございます。
　その中での「軽度異常」それから「要経過観察」という職員に対します指導があったわけでございまして、これらにつきましては主に日常生活の指導というふうなことで、食事療法のあり方などにつきまして個別に教育をいただいたものでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　4段階あるという中で「要治療」「要経過観察」「軽度異常」とか言われましたけれども、この「有所見5名」というのはそうすると「要治療」だけではなく、「要観察」その他も含めてなのか。そうであれば、そうでなくても、「要治療」が5名だったということなのか、「要観察」というのはここに入っているのか、入っていないのかお尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この「有所見5名」という職員につきましては、実際は「軽度異常」それから「要経過観察」という職員につきましては、ささいなことも入れまして60数名の職員がそういう検査の指摘があったわけでございますが、その中から5名の職員を選びまして、その者に対して指導いただいて、そしてその経過を見させていただいたというものでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　今の説明でわかりました。というのは、「有所見5名」だけというのは随分少ないなという感じで、実際に少ないならそれはそれでいいんですけれども、そうでないという説明でしたので。
　なお、ほかの今度協力をもらわなかった有所見の方に対しても、やはりきちっと健康な体で職務ができるように取り組んでいく必要があると思うんです。特に富谷町の場合、勤務形態などもいろいろと私は心配しておりますので、問題あるかなと思いますので、そこはお願いですけれども、特に取り組むという姿勢で臨むということでいいですね。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　はい。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　3ページに情報公開のことが書かれております。情報公開制度については、富谷町でもほかの条例と比べても条例としては遜色ないものにはなっているかとは思うんですけれども、しかし条例だけによって情報公開が進んでいるということではなくて、またそうするのではなくて、条例には持っていかない一般的に情報公開は当然なんだという立場での対応が必要なんだと思うんです。そういう点からと、個人情報でない限り公開するのが原則だと思うんですけれども、ともすると私たち議員の調査関係の中で、情報資料を出したがらないという傾向が見受けられるわけですけれども、そういう傾向がないかどうか。あるやに見られるんですが、どうでしょうか。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　出し渋りということにつきましてはございませんで、慎重に対応させていただいているということでございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　それが出し渋りにつながっているのがたくさんあるわけなんですよ。例えば今は少し改善されていますけれども、かつては行政区ごと投票所ごとの有権者、名でないですよ、有権者数を聞くにしても、これはなかなか出さなかったんですよ。「ちょっと待ってください。これは選挙管理委員会の所有なので、聞いてから出していいかどうか考えます」ということだったりするんです。今は大分出ますよ。でも、そういうことがあったりするわけですし、年齢別の人口を行政区ごとに見ようとしても、なかなかすんなりと出てこなかったりするわけです。
　そういうものまでねやるというのは、「慎重に」を超えて本当にやっぱり隠したがる、出したがらないという姿勢になってくると思うんです。そういうことからだと情報公開条例の趣旨に外れていると思うんですけれども、そうでなくて情報公開条例原則、条例ばかりでなくて、条例をつくるときにも趣旨としてありましたね。本当に公開を進めていくんだと。こういう趣旨が生かされるようなことにしていく必要があると思うんです。そういう指導を全職員にやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　十分に関係法令を勉強させまして、そして対応させていただきたいと。このように思います。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　4ページのところに模擬議会の開催のことが載っていました。この平成14年11月21日のときには、正規の議会広報委員会の仕事がありまして控室を使ってたわけですけれども、急遽それが使えなくなるようなことが起こるくらい、ちょっとおかしなことがあったんですけれども、その模擬議会についてはやはり本来正規の議会を形骸化するとか、軽視するようなことがあってはならないと思うんです。そういう意味からいうと、青少年の議会に対する教育活動というか、町政に対する教育活動という格好での模擬議会を持つというのはわかるんですけれども、本当に本来の議会と同じ構成で同じようなやり方でやるというのは、どういうものかと思うんです。本当に議会軽視につながっているのではないかと思うんですけれども、これはどういう意図でもってやられているのか。本来意見聴取するならアンケートや地域懇談会などでやれると思うんです。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この模擬議会につきましては、広報広聴活動の一環として行っているものでございまして、本年度につきましては、子供を対象にしました模擬議会の開催をというふうに考えております。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　広聴広報は、模擬議会でなければできないということはないわけですね。明らかに本当に大変な活動をやって、議会として選ばれてきてやっている人たちにとっても、こういう模擬議会という格好でやられることには、やはり議会軽視につながっている意識があるんだなというふうに思います。これは引き続きやはり再検討していただきたいと思うんです。
　さて、5ページ。スクールバスの問題と福祉バスの問題について。これを廃止して町民バスにしているわけですけれども、これはスクールバスと福祉バスを統合し、より経済性の高いバス運行にしたという目的で、そしてそれを評価しているようですが、実際に福祉的な観点からすると、例えば福祉バスには添乗員もいて安心して乗れたのに、いなくなって不便になったという声があるし、実質そうだと思うんです。そういうところから見ると、この福祉の観点から見ての後退、その面についての反省はないのか。やはり検討する必要があると思うんですが、いかがですか。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この町民バスの運行でございますが、これにつきましては決して福祉の後退というようなことには思っておりませんで、むしろこの福祉面での配慮ということにつきましては、委託をしております民間の会社との契約の中で、介添えとかそうした介助の必要なものにつきましては、それぞれ運転手が対処するというふうになっております。また、そうした運転手の対応には、利用者の中からは感謝の手紙などもいただいているというようなことで確認をしておりまして、そうした意味での利用では特段今まで添乗員がついていたというものと、今運転手の方が全部対応するというものではさほど変わらない。利用者の体の弱い方への対応としましては、十分にされているのではないかというふうに考えております。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　実際には対応されていないから、結局そこには行かなくなった。遠慮してしまっているという方もあるわけですから、職員の考えに合致する意見だけでなく、いろいろな意見があるということを把握しておいていただきたいと思うんです。
　それから、どこということになると実績報告ではちょっと見当たらないんですけれども、決算書52ページの交際費、これがあります。予算現額が 300万円に対して 135万 1,750円使われているわけですけれども、この中身はどういうものなのか。対外的などういう使われ方、対外町内にどういう使われ方をしているのかお尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この交際費の内容でございますが、この決算で 135万 1,750円ということでございまして、一番多いのがいろいろなご祝儀というものが 225件。これにつきましては、いろいろな町内の各種行事ということでの 225件でございます。また、次に多いのがいろいろな会合での会費ということでの37件、それに慶弔関係での花輪などの6件、香典12件、そうした内容でございます。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　香典は12件だけですか。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　はい。慶弔規定にのっとりましての12件のみです。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　町内の各種行事 225件とありましたけれども、本来交際費はどういうものかということからすれば、総務省の行政課は「自治体を代表して利益を図る目的で外部との交際に要する費用というのが交際費」だというふうに言っています。
　しかし、今お伺いしたところによると、町内の町民といいますか有権者、そこに対する交際に使われているのが大部分だというふうに見受けられます。これではやはりおかしいのではないかと。この地方財政が大変なときにやめるべきでないか、という声があちこちにありまして、横浜市とか新潟市では香典などはストップしましたし、西宮市とか尼崎市でもそうです。香典ばかりでなく本来の交際費のあり方からすれば、地方自治体を代表して対外的な交際をするときに使うという、交際費本来の意味に使うというふうに改めるべきではないかと思うんですが、そういう検討はされているのか。これからの予定はどうですか。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この件につきましては、前々から行政運営上の必要な経費ということで考えておりますので、いろいろな社会情勢の変化に対応しなくてはならないというような面もあろうかと思いますので、今後検討をしていきたいと思います。
委員長（今村　寿君）　佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　実績報告書の6ページの広域行政推進事業という事業がありまして、その実績が書かれております。一つは、宮城『館』懇談会というのがありますけれども、これはどういう目的で開かれているものなのか。何か町民への利益向上につながっているようなものがあるのか効果が見えないんですけれども、どういうことをやっているのかお尋ねします。
委員長（今村　寿君）　総務課長。
総務課長（古跡　幸夫君）　この宮城『館』懇談会につきましては、構成します2市6町1村でそれぞれ、その時々の共通する話題と申しますか課題について共用をし、それぞれ協議しようということで設けている懇談会でございまして、本年度などは今回の地震災害そうしたものを想定したことを、今事務レベルでいろいろと協議をしておるわけでございまして、この『館』懇談会では構成する市町村で既に防災協定を結んでおりまして、それぞれ有事に対応するということもこの懇談会の中では当初から目的の中に組み込まれ、そして随時課題というものがありましたらそれに対応していこうというふうなことで、その時々にいろいろと研究し合ってその行政課題の解決に向けて協議をしていこうという組織でございます。
委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。佐川委員。
委員（佐川　幸三君）　『館』懇談会を構成するところで、たまたま今回はこの地震の問題が出てきたので、協議して協定を結んでいこうというようになったと受け取れるんですが、たまたまではなくて必要であれば、『館』懇談会という名前でなくても、きちっとした格好の防災協定なりを結ぶ本格的な協議会をつくっていく必要があるくらいの課題ではないかと思うんですけれども、そういうものはないんですか。地震に対してそれを真っ正面からとらえた自治体間の協議会という格好にはならないんですか。なっているんですか。あるんですか別に。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　これはそれぞれ毎年開催されます市町村が当番制になっておりまして、それぞれその町で抱える問題とかいろいろなことがございまして、海の方に行きますとそういう海の問題、こちらの方に来ますと山や田んぼの問題とか、いろいろございます。そうした問題、それぞれの開催される町村で抱えている問題などについて、一緒に話し合ったりしていくというようなことでございまして、特段この中で宮城『館』という名称でございますけれども、こうした協議会につきましては委員もよく御承知のように、それぞれ委員会の名称というのは、出尽くすほど出尽くしているというような感じでございまして、ここではこの宮城『館』という懇談会形式でやっているということでございますので、内容的にはかなりその時々の……、一つの事業目的で設置されました協議会とまた違った味のある一つの会議ということで、成果は上げているというふうに考えております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　聞いていても、構成する自治体の市町村さんたちの友好親善を深めるには役立っているのかなという感じを受けるんですけれども、協議したことのまとめといいますか報告書とかいうものができて、そういう格好ですれば、町としてもこういうことを考えてきたんだなというのが町民にもわかるような、そういうことが見えないものですから、そういう質問をしたんですけれども、そういう報告書というものはあるんですか、何か。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この成果としましては、それぞれ共同宣言の形で結んでおりまして、それぞれの町村の広報紙などで掲載をして、皆さんにお知らせをしているというところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　共同宣言を出しているくらいだというように見受けられるんですが、同じ項目の中で北部道路についての記載がございます。これは5番目の7ページですね。仙台北部道路建設促進期成同盟会ですけれども、東北自動車道とその北部道路との交差点となる、そこにつくられるであろうジャンクション建設への地元負担があるかないか。これは確かめていますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この同盟会では、この内容にもございますように整備促進を要望してきているところでございまして、ただいまお話にありますようなジャンクションの負担、そうしたものについては、極力負担のないようにということでの要望も行っているところでございます。

委員長（今村　寿君）　この際、2時15分まで休憩します。
午後2時01分　休憩
午後2時15分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　総務課長、答弁を許します。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、先ほど保留いたしましたカウンセリングマインド講座でございますが、これにつきましては、職場不適応等のメンタルトラブルの対策というようなことでございまして、予防、早期発見、そしてその対応の仕方に向けての手法についてを、基本的・理論的に実技講習があったというものでございまして、対象としましては管理監督者が活用できるようにということで、各町村の推薦する係長以上の職員ということで、2日間にわたってその講座を受講したものでございます。
　また、もう1点の市町村職員の海外研修でございますが、これでの成果というものでございますけれども、それぞれこれらにつきましては、まず一つはドイツを訪れておりまして、そこで地域スポーツとそれから健康福祉の振興事業の調査というふうなことで訪れております。ドイツでの国民的スポーツ振興運動の概要を、現地で理解したというようなこと。さらには、それを持ち帰りまして、今後の日本でいろいろとそれを役立てるということでございます。
　また、もう一つの国民スポーツ振興の最終的な目的といいますか、目指すものについては、生活福祉が確保される拠点づくりというようなことが、福祉とのかかわりとしてあるんだというようなことでございまして、健常児と障害者がともに生きるためのスポーツのかかわりなどについても現地で調査をしたというようなことでございます。こうしたことにつきましては、日本の今後の介護福祉のために自分では役立てていきたいというようなことで、復命がされているところでございます。この海外研修につきまして、こうしたことでの成果が上がってきているものでございます。
　もう一つ、農業についてもございまして、農業につきましてはフランクフルト近郊の農家を訪れておりまして、そこで有機農業についていろいろと現地で研修をしてきたというような内容となってございます。研修につきましては以上でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書の7ページですけれども、同じ広域行政のところで緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会というのがあります。ここに負担金5万円出されていると思うんですけれども、13年度の末に、それまでの活動をまとめた新しい公共交通システムＬＲＴ等導入に関する検討調査報告書概要版というのが出ておりますけれども、その後平成14年度にはどのような活動をされたのか。実態に適応されるような訂正・改訂のようなものを討議したとか、つくったとかということがあるのかどうかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　あの提言があったわけでございますけれども、あの調査結果に基づきまして今後さらに構成します町村それと県もですが、さらに将来どうあるべきかというふうなことに向けまして、さらに調査研究を重ねていくということで、今後のこの協議会の進め方についてを、県・構成町村が確認をしたところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書の12ページに住民基本台帳ネットワークシステム構築事業というのがあります。平成14年度に第1次稼働が始まって、第2次の本格稼働は今年度、平成15年度の8月25日からということになっているわけですけれども、この間、石川県では県が市町村向けのマニュアルで、自衛官募集事務の手引きで4情報に加えて職業・健康状態など募集上参考となる事項までも、市町村から自衛隊石川地方連絡部に提供するよう取り決められていたという報道がありました。
　今回問題になった募集のための適格者名簿について、防衛庁は4情報以外を提供していた自治体は 557と公表しているわけですけれども、富谷町に関してはこういうことはまさかないと思いますけれども、念のためにこういうことにかかわっていたのかどうか、富谷町の場合。一つは4項目、4情報以外で提供していたということがあったのかどうか。また、4情報であってもいろいろ問題だと思うんですけれども、提供するということがあったのか、なかったのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このご質問の自衛官募集での行き過ぎた情報の提供というものについては、調査の結果、ございません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　長野県では県の本人確認情報審議会というところで、この住民基本台帳ネットワークシステムを検討して、やはり漏えいというのは防ぎ切れないということから、知事に対して離脱の答申といいますか、そういうものを出しておりました。そして田中知事は離脱の表明をし、独自のシステムを構築するということを言っております。
　また、杉並区や横浜市では住民の選択を主張するとか、あるいは国立市あるいは福島県の矢祭町では参加しないということになっているように、また一般の新聞等でも住民基本台帳については「消えぬ安全性への不安」と。これは河北新報ですけれども、そういうタイトルで8月25日に報道するというようなこともあるわけですから、決して……、再三町長が「絶対大丈夫なんだ、そういうことはないんだ」と言ってきたようなものではないということは、全国で明らかだと思うんです。そういうところからすると、やはり検討すべきだと思うわけですけれども、そういう気持ちで再検討するという方向・計画というのは、あるのかないのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　総務省の方でも、こうしたものにつきましては安全であるということでもございますし、いろいろな資料なども見させていただいた限りでは、十分対応できるといいますか、安全というものについては確認ができているということでございますので、他の県の自治体でありますような途中での離脱とかそうしたものについてはなく、今後進めてまいりたいと、このように考えております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　15ページに自治振興のことが書かれております。町内会館の問題についてですけれども、町内会館については何度も言っておりますけれども、言葉ではノーマライゼーションといっても、やはり高齢者にとっても障害者にとっても、町内会館が2階にあるというのは、地域活動に参加するということで大きな障害になるわけです。ですから、それでいいのだと、耐用年数がある間はその施設を使えというのは余りにも理解のないやり方だと言わざるを得ません。ですから、古くなった町内会の会館の建てかえやそれから2階にある町内会を1階に移すとか、こういう計画を持つべきだと思うんですが、そういう計画を持つ意思はございませんか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　こうした会館の建てかえというのは最近出てきているわけでございますけれども、考え方としましては築25年・築30年と、それで老朽化した、それで建てかえというふうには考えていないわけでございまして、それぞれその町内会などのいろいろな事情もございますでしょうし、そうした地域の方々、町内会の要望などを受けた中で、財政的に許すのであればそれは建てかえるということは、前々からそういう考え方として申し上げているところでございまして、今後もそうした建てかえというようなものが出てくれば、そうしたものにつきましては地元の方々と篤とご相談を申し上げながら進めてまいりたいと、このように考えております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　2階から1階に移すというものは、古くなったから建てかえるというのとはまたちょっと違った趣といいますか、位置づけに置かれなければならないと思うんです。その富ケ丘南部・富ケ丘北部の町内会館については、利用者、役員とか町内会役員会というふうには言いませんけれども、利用者の多くの方々が、やはり平家に移って安心して行ける、気楽に行けるようにしたいと。そうあってほしいという要望を持っているわけです。でも、そういう要望を聞かない。そして耐用年数を何年と見ているのかお尋ねもしますけれども、何年まではその期間は使えというふうに言われるのか。それではあんまりだと思うんですけれども、特に消防署跡地があったり、あるいは前の役場富ケ丘出張所の空き室があるわけですから、そういうところも活用するとか、考えられることはあるんだと思うんです。そういうこともしないというのでは、あんまりだと思うんですけれども、結局どういうふうに町としては言っているのか。例えばあと耐用年数が30年あるから、30年はそこの2階を使ってくださいということなのか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　町長が一般質問の中でもお答えを申し上げていますように、築何年での耐用年数が来たので建てかえと、そうしたことでの対応をしようというふうには申しておりませんので、あくまでもその町内会館を利用される方々、そして町内会の代表の方とかそうした方々が、これでは不便だというようなことであれば、それなりの修繕なり、そして修繕では対応できないということになれば建てかえとか、そうしたふうに事は運んでいくのかなというふうに考えております。
　したがいまして、今言われておりますように2階から1階に、というふうなものにつきましては、本町では富ケ丘南部町内会館だと思いますが、こうしたものにつきましては、特段町内会の方からこの場所で不便だというふうないろいろな声というものは、これまでに聞いたことがございませんので、むしろいろいろな地震とかなんかで内装やタイルなんかのはがれとか、雨戸とかの修繕などの要望については、すぐ対応してまいったところですけれども、そうした今議員が申されるような声というものは聞いておりません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　私は役員の方とか地域の団体の長の方とかいう方から聞いているんですけれども、これは引き続き重大な問題であり、身体弱者といいますか、そういう方たちにとっても見過ごすことのできないことだと思うんです。ですから、2階から1階にするという声を……、ここしかないわけですからね、町内で富ケ丘南部と北部しか。ですから、これは本当に真剣に考えていただきたいと思うんです。
　さて、16ページに移りますけれども、富谷町新庁舎建設事業ということでの達成度（成果)というところに、「休日に実施したことにより影響等はなく」云々と、引っ越しのことが書かれております。これも前にもお尋ねして反省を促したわけですけれども、全然その部分についてはないようです。本当に事実上、強制の日曜出勤、休日出勤だったと思うわけです。しかも手当はないということです。今でもそういうあれでよかったんだと。手当もなしの出勤でよしというふうに考えているのか。今担当省庁、厚生労働省というところもありますけれども、そういうところでもサービス残業、いやサービス残業というと誤解を招くから、賃金不払いの労働、これをなくさなければならないということでキャンペーンを張っているところなんです。そういうことからすれば、そういうものを守って良好な労働環境をつくっていくために、率先して頑張らなければならない行政当局の長が、あれでよかったというふうにするのでは余りにもひどいと思うんですけれども、本当に残業手当なしの残業をなくすという課題をやっていく意思があるのかどうか。あのときの、ここにあるような休日に実施したということで賃金なしの労働をやったことをなぜ反省しないのかどうか、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このことにつきましては、前回も申し上げてきたとおりでございまして、強制してのサービス残業というようなものではなかったということでございます。職員間でも自発的に自主的にこうした行事に参加できたということに対して、よかったというふうな声の方が大きいわけでございますので、よくご理解をいただきたいと、このように思います。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　上司の方が言えば、「強制ではないよ」といっても、出ざるを得ないようなそういう気持ちになるものです。そういうのは言葉ではいろいろ言えるでしょうけれども、実質的には半ば強制的になるわけですから、そういうことをやはりよく考えていただきたいと思うんです。
　20ページに移りますけれども、これは実態についてお尋ねするんですけれども、実績の中の5各種使用料というのがありますね。電気というのがあって、平成14年度の対前年度伸び率が81.3％、金額にして。そして使った量についてはkw/hで 112.1kw/hありますね。これは2倍以上になったということで、これは平成14年度のことしの1月から3月までの新庁舎に移ったということのあらわれでこうなっているんだと思うんですけれども、ですから3カ月なら3カ月、1カ月なら1カ月で旧庁舎と新庁舎の差ですね。電気料の費用というのはどれぐらい差が出てきたものかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　この電気料につきましては、11月末に引き渡しを受けてからの分でございまして、先ほど雑入の中で、工事に伴う分は入れていただいたということでご説明申し上げましたけれども、そういうことで旧庁舎にあった分と新庁舎での電気料の比較というのが、面積もあれば施設そのものも違っておりますし、すべてが電気ということになるので、かなり多くはなっております。参考に、下のところには一応1平米当たりの電気料の平均的な数字ということで、ちょっとこのくらいでの比較かなというところで参考までに出したものでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　25ページ。税務関係ですけれども、一つは資料4のところの税目区別滞納者の状況というところで、特別徴収についても町民税が昨年に引き続いて滞納者がいらっしゃると。 229となっていますけれども、この特別徴収の中での未収・滞納というのはどういう理由、どういう内容によるものなのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　特別徴収義務者、会社からでございますけれども、そちらの営業等の不振それから倒産等、そういった関係でも滞っているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　また、そこのところで国保滞納者が 176名ふえて 1,916人に、介護保険料の滞納者が33人ふえて52人、固定資産税滞納者が 327人ふえて 1,666人と、こういうふうにふえております。かなり大きなことだと思うんですけれども、これもやはり景気低迷が原因というふうに考えていると見ていいのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　原因としては、経済的要因が一番大きいものと考えております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　同じページの資料5についてですけれども、差し押さえ件数がございます。ふえている。13年度もあったわけで35件。今回は14年度になって49件というふうになっておりますけれども、これの理由。何といいますか重立った中身といいますか、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　差し押さえする要件につきましては、当然町税の滞納という理由からの差し押さえでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　差し押さえされるというのは相当深刻な状態だということなわけですけれども、その差し押さえについてもそうですけれども、徴税をするというのはなかなか大変なことだと思うんです。そういう中で何がなんでもこの実績を上げようということで、町政への信頼を失うようなやり方が行われているのではないかというふうに考えるわけです。
　それは総務常任委員会の税の調査のときにありましたけれども、納税者に対してアポイントといいますか会う合意をとらないで行って、それも6時ももちろんずっと過ぎて、8時とか9時とかそういう時間帯にも伺うということを言われたわけですけれども、そういうやり方で問題解決するんでしょうか。私はそういうやり方は改めて、やはりなかなか大変であっても合意の上で納税を促し、指導・援助・相談をするということこそ必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　滞納をなさっている方への接触をまず図るといったことで、納税の推進とかそういった中身で一応行っているものでございまして、お話のようなことはないかというふうに認識しております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員に申し上げます。時間もかなり押してきておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　かなり簡潔にやっているつもりですけれども、引き続き簡潔にやります。26ページですけれども、今と同じようなことになるんですけれども、一番最後のこの達成すべき目標及び評価のところで、多額の滞納者に対し不動産差し押さえや債権差し押さえ等の滞納処分の強化を図っていきますと。滞納処分をやること自体、そのこと自体は仕事でやらなくてはならないし必要なことだと思うんですけれども、この強化を図っていくという中身は、先ほど言ったようなやり方では解決しないのではないかということで、そういう納税者との合意もないまま取り立てを進める、夜遅くまで取り立てに行くというようなことはやっていないということでいいですね。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　はい。合意をいただくために私たちはやっているということでございまして、また滞納処分の強化ということでございますが、当然、通常一生懸命納税していただいた方への公平感を保つといったこともございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　もちろん公平感は必要ですけれども、限度といいますか節度ある取り組みが必要だと思うんです。
　それから、 109ページ。議会関係ですけれども、今、地方自治体の政策能力といいますかそういう地方分権の時代と言われて、大いに力を発揮しなくてはならないという時期だと思うんです。それは町職員にとってもそうですけれども、議会側にとってもそうだと思うんです……。（「簡潔に」の声あり）そういうことでは議会の図書室の充実、図書の増冊、そういう方向で取り組まれたいきさつはあるのかどうか、まず伺います。

委員長（今村　寿君）　議会事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　図書につきましては、議員必携なんかにも明記されていますように、図書の充実ということでされていますけれども、今ある図書で一応活用していただければという感じで今のところおります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これまでいろいろな場で、議会活動に使用できる中型バスの配置を、との要望が出されてきておりました。聞くところによると、ちょっと前向きになっているのかなという期待される動きも耳にしているわけですけれども、この要望に対してはどの辺までいっているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　議会事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　前々から一応要望というような形では出させていただいておりますけれども、まだ正式に購入するとかという回答はいただいておりません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　感触ですけれども、今までよりはちょっと前向きになったというふうな情報はあるんですか。

委員長（今村　寿君）　議会事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　今のところ私の耳にはまだ入ってきておりませんので、どこかで話は出ているかと思いますけれども、今のところ私のところには来ておりません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　控室の問題なんですけれども、庁舎建設特別委員会などのところでも出ましたけれども、前の庁舎で本来は議会閉会中も会派室とかはあるのが望ましいんですけれども、しかしそうはならないと、新庁舎になっても。しかし、旧庁舎のときのように議会開会中は当然会派の控室は確保されるという話がありました。これは議会の担当部局にも伝えられているし、そして町の合意ともなっていなくてはならない問題ですけれども、そのようにされていますかどうか。

委員長（今村　寿君）　議会事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　議会開会中につきましては、最低三つの部屋は確保させていただいておりますので、その中でご利用いただくようになります。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　控室として確保されるということですね。

委員長（今村　寿君）　議会事務局長。

議会事務局長（小松　繁夫君）　別段、私の方としましては会派室という形での表示はしませんけれども、常時休み時間とかご利用いただいて構いません。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それは庁舎建設特別委員会の審議合意事項と違うわけです。単に使って構わないというのではなくて、会派室として位置づけるということだったわけですから。そこのところはお間違えないように。それはやはり尊重されなければならないと思うんですが、そのように考えるべきだと思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑はございませんか。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　私は6点質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、この実績報告書の4ページでございますが、広報とみやの発行事業について触れてあります。部数も書いてありまして、4月1日で1万 3,800となっているわけですが、この間たまたま郵便局に参りましたら、郵便局の棚のところに大分たくさん広報がございました。
　それで利用する方もたくさんいらっしゃるんでしょうが、各戸配布以外にどういったところに、部数まではいいですけれども、配布をしているのか。それから、その利用状況ですね。それで余ったケースはあるのかないのか。余った場合にはどういうふうに処理されているのか。これはちょっと財政との関係もありますので、お伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　郵便局もですが、国・町の公共施設につきましてはそれぞれ窓口に何部かお願いをしているところでございます。そして余りといいますのは 100部ぐらいになるわけでございますけれども、これにつきましては、そのままといいますか保存させていただいているというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると、余りむだな部分はなくていろいろ利用されていると。ただ、あれは町内の方は各戸配布されているわけですから、公共施設のところにある部分はちょっと持っていかないのではないかという感じもあるんですが、これは町外の方に目を通していただくというねらいもあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　そうした公共施設を訪れました企業関係の方、さらに新たに途中で転入された方、そうした方々にお持ち帰りをいただくというような意図でお願いをしているところでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次に、5ページですね。町民バスの件でございますけれども、これを見てみますと、利用度のいいところと余り利用されていないというところが出てきているようでありまして、1日当たりの利用者数を見ますと比較的いいのは北部循環とそれから西部循環がよくて、比較的利用が少ないのが黒川病院線とかあるいは東部循環となっておりますけれども、この内訳は分析されているんでしょうか。今度全員協議会でもこれが案件になっているようでありますが、お伺いします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今利用の少ない黒川病院線でございますけれども、これにつきましては1日2便のみの運行というようなことでもございます。また、いろいろな今回……、後で開催されます全員協議会の中でご説明申し上げようとしていろいろな分析を行っておりますので、その席でいろいろとご説明を申し上げたいと、このように思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと、便数が割合に多い地区というのはどの辺あたりの地区になるんですか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　多いのはやはり前々からバス通学などに利用されておりました北部循環、さらには西部循環、こうしたところではやはり多くなっております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　達成度が95％ですから、比較的よく利用されているなという感じはあるんですけれども、さらにこれはちょっと少ないところは利用を高めるということで、後で全員協議会があると思いますから、そこのところでまたやりたいと思います。
　次に、8ページなんですが、情報化推進費で予算額が1億 7,000万円に対しまして、決算額が1億 6,000万円と。かなりの金になっているわけですが、今のような情報社会化の時代ですから、こういったような機器というのは非常に重要だと思いますけれども、富谷町の役場としましてはですね、この程度で十分になっているのか。あるいはまだまだこれからふやしていかなくてはいけないという状況になっているのか。その点について伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今回の決算では、ＰＣ端末適用作業ということでございまして、端末機の切りかえ、要するにオフコンからパソコンに切りかえたということに伴いますソフトウエアのいろいろな適用作業、そして環境設定作業、そうしたものに経費を費やしたものでございます。こうしたシステムにつきましては、日々新たなものが開発されてきておりまして、これで十分ということではございませんけれども、私どもの町村としての総合行政情報システムの構築につきましては、私どもの町村規模では今のところよく整備されているという内容になっていると思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これに関連して住基ネットの問題ですけれども、いろいろ問題を抱えているわけですが、この住基ネットの接続ですけれども、県内は大体接続できているようでね、利用されるということになるのか。それから全国的な接続というのは、どういうふうな計画になっているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この情報ネットワークシステムの構築に対してですけれども、これにつきましては国の方に参ります前に県の方で情報センター……。システムとしましては町村のものが県の方に一たん入りまして、県の方から今度国の方に参ります前に、自治情報センターというところで情報が一元化され、そして国に入るということでございますので、いろいろな心配されるようなセキュリティーといった問題については、すべてこの自治情報センターの対応で、今のところそれで対応が十分になされているというふうに聞いておるところでございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと、情報センターの場合、県内の場合は8月から稼働を開始しているわけですけれども、大体現在のところは県内的な情報タッチは住基ネットで対応できているというふうに理解してよろしいのか、ちょっともう一回再確認ですが。それから全国の情報ネットですね。この辺あたりはいつごろまでに始まって完了するのか。その辺の見通しはあるんでしょうか。わかっておったら説明願いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員に申し上げます。
　運用に関しては、次回の教育民生関係の町民課の関係になると思いますので、そこで再度質問願ったらいいのではないかと考えますが。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それではよろしいんですが、では次に移りたいと思います。
　13ページの交通安全の問題で、これは前にも私は申し上げておったんですが、幼稚園の子供たちに黄色い腕章、それから新入学児童に黄色い帽子というふうに交付されておって、交通安全対策上非常に有効な予算だというふうに思いますけれども、ただ、幼稚園の子供に腕章を交付というのは、ちょっといろいろ何人かの方に聞いてみたんですが、腕章をつけて幼稚園に行くときに時々なくしたり、それから忘れたり、洗濯したときにはそのままどこに行っちゃったかわからないということになったりするというふうな話を聞きました。
　同時に、やはり腕につけているというのは、ドライバーから言わせると反対側に行くとよく見えないわけですね。両方に腕章をつけるわけではないでしょうから。片側に腕章をつけますと、反対側の車が通っている場合にはこれは見えないわけです。したがって、安全対策にはならないので、帽子の場合にはこれはどこからでも見えるわけですから。したがって、子供たちもなくしたりしないし、着用にも便利でありますから、ぜひ小学校の1年生は年齢が若干高い感じもありますけれども、幼稚園の子供たちは大体交通安全も余りよくわからないという子供が多いので、そういう意味ではやはりドライバーに注意を促すという意味からも、腕章ではなくて帽子に切りかえた方が私はいいのではないかと前から主張しているわけですけれども、これは今回は決算済みでございますけれども、今後の方向として検討されておりますか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　前回も同じご指摘をいただきました。せっかくでございますのでご相談を申し上げましたが、やはりそれぞれ制服・制帽があるというようなことでございまして、なかなかそれにはよい返事をいただけませんで、今日に至っているというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　今後も検討いただきたいと思います。
　次に、25ページですが、未収者に対する督促状の問題が資料第3のところに書いてあります。これを見てみますと、14年度は督促状・催告書で3万 1,289となっております。ところが、下の方の資料第4の滞納者の状況を見ますと、数字が平成14年3月時点で 5,174となっているんですね。そうすると、この3万 1,000というのは何回かに分けて出すのか。それともまた違ったような督促状を出しているのか。ちょっとこの辺の数字が合わないので、ちょっと説明願いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　督促状につきましては、地方税法で定める納期限後20日以内に出すという義務づけ規定がございまして、こちらをもって初めて滞納処分というような手続に入れるというようなことで、各納期がございまして、それぞれの延べの件数ということになります。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　わかりました。
　次に、最後でございますが、31ページ。国民年金の問題がありますけれども……。

委員長（今村　寿君）　ただいまの質問については、本日の審議対象外です。（「わかりました。終わります」の声あり）

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）君　1ページのインターンシップ受け入れによる説明能力向上研修で伺います。これはことしから新しく始まったものだったのか、それによって東北福祉大学の学生というご説明でしたが、何名受け入れたのか。そしてその研修に当たっている人が説明能力を向上するための研修には10名だけれども、その受け入れた人の人数について伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このインターンシップの受け入れですが、これにつきましては昨年度、ですからこの決算の14年度から始めたわけでございまして、ことしで2年目になるわけです。このインターンシップの受け入れにつきましては、前にもご説明を申し上げましたように、相手方が行政のいろいろな組織なりいろいろな機能なりを、身近なものにおいて研修をするというようなことがございますし、その中で本人はいろいろと行政に対して、こういうことを勉強したいということが文書でいろいろと要望がございます。そうしたものを受けながら、それではというふうなことでその希望される研修内容、福祉とか環境衛生・建設・行政一般といったものに振り分けながら、それぞれ担当の現在ですと課長補佐、それから主幹、その職員が受け持ちになりましていろいろと受け答えをするということで、お互いの研さんを図っているというようなものでございます。

委員長（今村　寿君）　この際、3時20分まで休憩します。
午後3時07分　休憩
午後3時20分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　冒頭にも申し上げましたように、ポイントを絞って簡明に質疑を、回答者側も質問者側にもよろしくお願いいたします。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　インターンシップ受け入れのところですが、何人この時点で受け入れたのか、期間はどのようになっているのか、この研修にかかる費用ではなくて、その受け入れたときの学生についての費用はどのように決算で出てくるのか、伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、短く。これにつきましては費用はございません。申し上げていますように、受け入れ人員については1名でございます。期間につきましては、この期間では平成14年の8月19日から26日までの間の期間でございました。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君））　10ページでお尋ねします。ここのところで、前からのところになるわけですが、パソコンリースに要する経費ということで達成度があります。ここのところを読んでいってその達成度との関連で、達成すべき目標評価というところがありますよね。『ＬＧＷＡＮ』、エルジーワンと読むのでしょうか、そしてまた「富谷町ＷＡＮを活用した住民サービスの検討を行います」ということになっているわけですが、ここの達成度と達成すべき目標及び評価について、申しわけありません、不勉強なのですが、ここのところを物すごくよくわかるように教えてもらいたいと思うんです。
　同じ10ページのところで、ドライシーラというのがわからないということで、そこのところに（目隠し葉書圧着機）と書いてもらいました。非常にここのところはよかったと思うんです。こういうようにわかるように説明がなければ、実績報告書としてはちょっと不備ではないかと思う点がありまして、お尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　これは手短にお答えするのがなかなか難しいものですから、専門に担当します補佐の方から説明をさせていただきます。

委員長（今村　寿君）　総務課長補佐。

総務課長補佐（矢田　守君）　それでは、ＬＧＷＡＮ（エルジーワン）ということで、こちらの方は国の方で進めております、英語で言いますとlocalgovernment wide area network、地方行政ネットワークというようなことで、結局国でいいますと総務省と県あるいは地方公共団体、こちらの方をつなぐネットワークのことでございます。
　その下の方に富谷町ＷＡＮということでございますが、これはワイドエリアネットワークつまり富谷町庁内の庁舎というかこちらの方のネットワークを言っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、この達成すべき目標のところで今後こうなってくると。すると平成14年度までについては、そこにできるまでの準備が相整ったということになるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ここに達成すべき目標評価ということで、今後開発の予定されておりますＬＧＷＡＮ。これの接続、そうしたものでの準備を今進めているというようなことでございます。最終的なＬＧＷＡＮというものまでにはまだ至っておらないと。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　12ページです。同じようにですが、ここのところであります人事・給与システム構築事業のところで伺いますが、達成度のところで「クライアントサーバ方式にしたことで」ということがありまして、レスポンスの向上が図られ、効率的な業務運用が行えましたということがあります。これについても同じように説明をお願いします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この件につきましても補佐の方から説明いたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長補佐。

総務課長補佐（矢田　守君）　この人事・給与システムにつきましては、従前よりやっておるものでございますけれども、今までですとオフコン形式ですと単体で動いていたものを、本体を電算室の方に置きまして、あとは担当の方にパソコンを2台置いて作業しておるので、効率的に運用できるようになりました、ということで載せさせていただいております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　すいません。クライアントサーバ方式というのが、その電算室に持っていったということなのでしょうか。そして、端末がまたこっちにあるということなのか。レスポンスというものについてもちょっと説明というか解説をお願いできませんか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この件につきましても補佐の方から説明いたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長補佐。

総務課長補佐（矢田　守君）　クライアントサーバ方式ということですけれども、こちらの方はコンピューターの用語でございまして、先ほど申しましたとおり従前は単体一つ一つで動いていたと。ところが、今回このクライアントサーバ方式ということで、データ本体は電算室にあると。その使う端末につきましては事務室の方にあると。従前ですとこの機械1台で作業をしておりましたけれども、現在担当2名の方がおのおの作業できるようになったと。
　そういうことでレスポンス・速度の方が速くなったということでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、監査意見書の6ページですが、財政状況の推移の一覧表が載っております。先ほど来、実質収支比率のことにも触れておりますが、13年度から14年度で6.8％から9.4％へふえています。ただ、ご説明の中でもありましたように、財政の手法というか運用、年度途中で積み立てしなかったということで数字的にふえたということですから、実質的な変わりは余りないと。私は、黒字体質は依然として続いているかなという印象を持ったんですけれども、全体として財政課としては、平成14年度の富谷町の財政についてどういう評価をしておられるのか。また、県内の町村では富谷町の財政はどの位置づけにあると思っておられるか伺います。

委員長（今村　寿君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　財政分析指標からいきますと、まず経常収支比率が一番重要なところと、財政課では思っております。それが74.1から79.1％、それの理由は地方交付税とか利子割交付金が大幅に減額になったことと、それから臨時財政対策債また減税補てん債を今回発行しないで、13・14と発行しないできたということで、その計算式からいって79.1と。そういう大きい数字になりまして、もしそれを満額発行した場合は、74.4になるように私たちは計算をしております。
　県内全体から見てということなんですけれども、県内全体の数字は13年度しか押さえておりません。それぞれの団体では14年度は終わっておりますけれども、県の取りまとめがどうしても11月・12月になりますので、昨年13年度でその経常収支比率は女川に次いで2番目であったことは間違いありません。
　ただ、起債制限比率につきましても、先ほど 7.3から 7.1に数字的にはよくなったように見えております。しかし、これも先ほどもご説明申し上げましたとおりに、計算式の分母の方に臨時財政対策債の発行可能額を入れることになっている。総務省の方の決算統計の中での仕組みがそのようになっていますので、実際数字は下がってはおりますけれども、だからといって喜べる状態ではないのではないかと思います。この起債制限比率につきましても、13年度県内では10番目ぐらいの数字に値いたします。
　それから財政力指数なんですけれども、これにつきましても数字的にはもちろん上がってはきておりますけれども、基準財政需要額が結局交付税が少なくなってその臨時財政対策債の方に振りかわっていくために、需要額がどうしても縮まることになります。全団体がそうですけれども、そういうことでの計算で収入額ももちろん少なくなりますけれども、それ以上に交付税から臨時財政対策債に振りかわった額がかなり大きくなってきていますので、その需要額が減っている分が大きいものですから、その数値としてはどんどん上がっていく形になります。
　仮に15年度も既に私どもは出しておりますけれども、そういうことでいきますとかなり上がった数字になります。15年度の3カ年平均でいいますと0.646まで上がります。ですからその数字・指数だけを見て、財政がどうのということはもう言えなくなってきているのではないかなと私どもは思っております。一応の目安としては置いておりますけれども、それでも本当にどんどん交付税が下がっていく、税収も思うように上がらないということになれば、どこで……。財政運営はずっと続けていかなければならないものですから、本当に14年度につきましてはそういうことでもう剰余金を出して、それを繰り越して次の財源にと。
　本当に財政運営につきましては、会計年度独立の原則がもちろん原則ではございますけれども、行財政運営は本当に長期的展望に立っていかなければならないのです。何年も先までちょっと今の状況では見えませんので、せめて15・16だけはというようなところで持っていって、それで今回3月で減額補正をしないで剰余金を出して、というような方法をとった内容でございます。財政的にはかなり厳しくなっているというふうには見ております。
　決算の数値を見ましても、歳出総額が歳入歳出それぞれ大きいんですけれども、これは庁舎建設費がかなりのウエートを占めております。歳入については庁舎基金からの繰入金で賄っていますし、歳出についてはそれの庁舎建設費ということで、両方とってしまうと予算規模・決算規模はかなり縮小されるものと思います。そういうことで本当に心して今後も運営していかなければならないなというところでおります。決して本当にいい状況だということは、数値の面からいえば、そういうことで2番目とか10番目というところにはなりますけれども、指数だけで評価はできないのではないかなと思っておりますので、本当に心して今後も財政運営に当たっていかなければならないというふうに感じております。

委員長（今村　寿君）　委員並びに各位に申し上げます。
　一問一答でよろしくお願いいたします。永野委員。

委員（永野　久子君）　監査意見書の7ページですが、不納欠損処分の状況が記載されてございますが、これは地方税法第18条による適用と第15条の7による適用ということで、18条の場合は時効による消滅、15条の7では執行停止ということですが、この15条の7に基づく執行停止は富谷町では初めての対応かどうかをまず伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　これまでにもございました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは今の不納欠損処分の状況ですが、固定資産税において84件、処分額が記載されております。この処分額をですね、18条の分と15条の7の分とに分けて、それぞれ伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　固定資産税につきましてはすべて18条該当でございます。（「両方書いてあるんですけれども」の声あり）済みません。18条関係が83件、金額は 861万 7,600円でございます。それから15条の7が1件で、金額が 603万 3,500円でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この1件は法人なのか個人なのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　法人でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その法人はどこでしょうか。もし差しさわりなければ伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　名前の公表については控えさせていただきますが、法人でございます。法人1件でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この第15条の7「執行停止」は、時効を待たずに直ちに執行停止ができるわけですよね。これをやられれば、本当に今困っている方は助かるわけですけれども、その対象となるのはむしろ、法人以上に個人に多いのではないかなというふうに思っていたんですが、なぜ法人が適用されたのか。個人に関してはこういう措置はとらなかったのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　この1件につきましては、まず破産という手続を経ておりまして、そういった手続の結果として、一応換価する財産等がなくなったということでの対応でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、個人の場合の自己破産のような事態になった場合には適用され得ると考えていいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　すべてとは言いませんが、そういう条件が整えば、そういった対応も可能かと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の5ページですが、基本構想・計画における位置づけという項目の実績の欄ですが、ここの2項のところに第5次実施計画策定業務とあります。これは2003年からの3カ年実施計画ということで既に3月議会の最終日でしたか、いただきましたが、この配布の時期なんですけれども、2003年の分が盛り込まれている実施計画を2003年度の予算審査のときに間に合うような配布が、なぜできなかったのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この作成に当たりましては、当初予算とあわせて配布をしたいと考えての作成でございまして、印刷もその手はずで整えたためのものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ところがですね、それが当初予算の予算書と一緒に配布されなかったんですよ。議会が終わる日か、とにかく予算の審査がすっかり上がった後にいただきました。
　ですから、例えば一つ、そういうお答えだったので長くなりますけれども、例えばそのときに富谷小学校の耐震工事をやってほしいという質問が出ました、同僚議員から。そのときに、まだやれないという立場でのご答弁しかなかったんです。ところが、その後配られた実施計画では、16・17年度でやるという計画になっていたんですね。そのときに新しい実施計画に基づいた答弁を本来するべきだったとも思います。これは別の意味で問題なんですが、そういうこともありますので、実施計画についてはやはり予算書とともに配るというふうに今後していただかなければならないと思いますので、今後についてはどうお考えでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　検討してまいります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の18ページですが、非常備消防の問題ですが、この18ページから始まりまして19ページ一番最後の欄のところに、達成すべき目標及び評価という欄がございまして、「消防団員は恒常的に定員を下回っており」という記述がございます。そこで伺いたいんですが、 164名の消防団員。この数で充足率を伺います。まず、その点を伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまの実人員が 164名でございますので、充足率につきましては91.6％となります。ちなみに、条例定数につきましては 179名でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　消防団員の年齢構成はどのようになっているか伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　そうした統計については私どもの方で持ち合わせておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これも私の見たところの印象だけなんですが、かなり高齢化が進んでいるという印象を受けたわけですけれども、この消防団員が恒常的に定員を下回っているということは、町の方としても認識されているわけですし、設備の近代化とか被服の装備の充実を図るということも現にやってきているわけですが、それでもまだやはり充足できないという。その問題点を解決するために、どういう方策を今後していかなければならないと思っているのか。その点については一言も記述が……、設備の近代化とか被服整備のことは書いてありますけれども、根本的な問題については書かれていないんですが、一体どういう対応をされたのか、14年度。伺います。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　こうした常に定数を下回っているということにつきましては、憂慮しておるところでございまして、逆に消防団員になりたいという希望者が多いところもあるわけでございます。残念ながら人口の割合にしてはそうした若い人が多くおるんですけれども、そうした人たちにつきましては、いろいろな勤め、そうしたことで自由がきかないというようなことがありますし、また、何といいますか自主防災というものに対する意識が希薄な面もあると。そしてそうした自主防災ですから他人任せな部分もあるのではないかというふうに考えておりまして、こうしたことにつきましては今後も、いろいろと地域といいますか各町内などに参りました折には、自主防災組織の形成それから若い人たちの消防団への加入というものについて、消防団に対する興味をまず持っていただくというところから始めていきたいと、このように考えております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。安住委員。

委員（安住稔幸君）　実績報告書の2ページですが、職員の健康診断のことが出ておりますが、健康診断で 208名受けられたようでありますが、当町の職員およそ 280名ほどいらっしゃると思うんですが、 208名というのは何か少ないような気がいたしますけれども、なぜでしょうか。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　他の職員につきましては、人間ドックなどでの健診を受けているというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住稔幸君）　では、少ない分は人間ドックで皆さん受けているわけですね。
　それでは、次に決算書で62ページ。8目の交通安全対策費の1節報酬ですね。不用額31万 6,000円とありますが、この内容を教えてください。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　これは交通指導隊員の年報酬を97万 5,000円ということで予定いたしたわけでございますが、これも前段の消防団員と同じでございまして、予定しました新入隊員の確保が図れなかったというようなことでの不用額でございまして、これにつきましても先ほどの消防と同じように、これからも勧誘に努めてまいりたいと、このように思っております。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住稔幸君）　同じページの18節備品購入費の不用額についてもお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましても同様でございまして、予定した新入隊員の確保が図れなかったというようなことで、不用額となったものでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住稔幸君）　次は、72ページ。賦課徴収費の下の方の13節委託料、不用額が 455万ちょっとになりますが、これについてお願いします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　内訳でございますが、当初予定した業務が、業務量が少なくて済んだというようなことでの不用額の発生でございます。一応委託料の内訳でございますが、家屋評価、航空写真作成、それから固定資産台帳関係の修正業務というようなことで、修正業務は発生した中身、量的なものもございますので、そういったものが一応不用額の発生の原因となったものでございます。当初予定した修正業務等の量が少なかったというようなことでの不用額発生が主なものでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、次回は16日に引き続き行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後3時50分　散会

• 委員長　今　村寿　　
• 副委員長　伊豆田待子　　　
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三　　　
• 委員　永野久子　　　
• 委員　浅野幹雄
• 委員　尾形昭夫　　　
• 委員　小野進　　　
• 委員　土井昭二
• 委員　佐藤聖子　　　
• 委員　菅原傳　　　
• 委員　安住稔幸
• 委員　細谷禮二　　　
• 委員　磯前武　　　
• 委員　相澤榮
• 委員　千葉達　　　
• 委員　山路清一　　　
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男　　　　
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 町民課長　眞山巳千子　　　
• 町民課長補佐　山田豊
• 町民課長補佐　奥山育男　　　　
• 保健福祉課長　千葉美智子　　　
• 保健福祉課課長補佐　亀郁雄
• 保健福祉課課長補佐　安積春美
• 生活環境課長　佐藤信夫　　　
• 生活環境課課長補佐　小松巌

• 議会事務局長　小松繁夫　　　　
• 次長　高橋和好

委員長（今村　寿君）　おはようございます。
　本日の出席委員は19名であります。定足数に達してますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。

認定第1号　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は、一般会計のうち町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会の所管に属する決算について審議いたします。
　これより各担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長、保健福祉課長、生活環境課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　この際、11時10分まで休憩します。
午前10時49分　休憩

午前11時10分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。
　それでは、引き続き議案の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長、生涯学習課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　この際、1時まで休憩します。
午前11時53分　休憩

午後　1時00分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。
　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。佐藤　聖子委員。

委員（佐藤　聖子君）　一番最初に、不用額について伺いたいと思います。
　決算の中で不用額が生じやすいものがあるのだなということを、調べてみてわかりました。
　金額ではなくパーセントで出してみたわけですが、報償費、需用費、役務費、委託料などというものがそれに当たるのだと思うのですが、各課ではそのことをどのように分析されているのか、また、その今後への構えといいますか、それについてできるだけ正確に予算をつくっていくためにも必要だと思うのですが、例えば保育所建設のところで、およそ半分近くが設計料委託ということで残っているわけですが、こういうものについて、見積もりの仕方といいますか、そういうことについてどういう検討が加えられていたかということについて、おのおのの課長のところで総括的にまとめてご発言をいただきたいと思います。（「一問一答におのおのっていうのはあるの」の声あり）

委員長（今村　寿君）　一問一答で。（「じゃ、同じことを3回言います」の声あり）

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　保育所建設費の不用額のところでございますが、建設費の一定額ということで、出されたもので計上しております。それで、入札による執行差となっているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ほかのところでも、保健福祉課でいいますと、さまざまなところでかなり残っているという部分があるんですが、それについても、総括的にといいますか、保健福祉課でパーセントとして残ったものが多かったものについて、どのように考えておられるのか伺います。（「節に対して質問だったらわかるけれども、何に対して質問だかわからない」の声あり）不用額の総括についてはいけないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　複数にわたる質問じゃなくて、一問一答で進めるような質問をしていただきたい。各課ですから、きょうでもいいんですが。（「保健福祉課の不用額について聞いているんですから、お答えいただければいいんじゃないですか」、「一問一答だから違う。これに対してどうかという質問」の声あり）佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私としてはですね、それでいいと思って伺ってるんですけれども、そうしますと、一つずつについて、この不用額には、この不用額にはということでお尋ねしなければなりませんが、そうなりますと時間もかなり膨大にかかりますし、それでは委員の皆さんの発言の時間もですね、保障できなくなると思いますので、これについては、後で個々にまた伺うようにします。大きいものについて、必要な課のところで伺うようにしたいと思います。
　でも、本当は総括的にどうだったかというのは各課でまとめられているのであってもいいと思うんですが、それでは、実績報告書に基づきながら質問します。27ページでお願いします。
　町民課ですが、各種の証明書の交付、住民票の写しというのがあって、1万 442件となっています。で、29、30ページでは各出張所が発行するその内訳も載っていますが、住民票の写しというものがあって、これについて、住基ネットがいよいよ稼働したわけでですね、これと費用対効果について町民課としてはどのようにお考えでその決算をまとめたのかをお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　14年度分では手数料の部分については歳入とかはありませんし、住民票交付、それからカードの交付が始まったのは15年度なので、こちらについての実績というのは14年度ではございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　年間で1万件をちょっと超えるぐらいなのでね、莫大な費用を投じてなという思いがあったものですから、それに対しての費用対効果を伺いたかったのですがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　まず、費用対効果といいますとですね、歳入に対して歳出が大分多くなるということなんですけれども、住基ネットから見て話せばですね、住基ネットの関係は、歳入歳出、歳出をかけた分歳入で見込まれるかというと、決してそういうわけではなくて、住民基本台帳のこのネットワークが始まりましたのは、そもそもですね、そういったことではなくて、最終的には電子政府、電子自治体の実現というところの制度ですので、費用対効果ということで一概に言えないのではないかと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　関連で伺いますが、ＩＣカードは今現在何枚発行されているでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　20枚弱です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　30ページをお願いします。（「何の30ページ」の声あり) 窓口の業務時間が延長されておりまして、それで、私のところで出張所と公民館との事務所が一体になったことで、出張所に出かけた人がほかの公民館の来館者と顔を合わせることになって、ちょっと気まずかったという声も聞かれているわけで、全部が全部その歓迎するべきだというようなことにもならないのでないかというふうに思っていますが、そういうことについて、そういう声を耳にしたことはありますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　窓口一体化になったことに関するものですね、やっぱり賛否両論があると思います。1カ所で全部用足せてですね、窓口で公民館のことも用足せて、いろんなことを職員に対応してもらってよかったという意見もありますし、そのお客様の訪れた内容でそれは変わってくるのではないかなというふうにこちらでは思っておりますので、できるだけそういった方にはついての対応っていいますと、全部のところでやってますから、きめ細かな対応をしたいとは思うんですが、中にはそういったことも事例によってはですね、あるのではないかと思いますが、それは職員に十分気をつけるように話していきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、時間延長によって何人の方がその時間内に、延長されてた時間内で、申請だとか、それから証明書を受けたとかっていうことがあるのか、実数を把握しておられると思うので伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　実数、ちょっと今手元に持ってきておりませんけれども、通常、結果毎月毎月出しているのを見てみますと、通常二、三名ぐらいが訪れているようです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　31ページをお願います。
　国民年金のその加入者の年齢ですけども、若い人たちが入らないとかっていうのをよく聞くわけですが、その加入の状況の年代といいますか、そういうものについては町では把握しているものでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　年代別の加入状況については、そこまでは把握いたしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　滞納者が引き続き、引き続きって、結構あるんですけれども、その滞納者に納入を促すという電話がかけられてきておりまして、それが民間に委託されたところからその加入者のところに入ってきてる、電話が来てるということがあるんですね。それで、その滞納しているということがわかってしまうというか、本当にプライバシーの問題だなというふうに思うんですが、これについては町としては把握してありますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　地方分権一括法によりまして、納付については14年度からいたしておりません。ですから、国でしていることですので、どのような形で、民間に委託しているということは把握しておりますけれども、どういった方法でやっているかという細いことまではつかんではおりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　40ページをお願いします。支援費制度のことで伺いますが、この4月から支援費制度が始まることになって、その周知徹底のために去年は仕事をされたと思うわけですが、その説明会、何日、何会場で、どのような方法で行われたか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　各公民館ごとに介護保険の説明会と一緒に行っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　障害者でその障害のまず申請をしなければならない人たちがいるわけですが、その方々の中で欠席された方、その方々にはどういうその後追いといいますか、そのお知らせといいますか、それを行ったのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　支援費制度の昨年14年度準備については、国の方がかなりぎりぎりまで決定がおくれてまいりましたので、まず保健福祉課では優先順位を先に考えました。で、説明会を別といたしまして、施設入所、それからサービスを使っている人たちを最優先で14年度はこちらで訪問なり認定なりをいたしました。それで、今年度に入ってから、通知を出すなり訪問するなりっていうようなことを4月からずっと続けております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、その支援費制度についてよくわからないとか、困っているという方々は、課としてはいないはずだといいますか、もう少し仕事をしなくちゃなんないというのはあるかもしれませんけれども、おおむねうまくいっているだろうということになるんでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　14年度分についてはそのように考えております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　41ページです。ここの達成度のところを見て本当にうれしかったんですね。それで、その社会復帰をすることができたっていうことで、自分の働いたことでお金がもらえるっていうことで本当にうれしかったんです。で、このことについて担当課としてもこれらの成果をですね、どのように自己評価しているのかということを伺いたいと思いますし、伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　作業療法を続けて、職業まで確実にっていうところまでいきませんが、つながったということは、これまでの効果と思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、今後の方向性ということにもつながってくると思うのですが、これを生かして14年度の末に考えたことといいますか、検討されたことで、既に始まっているようなこともあるのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　14年度末評価としてそのようなことを考えてから、職場の実習を出るように、出ることを多く、で、その経験を多くさせようということを取り組むことといたしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　41ページのその実績の報告書の中で、回数と参加人数が書かれてあって、施設外の研修のところが非常にこう人数がふえているということからもわかりました。同じ表の中で、さをり織りがですね、前回6回だったところを3回にして、やっぱりこの要因でだと思うんですが、参加人数も少なくなっているということがあるわけですが、これはどういうことで回数が2分の1になったのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　さをり織りについては、かなり熟練してまいりましたので、これは定例でということですが、日常に織れるようになってきたので、計上のない分がございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　43ページお願いいたします。
　保育所の障害児についての受け入れですが、富ケ丘保育所で受け入れがありました。これについてはですね、どこに住んでいても、希望者があればこれからも受け入れていくということになっていくのか、そのことを伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　障害児につきましては、障害児判定委員会を行いまして、保育所が合うか、あるいは別の親と子の教室がいいのか、いろんなその子によって、あるいはお母さんの状態によっても変わりますので、その辺のところを見きわめながら、保育所がよければ、できるだけその方向、あるいは親と子の教室がよければ、できるだけその方向ということで今後も対処していきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、あの、ここの例えば富谷保育所と富ケ丘保育所で現在行っていると、今まで実績があるということで、ほかの保育所についても、その近くに住んでいる人があれば、そういう可能性を持って対応するということでいいんですか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　実績報告書の人数が書いてありますが、東向陽台、成田あたりも出入りがありまして、集団保育がよければ、短期間の入所ということもございましたので、ただ、定員等もございますから、必ず近くでそこということも約束はできないところでございます。あと、障害児の場合は、仲間っていうことも大事ですので、近くだけがいいかっていうところも考えなきゃないところもございますので、いろいろ熟慮してまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　44ページをお願いします。同じ保育所の中で、病後児保育について伺います。
　昨年の利用延べ日数が45日でございましたんですが、今回10日間、10日ということになっておりますが、その原因といいますか、要因といいますか、理由について伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　急な発熱、風邪等でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　去年のところは45日だけど、今回は10日でっていうのは、その発熱だとか風邪だとかが少なくて利用しなかったというそのことだけに尽きるっていうことでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　病後児の場合は、割りと問い合わせも多ございますが、今回はこの10日で間に合ったというふうに理解しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この病後児保育をですね、もっとこう使いやすいものにしていったらいいのかというような検討といいますか、そういうものは加えられなかったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　病後児保育については、受け入れる側の態勢もございますので、現在のところで行ってまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　51ページをお願いいたします。
　母子保健のところで、マミーズクラブのところがありまして、去年の実績、そして方向性を示した中にあったわけですが、今回はその保健師がコーディネートを強化しということがあって実行しているということがわかったんですが、このコーディネートを強化したことによってですね、どのような効果があらわれてきたのか、このことを伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　マミーズクラブは妊婦さんでございますが、転入者あるいは若いお母さんが多いので、仲間づくり、それからだんなさんの協力、そういうところが大きなところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、その、今回保健師をコーディネーターとしてそこに配置をしてということなんですが、今後の方向性もこういうことで進むということになりますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　母子保健上、妊婦は大事ですので、このような形でまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じ51ページですが、真ん中ぐらいのところに、ＴＥＥＣＨ、ティーチとでも読むのでしょうか、プログラムも一部同時にしましたということがありましたが、これはどのようなプログラムになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
　それと、その2行上のところで、集団の中での「児に応じた」というのは、これは個人の「個」ではないかと思うのですが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　先ほどのプログラムですが、今ちょっと手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、詳しい資料を後でお知らせ、お示しさせていただきたいと思います。
　それから……、はい、集団の中で児に応じた成長というのは、その子に応じたという意味での字を使っております。個人の個でないのでご理解ください。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　このページですが、非常に片仮名語が多くてですね、ケース連絡会とか、その事後フォローとかといった言葉があって、その課の中ではそれで通じているものだと思うのですが、こういう書き方をされて当然というかね、だということではなくて、介護保険の計画書を見ましたら、いろんなところに括弧書きで説明がついたりなんだりしてるわけですよね。で、そういう配慮をですね、できるものだったらしていただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　ケース連絡会は、どういうふうに括弧書きをつけたらいいかちょっと微妙ですが、それぞれの子供であれば子供の様子の連絡、あるいは訪問した状況の連絡、発達状態の連絡というふうなものをあわせて、次に向かってというようなことをやるものですから、なかなか一言で言い切れないもので、できればこのまま使わせていただければと思います。
　それから、あと、事後フォローですが、これに関しては、よくフォローズとかっていうふうに、これからどのように支援をしていこうかというものでございますので、一言でって言われてもなかなか難しいものですが、事後支援と言ったらいいのか、事後計画と言ったらいいのか、そのようなところだと思うんですが、事後フォローでご理解いただければいいんですけれども。事後フォローでよろしければ、それでお願いしたいと思います。もし日本語の方がわかりやすいっていうことであれば、ちょっと考えさせてもらいますが、できるだけこれでご理解を願いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　52ページにお願いします。生活習慣病のところでなんですが、肺がん検診のところに、喫煙指数 600以上の人ということがあるわけで、この指数というのがさまざまあって 600以上ということになっていると思うんですが、この指数についての説明を伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　喫煙の本数に20年を掛けて出したものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じ肺がんのところに、2、血痰の出る人というのがあります。昨年 163名の方が受診されて、ことしは 342人の方が受診をされているわけですが、これについては、働きかけが多かったからこういう受診者になったのか、そのたくさんたばこを吸うことでこういう人がふえているということなのか、それについてはどう考えておられますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　こちらのＰＲの効果かと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　健康増進法の施行に伴って、受動喫煙の防止についての法律が15年5月1日から施行されておりまして、中央公民館では全館禁煙ということになりました。たばこを吸わない人にとって非常によかったなと思いますし、そういうことで言いますと、分煙、それから隔離して分煙するという方法のどちらかをとらなければならないということになっていくものですが、これについてですね、健康福祉課としては公共の施設についてこれからどのように考えを持って進めていこう、これは保健福祉課で伺っていいのかどうか、あと、それから、関連して伺えればなと、どういう立場におられるのか伺いたいと思いました。
（「14年度の決算に関して質問をさせてください」の声あり）要するに検討しているかどうかをね、お考えを伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　さまざまな検討をしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　53ページですが、巡回の歯科保健事業について伺います。
　ここで出ていますその6番のところですが、これは、利用者は何人でしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　デイサービス利用者を、利用者に対して行っておりますので、えっとですね、15人から25人でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、実施の仕方というのは、デイサービスの施設の中で行うということなんでしょうか。希望者のお宅に伺って、その診断をしたり、治療をしたり、簡単な治療をしたりということにしてあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　これは医療ではございませんので、デイサービス内で歯科保健指導を中心に行っているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、これは、費用の負担とかっていうのは全くない、検診ということだけでっていうことになるのでしょうか。ごめんなさいね。詳しく伺います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　そのとおりでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　55ページお願いします。
　環境衛生ですが、草刈りのところに、環境美化業務のところの3番の指標に、今回新しくその刈り払い済み、未回答というのが出ましたが、これはどういうものなのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　空き地の草刈りを環境美化条例でいろいろ規定さしていただいて、その刈り取りを自己でするのか、もしくは業者を紹介していただくのか、そういったとこの調査をいたして、依頼あれば業者紹介という形をとるんですけれども、そういったはがきが返信されてこなかったというものが未回答ということになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　刈払済というのは、じゃ、その時点でもう刈ってしまってたということでいいんでしょうか。自主管理とはまた違うんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　その照会のはがきを出したその時点に刈り払いが終わっていれば刈払済、もしくは、その後に自分で刈り取りをするという場合は自主管理という、そういう表現でここに掲載させていただいております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　未回答のその方々のところには、その後どういう対応なされたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　未回答者がおられて、それでもって現場も草刈りがされてないような状況で、付近住民に迷惑をこうむった、被害を与えているっていうか、迷惑をかけているといった状況の場合は、再三こちらの方から電話等で刈り取りをしてくださいという要望をしております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じページの達成度のところですが、二酸化炭素の排出抑制に努めということがあるわけですが、これは実際にどういうことをなされたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　地球温暖化の関係で、富谷町の町有の公共施設に対しまして、地球温暖化対策推進実行計画を策定しております。で、その、町が積極的にその二酸化炭素排出抑制に努めて、それを住民に率先してやって周知していくという目的でもってやっているものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　57ページお願いします。
　この自動車の騒音測定業務がありますが、去年も同様の測定が行われておりまして、この結果はどうだったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　申しわけございません。ちょっと今ここに資料ございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ことしも、14年度の決算で見る限り、ことしも引き続き行われていたわけで、その、どのようにこれが生かされていったのか。騒音解消に向けた取り組みといいますか、この時点でどういうふうになされていたのか、あわせて伺いたいと思ったんですが。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　この国道4号沿いを対象にして測定をしておりますけれども、これは県の方に報告をさせていただいておるということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その結果、県に報告して、県がこういう調査の結果を受けて実際に騒音を解消するための施策といいますか、それについては町の方にこういうことですということはこの14年のときにあったのでしょうか。13年、14年、少なくても続けてやっているわけでね、それはどうだったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君) 　それはございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　58ページお願いします。飼い主の犬、犬のことでなんですが、飼い主の飼い犬のマナーについて、小型の啓発用の看板がありましたが、それは作成枚数と取りつけの基準になるところといいますか、それについてはどのように設置をされていったのか、何枚だったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　去年はつくっておりませんでしたので、その前につくったものですけれども、設置に関しては、その迷惑をこうむっている方々の要望によりまして、希望があれば設置をさせていただいてるということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、その希望者についてはどのように、欲しいという方が現にいらして、それは生活環境課の方に申し込めばいいということになるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　ある程度、個人からの要望ではなくて、町内会とかそういったところを経由していただければ、まあ、お渡しっていうか、設置はできると思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、町内会を通じて要請して、費用の負担とかっていうのはないということになりますか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　ございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　60ページをお願いします。
　ごみのことで伺いたいんですが、先ほどの課長の説明の中にも、かなりふえているということがありましたですね。可燃ごみの増加というのがあって、これを家庭の分別によってもなお出たのか、事業所系のごみが一緒になって紙ごみがふえていったのかというのがあると思うんです。で、それがどっちなのかをここの場で伺いたいんですがどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　まあ、詳しい資料はございませんけれども、家庭系は伸び率にするとさほど伸びてはいないんですが、事業系の方がうんと伸びているという状況になっています。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、後ほどで構いませんが、家庭の可燃ごみでどれぐらい、事業所系でどれぐらいという数字をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　はい、わかりました。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで、企業の中でですね、紙ごみがあると思うんですが、これについてですね、その事業系のごみがふえているということであれば、リサイクルにもっとこう力を入れてもらわなきゃなんないということが14年度の会計を締めるに当たってあったかと思うんですが、この取り組みなどについて検討は加えられたでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　町からの方、町からはですね、特段その事業所の方へのお願いはしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　全体としてこう可燃ごみがふえていって、経費もかさんでいくということであれば、当然検討されるべきだと思いますが、これについて検討を加えるという立場でなるかどうかね、14年との関連で伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　当然環境美化条例の中で事業者の責任という部分がございまして、それは減量に努めるという、そういう文言が入っておりますので、それらをまあ解釈しながら、今後努めていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　84ページをお願いします。ええと、教育委員会の中でですね、(5)番、教育財産の廃止・取得について、これは何であったのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　富谷小学校のプール、屋体と、体育館ですね、になります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じく教育委員会のところで、13番の教育機関の設置と廃止についてはいかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　成田公民館の設置ですね。（「廃止は。廃止も」の声あり）
　それから、成田公民館分館の廃止でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じページの2の卒業記念品についてですが、昨年と比較してみまして、これ、消費税込みの値段でですが、去年が 556円、小学校でことしは 1,050円、中学校で 764円が、ことしは 1,354円ということになっていますが、昨年とことしの記念品は品物で何であったのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　小学校については英語の辞典、それから中学校についてはアルバムでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それは同じものを、英語の辞典あるいはアルバムということで、同じ品物だったということですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　前年度までは物がちょっと、小学校がライティングセットといいまして、いろんなペンセットとかそういうものがあったんですが、事務局費と学校予算からと両方出てましたのを一本化いたしました。で、それだけに、事務局費、委員会費の方の卒業記念品だけにしたということで、その辺の違いだと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、お金の支出のしどころが違ってあって、それは今までどおり同じぐらいの単価であるということでいいわけですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　物が違ってますので単価も違ってきたということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それではですね、くどいんですけれども、今まで1人当たりがおよそ倍ぐらいになっている、倍まで行きませんけれども、それぐらいになっているというんですが、これについては、どういう検討の結果その品物にしたのかという理由について伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　ライティングセットにつきましては、まあ、物が豊富な時代になりまして、今まで記念品としてお上げしてたんですが、余り喜ばれる状況でなくなったというようなことで、まあ、学校予算と教育委員会予算と別々に、町からと学校からと両方出てたものを一本化して、ライティングセットを廃止して辞典にしたというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、中学校については、卒業記念アルバムでしたっけか。これでよかったんですか。と、金額は、これはどういう考え方をしたらいいのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　中学校についてはアルバムでございますが、もし値段等の違いがありましたら、ちょっと今資料手持ちにありませんので、後で回答させていただきます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　87ページをお願いいたします。
　就学援助ですが、あの、中学校でも一緒なのですが、別々に聞くことにします。
　就学援助の児童が非常にふえているということがありますんですが、その経済状態が悪化しているというのが理由だと思うんですけども、周知の徹底というのが非常に必要になってくると思いますが、この14年度決算を締めるに当たって、もっとこう周知の徹底を図っていかなければならないと考えたのではないかと思うんですが、そのための検討をどのようにされたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　町広報でもＰＲしてますし、各学校から保護者あての通知、あるいは町民課窓口で、例えば離婚の届けをされたときにですね、そういう説明までしていただいてるというような状況にあります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これについては、全校児童に対してそういう学校からの配付ということで行っているということになりますか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　すべての学校で保護者あてに全部出してるとは言えませんが、学校によってはそのように対応してる学校も多くあります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　90ページお願いします。90ページのですね、低学年教育充実授業についてですが、達成度のところに、想像以上の成果がありましたということで、先ほどの課長の説明にもあったように、そのとおりだと思っています。これについては、2年生にもですね、広げていくことについては検討されたのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　1年生に、この授業については低学年ということで、1年生に限ったことでなくて、その学校の状況に応じて、1年生もしくは2年生、場合によっては3年生あたりまでとか、その状況に応じて学校の運用の中で使っていただいてるということです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　人数それ自体をふやしていくということは検討されたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　これは、13年度から、13年度から国の緊急雇用対策事業を受けてというようなことで、これの3年間試行的にということでやってる事業でございますが、教育関係のその予算の枠をはみ出してるような状況で、一般の方の緊急雇用対策事業の予算を若干食い込んでるような状況です。それで、なお多いにこしたことはないんでしょうけども、今のところそれで精いっぱいというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その達成すべき目標及び評価のところにありますが、さらに優秀な人材の登用ということがありますが、授業を教えられる人の登用ということにもつながるのではないかと思ったんですが、これについてはどうでしょうか。授業を教えられる人ということについて。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　この人材につきましては、すべてが教育免許状を持った者というような応募の仕方はできないことになっておりまして、でも、大部分教職の資格を持った人がこの仕事についていただいております。で、きちんと授業ももちろん教えることもできますし、それから、担任の先生がいるわけですから、そこで補助的に見ていただくということになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと、14年度では教員免許状を持っている方は何人だったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　10人のうち、そうですね、ちょっと今資料手元にありませんけども、ああ、済みません、6人ですね。小学校ですから、6人のうち半数以上は教職資格を持っていたと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　93ページで伺います。
　成田中学校の校舎新築についてですが、30人委員会で教育民生常任委員会には説明がざっとあったわけですが、その中でですね、意見がどんなことで出されたかということを伺いたいんですが、議事録の公開はされているのでしょうか伺います。30人委員会の議事録の公開です。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　公開っていいますか、積極的に公開というのはしておりませんけれども、秘密とするものではありませんので、ごらんいただくということであればごらんいただいて結構です。（「はい、わかりました」の声あり）

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　94ページですが、小学校のコンピューターについて、4番目のところに 3,497万 4,450円ということになってあります。で、これについてですが、達成すべき目標、これとの関係でね、インターネット環境の改善に進めますと、インターネット環境の改善を進めますということになっていますが、これからもそのこういうコンピューター関係について、今回はこの決算だったわけですが、まだまだそのこれについてといいますか、支出がかなりあるということなのか、そのインターネット環境の改善というのがよくわからなくてですね、これについてはどういうことでこの表現になっているのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　インターネットにつきましては、なかなかインターネットを学校の授業で使うということになりますと、時間がかなりかかるんだそうです、今のものですと。それで、もっと高速化をしてほしいという学校現場の声がありまして、実は、当初予算の方で、新宮城スワンというようなものでの切りかえということで予算措置をさせていただいておりましたが、それが、1月でしたかね、というようなことでしたけども、今、今回の9月の補正でその予算を切りかえいたしまして、今高速回線のＢフレッツでしたっけ、そういうようなものに予算を組み替えて、そっちの方の法人にして、インターネットの高速化を図っていきたいということで検討をしているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そういうことでインターネット関連の決算がかなり多額を占めてきますが、同じ達成すべき目標及び評価のところについて、学校図書の充実がありますが、これについてどのように充実させなければならないということを、14年度の決算の中でね、お考えになったのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　学校図書につきましては、学級数に応じてその充足率っていうのが定められております。で、古い学校といいますか、歴史のある学校については、蔵書の冊数も多いんでございますが、一方では、それの図書がかなり古くなってきてるという問題もありますし、また、新しい新設の学校につきましては、なかなか充足を満たしていくというのは今のところ難しいような状況にあります。で、ここ何年間かはその充足率を見ながら、その図書の予算をできるだけ平均化しようというようなことで予算を各学校に割り振っている状況です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　インターネットも今は大切な、何ていうんでしょう、ツールですから、それについても拡充を図られなければならないとはわかるんですが、やっぱり同じように学校図書についても、もっと傾斜したようなね、ことがあっていいということでね、この決算がまとめられていかなければならなかったのではないかと思うんですが、その点についてどうだったんでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　まあ、限りある予算でございますので、その中でぎりぎりのところで、少ないところに重点配分をというようなところで今は対応しているところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　さっき課長の説明の中に、学級数に応じての図書の話がありましたんですが、確かに長い間の歴史を持っているところはそれなりに、でも本が古くなっているというのがありますし、大体充足率といいますか、各学校、クラスでなくて各学校においての充足率についてはここに記載がないわけで、それについてはどうなっているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　歴史がある学校については、もちろん 100を超えている学校もありますし、新しい学校については、まだ40、50％のところにとどまっている学校もございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　すいません、95ページお願いします。幼稚園のことで伺います。
　小学校、中学校でですね、要保護、準要保護のところがふえているというのがありました。
　就学援助がそれでふえているわけですが、幼稚園でもやっぱり同じようにその経済状態からきて、私立では高くてということもあるかと思うんですね。で、この表を見ますと、かなり定数から下回ってるんだと思うんです。それで、園児数ですけど、65足す50は 115だと思うので、ここの数が違うのではないかなと思いました。そして、定数は多分 180で、 180のうちの 115だとすれば、64％しか入っていないわけでね、その入園者をふやそうということが必要だと思うんですが、これについて、クラスの数、子供の人数ということについてどのように考えられたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　幼稚園の園児につきましては、御存じのように町内にも私立の幼稚園が4園ありますし、それから、就園奨励費補助でも示しておりますように、富谷の子供が本当にたくさんのですね、そのほか17の幼稚園に、私立の幼稚園に就園しているというような状況でございます。それで、13年度よりも14年度が若干少なくなりました。その原因もあるかと、バスの関係もあったかと思いますが、15年度につきましては、また若干ふえまして、今、富谷幼稚園が63名、東が60名定員いっぱいというようなことで、また、預かり保育を15年度から実施してるというようなことで、徐々にふえつつあるのかなというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　今の、教育総務課長、横の数字の回答。教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　はい。じゃ、訂正します。園児数の合計が「 115」で、間違っておりました。申しわけありません。ご訂正をお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　確かに町内の幼稚園、それから町外にも幼稚園があって、そちらの方も利用されてる家庭もあるということは先ほどのあれでもよくわかりましたが、やっぱり町立で幼稚園を行っているその理由というものもあるわけで、そして、そこのところをですね、定員いっぱいにしていこうという立場で頑張らなければならないと思うわけで、さらにこうやっていこうという、多分これをつくりながら思ったと思うのですが、15年では少しふえてきているということなのでね、それについて、もっと定員まで頑張ろうという検討の経過といいますか、それについて伺いたかったんですが、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　幼稚園、先ほどお話ししたようにいっぱいあるもんですから、親御さんたちがいろんな幼稚園を見て歩いて、それで自分で選んで、どこにするかを決めるというのが現状でございます。それで、公立の幼稚園のよさというのをきちんと把握していただいて、公立幼稚園でなければというようなことで幼稚園、公立の幼稚園によこしていただいてるご家庭も多くあります。そういうことから、まあですね、公立幼稚園があるんだから、ぜひ公立にしてくださいとばかりは言えない。いろんなさまざまな条件を見たり聞いたり触れたりして選ばれる、それもまた、今の時代に生きているというか、生活しているそういうあかしなのかなというふうにも思っております。

委員長（今村　寿君）　はい。

委員（佐藤　聖子君）　96ページです。学校給食のところで伺います。
　達成度のところでですね、非常にこう、ああ、栄養士の方々、そして調理員の方々が頑張っておられるっていうことを思って見ました。私も給食運審でしたからよくわかるんですが、すごい努力をされているということがあります。で、これをですね、民間に委託したというときには、なかなかこういうふうにいかないものだなということも常々感じておりました。そして、地元の農産物をもっと取り入れることで、富谷町の学校の給食というものを発展させていくという立場に立つべきだなというふうに思ったんですが、この達成度を記述するに当たって、まとめといいますかね、そういうものをどういうふうに思われたのか伺いたいと私思いました。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　給食の担当になっておりまして、一つは、残食が結構多いということで、まあ、必要な栄養素、必要なカロリーというようなことで栄養士がちゃんと計算されたものを提供してるんだけど、それで残るということは、必要な分だけを摂取されてないというようなことに対して、すごく問題視っていいますか、そういうことを感じておりました。それで、できるだけその残食を残さない、残食にならないようにというようなことで、一方では献立の工夫ということもありますし、調理の工夫、それから学校現場の指導というようなことで、生涯にわたる食習慣ですから、それをできるだけ小さいうちから、学校給食を通してそういうものを学んだり、身につけさせたりということができればいいかなというようなところで、地味ではありますが、取り組んでいるところです。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　97ページをお願いいたします。
　97ページの達成度のところにですね、参加者が横ばいまたは減少傾向となっていますということが書かれてありましたが、これについての要因というのにはどういうことがあったと分析されているのでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　まあ、事業、毎年こう同じ事業、内容等もあるのかなというようなことで、結果的に参加の数が横ばいであり、14年度は減少してきたなという担当の考えでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　できるだけ元気でということで様々な取り組みがなされているわけで、それについては、そうしますと、その達成度をこういうふうに評価を加えて、そして、それについてのこれからの目標については、じゃ、一緒にどのように考えられたのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　事業、おのおのの事業につきましては、参加がしやすくということで、事業の計画性を持って計画を練るわけでございますけれども、今後もさらに多くの参加が得られるような内容等の充実を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと思います。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　 100ページをお願いします。
　成田公民館ですが、オープンしてから14年度末までっていうのは何カ月もなかったわけですが、それについてですね、電動いすの利用回数と、何人そこに参加だったのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　電動いすの利用回数については、今回ちょっと数字持ってきておりませんので、後でご報告いたします。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、後で数字をお示しくださるようにお願いいたします。また、その後ですね、直近まででどれぐらの利用になるかについてもあわせて回答いただければいいと思いますが、お願いできますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　はい、後でお示ししたいと思います。（「はい、お願いします」の声あり）

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　 102ページです。施設利用状況のところで伺いますが、ほかのところに比べて大きく下がっているというのが日吉台公民館です。平成13年は 1,369件利用件数がありまして、人数についても多かったわけですが、この人数が49.2％減ったということについてはどういうことが考えられているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　日吉台公民館は、世代間交流等々で大変日吉台地域の中では利用の多い公民館でしたんですけれども、14年度の集計をとったら49.2％の減だったと、正直なところ。

委員長（今村　寿君）　この際、2時15分まで休憩します。
午後2時02分　休憩

午後2時15分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。
　答弁保留となっておりました件につきまして、生活環境課長より答弁を行います。生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　まず、ごみ量でございますけれども、13年、それから14年度を対比させた数字等をお知らせ申し上げたいと思います。
　まず、ごみ総量でございますが、13年度が1万 2,774トン、14年度は1万 3,556トンでございまして、3％の伸びを示しております。すいません、4％の伸びでございます。
　それで、その内訳でございますけれども、まず、生活系が13年度1万20トン、それから、14年度は1万 427トンでございます。4％の伸びでございます。それから事業系、13年度が 2,754トン、14年度が 3,129トンで13％の伸びでございます。で、可燃ごみでございますが、まず生活系、13年度は 7,496トン、14年度が 7,617トンで1％の伸びでございます。それから、事業系でございますけれども、13年度が 2,435トン、14年度が 2,867トンで17％の伸びとなってございます。以上です。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほどの日吉台公民館のところですが、前に一般質問の中で、非常に使いづらいといいますか、騒音があって近隣の方から苦情が出るということもあって、そういうことでここの場所が使いづらくて減ったのかなということを思ったんですが、担当課としてはこのことについてはどういう討議といいますか、検討があったんでしょうか。そうだとすれば、しかるべく対策をしていかなければならないとあわせて思ったんですが、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　剣道につきましては、スポーツ少年団のご協力、剣道愛好会ですね、のご協力をいただきながら、日吉台小学校なり、あけの平小学校での活動をしていただくようにご協力をいただいているところでございます。そして、今後も剣道の音について、今後もまた剣道の方にご協力いただくように、またご協力を要請しているところでございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　三、四点質問いたします。
　 144ページ、2目11節需用費、不用額 522万円ありますが、これは、社会科の副読本、小学校、中学校ということですが、中学校は特に初版ということで、これ、議員の方には配付はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　議員の皆さんにはお渡しはしておりません。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　じゃ、2点目の方ですが、 146ページ、4目1節報償費 360万円、これ、外国人のあれですね。これは県内すべて統一されているのかどうかということですね、ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　報酬でございますね。（「ええ、そうです」の声あり）はい、統一でございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　それから、小学校、中学校の図書費についてちょっとお伺いしますが、年間幾らなのかちょっと教えていただきたいと思います。どの項目に入っているのか、ちょっとわかりませんので。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　予算どりでは、1校当たり50万あるいは60万というようなところで、4校分、6校分というような形で予算をちょうだいしております。それで、先ほどお話ししたように、その充足率に応じて委員会の方で重点配分を行っているというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　そうすると、小学校のは大体 300万と。それで、91ページ、91ページの達成すべき目標及び評価と……（「何の91ページでしょうか」の声あり）あ、実績報告書ですね。（「実績報告書ですか」の声あり）はい。で、15年度以降「特に」、ここのところひっかかったわけです。「特に児童図書の充実」とこうあるわけですが、まあ、来年度そうすると 300万からこうふえるという見込みでこのように書いてあるのか、そこのところちょっと聞きたいなと思ったわけです。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　予算とは別な考えでございまして、充足率の低いところを充足を満たしていくというようなことでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　五、六点質問いたします。
　第1点はですね、先ほどの46ページ、実績報告書のね。全部実績です。介護認定の数が書いてありますけれども、ことしの4月1日から保険料が大分上がりましたんで、その関係でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、一番下に認定申請の審査判定結果別件数とこう書いてあります。その上の方には、何か申請の種別が書いてありますけれども、これは、14年度の人数が計で 566人になっているようですが、これ、着実にふえていると思うんですけれども、前年度のですね、ちょっと調べればよかったんですが、どれぐらい、何％ふえているのかお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　ご質問の内容は特別会計の方に属すると考えますので、その特別会計のときに。
　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　じゃ、後の方に譲りたいと思います。
　次、55ページですが、さっき環境調査の質問若干ありましたけれども、私は、住民参加の身近な生き物調査、アカトンボを実施しましたと書いてあります。やっぱり生物の生態調査っていうのは非常に大事だと思いますので、環境がどのような状況になっているのか判別するの非常に大事な調査だと思いますけれども、このアカトンボの実施の結果がですね、どうなっているのか、それと環境との関係でですね、どういうふうな結果として分析をしたのか、その辺の説明がないもんですからお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　昨年、身近な生き物調査の対象がアカトンボということで実施をさせていただきまして、参加人数が45名の参加をいただきました。町内くまなくということで調査をということで始まったわけですけれども、どうしても山奥とかそういった人の行けないようなところには無理してというようなことで調査は控えているところもございます。相対的にアカトンボがすむそういう環境がまだまだ残っているというような評価に至っております。以上でございます。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これ、ぜひアカトンボだけじゃなくて、いろいろ虫のメニューもこの前あったようでありますけれども、継続してですね、やっていただきたいと思いますが、やっぱり環境から見ますと、かなり減っているのかという感じがするんですけれども、ちょっと間違いの結果じゃなかったかなと思いますが、今後さらに追跡調査なり、新たな調査で環境保全のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　次ですね、59ページですが、ごみ問題がございます。それで、ここにはちょっと触れられていませんけれども、最近新聞等にも書いてありますが、不法投棄ですね。このごみの不法投棄があっちこっちで大分出ておりまして、訴訟問題にまで発展をしているわけでありますけれども、私もちょっと散歩しながら近くの山林歩ってみるんですが、大分やっぱり投げてるなという感じがございます。それに対する対策っていうのはどういうふうにやっておられるのかお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　不法投棄に関しましては、住民の皆さんからの通報等によりまして、その放置場所とかあれば、すぐ町の方で回収するといった方法をとらせていただいております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　まあ、いろいろ整理してもまた投げられる、整理してまた投げられるというような悪循環があると思いますけれども、やっぱりこれはもう少し宣伝の仕方が大事じゃないかというふうに思うんですが、例えば、ところどころに立て札など立てましてですね、ごみを投げるなということで注意を喚起するとか、あるいは郵便の皆さんが見つかったらすぐ役場の方に通報するとかと、そういうようなことで、いち早くそういったような環境をクリーンにするというね、体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、68ページに入ります。
　68ページの下の方にですね、生産調整推進の問題について、大豆、飼料作物……、ああ、こりゃあ、あしたですね。どうも失礼しました。続いているもんですから、ちょっとうっかり間違ってしまいました。
　次、87ページですね。これは、先ほども質問ありましたけれども、非常に景気、あるいは収入がないということで、要保護あるいは準要保護の子供たちがふえてきているんじゃないかと思いますけれども、大体昨年の、一昨年の比率からいいますと何％ぐらいふえているのかですね、パーセントで結構ですからお伺いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　パーセントの数字は持っておりませんが、感覚で申し上げますと、倍増してるような状況にあります。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　まあ、家庭の皆さんから言わせれば、非常に、何といいますか、かなり学校の子供たちが学費を払えないとか、あるいはなかなか教育費がないということでつらい思いもしてるかと思いますけれども、今、倍増というような話がありましたから、なかなかこれは軽視できないような教育問題だというふうに思います。
　それでですね、認定をする場合、要保護とか準要保護ですね。認定する場合の基準というのは今までよりも緩めてあるんでしょうか、従来のままの基準で決めているのか、その辺お願いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　基準は緩めているとかではございません。それで、ただ、件数がふえているというのは、ほとんどその対象者の8割強が母子家庭でございます。で、母子家庭がふえているということに、極端な話になりますが、そういうことにご理解いただければと思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　すると、そういうような家庭を決めるというのは、大体町内会の役員やっておる民生委員の方とか、児童委員の方とか、そういったような方々が大体調査をして人数を絞るということになっているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　学校の学校徴収金の未納というような形で上がってくる場合もありますし、あるいは地域の民生委員さんから相談を受けるということもありますが、今はそういったケースよりも、自主的にですね、自分から、母子家庭になってこういう制度があるということを知って申請に上がられるケースが多いです。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　次ですね、99ページ、民族ギャラリーについて伺いしたいと思います。
　私も中に入りまして拝見をしましたけれども、非常によく整理されて、わかりやすく並べてありまして、大変参考になりました。ただ、もうちょっと意見を申し上げれば、人物紹介のコーナーがちょっと足りないなっていうような感じしたわけです。民族ギャラリーですから、いろいろ民族的なやつが中心になってくると思いますけれども、しかし、やっぱり歴史的文化価値の高い云々と書いてありますので、富谷の歴史から言えば、例えば内ケ崎織部なんかは開拓者でございますけれども、そういった方々に若干触れられてはいるようでありますが、もう少し詳しくですね、しかもいろいろ国なりあるいは県の段階、あるいは文化の形でですね、貢献した人がたくさんおられるわけでありまして、そういう方の人物紹介をやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと。で、副読本にも若干載ってはいるようでありますけれども、それなども整備してですね、ぜひギャラリーの方に整備拡充をお願いしたいと思うんですが、この点の計画はあるかどうか伺いします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　ギャラリーで紹介できるようなものをもう少し検討しながら、充実できるものにつきましては前向きに充実の方向で行きたいと思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、最後ですが、 104ページのですね、校庭の開放実績というのがこの一覧表になってあります。で、最近、土日が休みでございますので、学校なり、あるいは公共施設を開放して、子供たちが楽しく過ごせるような、そういうような配慮をされているようでありますけれども、ただ、これを見ますとね、なぜか富谷中学校だけが、開放日数は30日とあるのに、件数がゼロというふうになっております。で、富谷の中央公民館近いっていうようなこともあるためにこうなっているのかなと思うんですけれども、しかし、やっぱり中学校で使った方はいいと思うんですが、これはどういうふうなことでこの件数がゼロになっているのかですね、お伺いをしておきたいと思いますし、もし何か問題があるとすれば、その解決策はどう考えておられるのか、その件についてお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　ここの校庭の開放実績の見方でございますけれども、開放日数というのは、学校さんで利用されてもいいですよという数字でございまして、ただいまのご質問の富谷中学校、東向陽台中学校でおのおの開放できる日は30日と 358日ですよということでございましたが、利用する団体がなかったというのがこのゼロということでございます。（「わかりました」の声あり）

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほどのごみのところですが、追加で答弁が、お答えがあったんですけども、家庭の中で非常に一生懸命になって分別されている成果だというふうに思っていいと思うんですが、1日当たりの排出量っていうのが、先ほどいただきました資料の中で、1人当たり5グラム減ってる。そういう中では、事業系では26グラムふえているっていうことで、この基準に立って、これからさらに減量を進めていくためにどういうことをしなければならないということで、このごみについてはまとめられたのかね、また、その家庭に対する分別がうまく進んでいるのだなということになったのか、さらにやんなきゃないというふうになったのかを伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　12年度、13年度のお話はしませんでしたけれども、13年度から、容器包装のリサイクルの紙、それからプラスチックの収集を開始したところでもございますし、また、粗大ごみの有料化というようなことで、大きく転換して収集したその13年度につきましては減量が確かにあらわれたんですが、その後の14年度になりますと、12年度の数字にほぼ同じような数字になってきたという、それは人口の伸びイコールごみの量がふえるという部分もありますけれども、ただ、生活系、先ほどお話ししたようにですね、1％、あ、1％ぐらい、4％ですか、総量では4％の伸びしかないというようなことから、そうですね、これからもそのごみの減量についてはなお一層啓発をしていきたいというふうにも考えております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この決算書の 144ページです。先ほどの説明の中で、副読本の話がありまして、小学校3年生と中学校の副読本ということで、 680万円の予算だったのが 187万円でできたということで、27.5％に当たるわけですが、これはどういうことでこうなったのか、もうちょっとだけ詳しい説明をお願いしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　予算につきましては、一応予算を作成するときに印刷屋さんから見積もりをいただきます。で、複数の業者から見積もりをいただいて、それで勘案して予算計上という形になるんですが、お話ししましたように、入札の結果ということで、競争力が働いた結果、そのような金額で落札をして、印刷もきちんとでき上がったということでの予算と入札の差額の金額によるものでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　何点かお伺いします。
　まず、実績の32ページに関しての乳幼児医療費の助成に関してなんですが、まあ、6歳までに延びたということ非常に評価できると思いますが、所得制限がありますよね。で、この件について、その方によっては所得制限で 1,000円の違いで受けられないという方もいるはずですね。で、子供さんが3人いらっしゃると、その点で非常に、ほんのちょっとの間でもいただけないと、助成してもらえないという状況があります。その点について、町ではどのように考えているのか、まずお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　所得制限についてはですね、今までどおり続けていきたいなというふうに思ってます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　ええとですね、その所得制限の一番の幅の狭い、いただける、助成もらえる、できないというその幅、最低ですか、の一番短い金額的に幾らであるかお願いします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　所得制限については、扶養親族の数ですね、そういったことによって、同じ所得にあっても、ゼロ、扶養親族がゼロという場合の最低限の所得なんですけれども、 340万 1,000円なんですが、その金額でその、何ていうんですかね、同じ金額であっても、その人が何人扶養がいるかによってその額っていうのは変わります。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君) 　それじゃですね、その子供が3人、扶養親族、子供3人に母親、親ですね。お父さん一人で、父親が一人で働いた収入でもって子供3人、お母さん、母親、扶養家族4人の場合について、いただける方といただけない方のその差、所得制限の一番幅の狭い、幾らでいただけて、幾ら。その幅、幾らか、今わかればお願いします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　子供が3人、妻1人というところで、4人の扶養親族がいる場合は 492万 1,000円という額で所得制限にかかります。ですから、子供が、扶養親族が1人ですと 378万 1,000円なんですけれども、先ほどお話ししましたように、扶養親族の数で変わってきます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君) 　そうすると、富谷町でこの 492万 1,000円を超える方で4人扶養親族がいる家庭は何軒ありますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　今そこまでの数字は出してはおりません。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　じゃ、できれば後でお願いします。軒数わかればで結構です。
　次はですね、保育に関してなんですが、先日仙台市の、先日の新聞に保育所の入所に関しての記事が載ってたんですが、保育にかける度合いを基準としてきたけれども、共働きに比べて母子家庭の優先度が低くなるなどの関係で、この入所に関して基準を改めたというちょっと記事載ってたんですね。富谷の場合、先日、待機児童はいないという話もありましたが、
　こういうことは富谷の場合あったのでしょうかお伺いします。（「決算と直接関係ありますか」の声あり）44ページですね。実績の44ページ。
　じゃ、もう一度言います。
　実績の44ページに、保育所入所人員が延べ 3,497名となったということで、前年比が 6.9％増になったというふうに書いております。この中で、待機児童はいないという先ほどの答弁はありましたが、先日の河北新聞に、このように仙台市は基準を変えたという記事も載っておりました。富谷の場合、待機児童はないと言っても、先日は何か5名ほどいるのじゃないかという答えがありましたが、こういう本当は母子家庭として優先順位にしてほしいけれども、なかなか入れなかったという、そういう児童がいたかいないか、お願いします。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　富谷町の入所基準表に照らし合わせて、母子家庭は優先に入れております。ただ、ほかの項目もございますので、総合的なところでそのようなことだったのでないかと思います。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　次に、幼稚園についてです。
　私も一般質問の方でも申し上げましたが、決算の 154ページ、ここに……、その前に授業料ですね、幼稚園の。すいません、何ページでしたっけ。幼稚園の人件費ですね。先ほども多いという、何％かという答えなかったと思うんですが、ただ多いという話でした。この決算書の 154ページ見ますと、授業料が 828万ですね、入って、歳入になっております。で、支出から見ますと、この10分の1の授業料、歳入になっているわけですが、人件費から見ますと、約四十六、七、八％が人件費に回っていると。その点を考えた場合にですね、教育総務課としましては、この点をどのように今後、人件費が四十七、八％となると、やっぱり民間の幼稚園としてはやっていける決算の状況ではないのではないかなと私なりに考えますが、この点をどのように今後改善していかれるお考えなのかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　幼稚園の授業料につきましては、1人1カ月 6,000円で、ここずっと据え置き状況になっております。で、反面、幼稚園の関係にかかる予算というのは、人件費を初め、若干事業費そのものが上がってきてると思います。
　ただ、採算を考慮してというと、じゃ、歳入を上げればということにもなるかと思うんですが、そういう状況にも今はないというようなことで、まあ、先ほど来、富谷では20カ所近いですね、20を超えるような私立の幼稚園にも実際たくさんの園児が行ってる、通ってるわけです。で、そちらの方は授業料がもっともっと高い。でも、いろんな選ぶ基準が、その親御さんの基準があって、それでもそちらを選んでいるというようなこともありますし、公立の場合は授業料が安いっていうのも一つのメリットかもしれません。そういうことで、公立でなければっていうことで、公立にこだわりをもって選んで公立幼稚園によこしている親御さんもいることも確かです。
　で、人件費のことが出ましたけども、まあ、欠員が生じた場合には、今臨時の職員が1人おりますが、また採用というような形には当分つながらないで、そんな形でいくのかなというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　先ほど、不納欠損の11万 4,000円という説明ありましたが、これは何件ですか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　たしかお話ししたかと思いますが、1名でございます。平成5年度と平成6年度の未納でございました。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　幼稚園に関しては、今後、まあ、今回預かり保育も始めたということは非常に住民のニーズにこたえて評価できるところでありますが、今後改善の余地があるのではないかなと考えております。
　次にいきます。生涯教育の方なんですが、決算書の 158ページ。まず、マーチング……、あ、これは、こっちは別な方でお話ししますが、まずここで、19節の負担金、補助金及び交付金の中で 167万 6,000何がしの不用額が出ていますが、この芸術文化振興とかという説明先ほどありましたが、これは、これだけの金額の不用額が出てるということについてお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　各団への補助については、子供育成会の数等々での数で変更ありますけれども、ふるさとまつり、あと、マーチングフェスティバルにおきまして、補助金よりも少なく事業が終えた場合は町の方にお返しして事業やっているものですから、そういう観点での不用額が出ている要因の一つでもございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　それじゃあですね、これは、実績報告書の 102ページ。先ほどどなたか図書館の件について申しましたが、この図書館、図書利用状況についてなんですが、各公民館の図書室に関して、非常にばらつきが、冊数があるところは富ケ丘公民館の図書室とか、それから中央公民館の図書室等は非常に冊数がたくさんあります。で、あけの平公民館等は少ないようであります。
　で、この少ないところ、私はあけの平公民館が近いんですが、そこから各公民館をつなぐパソコン等、パソコンでどこの図書室にどれだけのどのような読みたいものが、結局私も1カ所に行きましたらなくて、別の図書室に行って探す、またようなところもあったものですから、これがパソコンでつなぐという計画はあったのか、ないのかお聞きします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　今現在は、パソコンでの整理・貸し出しについてはまだできるような町ではないと今のところ判断しております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　ぜひこれは、図書館がなかなかできそうもないという町長の返答もあったようなので、ぜひ各公民館をつなげるようにしていけたらと要望いたします。
　それからですね、マーチング・エコーズ、先ほどありましたが、ここでマーチング・エコーズの件なんですが、先日フェスティバルがございました。私も観覧させて聞かせていただきまして、非常に、ここ何年間か毎年フェスティバルに参加させていただいてるんですが、非常に上達してすばらしく、指揮者の方も変わりまして、その点も、前の指揮者の方は指揮者なりにいい面がありますし、また、今回変わって、コスチューム等も何かちょっと私の好みになってきたのかなっていう感じも受けました。その点なんですが、まあ、技術も上達してきたということで、今回、今年度、9月の富谷の広報に、40周年記念ダニエル・カールさんの何か講演がありますよね。それから、テレビ放映もあのとき補助、補正で出したと思うんですが、せっかくここまで上達してきたということで、マーチング・エコースのＣＤを出す予定というもの、後からではちょっと遅いと思いますので、私も今言っておかないとと思いまして、ＣＤ非常に簡単につくれるんですね。それで、1枚 1,000円ぐらいで販売できるので、（「質問は簡潔にお願いします」の声あり）ぜひそういう考えをあったかどうかお聞きいたします。

委員長（今村　寿君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　検討はいたしませんでしたけれども、あと、マーチング・エコーズの団長さんなりとか、相談は一応してみるということで回答させていただきます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。相澤　榮委員。

委員（相澤　榮君）　ええとですね、実績報告書85ページの学校評議員についてお伺いします。
　平成13年度35名でした。14年度34名の委嘱となっておりますが、この原因は何でしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　学校評議員は1年限りの委嘱でございまして、各学校5名以内ということでございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　達成度に全校配置とありますけども、富谷中学校では何名委嘱されておったでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　5名でございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　評議員の会議とかいろいろあると思うんですけども、そういうようなのの報告はあるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　年度の最後にまとめて、ワンペーパー程度で開催の状況を報告いただいております。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　先ほど課長さんからですね、5名の委員が委嘱されてるということをお伺いしましたんですけど、実際委嘱されてる方、聞いたところ、昨年委嘱状が渡っていないというふうなことが私の耳に入ってきました。それはどういうことなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　その事実については知っておりませんけれども、教育委員会としては委嘱状を学校長を経由してお渡しいただくようにお願いをしてございます。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　大変遺憾なことだと思うんですけども、私が調べたところでは、教頭先生がその委嘱状を預かってて、全然委員に渡っていなかったということで、会議も全然開かれていなかったという、そういう報告がされてますけれども、それはどうなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　委嘱状が渡っていなかったかどうかの確認はさせていただきたいと思います。
　それから、会議につきましては、この学校評議員の会議というのは、会議形式でしなければならないというものではございません。で、学校に訪問した際に、あるいは電話等で、学校長がその必要に応じてその評議員の意見を聞いて、学校運営にそれを取り入れていくというのが評議員制度でございます。
　で、富谷中学校からは、実績もそういう形で、会議形式という形ては、そこまでは書いておりませんけれども、3回にわたってというような形で報告を受けておりましたので、実施されたもの、形は会議形式でなかったと思いますが、そういう機会をとらえて校長が評議員の意見をお聞きしたというふうに認識をいたしております。

委員長（今村　寿君）　相澤委員。

委員（相澤　榮君）　その評議員の方は、前にも委嘱された方なんですけれども、当然委嘱されているもんだと思ってお話ししたところ、全然呼びかけも何もなかったと、集まりもなかったということで、非常に怒りを持ったんですけれども、ぜひそういうことないように今後よろしくお願いしたいと思います。以上です。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、実績報告書の40ページですが、達成度のところに、「民生委員児童委員においては、欠員が推薦されるとともに」の次ですが、「地域のよき相談役として活動を展開しました」というふうに評価が出されておりますけれども、改めて伺いたいんですが、民生委員の欠席状況を伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　欠席状況の詳しい資料はただいま持ち合わせておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、わかる範囲でよろしいんですけれども、かなり欠席をされた委員も中にはいらっしゃると聞いておりますが、事実でしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　以前にそういうようなことを話されたこともございましたが、14年度は極力出席をされておりました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　民生・児童委員の皆様におかれましては、この大変厳しい経済情勢の中で、地域のよき相談役ということで本当に頑張っていらっしゃる方ももちろんいらっしゃいますし、敬意を表したいと思うんですが、中には、なかなかそういうところまで到達しかねておられる方もいらっしゃると思います。で、民生委員からの、例えば生活相談、それから、先ほどの就学援助制度の適用等々について申請される、民生委員からの申請される件数というのは年間どのくらいの状況になっておりますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　件数としての資料は持ち合わせておりませんけれども、準要保護の問い合わせ等、それから、実績報告書の40ページにありますが、相談指導件数の中に、 2,177件の中に含まれてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　長年にわたって民生委員を継続的に受けておられる方もいらっしゃいますが、最も長い方でどのくらいの年数になっておられるでしょうか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　申しわけありませんが、年数まで今手持ちございません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この民生委員、児童委員につきましては、長いからいけないとか、短いからいいとかということは一概には言えませんけれども、しかし、ここにも評価されていますように、よき相談相手として大変活動的であることが求められている状況だと思いますので、激務に耐えられないような状況になった場合には、できるだけ交代も勧めていくということが大事だと思うんです。で、決して名誉職であってはならないと思いますので、その辺の指導は富谷町としてはどのようにしておられますか。

委員長（今村　寿君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　民生委員の直接指導は県でございますので、また、定年制もございますので、それぞれの皆さん自覚されているものと存じております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の91ページです。学校図書につきましては、先ほど来質疑がございましたけれども、児童図書の、小学校ですね、小学校管理費で児童図書の充実が必要だと、推進したいということが、今後の達成すべき評価ということで、目標及び評価ということで記述されています。つまりこれは、平成14年度の実績に基づいてこういう方向性が打ち出されたと思うわけですけれども、先ほど来の質疑の中で、古くなっている図書もあると。そういうものは更新していく必要があると思うんですが、その古くなった図書で、廃棄しなければならない、規定に基づいて廃棄しなければならない図書というのは、各学校ごとにどの程度あるんでしょうか伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　全部の学校でどの程度ということは今ここですぐ言える状況でありませんが、ただ、図書、備品でございますので、備品の廃棄については教育委員会の方に申請上がりまして、承認を受けて廃棄というような手続になります。で、例えば富谷小学校、富ケ丘小学校、結構古い学校でございますが、そこの中で廃棄の申請が上がってきていることも事実でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、富谷小学校、丘小学校それぞれですね、学校ごとでなくて構いませんけれども、廃棄処分を行った後の冊数を充足率に照らしてですね、どのように見ておられるのか、これは各学校ごとにおわかりだと思うんで、ぜひ伺います。

委員長（今村　寿君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　今、学校ごとの一覧というのを持ち合わせておりませんので、できれば後でお示しをさせていただきたいと思います。
　ただ、富ケ丘小学校はたしか充足率 120％を超えておりました。かって一千何百人というような大規模校であったということもあったかと思いますが、そういうことで、今の学級数からすればそういう状況にありました。ただ、かなり古い、貸し出しにできる状況にないような図書が、そうですね、 300冊ぐらい廃棄で上がってきたような状況にあります。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、次回は、明日17日に引き続き行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
午後3時05分　散会

• 委員長　今村寿　　
• 副委員長　伊豆田待子　　　
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三　　　
• 委員　永野久子　　　
• 委員　浅野幹雄
• 委員　尾形昭夫　　　
• 委員　小野進　　　
• 委員　土井昭二
• 委員　佐藤聖子　　　
• 委員　菅原傳　　　
• 委員　安住稔幸
• 委員　細谷禮二　　　
• 委員　磯前武　　　
• 委員　相澤榮
• 委員　千葉達　　　
• 委員　山路清一　　　
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男　　　
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 経済振興課長　伊藤和子　　　　
• 経済振興課課長補佐　石川康一
• 経済振興課課長補佐　斉藤英夫
• 都市整備課長　　　　　梅　津　慶　一　　　　
• 都市整備課課長補佐　若生稔
• 都市整備課課長補佐　佐々木俊男
• 上下水道課長　相澤正幸

• 議会事務局長　小松繁夫　　　　
• 次長　高橋和好

委員長（今村　寿君）　おはようございます。
　委員会始める前に皆様方にご連絡申し上げます。きょうも傍聴席に3人ほど業者の方が音響の拡声装置のチェック確認のために来ておられますのでご連絡いたします。
　それでは、本日の出席委員は19名であります。定足数に達してますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。

認定第1号　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち、経済振興課、都市整備課及び上下水道課の所管に属する決算についての審議をいたします。
　これより、各担当課長より議案の説明を求めます。経済振興課長。
経済振興課長、都市整備課長、上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず、実績報告の63ページですが、農業委員会費として計上されております執行額、決算額、そしてその説明の関連するものですが、農地法や土地改良法などに基づいて事務の処理を行うといった農業委員会の役割のほかに農業委員会にかかわる法律では、例えば農民の地位向上だとか、そのほか農業振興にかかわる建議と関係機関への建議といったことなどもうたわれておりまして、その、ここには書かれておりませんが、そのほかの農民の地位の向上、あるいは農業振興にかかわる建議等に関して農業委員会からどのような提案がなされているのかを伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　はい。農業委員会の方からはいろいろ提案といいましても……、毎月定例委員会は開いているんですけれども、その中でも県の方にも建議という形ではこちらでは出しているのもございます。あと、毎月の提案といいましても農業委員会は余りないものですから、毎月の、ここにもあります3条、4条、5条関係が主なるものでやっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　65ページですが、実績報告の65ページですが、農地の流動化促進員会議というのが1回開かれたということになっております。農地流動化地域総合推進事業というものが推進されたことになっておりますが、この施策の中で受託委託というのはどのような実態になっているのかを、14年度末での現状で伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今、資料の持ち合わせございませんので、後で報告します。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、同じページ、65ページの一番下ですが、マスタープランへの目標値にできるだけ近づけることが今後の課題だというふうに書かれておりますけれども、この場合のマスタープランというのは農業経営基盤強化の促進に関する基本構想、これでよろしいでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　はい、マスタープランは、今、議員さんがお持ちの資料と、それから毎年認定農業者関係の方で毎年マスタープランの見直しを行っているものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、このマスタープランでいきますと、私がいただいたのは大分古いものではありますが、これは、農業経営基盤強化促進事業の実施の方向性が打ち出されているわけで、例えば営農類型によってさまざまな形態、経営のあり方、例えば稲作だけ、稲作と野菜等の畑作、それにさらに家畜ですね、こういったものを複合的にやる場合等々いろいろな類型に応じて、年収は、農業所得このぐらいと、経営規模に応じてこのぐらいというような目標値が出されておりますが、この認定農業者が12名となった現状で、この認定農業者のうちこの類型に当てた場合に、現在の農業所得というのはどの程度の水準にまで至っているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　 600万円から 800万円ということで出しております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その 600万円から 800万円に至っているということですか。富谷町の認定農業者の実際の農業所得がですよ。どの程度に至っているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　それはあくまでも目標でございまして、必ずしもそこまで行っているかどうか、私の方では把握しておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　認定農業者の仕組みをつくる際に、大変バラ色の夢が描かれたんですけれども、実際には認定農業者になれば、また規模を拡大しなければならなかったり、借金がふえたりと厳しい面もあるやに伺っておりますけれども、富谷町の認定農業者の経営の実態というのは、そうしますと町では把握していないんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　経営の実態関係でございますけれども、今先ほど議員さんがおっしゃいましたように、稲作、それから野菜、さらに今度新たには牛ですか、牛関係とか入りまして、こちらでは実態は把握しておりますけれども、所得関係はまだ把握していないということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ぜひこれは、実態をよく把握していただきたいと、これは要望しておきます。
　それで、農地の現状ですけれども、この農地の流動化を促進することによって、一体富谷町の農業地はどのような現状になっているのか。これは、富谷町の国土利用計画でいきますと減っていく計画になっているんですが、国土利用計画に照らして平成14年度末ではどういった状況になっているのか。田んぼ、畑、その他というふうに分けて伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　田んぼが主となっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そういうことを伺っているのではなくて、富谷町の農用地、田んぼ、畑、その他に分けて、現在この面積がどこに、どういう状況にあるのかということを伺っているんです。この国土利用計画でいきますと、平成7年、18年、そして25年というふうに分けてなっておりまして、平成7年の段階で、例えば田んぼを見ますと 676ヘクタール、18年は 661ヘクタールになると。約15ヘクタール減ることになっているんです。この7年と18年の、ちょうど今中間より少し過ぎた時点にあるわけですから、この現時点で富谷町の田んぼが一体何ヘクタールあるのかということを把握しておきたいと思いまして伺っているので、よろしくお願いします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今、ちょっと資料持ち合わせございませんので、後で報告します。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　65ページの、やはり同じ達成すべき目標及び評価というところに、直売及び農産物販路の拡大が今後の課題ですというふうに書かれているわけですが、この農業振興の欄をずっと見ていきますと、かなりレクリエーション農園に関する記述が多いわけですが、レクリエーション農園につきましては、やはりあくまでも趣味であり楽しみであり、農業の中心問題ではないと。その周辺施策であるというふうに私は思っているわけですが、ここで直売及び農産物販路の拡大ということは、実際に農業をやっておられる、これを生業、なりわいとしておられる方々のための施策でなければならないわけで、この点について、まずレクリエーション農業についての町の位置づけ、これは農業振興という位置づけではなく、むしろ生きがい対策という方向に行くべきではないかと私は思っているんですが、いかがお考えでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私の方では、生きがい対策ではなくて、あくまでも町の農業振興という位置づけで考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、先ほどの話にまた戻りますが、直売及び農産物販路の拡大、この点については、そうしますと14年度はどういう施策を展開してきたのでしょうか。そしてまた、15年度に引き続いてどういったものを方向性として持っているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　14年度でございますけれども、エーコープの富ケ丘店、それからＪＡあさひなのグリーンセンターの方にも入れております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　産直センターの建設については、検討はされなかったということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　産直センター関係でいろいろ役員会等はしておりますけれども、まだそこまではいっていない状況であります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　66ページですが、実績報告の66ですが、この達成度のところに家畜排せつ物の適正処理に関する周知啓発等を行いましたということですが、周知啓発以外にはどんなことをなされたんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　14年度での家畜排せつ物関係でございますけれども、担当者が各畜産業の方に回りましていろいろ指導等を行いました。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　平成16年11月までに、その下の欄ですが、達成すべき目標及び評価というところに家畜排せつ物法に基づく家畜排せつ物の適正処理推進を図りますというふうになっておりますが、それでは、この14年度の事業を受けて、周知啓発を受けてこの15年、今後に達成すべき課題として、もう少しこの点具体的に伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　家畜排せつ物関係ですけれども、これもいろいろ基準がございまして、全部が全部該当する事業ではございません。乳牛を10頭以上飼っているとかといういろいろ条件ございまして、そういう方にはいろいろご指導等は申し上げております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、この法律に該当する経営者、農業経営者はどのぐらいいらっしゃいますか。富谷町の中で。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今2名でございます。2名。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、これは河川の汚染等を防ぐと、環境を守るというところから発想されてきている法律だと私は記憶しているんですけれども、相当な、何というんですか、指導とか、それから基盤も整備していかなければ、基盤って、それぞれの経営者がしていかなければならない分が多いと思うんですが、町としてはその支援策として何か考えていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　町単独としては補助は考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、関連してその考えている補助について伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　補助、何ですか、その家畜排せつ物関係の堆肥場に屋根をかけましたり、あとし尿処理、尿の処理とかするような施設をつくる場合には3分の1とかというふうな補助は考えております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告の70ページですが、商工総務商工振興のところで、小規模企業小口資金が貸し付け件数ゼロ件、それから中小企業振興資金が1件というふうになっておりまして、大変該当者が少ないという状況です。たった1件しか利用者がいないというこの現状について、その理由を伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　現状でございますけれども、うちの方に申し込んでいる方が少ないということです。町の方では貸し渋り等しているわけでございませんけれども、町の方に申請上がっている件数がこのぐらいしかないということでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　経済情勢が大変厳しいときですから、貸し付け制度を利用したいという方が潜在的に多いということは国の保障制度、借りかえ制度などの制度がまた新たに発足するというようなことを見ましても、大変強い要求があるということははっきりしていると思います。ところが、富谷町のこの貸し付け制度が利用されないということになりますと、そこには利用者の側から見た場合のいろいろな問題点があると思います。これは、これまでも何度も言ってまいりましたが、まず限度額が低いのではないかということ。それから貸し出しを受けるまでの事務的な手続が非常に面倒であるということなどがあると思いますが、こうしたことを踏まえて、利用されるためには一体どうすればいいというふうに町としては認識されていますか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今貸し付け関係でございますけれども、中小企業信用保証保険法というセーフティネットですか、それを私の方ではお勧めをしておる状態でございます。国の制度で借りやすくなっておりますのでそれを勧めていまして、町としては認定してそれをすぐ金融機関の方に出して審査を受けてすぐに金を借りるような制度を勧めております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、その信用保証制度ですね、この新しい制度について借り受けを受けている方の件数と、それから金額を伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは直接町でするものではなくて、ただ認定だけやっているので、ちょっと人数と件数はわかりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは、やはり富谷町の実態を把握する上でもぜひつかんでおいていただきたいと思います。それで、ここに書かれています小規模企業小口資金、これまでは保証人要らないわけですよね。無担保、無保証人の制度であって、その国の制度は制度として利用するけれども、これはこれで、また本来なら利用価値があるはずですので、これについて国の制度ができたからすべてそれでオーケーというわけではないと思いますが、新たな改善点については検討されていませんか。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは、いろいろ商工会の方とは話はしております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　82ページですが、町営住宅の建設につきまして、今回西沢住宅建てかえ工事6工区1棟2戸ということなんですが、町営住宅に入居したいという方の要望に対して、現在の町営住宅の戸数というのは、建てかえの途中経過にあるということもありまして大変少ない、入りにくい、競争倍率が高いという状況になっています。そこで、やはりテンポを早めるということについてお考えにならなかったのかどうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今までの計画、予定というんですか、それで進めたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　土木費ですが、決算書の 122ページを見ますと、土木費全体では不用額が1億 5,663万 7,859円というふうになっています。歳出全体の中で不用額が約5億円ですけれども、その中でも土木費の不用額の比率というのは大変高い状況にあると思います。土木費の中でさらに調べて見ますと、委託料、工事請負費等の不用額がそれだけでも1億 2,000万円、1億 1,000万円ですか、1億 3,000万円ぐらいに上っているわけです。それで、この不用額の実態ですが、請け残、執行残、そのほかで、それぞれ全体の構成がどうなっているかを伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　執行残というの、このようにあるわけでございますけれども、一つ一つということにはいかないので、大きな道路維持改良とか交通安全施設とか、そういうものにおいての率ですね、これにつきましては委託料、工事費、合わせて大体67％ですか、その辺にありまして、そういうものでこの残が出ている状況です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、約1億 5,000万円余の不用額について、土木費全体にわたる、請け残がどの程度、執行残がどの程度といったようなことは把握はしていないわけですね。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

教育総務課長（梅津　慶一君）　全体の合計では把握してございません。それぞれ、把握してございません。

委員長（今村　寿君）　この際、11時15分まで休憩します。
午前10時59分　休憩

午前11時15分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。
　先ほどの都市整備課長の答弁で、訂正の申し出がありましたので、発言を許します。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　申しわけございませんでした。先ほどの3科目の中での工事請負、これの入札による率、これは全体で76％というふうになってございます。

委員長（今村　寿君）　なお、答弁保留となっておりました件につきまして答弁を経済振興課長より申し出ありましたので、発言を経済振興課長、許します。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この永野委員さんの農地流動化関係についてでございますけれども、委託関係につきまして利用権が46.3ヘクタール、集積が 209.5ヘクタールで、今現在は48.3となっております。ただ、目標は61％と見ております。
　それから、現在の田畑の面積でございますけれども、田んぼが 728.6ヘクタール、畑が 100.5ヘクタールとなっております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑……、永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどの67％の訂正のご答弁なんですが、入札による率は76％ということは、これは請け残が1億 5,000万円の不用額の76％が請け残によるものだという意味ですか。意味がよくとれませんでしたので、もう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　76％というのは、先ほど申し上げた土木費でも大きい工事があります道路維持、それから交通安全対策、道路改良費、この三つの目の入札による率、率というか落札率です。そういう意味です。（「落札率、はい、わかりました」の声あり）

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　例えば、これだけの不用額を出しているということで、実績報告書の76ページを見ますと、道路改良、舗装新設工事、失礼しました、ちょっとお待ちください。ごめんなさい、74ページです。道路維持費の中の側溝整備工事関係ということで 749万 7,000円報告がありまして、そのうち東向陽台地区側溝整備工事として 791メートル実施し、 697万 2,000円というふうになっているんです。ところが道路維持費の不用額を見ますとそれだけでも委託料と工事請負費で大体 3,500万円ぐらいにはなるんです。であれば、この不用額を使えば3倍ぐらいの仕事は優にできると、3倍のテンポでやることは可能だということがこの不用額の実態を見ても言えるわけなので、なぜこれだけ側溝整備についての要望が高いときに、テンポを早める、少なくとも追加工事をするという対応をとらなかったのか。その理由を伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その件につきましても、前々からお話ししているかと思うんですが、町としまして予定の事業量がでもってですね、それが結果が残が出たとしても、執行残が出たとしても、財政運営上それはそれで別の分野、あるいはその後の財源調整等々、そういうものに有効に使っていくということで、事業量、計画の事業量でもってその年度は完了というふうにしてきております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　例えば、本当にその住民の要望にこたえようとするのであれば、この不用額を出したというふうになっても、次年度の立ち上がりで少なくともこの側溝整備については予算を倍増するとか、大幅にふやすといったような対応でできるわけなんですが、それもやっていないわけですよね。新年度の予算で増額するということではないんです。どっちにしてもやらない、いつものテンポ、決めたこと以上にはやらない。典型的なお役所仕事だと思うんですが、こういう対応では住民の要望にこたえられないと思うんですが、今後についてはこうした事業年度の実績を踏まえて側溝整備の予算を大幅にふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それは、その年度のいろいろな事業がありますから、総体的な、総合的な考えのもとにそれはどのぐらいというふうな事業量が決められていくんだろうと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告の75ページ、交通安全施設について伺いますが、平成14年度カーブミラーの新設は何カ所あったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　4カ所です。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　1基当たりの予算は幾らでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　済みません、ちょっと後で調べて報告します。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　カーブミラーにつきましては、重要な交通安全施設の一つだと思いますが、住民からカーブミラーの増設の要望があっても、その年度内の予算で何カ所というふうに決めると、それ以上については設置をしないという対応をされています。これでは、交通安全を守るということから大変問題あると思うんですが、予算の範囲を超えて、ことしは例えば4カ所だと決めたら4カ所だけという対応をされてきたのかどうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その配分された予算の中で有効に、いろいろな整備がありますから、施設整備がありますから、その中でその予算をいろいろな施設整備に有効に使うという中で、大体目安として今までの例ですと3基から4基という、これは必ずそうであるということではないんですが、それを目安に設置してきております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　関連しますので、15年度、今年度に入ってからの例を申し上げますけれども、私が7月にカーブミラーの新設を県道仙台三本木線の大変危険な場所に設置をお願いしましたところ、ことしについては既に2基程度ということで、それ以上については難しいという当初のお答えがありました、当初というか対応がございました。それで、さらにお願いをしたところ検討するということで、いまだに設置されるのかどうかのご回答いただけない状況です。こんなふうに大変大事な交通安全施設の設置に対して、現場を見てここは必要だと考えたら直ちに設置するというふうな対応がなされずに何カ月間も放置をされると、予算を理由にしてそういうことをされるというのでは、これからの交通安全も大変だなというふうに思うんですが、今後の対応について確認したいんですが、必要なところ、住民から声が上がり、そして担当課がきちんと現場を見て必要だと認定されたところには直ちに設置をするという対応をされるのかどうか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　基本的にはそのとおりでございまして、それも全体の事業の予算配分ですか、そういうものを見ながらということにはなりますが、基本的にはそういう考え方でおります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　道路の新設、町道の新設についてですが、国道4号の鷹乃杜交差点から町道明石富ケ丘線へ斜めに入っていく、いわゆるジャスコの敷地内の道路についてですが、この建設は平成14年度に行われたと思いますが、間違いありませんか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、そのとおりでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その費用はどこに入っておりますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それは、区画整理組合事業としてやっておりますので、この中には入ってございません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、維持管理の費用を町が持つことになるのは、いつからでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　換地処分後というふうになります。（「いつごろですか」の声あり）あれは……、調べている間、申しわけございませんが、先ほどのカーブミラーの1基当たり、その場所場所にもよりますけれども、一つ単一のもので20万円ぐらいです。
　予定では18年度末ということです。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　災害復旧ですけれども、決算書の……、ちょっと失礼します、ページがはっきりしないんですが、災害復旧に関してですけれども、ごめんなさい、実績報告の83ページです。災害復旧費、道路橋梁河川その他公共施設災害復旧ということですが、この中に昨年の台風6号で一部河川が浸食されて、それがそのまま、何回か前の台風の分も累積をされて災害復旧の該当箇所とはならなかったんですが、累積をされて段々浸食が激しくなっているという箇所がありますが、大亀地域なんですが、そういう場所についてはご認識ありますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今どこどこの箇所というふうには具体にちょっと思い出せませんけれども、そういうところは情報によりましてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これも、災害復旧というふうに基準が定められた物差しでやれば、それはそのとおりだったかもしれない、該当しなかったかもしれないんですが、何回かの災害が累積されて、現に農地を浸食するというような状況にも、私有地ですね、私有地を浸食するような状況にもなっているわけですので、これは何らかの手だてを講ずるべきだと思うんですが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それも、私ら方ではなるべく救う手だてを考えて現場を見るわけですが、何しろ基準がございまして、補助基準ですね、それをクリアしないことにはうまくないので、被災が拡大するのを待って補助で災害復旧というふうな形をとってきております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今の答弁は大変問題があると思います。被災が拡大するのを待ってと、基準を満たすような災害状況になるまで手は差し伸べないと、もし本当に大変な被害になると重大なことになるわけですから、たしか大衡村の、去年大衡村だったかと思いますが、去年の台風の災害で国の基準には満たない災害についても町独自に、村独自に補助を出して復旧をしたということを聞いています。そういう対応が必要ではないでしょうか。国の基準だけを基準にして考えれば、今のように被災が拡大するのをあたかも待つような、待つかのような立場を露呈することになるわけで、これは直ちに町として独自の対応を考えるべきだと思いますが、どうですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　農地の場合は経済振興課の方で材料支給等で対応しておりますし、私ら方もその被災箇所の方からいろいろ情報いただいたときは、そういう情報等を上げまして相談をしていただいて進めてきております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今申し上げているのは河川について言っているんですが、どうですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ただいま農地の被災も兼ねた河川災害ということで、ちょっと受けとったものですから、農地についてはそういうような方法があるということを情報として上げていくということです。（「河川については」の声あり）河川につきましては、やはり補助を受けてやるのが最もいいということで、そういうふうにして進めてきております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　実績報告書74ページの道路維持費になるかと思うんですが、ちょっと数値が出てないのでわかりませんけれども、大分以前より成田団地内の側溝というんでしょうか、皿型側溝というんでしょうか、少し湾曲している側溝のふたみたいなのがありますけれども、あれが相当、団地内広範囲にわたって傷んでいるわけでありますが、住民の方からも相当要望が行っているかと思いますけれども、それについてどのように対策というか、考えておられたかお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　補修する方向と、今対策をいろいろ検討しているところです。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　相当広範囲に、団地の極端な言い方ですと半分ぐらいの地域が傷んでおりますので、よろしくお願いします。
　あと、決算書の24ページになります。24ページの上から2番目の4節都市公園使用料がございますが、これはテニスコートということで先ほど説明いただきましたが、それでこのテニスコート、あそこにも……、どこだっけ、そちらの運動公園の方にもテニスコートがあるんですが、その貸し出しの申し込み受付基準というか方法が、方法というのかな、基準が生涯学習課の方と違っているということで、たしか生涯学習課の方は3カ月先まで、3カ月まで申し込みできる。たしかこちらは1カ月までということで聞いております。これは、どうして大体同じ、町民からすれば同じものでありますので、同じように生涯学習課のように3カ月まで延ばすべきではないでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　同じテニスコートということではございますけれども、片方はテニスコート1本の施設、こちらの方は公園、ほかの利用目的も持っていますから、そういうふうな月の差が出ていると思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　しかし、町民から見れば同じテニスコートでありまして、非常にわかりづらいということでありますので、その辺はぜひ便宜というか、その辺調整を図ってお願いしたいと思いますが、それがやはり町民に対してのサービスではないかと思います。
　あと、使用料においても何か違うのではないかというような、ちょっとこちらは私も確認はとれてなかったんですが、その辺もありますけれども、その辺やはり同じテニスコート、町民からすれば同じテニスコートですので、管理運営もあるでしょうけれども、やはり同じにすべきではないでしょうか。もう一度お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　やはりいろいろな施設の中にそういう同じ目的を持ったものが多分あるかと思うんですが、それがすべて同じかというとそういうふうにはなっていないんじゃないかなと、一般的に。公園におきましても、公園という中での施設なもんですから、生涯学習課のテニス専用の施設、それとはまた別個の考え方できているというふうに思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　はい。町民からの要望ございますので、また検討をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、決算書の 126ページの道路橋梁費の13節委託料、これが不用額が相当大きい額が出ております。実績報告書を見ますと、この道路管理システムのことかなとも思うんですが、相当な開きが出ておりますけれども、これについて理由をお聞かせください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、ここに書いているとおり、14年度におきまして新たな道路台帳管理システムを開発導入いたしました。これは、従来今まで道路台帳関係を委託しておりました会社が急に倒産したということから、これが始まったわけでございまして、その新しく開発したということにつきましては、それまで道路台帳整備について1回競争で落札しますと、そのシステムに対する著作権というのがございまして、その業者がそれ以降有利な立場になるというようなことから、競争性におきまして少し劣っていくということから、そういうものでは今の時代不適当ということから、競争性の高まるこの台帳システムに変えたということでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと、予定価格が、予定価格というんでしょうか、 1,635万円で、それが約 200万円弱で落札されたということでよろしいんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、道路台帳整備の方をこのシステム開発導入に相当時間がかかりました。これは全国的にも余り類のないシステムでいろいろ時間がかかりまして、ようやくでき上がってきたものなんですが、それでシステム自体の事業費については 200万円以上の予算ではありますけれども、もう一つの道路台帳整備の方にまで至らなかったという状況があるわけでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと、最初の予定より実際には事業というか、行ったものが少なかったということでよろしいですか。
　続きまして……、済みません、戻ります。決算書64ページ、交通安全対策費の中の、防犯対策費の中の工事請負費、これが不用額 327万 6,700円残っておりますが、これは防犯灯に関しまして防犯対策か、防犯灯に含まれると思うんですけれども、すべて皆様から、町民から要望のあったものはすべて終わっての執行残ということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、いろいろな施設設置要望、いろいろな種類のものがございますが、それは要望としてはもちろん聞いているわけですけれども、私ら方で現地調査するなり、あるいはほかとの関係を考えながら、あるいは……、そうですね、そういうものを総合的に考えながら設置しているわけでございますけれども、ですから、要望全部の箇所について設置しているというふうにはなってございません。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと、やはりこれも結構な金額、工事請負額の最初の金額でも半分以下で約4割ぐらいでしょうか、で済んでいるようなことでありますので、これからも検討されて追加で工事、やはりしていただくのがよろしいかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　とはいうものの、今回照度アップのための防犯灯の改善工事、これにおいての請け残がほとんどということでございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　実績報告書の77ページでありますけれども、河川についてお聞きをいたしたいと思います。
　この達成度の中に河川愛護会10地区と明記されておりますけれども、この10の地区、各地区名をお知らせ願いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　まず二ノ関、一ノ関、それから熊谷、穀田、原、大童、今泉、西成田、明石、石積、これで10だと思います。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　それで、この10地区の協力によりとありますけれども、この協力は無償協力なのでしょうか、有償協力なのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは、報償費として 4,000円ですね、これを御礼というんですか、そういう形で出しております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　報償費 4,000円ということは、1人に対して 4,000円ということなんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、そのとおりでございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　それで、この各10地区に対して、この河川の草刈りが主だと思うんですけれども、この長さというかその距離が大分違うはずでありますけれども、その辺の長いのと短いのでのその差というのはどのぐらいあるのか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　距離、広さ、距離的にはまちまちですけれども、距離と広さを総合的にしたときには、1級河川ですか、こちらの竹林、宮床ですか、その辺の方が大きいわけで、距離的にはこちらの南方の方も結構長くなっております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　その除草していただく基準というんですか、各その10地区に対しての何かの基準があるんですかね。というのは、その地域にある部分に対してその地域とか、あと、そうでなくてここからここまではどこそれという地域にお願いしているというか、そういう基準があるのかどうかお尋ねをいたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　基準というものについては、過去の流れから、私の地区の愛護会はここまで、あと隣はここからというふうになってきているような感じがします。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　過去の歴史の流れからという形でしょうけれども、これが地域の方々にとって大変大きな負担になっているというようなご意見などはちょうだいしておりませんか、ご質問いたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　お話は伺っております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　それに対して14年度の中で何か対策を講じたような経過があるのかどうかお聞きをいたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　話だけですけれども、これはあくまで自主的で強制的なもの、あるいは基準というものあるわけではないものですから、あるいは県の河川ですと県の方に聞いてそれを伝えたり、特に一つの地区については大変だという話も伺っておりましたから、その辺のこと、いろいろ情報として話したり、これは正式にだれだれにということではないんですが、それなりに話してきた経緯はございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今課長のお話ですと、自主的で強制ではないというような話でありますけれども、各地域においては半強制的な感じをとらえておる方々、そして先ほどお話ししたように、一つの歴史の中でずっとやってきておるわけでありますから、それに協力参画しないと大変気まずい思いをしなければならないというような状況が多々あると思います。そういった中で、やはり今農家戸数も減少している中、確かに水利の確保ということでの、その水利協力というかそうものは十二分にあるわけでありますけれども、そういった今の、今日置かれるこの社会情勢というか、そういったものを加味した中で、やはりそういったものに対処していかなくてはならないのではないかとこんなふうに私は思っております。ですから、14年度の中でそういった対策を講じたかどうかということを質問したわけでありますけれども、基本的にやはりそういった富谷町全体の中でしわ寄せというかそういうものを分担するのであればよろしいのでありますけれども、一、各10地区にそういった負担を大きくしわ寄せをさせるということは不公平的な立場になるのではないか。こんなふうに思いますので、そういったところをどのように考えているか質問いたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　愛護会の、各愛護会ですね、方から、それは一部ですけれども、いろいろお話を聞かせてもらいました。それで、この河川草刈り、これについては私らも大変だなということはわかっているわけですけれども、それぞれ聞いた範囲ではやらなければならないだろうというような話を聞いていますし、それから、一つの大変だなという地区におきましても、このまま河川草刈り、それを続けるというような話も伺っております。そういう中で、これといったこういうふうにしなければならない、草刈りはこういうふうにしなければならないという基準がないようなので、その辺はその愛護会で工夫しながら余り極端な負担がならないような形で進めていただければというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　1人当たり 4,000円支給しているというか、そういう話でしたけれども、草刈り機械の刃1枚どのぐらいするか、課長はおわかりになっておりますか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いろいろ値段差がございまして、安いのから高いのまで、簡単に言えば 1,000円から 5,000円か 6,000円、そういうのもありますので、ちょっと何とも言えません。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　課長も農家を経営している一人でありますから、その辺は十二分におわかりだと思いますけれども、やはりその戸数の少ない地域で距離も長い地域があるわけであります。そういったところで、あるその10地区の中である地域に対しては1日で終わる、ある地域に対しては3日もかかるというようなことが現実にあるわけでありますから、その辺を今後、やはり応分な対策を講じていかなくてはならないのではないかなとこんなふうに思います。そして、なお今日に至っては、やはりこのような社会情勢の中で農業関係者もどんどん少なくなっていくというか、そのような状況になる、農業集積もふえてくれば当然農家戸数も減っていくわけでありますから、そういうような負担の重さを軽くしていくような方向ということだけでなくて、全体的なバランスのとれる協力体制というかその地域の協力体制を求めていく必要性があると思われますけれども、今後そういった形でぜひその地区からもそういった苦情要望というか苦労している内容を課長の方に報告されているようでありますから、今後対策をとっていっていただきたいとこんなふうに思っております。
　以上です。

委員長（今村　寿君）　ほかに、質疑ございませんか。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　この実績報告を中心に質問いたします。
　まず初めに62ページ、シルバー人材センターのことが書いてありますけれども、それで予算も約 1,000万円近くとられておりまして、ことし立ち上げたわけですから、まだ半年ちょっとというところでありますけれども、経過としましてどういうふうな事業を中心にやっておられるのか。それから稼働人員、大体何人ぐらいそれに参加しておられるのか。この点を伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　シルバー人材センターはことしの4月から発足したばかりで、シルバー人材センターは別に事務所を構えておりますので、私の方では稼働人員とかは把握しておりません。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　何か、聞くところによると大変事業活動が活発でいろいろ要請があったりして、軌道に乗っているやに聞いておりますけれども、ひとつさらに今後この人材シルバーセンターに参加される方々もかなり多くなってきているようでありますから、町としましても一層支援体制をつくって進めていただきたいというふうに思います。
　一定の時期にまとまりましたら、またご報告お願いしたいと思います。
　次に、68ページでございますけれども、大豆問題ですが、一番下に書いてありますけれども、ことしは大分減反ありましてこのような状況の中で転作作物ということで豆をつくっている農家がかなり多いんですが、ただ、ここに書いてあるのは大豆・飼料作物の本格的生産のため、需要に応じた品種、収量、品質を確保しますというふうに書いてあるんですけれども、私が聞いて歩いたところでは豆は余り売り物にならないので間があわないから豆づくりやめたというような声もぽつぽつ聞かれております。確かに、これはこの前私も議会で質問しましたけれども、町村によってはこの豆の栽培をやりまして豆腐をつくるとか納豆をつくるとか、いろいろな加工製品にしまして非常に業績が振るっているという話も聞いております。特に富谷などはスーパーたくさんありますし、そういったところの宣伝も兼ねてやったら将来的には希望の持てる産業ではないかというふうには思っているわけですが、そこでお伺いしたいのは、大豆本格的生産のために需要に応じた品種ということでございますけれども、本格的生産というこの中身ですね、それから需要に応じたとこの需要というのは何を指しているのかお伺いいたします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは今の大豆つくっているのは志戸田の生産組合のみでございまして、需要に応じたというのは品種ですか、それから収量、品質のことを言っていると思います。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　前の議会でもちょっと質問いたしましたけれども、富谷はかつて豆腐屋さんが10数軒ありまして、納豆もそのカメ納豆というので一時有名な納豆もございました。そういう意味では、こういったような産品の経験のある町でありますから、ぜひやはりそういったことをもう一回復興して、ぜひ富谷の名産としてこれからやっていく可能性は十分にあるのではないかというふうに思っているわけです。そういう意味では、ひとつ町におかれましてもいろいろ今後生産者、そして町の方と、また実際にこういったような産品をつくった経験のある方々、そういったところの三者の中でぜひこういったことを立ち上げて進めてもらいたいというふうに思っております。
　次、69ページでございます。隣のページですが、松くい虫の問題でございます。最近、河北新報にかなり長期にわたりまして松くい虫被害、それに対する対策がずっと載っておりました。やはり、私あれをみまして、この松くい虫はかつて日本は九州あたりにしかなかったんですけれども、段々北上してきまして……。

委員長（今村　寿君）　菅原委員に申し上げます。簡明にお願いします。

委員（菅原　傳君）　ということで、かなり被害が多くなってきているわけですが、そういう状況でありますので、どうかしてこの松くい虫は被害を防がなければいけないと思うんですけれども、ここに書いてありますのは伐倒駆除、それから空中散布と二つの方法がございます。それで、この効果についてどういうふうに分析されているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　松くい虫の空中散布関係ですけれども、それから伐倒処理関係と一緒になるんですけれども、山に入りましていちいち職員が毎年11月、12月山に入りまして、1本ずつ全部松くい虫にかかっているかどうか被害調査をいたしまして次の年に業者を選びまして、業者選定しまして松くい虫の伐倒処理ですか、全部1メートル弱ぐらいに切りまして全部中に薬を入れてビニールで囲うのが伐倒処理でございます。あと、空中散布は毎年1年に1回、6月の中旬ごろに行っている事業です。

委員長（今村　寿君）　この際、1時まで休憩します。
午後0時00分　休憩

午後1時00分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　実績報告書76ページ、交通安全についてちょっとお伺いします。街路樹の剪定は何年に1回ぐらいやっているか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その樹種によりますが、樹種によりましては毎年やっているものがございます。ただ、そのほかにつきましては、前からお話ししているように、自然に成長させるということを基本としておりまして、特にひどければ別なんですが、あるいは支障となっているような枝葉、そういうものについては随時対応してやっているところでございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　先月ですか、明石台二丁目のところで街路樹に大型トラックがぶつかって、非常に大きな事故があったようですが、やはり車両の交通安全確保を考えれば、やはり絶えず車道のところの街路樹の剪定のところ、そういうところを見る考えはないかどうか、ちょっとお聞きします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この前の事故につきましては、たまたまその枝が、それが若干低かったというようなことで、そしてまた、多分車の方が側線ですか、あそこ近くぎりぎりに通っていったということもあってひっかけたのかなというふうに思いますけれども、あの事故後、早速点検しましたが特に、何本かはちょっと高さ的に低いのがあるかなというようなものもありますが、それは随時対応していきたいというふうには思っております。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　もう1点ですが、防犯灯の件についてお伺いします。
　明石台五丁目の防犯灯は非常に高いところへついてあります。トランスの上のところに防犯灯がついていて、町の方に町内会から再三あの防犯灯を低くするようにということは去年の間から要望は出しておりますが、いまだにまだ直っておりませんが、その点についてお答えをお願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　防犯灯の設置位置が高いということでありますけれども、あれは当時の区画整理ですか、その時代に設置したようでございまして、その時期から高い位置ということになっておりまして、明石台、あっちの結構広い範囲であの高さになっているようでございまして、それを低い位置にということは今のところ計画的にというとか、そういうものについては考えていないところでございます。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　今明石台五丁目の方をお話ししましたが、要望で町の方へ電話をしたらあるところ二、三本は防犯灯を低くしていただいて、ほかのところはまだ全然直っていないわけです。その直っていないところも再三要望は出しております。個人で電話をかけた場合、やはりそこの3本だけが直っていた。あとは直っていないというようなばらつきあるのですが、その点いかが考えているか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その低くしたのは何かの事情があって、何かをきっかけにたしかしたというふうに聞いておりましたけれども……。高いものをそのまま要望あったからということで低くしたというふうには、ちょっと私聞いてなかったんですけれども……。

委員長（今村　寿君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　では、再三の要望でまことに申しわけございませんが、1日も早く努力をしていただきたいということです。
　以上です。

委員長（今村　寿君）　ほかに。伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　2点、お尋ねいたします。
　まず、決算書の22ページの町営住宅の使用料に関しまして、収入未収額が50万 3,280円。先ほど課長のご説明で10万円は減っているというお話ありましたが、これは何年からの分なのかお願いします、まず。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　3名の方おるんですが、古いもので平成10年から。あとは14年からです。お一人の方がちょっと古くから残っている状況です。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、この3町営住宅あると思うんですが、その3町営住宅に分けて何件なのか。各町営住宅ごとに何件あるのか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　湯船沢、清水沢、西沢でございます。（「件数」の声あり）3人なので、それぞれ1件ずつです。（「それぞれ1件ずつですか」の声あり）はい。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　3件で50万 3,280円ということですね。そうなると、今こういう状況なので、その方々に対しまして本当に大変なのか、そういう状況等見まして何か制度を紹介するとかそういう手だてはなさったのかどうかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　家賃に対する、家賃滞納金に対する何らかの制度というのはないのでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　家賃に対しての制度はなくても、何かほかの、こういう大変な生活状況が大変であれば制度を紹介するか、福祉課の方に誘導してあげるとか、そういう考えもあるかと思いますので、その辺あくまでも徴収に行くのか、こういう状況なので理由があって滞納しているのかと思うので、その辺無理な集金はなさっていないと思うんですが、やはりその辺の状況を見まして、ぜひ制度の利用の方も紹介してあげたらどうかと思うんですが、その辺お聞きします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その3名の方のお一人には生活保護世帯になっていただいたというか、そのようなお話を福祉課とともにお伺いしまして、そういうふうに何かなったそうでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　次に、決算書の36ページ、みやぎの快適農村づくり支援事業補助金というところで志戸田に平成14年で終了ということで、これは実績報告書の方の76ページ……、ごめんなさい、76ページじゃなかった、65ページの、実績報告書の方の65ページになるかと思うんですが、この志戸田で大豆になるのでしょうか。お聞きします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　このみやぎの快適農村づくり支援事業は13年、14年の2カ年事業でして、14年度で終わりということでございますけれども、補助がなくなったから何もしないというわけではなくて、町の方で支援できることはするようにしております。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　大豆事業ではなくて。大豆事業かなと思ったんですが、違うんですね、2カ年ということは。それで、今度、何かブルーベリーも始めたという話も聞くんですが、それとはまた違う事業なんですか。ちょっと詳しくお願いいたします。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この事業は大豆づくりじゃないんです。大豆を使っていろいろ地区内で昔ながらのお料理、それから、あと去年はマップづくりですか、自分たちの志戸田地区を全部歩きまして、ここは危険だ、ここは危険だということのマップづくりなどを行いまして、またブルーベリー、それから志戸田の大豆づくりとは違う、それを取り込んだ事業なんです、一括して少しずつ。大豆をつくっている方が、昔豆腐づくりした方が、地区の方たちに自分ちでとれた豆腐を使ってごちそうしたり、いろいろマップづくりが主な事業でした。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　わかりました。
　それで、これは50万円というので結構やはり志戸田地域としては、結構金額的にも助けにはなった金額だと思いますので、先ほどの課長の答弁では今後またいろいろな手助けをしていくというお答えだったので、またさらに志戸田という地域は農村地域が主な作業として、仕事としてやっている方が多いですので、ぜひまた今後の計画、何か一つでもありましたらお願いします。継続について。

委員長（今村　寿君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　志戸田の方ではこのみやぎの快適農村づくり事業終わりましたけれども、まだ志戸田地区内では何かこれからいろいろ神社の整備をしていくとかといういろいろ事業構想は持っているようです。

委員長（今村　寿君）　ほかに。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　決算書の 138ページ、町営住宅建設費の中で工事請負費として予算現額 7,014万 5,000円に対して 73.86％、 5,181万 2,000円の不用額を出していますが、これはどういう理由によるものなのか、内容をお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、最初の説明でも申し上げましたが、湯船沢住宅の造成工事ができなかったというようなことから、その分 5,000万円が大きなものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書の81ページ、町営住宅管理について載っておりますが、今町営住宅の管理戸数は85、入居戸数は70となっています。これは、建てかえの事業の関係だと思うんですけれども、しかし、建てかえはこれからどのぐらい事業として続けられるのか、湯船沢、それから宮ノ沢、清水沢といくと思うんですけれども、何年ぐらいまでこれから続ける計画になるということなのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　最終まで何カ年かかるかということについては未定でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そうすると、富谷町で今入居希望者に対応できる住宅戸数は70戸から73戸ぐらい、幅を持たせて70戸から75戸ぐらいというふうに見ていいということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今後、この町営住宅から出たいということで空き家になっていった場合、これは建てかえ事業に備えましてそれを空き家として、つまり建てかえの対象となる入居者に対して仮住まいを与えるということになっていますので、空き家としてとっていくことになりますので、その数字的には幾らということははっきり言えないんですが、現在のところ、団地名で言えば西沢、清水沢、宮ノ沢、この辺については新たな入居者はないんですが、ここが主とした町営住宅の利用ができる団地でございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今言われることはわかっているんです。聞きたかったのは、いつまで富谷の入居希望に対する対応戸数というのが余りにも少ないものですから、余りにも長くやることは改善すべきではないかという趣旨で言ったわけですけれども、今現に入居されているのは73戸ということですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、そのとおりです。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今課長述べられたように、85戸管理あるけれども、12戸については入居希望に対応する確保になっていないということだと思うんです。それで、今不況だ、リストラだということで住民の生活大変で、やはり家屋を手放さざるを得ないとかということで、やはり町営住宅の役割はますます大事になっていると思うんです。それで、その建てかえ計画を早めるということを検討されているのかどうか、お願いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　補助の関係、それから町の財政事情、そういうものを勘案して努力してまいりたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　建てかえと同時に、早めると同時に、宮城の地方自治という、多くの議員の皆さん持っていると思うんですけれども、その中に宮城県内の各自治体ごとの町営住宅の数というのが載っています。パーセンテージでも載っています。この中で、富谷は本当にトップクラスに低い、本当に低いんです。これは、民間の宅地販売を足引っ張らないようにということなのかどうかわかりませんけれども、本当に住宅が福祉だという感覚がないのではないかと。今やはり若い人たちにも町営住宅に入りたいんだけれどもというふうに来ても職員の方も困るんです。こういうことで建てかえのためにあきを確保しておかなければならないんだと。でも、もしお困りでしたら鶴ケ谷とか長命ケ丘とか県営住宅をご紹介しますからとこう言わざるを得ないそういう状況があるんです。だから、本当に富谷に住みたい人が住めなくなっているんです。そういうことからすると、やはり建てかえを早めると同時に、増設計画というのも検討する必要あると思うんですが、平成14年度で町営住宅の増設計画を検討されたのかどうかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　前にもそのようなお話あったと思うんですが、今建てかえ事業ということで進めておりますけれども、私ら方の団地の地形一つからとってみても、今の現在の 100戸を確保するので四苦八苦している状況で、その 100戸を目標にして努力していきたいというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに、質疑ございませんか。磯前委員。

委員（磯前　武君）　実績報告書の75ページ、3番目のその他工事関係というところで、街路樹等の補植工事というふうなことで 484本やったわけでございますが、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、こういうことを14年度やったわけですが、この補植についてまだ補植待ちといいますか、補植を待っているというところがあるのでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　すべて補植ということが困難ですので、そういうところはまだ残っております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　何カ所ぐらい待っておるのかお尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　枯れ損木とかというのは随時変化しまして、減ることはないんですがふえていくという状況で、何本かということについては把握していない状況です。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　その場所については、どういうふうなことで調査しているのかお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その状態というか程度、状態、そういうものを見ながらその場所を選定しまして、補植をしている状況です。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　場所を見てからということなんですが、その地域の住民からそういう情報が寄せられていると思うんですが、それについては情報を出した住民というか町内会というか、それから言った住民のことに対してまだ補植できないということに対して、こういうことでできないということの返事はしているのでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　できるできないということについては、言いにくいことなんですけれども、その受け取った、情報を受け取ったときにその今の補植の作業、その辺の状況をお話ししている、そのような状況です。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　それは、できない理由は予算というか金の問題、町でも財政でやっているわけですから、金の問題でできないんでしょうか。お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これも行き着くところは、その予算です。そこに当然行きます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　前々から枯れた場所を住民からの情報でなかなかつかないと、いや、やります、やりますと。やりますという返事をしていながらやらない、こういうことについてはどうなんでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この補植についてはやらないことはないんですが、ただ、時間的なずれが出てまいりますので、その辺はお話ししているつもりでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　やはり住民ですから、やりますよと言われたからには当てにしているということがあるわけです。ですから、そのことについては、やはり住民との信頼度というふうなこと、それからちょっと外れたところにあればそんなに気にはならないんですが、メーン道路でバス通りというふうなところである場合は、やはり景観というふうなものをこの成果の中ですか、うたっているわけですから、やはり景観保持というふうな面からぜひともお願いしたいと思います。
　次に76ページ、交通安全施設というか街路灯の修繕工事、それから建てかえ工事についてお伺いしますが、街路灯についてどのぐらいの頻度、経年というか、街路灯のどうしても経年変化といいますか、根元が、街路灯の根元が腐って危険だというふうなことがありますが、それについての対応はどういうふうにしているのかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そういう情報があれば点検いたしますし、それから風強い日とか、その後とか、それを見回っている状況でございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　こちらについても同じように住民からの情報とか、またパトロールによって行っていると思うんですが、そういうふうな情報、パトロールをして、ちょっとどうも、私の方にもちょっと情報があって富ケ丘二丁目の街路灯がかなり下が、根元が腐っている、危ないというふうなことで情報は入れたんですが、それに対してきちっと、住民に対して報告をしているかどうかお伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　話を持ってきていただいた方にはお話ししているつもりでございます。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　それは調査した根元、危険だと、これは見解の相違があるんですが、そういうパトロールをしている方は、これは人の人命にかかわることですから、それに対して専門家がそれを判定しているのでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その辺については、ほかの場所でもこれまで、建てかえしたものもございますけれども、状態を見て建てかえ、程度を見て建てかえしている状況ですが、特に専門家に調査依頼をして点検ということはやっていない状況で、職員が見ております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　町としてそういう街路灯の、何年でどの根元が危ないかというそういう基準は何かあるんでしょうか。お伺いします。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　何年にというその間隔、それはないんですが、やはりその状態を見て対処してきております。

委員長（今村　寿君）　磯前委員。

委員（磯前　武君）　今後そういう基準をもとにして、やはり住民の情報でもって役目があると思いますが、そういうものをぜひともつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　やはり形あるものについては、経年だけでははかれないという部分もありますので、その程度をみて対処していきたいというふうに思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに、質疑ございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書、79ページです。公園整備のところで伺います。
　大亀山森林公園についてですが、これは町外の利用者も多いということがここにも書かれてありますが、人数についてです。町内、町外という把握はされているのでしょうか。把握されているとすれば、それぞれ何人ということでお答えください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　町内、町外という、そういう把握はできない状態ですので、一応管理人さんがいろいろ調べて、目で見た感じでの概数なんですが、14年度は約4万 4,500人でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　大亀山にかかわるものです。工事、業務委託工事、修繕工事といろいろ書いてありますが、ここに載っているものだけでしょうか。ほかにはあるのでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、ここに残っている分だけで、あとほか2点とかというそういうものもありますけれども、ここに書いているような維持管理、それから園路灯とかの施設修繕という形ですが、大きく分ければこのような項目でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、ここに書いてあるものがすべてで、ほかのものはないということでよろしいということですよね。はい。済みません。
　それで、達成度のところ及びその達成すべき目標ということであって、管理人に対することが書かれてありましたが、その密な連絡をとるようにしたとされておりますが、どのような方法、定期的に行うとかそういうことをされたのか。そしてまた、その次のところには町外の利用者も多いことからと、一層高めてまいりますと、これはさらにどういうことを進めていくのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは、私もたまにというか時々行きますけれども、それから担当の方でも随時行って連絡、連携とっている状態で運営しております。それから、ここの達成すべき目標のところですね。これにつきましては、打ち合わせの場におきましてこういうようなことお話ししまして、いわゆる接客的な部分も持ち合わせているものですから、その辺について十分注意するように、あるいは……、そうですね、そういうようなことなどを話しながら、管理人さんの自覚というか認識というか、そういうものを高めていただいている状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　80ページ、実績報告書80ページです。
　一般公園管理費ですが、公園の除草についてですが、ここのところでは達成すべき目標について、除草要望の増加等についてはということ、工夫を重ねながらとありますが、今回について、平成14年度については一斉の除草とかというのは一般公園についてはどのように行われたのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ことしといいますと15年度……、（「14年度です」の声あり）14年度。14年度につきましては、6月から8月……、6月から8月に1回目発注しまして、それから状態が悪い公園につきましては2回目を9月以降に実施しております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それに要した費用というのは、どこのところに記載されているのでしょうか。もし、金額でお示しくださればそれでも結構です。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この実績の2番目の業務委託の都市公園等の除草業務 2,572万 5,000円、この分でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　かなりの金額になっているわけだと思うのですが、それでもさまざまな町内を歩きますと非常に草が繁茂していて見苦しいというところが多々あります。しんまち公園などもせっかくの公園なのにということがありまして、これについて決算をする際にふやしていくべきではないかということを検討されたのか伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　草は次々生えてきているわけですけれども、しんまち公園だけではないんですが、しんまち公園につきましては、こういうような、あそこは2回やっているんですけれども、業務発注ですね。そのほかに直営、いわゆる職員で除草をやっている状況でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　公園の中のトイレについて伺います。
　トイレも巡回しながら定期的に巡回されて、清掃などされていると思うんですが、これは巡回の方法といいますか期間といいますか、それはどうなっておりましたか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　トイレの清掃につきましては、週2回回るようにしております。1カ所2回です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　職員がそういうことをされているということは、前に伺っておりましたんですが、しんまち公園の女子トイレですが、落書きがあるのは御存じでしょうか。報告受けておりましたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　特にこれというような特定した報告は私聞いてなかったんですが、全体的にいろいろないたずらとか、何というんですか、損傷というか破壊というと大げさですが、そういうことがあったり、あるということはもう常々聞いて報告を受けております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで、鏡がはがされたり、さまざまなところで小さないたずらがあったり、落書きがされたりということで、週2回は点検しているんだけれども、それについて、その後の修復だとかというものについてなかなか手が回っていないように思うんです。これについて、公園を管理する際にこうでなければならないということを、多分これでは足りないんだということを考えられたと思うんですが、そのことについてはいかがだったのでしょうか。伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いろいろ公園施設、トイレも含めてですが、本当に利用する方のほんの一部の方だと思うんですが、いたずら以上のものがございまして、ほかの本当に利用者には迷惑かけている状況があるわけですけれども、いずれにしてもそういう、何というんですか、ことがあれば即というか、即といってもいろいろな諸手続があるものですから、その時間的なおくれはあるんですが、対応するようにしてきておりまして、マジックとかそういうものについては、実際そういうようなことであればそのまま残っているということだと思うんですが、それらについて対応の仕方、それがなかなか見つからない。安い方法でやる方法とか、そういうのが見つからないでそういうふうになってきているのかなというふうに思います。ただ、どうしてもこういう状態ではうまくないと、利用するにもうまくないということのものについては即対応してきているつもりでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　公園もかなり数がありますし、広さも広いということから、今の体制ではなかなか大変だろうと思うのですが、それについて増強する、強化するという立場に立ってお考えになったかどうかを伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　職員対応の部分も結構あるというか、やっているんですが、その対応につきましてはうちら方は都市計画担当、建設担当、二つのグループがあるんですが、それぞれ協力し合ってやってきておりまして、ですからお互い協力してきていますし、今後もそういう体制でやっていくことによって、公園利用に余り支障のないような運営というかそういうものができるというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　最後に伺いますが、そういうことでこれこれの修繕及び修理、小さなものまでも入れて、トイレの数でどれぐらいある、何カ所、公園で何カ所ということでもいいと思いますが、何カ所あるということで把握されているのか伺います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　トイレの数でしょうか。（「トイレの数でもいいですし、公園の数でもいいです。公園のトイレということで」の声あり）8カ所だと思います。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　実績報告書の80ページ、一般公園管理事業になるかと思うんですが、各町内ごとに公園など清掃定期的にしておりますが、それとは別によく老人クラブの方々が本当に定期的に、そしてまた随時公園など清掃というか除草などされていただいておると、ボランティアでしていただいていると思いますけれども、こういう方々に対して何か御礼というかそういったもの、お気持ちをあらわしたようなものは14年度はいたしましたですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　町内会さん初め、あるいはそのほかの団体のグループの方で公園清掃をして、ご奉仕でしていただいてきておりますけれども、何か形のあるものでということまではいっていないんですが、気持ちでだけは大変感謝しているつもりでございます。

委員長（今村　寿君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　課長のお気持ちを聞きまして安心しました。しかしながら、やはりなにかしらと金額の高価なものとかそういう意味ではありませんけれども、例えば暑い盛りですとちょっとジュースを差し上げるとかですね、毎回ということではないですよ、年に1回、2回でも結構です。そういったものを町の方から提供していただければ、やはり特に老人クラブの皆様、本当に張り切って、町内会とも言えませんので、ただ、本当に老人クラブの方々は本当に随時、または本当に定期的に一生懸命やっていただいておりますので、その辺のご配慮をしていただくとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　大変心苦しいんですが、そこまではちょっと考えていないんでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　決算書の 125ページ、8款2項2目道路維持費の中で、街路樹剪定についてでありますけれども、この街路樹剪定事業の予算に対し不用額はあったのかどうか。それをまず聞かせていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　 550万円ほどでございます。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　私これ1件であと終わりますから。実は、先日町民体育大会行われました。ちょうど運動公園線に当たるんでしょうか、土井議員さんの向かいあたりの松の木関係なんですけれども、その枝葉がちょうど歩行者というか歩道を歩いている歩行者がぶつかる程度の枝葉になっているわけです。当然、あの地域に対しては、やはりスポーツ関連の施設ということで、通常いろいろな、朝夕のジョギングしたり散歩コースというような形になっておりますけれども、そういった中で不用額が 550万円もあるということでありますが、ああいったところの管理整備というんですか、そういうものは14年度で考えなかったのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたかったんです。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　情報としてちょっと、今初めて聞いたものですから、そういうような箇所が、いわゆる人が、歩行者ですね、歩くのにひっかかるような状態があれば、どこの場所においてもそれらは剪定して危なくないようにしておりますので、対処していきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　わかりました。ただ、なかなかそういう部分の調査というのは難しいんだろうと思うんです、やはり。限られた職員の人数の中で巡回してもすべて歩行巡回できるわけでないでしょうから、やはりそういった意味でもかなりのネットワークというんでしょうか、いろいろな情報も十二分に活用した中でぜひ対応していただきたいとこんなふうに思います。
　それから、同じような街路樹なんですけれども、やはり大分各方面において枝が混雑してというんでしょうか、それで秋盛んになれば当然地域の住民に大変迷惑をかけるような状況にもなりつつありますし、あと、木の葉によって交通事故を偶発させる要因にもなるわけでありますから、そういった意味で十二分に管理の方、やはり徹底していかなくてはならないと思いますけれども、14年度ではそういうような検討はされたのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　特に支障となっているというような枝葉については、対処している状況にございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 138ページですが、町営住宅建設費の工事請負費が決算額1,833万 3,000円、予算は7,014万 5,000円でした。先ほども佐川委員が質問されていますが、関連して7割以上の不用額を出しているわけです。ご説明で、たしか用地についての交渉が延びたとおっしゃったように聞こえたんですが、この不用額5,181万 2,000円を計上した理由をもう少し詳しく、その理由と事情についてもう少し詳しくご説明ください。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これも以前説明した経緯があるんですが、造成工事を予定していたわけですが、道路の幅員の確保が必要ということで用地を買って広げるということにしなければならなかったわけですけれども、用地の相手方の事情で登記完了がことしの3月だったということ。あと、そうですね、そういうことでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、この後は順調に進む見通しということでよろしいでしょうか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　現在、あと法定外公共物、赤線ですが、あそこに赤線一部入っていますけれども、それの無償譲渡の申請ですね、それが今事前審査中、事前審査はほぼ終わっているんですが、事前審査が完了しましたら今度本申請、そして、これは県、東北財務局まで行くんですが、そしてその本申請が認められれば財務局との契約ということで、赤線とかが町のものになりまして、そして開発行為の手続を踏みまして、そして許可下りれば着工というふうになっていくものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、計画から見ておくれてはいないということでよろしいんですか。

委員長（今村　寿君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　工事自体はこういうことがありまして、若干おくれて、当初よりは、造成工事ができなかったわけですから、そういう特別な事情が、理由があって今年度順調に条件整備ができれば着工、先ほどの条件ですけれども、できれば着工に入れるということでございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し、採決いたしたいと思いますがご異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立多数と認めます。よって、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、次回は明日18日に引き続き行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
午後1時55分　散会

• 委員長　今村寿　　
• 副委員長　伊豆田侍子　　　
• 委員　渡邊俊一
• 委員　佐川幸三　　　
• 委員　永野久子　　　
• 委員　浅野幹雄
• 委員　尾形昭夫　　　
• 委員　小野進　　　
• 委員　土井昭二
• 委員　佐藤聖子　　　
• 委員　菅原傳　　　
• 委員　安住稔幸
• 委員　細谷禮二　　　
• 委員　磯前武　　　
• 委員　相澤榮
• 委員　千葉達　　　
• 委員　山路清一　　　
• 委員　齊藤きえ子
• 委員　佐藤克彦

• 議長　相澤武雄

• 町長　若生照男
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 町民課長　眞山巳千子　　　　
• 町民課長補佐　奥山育男
• 町民課長補佐　山田豊
• 保健福祉課長　千葉美智子　　　　
• 保健福祉課長補佐　亀郁雄
• 保健福祉課長補佐　安積春美
• 税務課長　渡辺成一　　　　
• 税務課長補佐　橘川栄
• 税務課長補佐　内海壮晃
• 上下水道課長　相澤正幸　　　　
• 上下水道課長補佐　斎藤洋子　
• 上下水道課長補佐　安藤敏

• 議会事務局長　小松繁夫　　　　
• 次長　高橋和好

議事日程表

認定第2号		平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

委員長（今村　寿君）　おはようございます。
　本日の出席委員は19名であります。定足数に達していますので、直ちに決算審査特別委員会を開きます。

認定第2号　平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員。よって、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第3号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題をいたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　まず、決算報告書の方で伺いますが、 209ページです。
　一般会計繰入金のところで減額がありますが、後ろを見ていって給与とかなのかなと思ったのですが、その理由、ここのところで説明お願いします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　はい、給与、人件費関係です。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じページの、基金繰入金がありまして1億14万円、この減額をした理由はどういうことでしたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　財政調整基金で財源の調整をいたしますので、老人保健拠出金とかそういったものが決定しますので、ここで調整をいたしておるものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書で伺います。失礼しました、決算の方です。ごめんなさい。
　198ページ、お願いします。 198ページの不納欠損のところでなんですが、平成13年度は901万 3,534円、それで今年度 444万 2,939円ということですが、おおよそですが、去年との比較で2分の1、不納欠損になっているわけですが、こうなっている理由はいうのはどういうことでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　地方税法の準用がございまして、地方税法の18条準用により時効を迎えたものについて不納欠損の処理をしたものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それは何件になっていたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　79件でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その不納欠損をするに当たってですが、特徴的だったことはどういうことが挙げられるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　それぞれの理由、1件、2件というような理由じゃなくて、いろいろな理由が入っての処理ということになりますけれども、例えばいわゆる動産を処分して資力がなくなったとか、あと収入が少なくなったとか、そういったいろいろな、もろもろの理由でこういった時効を迎えたものでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで、同じページのところで、収入未済額がありまして3億 2,288万 2,294円とありますが、これ平成15年度になって収納されているもはどのくらいあるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　ちょっと今、資料手持ちございませんので、後でお示しをいたします。（「はい」の声あり）

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じ収入未済額の中で、もしかしたらこれも不納欠損として扱わなければならないというものも出てくるのではないかと思うんですが、それについての見通しとかというのはどうなっていますでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　ただいま調整中でございます。そういったいわゆる消滅等の理由を迎えるものとか、そういったものはすべてそういった中で調整して、あと計上するというような形になっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書のところで、（「何ページでしょうか」声あり）失礼。実績報告書、34ページです。収納率が去年で、現年の滞納の繰り越し分と合わせて 89.07％、ことしになりまして 87.7 ……、済みません、これ後にします。済みません、失礼しました。
　短期保険証のことで伺います。
　今、資格証明書は何世帯、何人分なのか、短期保険証は何世帯、何人分なのか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　9月16日現在なんですけれども、資格証明書につきましては15件、短期の被保険者証につきましては88件、合わせて 103件でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　14年度末ではいかがでしたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　 106件というふうになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それぞれ資格証と短期保険証に分けてはわかりますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　資格証明書につきましては18件、短期の被保険者証につきましては88件でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この保険証についてですが、9月号の「広報とみや」を見ますと、こういう流れになっていますということが書いてありますが、あくまでも事務的に発行されているということのでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　決して事務的に発行しているというわけではございません。この資格証明書なり短期被保険者証を発行するに至るまでの取り組み方、働き方なんですけれども、まず14年度の実績でお話ししますと、納付相談の呼びかけをまずしております。それを4回いたしております。それから、納付相談を1回しております。そのほかに特別対策の期間といたしまして夜間訪問での徴収を2回いたしております。それでも応じられない場合、それからお会いできないために何とも内容がわからないということで、特別の事情の届け出を郵送でやっております。納められない事情は何ですかということでやっております。それで、まだ何の応答もいただけない方につきましては、被保険者証返還命令というものを出します。あなたは、このままでありますと資格証明書になりますよということで、できるだけ何か反応を示してもらいたいと最後の通知をいたしまして、それで、なおかつもう何らかの相談がこちらにないという場合に至るときに資格証明書なり短期被保険者証なりというふうな動きになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで、実績報告書、35ページの、収納体制の整備ということがありまして、今、課長がご説明くださったところで、ちょっと数字で伺いたいと思います。（2）のところですが、これに訪問を行ったということが書かれてありますが、その訪問件数は何件だったんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　実績報告書の26ページをお願いしたいと思います。
　こちら、町税等未収額縮減対策というようなことで実施してございまして、町税、それから国保税含めた形での一応指導というか、臨戸訪問等を行っておりますので、国保税そのものだけといったデータはお示しはしてございません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　はい、わかりました。
　それでは、（3）番のところで、保険証を交付するときに納税相談ができたと、実施をしましたと書いてありますが、それによって相談できた件数というのはどうなっていますか。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　14年度の実績で申し上げますと、こちらの方から通知をした方が 299名ございまして、呼び出しによって来庁された方が77名というような実績になってございます。あと、先ほど町民課長が申し上げた流れによってやってございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　（4）のところで口座振替を進めているわけですが、この口座振替についてはどうですか。ふえてきているのか、実効が上がっているのか。去年との比較でどうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　実績報告書の25ページ、ほかの町税とともに一応口座振替の利用の状況をお示しをしてございます。国民健康保険税につきましては40.7％になってございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　（6）番ですが、先ほど、去年の実績報告書は資格証の交付ということで書いてあったわけですが、活用と書きかえられてありまして、連絡をとりたい手段として活用するということなのかなと、先ほどの説明を伺って思ったわけですが、そういうことなのでしょうか、その意味合いを伺いたいと思いました。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　それもありますし、納付を促す意味ということもあります。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書ですが、35ページです。（2）のところで、療養の給付に係る費用額の推移ということがありまして、昨年度と比較いたしまして軒並み落ちているわけですね、1人当たりの費用額ということで見れば。その理由をどのように検討されたのか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　先ほど歳入のところでご説明申し上げまして、保険給付費の一般被保険者療養給付費、それから退職被保険者の療養給付費、これにつきましては11カ月分ということで、14年度は切りかえの時期でしたので、14年度はあくまで11カ月分の費用額、そして分母につきましては、例年どおりの分母を使いますので、どうしてもそういった関係で減になっているということでございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　はい、わかりました。
　医療費にかかる費用を少なくしていくということがうんと必要になってきているなということを思いました。それで、同じ35ページなんですが、保険の分野での仕事は本当に重要だと思っておりまして、14年度では乳がん検診を助成する助成対象といたしまして、これをほかの数字で見てみました場合に、去年は 1,571人、乳がんの検診があったわけですね。ことしを見ますと、触診で 1,647人、マンモグラフィーで 684人ということで、その効果の大きさということが数字でもあらわされていると思ったのですが、その点については担当課としてはどう評価なさっているのか、伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町民課で国保会計の中で助成している乳がん検診というふうにとらえていいんでしょうか。（「はい」の声あり）
　この乳がん検診につきましては、14年度から始まりましたので、どのような経緯で、どのような経過で伸びていくかというのは、まだつかめておりませんので、今のところは何とも言えません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私は、数字で見た限り、非常に伸びているなということで思ったわけですが、この結果を踏まえて、やはり福祉のところで助成対象としていくことが重要だということを思いまして、子宮がんの検診についても助成対象とすることを検討されたのかどうか、伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　子宮がん検診につきましては、15年度から対象になっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　大変失礼しました。結果を待ちたいと思いますが、35ページのその他の給付についてですが、14年度予算のところで葬祭費の10万円以上の給付の改善を求めました。その決算に当たってですが、先ほど7万円で78件というご報告だったわけですが、この10万円以上の引き上げについて今回また検討されたのかどうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　検討はいたしておりません。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書36ページで伺います。
　達成度のところにも見られるように、ここの中の表現そのままですが、本当に今の社会情勢、税務課長のおっしゃった不納欠損についても同じようなことが見られると思うのですが、ここの数字のほかに、現在ですが、国保加入者、何人、何世帯、それは全町民の何％に当たるのか、現在の数字で関連で伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　15年の7月末で 9,421人というふうになっております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　世帯はどうなりましたでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　世帯につきましては、14年度の年報でですけれども、7月末で 4,468世帯でございます。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　加入者がどんどんふえてきているということは、この数字でもよくわかるんですが、年々見てみますと収入の状況は悪化してきているということで、何とか払える国保税にしていかなければならないとは考えるわけで、歳入での減額の分だとかを伺ったわけですが、そういう積もりがあるものも使いながら、そして減税を考えていくということはお考えになったのかどうかを伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　医療費の伸びが月ごとに本当に最高額を更新しているというような状況で、一般にあっても退職であってもそのような状況でございます。そういった状況の中で減免であるとかというような、低くするとかということはちょっと考えられないのではないかなというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私はやっぱりこういう経済情勢の中で、町の中でできることをやっていくことが必要だと思いますし、やっぱりこの事務というのは自治事務なので、払えるための努力をどういうふうにするかということが大きな仕事だと思うわけです。基金のあり方についても厚生省の指導だとか県の指導だとかといろいろあるわけですが、自治だということから資金の取り崩しも考えながら、やっぱり減税するということで考えていくべきではなかったかと思いますが、この点について再度伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　医療費については先ほど申し上げたとおりなんですが、財源調整のために毎年基金から取り崩しをしておりまして、積み立てて、また戻るんじゃないかということもありますけれども、それは年ごとに目減りしております。目減りしておったその額に対して医療費は上がっておるので、基金額については案外2億円前後で進んでいるんですけれども、医療費の伸びに対する割合というものは、どんどん下がっておりますので、大変難しい財政状況になっていると思っております。

委員長（今村　寿君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでは、最後に伺いますが、担当課といたしましては、基金の積立額については、これくらいだったら安心できるという目安などはあるものでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　基金についての目安なんですけれども、県の指導としまして15％、それに対しまして富谷町の14年度末の基金の保有割合というものが 14.19％、13年度は 15.61％というふうになっておりましたので、年ごとに下がっているなという思いで、多ければ多いほどいいというわけではありませんけれども、運営する者としては安心するものは多ければ安心するものがあります。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立多数と認めます。よって、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第4号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入ります。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　実績報告の 106ページのところに、普及率が94.4％と書いてありますけれども、残った 5.6％、この未整備のところはどういうようなところになっているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　下水道区域以外については、合併処理浄化槽で町としては対応しております。

委員長（今村　寿君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　もう1点伺いますが、（4）のところで、下水道の使用料の徴収、これ委託のようでありますけれども、6万 1,165件とありまして隔月となっておりますが、ちょっとかなり件数が多いんですけれども、この内訳について説明してください。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　隔月の戸数でありまして、それの延べ件数でございます。だから、6で割ってもらうと1カ月分の戸数が出てくると思います。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員。よって、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　この際、11時10分まで休憩します。
午前10時56分　休憩

午前11時10分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

認定第5号　平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
　　　　〔町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った〕

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入ります。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　先ほど説明の中で、決算書 271ページ、272 ページのところで、居宅介護サービス、それから施設介護サービス、それから居宅介護サービス計画給付費ということの説明の中で、費用として平成13年度と比較して 27.57、 15.54、23.7％伸びているというお話がありましたけれども、それぞれのサービスの各種類ごとのサービスについて、平成15年3月5日の全員協議会のところで第2期介護保険の計画を立てるときに、13年から14年に向けてどれぐらいの伸び率かということを推計されたのがありましたけれども、その種類ごとの推計伸び率、お尋ねしたいと思うんですが。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　実績報告書の37ページをごらんになっていただけますでしょうか。
　4番のサービス別の利用状況、これは回数とか人とかで示しておりまして、実際の利用回数、それから伸び率、そういったものをここで示しておるところでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それはよくわかっているんです。これが実績の伸び率だということかと思うんです。実際にあったものではなくて、14年度についてはこれぐらい伸びるだろうと、そして14年度から15年にはこれぐらい伸びるだろうということで、先ほど言いました全員協議会のところで言ったものですから、推計の伸び率をということで、実績じゃなくて、実績はここにあるとおりで、すべてパーセントも把握していますけれども、このときに説明して、口頭で私言ったと思うんです。記載漏れもあったりしたものですから、正確に把握したいなと思って今お尋ねしたんですけれども、例えば訪問介護だと1.04とか、訪問入浴だと1.04とか、訪問リハビリだと1.16とか言ったと思うんですけれども、正確に把握しておきたいと思ったものですから、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　パーセントで伸び率出していないんですけれども、これは介護保険事業計画の2期計画でお示ししたときの、一つ一つの項目に対して、計画でこのぐらい見ましたけれども実際はこうですよということでお示ししたものがありました。伸び率では示しておりませんけれども、数でお話をしてもよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
　例えば、居宅サービスからいきます、長くなるんですけれども。訪問介護です。訪問介護、12年度で、見込みといたしまして（「14年度のね」の声あり）14年度ですか。見込みといたしまして14年度は1万5,847回と見込みました。そこのところが結果では1万 5,662というふうになりました。（「結果はいいです、予測だけで。結果は書いてありますから」の声あり）それでは、あと訪問入浴介護なんですけれども、これですと374回でした。それから訪問看護、これについては 1,174回です。訪問リハビリテーション、これについては313回です。通所介護、 4,214回です。通所リハビリテーション、 3,010回です。短期入所、2,720日。それから居宅療養管理指導、53人です。痴呆対応型共同生活介護、これは9人です。福祉用具貸与、これについては129人です。居宅介護支援事業、これは 175人です。居宅介護住宅改修費の支給、これについては計画の中では見ておりませんが、あくまで実数だけで示しております。施設サービスのうち介護老人福祉施設については51人です。それから、介護老人保健施設については39人です。介護療養型医療施設については、12人と見ておりました。以上です。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今のご説明の中で、福祉用具貸与は人数で言われましたけれども、実績報告にありますように件数でいうとどれぐらい見込んでいますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　済みません、12年度の計画を立てたときに人数で出しておりましたので、人数での比較、それでここの中で示した分なんですが、計画の中で示して、福祉用具貸与につきましては、見込みとして 129人というふうに見込んだんですが、今、13年度末までの見込み、ちょっと人数にしては持ってきておりませんけれども、12年度までの実績で人数で比べさせていただければ、14年度は 129人と見込みましたけれども、12月までの実績では 1,021人というふうに大きく伸びております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今ご説明いただいた中でも、特に見込みよりも多く伸びているなというふうに感じるのが、訪問看護とか、今言われた福祉用具貸与なんですけれども、見込みと実績の違いについてはどういう傾向のあらわれというか。そして、それへの対応というところでは十分やられたというふうに見ていいのか、二つについて。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　介護保険の利用につきましては、介護保険全般の中で言われていることなんですけれども、計画を立てたときにはアンケート調査なり利用のそういった意向調査なりをして始まりました。ところが、12年度に始まりまして、年ごとに制度が浸透いたしました。それから、富谷町、大変利用しやすい地域にも位置しておりますので、そういうことで利用しやすくなった環境などが整ってまいりました。それから、提供する事業者についても多くなっておりますので、結果的に見込みよりも大きく上回ったのはそういった制度の浸透でなってきたのではないかなというふうに考えております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　介護サービスの利用量、介護度に応じて上限が定まるわけですけれども、サービス利用限度に対してサービスの活用はそれぞれ介護度、度数ごとに何％になっているのか、お尋ねいたします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　そのサービスの受給率については毎月毎月違うんですけれども、15年の3月末でお話しさせていただければ、要支援は47.1％、要介護1については37.4％、要介護2につきましては50.6％、要介護3につきましては53.2％、要介護4につきましては56.9％、要介護5につきましては54.5％ということになっております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　介護判定委員会での認定で、この人にとってはこれぐらいのサービス量が必要だと、その人の自立とかリハビリのためにですね。そういうことからすると活用比率が低いなという感じもするんですけれども、その理由をどう把握しているのか、どう推測しているのか、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　13年度に満足度調査というものをいたしまして、そこのところを2期計画の中で示しておったんですけれども、全部に対して半分ぐらいの利用というのは、今のところはそんなに利用する必要はないというようなことで利用はこのような状況になっているのではないかなというふうに、使いたいんだけれども我慢しているということがすべてではないのではないかなというふうにこちらではとらえております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　今、なるべく正確な表現をしようと思ったのかもしれませんけれども、使いたいんだけれども我慢しているというのがすべてでないということは、中には使いたいけれども我慢している方も含まれているというふうに把握して、そういう方もいらっしゃるだろうということで見ているということでいいんですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　満足度調査の中ではそういったことは出てきませんで、今のところは足りているので大丈夫とか、そこまではしなくてもいいとか、そういったことで結果は出ております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　第1次被保険者介護保険料のことについてお尋ねしますけれども、基準額、第3段階があります。そして、第1段階、第2段階、第4段階、第5段階とそれぞれ保険料が決められているわけですけれども、段階ごとの保険料納付対象者とその納入率をお尋ねします。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　人数の方は実績報告書の方にお示しをしてございます。
　あと、段階別の収納率でございますが、14年度につきましては、第1段階が収納率 100％でございます。普通徴収分で申し上げますと、第1段階が 100％、それから第2段階が 91.61％、第3段階が 93.17、第4段階が 93.70、第5段階が 97.98となってございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　第2段階の方はどういう階層の方かといいますと、世帯全員が住民税非課税という人ですよね。

委員長（今村　寿君）　税務課長。

税務課長（渡辺　成一君）　そのとおりでございます。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　なぜ課税されていないかということからすれば、これは生活費に課税をしないという今の日本の国の納税の原則があるからだと思うんです。そういう生活費には課税しないという方のところに対しても介護保険料という格好で課税されるということは、本来の趣旨から、保険料となっていても実質保険税と同じだと思うんですけれども、そういうことからすると、これは今後のやっぱり検討課題になるのではないかと思うんです。こういう非課税世帯には介護保険料を課さないという、そういう仕組みを検討されているのか、今後の課題として検討するのか、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　第2段階の方については、世帯全員というところが、世帯全員が町民税非課税の方というふうになっておりまして、この課税につきましては国の方で定められておりますので、町で検討というものではないというふうには思っております。

委員長（今村　寿君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　どこかで動き出さないと国の方もなかなか言わないと思うんです。そういうことでは、いろんな機会に関係機関に働きかけということがあってもいいかと思うんですけれども、そういうことをどう考えているのか、お尋ねします。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　介護保険につきましては、5年に1度見直しがされるわけでありまして、そういった問題も含めて見直しがされるのではないかなと、検討になるのではないかなというふうに思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに。永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 262ページです。失礼しました。その前に、国の持ち分、それから県の持ち分が、それぞれ負担すべき率に対しまして満額入ってきていないと先ほどご説明がありました。15年度にこれは精算されるということですが、そのずれというのはどういう理由で生じてくるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　国の方の負担分として、国も県も支払基金もあるんですけれども、あくまで見込みでございます。申請するときが、最後では、全部の支払い額が済んだ後ではありせんので、どうしても見込み、このぐらいではないかという見込みで申請をいたしますので満額にはならない。もしも見込みが多くなった場合は多く来るので、次の年、返還というふうになるんです。
　それから、調整交付金だけについては、12月から11月分までという定められた、もう支払いが終わった時点での申請ですので翌年度の申請の調整というのはないんですが、どうしても支払基金、国、県については翌年度で精算という行為は必要になってまいります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　 262ページに、他会計繰入金が合わせて1億 2,266万 2,000円というふうになっていますね。そのうち介護給付費繰入金が 8,116万円。 8,116万円が市町村負担分の12.5％、調定額ですよね。それで、これ金額でなんですが、率は全国市町村でどこも同じですが、金額で比べた場合に、近隣の市町村と比べて富谷町はどういう位置にありますか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　そのような比較はしておりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これは負担する率は同じであっても、例えば一般会計から繰り入れてくるときの負担の重さというのは財政規模で随分違ってくるはずですよね。もっと具体的に言いますと、富谷町よりも財政規模が小さい、財政的にも余裕が余りないという市町村であっても、高齢者が多くてサービス利用量、質量ともに利用者が多いといったようなことになれば、同じ比率12.5％でも額としては相当大きくなってくるということがあるわけですから、特に富谷町のように市町村としては人口規模の割には財政のいい町で 8,116万円の負担が必ずしも多いとは限らないということも出てくる可能性があるわけで、ぜひその辺については近隣市町村との比較というのを、きょうは無理としても、今後ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町負担分については、あくまでも12.5％。12.5％という金額についてはどこも同じなので、その12.5％が多いとか少ないとかというのは全然関係ないと私は思っております。一般会計からということなんですが、もう12.5％というのは定率ですから、限りなくこれは給付費が上がっていけば上がっていくものだと思うというよりも上がっていくわけなので、あくまでやっぱり国の指導の3原則というのもありますから、それにのっとって12.5％でやっていきたいと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　関係ないということはないと思います。給付の総額が違ってくれば、 12.5 ％が、率が同じでも金額が変わってくるわけですし、あと給付の総額というのは必ずしも一般会計の大きさには関係なく、高齢者の比率が例えば30％近いなどという市町村であれば、それにふさわしい……、ふさわしいというか一般的には介護を利用する方が多いわけですから、給付の総額が必ずしも富谷町より低いとは限らないわけですね。
　私が言いたいのは、やはり平成14年度の末、3月に介護保険の保険料を大きく上げているわけですから、住民の中からは、やはり一般会計からの負担をしていただくことによって住民の負担を軽くしていただきたいという声は強いわけです。そういうことにこたえていく際に、果たして富谷町の財政全体にとってこの介護保険制度の重みというのがどのくらいなのかということをはかっていくときには、今のような比べ方というのはあっていいはずなんですね。ですから、ぜひ今後はそこのところも研究していただきたいと思いますが、どうですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町負担分の12.5％というのは、その負担割合が法律で変わればですけれども、12.5％のその率というものは、変わらなければどんどんこれは介護会計全体が、給付費が上がっていきますから、それは上がっていくんですけれども、やっぱり12.5％、国の3原則に沿って12.5％でやっていきたいなと思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　質問の真意がちょっとよく伝わっていないと思うんですが、今この段階で12.5％をどうこうするという話をしているわけではないんですよ。例えば、富谷町がこの金額ですけれども、ほかの市町村で同じように 8,100万円ぐらいの、12.5％が 8,100万円くらいの金額に相当している市町村があると思います。仮にあったとした場合を想定したときに、この自治体の一般会計が50億円の一般会計であるか 100億円の一般会計であるかによって、その一般会計に与える影響というか、一般会計の持つ力の重みというのは違ってきて当然なわけですから、その辺の比較をしてもいいのではないかと、そういうふうに聞いているんです。どうですか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　介護保険、あくまで独立した会計で、被保険者の負担するもの、国が負担するもの、支払基金が負担するもの、県・町が負担するものというふうに負担割合がそれぞれ決まっておりますから、一般会計からというわけにはいかないのではないかなと思います。
　それから、高齢化率とかが高くなっていて給付費が伸びたりいたしますと、給付費のかかるところについては調整交付金などでも十分に見られておりますので、そういったところで調整されておりますので、あくまで法にのっとってやっていくべきだと思っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ちょっとなかなか話が進まないので、この話、ちょっとここで切りますけれども、次の質問に移ります。
　その前に、厚生労働省は、一般会計からこの介護保険に対して決まった12.5％の定率以上の繰り入れを行うことについてはふさわしくないというふうに言っておりますが、全国の市町村の中では、12.5％は12.5％で出しますけれども、そのほかに住民の負担軽減のための支援というのを一般会計からやっている自治体があるんです、現に。そういうことについて、そういう自治体もあるということを述べて、まずこの話は一たんここで切りまして、先ほど、要介護度ごとの限度額に対して、それぞれの要介護度ごとの利用率、これは先ほど佐川委員が伺いましてお答えいただきました。支援から要介護度5度まで六つの段階で、平均しますと 49.95％ということになります。
　それで、例えば要介護度2度であれば、介護のサービス、大体1カ月20万円くらいは使えるわけですが、しかしこの実績を見ますと半分くらい、10万円くらいのサービスしか利用していないということになっていますよね。この 49.95％が13年度と比べてどのように変化をしているのか、伺います。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　受給率につきましては、毎月毎月その利用状況によって変化いたすところでございますけれども、14年3月の時点で比較したいと思います。
　14年3月には、要支援につきましては47.7％、要介護度1につきましては45.2％、要介護2につきましては54.4％、要介護3につきましては52.2％、要介護4につきましては40.7％、要介護5につきましては48.0％というふうになって、平均では48％というふうになっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、14年の3月の時点と比べると年度末には若干上がっているということが言えるかと思います。ただ、全体として、せっかくこの介護保険制度が介護者の負担を軽減するとか、それからできるだけ、国の考えとしては在宅での介護をふやそうと、シフトしていこうという考えであったにもかかわらず、なかなかこのサービスが、うちでは大丈夫ですよというふうになっているんだというご答弁ではありますが、十分に活用されて、制度が本当に存分に使われているというふうには、まだまだ言えない状況だと思います。
　先ほどの実績報告もそうですが、サービス利用状況、利用の量そのものは大きく上がってはいるんですよね。しかし、ご本人一人一人の介護を受けている方々で見ていけば、このとおり半分程度しか使っていないという実態について町としてはどのようにお考えでしょうか。

委員長（今村　寿君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　個別には見ておりませんけれども、全体的には、実績報告書にもありますとおり、年度ごとに伸びておりますので利用されているのではないかなというふうには思っております。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

委員長（今村　寿君）　起立全員。よって、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　この際、1時まで休憩します。
午前11時52分　休憩

午後　1時00分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

認定第6号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　この際、暫時休憩します。
午後1時12分　休憩

午後1時13分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

認定第7号　平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

委員長（今村　寿君）　認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った

委員長（今村　寿君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 312ページですが、単年度収支 5,255万 623円の赤字ということになりますが、平成14年のたしか10月から料金が改定されまして、その際の説明資料で、平成14年度は収益的収支で 7,200万円余の黒字になるという推測をしていたはずですが、この推測どおりにいかなかったというのはどういう要因によるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　先ほども説明いたしましたとおり、配水量は若干ふえているんですが、有収水量が13年度より減りました。これは大口もですが、一般家庭での使用量も減っておりまして、平均一般家庭で20……、平均で13年度ですと月当たり25トンだったんですが、14年度は月当たり22トンというふうに減ってございます。また、大口の関係の方も全体的に節水傾向にあるということでの減額となったものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今のお答えで、先ほど決算書の 325ページで、有収水量が有収率が落ちているということに関連して、節水の問題、漏水の問題というふうに挙げておりました。漏水とともに三ノ関の火災、さらにもう一つ、上桜木、大清水の洗管というふうに言っておられましたので、有収率が落ちている中身として、漏水、それから火災で使用したもの、上桜木、大清水の洗管、この三つの要素に絡んで、それぞれ、ごめんなさい、一般家庭での節水、この四つの要素でそれぞれ何％ぐらいずつというふうに見ているでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　洗管とか、あと消火用に使用した分については0.76％でございます。
　それから、有収水量につきましては、 325ページに記載しているとおり、有収水量については 1.7％の減となっております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　有収率が下がっていることはわかっているんですけれども、先ほどの質問は、年間有収水量が下がっている要因として、一般家庭での節水、それから漏水、三ノ関等での火災での使用、そのほかに上桜木や大清水の洗管というふうにおっしゃっていました、これは新しく団地を造成したときに、何ていったらいいんですか、使われていない管を洗管する、洗うということですよね。この四つの要因でそれぞれどのくらいの割合になっているのかと、有収率を下げている割合というのは一体どのくらいになっているのかということを伺っているんです。
　例えば、有収水量が平成13年と14年比べて5万 7,127トン減っているわけです。それを大きくこの四つの要因で見た場合に、それぞれどのくらいずつ、この5万 7,000トン余を構成しているのかと。5万 7,127トン有収水量が減っていると。そこには四つの要因があるわけですから、この四つの要因ごとにこの5万 7,000トン余というのを数字で、できれば割合で言っていただければということを伺ったんですが。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　洗管水量については、数量で申し上げますと1万 4,721トンです。それから、消火用の水量につきましては 772トンでございます。それから、漏水につきましては8万 9,893トン、あと残りが節水によるものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと全部で8万 9,893足す1万 4,721足す 772は10万トンを超すわけですけれども、そうすると一般家庭の節水分がどうなりますか。数字でお答えください。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　節水については4万 8,259トンでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、漏水についてですが、大変大きい割合を占めているわけで、この漏水についてはなぜいきなりこのようにふえているのか、その要因を伺います。これ、ふえているんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　ふえております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その要因をお答えください。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　給水管の漏水がほとんどでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それは老朽化したことによるのでしょうか、別な要因によるのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　鉛管の漏水が多いわけで、老朽化もありますし、特に富ケ丘地区が多いんですが、土質が悪いことも要因となっていると思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、鉛管については人体に対する健康上の影響ということで問題にしたことがありますが、この漏水の問題でも漏水の大きな要因となっているのであれば、鉛管のとりかえというのは特に政策的な課題として力を入れるべきだったのではないですか。この点はどうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　給水管の布設がえについては個人の所有であります。その関係で、漏水があった場合には、そのままにしておけないということでの町での施工をしておりますので、その関係については配水管の布設がえ等のあった場合に順次交換していくというふうな考えでおります。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、個人のお宅での布設がえ、取りかえを待つ以外にないということになれば、テンポとしては非常に遅くなりますし、この漏水といういうのは、最も効果的な解決策はとられずに、このまままた経過することになるのではありませんか。有収率が下がっているということは、お金になるべき水が、ならずに流されているということなわけですから、そしてしかもそれが結局のところ一般の住民の方にかかってくるわけですので、使用料にかかってくるわけですから、これは政策的な立場で、個人の所有だという見地はもう変えて、社会的な、それこそ公的な意味合いを持つものという位置づけのもとに手を打つべきだと思いますが、どうでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　そういったことで、漏水をなくすために毎年漏水調査を行って修理はやってきておりますし、そういった方法で今後も続けていきたいというふうに思います。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 319ページですが、その他未収金 8,350万 7,720円ということになっていまして、先ほどご説明がございました、大清水の 3,030万円については既に納付済みということですが、南富吉については依然として 5,267万 4,000円、これが未納になっているわけで、これに対する延滞金は課されているのかどうか。また、それは幾らなのか、伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　水道の場合は延滞金はございません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、この未納分というのは既に数年たっているわけでして、水道会計にとっても大変大きな損失になっていると思います。見通しはどうなっているんでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　見通しについては、わからない状態ですが、この分につきましては2期工事分にも相当する金額でございまして、まだ2期工事分には手をつけてございません。2期工事分の給水が始まるまでには必ず納めてもらわなければ給水はしないという考えでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それはいつごろのことを指していますか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　私どもとしては、そこまではつかんでおりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、上下水道課としても、一体いつごろ入ってくるか全く当てがないという状況だということになりますが、そういうことですか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　現在のところはその状況でございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、次に移りますが、意見書の24ページですが、営業収益未収額、平成14年度分が、これは単年度分ずつに沿って書いてあるわけですけれども、これまで平成9年度以前とそれ以降、ずうっとそれぞれ二、三百万円で推移してきたものが、14年度分については一気に 1,776万 4,333円というふうに大きくふえているというか、大口になっておりますが、未納分が、これはどういう原因によるんでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　昨年は 1,200万円ほどでしたが、今回は 1,700万円というふうに多いんですが、納付制も多いわけで、その関係で未納が多くなったものでございまして、今現在で14年度分の未納額は 900万円ぐらいになってございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今の説明、よくのみ込めないんですが、13年度分は 284万 3,626円ですよね。何か今1,200万円とかとおっしゃいませんでした。9年以前、それから10、11、12、13年度は、それぞれ207万円とか 206万円、 168万円というふうになっているんですが、14年度分は1,776万何がしというふうに特に大きいわけですよ。その理由を伺っているんです。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　水道事業の場合は3月31日が出納閉鎖になりますので、その関係で納付制の方がおくれて納付されるということが多かったために多くなってございます。（「はい、わかりました」の声あり）

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 337ページですが、企業債は21億円余の残高というふうになっています。特に、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、借り入れの古いもので利率の高い、 6.5、 6.7、6.25、7.15、7.25、 8.5等々、高い利率のものがまだ残っておりまして、平成14年度は工事の企業債についてどのように、繰上償還、あるいは借りかえ、これできないというお話ではありましたが、どのような努力、対応をされてきたのでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　政府資金については借りかえは認められておりませんので、その関係では何もしてはおりません。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは、改めて伺いますが、これ全部政府資金でしょうか。借りかえが認められていないということでしたが、すべて政府資金ということになりますか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　14年度については、借りかえ、公庫資金の分についてやっておりまして 1,530万円の借りかえを行っております。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その財政上の節減効果は幾らと見ていますか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　約 230万円ほどになってございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　意見書の26、27、それから28、29ですが、今回水道会計決算分析表ということで資料をつけていただきました。大変わかりやすくしていただいて助かっています。
　そこで、改めて伺いたいんですが、ここに書かれておりますそれぞれの分析指標が、全国平均、県平均、それぞれどうなっているか、伺いたいと思います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　全国の14年度分はありませんので、県もありません。平成13年度分の指標で申し上げます。
　総収支比率、全国が103.83、県が 102.1。経常収支比率、全国103.81、県 101.8。営業収支比率、全国 117.1、県、ありません。自己資本回転率、県は指標ありませんので、全国0.223。固定資産回転率、全国 0.133、県はありません。未収金回転率、全国 7.479、県のやつはありません。総資本利益率、全国0.47、県の指標はありません。それから、企業債償還元金対減価償却費比率、全国61.25、県指標はありません。有形固定資産減価償却費比率、全国 31.81、県指標はありません。当年度減価償却率、全国3.33、県指標はありません。流動比率、全国373.79、県663.3。当座比率、全国346.26、県比率はありません。自己資本構成比率、全国54.36、県46.7。
　次のページ。固定資産構成比率、全国 90.39、県指標はありません。固定資産対長期資本比率、全国92.75、県指標はありません。固定比率、全国166.27、県 192.4。固定負債構成比率、全国43.09、県指標はありません。施設利用率、全国 63.52、県 61.90。最大稼働率、全国77.26、県74.6。負荷率、全国 82.21、県83。固定資産使用効率、全国8.59、県6.56。職員1人当たり給水人口、全国2,282、県 1,973。職員1人当たり有収水量、全国27万8,226、県24万 5,000。職員1人当たり営業収益、全国5,033万 8,000円、県 5,168万8,000円。職員1人当たり給水収益、全国 4,794万9,000円、県 4,476万 6,387円。職員給与費対営業収益比率、全国 18.91、県ありません。その他利子負担率、全国4.34、県ありません。以上です。

委員長（今村　寿君）　この際、2時15分まで休憩します。
午後2時02分　休憩

午後2時15分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほど分析指標、お示しいただきました。例えば流動比率は全国平均よりも高い、県平均よりも低いという状況です。高いほど支払い能力があるというふうに見られるわけですが、これについてはそういう状況ですね。それから、自己資本比率、高いほど安全性が高いということですが、これは断トツで富谷町は全国平均よりも県平均よりも高いと。また、固定比率は低いほど健全性が高いということですが、これも全国平均、県平均と比べて大幅に低い状況にあります。さらに、職員1人当たりの有収水量ですが、これも大きいほど職員1人当たりの労働生産性が高いということになるわけですが、全国、そして県平均と比べて富谷町は断トツに高いと。職員1人当たりの給水人口も県平均の……（「一問一答でお願いできますか」の声あり）これがまだ1問なんですよ。それで、こういうふうに今回お示しいただいた、全国、そして県の平均と比べてみますと、富谷町の水道会計の状況というのは全体として非常に安定性、健全性が高いと。しかも、水道職員は非常によく働いているということが言えるのではないでしょうか。いかがですか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　流動比率、自己資本比率については県よりは下回っていますが、こういったことで上回っておりまして、安定性はあるわけでございまして、生産性に関しても、今、2拡事業をやっていまして、そっちの方に2名配置していますので、その分で数値が上がっているような状況でございますので、来年度以降どう、これが下がっていくのかなというふうに見ております。
　また、資本的な関係、部分ですので、それはほかの県とか国、全国よりは上回っておりますが、収益性に関する事項、総収支比率、それから経常収支比率、営業収支比率においては、全国とか県は 100以上なんですが、富谷町については 100以下ということで、これは 100％を超えていればいいんですが、下回っているということで損失が出ております。こういった関係で、うちの方の方が大変だということに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の 314ページですが、一番下の欄に、資本的収入額が資本的支出額に不足する額について記述されておりまして、これはそれぞれ当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、それから過年度分損益勘定留保資金で補てんをしたというふうに記述されております。そこで、損益勘定留保資金、この決算年度中の増減はどうなっているかを伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　14年度の発生額につきましては1億 3,232万 2,000円、補てん額が 2,308万 8,000円ですので、損益勘定留保資金の残額としましては8億 8,840万 9,000円となるものでございます。

委員長（今村　寿君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ちょっとよく聞き取れないんですけれども、雑音のせいでしょうか。14年度中の発生額はそうしますと8億 8,000万円とおっしゃったんですか、1億 8,000万円とおっしゃったんでしょうか。済みませんが、もう一度伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。明瞭にお答えください。

上下水道課長（相澤　正幸君）　発生高が1億 3,232万 2,000円、補てん額が 2,308万 8,000円、残額が8億 8,840万 9,000円です。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　この損益勘定留保資金というのは決算書の中には残高なども出てきておりませんが、この使い方に関して、建設改良費、また修繕費等はそれぞれ別途予算で計上するわけですから、この使い方として、使ってはならない使い方というのは法的に限定されているでしょうか、伺います。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　4条予算の建設改良費、それから企業債の元金償還に使えるものでございます。4条予算の分にのみ使える予算でございます。（「使えるということですね」の声あり）

委員長（今村　寿君）　ほか。伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　 324ページの建設改良工事の概要についてなんですが、現在のカインズホームの隣に第2次拡張事業として工事が行われておりますが、3番のところで配水管の布設がえは15年の2月20日となっていますが、これ配水管工事はこれで終わっているということなんですか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　配水管工事については、3番目の工事で終わりでございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、そのほかの工事として4番、5番、6番とありますが、これ15年の12月20日となっていますが、最後のこれ12月20日になっていますが、これはこれで全部工事終わりということでしょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　15年の工事といたしましては、中央監視装置といいますか、各施設を役場の庁舎で監視できるような装置の工事、それからあと各配水池、既設の配水池もあるんですが、そこに緊急遮断弁をつける工事が残ってございます。

委員長（今村　寿君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうすると、最終的に全部工事が完了するのは何年何月何日になりましょうか。

委員長（今村　寿君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　現在の予定では16年の3月20日までというふうに考えてございます。

委員長（今村　寿君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

委員長（今村　寿君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
賛成者起立

委員長（今村　寿君）　起立全員と認めます。よって、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　以上をもちまして本委員会に付託されましたすべての審査を終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
午後2時25分　休憩

午後2時26分　再開

委員長（今村　寿君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　審査結果を議長に報告することになりますが、報告書はお手元に配付のとおり報告したいので内容を説明いたします。
　決算審査特別委員会審査結果。
　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算ほか各種会計歳入歳出決算の認定については、去る9月10日の本議会におきまして決算審査のため決算審査特別委員会が設置されました。
　決算審査特別委員会は、9月12日、16日、17日及び18日の延べ4日間行われました。
　9月12日、16日、17日に認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月18日には認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について、以上の事件について慎重に審議が行われました。
　委員各位の協力によりまして、予定どおり審議が行われたことに対し敬意を表するものでございます。
　審査結果につきましては、各種会計決算とも討論を省略し採決の結果、各認定事件とも多数の賛成によって原案のとおり認定すべきものと決定されました。
　よって、報告書は先ほど配付のとおりであります。以上です。
　以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
　どうもありがとうございました。
午後2時30分　閉会

• 1番　佐藤克彦君　　　　　
• 2番　齊藤きえ子君
• 3番　山路清一君　　　　　
• 4番　千葉達君
• 5番　相澤榮君　　　　　
• 6番　磯前武君
• 7番　今村寿君　　　　　
• 8番　細谷禮二君
• 9番　安住稔幸君　　　　
• 10番　伊豆田侍子君
• 11番　菅原傳君　　　　
• 12番　佐藤聖子君
• 13番　土井昭二君　　　　
• 14番　小野進君
• 15番　尾形昭夫君　　　　
• 16番　浅野幹雄君
• 17番　永野久子君　　　　
• 18番　佐川幸三君
• 19番　渡邊俊一君　　　　
• 20番　相澤武雄君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　渡辺成一君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　小松繁夫　　　　
• 次長　高橋和好
• 主幹　横倉時夫

平成15年9月19日（金曜日）午前10時00分開議

議事日程表

第1		会議録署名議員の指名
第2		認定第　1号	平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第3		認定第　2号	平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第4		認定第　3号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第5		認定第　4号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第6		認定第　5号	平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第7		認定第　6号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第8		認定第　7号	平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について
第9		議案第　1号	富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について
第10		議案第　8号	富谷町に助役を置かない条例の制定について
第11		議案第　9号	富谷町に収入役を置かない条例の制定について
第12		議案第10号	富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について
第13		議案第　2号	平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）
第14		議案第　3号	平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
第15		議案第　4号	平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
第16		議案第　5号	平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結について
第17		議案第　6号	富谷町道路線の廃止について
第18		議案第　7号	富谷町道路線の認定について
第19		議案第11号	教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第20		議案第12号	教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第21		発議第　7号	義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
第22		発議第　8号	農作物冷害対策調査特別委員会設置に関する決議
第23		閉会中の各委員会調査について

議事日程のとおり

議長（相澤　武雄君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日は、傍聴人がおられます。
　傍聴人の方々に申し上げます。富谷町議会傍聴規則では録音機、カメラ、ビデオなどの撮影等は禁止になっておりますが、報道機関につきましては、特にこれを許可いたしましたので、申し添えいたします。
　また、携帯電話をお持ちの方は、携帯電話の電源をお切りになって、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
　これで諸般の報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相澤　武雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、3番山路　清一君、4番千葉　達君、5番相澤　榮君の3名を指名いたします。

日程第2　認定第1号　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第3　認定第2号　平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4　認定第3号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5　認定第4号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6　認定第5号　平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7　認定第6号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8　認定第7号　平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相澤　武雄君）　この際、お諮りいたします。
　日程第2、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第3、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定については、議事都合により一括議題といたしたいと思いますがご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、日程第2、認定第1号より日程第8、認定第7号まで一括議題といたし、決算審査特別委員長より審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長今村　寿君ご登壇願います。

決算審査特別委員長（今村　寿君）　おはようございます。平成14年度決算審査特別委員会審査結果報告をいたします。
　平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算ほか各種会計歳入歳出決算の認定については、去る9月10日の本会議におきまして、決算審査のため、決算審査特別委員会が設置されました。決算審査特別委員会は9月12日、16日、17日に認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月18日には認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第6号平成14年度富谷町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定について、以上の事件について慎重に審議が行われました。
　認定事件につきましては、各種会計歳入歳出決算とも討論を省略し、採決の結果、各認定事件とも多数の賛成によって、原案のとおり認定すべきものと決定されました。
　平成15年9月19日、決算審査特別委員会委員長今村　寿。
　以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
　日程第2、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は本案件、平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。
　決算の結果は、歳入総額約 116億円、歳出総額約 110億円、6億 3,136万 9,756円の黒字です。その財政の力を示す指数、数値も富谷町の財政が県内町村でトップクラスであることを示しています。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比5ポイントアップの79.1％となっています。
　償還時に地方交付税交付金で措置されるとされている臨時財政対策債、そして減税補填債は発行されませんでしたが、担当課長が述べたように発行可能だったこれらを発行していれば、経常収支比率は74.4％になるものです。74.4％は女川町に次いで2位、79.1％でも県内町村で10位であり、みずから選択した79.1％をもって弾力性が低下したと一概にいえるものではありません。
　財政力指数 0.610は県内町村の中でトップクラスであり、公債費比率12.7％も良好なグループに属するものです。公債費負担率が4ポイントアップの19.0％に上昇したのは、将来の節減効果のため町債の繰上償還という施策をとったことによるものです。
　一般会計財政調整基金、庁舎建設基金、ユーマイタウン施設整備基金など計七つの基金で合計約54億円あったところから、庁舎建設へ約21億円取り崩し、役場庁舎を借金なしで建設していますが、ユーマイタウン施設整備基金に約3億 3,000万円、一般会計財政調整基金に約 6,600万円積み増しするなどして、七つの基金で計約37億円を確保しています。実質的には基金をふやしているといえます。
　一方町債は約77億円から約75億 5,000万円に1億 5,000万円減らしています。こうした財政の実態は、富谷町の財政が県内トップクラスであることを示しています。町税収入が徴収率で対前年度比0.57％減少し 89.43％になっていますが、この最大の理由は監査委員も認めているように景気の低迷であり、住民の生活が失業、倒産、リストラで大変になっていることからくるものです。こうした時だからこそ、町の財政運営は、財政力を生かし、住民の暮らしの支援、地元農業、商工業者の経営支援等を基本として実施することが求められていました。しかし、この決算は財政運営がこうした要請にこたえているとはいえないことを示しています。6億 3,000万円を超す黒字を生み出した大きな要因が、不用額、執行残や請負契約の残、経費節減によって生じたもの。また見通しの甘さから未執行になり、繰り越しもせず残したものなど、その時点でほかの事業への支出予定のない額である不用額を5億円も出していることです。
　平成13年度決算審査意見書で科目によっては不用額が多く見られる云々、歳出額の確定後、減額等の措置により予算の執行に配慮されたいと指摘されていますが、平成14年度の決算審査意見書でも、歳入歳出のバランスに配慮し、早期減額等の措置を講じられたいと指摘されています。土木費で1億 5,663万 7,859円の不用額を出していますが、そのうち道路維持費では約 3,649万 5,000円です。平成14年度側溝整備は2カ所 825メートル、 749万 7,000円の工事を行っていますが、この5倍近い額を不用額としているのです。この不用額の一部を活用し、側溝整備の速度を早めるべきではないかとの同僚議員の提起に対し、町はその年度の計画以上のことはしませんと答え、側溝整備促進の住民要望に冷たい態度を示しています。カーブミラー、ガードレールなど切実な交通安全施設設置の要望に対してもほぼ同じ態度です。
　教育費で1億 3,233万 434円もの大きな不用額を出していますが、そのうち約 4,300万円が小学校管理費、中学校管理費からのものです。一方で学校現場に対して指導書図書費、印刷製本費、消耗品費など日常の学校運営にかかわる費用を低く抑えています。
　農林水産費では、予算額それ自体が少ない中で、 12.85％、約 1,500万円もの不用額です。町の農業振興へのリーダーシップの発揮がほとんど見られず、産直センター設置にも消極的です。
　商工費では、決算額約 3,600万円の3分の1、 1,250万円を小規模企業、中小企業のための融資制度の原資として金融機関に預託しています。しかしこの制度利用が一転、貸付金額が 190万円と低調なことに対する問題意識、利用しやすいものにするという意欲も方針もない中で2.65％、約97万円の不用額を出しています。
　このように住民の切実な要望がなかなか実現されないのは、財源がないからではなく、町の姿勢と財政運営に問題があるからだと言わざるを得ません。
　また、町立幼稚園の送迎バスを廃止し、町立幼稚園バスの廃止を実行に移し、通園を困難にし、町立幼稚園の発展の大きな障害をつくりました。
　さらに、その構成が青少年などに限ったものでなく、法に基づく正規の町議会と同じ年齢構成と形式で行った模擬議会は、公聴広報に名を借りて現存する議会を軽んじるものです。
　個人情報の漏えいが大きく危惧される住民基本台帳ネットワークの一次稼働が実施されましたが、住民基本台帳ネットワークについての政府の言い分を無批判に受け入れ、推進する姿勢と施策は容認できません。
　この平成14年度において庁舎建設が竣工となり、庁舎建設基金の目的は達成され、この基金は廃止し、残金の約4億 2,500万円は一般会計に戻すが目的基金のあるべき姿でした。しかし、町は維持管理にも利用できるよう変更し継続しました。こうしたやり方は容認できません。
　今、構造改革、規制緩和の名のもとに進められている国の政治によって、不況は長引き、医療福祉、年金等の分野で負担は重く給付は小さくされ、国民、住民の暮らしは大変です。こうした時期だからこそ、町は住民の福祉向上、生活支援にますますその役割を果たさなければなりません。しかし、この決算はその課題にこたえているとはいえません。住民本位の財政運営の転換を求め、反対討論といたします。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。1番佐藤　克彦君。

1番（佐藤　克彦君）　私は、本件に賛成するものです。
　地方財政計画を通じた地方歳出規模の圧縮が叫ばれる中、地方交付税については前年度を大きく下回り、特に普通交付税は13.1％の減額となり、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことは避けられない事態となっております。このような状況下において、当町では前年度に引き続き、減税補填債、臨時財政対策債の発行を見送り、平成12年度以降町債残高を前年度対比マイナスとしていることは、負の遺産を将来に引きずらない財政運営として評価するものです。
　また、歳出において、2カ年工事とした庁舎建設、成田公民館建設のほか、富谷小学校屋体・プールの改築や成田東小学校校舎増築等、町民のニーズにこたえる内容といえます。
　決算審査の中で、不用額に関するものが多く出されましたが、一部未執行によるものもありますが、最大の要因は年間 240件を超える入札の平均落札率が79％ということで、これだけで6億円を超えており、途中で減額補正もされ、特に問題視する必要もなく妥当なものと認めます。
　なお、各財政指標においても、財政の健全性がうかがわれますが、今後ますます厳しくなる行財政運営と予想されます。長期展望に立ち、町民福祉の向上と町の総合計画に基づいた町政を執行されることを要望し、平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算を賛成します。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
　これで討論を終わります。
　これより認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数。よって、認定第1号平成14年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定しました。
　日程第3、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、認定第2号平成14年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第4、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　私は、平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算に反対いたします。
　長引く不況の影響で国民健康保険税の収納率が低下し続け、平成14年度では収納率が 70.15％となっています。収入未済額は3億円を超え、3億 2,288万 2,294円となりました。不納欠損額は平成13年度 901万 3,534円に続き、平成14年度は 444万 2,939円となっています。収納率の向上を目的に隣戸訪問を実施し、納税指導を行い国民健康保険証交付時に納税相談を行うなどの対策がとられていますが、経済情勢の悪化で収入の減少、不動産を処分する事態が生まれるなど深刻な事態の中で、その効果は思うようにいっていないのが実情です。滞納による被保険者資格証と短期被保険者証の交付は 106世帯にも上っています。国民皆保険制度のもとでは、だれもが保険証1枚で安心して医療を受ける権利がありながら、資格証と短期保険証を交付するということは医療を受ける権利を制限するということであり、重大です。全国各地から保険証を取り上げられたということで医者にかかることが困難になり、病状が悪化し、死亡した例が伝えられています。滞納している世帯に被保険者資格証と短期被保険者証の発行を行わないことを求めます。
　富谷町の35％の世帯が国保加入世帯となっていますが、払える国保税にするために基金を取り崩すことや、一般会計からの繰り入れで減税していくことが求められています。国保事業は国民健康保険法に社会保障と国民保険の向上に寄与すると書かれています。国保事業は地方自治法の改正で自治事務となっていることから、基金の積み立てについては町独自の判断で個別対応ができます。町が今行うべきは国保税の負担軽減に向け取り組み、健全な国保会計にしていくことだと考えます。
　さらに何といっても、どの年代の方でも健康で生活できることが最善の喜びであり、保健の分野での事業拡充が必要です。それは医療費に係る費用を少なくしていくことにもなります。
　平成14年度は乳がん検診を助成対象とし、平成15年度からは子宮がんも対象になっていることは国保加入者の要求にこたえるものになっています。さらに検診については対象範囲を広げていくよう求めます。
　また、葬祭費については10万円以上に引き上げることを求めるものです。
　町が真に住民の医療を、そして健康を守る立場に立ち、国保事業を進めていくことを求め、反対討論といたします。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番齊藤　きえ子君。

2番（齊藤　きえ子君）　賛成意見を述べます。
　国民健康保険制度は各種保険制度の中にあってもかなめとなる存在で、長期にわたって安定的な財政運営が必要不可欠です。近年、各保険者とも赤字傾向にある中、富谷町にあっては収納率は低下傾向にあるものの国保加入者の増加により、国保税による歳入は対前年比で 6.3％ほど伸びております。
　一方歳出においても、平成14年度は療養給付費が11カ月分の計上であるため、前年比 5.4％の減とはなっているものの、一月当たりに換算しますと3.15％の増となっていることから、医療費にあっては引き続き増加していることがうかがえます。また、介護納付金においては 8.4％、老人保健拠出金に当たっては39.2％の増加となっており、この二つで国民健康保険特別会計歳出額全体の 38.56％を占めるにいたり、そのため財政調整基金から 4,310万円を取り崩し、繰り入れするなど、大変厳しい財政運営が強いられてきている状況にあります。
　このような状況の中で、レセプト点検事業などによる医療費の適正化や、保健事業にあっては新たに乳がん検診を助成対象に加えて疾病予防、健康づくりに努力するなど、その充実に向けた保険者としての取り組みには評価されるところです。
　今後も引き続き国保財政運営の健全化に向け、適切な収納率向上対策に最大限努力されることを希望し、賛成いたします。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）
　これで討論を終わります。
　これより認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数。よって、認定第3号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第5、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、認定第4号平成14年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第6、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。原案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、認定第5号平成14年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定しました。
　日程第7、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、認定第6号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決定いたしました。
　日程第8、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。　
（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員。よって、認定第7号平成14年度富谷町水道事業会計決算の認定については原案のとおり認定することに決定いたしました。

日程第9　議案第1号　富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第9、議案第1号富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　それでは議案書の1ページをお願いいたします。
　議案第1号富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてでございます。
　提案理由といたしまして、印鑑の登録を受けようとする者の本人確認について、写真入りの住民基本台帳カードを本人確認文書として位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　第5条第3項第1号中、現行の「若しくは身分証明書」を「身分証明書その他の登録申請者が本人であることの確認ができるもの」に改めるものでございます。
　これまで印鑑登録に際には、運転免許証などを提示していただき本人確認をしてきたところでございますけれども、新たに、顔写真入りの住民基本台帳カードを本人確認文書として加えるようにするものでございます。
　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。
　質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よってこれから議案第1号富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際10時50分まで休憩します。
午前10時37分　休憩

午前10時50分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第10　議案第8号　富谷町に助役を置かない条例の制定について

議長（相澤　武雄君）　日程第10、議案第8号富谷町に助役を置かない条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　それでは議案第8号富谷町に助役を置かない条例の制定についてをご説明申し上げます。
　提案の理由につきましては当分の間、助役を置かないこととするため、地方自治法第 161条第2項の規定に基づきまして、条例の制定を行おうとするものでございます。
　根拠の法令といたしましては、地方自治法 161条の2項でございまして、この2項には市町村に助役1人を置く、ただし条例でこれを置かないことができるとされているものでございます。この条例の施行につきましては、平成15年10月9日、現助役の任期が満了する日の翌日といたしたいものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ただいま、総務課長からご説明がございましたが、全く説明になっておりません。なぜ助役を置かないのかというその理由が入ってないからです。まず、なぜ助役を置かないとするのか、その理由について伺いたいと思います。
　それから、第2に助役を置かないとしたことの、結論を出したその経過についてですが、町長は助役、次の議案で収入役にもかかわってくるわけですが、これを置かないと決めたのは一体いつなのでしょうか。といいますのも、私ども議員がこの話を知ったのは9月11日の河北新報でした。議会は御承知のように9月9日に始まっています。この初日の町長のあいさつという時間がございまして、約20分ほどあいさつされましたが、その中で一言も触れていないんです。なぜ一言も触れずに追加提案で、しかも閉会日の直前に出すということをなされたのか、この点についても伺います。
　さらに言えば、こうした重大な方針転換ですから、3月議会、当初予算の審議を行う、この1年間の町の方針を決める、そういう議会で提案をし、諮るべきだったのではないでしょうか。大変唐突にこうした提案がなされるということについて、疑問を抱かざるを得ないのですが伺います。
　また、同時になぜマスコミ報道が先行したのか、その経緯についても伺いたいと思います。
　同時に助役の役割についての認識ですが、これまで助役が果たしてきた役割は何だったのかということを改めて伺いたいと思います。といいますのも住民の中には、これまで必要だったから助役を置いてきたのであろう、収入役も同じであろうと、それが要らないというのであれば、今まで要らない人を置いてきたのかという声が出ています。ですから、改めてこれまで助役が果たしてきた役割について伺いたいと思います。
　また、同時にこの助役のかわりとしてだれがどのように代行するのか。新聞記事ですから町の方針なのかどうかはわかりません。しかし、この記事によりますと、これまでの助役、収入役の職掌は町長が兼ね、内容に応じて各課長に振り分け、代理決裁や専決をさせるというふうに書かれています。この記事は事実なのかどうかを伺いたいと思います。
　また、こうして各課長に振り分けることによって、業務への支障、課長職の負担の加重ということは心配ないのか伺いたいと思います。
　それから、同じ河北新報ですが、管理職の在職年数が十数年以上と経験豊富なため、二役不在でも補完できるというふうに町が考えているように記述されています。このことは町の考えなのかどうかを伺います。
　また、そうだとしたら、経験頼みになっていくことで、硬直した行政運営にならないのか、このことについても伺いたいと思います。
　とにかく、質問回数3回ですので、ちょっと質問項目多くなりますが、漏れのないようにメモをしていただきたいと思うんですが、助役、収入役を置かないということで心配されるのはトップダウンの傾向、町長への権力の集中、こうしたことが一層進むのではないかということなんです。首長の多選については世論の批判が大変大きいところですけれども、住民は、これは町長を支援された、指示されている方も含めて、助役、収入役といういわゆるトップスリー体制があるから、町長が仮に個人プレーだとか行き過ぎをしたとしても、それをいさめる役割がちゃんとあるんだと、だから大丈夫だという、こういう期待をしている声を何度か聞いております。今回助役、収入役をなくして、このバランスを崩してしまえば、結果的にいやが上にも町長の権限が増大するわけですから、いさめる人もいなくなるわけです。この点について町長はみずから助役、収入役が要らないとする、ご自分の立場、これが結局は長年にわたって町長の場についてきた者のおごりだということにはならないのか、ならないと思っておられるのか、伺いたいと思います。
　人口が4万人近くなりました。組織も大きくなっています。そうなればなるほどやはり役割を分担をしていくことが健全な組織のあり方だと思いますがどうでしょうか。
　また、同じく河北新報には、今回助役、収入役を置かないということが行財政改革の一環だと報道されています。これは町の考えであるかどうか伺います。
　もし、この記事がそのとおり町の考えであるとすれば、行財政改革というものの履き違えだと私は思うんです。行財政改革、今富谷町で求められているのは、平成13年度も平成14年度も6億円を超す黒字を計上して、特に平成14年度などは役場の新庁舎キャッシュで建てているんです。それでもまだ数十億円の基金を持っている。一方で側溝整備も産直センターの建設も、本当に住民が望んでいる介護への介護保険及び介護サービスへの一般会計からの支援、こうしたことには見向きもしないわけですから、全く消極的なわけですから、むしろこういうことを改革して、住民の願いを実現していく立場に立つということこそが、本来の意味での行財政改革だと私は思うのですが、どうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まず、新聞で報道された記事の内容につきましては、ほぼ私どもがお答えしたものと同じでございます。
　この置かないというふうに決定といいますのは、9月8日に定例の課長会議がございまして、その席で町長の方から置かないというふうにしたいというふうなことでございまして、それから作業を進めたということでございます。
　かなり項目を多く質問がございましたが、総じて申し上げますと、時代の流れと申しますか、町長の町づくりビジョンへの考え方で常日ごろ言われていることでございますけれども、町民を顧客としてとらえまして、限られた人、物、金、時間、そうした資源でいかに町民の満足を高めるかを目指した都市経営というふうなことを目指しておられるわけでございまして、常にお客様であります町民の立場に返って町役場のサービスを考えることを常に指導されているところでございます。
　今回の助役を置かない条例の制定に当たりましても、確かに今ご指摘のように助役の仕事につきましては、補助機関としては最高の補助機関でございまして、それなりにこれまでは機能してまいっているわけでございますが、時代の流れ、つまりよく言われますように財政難、交付税の措置とかそうしたものがどんどんどんどん減じられているというふうなこと、そうしたところでやっぱり経営哲学といいますか、そうしたものからするとこの機会にこうした置かない条例を制定して、経営に当たりたいというふうなことでございましたので、この条例を制定となったわけでございます。
　このことによりまして、当然、これまで助役が行ってきた仕事について、町長さらには私ども管理職、両方に、一たんは町長に上がりますが、その中で代決なり専決というふうなことになりまして、各課長に権限が強化されることによってサービスの迅速化を図るというふうなことも望めるわけでございます。こうしたことにつきまして、よく言われますように前例とかほかでやっているかどうかとか、町民にとって町にとって、この施策とか事業が必要かどうかというふうなことをよく検討してきたわけでございまして、この中ではどうしても、今回このありますように置かない条例をお認めをいただいて、その中でこれまで二役といいますか、助役が行ってきた仕事が不在になることによりまして行政サービスが低下しないように、残された管理職の職員、またあと他の職員も自己研さんに努めながらサービスの向上に努めてまいりたいとこのように考えるものでございます。（「大分答弁漏れがあるんですけれども。きちんと答えさせていただけませんか。町長に聞いていることもあるんですよ、総務課長だけではなく。なぜマスコミ報道が先行したのか。助役の役割についてはだれがどのようにかわるのかというのは漠然としたのではなくて具体的に。業務への支障はないのか。経験頼みの硬直した行政運営にならないかということも聞いています。また、町長には首長の権限肥大化、おごりにつながらないのかと、むしろ組織が大きくなったら役割分担する必要があるのではないか、本当の意味の行政改革を履き違えているのではないかといったことを聞いておりますので答えさせてください」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　大半は総務課長が答えておりますから、受ける方は議員受ける方のとらえ方、総務課長は総務課長で大半答えたと思っております。その中で、答えていない分、おごりという言葉が出てきました。町長のおごり、ないんです。ないんですおごりなどは。おごりの時間の余裕はないのです。
　先ほど、総務課長話したように町長のやる分、内部的に事務処理でやる分、それから町内と住民と接する物理的な時間的な制約、それから町外にかかわるそういう物理的な分のことについては二つありますね、二つ。一つは町長がより頑張って行動をする。それからこれだけの電子が盛んになってまいりましたから、それによって軽減をいたしたい。内部的には管理職中心に職務の分掌をしていく。そういうことであります。以上です。
　新聞報道は、その新聞社、活字にもいろいろありますから、それはある程度取材元があるかもしれませんけれども、先行したかしないかは、それはそちらの問題であって、私の方で発表したものでは、正式にどういう発表をいたしたというのではないので、それは報道機関、報道機関にもさまざまありますから、私は河北しか見ておりませんけれども、河北は河北新報のその取材元で発表したのであって、私たちの関知する場所ではない。こういうことでございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　もう一度確認しますけれども、これだけ町長だってお暇なわけだったわけではありませんでしょうから、相当の対外的なまた内部的な仕事があったはずです。そして、その多くの部分を助役がかわってやってきたという場面。私たち自身も見ておりますけれども、助役の役割は決して小さくなかったはずなんです。それを置かないと、そしてそれを町長また管理職がやるということになれば、かなりの所掌事務の分担など、これはだれがやる、こういうときにはどうする、どうやって対応する、外部的な問題にはどうするというようなことがあったはずなんです。一定の準備がなければこれだけの結論は出せないはずなんで。改めて伺いたいんですけれども、一体いつこのことを町長が決めたのか。また新聞の取材に対していつ答えたのか。それは今度の9月議会の開会日以前であったのか、以後であったのかを改めて明確にお答えいただきたいと思います。
　また、こうした時代の流れであると、財政難のときに経営哲学として助役、収入役を置かないということを総務課長お答えになっておりました。しかし、時代の流れは置かないとすることが時代の流れではありません。先ほども申し上げましたように、人口4万人を間もなく達成しようという町です。これがもし市になれば、助役の役割は一層大きくなるわけです。町長の仕事もふえるわけですから。都市化が進めば進むほど組織というのは近代的になっていくべきであって、その近代化の一つには、やはり権限の集中から権限をできるだけ分散していく、しかし、その分散をするのは職員ではなくて、責任ある立場の者だと、これがむしろ流れだと思うのですが、改めて伺いますけれども、富谷町財政難ということを一つの理由にしておられましたけれども、本当に財政難ですか。県内の61町村の中で富谷町の財政は常に5本の指に入るようなゆとりのある状況を示してまいりました。恐らく平成14年度決算もそうした結果につながっていくことと思います。財政難というのは全く理由にならないと思っておりますがいかがでしょうか。
　それから町長がおごりはないと言っておられますが、言葉であるとかないとかということではありません。その実態です。今度のように助役、収入役がなくてもやっていけるんだという発想自体におごりがあるとは思いませんか。伺います。
　新聞報道はある程度先行しても、こちらの責任ではないといったようなご答弁がありました。再質問の冒頭で申し上げましたように、新聞報道というのはこれだけの記事です。かなり具体的に、しかも総務課長がお認めになっているように、ほとんどその事実に間違いがないということですから、これだけのことを取材するには、それまでの間に相当の体制が整っていなければなりませんし、取材というのはあくまでも二次的な問題であって、町の側での方針がはっきり決まってなければ、こうした取材に応じることはできないはずなんです。マスコミに責任転嫁するわけにはいきません。なぜ町長は9月の定例会の冒頭で一言でもこのことについて言わなかったのか。このことを改めて問われます。報道機関の責任にはできないはずですがどうでしょうか。
　それから、行財政改革というのは、それでは収入役や助役をなくして、その給料の分を節約するということが、こういうことが行財政改革の一環なんですか。ある住民の方がそれなら町長をなくしてしまうということが手っ取り早いんではないかということも出ておりましたが、こういうふうに大事な人の存在というものを、廃止していく、なくしていく、置かないということにしていくことで、これが行財政改革ということになったら、自治事務というのは住民に奉仕する自治事務というのは、極めて限定されたものになっていかざるを得なくなるのではないでしょうか。伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　新聞社の取材には9月10日に応じたわけでございます。いろいろとご心配をいただいております町長が継承するというふうなことでございますけれども、これにつきましては、町の事務決裁規程、この内容でいろんな専決なり代決、そうした決裁の事項がございますが、そうしたものを一たん、助役の専決の区分などにございますものを町長が一たんする。そしてその中で、今年度中に3月までの間に不都合が生じたものについては、そのときにそこを見直しを図りながら4月1日にはきちっとといいますか、支障のないものにもっていくというふうに考えているわけでございまして、一部を申し上げますと、例えば各課共通の専決事項などにつきましても、それから組織、人事に関することなどについては、これまで助役、専決区分にございましたものにつきましては、一たん総務課長が専決をするというふうにしまして、他のものについては町長が行うというふうにしたいというふうに考えているところでございます。そして、各課のこれまでの助役のそうした権限で行ってきました専決、代決、そうしたものにつきましては、全項目を精査、一たん精査をして、その中で町長の方に兼掌していただくというふうに検討を加えながら、今回に至ったものでございます。以上でございます。（「答弁漏れですね。いつ決めたのかと聞いているんですけれども。取材を受けたのはいつとおっしゃいましたけれど、決めたのはいつですか。はっきり何月何日とお答えください。町長がお決めになったんじゃありませんか」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この決めたというものにつきましては、その前にいろいろと行政改革といいますか、いろんな事務の効率化、そうしたものでいろいろな研究をしておりまして、最終的には9月8日課長会議のときに町長の方から決定をしていただいたものでございます。
　記者への発表ではなくて、取材に応じましたのは、この課長会議で出ましたその二役を置かないというふうなことについて取材に応じたというふうなことでございまして、その日が9月10日であります。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今のお話で、いろいろ研究をしていた経過があったということがわかりました。だとすれば、もっと早くに6月議会もありました、3月議会もありました、できたはずです。百歩譲っても9月8日に課長会議で町長が決定したわけですよね、そうすると9月9日には議会が始まったんですから、なぜこのときに、町長あいさつの中で一言も触れなかったのか。翌日の河北新報の取材にはお答えになって、これだけ記事になるような、こんな重大な内容のものを言っているわけですから、おかしいんじゃありませんか。これ、明らかに議会軽視ですよ。こういう議会軽視をする町長におごりがないなどと言えるんでしょうか。伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　おごりは外してよ、それは議員の感じだと思うけれども、こっち、そんなおごりなんていうのを持ってやってた経過ないでしょう。はい一つ。
　それから二つ目、二つ目の取材については、それは報道の方であって、記者発表したわけではないんですから、それはそちらの報道機関の問題であって、なぜそいつが議会に言わないという、事務手続上、私はきょうご提案申し上げているわけでありますから、遜色ないとこういうふうに思っております。
　ついでですから、これはかなり違う。県内何位って、かなりこの議場でも議員の方から財政的にゆとりという話が大分出ておりますけれども、私は全然違う思いでおりますから、その辺だけかなり違います。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。11番菅原　傳君。

11番（菅原　傳君）　私は、新聞発表で初めてわかったような格好になったわけですが、何か地元の方々からは、今度助役、収入役は置かないそうですねってなことを二、三聞かれました。どっから聞いたのかというようなことで聞きましたけれども、逆に議員が知らないのかってなことで、逆質問されましたけれども。いろいろやっぱりプロセスに私は問題があったのではなかったかと思います。
　今は、話出ておりますけれども、どこでどういうふうな討議をやって、そしてどういうふうな経過でこの議会とかですね、等にも一応の報告をやりながら提案をするという、そういったような段取りというのが全く欠落をしておったのではなかったかというふうに思います。こういう点では、議会に対してどういうふうな対応をしようと考えておられたのか、この問題について、まずお伺いをしたいと思います。
　それから、理由の問題ですけれども、どうもお話のやりとりを聞いておりますと財政的な問題なのかなという感じがどうもしないんです。それで、黒字財政にもなっているわけですし、大体お二人の分を合わせますと年間でボーナス含めて二千五、六百万ぐらいになるんですかね。それくらいの金額になると思いますけれども、そんなに今町財政が切迫をしているのかというふうなことでは、余りその感じはないと、そうすると理由というのはもっとほかにあるのかなという感じもしないわけでもありませんけれども、ここのところはもう少しわかりやすく解明をしていただきたいというふうに思います。
　それから、何人かの方にちょっと話しされまして、十五、六人ぐらいの方に質問されたり話をしたりしたんですが、やっぱり大丈夫なのすかというふうな心配の方がかなりあるようでありまして、町長1人で本当にやれるのかというふうな話も出ているんですが、賛成の方ももちろん二、三人ぐらいおられました。しかし、大抵の方は、それはちょっとむちゃじゃないかというふうなやり方で、富谷町が今4万、やがて6万の都市を目指すというふうな状況からいえば、町長、助役の役割というものはもっともっと必要になってくるのではないか。対外的にいえば、そういったことはむしろ助役を2人ぐらい置かなくてはわからない状況ではないかというようなことも言われましたけれども。いずれにしましても助役欠落というのは、今後のやっぱり行政執行で、いろんな障害点が出てくるのではないかと思いますけれども、この点は十分に分析をされて、大丈夫という確信は持たれたのかどうかですね、この点について伺いをしたいと思います。
　それから、当分の間とあります。この新聞の報道によりますと当分の間というのは若生町長が在任中ではないかというふうな書き方をしてあるわけですが、当分の間というのは、非常に幅の広い表現でありますけれども、大体財政が厳しくなくなる、財政が安定する、その時期までやるという意味なのか、ちょっとこのところが不明確でありますので質問をいたします。
　それから、この新聞に、条例案は可決される見通しと書いてあるんです。これは非常に私は問題だと思います。だれがこんなことを言ったのかですね。全くこれは議会無視もいいところでありまして、新聞に条例案は可決される見通しだというのは、これは新聞が勝手に書くわけありませんから、どこかでコメントされて書いたのではないかというふうに思います。
　まあ、そういう点で、この条例案は可決される見通しというのが記事に載ったいきさつ、もしコメントされていれば正直にコメントしたということを話していただかないと、ちょっと我々も納得できないというふうな面がございます。
　いろいろ問題がありますので、できればこれは撤回されるのが一番いいと思いますけれども、少なくとも継続審議で今後進めていく必要があるんじゃないかと、非常に大事な問題でありますので、継続審議をやっていただきたいと、私は要望したいんでありますけれども、この点についての考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まずはお答えします。議会に対します事前相談ということにつきましては、今回のこの条例制定については考えておりませんでした。また、こうした置かないというふうなことでございますけれども、前段も申し上げましたようにあくまでも行政改革、そこの中での職員の意識の改革というものが必要なわけでございまして、そうしたこと、さらには前にも申し上げましたように、不在になった部分につきまして、やはり職員が何と言いますか、いろいろと先ほど言いました意識改革というふうな中で、これから自己研さんを積んで、そしてその中で創意工夫を図りながらサービスの向上を図っていくということで考えているものでございます。また、当分の間ということにつきましては、首長が置かないというふうな意思表示をされたわけでございますので、その間というふうなことになると思います。
　また、報道にあります、この条例可決の見通しということにつきましては、私どもの方としましてはそうしたことにお答えをしたことがございませんので、お答えはできません。

議長（相澤　武雄君）　11番菅原　傳君。

11番（菅原　傳君）　ちょっと理由については、なかなか私も納得はできないんですけれども、課長会議の中でもいろいろ検討はされたと思うのですが、例えば、その議論の中で助役を当分残して、三役の例えば収入役の場合を今回は置かないというふうなことで、段階的にやっていくというふうな話は出なかったのかどうかですね、この点について伺いしたいと思います。やっぱり一挙に二役を外してしまうというのは、町長の負担というのはかなり大きくなってくると思いますし、特に、町長は県内の町村会の副会長もやっておられるということで、もちろん東京の方に行かれることもかなりあると思いますし、そういう点では非常に不在のことが多いのではないかと、その場合にやっぱり課長を代理にして代行させるということについては、大分いろいろ無理があるのではないかという感じがするんですが、その点の二役を置かないことによって、町長の切り回しが果たして4万の人口の富谷町でやることが可能なのかどうか、これ町長の方に伺いをしたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど、 100億前後の富谷町予算規模からですから、その中から私は数字入れたことなかったんですけれども、100億の町の予算の中で 2,000万円以下だといいましたか、そうすると、極めて比率的に小さいという思いだと思うんですけれども、私はそう思っておりません。100億の中の 2,000万円とか、 100億の中の20万円だって大金だと思っております。それは、国家財政の状態、ご案内のとおりであります。最大の決断は後で申し上げますけれども、体とか仕事とかと申し上げますけれども、最大の決断は国家財政の中で、大蔵省、今でいう財務省ですか、財務省並びに自治省、ごめんなさいこれも総務省、この辺で接触し、その身近な幹部の方々とお話を伺っていると、富谷町におって新聞雑誌で読んでいる以上に私は地方交付税の道が狭まってきている。想像以上に狭まってきている。今の制度、地方交付税制度、ご案内のとおり32％から4税か5税入って25％ぐらいまであって、国と県市町村分け合っている、法律上決まってはおりますけれども、その中の配分の中の今の配分方式、数えられないほどの地方交付税の算定基準の中で、3,200、県も入れると 3,280ぐらい今、現在なっておりますか、それらの配分方式、平成17年度末での合併の状況の数字がどうなるかわかりませんけれども、それらは、今よりは入っていくはずであります。
　想像として、入っていくとそれにかかわるあの中からの地方交付税の動きが出てまいります。
　したがって、私は限りなく富谷町のような、富谷町に似たような、この宮城県でいうとこの周辺の市町村は限りなく地方交付税ゼロに近づく、今の算定方式でいくと、それほど深刻で、今、ことし、あと来年とか、その辺のことだけだければ、私は財政的にどうぞどうぞでいいと思いますよ。しかし、次の世代、子々孫々に責任を持って受け継いでいかなければならない、特に議会の皆さんが責任があると思うんです、私も含めて。だとするならば、そういう方向にあることを、私は何千万とか何十万円というよりも、そういう方向に国民の世論、国の流れ、そういうものがあるという大変な危機感であります。大変な危機感であります。
　もう一つは、職務分掌の問題であります。
　職務分掌、我が富谷町 270数名の職員の中で、大変管理職はもちろん中堅幹部、補佐を含める中堅幹部職員の優秀さ、私は大変なものがあると、大きな評価もし、期待もしております。したがって、そういうことを思うとき少しでもみんなで分け合ってこれを乗り切っていかねばならない。そういうふうに思いました。したがって権力も集中いたしません。むしろ物理的に、物理的には、先ほど申し上げました通信が動いております。それが肉体的、物理的なものについては必要最小限そういうものを生かしながら、私は支障のない努力を選択せねばならないということでご提案を申し上げさせていただきました。

議長（相澤　武雄君）　7番今村　寿君。

7番（今村　寿君）　私は、町長に2問ほどお聞きしたいと思います。
　今、説明も受けましたけれども、将来の国や県の交付金、補助金の厳しい状況の中にあって、その状況に対応していくための今回の取り組みは第一歩であるというやに私は受けとめましたが、本当に将来の構想、そのとおりだと私も思いますが、他に先駆けてそのような改革をすることがいいことではありますが、それをすることがかえって交付金だとか補助金を減ずるという、ちょっと視野は狭いかもしれませんが、そのような結果を招きはしないかという危惧を感じます。その点はどう考えておられるか第1問目としてお聞きいたします。
　2問目として、先ほど来からお答えを若干いただいておりますが、日本人は三役だとか御三家だとか、トップの3というのは非常に好きな習慣にあるのも事実でありますが、そういう中にあって、従来、私どもも職員の皆様方もそうでありましょうが、このテーマによって、課題によってはこれは直接町長には言いにくいな、聞きにくいなということ、また物腰にくいなというようなことが、たくさんあろうかと思います。一般論で言うところの三役の位置づけなり、また私の経験でいきますと、企業におけるナンバーツーの位置づけが非常に重たい。そういう耳に入れにくいけれど、直接言いにくいけど相談にいきたいという位置づけも含めて、例えばホンダという自動車会社には本田さんの下に加藤さんという副社長がおられました。管理とかいろんな面で面倒見ておられた。またソニーにおいても井深さんのもとに盛田さんという方がおられました。ナンバーツーの方が、大企業に、世界の大企業に育て上げたというぐあいにも私も認識しております。そういう中でちょっとこのナンバーツーの位置づけという意味で本当に大丈夫かなという気もいたします。
　反面、私の経験も少し言いますと、世の中は、今一般企業では組織は文鎮型であるべきだ。トップとその他文鎮のごとくあればいいんだよ、ピラミット型の昔の軍隊組織みたいにあって、大将がいてずっと段階的な組織じゃない方がいいんだよ。それはＩＴ社会であるからということも言われております。
　そういう意味でそのような姿を目指していかれるのか、いろんなパソコンその他の普及ございますので、昔みたいな課長がいて係長がいてという組織じゃなくても三役がいなくてもやっていける方法を見出しつつ、もしくはそういう方向づけをされているかどうかこの2点についてお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の、私は専門家ではないんで、算定項目が数え切れないほどある地方交付税の方式でありますから、そこまで厳密には申し上げられませんけれども、今、議員おっしゃるように否定はできないなというふうに私も思っております。それは、決して地方交付税の配分方式、人口割りで配分するのでなく、先ほど来申し上げる何百項目、算定項目積み上げ方式なもんですから、ですから全然対象にはなりませんけれども、私は自治省によく言うのは2,500の、たったの 2,500の町村数、市は外して、市 660幾つ、間もなく 700なりますか、とにかく町村数2,500余りあるんですけれども、その人口で割ってみますと 3,190倍の差があるのはどういうことなのか、それほど差があるんです、比率が。人口1人頭にしたら3,190倍、 2,500の自治体の中でそれほどの差があるんです。ですから、1人頭で宮城県内でも6.7倍が 7.6倍の1人頭で交付税だけ使える差があるんです。交付税だけで。そういう中にあって何々会温泉へ、何々会研修へなんていうとこも事実私は県内町村の中をかなり見ております。我が富谷町はそんな余裕ありませんです。3,190倍の比率の中で、富谷町は 3,000番近い順位なんです人口で割ってみると、それほどさように内容的にばらつきがありますから、議員おっしゃるように、私は一生懸命行政改革なりそういうことをやったものが報われるかというと、今算定基準からすると、ちょっと変じゃないというの、これ今自治省に盛んに何十年も言い続けてまいりました。だけれども変わっておりません。直させなければなりません。
　二つ目、二つ目のその民間などは、おっしゃるとおりかなりそこまで進んでおります。例えばうちの町、会社、うちの町からいわせると生涯学習関係で生涯学習課は生涯学習課、それは生涯学習課の役場内のポジションの職務分掌なんです。町民からすれば生涯学習であるか、福祉的なものであれば保健福祉課なのか、健康づくりで町民課なのか、それは町民からすると関係ないんです。したがって役場なんですよ。ですから我が会社で、ごめんなさい我が役場でやらせていただきますと、例えば生涯学習的なものがあったとき生涯学習だけでいいのか、そしたらこれは保健福祉課と、町民課と三者で課長を中心にそこで持ち合い精査しながら町民福祉向上にやっていくとか、例えば都市計画課所管ですよ、町民から何かあったとき、これは都市計画課ですよというときは、あるときは上下水道課と重なっているときもあるわけですから、内部的にはそのときはやっぱり上下水道課と都市計画課が打ち合わせして町民におこたえしていける、そういう仕組みを今模索しているんですけれども、私はまだまだの感があります。今一、二の例を出しましたけれども、各課にわたって住民、町民の皆様方が受けるものと、我々はたまたま別々にやっているだけのことで、便宜上やっているだけで、それらをもっと交通整理をしていく、それで私はこれからの国民負担に耐え得る役所づくりを目指していかなければならない。このように思っている1ページだと、入り口だと思ってお願いを申し上げております。

議長（相澤　武雄君）　7番今村　寿君。

7番（今村　寿君）　先ほど、持論の一つではありませんが、文鎮型の組織というようなことを申し上げましたけれども、私どもの明石台町内会では、町内会の行事その他も、もしくはいろんなやりとりがパソコンで町内会を飛び交っております。日中に電話してもほとんど不在で連絡がとれないという意味では、もうＩＴ社会かなというぐあいに思っているわけです。そういう社会は文鎮型組織になるのかなとこのように思っておりますけれども、そのような方向が一つの方向かな。しかしそれはいささか冷たいのではないかと。またパソコンを操作できない人に対しては忘れられているのかという意味では非常に人間的な接触といいますか、ヒューマンタッチが求められると、この二つの方向でバックアップしていかないと、私はこの改革は行き詰まるんじゃないかと、このような疑問を持っていますが町長の考え方をお聞きします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今、発表する段階までいっておりませんけれども、今、議員のお話あったことがかなり、ような形が参考にしながらこれから進んでいかなければ、地方自治体は進んでいかなければならんという、そうでないと国民負担に耐えられなくなってくるなという、非常に大きな参考になろうと思っております、ありがとうございます。

議長（相澤　武雄君）　ほかに質疑ありませんか。10番伊豆田　侍子君。

10番（伊豆田　侍子君）　今、いろいろ皆様のお話を聞いて、多少は理解はできたものかと思いますが、一つ心配なことが、私ありまして、広域行政ですね、14カ町村、仙台市広域、それに関してと、こういう広域行政に関しての出向かなくてはならないいろんな事務等、そういうことも多々結構あるかと思いますね。その場合の対処等、ちょっと心配なのかなと思いますが、その辺どのようになさっていかれるのか、お尋ねいたします。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　そういうもろもろの今まで助役のあるべき分を、先ほど総務課長申し上げた収入役の分掌事務をということで、総務課長申し上げたとおりお互い分散していきますし、対外的にもそういうことで埋め合わせをしていこうと、こういうことであります。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　先ほど、総務課長から新聞報道、河北新報の取材に答えて述べたこと、本記事はほぼそのとおりだという答弁がありましたので、そういう前提の上にのってお話しし、質問したいと思うんです。
　最初に、これまでの助役、収入役の職掌は町長が兼ね、内容に応じて各課長に振り分け、代理決裁や専決をさせると載っております。富谷町工事請負業者等選定委員会規程では、この委員長は助役をもって充て、副委員長は収入役をもって充てるというふうになっております。かつて町長にかかわる談合疑惑といいますか、特定業者との癒着問題ということがマスコミで報道されたときに、この工事請負業者と選定委員会の委員長は助役だから私とは関係ない、そこはきちっとなっているんだという答弁されて、その入札行政に対する疑惑を否定することに使いました。しかし、助役の職掌は町長が兼ねると。なんかここに町長が入ってきて、前に言ったようなことが通らなくなるのではないか、そういうことでは入札行政に対する町民の疑惑はより高まるのではないかというふうに考えますが、この点はどういうふうに考えているのか伺います。
　それから、富谷町事務決裁規程ということの中には、町長、助役及び収入役の決裁事項代決は次の各項の区分により行うものとするということで、町長不在のときは助役がその事務を代決する、町長及び助役がともに不在のときは総務課長がその事務を代決すると書かれております。最初から助役がいない、そして町長はこれまでどおりやはり対外的な折衝、仕事もあるかと思うんです。となれば、総務課長にかなり代決がいくのではないかという心配がされます。そしてまた、この専決事務規程の中では、助役のやる専決区分と課長のやる専決区分が別れておりまして、本当に細かく決められているわけです。その支出負担行為などについても50万円以上は助役だった、それ以下は課長だった、細かく規定されているわけですけれども、こういうことが何らどうするか検討されなくて、これから3月までやってみて、それでだめだったら支障が出てきたら、この変えていくというのは余りにも思いつきといいますか、雑なやり方ではなかったのかと思うのですけれども、この点はどういうふうに検討されているのか、やはり町長がこれはおれがやれるというふうに考えたのか、それともどういうふうにしようとしているのか、今この規程があるわけですから、この規程にのっとってやらなければならないわけですから、これは大変なことになると思うんですけれども、本当に準備不足で唐突だというのははっきりしているのではないかと思うんです。
　それから、経費節減ということが行政改革と同意語のように使われております。そして、この新聞報道では、若生町長は町の行政改革の入り口と位置づけているという説明がされているわけですけれども、例えば、経費節減ということを考えても一歩譲ってなぜ自分がそのまま、幾らでしたか80数万ですか、そして、助役、収入役がここに書かれておりますけれども、こういう月額給与になっているこの2人を減らすのか、ゼロにするのか。ある意味では経費節減ならば町長も助役も収入役も3分の1あるいは2分の1にしようということだっていいわけですけれども、そういう検討が何もなされないで自分は丸々もらったと、2人のはゼロにするということでは話は通らないのではないかと思うんです。
　多分、市になれば助役は置かなければならないのではないかと思うんですけれども、市を目指すという、そして4万人になろうとするところで、本当に助役の役割というのはなくてもいいというような役割なのかどうか、ここのところも本当にちょっと考えられない問題です。
　新聞報道にも総務課長の話として、人口2万 5,000人以上の自治体で二役不在の条例を制定するのは全国初ではないかというふうな、本当にまれな大冒険をやろうとしているわけですけれども、こういうことを考えると、本当にこの町民に対して、税を上げるとか使用料手数料を上げるとか、あるいは我慢をさせるという心理的効果を最大に見合ったやり方ではないかというふうに感じてしまうわけですけれども、本当にこの行政改革の入り口にしようとしているというんですけれども、どのような行政改革を意味しているのか、極めて不明瞭であり、逆行化するのではないかという心配があるんですけれども、どのような意図でこの条例を提出させているのか、先ほど質問したのに答えていただきたいと思いますし、今のも答えていただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まず、業者の選定委員会でございますけれども、これにつきましては、当然町長入りませんで、総務課を中心にしまして5課、5人の委員をもって選定に当たるというふうなことでございます。
　また、事務決裁規程でございますけれども、その中で庶務に関する事項とか組織及び人事に関する事項、こうしたものにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように総務課長が担当させていただくというふうなことでございまして、他の仕事につきましては一たん町長の兼掌というふうになるわけでございます。そのものにつきましてもすべて金額の妥当性とかそうしたものにつきまして、一たん、皆精査をさせていただいた、その上での決断でございますので、ほかの専決区分につきましてもそうですし、各課の特定の専決事項、そうしたものにつきましてもすべてどのような内容のものかというものにつきましては、内部で精査をしながら、町長の兼掌というふうなことで十分対応ができるというようなことでさせていただくというふうなことでございまして、全く、そうした決めないで今回お願いしているというものではなくて、皆、そうしたものにつきまして詳細に精査をした上で、皆様方にお認めをいただきたいと思って提案しているものでございます。

議長（相澤　武雄君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　もう一つ言い忘れたので言いますけれども、地方交付税の減額により町財政は悪化していると言われます。地方交付税は国から来ているものでありまして、国の方で責任を持って町の財政がきちんとやれるようにということでやっているわけですけれども、今回減らした分ということでは、臨時財政対策債ということで措置するということになっているから、その町のその前途については財政が悪化しているというふうには見えないわけです。問題は今度、地方交付税が今後どうなるかと、ここのところが一番心配だと思うんです。このことについては本当に減らすとかなくすとかいろいろが出てます。ここのところに本当に危機感を持って取り組む必要があると思うんです。町長は県の町村長会の副会長でいらっしゃるから本当に打って一丸となってそういうことを許さないということで、健保の窓口3割負担のときには医師会などが、県レベルではこんなことをやるのはとんでもないと、診療の権利を否定するものだということで、こんなことをやる政権与党は指示しないとかということまで決議上げたりして取り組んだんです。危機感を持つというならそれぐらいの危機感を持ってやってほしいんです。本当に危機感足りないと思うんです町長は。逆に二方では、ちょっと古い話ですけれども、町としてはとれる開発負担金に七十七銀行に4,000万円まけてやったり、今度は本来業者に建てさせる二千数百万の集会所を町で建ててやったり、何でこれで危機感持っていると言えるんですか。本当に町民の財政、大事な1円たりとも大事にするんだと言ったら、本当に業者につくらせるという折衝をやることこそ大事だと思うんですけれども。違うと思うんです。ただ、この危機感を持たせるためにそういうことで住民に負担を負わせる、あるいは我慢させるということ、それをねらっているんじゃないかとしか思えないんですけれども。どうですか。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今、助役を置かない提案なんですね。あわせて関連で質問だと思うんですけれど、地方交付税の話になってくるとこれは本格的に議論しなければならない、（「どこがやろうとしているんですか」の声あり）それ、やれなんて、政権与党指示するかしないかとか、そんなことでないんですよ、そんな甘っちょろいもんでないですよ。大変なもんですから。大変な危機感持っているんですから。大変なんですよ。ですから、必死になって今までずっと地方交付税の方式を見直すように言ってきた、それからもう一つは、その対策債で地方交付税措置あるということ、よく使いますけれども、財政力指数みんな違うでしょう。内容的に。70％しますというけれど、実際、財政力指数1と0.01と実際の今度その数字が変わってきますでしょう。借金ですよあれも。
　それから、もっとさかのぼれば地方交付税の特別会計で、いわば簡単に言えば 3,200の自治体の分肩がわりして借金して、我々のところに散らばしてきたわけでしょう。それほど、さように節にかわって借金をこちらさおろしてよこしただけでしょ。そんなものよしとしていませんよ。（「そういうふうなやっていることに対して厳しく意見すべきだと、それは同じです」の声あり）それほどこっち高枕で寝ているようなことを言ってもらっては困るわけでして、ただ、署名や何やですぐに直るとは思ってないけれど、言い続ける分は言い続けてきているわけだから、それほどさように深刻に受けとめているということであります。想像以上に深刻であります。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後1時まで休憩します。
午前11時58分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑ございませんか。12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　新聞を読んだという方から、電話いただいたり会ってお話をしたりということがありましたので、そのことについて述べて、町としてはどうこたえていくのかを伺いたいと思います。
　町長の町長室に朝行くといろんな人が並んでいる、そこのところで決裁もらわないと仕事が始まらないんだと、行ったことがありますかということを言われたことがあります。今は町長室奥まっているところにありますから、なかなかそういうのを目にすることできないわけですが、以前の旧庁舎のときは確かにそういうことがありましたので、私もははんと思ったことがあったわけですが、それに続けて、人は城だという言葉を町長知らないのかなということも話の中にありました。そしてまた、これまで助役、収入役に払っていた給料どうしてくれるんだろうと、要らないんだったらその分だって戻してもらいたいくらいだというのが町民の方々のお話でもありました、かいつまんで申しますと。こういうことにどういうことをこたえていくのかなということがありましたし、先ほどの総務課長の話の中に、町民を顧客として考えて、そしてそのお客様のニーズに合った、満足の得られるような対応をしていくのだということがありまして、これは常々思っていたわけですが、住民が主役であり主人公のここのところを変えながら、やっぱり改革というのは進めていかなければならないと思いますし、片っ方でお金を削減するということばかりが改革ではないし、そういうことの人を育てながら、そして三人寄れば文殊の知恵というものもありますが、そういう団体での団結した力を持ってして町民の奉仕のために進むということが本筋ではないかと思います。そのことに町としてはどうこたえていくのか、伺っておきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま、ご質問にございましたように、町の経営のあり方としてはさっきも述べたとおりでございますが、これまでのあくまでも助役が最高の補助機関であったというふうなことで、その職責というものについては高く評価されておるわけでございますが、今の世並と申しますか、そうしたところを背景にして物事を考えてまいりますと、常々町長の方から指示がありますように、より効率的な、そして町民の方々の立場に逆に置きかえて物事を考えながらというふうなことで、常に創意工夫というものをするように言われておりまして、やはりこのそうした中で必要になったのが行政改革であって、そういう行政改革の中でもそれを実行するのは職員でありますから、その職員がみずからの意識の改革を図りながら、前にも申し上げましたように二役が欠ける部分につきましては、町長の指導のもと自己研さんを図りながら対応していくことが、今、一番いい策なのかというふうなことでご提案を申し上げているものでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　先ほどの答弁の中にですが、通信が動いているからとかという話があったわけで、私やっぱり最後町がするべきことというのは、確かに事務効率を図って、さまざまなＩＴを使うこと、それ道具として使うことは必要だと思っています。その分については全くすべてを否定するものではありませんが、やはり町が一番しなければならないというのは、その憲法にのっとった考え方で、町民の福祉向上を図るために頑張るというのが一番の仕事であると思うわけです。そのためにどういうことをしていくのかということであって、やはり人の体制を厚くしていくことが必要だと思います。それは職員でも助役、収入役でも同じようなことがありますし、また特別職という二役を外すということについては、これは、今回の措置としてするべきことではなかったと思いますが、今一度お答えをいただきます。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この置かない条例の制定といいますか、検討の経緯としましては、あくまでも各課長の権限の強化を図りながら、より迅速化を目指すというふうなことでございます。ご理解をいただきたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は富谷町に助役を置かない条例の制定について反対をいたします。
　まず、第1に町長は現在の助役、収入役の任期満了を期にこの二役を置かないことを決定しましたが、ナンバーツー、ナンバースリーを廃して、文字どおりワンマンになろうとする町長の姿勢に大きな危惧を抱かざるを得ません。人口数千の小さい町なら町長1人で三役をこなすことも可能でしょうが、間もなく4万人になろうとする富谷町が役割分担ではなく、役割の一極集中を行うというのは町長権限の一層の肥大化を招くことになります。また効率的な行財政運営にも逆行するのではないでしょうか。
　今まで助役が最高の補助機関だったということを、町当局もお認めになっておりますように、助役の人事は議会の同意が必要であり、その役目としては職員の担任する事務を監督すること、町長の職務の代理を行うことなどがあります。課長を初めとする町職員がいかに有能だったとしても、常勤の町職員は助役を兼ねることができないことになっており、このことは職員と三役の本質的な位置づけの違いを意味しています。
　地方自治法第 161条第2項は助役を置くことが基本となっており、置かないとすることは条例制定という制約を伴うこととなっており、自治法の精神を遵守するなら助役を置くことは当然だと考えます。
　住民からは、助役も収入役も必要だからこそ今まで置いていたのではないのか、もう要らないというなら、今まで必要ない人を置いていたということかと、厳しい批判が寄せられています。助役のかわりは町長と課長職などでカバーできるということですが、人口増が続き、行政需要が増大する一方の富谷町で、助役が果たしてきた役割は、決して小さいものではなかったはずです。助役を置かないことによる業務への支障、課長職への負担が結局は住民へのサービス低下につながることを懸念するものです。
　第2に、今世論は首長の多選に対して大変批判的です。住民が最も恐れているのは町長への権力の集中、ワンマン行政そして慣れとおごりです。町長1人で何でもできるという考え方自体、長期政権のおごりではないでしょうか。
　具体的な事例で申し上げますと、この新庁舎への引っ越しに際して、職員は休日返上でボランティアの業務に参加をさせられました。代休も認められておりません。民間会社なら即労働基準監督署から指導が入るような前近代的なやり方がボランティアとか自主性の名のもとにまかり通ったわけです。町長にも担当課長にも末端の職員の嘆きの声はほとんど聞こえなかったようです。トップダウン行政の最たるものと言えますが、助役、収入役をなくし、強い上下関係にある課長職をもってかえさせるということになれば、さらに町長の権力が肥大化します。こうした傾向がさらに強まれば、職場の民主主義、行政の民主主義が危うくなることが心配されます。
　第3に、町長は二役をなくす理由に行財政改革を挙げておりますが、行政改革とは本来住民の福祉向上のために真摯に頑張る行政を目指すことではないでしょうか。財政の問題だけで行政の効率性を図ることは危険です。むしろ町長の退職金制度、交際費の使い方などの改善こそ先決問題であり、町長、助役、収入役がバランスをよく保ちながら 100億を前後する町財政を真に住民本位に活用する立場に立つことこそ、本当の行財政改革だと考えるものです。
　第4に、今回の提案に際して、露骨な議会軽視が行われたことは軽視できません。助役、収入役を置かないという重大問題を議会、議員はマスコミ報道によって初めて知らされました。質疑の中でもなぜマスコミ報道が先行したのかという問いに対して、町長はまともに答えることができませんでした。9月8日に決定をし、9月10日にマスコミの取材を受けたということでしたが、9月9日には9月定例議会が開会しています。その初日の町長あいさつで議会に説明をする機会は十分あったはずです。本来なら3月議会の所信表明で行うのが、こうした方針転換を説明するのが筋ですが、これを行わなかったばかりではなく、9月議会のしかも追加提案で、会期終了間近に提案するとはいかにも唐突なやり方です。百歩譲って9月議会で行うとしても、なぜ開会初日の町長あいさつの中で堂々と方針を明らかにしなかったのでしょうか。さらに提案理由についても、聞かれて初めて答えるというお粗末なもので、マスコミ報道を追認しただけのものでした。議会軽視、このようなやり方は議会軽視そのものであり、住民を軽んずるものです。住民の代表である議員としてこのような非民主的なやり方は決して認めるわけにはいかないと考えます。
　以上の理由を述べて反対といたします。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。7番今村　寿君。

7番（今村　寿君）　私は、議案第8号に賛成するものであります。
　従来三役として大いに職責を果たしていただいておりました助役の業績に対しては、大いに評価するものでありますが、今回のこの提案に私は賛成いたします。
　若干、提案のときに私なりに疑義を持っておりました。ただ、先ほどの質問でただすことができました。そして、やっぱり世の中全体が大きく変わろうというときであります。民間企業、病院、学校、いろんな経営体があります。人を組織して組織として動かすところ。これは常に世につれて変化を先取りしていかなきゃいけない。おくれたのではかえって目的としているところの住民に、よい生活しやすい環境の提供だとか、すばらしい住民サービスということが、むしろおくれ、後手後手になってかえっておくれを来すという意味では、常に組織というのは時代を先取りして攻めていかなきゃいけないという、これは行政であろうといろんな民間の企業であろうと、組織である目的を達成していく組織であるならば、常に心がけていなければならないテーマであります。
　先ほどのお答えの中でも、さらに住みやすい環境を維持しながら、なおかつ維持確保しながら快適な住民生活、また住民サービスを提供するために、具体的には教育でしょうし、医療でしょうし、介護事業等を提供していくためには、この改革が第一歩ではないかという強い信念を、私は回答の中からかいま見ることができました。
　この従来からの町づくりのビジョンを実現するためには、今回の改革は、私は必然だと、このように考えております。
　少し懸念しておりました、従来の町長には言えないけども、このヒューマンが問題で、助役の耳に入れておこうかなというテーマについては、何とか皆様でカバーするという方策も考えられているということも聞きました。そして民間から住民から上がるところの税金によって運営されている町の行政は、やっぱり世の中の変化に変動していかなきゃならないという意味で、世界と競争している組織はトップを1人として文鎮のような組織にほとんどの組織が、今変わろうとしているわけです。本当に重層ないろんな階級があって三役がいてという組織が保てればこれにこしたことはないと思いますが、交付金なり補助金の状況の先を見ると、このままではだめだという判断は、私は世の変化をよく見据えておられることだと、このように思います。
　組織は行政といえども常に変化していくのが組織であります。そして、住みやすい環境の維持確保、快適な住民サービスの提供をしていくためにも、この組織はより先駆けたトライアルとして、いろんな問題があるかもしれませんが、万全の回答というのはないわけでありますので、その場その場に応じた対応を繰り出していただきながら、この改革の第一歩を進めていただくことが私から見た期待の大きさであり、この議案に賛成するものであります。以上です。

議長（相澤　武雄君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　これで討論を終わります。
　これから議案第8号富谷町に助役を置かない条例の制定についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第8号富谷町に助役を置かない条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第9号　富谷町に収入役を置かない条例の制定について

議長（相澤　武雄君）　日程第11、議案第9号富谷町に収入役を置かない条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、議案第9号の富谷町に収入役を置かない条例の制定についてご説明を申し上げます。
　提案の理由につきましては、前議案同様当分の間収入役を置かないこととするため、地方自治法第 168条第2項の規定に基づきまして、この条例を制定するものでございます。
　根拠法令となりますのは、地方自治法の第 168条第2項でございまして、市町村に収入役1人を、ただし、条例で収入役を置かず町村長または助役をしてその職務を兼掌させることができるとなってございます。この改正条例の施行日につきましては、現収入役の任期が満了する日の翌日、10月9日からとしたいものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず第一に伺いたいのですが、この収入役を置かないことの根拠とした法律に関して、地方自治法を挙げておられましたけれども、この法律では置くことが基本であって、ただし書きというのはあくまでも例外規定であるというふうに考えております。しかも一定の人口を超えた市においては必置規定というふうになっておりまして、必ず市では置かなければならないとなっているわけです。
　富谷町はまだ市にはなっておりませんけれども、人口がだんだん少なくなる過疎の町とは全く逆で、人口がどんどんふえています。4万人近くなっていて、財政規模も 100億前後という、こういう状況になっている町なわけですから、収入役を置かないことができるという例外規定によるのではなく、置くことを基本として考えるべきではなかったのかということがまず第一です。
　もう1点は、収入役を置いているということには、特別な意味がありまして、御承知だと思いますけれども、収入役には自治体の会計事務をつかさどるという特殊な職務権限があります。この権限については、その独立性を保障していると、保障されているという状況にもあります。例えば、場合によっては収入役は町長の命令を拒否することもできるんです。それから町長は収入役の任期中にこれを勝手に首を切ることはできないわけです。それだけ収入役というのは重い意味を持った存在だということが言えると思いますし、同時にそのことはトップ、町長との距離をきちんと保っているという、そういう存在でもあるということがこの件にも示されていると私は思っています。
　そこで、そういう一定の距離を持って会計事務をつかさどると、町長との距離を持った存在がいなくなるということになりますと、課長職がこれにかわると、事務をかわってやるということができるとしても、実務的にできるとしても、しかし課長職というのは町長との関係でいいますと強い上下関係にあるわけですよ。町長の命令を拒否することは基本的にはできないわけですから、そういうことでいきますと会計事務を好き勝手にやらないと、そのために収入役が置かれているといっても過言ではないわけで、その収入役をなくすということになりますと、町長の思いどおりに会計をつかさどっていくことにならないのか、こういう危惧が出てまいります。この点についてはどう考えておられるのか伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご意見にございました収入役の置く存在、意義というものについては、私どもも十分承知をしているわけでございまして、会計事務の公正さを図るとか、いろんな意味では必要だというふうなことは十分承知いたしております。が、昨今の情勢からしますと会計事務が簡素化になってきておりますし、収支の方、公正な運用を期することができるような状態にもあるわけでございますので、今回この収入役を置かないというふうに考えたものでございます。そういうことでございます。（「もう1点は」の声あり）
　もう1点の、私ども補助執行機関ではございますけれども、町長の誤った指示というようなものが仮に、仮にですが、お答えする、仮にのことにお答えするわけでございますが、仮にあった場合には、そういうものについては職員としても何といいますか過ちを是正していただくというふうに進言をしてまいりたいとこのように思います。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほども申し上げましたが、実務的にかわることは可能であっても、収入役というのが町長との関係で強い上下関係にある職員とは全く異なるわけです。そこが大きな違いだと思うわけですが、そのいわば歯どめの部分をなくしてしまうことで、果たして課長職が町長に対してこれをいさめるとか、それから仮に誤った指導があったとき是正していただくと言っておられましたけれども、町長のこれまでのやり方を見ていますと、例えば庁舎の引っ越しの問題でも職員にサービスでやらせると、ただ働きをさせる、休日にやらせるといったことを出してきたときに、これをとどめることができなかったという事実がございます。こういういわばワンマン化している行政の中で、町長の誤りを是正するだけの力を果たして課長が持ち得るのか、またそのことを求めるのは大変酷でもあると思います。本来ならば、だれであっても町長の行き過ぎ、間違いについては是正をしなければならないわけですが、上下関係にあるということについては、この点は本当に大きな差があると思うわけです。収入役であるからこそ、自治法によって保障されている、権限の独立性が保障されている収入役だからこそ可能であったという役割であって、これを他の人をもってかえることはできないと思うのですがどうでしょうか。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご意見にございますような収入役の権限の独立というふうなことでございますが、これにつきましても、町長との強い信頼関係での収入役の就任というふうなことが存在するわけでございまして、特段管理職、一般職というふうなことで、そのような権限の独立というもの以外についての信頼関係については、いささかも違う、異なるものではないというふうに、今考えるものでございます。
　また、引っ越しの件でございますけれども、この引っ越しにつきましても、私どもは常々申し上げているように、改革に不可欠な職員の意識改革のきっかけにというふうなことでああしたものが行われたわけでございますし、また、今でも職員による庁舎内のまたは庁舎外の除草とか、そうしたものにも取り組んでいるわけでございます。そういうものに取り組んでいたりしているわけでございまして、そういうことでははっきりと最近になりましてより職員のそういう意識の改革のあらわれがあるわけでございますので、そういう芽をぜひ見守っていただいて、育てていただきたい、このように思うわけでございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今、引っ越しの件で改革に不可欠な職員の意識改革のためにやったんだということですが、そうであれば余計問題ですよね。そういう意識改革を働く人の休日を返上させて、事実上これを拒否することができない、よほど理由がなければ、体が悪いとか、既に用件が、重要な用件が入っていたというような場合以外は拒否できないというような、いわば外堀を埋めておいての上で、職員に協力を求めると。こういうやり方をやったわけですから、それを意識改革のためにやったということになれば、大変な労働行政をやったということになると思うんですね。
　こういうことをこれまでやってきた課長職が、さらに助役、今回は収入役の案件ですけれども助役、収入役の権限についてもかわってこれを執行するということになれば、さらに職員にとっては重大な職場環境の悪化ということが予測されると私は思います。
　収入役を置くということについての意義について、町としては町長は一体どのように考えてこられてきたのか、この長きにわたって収入役を置いてきたわけですから、収入役の存在についての意義というのは篤と御承知と思いますので、その意義を改めて町長に伺いたいと思います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　基本的には前議案同様の基本的な考え方。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は富谷町に収入役を置かない条例の制定について反対をいたします。
　地方自治法では、町村に収入役を置かないことができるということになっておりますが、市には必ず置かなければならない必置規定となっています。人口も財政規模も県内の幾つかの市と比べて引けをとらないほどに増大し、単独で市を目指すという富谷町が、あえて収入役をなくすのはむしろ行財政改革の視点から見ても後退ではないでしょうか。
　収入役は兼職の禁止、兼業の禁止、議会の同意、欠格条項の適用など助役の場合と共通しておりますが、さらに自治体の会計事務をつかさどるという特殊な職務権限との関連で、助役とは異なる取り扱いを受ける面もあります。その一つは、長、助役、監査委員と親子、夫婦または兄弟、姉妹の関係にあるものは収入役になれないという制約があること。また4年間の任期中、町長は収入役を解職することはできないという身分上の保障があるというこの二つの点です。
　さらに、職務権限の面でも会計事務の執行について、権限の独立性を保障されております。町長とも一定の距離を置いた位置にあるということが収入役の特徴です。
　こうした収入役の位置づけは、町長が収入役を兼ねることや、課長にこれを代理させて済むという性質のポストではないということを示しています。
　財政規模 100億を前後する富谷町では、収入役はなくすどころか、一層重要な役割を果たすことになるはずだと考え反対するものです。

議長（相澤　武雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。19番渡邊　俊一君。

19番（渡邊　俊一君）　私は、議案第9号に賛成するものであります。
　本条例制定については、昨今の社会情勢により税収の急激な伸びも望めず、地方交付税も減額されることもあり、今後ますます行財政運営が厳しくなることも明らかであり、そのような情勢から町長は庁舎内外の数々の行政改革を粛々と行って、支出の縮減に努力して、負の遺産を後世に残さない財政運営を行ってきたものと理解されるところでありますが、なお一層、行政改革が望まれるところでもあり、そのことに対し執行者である若生町長の強い意識が感じられ、当分の間、当分の間収入役を置かず、庁舎内部で頑張るとのことであり、また他町村においてもこのような例も数あり、本議案に賛成するものであります。以上です。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）
　これで討論を終わります。
　これから議案第9号富谷町に収入役を置かない条例の制定についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第9号富谷町に収入役を置かない条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第12　議案第10号　富谷町奨学金貸付条例等の一部改正について

議長（相澤　武雄君）　日程第12、議案第10号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、議案第10号の富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてをご説明申し上げます。
　この提案の理由につきましては、当分の間助役及び収入役を置かないこととすることに伴いまして、所要の規定の整理を行おうとするものでございます。
　主な内容について申し上げます。次の6ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、一つ目は、第1条関係でございますが、これは富谷町奨学金貸付条例の一部改正でございまして、この条例の規定の中に、助役に関する規定は、富谷町に助役を置かない条例の施行の日から当分の間適用をしないものとするものでございます。
　新旧対照表で、7ページの新旧対照表には現行の第1項の次に改正後は2項としまして当分の間、適用しないというふうに改めるものでございます。
　次に、第2条関係の富谷町特別職報酬等審議会条例の一部改正でございますが、この条例の規定中、助役及び収入役に関する規定は、富谷町に助役を置かない条例及び富谷町に収入役を置かない条例の施行の日から、当分の間適用しないものとするものでございます。
　これは、第2条に審議会の所掌事項といたしまして、助役及び収入役の給料の月額の規定があるものでございます。
　次に、3条関係でございますが、3条関係は特別職の職員で常勤の者の給料及び旅費に関する条例の一部改正でございまして、この条例の規定中、助役及び収入役に関する規定は、富谷町に助役を置かない条例及び富谷町に収入役を置かない条例の施行の日から、当分の間適用しないものとするものでございます。
　これは、別表に助役及び収入役の給料月額の規定があるものでございます。
　次に、第4条関係の富谷町監査委員条例の一部改正でございますが、この条例の規定中、収入役に関する規定は、富谷町に収入役を置かない条例の施行の日から、当分の間適用しないものとするものでございまして、3条第5項に期日を変更して検査を行う場合の収入役に対する通知の規定があるものでございます。
　これらの一部を改正する条例の施行につきましては、平成15年10月9日からとしたいものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立多数です。したがって、議案第10号富谷町奨学金貸付条例等の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第2号　平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）

議長（相澤　武雄君）　日程第13、議案第2号平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、別冊の補正予算書2ページをお願いいたします。
　議案第2号平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,511万 5,000円を追加いたしまして、総額を83億 2,784万 1,000円とするものでございます。
　2項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表にお示ししてございますが、後ほど事項別明細によりご説明申し上げます。
　第2条の債務負担行為の補正につきましては、8ページの第2表により、また第3条の地方債の補正につきましては、9ページの第3表によりご説明申し上げます。
　初めに、8ページをお開きください。
　債務負担行為の補正でございます。まず、一つは廃止でございます。当初予算で計上しておりました新学習ネットワーク、新スワンと申しますがこの接続に伴う機器等の賃貸借を廃止いたします。
　それと追加するものが2件ございまして、一つは富谷町家屋評価システムの賃借料、それから二つ目が同じく保守業務の委託料でございます。期間につきましてはどちらも平成16年度から20年度まで、限度額におきましては賃借料を 327万 3,000円、それから保守業務委託につきましては 334万 6,000円とするものでございます。
　いずれも、この2件いずれも平成15年度分につきましては、当初予算に計上済みでございますが、5年間の契約といたしたいため債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、9ページの地方債の補正でございます。変更をお願いいたします。
　記載の限度額8億 8,170万円から2億 2,800万円を減額いたしまして、限度額を6億 5,370万円とするものでございます。
　一つが臨時財政対策債でございまして7億円計上しておりましたのを5億円といたします。
　二つ目が住民税減税補てん債 2,800万円計上してございましたがゼロとさせていただくものでございます。これによりまして平成15年度末現在高見込みにつきましては、34ページにお示ししておりますとおり73億 7,558万 6,000円となる見込みでございます。
　それでは事項別明細によりご説明いたします。
　12ページをお願いいたします。
　初めに、歳入でございます。
　7款1項の地方特例交付金 570万 5,000円増額いたしまして1億 3,570万 5,000円とするものでございます。7月28日付の決定通知を受け増額するものでございます。
　8款1項地方交付税におきましては、1億 9,355万円の増額補正を行うものでございます。普通交付税でございまして、同じ7月28日付の決定でございます。決定額が15億 9,355万円となっております。前年度に比べまして2億 9,269万 8,000円、15.5％の減となっております。
　10款分担金及び負担金、1項負担金におきましては、 107万 5,000円の減額をお願いするものでございます。富谷北部土地改良区総代選挙費の事業費の確定によるものでございます。
　12款国庫支出金2項国庫補助金におきましては、 247万 5,000円の増額をお願いするものでございます。障害者居宅生活支援事業費補助金でございまして、身障者、ホームヘルプサービスの補助金 240万円を増額の見込みでございます。それから、同じ障害者の訪問入浴補助で7万 5,000円新規に計上するものでございます。
　13款県支出金2項県補助金におきましては、 123万 7,000円の増額補正を行うものでございます。県と同様ホームヘルプサービスの方で 120万円、訪問入浴補助の方で3万 7,000円計上するものでございます。（「国と同様では」の声あり）失礼いたしました、国庫補助金と同様の内容でございます。失礼いたしました。
　3項委託金におきましては69万 7,000円の減額を行います。総務費委託金でございまして、統計調査費委託金14万 7,000円の減額、決定によるものでございます。
　県議会議員選挙費委託金で55万円の減額でございます。選挙執行経費の確定によるものでございます。
　15款1項寄附金におきまして、 1,259万 8,000円増額するものでございます。一般寄附金におきまして成田八丁目の開発行為に関する町づくり寄附金といたしまして、鹿島建設より 857万 9,047円を受けるもの。また沖縄の上原清善さんとおっしゃる方から20万円の寄附をいただいたものでございます。
　2目の土木費寄附金におきましては、同じ成田八丁目の開発行為に係るものでございまして、公共下水道寄附金として 278万 8,000円、次の衛生費寄附金におきましても同じく清掃費として 103万 2,000円を受けるものでございます。
　16款繰入金2項基金繰入金におきまして 7,764万 8,000円増額をいたします。財政調整基金では1億 1,764万 8,000円、今回の補正の財源調整のため繰り入れをするものでございます。これによりまして平成15年度末現在の財調の現在高見込みにつきまして、9億 9,874万 4,000円となる見込みでございます。またユーマイタウン施設整備基金におきまして 4,000万円減額することを計上いたしております。当初成田中学校建設費に1億 5,000万円充当してございましたが、入札による工事費の減額にあわせて繰り入れも減額するものでございます。
　18款諸収入5項雑入におきまして 167万 4,000円増額させていただきます。一つは東北電力から電線保護のための緑地の樹木伐採補償金 145万 1,000円を受けるものでございます。もう1件が5月26日地震の被害を受けた町の施設への県町村会からの見舞金22万 3,000円を計上したものでございます。
　19款1項町債におきましては、2億 2,800万円減額いたしまして、6億 5,370万円の予算額とするものでございます。町債残高抑制のため臨時財政対策債で2億円、住民税減税補てん債で 2,800万円、それぞれ減額をするものでございます。
　次に、歳出についてご説明申し上げます。
　今回、全課におきまして4月1日付人事異動によります人件費の見直しを行ったために、各款、項に人件費を計上してございますので、人件費につきましては説明を省略させていただきます。
　1款1項議会費におきまして20万 1,000円増額を行います。人件費のみでございます。
　2款総務費、1項総務管理費におきましてはあわせて17ページに記載してございますように 598万 2,000円減額をするものでございます。
　1目の一般管理費におきましては、需用費で中型バスの冬タイヤホイール6本分を計上したものでございます。
　それから7目の情報化推進費におきまして 480万 1,000円補正させていただいておりますが、総合行政ネットワークシステムＬＧＷＡＮと申しますが、その構築費用を、宮城県市町村情報システム協議会の共同調達としたために負担金で計上させていただいたものでございます。なお、通信運搬費につきましては回線の使用料の計上でございます。
　10目の自治振興費74万円の増額補正につきましては、需用費で富ケ丘南部会館の壁面タイルの修繕料を、また補助金におきまして町下と西成田町内会館の修繕の補助金を計上してございます。
　16目のユーマイタウン施設整備基金費には 103万 2,000円積み立てを計上いたしました。これにつきましては、歳入の清掃費寄附金を積み立てるものでございます。これによりまして、ユーマイタウン施設整備基金の平成15年度末現在高見込みは9億 4,296万 4,000円となるものでございます。なお、このうち旧公共施設整備基金分につきましては、1億 1,958万 9,200円となります。
　2項の町税費におきましては 1,329万 5,000円の増額を行います。人件費のみでございます。
　それから3項の戸籍住民基本台帳費におきまして、93万 1,000円増額させていただきます。備品購入費におきまして、住民基本台帳カードの写真撮影用の三脚を購入するものでございます。
　4項の選挙費におきましては、 241万円減額するもので、各選挙執行経費の執行残を減額するものでございます。
　5項の統計調査費におきまして、13万 3,000円の減額を行います。交付金の決定に伴い各節の見直しを行うものでございます。
　3款民生費1項社会福祉費におきましては、次の21ページの上に書いてございます。補正額が 1,899万 3,000円増額し、補正後の予算額を5億 4,235万 5,000円とするものでございます。
　戻っていただきまして、1目の社会福祉費におきまして、委託料を計上してございます。（仮称）総合支援センター建設に伴う地質調査業務の委託料を計上いたしたものでございます。
　4目の障害者福祉費におきましては、委託料で減額をさせていただいておりますけれども、支援費制度によりまして全申請介助人派遣事業を扶助費に節替えをいたします。それと訪問入浴サービス業務を新たに計上したものでございます。
　5目の医療助成費におきましては、償還金で平成14年度の県補助金精算に伴う返還金でございます。繰出金におきましては国民健康保険特別会計への繰出金でございまして、人件費、連合会負担金、高額療養費貸付金の増額分を計上したものでございます。
　次に、2項の児童福祉費におきまして66万 9,000円減額し、5億 7,307万 3,000円の予算額とするものでございます。
　2目の児童措置費におきまして、償還金でございます。平成14年度児童手当交付金の精算による返還金でございます。
　4款衛生費1項保健衛生費におきましては、 154万円でございます。失礼いたしました。 154万円。それから2項の清掃費におきましては 689万 7,000円の増額、いずれも人件費でございます。
　6款農林水産業費1項農業費におきましては 219万 4,000円の減額でございます。
　6目生産調整費におきまして、旅費4万 8,000円を計上してございますが、転作推進協力員会議1回分の費用弁償増額でございます。
　7款1項商工費におきまして 105万円の減額でございます。人件費の減でございます。
　8款土木費1項土木管理費におきまして 420万 8,000円の減額、これも人件費の減でございます。
　2項の道路橋梁費におきましては、あわせて25ページに記載してございます、1,074万5,000円を減額し、4億 4,292万 9,000円の予算額とするものでございます。
　2目の道路維持費におきまして工事請負費で 559万 8,000円減となりますが、まず町道あけの平6－56号線歩道局部整備工事の入札差金 1,500万円を減額いたしまして、町道今泉大亀線舗装補修工事など、記載の工事費を計上したものでございます。
　4目の交通安全施設費におきましては、工事費で町道宮沢根白石線、七北田西成田線の交差点防護・設置工事を計上したものでございます。
　4項の都市計画費におきまして 124万 6,000円の増額をお願いするものでございます。公園費の需用費におきまして、大亀山森林公園トイレデッキの床修繕料を計上しました。また、工事請負費におきましては明石台公園多目的広場の防球ネット設置工事、鷹乃杜二丁目公園の敷地排水整備工事を計上したものでございます。
　また3目の公共下水道費におきましては、寄附金の歳入に伴い財源更正を行うものでございます。
　5項住宅費におきましては、 5,236万 3,000円増額させていただきます。町営住宅建設費におきまして、役務費で開発行為申請手数料を、工事請負費におきまして湯船沢住宅第一工区の造成工事費を計上させていただいております。また補償補填及び賠償金におきまして造成工事に伴う支障電話柱移転補償費を計上させていただいております。
　10款教育費1項教育総務費におきまして、 178万 6,000円の減額を行うものでございます。事務局費におきまして、使用料及び賃借料で新学習ネットワークの賃借料を減額いたしまして、工事請負費の方に小中学校インターネット高速化を計上したものでございます。
　なお、8ページでご説明申し上げました債務負担行為の廃止につきましては、この関連でございます。
　3目の教育振興費におきまして 256万円の減額を行いますが、本年度の奨学金の貸付事業費が確定したことによる補正でございます。
　4目の外国青年招致費におきまして 5,000円増額させていただいております。新規ＡＬＴのアパートの火災保険不足分を計上したものでございます。
　2項の小学校費におきまして 2,350万 4,000円増額し、2億 8,097万円の予算額とするものでございます。学校建設費におきまして、（仮称）成田小学校校舎新築工事設計業務及び地質調査業務委託料を計上したものでございます。
　また、4目の学校管理費におきましては、事業費に減額補正をしております。これは富ケ丘小学校の楽器修繕料を備品購入費へ節替えを行うものでございます。工事請負費の減額につきましては、ＬＡＮ施設工事、執行残の減額でございます。備品購入費におきましては先ほどの富ケ丘小学校の楽器のほかに富谷小学校体育館のスポットライト2台を購入するもの、また一般寄附金で20万円受けたものをここで図書購入費に充てるため、図書費20万円をこちらに載せております。
　3項中学校費におきまして 4,551万円減額し、6億 2,632万 7,000円の予算額とするものでございます。学校建設費におきまして工事請負費で成田中学校の校舎新築工事請け残を現額させていただきます。
　4項幼稚園費におきまして42万 1,000円増額させていただきますが、人件費でございます。
　5項社会教育費におきましては、 1,607万 4,000円の増額補正を行うものでございます。
　4目の文化財保護費におきまして、備品購入費で化石展示用のケース購入費を計上してございます。また補助金につきましては、神楽の鈴購入の3分の2を補助するものでございます。
　公民館費におきしては、需用費で富谷中央公民館の屋根の塗りかえ、それから同じ中央公民館の会議室のブラインド補修、消防設備の改修を行います。富ケ丘公民館の屋根の防水修繕もこの需用費の中で行うことになっております。それから工事請負費につきましては、記載のとおりの工事を行うものでございます。なお、公民館の和式トイレ改修工事につきましては、中央公民館で4基、富ケ丘公民館で4基、東向陽台公民館では2基分を計上してございます。
　6項保健体育費におきまして 266万 3,000円増額させていただいております。保健体育総務費におきましての、需用費におきましてはウォーキング日記歩効果の印刷製本費を計上いたしました。それから備品購入費におきましては学校開放に伴うバレーボール支柱のカバーを6校分計上しております。
　11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費におきまして、 167万 4,000円増額補正をさせていただきます。工事請負費でございますが、町道石積岩切線の道路災害復旧工事でございまして、長雨と地震によりまして道路舗装面にクラック及び沈下が起きたため補修するものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　この際、午後2時15分まで休憩します。
午後2時00分　休憩

午後2時15分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これから質疑に入ります。12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　8ページです。
　廃止のところにある新学習ネットワーク新スワンというのがありまして、ご説明ですと当初で見ていたものをここで廃止するということでしたが、これはどういう経過でこうなっていったのか伺います。
　16ページです。16ページで7目の情報化推進費というのがありますが、これで先ほど説明あったわけですが、このＬＧＷＡＮによってどういうことができてくるのか、イメージのわくようにご説明いただければと思います。
　26ページで伺います。教育費の中の事務費ですが、ここで多分さっきの8ページのところとつながってくるのだということ、先ほどあったわけですが、この新スワンとそれからインターネットの高速化、これとの関係でご説明いただいてもよろしいかと思いますが、これについての説明をお願いいたします。
　28ページです。公民館費ですが、先ほど公民館の和式トイレ改修工事とありまして、3カ所の公民館で改修が行われるとありましたが、この改修はどのようにされるのか、例えば和式を洋式にするということなのか、その工事といいますか内容をもう少し詳しくお願いします。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、ＬＧＷＡＮ総合行政ネットワークにつきましてご説明を申し上げます。
　これにつきましては、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークシステムというふうに思っていただければよいわけでございまして、この整備によりまして、全地方公共団体の庁内、それからそのＬＡＮを相互に接続する整備、そしてさらには高度情報流通を可能とする通信というふうにこのＬＡＮでは整備を図るものでございます。これらのＬＡＮの整備を行いますと、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化が図られる。もう一つには情報の共有による、情報の高度利用が図ることができるというようなことになってございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤辰夫君）　トイレの和式を洋式に変えるものでございまして、中央公民館におきましては1階に男女に1個ずつの洋式トイレ。2階にも男女の洋式トイレというようなことで中央公民館4基でございます。富ケ丘公民館につきましては、これも1階と2階に同じように、中央公民館と同じように4個取りつけるものでございます。東向陽台公民館につきましては1階に洋式トイレがございますので、2階の方に男女1個ずつの洋式トイレと改装するものでございます。

議長（相澤　武雄君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎清子君）　現在、学校のインターネットは宮城スワンを経由してインターネットへ接続しておりますが、しかしこの宮城スワンが新宮城スワンというものに切りかわると、構築されるということがありまして、そのために新宮城スワンに接続するために、今総務課長が言いました町の方でＬＧＷＡＮの整備をするというようなことから、このＬＧＷＡＮの整備をするときに宮城スワンに接続するために、宮城ハイパーウェーブという回線を使用してインターネットにいくようになるというようなことから、町役場の方と学校のインターネット、現在の宮城スワンから新宮城スワンに構築される分の切りかえにつきましては、1月から使えるようにというようなことで整備をしようと予定をしておりました。
　これは使用料で5年間のリースというようなことで、使用料で1月からですので3カ月分のリースの使用料を予算措置していたものでございますが、何せ学校のインターネット、かなり回線が、今のインスというんですか回線が電話回線を使用しているものですから、かなり重たくて、なかなか学校の授業で使うのには、うまくつながるまでに時間がとても必要としまして、授業でうまく使っていけないというようなことがありました。何とかインターネットをもっと早く使えないかというような学校現場の声もありまして、今回、光ファイバー、Ｂ－フレッツって、そういう光ファイバーの現時点で最速回線のものに切りかえていくというやり方に切りかえました。そうしますと、それをするのには工事費がかかります。それで、今まで見ていた使用料を減額いたしまして工事費に置き替えるというようなことで、初期の工事費が 119万 7,000円という予算措置をさせていただいております。
　それで、新宮城スワンに切りかえるためのリース代が5年間で 1,772万 8,200円というような金額を見ておりましたが、Ｂ－フレッツについて工事費は初期に 119万 7,000円かかりますけれども、これは1回目だけで済みますので、あと月々のリース代とかというのはかかりませんので、5年間ベースで比較検討いたしますと、経費が約2分の1で済むというメリットがあります。そういうことで節替えをいたしましてやり方を変更させていただくものでございます。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　侍子君。

10番（伊豆田　侍子君）　2点お伺いします。
　まず1点目は、寄附ということで、先ほど財政課長の方から説明ありましたが、20万円を沖縄の上原さんという方からいただいているという説明がありましたが、この沖縄ということで詳しく経緯等、お話しいただければと思います。この20万円を図書費に充てるというお話ありましたが、この図書の配分ですね、どのようになっているのかをお伺いいたします。
　それから、24ページの成田地下道のシェルター修理工事がございますが、これはどのような修繕をなさるのかお伺いいたします。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　成田地下道のシェルター修繕工事の件ですけれども、これはあそこおわかりのとおり、屋根が、あれは樹脂性のものになっておりまして、それを何十枚も張り合わせというか、いうふうにしてやっているわけなんですが、その張り合わせ部分についてはシールでもって雨漏れのないようにやっているわけですけれども、そのシールの部分が劣化がひどくなりまして雨漏りが全体的に生じてきているということから、今回修繕をお願いするものでございます。

議長（相澤　武雄君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　沖縄の上原清善さんという方から、この方は全国の各市町村に対して寄附をされてきたようでございますけれども、我が富谷町にも20万円の寄附をしたいということでわざわざおいでになりまして、その以前に各小学校にさとうきびを贈られたということも教育総務課の方から聞いておりました。本当にそういうことで小学生のためにというようなところで、一般寄附では受けたので本当は一般財源としてもよろしかったんですけれども、せっかくそういった子供たちにというようなことの思いもあったようでございましたので、小学校の図書購入費に20万円、今回増額させていただいたところでございます。

議長（相澤　武雄君）　10番伊豆田　侍子君。

10番（伊豆田　侍子君）　先ほどの都市整備の課長さんのお話ですが、シェルターの屋根ですね、成田の地下道の、ここまだ年数がそんなにできてからたっていないのではないかと思うんですが、ここでこの樹脂性の張り合わせのシールがはがれているということで、余りこれではしょっちゅうというか、工事修繕をしなくてはならない方向になるのではないのかなという、ちょっと今危惧を感じたのですが、別なものでとかする方向とかは考えなかったんですか。お伺いします。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　まあ、シールというのはああいうような場合、どこでも使っている工法でございまして、その原形復旧で対応したいというふうに考えております。

議長（相澤　武雄君）　12番佐藤　聖子君。

12番（佐藤　聖子君）　先ほどのＬＧＷＡＮですが、これは全国の自治体がすべて行うようになるのでしょうか。いつからこれはつながることになって、運用はどのように、どの時期なのか伺います。

議長（相澤　武雄君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このＬＧＷＡＮにつきましては、国の各機関との情報交換につきましては、平成14年度の4月から実施されているところでございます。国におきましてはこれはｅ－Ｊａｐａｎ重点計画というふうなことでの、この総合システムについてこれまで整備が進められてきているわけでございまして、この何段階かに分かれて実施がされてきているところでございまして、すべての地方公共団体相互に接続する総合行政ネットワークシステムにつきましては2001年までに各都道府県それから政令都市、そして2003年度までにすべての市区町村における接続を要請するということになっております。またこのネットワークと霞ケ関のＷＡＮとの接続を2002年度から実施するというふうなことで進められてきているものでございまして、現在この2003年度までにすべての市区町村における接続を要請すると、これに対応するために、今回この整備がなされたものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　13ページですが、寄附金の中で一般寄附金、土木費寄附金、衛生費寄附金合わせて 1,259万 8,000円が歳入となっております。ご説明では成田八丁目の開発行為その他ということでしたが、この支出について20万円の沖縄の上原さんの分はわかりましたが、そのほかについてはどこに支出されているのか伺います。
　それから、同時にこの成田八丁目につきましては、成田全体が開発行為ではなくて区画整理事業として事業認可を受けたはずでした。今回開発行為ということに至ったその経緯について伺います。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは八丁目の一部のエリアにつきまして、2次開発というようなことで住宅地の区画数を小さくしてふやしたというようなものでございます。

議長（相澤　武雄君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　寄附金の充当先でございますけれども、一般寄附金につきましては一般財源ということで入れさせていただいております。
　それから土木費寄附金、公共下水道費寄附金につきましては、先ほど土木費の中で財源更正ということで申し上げました。
　それから衛生費寄附金におきましては、ユーマイタウン施設整備基金、旧公共施設整備基金の方に積み立てをしたということで申し上げたとおりでございます。

議長（相澤　武雄君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　成田八丁目ですが、今のご説明ですと2次開発ということになりますが、そうしますとこのような形で一たん事業、区画整理事業で認可を受けた事業を、後から開発行為で別のものにしていくということになりますと、町づくりの計画というのは先が見えなくなってしまう。当初認可を受けたときの町づくりの構想から大きく離れていく心配があると思いますが、この点についてはどうなるんでしょうか伺います。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　用途的には変わりませんで、住宅地利用ということなので、それほど影響はないというふうに思っています。

議長（相澤　武雄君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号平成15年度富谷町一般会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第14　議案第3号　平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第14、議案第3号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　それでは、36ページをお願いいたします。
　議案第3号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）。
　歳入歳出予算の補正でございます。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,382万 9,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ19億 5,686万 2,000円とするものでございます。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　42ページお願いいたします。
　初めに歳出です。初めに歳入です。失礼いたしました。
　8款1項1目一般会計繰入金 974万 4,000円を増額いたしまして1億 820万 7,000円とするものでございます。
　3節の職員給与費等繰入金につきましては一般会計同様の説明でございます。
　6節のその他一般会計繰入金につきましては、事務費、国保連合会の負担金が確定いたしましたので、それに充てるため。それから高額療養費貸付基金を増額するために 200万円を増とするものでございます。
　8款2項1目財政調整基金繰入金 408万 5,000円を増額いたしまして 5,328万円とするものでございます。これにつきましては財源の調整でございます。
　次のページをお願いいたします。
　歳出ですが、1款1項総務管理費 772万 1,000円を増額いたしまして 3,368万円とするものでございます。人件費につきましては一般会計と同じ理由でございます。
　2目の連合会負担金につきましては、宮城県国民健康保険団体連合会の負担金の確定になりました 226万 5,777円と確定になりましたので、不足額を増額するものでございます。
　1款2項1目賦課徴収費2万 3,000円を増額いたしまして 1,009万 1,000円とするものでございます。人件費でございます。
　3款1項老人保健拠出金 408万 5,000円を増額いたしまして5億 1,804万 1,000円とするものでございます。それぞれ老人保健拠出金、事務費拠出金、額の確定に伴いまして不足が生じましたので増額するものでございます。老人保健医療費拠出金につきましては、確定額5億 1,352万 1,463円です。事務費拠出金につきましては 451万 8,692円となっております。
　6款1項1目疾病予防費 200万円を増額いたしまして 1,137万 7,000円とするものでございます。高額療養費貸付基金を増額するため補正するものでございます。高額医療費の貸付基金につきましては、貸付件数が大分多くなっております状況から 200万円を追加して積み立てて利用に備えるものでございます。以上です。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第15　議案第4号　平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）

議長（相澤　武雄君）　日程第15、議案第4号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　それでは、48ページをお願いいたします。
　議案第4号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,447万 7,000円とするものでございます。
　2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　事項別明細については、54ページをお願いいたします。
　54ページ、歳入でございます。
　繰越金10万 5,000円を補正するものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　1款総務費1目一般管理費 5,000円を補正いたしまして補正後の額を 4,494万 4,000円とするものでございます。内容につきましては、東北ブロック老人福祉施設協議会負担分を増額するものでございます。
　2款サービス事業費1項居宅サービス費2目デイサービスセンター事業費10万円を増額補正いたしまして、補正後の額を 879万 3,000円とするものでございます。内容につきましては備品購入費で10万円でございますが、デイサービスで使用している洗濯機の故障修理不可能のため今回新規購入するものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第16　議案第5号　平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結について

議長（相澤　武雄君）　日程第16、議案第5号平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案書の4ページをお開き願います。
　議案第5号平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
　この工事の請負契約に当たりまして8月6日に入札の公告をいたしましたところお手元の資料に記載いたしました14者が参加いたしまして、29日条件つき一般競争入札を行ったところでございます。その結果契約金額 6,174万円で尾出建設株式会社が1回目で落札いたしました。9月1日仮契約を行っております。
　請負契約を締結するため議会の議決をお願いするものでございます。
　なお、予定価格は税抜きで 8,050万円、入札参加条件といたしまして県内に本店または営業所を有し、土木一式または舗装の認定を受け、格付がＡであること。本工事専任として1級土木施工管理技師を現場に常駐させることなどといたしました。
　工期は平成16年3月19日までとしてございますが、工事の概要につきましては、都市整備課長の方からご説明申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　工事の概要でございますが、お手元に配付の資料をごらんになりながらお願いいたします。
　全体としては、富ケ丘の幹線道路、延長が 2,007メートルございますが幅員13メートル、現況ですが、あと歩道幅員が2メートルということでございますが、今回平成15年度分として、延長が施工延長 459メートル、そして2メートルの歩道幅員を 2.5メートルとするものでございます。その結果、標準横断図ありますが、歩道が 2.5メートル、路肩が1メートル、片側車線が3メートルというようなものにするものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。10番伊豆田　侍子君。

10番（伊豆田　侍子君）　質問というか、この契約の会社の住所ですね、これ加美郡加美町になってますが、これよろしいのでしょうか。合併して加美町になっている。そうだっけか。

議長（相澤　武雄君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　議案書に記載のとおり住所につきましては加美郡加美町城生字城生東1番地でございます。（「市でないのね、勘違いしました」の声あり）

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号平成15年度富ケ丘地区歩道改良工事請負契約の締結については原案のとおり可決されました。

日程第17　議案第6号　富谷町道路線の廃止について

議長（相澤　武雄君）　日程第17、議案第6号富谷町道路線の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これもお手元に配付の資料をごらんになりながらお願いいたします。
　この町道路線の廃止についてでございますが、今回は別紙の4路線でございます。成田6－94号線、穀田大沢線、大清水9－1号線、同じく6－3号線の4路線ですが、理由といたしまして開発行為によります道路施設の帰属及び大清水土地区画整理事業区域内の道路施設の整備に伴い、起点、終点が変わることから一時既存路線を廃止するものでございます。
　なお、関係路線の新たな認定は、次の議案でお願いしているところでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町道路線の廃止についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号富谷町道路線の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第18　議案第7号　富谷町道路線の認定について

議長（相澤　武雄君）　日程第18、議案第7号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは町道路線に認定についてですが、今回は別紙の15路線をお願いいたしております。これも配付している資料をごらんになってお願いいたします。
　理由といたしまして開発行為による道路施設の帰属及び大清水・上桜木の土地区画整理事業区域内の道路施設の整備に伴いまして、新たに認定をお願いするものでございます。以上でございます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。
　この際、3時10分まで休憩します。
午後2時52分　休憩

午後3時10分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第19　議案第11号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

議長（相澤　武雄君）　日程第19、議案第11号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　教育委員の中の隅田佳嗣さんが平成15年9月30日をもって任期満了になります。したがって、新たに任命の同意をお願いするものであります。
　1期4カ年間、隅田佳嗣さんに教育委員としてご活躍をしていただきました。したがって、新たにもう一度隅田佳嗣氏をお願いをすべく同意を求めるものであります。
　生年月日が昭和12年3月5日生まれであります。経歴、概要については別添お配付のとおりの方であります。よろしくお願いいたします。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　提案されています隅田さんにつきましては、お人柄も大変温厚で熱心な活動をされている方だと思いますが、この方は同時に行政区長も兼ねております。町長部局と教育委員会の部局が異なるように、教育委員というのは行政当局とは一定の距離を保っているということが教育の独立性を保障する上で大事だと考えます。そこで、行政区長については兼務できないような、兼務しないようにというような話し合いはこの間なされてきたのでしょうか。同じことを以前にも議会の場で申し上げましたが、この方とその件についての話し合いというのがなされてきたのでしょうか、伺います。

議長（相澤　武雄君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　行政区長は非常勤でありまして、町内会長をもって町長部局では行政区長さんをご委嘱申し上げている慣例にいたしております。
　一方で教育委員として、それはしっかり分離してご活躍されておる形を4年間見てまいりました。したがって特別それとこれは分離するようにという申し入れはいたしておりません。

議長（相澤　武雄君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり））
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから議案第11号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖

議長（相澤　武雄君）　ただいまの出席議員は19名です。
　次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条第2項の規定によって立会人に1番佐藤　克彦君、2番齊藤　きえ子君、3番山路　清一君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは否と見なします。
投票用紙配付

議長（相澤　武雄君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
投票箱点検

議長（相澤　武雄君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ順次投票願います。
局長点呼、投票

議長（相澤　武雄君）　投票漏れはありませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。1番佐藤　克彦君、2番齊藤　きえ子君、3番山路　清一君立ち会い願います。
開票

議長（相澤　武雄君）　投票の結果を報告します。
　投票総数　　19票
　　有効投票　　19票
　　無効投票　　　0票
　有効投票のうち
　　賛成　　　　19票
　以上のとおり賛成が多数です。したがって、議案第11号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場を開きます。
議場開鎖〕

日程第20　議案第12号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

議長（相澤　武雄君）　日程第20、議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　続いて、前議案同様教育委員の同意を求めることであります。佐々木国雄委員が本年10月14日をもって任期満了になります。教育委員として同意をいただいて、教育長として3期12年、大変ご尽力いただきました。したがってご勇退を願って、新たに教育委員として千葉芳樹氏をお願いを申し上げるものであります。
　住所はここに書かれているとおり泉区の高森三丁目4番 242番地、昭和16年5月29日生まれであります。経歴、概要については別添お配付のとおりであります。特に、昭和の56年に富谷町に宮城県より派遣社会教育主事としてお願いをいたして、以来慣例ですと宮城県に3カ年でお返しするのが慣例でありましたけれども、大変学者連携の大事な時期、今もそうでありますけれども大事な時期でありましたので、あえて本人の気持ち以上に町としてお願いを申し上げて、県のご理解をいただきながら9年間富谷町の教育の、ちょっとオーバーに申し上げれば富谷町の生涯教育の礎を築いてくれた方と思いまして、教育委員に千葉芳樹氏をお願いするものであります。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　これから議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。この採決は無記名投票で行います。
　議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖

議長（相澤　武雄君）　ただいまの出席議員は19名です。
　次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条第2項の規定によって立会人に4番千葉達君、5番相澤　榮君、6番磯前　武君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。なお、投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票並びに白票の取り扱いは否と見なします。
投票用紙配付

議長（相澤　武雄君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」の声あり）配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
投票箱点検

議長（相澤　武雄君）　異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ順次投票願います。
局長点呼、投票

議長（相澤　武雄君）　投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　開票を行います。4番千葉　達君、5番相澤　榮君、6番磯前　武君、立ち会い願います。
開票

議長（相澤　武雄君）　投票の結果を報告します。
　投票総数　　19票
　　有効投票　　19票
　　無効投票　　　0票
　有効投票のうち
　　賛成　　　　18票
　　反対　　　　　1票
　以上のとおり賛成が多数です。したがって、議案第12号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。
議場開鎖

日程第21　発議第7号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

議長（相澤　武雄君）　日程第21、発議第7号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君登壇願います。

11番（菅原　傳君）　過去15年間本議会におきまして、採択いただいております案件でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書。
　提出者菅原　傳、賛成者細谷・二議員、佐藤　克彦議員でございます。
　富谷町議会会議規則第14条の規定によりまして、上記議案を提出をいたします。
　案文を読みまして提案にかえたいと思います。
　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
　現在、学校教育は不登校、いじめ、子供の荒れなど深刻な問題を抱えており、これらの解決が緊急の課題となっています。これまでの日本の教育は一定の知識を効率よく教えるに適したシステムでありましたけれども、今は一人一人、個に応じた多様な学習の展開など、きめ細かい教育が求められています。そのため、国においても2001年度から第7次公立義務教育小学校教職員定数改善計画を実施するなど、教育改革に取り組んでいますが、学習、授業の効果的な展開を保障するために、教職員定数の充実など教育に対する条件整備の拡充がなお一層望まれているところであります。
　また、地方分権が推進される中、地方分権改革推進会議で国と地方の役割分担の見直しとして、義務教育費国庫負担制度についても検討されており、総務省も地方への税源委譲の財源として国庫負担金を削減する案を示しています。
　そのような中、今年度は義務教育費国庫負担金のうち共済費長期給付及び公務災害補償金負担金にかかわる部分が地方交付税で措置されており、そのうち8分の7を国が負担、8分の1を地方自治体が負担するという内容になっています。
　さらに、政府は義務教育小学校の事務職員、栄養職員を含めた教職員全体の人件費を国庫負担から除外することを検討していることが報道されるなど、まことに遺憾な状況であると言わざるを得ません。
　もし、これが実施されるならば、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねません。よって、本議会は政府に対して教育改革を推進するため、2004年度の教育予算を拡充するとともに、全国的な教育水準を維持するために義務教育費国庫負担制度を現行どおり堅持するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　平成15年9月19日、議長名で内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、並びに衆参両院議長、所轄の委員長、本県の国会議員にそれぞれ送ることになります。
　よろしくお願いを申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これから発議第7号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立を願います。
賛成者起立

議長（相澤　武雄君）　起立全員です。したがって、発議第7号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第22　発議第8号　農作物冷害対策調査特別委員会設置に関する決議

議長（相澤　武雄君）　日程第22、発議第8号農作物冷害対策調査特別委員会の設置に関する決議を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君登壇願います。

11番（菅原　傳君）　産建の委員長をやっている関係で、提案をするようにというお話がありまして、再度立ちましたけれどもよろしくお願いしたいと思います。
　農作物冷害対策調査特別委員会設置に関する決議でございますけれども、報道等にありますように大変に深刻な問題でございます。私たち議員も実際農作物の被害状況を把握し、議会として対処していくべきだと思いまして、特別委員会を設置するものであり、富谷町議会会議規則第14条の規定により、別紙お手元に配付のとおり農作物冷害対策調査特別委員会の設置に関する決議の案文として提出させていただいておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
　平成15年9月17日、提出者菅原　傳、賛成者渡邊　俊一ほか全員でございます。
　案文を読み上げます。
　　　　　　　　農作物冷害対策調査特別委員会設置に関する決議（案）
　次のとおり農作物冷害対策調査特別委員会を設置するものとする。

1. 名称は農作物冷害対策調査特別委員会。
2. 設置の根拠でありますけれども、地方自治法第 110条及び委員会条例第5条。
3. 設置の目的、農作物冷害に関する調査。
4. 設置の期間、調査終了までとする。
5. 閉会中の調査、議会閉会中もなお調査を行うことができるものとする。
6. 委員の定数19人（議会議長を除く全員）

　以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（相澤　武雄君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、これから発議第8号農作物冷害対策調査特別委員会の設置に関する決議を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、発議第8号農作物冷害対策調査特別委員会の設置に関する決議は原案のとおり決しました。
この際、委員長、副委員長を選任していただくため暫時休憩いたします。
午後3時42分　休憩

午後3時43分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農作物冷害対策調査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　委員長に渡邊　俊一君、副委員長に菅原　傳君が選任されました。
　この際暫時休憩いたします。
午後3時43分　休憩

午後3時44分　再開

議長（相澤　武雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第23　閉会中の各委員会調査について

議長（相澤　武雄君）　日程第23、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員会から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付のとおり継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相澤　武雄君）　異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　平成15年第3回富谷町議会定例会は終始熱心な審議を得て、すべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては各議員から出されました意見を十分に尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　平成15年第3回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。
午後3時45分　閉会