更新日:2003年06月17日
第1日目 6月12日(木曜日) | ||
町長提出議案の概要説明 | ||
一般質問 | 11番 菅原傳議員 | |
1 | 介護保険料の引き上げを問う | |
2 | 雇用問題の対策について | |
19番 渡邊俊一議員 | ||
1 | 地下鉄(新交通システム)延伸の計画年次に向けたこれからの我が町の取り組みについて伺う | |
2 | 我が町全体の均衡のとれた町づくりについて伺う | |
3 | 太子堂団地内の防犯灯、街路灯の照度アップと増設について伺う | |
9番 安住稔幸議員 | ||
1 | 役場の土・日曜日窓口業務の実施について | |
2 | わかりやすい予算書の作成について | |
3 | お元気な老人たちに報奨金を | |
15番 尾形昭夫議員 | ||
1 | 火災危険地区の予防対策を | |
2 | 公民館大ホールに換気扇の取り付けを | |
7番 今村寿議員 | ||
1 | 長期展望に立った行財政運営方針を問う | |
2 | 障害児の療育体制の整備を急げ | |
5番 相澤榮議員 | ||
本町の教育行政について | ||
8番 細谷禮二議員 | ||
1 | 児童・生徒の安全対策を | |
2 | 公園の有効活用を | |
3 | グリーンベルトを広場として活用しては | |
6番 磯前武議員 | ||
1 | 東向陽台地区の側溝整備早期完了 | |
3番 山路清一議員 | ||
1 | 来るべき地震災害に対しての、富谷町災害対策実施要綱の作成等について | |
2 | パソコン講習会について | |
4番 千葉達議員 | ||
1 | 「あけの平」「大清水」間町道開通について | |
第2日目 6月13日(金曜日) | ||
一般質問 | 12番 佐藤聖子議員 | |
1 | あけの平地域の速やかな安全対策を求める | |
2 | 地域の野良猫対策を講じる時期では | |
17番 永野久子議員 | ||
1 | プラスチックゴミの毎週収集実施を | |
2 | 鉛水道管取り替えの自己負担解消を | |
3 | 成田団地へのギャンブル施設進出に歯止めを | |
10番 伊豆田待子議員 | ||
1 | 平和・文化・教育を育む図書館の設置を | |
2 | バリアフリーの町づくりを求む | |
18番 佐川 幸三議員 | ||
1 | 生活保護制度が本来の役割を果たせるよう運用と級地の改善を | |
2 | 2階にある町内会会館・集会所は1階に移されたい | |
第3日目 6月17日(火曜日) | ||
議案第1号 | 富谷町手数料条例の一部改正について | |
議案第2号 | 富谷町道路占用料等条例の一部改正について | |
議案第6号 | 黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更について | |
議案第3号 | 平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号) | |
議案第4号 | 平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算 (第1号) | |
議案第5号 | 平成15年度富谷町水道事業会計補正予算 (第1号) | |
議案第7号 | 平成15年度富谷町成田保育所増築工事 (建築本体) 請負契約の締結について | |
発議第4号 | 鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議 | |
発議第5号 | 道路整備促進に関する意見書 | |
発議第6号 | 「三位一体改革」に当たり地方財政の拡充強化を求める意見書 | |
富谷町農業委員会委員の推薦について | ||
閉会中の各委員会調査について |
平成15年6月12日(木曜日)午前10時00分開会
第1 | 会議録署名議員の指名 | ||
第2 | 会期の決定 | ||
第3 | 一般質問 | 11番 菅原傳議員 | |
1 | 介護保険料の引き上げを問う | ||
2 | 雇用問題の対策について | ||
19番 渡邊俊一議員 | |||
1 | 地下鉄(新交通システム)延伸の計画年次に向けたこれからの我が町の取り組みについて伺う | ||
2 | 我が町全体の均衡のとれた町づくりについて伺う | ||
3 | 太子堂団地内の防犯灯、街路灯の照度アップと増設について伺う | ||
9番 安住稔幸議員 | |||
1 | 役場の土・日曜日窓口業務の実施について | ||
2 | わかりやすい予算書の作成について | ||
3 | お元気な老人たちに報奨金を | ||
15番 尾形昭夫議員 | |||
1 | 火災危険地区の予防対策を | ||
2 | 公民館大ホールに換気扇の取り付けを | ||
7番 今村寿議員 | |||
1 | 長期展望に立った行財政運営方針を問う | ||
2 | 障害児の療育体制の整備を急げ | ||
5番 相澤榮議員 | |||
本町の教育行政について | |||
8番 細谷禮二議員 | |||
1 | 児童・生徒の安全対策を | ||
2 | 公園の有効活用を | ||
3 | グリーンベルトを広場として活用しては | ||
6番 磯前武議員 | |||
1 | 東向陽台地区の側溝整備早期完了 | ||
3番 山路清一議員 | |||
1 | 来るべき地震災害に対しての、富谷町災害対策実施要綱の作成等について | ||
2 | パソコン講習会について | ||
4番 千葉達議員 | |||
1 | 「あけの平」「大清水」間町道開通について |
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
議長(相澤 武雄君) 皆さん、おはようございます。
平成15年第2回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、富谷町手数料条例の一部改正を初め、事件議案が提出されることになっています。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
傍聴人の方々に申し上げます。
携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになって、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。また、富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止となっておりますが、報道機関につきましては特にこれを許可いたしましたので申し添えいたします。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成15年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。
町長(若生 照男君) 本日ここに平成15年富谷町第2回定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用にもかかわらずご出席をいただきましてまことにありがとうございます。また、日ごろ議員皆様のご精励はもとより、町政運営万般にわたり温かいご指導、ご協力をいただいておりますことに対し心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、提出議案をご審議いただくに当たりまして、町政の動きと議案の概要を申し上げさせていただきます。
去る5月30日をもって平成14年度富谷町一般会計を初めとする各種会計が出納閉鎖されました。一方、計画した各種事業は着実に進捗し、おかげさまをもちまして水道事業会計を除く各種会計は黒字決算が見込まれる状況となっております。水道事業会計については、経費節減などの企業努力を行ってまいりましたが、水道大口使用者のみならず家庭においても節水の意識が定着したことによりますか、また有収水量が前年度を下回り、料金収入なども伸び悩み、今期決算では 6,151万 2,000円の赤字決算となる見込みであります。
しかし、前段申し上げましたように、各種事業は円滑に進捗いたしまして、住民福祉向上と町政の進展を図ることができたと思っております。これひとえに議員各位を初め町民皆様方のまちづくりに寄せられたご支援とご指導のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。
最近の景気の動向につきましては、内閣府が発表した5月の月例経済報告によりますと、景気の現状は「おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感が見られる」との判断を示されました。しかし、「先行きについては、国際経済などの回復が持続すれば景気は持ち直しが期待される。一方、株価の動向、重症急性呼吸器症候群の影響などをめぐる不透明感により、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある」との見方を示しております。完全失業率は 5.4%と前月と同率であるが、「完全失業者は 385万人と前年同期に比べて10万人ふえ、雇用環境の厳しさは続いている」との認識を示しております。国と地方が一丸となった対策を講じ、一日も早く景気が回復し、だれもが実感できる活気あふれる生活を営めるよう願ってやまないところであります。
まず、関係機関などへの要請活動でありますが、さきに開催された宮城県市町村長会議では、現在、国において国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税配分のあり方を三位一体で検討する「三位一体改革」に対し、地方分権改革推進会議小委員会の委員長試案として、税財源の先送りと国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、地方交付税の一方的な廃止や縮減が提案されたことに強く抗議する「緊急アピール」を決議し、麻生自由民主党政調会長初め国及び経済財政諮問会議に対し、検討に当たっては地方公共団体の意見を十分踏まえて論議を進めるよう県内市町村長の代表として要望してきたところであります。
次に、去る5月26日午後6時24分に発生した震度4強の宮城県沖地震による被害の状況につきましては、地震発生直後に庁内に災害対策本部を設置し、公共施設を中心に点検するとともに、ひとり暮らしや老人家庭の安全確認をいたしましたところであります。調査の結果、公共土木・施設合わせて19件、 519万 1,000円が見込まれる被害状況であります。被災した各施設については、緊急を要するものについては直ちに復旧に取りかかったところであります。残る施設についても早急に復旧すべく努力をし、今後も引き続き災害に強い安全なまちづくりを推進してまいります。
次に、総合支援センターの建設につきましては、生きがいを持てる高齢者環境の充実に向けて保健・福祉・地域の総合支援のため介護支援センターの検討を重ねてまいりました。平成15年4月から障害者サービスが「措置制度」から「支援費制度」へ移行したことや、多様かつ専門的な相談などの増加により専門相談や専門機関の紹介、効果的なサービスの提供までの支援など、支援センターには世代や心身状況にとらわれない総合支援調整機能の整備が急務となっていることから、高齢者支援・障害者支援・子育て支援のための総合支援センターを建設し、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせるまちづくりを推進するものであります。
それでは、今回提出いたしております議案などにつきまして、その概要のご説明を申し上げさせていただきます。
議案第1号富谷町手数料条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行いたいのでご提案を申し上げるものであります。
議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正につきましては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い所要の規定の整備を行いたいのでご提案申し上げるものであります。
議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに 3,472万 6,000円を追加いたし、総額を82億 6,272万 6,000円とするものであります。
歳出の主なものは、教育費において、3月の施政方針で述べたとおり、町立幼稚園での「預かり保育」の実施や、外国青年を2人体制にすることによる経費を計上し、民生費においては、総合保健福祉エリア「とうみやの杜」に仮称「総合支援センター」を建設すべく、その設計業務を予算化したものであります。
そのほか、去る5月26日宮城県沖の地震による公共土木・公共施設の災害復旧費や町道待道線測量調査設計費の計上、さらに住民基本台帳ネットワークシステム稼働に伴う「ICカード」作成経費などを計上したものであります。これらの財源として一部使用料・手数料、県支出金などを増額したほかは財政調整基金繰り入れにより措置したものであります。
議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出に 4,000円を追加し、総額を15億 5,500万 4,000円とするものであります。平成14年度老人保健医療給付費など実績により返還金を生じたため、一般会計から繰り入れにより措置したものであります。
議案第5号平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号)は、第3条予算の収益的支出に 213万円を追加するもので、過年度分の消費税及び地方消費税の不足額を補正するものであります。
議案第6号黒川行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川行政事務組合規約の変更につきましては、組合の共同処理する事務に小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関することを加えるほか、所要の規定の整備を行いたいのでご提案を申し上げるものであります。
以上、提出議案にかかわる概要のご説明を申し上げましたが、審議の折には担当課長をして詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りまして、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げるものであります。
議長(相澤 武雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の会議を開きます。
なお、議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(相澤 武雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、4番千葉 達君、5番相澤 榮君、6番磯前 武君の3名を指名いたします。
議長(相澤 武雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は本日から6月17日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月17日までの6日間に決定いたしました。
議長(相澤 武雄君) 日程第3、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番菅原 傳君。
11番(菅原 傳君) 私は、介護保険料と雇用問題の2点について質問をいたします。
介護保険制度が実施されてから3年を経過しています。実施に当たって紆余曲折、試行錯誤の中で、国民負担による高齢者介護の条件づくりが自治体によって進められてまいりました。しかし、この中でいろいろな不備な点も指摘をされてきております。特に、保険料の負担の問題が大きく論議を呼んでおります。
先日、河北新報に投書がございました。68歳の町民の方からのものでありますが、こう述べておられます。「4月29日河北に掲載された市町村別の介護保険料の値上げ状況を見て驚いた。富谷町の平均アップ率は47.1%、率、額とも県内のトップクラス。新庁舎も借入金なしで建設との話を聞いていただけに唖然とした。高齢社会を迎え、お互いに助け合うこと、それに伴って負担するのは理解できるけれども、素朴な疑問を感じます」と。「方法として段階的に改定するとか、一般会計から充当するとかの方策もあるのではないか」と。これは町民一般の皆さんの素朴な意見であると思います。
そこで伺いますが、この大幅な値上げになった理由について伺います。3月の議会でも質問がありましたが、被保険者の大幅増なのか、あるいはサービスの過大なのか、あるいは見込みが違ったのか、それとも他の要因なのかお聞きをいたします。この4月からの保険料の引き上げは、全国平均では 3,293円で 382円のアップ、率にして13.1%であります。宮城県の平均では 3,042円で 310円のアップとなっており、県内の47市町村が値上げをやっております。富谷町はトップの津山町の 3,900円、50%アップに次いで 3,275円、48%のアップで、県内で2番目の引き上げ率と額になっております。隣の大和町は 8.4%、大衡村は17.6%、大郷町は9.6%になっております。富谷町は人口も結構多い町でありまして、保険料も多く入っているはずでありますが、どうしてこのように高くなっているのか、町民の率直な疑問でもあると思いますので、答弁を求めます。
次に、町としての財政措置について伺います。
全国で保険料の引き上げに対して低所得の人々に対して 681、全国の市町村のパーセンテージにしまして約30%の自治体が減免措置を講じております。医療費の引き上げ、年金の給付減額、預金利子の低下などで高齢者の生活も厳しくなってきております。町としても生活の苦しくなっている低所得の人々にこの際減免措置を決断すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。
次に、介護の在宅と施設の関係について質問いたします。
一昨日の朝日によりますと、内閣府の調査で高齢者の意識調査をやりました。その結果、介護を受けたい場所はどこだという質問に対しまして、自宅で介護を受けたいというのが43%、病院で介護を受けたいが18%、特養ホームが12%、子供の家で介護を受けたいというのはわずか4%と圧倒的に自宅希望がふえておりまして、今後、在宅介護がふえる傾向となっております。しかし一方、施設介護希望の待機者も全国で23万人、県内では 5,678人がまだ入れない状況になっておりまして、施設に入るのも困難な状況になっていますが、富谷町の場合に待機者がどれぐらいおられるのかお伺いをしたいと思います。
富谷町の場合、事業計画、ここに持ってまいりましたけれども、これが先般配付をされました。非常にわかりやすく詳しく書いてありますので大変参考になりましたが、これによりますと、在宅施設も介護が伸びているが、一昨年で比較して昨年は人数、金額、率、まあ若干ふえているところもありますけれども、ちょっと人数がはっきりしないところがありますので、13年度と14年度についてどのような増になっているのか伺いたいと思います。
このままで伸びていきますと、3年後の見直しにはどうなるのか。発足して3年目に50%の引き上げでありますから、これから3年後、さらに大幅な引き上げがあるんではないかという懸念も町民の方が持っておられるようでありまして、もっと高くなるのかというふうな質問も私のところにも来ておりますけれども、この事業計画による、平成19年度まで書いてありますけれども、これから3年後の介護保険料の町民の負担額は大体どの程度と推計をしているのか、この点についても伺いたいと思います。
今、国と地方自治体の間では、さっき町長も触れましたように税源移譲の問題、交付税、補助金の三位一体論が非常に大きな議論を呼んでおりまして、国と自治体が対立をしております。この背景には、財政難で国が何ともやりくりできないということで、自治体に負担を押しつける、こういったような政策が大きな特徴点でございます。このように財政的に厳しい現状でありますけれども、しかし、介護保険料が自治体によって大きな格差が出ているのは介護保険制度の公平運用の趣旨に反しておると思います。
したがって、介護制度を充実すればするほどその自治体の保険料が青天井になることは避けなければなりません。もし、財政難のために介護サービスの見直しを図るとか、あるいは認定制度を厳しくするとか、こういうことになれば介護制度の後退につながってまいります。自治体は遠慮をしないで保険料の地域格差をなくすために国や県に財政措置を求めるべきだと考えますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
第2の質問としまして雇用問題について質問をいたします。
長引く不況、景気低迷の中で、日本経済は出口の見えない霧の中に閉ざされております。最近の国民生活白書は、フリーター、いわゆる就職できない、アルバイト的な仕事をやっている若い人、20歳から34歳まででありますけれども、このフリーターが何と 417万人と国の統計によって発表されております。正規の職を持たない若者が不況、不景気の中で次第にふえてきており、ついに 400万人を超えてしまい、これに60歳までの間で失業している人を含めると 1,000万近い失業者が日本の国に存在しているというふうに指摘をされております。これは大変な事態でありまして、日本の経済や公民の生活から言えば重大な危機問題だというふうに考えます。また、女性の就職状況も先進国12カ国中9位という非常におくれた状況になっておりまして、日本の女性の就職はまだまだという感じでございます。
さて、目を転じて富谷町の就職状況はどうなのか。就職者数と失業者の数がどうなっているのかわかれば説明を願いたいというふうに思います。平均年齢33歳の町でありますから、就労状況が非常に気になるので、この点詳しく説明を願いたいと思います。そして、町としての雇用対策はどうなっているのか。従業員 600人といわれるジャスコがあり、 1,800人と目されるJフォン、そしてカインズその他中小の企業など富谷には次々と入ってきております。このチャンスを生かさない手はありません。町民も大きな期待を持っていると思います。これらの企業に地元からの採用、この点を要請していると思いますけれども、その状況と結果はどうなっているのかお尋ねをいたします。
最近、高校生の就職が大きな社会問題になっています。高校を卒業しても就職の夢を閉ざされることはどれだけつらいことかわかりません。じき最近の調査によりますと、県内高校生の就職率は89.9%、約90%で、まだ10%が就職をしていないという状況で、前年度よりは上回っておりますけれども完全な就職にはなっておりません。
先日の河北が大和町の浅野町長、地元の企業に対して高校生の就職要請をしているという記事が掲載されておりました。富谷町もこの高校生について対応をどうしているのか伺いたいと思います。ぜひ町内の高校生がたくさん就職できるよう、地元参入企業に対して町としての対応を強化する必要があると考えますので、この点伺いたいと思います。
最後に、町独自としての雇用対策はどういうふうに考えておられるのか。それと同時に、国や県の雇用政策があるわけでありますけれども、財政措置がどうなっているのか、この点をお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 2点についてお答えをいたします。
まず、お答えする前にですね、先ほど論旨の中に、若い、いわば平均年齢若い人が多いので保険料収入が多い町という論旨が入っておったんですけれども、ご案内のとおり、法の整備は国、そして事業主体は市町村、ご案内のとおりであります。したがって、その法整備の中で、富谷のように若い人たちがいる町でも、いわば40歳からでしたか、掛金いただいているわけですが、あれは全部国に入るわけでして、その何%がこっちに戻ってくるわけでして、いわば富谷の場合などは、非常にそういう面で掛金が多い人が多くてこっちに回ってくるものはまた逆に少ないという自治体の一つであることをまず申し添えておきたいと思います。 それでは、順を追ってお答えしてまいりたいと思います。
大幅値上げの問題でありますけれども、第1にですね、高齢者の増加に伴い、これは富谷のみならずでありますけれども、認定者が増加していることであります。平成12年度にご案内のとおりスタートいたしましたときには 247名でありました。平成14年度末では 449人となりまして、いわば 1.8倍にふえたのであります。認定者の割合でも 7.7%から10.4%と伸びを示しております。
第2に、施設整備や参入事業者、いわば民間ですね、主たるは。参入事業者の増加によります基盤整備が富谷周辺、急速に進んでおります。富谷町は非常にそういう状況からしますとですね、利用しやすい環境になっております。サービスを利用した方の事業者数は平成12 .年度末で79の事業所であったのに対して、平成14年度末では 119事業所、 1.5倍の事業所がふえた町であります。
第3には、制度の一層の浸透がしてまいったと、そういうふうに感じております。第1号被保険者における認定者数の割合については、先ほど申し上げましたとおりでありますが、利用者数で見ますと、実人数で 186人から 362名、約2倍となりました。利用者の割合でも当初75%でありましたのが、平成14年度末時点では81%と伸びております。また、サービスの利用料で見た利用者率においても同様に上昇をいたしております。このような状況を踏まえて、平成15年度から平成17年度までの3カ年の介護保険事業に要する給付を総算定した結果、平成12年度から平成14年度までの給付総額の約 1.5倍となったものであります。これが主たる引き上げの要因であります。
それから、2番目の町としての措置でありますけれども、保険料の負担の緩和策といたしましては、これは法制度の中で既に低所得者への基準額に対する負担率を変更することで負担能力に応じた保険料となるよう一定の配慮がなされております。また、平成17年度に介護保険制度について見直しが予定されていることから、それらを踏まえて制度の趣旨に沿った検討を行っていきたいとは考えております。
それから、3点目の在宅施設の比較でありますけれども、平成13年度と平成14年度を比較した場合、介護給付費で見ますと、居宅サービスについては 127.3%、施設サービスは 111.5%とそれぞれ前年度を大きく上回っております。また、利用回数や利用人員で見た場合、在宅サービスでは 130.5%、施設サービスでは 114%それぞれ前年度より伸びている状況で、今後も、前に申し上げました理由も含めますと、今後もこのような傾向が続くものと思慮されております。現行制度のもとでは、必要とされる介護サービスがふえればふえるほど介護保険事業にかかる費用がふえる仕組み、保険料が引き上がる仕組みになっております。介護は必要になっても安心して生活できるよう社会全体で支えていきましょうという、開始された介護保険制度の趣旨でありますので、町といたしましても健康づくりや生活支援事業の推進など介護予防、介護予防に努めていきたいと考えております。
それから、地域格差の件でありますが、法施行から4年目を迎えておりますが、介護保険制度ですが、先ほどもお話で申し上げましたとおり、平成17年度に制度の見直しが予定されていることから、これらを踏まえて、公費負担金の負担割合についても引き続き国や県に一緒に議論し、また働きかけるべきは働きかけ、改善すべきことは改善すべく事業者として伝えてまいりたいと思っております。
先ほどお話ありましたけれども、富谷町の保険料 3,275円、仙台都市圏域10カ町村も 3,193円、大体宮城県平均よりこの仙台都市圏域が富谷に近い保険料になっておるようであります。全国平均がやや富谷と同じぐらいの 3,293円という形であります。したがって、先ほど来申し上げましたように、事業量が、事業者、そういうサービスの状況が行き届いてきたことがこういう結果になっているのかなとというふうに思っております。
第2点の雇用問題であります。
失業調査関係であります。失業者についての調査は行うことはなかなかできません。ハローワーク大和からのデータとしてでありますが、4月末現在の有効求職者数は 1,836人だったということですが、これは他の地域からの求職者数も含まれております、管外もね。富谷町だけの求職者数というくくりではハローワークでは住所まで持っておらないということであります。なお、宮城県が発表している失業率の計算は、労働力人口に占める完全実業者の割合をあらわしたものであり、これは総務省が抽出した全国の約4万世帯のサンプルをもとにした統計数値であって、実数字というとらえ方はできないのじゃないかと思っております。
富谷町としての雇用のための対策ということでありますけれども、富谷町に立地している企業に対して機会あるたびに富谷町民を雇用、高校生も含めてですね、高校生も含む富谷に職を希望している方々を雇用の機会をお願いしてきているところであります。町といたしましても、ハローワーク大和からの求人データを各公民館窓口に備えつけて、町民の求人情報に努めているところであります。また、町役場の経済振興課で雇用情報提供窓口としていろんな面で提供をさせていただいております。それから、地元に誘致された、立地されたさまざまの状況、富谷町の状況でありますけれども、ジャスコ富谷店がテナントも含んで約 1,368名が雇用されております。そのうち富谷町が 510名が住所を持っている人、それからカインズホームについては、 268名中 161名が富谷に住所を持っている人、それからJフォンコールセンターにおいては、 1,600、今現在 1,800名予定しておりますけれども、 1,606名中 211名が富谷に住所を有する人、それから生協明石台店でありますけれども、 236名中住所を有する人が95名、合わせて 3,478名中 977名の富谷に住所を有する人、そのほか老健施設がオープンいたしました、70名の雇用を生んでいるはずでありますけれども、これは富谷に住所ある人のまだ掌握はいたしておりませんけれども、富谷の人たちも雇用されているはずであります。
それから、高校卒業者の就職状況でありますけれども、これも富谷町在住の高校卒の就職状況ということで、が、通う高校も広範囲に及んでおりますからこの統計は持ち合わせておりません。統計的にはですね、統計的には富谷に在住するくくりではないんですけれども、宮城県教育長発表のデータとしてでありますけれども、平成15年3月卒業の県内の高校卒業者の就職状況として、平成15年3月末現在で県内全体の卒業者2万 6,201名のうち就職希望者 6,469名であると。そのうち 5,326名、それが82.4%の就職率という形で発表されております。それらの数値を逆算して富谷町の高校生の数に当てはめますと、26名が未就職の状況にあると推定がされます。以上であります。
議長(相澤 武雄君) 11番菅原 傳君。
11番(菅原 傳君) 介護保険の問題について、大体全体像は何とかつかめたような感じがいたします。特に、大幅に値上げなったという理由については大体そういうような予測もしておりましたけれども、そういう状況なのかなというふうに思いました。ただ、ちょっと後でわかったんですけれども、富谷の今度引き上げなった額と全国平均の額は大体似ているんですね。だからそういう点から言うと、何か全国平均より大幅に上回ったということではないんですけれども、ただ、今までの数値と比べると大幅にこうなっているというような状況があるんですが、それにしても内容的にはね、かなりたくさん金がかかるような状況ありますけれども。
で、問題なのはですね、3年後にどうなってくるのかってことがちょっと町民の大きな関心事なんですね。で、まあ今回は大体48%ということになっておりますけれども、また40何%かとなってくると、これは大体倍額近いこう引き上げなってきますので、その辺の負担は大分大きいなというような印象になってくると思うんですが、この事業計画の12ページには平成19年度までずうっと数値も書いてありますから、これで見れば大体かなりふえてきているなということはわかるんですね。で、ふえてきているということは、とりもなおさずやはりかなり金もかかるということで、町民の負担も多くなってくるのではないかというふうに思うんですが、この3年後に大体この数値から言うとどれぐらいの町民の負担になってくるのか。これは計数上ははかれると思いますのでお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それからですね、町として、この低所得の方々に、さっき若干検討という話がございましたけれども、ぜひこれはね、いろいろ、特に高齢者の皆さん、年金生活者の皆さんの環境っていうのは、所得の少ない人たち非常に大変な状況で、もうあっちからもこっちからも八方攻めでですね、どんどんどんどん値上げになったり、あるいは引き去りにされたりということで、非常に本体の生活の金がなくなってくるというふうな心配があるわけでありまして、そういう意味ではやっぱり大胆にこの減免措置を考えてもらいたいと。そこで、財政安定化基金というのが県の方にあるんだそうですけれども、で、この借り入れは、富谷ではやっていないような感じですが、減免措置をやっている自治体はここからお金を借りまして、何年後かにまたこれは返すわけですけれども、そういうような措置で当面はしのぐということをやっておるようですが、この点は検討されているのかどうかですね、お伺いをしたいというふうに思います。
それからもう一つ、この在宅と施設入居の問題なんですが、これ予測としてアンケートを取っておられるのかどうかわかりませんけれども、今後の方向としてですね、やっぱり在宅サービスの方が多くなってくるのかなって感じもないわけじゃありません。そこで、まあ在宅にしても施設にしてもどちらにも金はかかることになりますけれども、その傾向ですね、つかんでおられるのかどうか。在宅希望者、在宅サービス、在宅介護の希望者、それから施設に入りたいというこの希望者、その数の将来の推移ですね、どういうふうになっているのかということもお聞かせいただきたいと。この3点について追加質問いたします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 次の見直し、それは日々、まだ始まっただけでありますから、3年経過して今度の見直しであります。したがって、日々、富谷の環境状況、利用状況、そういうものを積み上げて次の状況に反映していく、先ほど申し上げたとおりでありまして、次の状 況ではこれは今の見通しとしては利用料が下がる方向には今のままの制度で行けばない環境の町にあると思っております。したがって、国民健康保険の参考例などを申し上げますとで すね、四十数年で50倍ぐらいの利用料、数字的な利用料になっているわけでありますから、僕は介護保険の状況からすると、医療と違ってもっとこの制度のままで、この形でいるとすればもっと早いスピードでこれは利用料が多くなると、それをいかにして互助の精神で国民の理解を得てこれを負担していただいていくかという方向にはあろうと思っております。ただ、町としても絶えず日々、繰り返しますけれども、状況を見ながら負担とそれから利用、これらを見ながら次の段階の準備も既に入っているわけであります。
それから、減免、この問題については減免措置の問題、先ほど申し上げたとおりの形あるわけでありまして、ただ、特別方式会計であるわけですが、原則はこの中で減免措置を生かしていく形以外はなかなかとれない、こういうふうに思っております。それから、借り入れははもう既に目いっぱいお借りして、今度の算定基準にも入っているわけでして、安定基金を借りて使わせていただいて、これを返済していくと、こういう形にあるわけであります。
それから、在宅と施設の問題でありますけれども、方向として希望、どっちも多くあります。いろんな意識調査などでありますと、在宅が希望がいっぱい多く出て、数字的に出てまいりますけれども、実際今度申し込み状況を見ますと、施設申し込みも圧倒的に出てまいりますから、両方その人、人の置かれた環境状況、そういうことからすると、どっちも私は同じ方向で、この形はどっちに傾斜していくんではなくて、私はどっちもかなりの伸びで伸びていくものと想定しておるところであります。
議長(相澤 武雄君) 11番菅原 傳君。
11番(菅原 傳君) 3年後の確たる状況は明確でありますけれども、ふえることは間違いないわけでありますが、いろいろ検討してですね、なるたけ町民の負担が重くならないような検討もさらにこう努めていただきたいというふうに思います。
それで、次に雇用の問題でお伺いしますけれども、失業者の数を調査するのはなかなか大変な作業だとは思いますけれども、しかし、やはりこの失業者がどれぐらい町内におられるのかですね、これはやっぱり調べておく必要はあるのではないかと。これは時間はかかるかもしれませんけれども、所得申告とかですね、そういうふうなものではっきり出てきますから、そういう意味ではどの方が失業したかというのもわかる形になっていると思いますけれども、これはやっぱり調べてですね、町としての対応も余り多いという場合これは考えなくていけないということも出てくると思いますので、ぜひ時間がかかってもこの失業者数の調査についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、町としての対応ですね、今、各企業に対していろいろ申し入れをやられて、町内の採用者の数も把握をされておられるようですから、この点は非常に私たちも心強いものがありますけれども、しかし、やっぱりこれからも高校生卒業だとか、あるいは失職者等もふえることは間違いありませんので、町としてもこういったような方々の救済措置も含めてですね、今後いろいろ企業に対する対応をやっていただきたいというふうに考えます。高校生の方は、町内、富谷高ありますけれども、必ずしも富谷在住ではありませんからこの辺の実態もつかみにくいところありますけれども、しかし町内のさまざまな企業に対しては事あるごとにやっぱり要請をしながら、ぜひ若者を採用していただきたいということで今後も作業は継続していただきたいというふうに思います。
そこで、一つ最後にお聞きしたいのは、正規採用とパート採用の問題なんですけれども、ジャスコ、カインズ、Jフォンですね、あるいは生協、それぞれございましたが、どうも私の印象では何かパートがかなり多いんでないかという感じがするんですね。それで、国内でも今パート労働者の問題はいろいろ問題になっておりまして、余りにも差をつける賃金とかですね、あるいはいろいろな諸権利での格差をつけるのは好ましくないと。やっぱり正規の労働者と同じように賃金とかですね、あるいは労働条件を考えてやるべきだというような声が弁護士中心にいろいろ起きているようでありますが、このパートの労働者というのはですね、まあ殊に女性の方に多いと思うんですけれども、この辺の実数は、今回そのカインズ、Jフォンですね、あるいはジャスコの地元採用のこの数の中で把握できておられたら、その方についても説明をお願いしたい。以上でございます。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 失業調査、非常に流動的な面がありますから、これはね、先ほど申し上げましたように、役場の中で1万 3,000、世帯数で1万 3,000ぐらいだから大したことでないようですけれども、非常に今、後で申し上げますけれども、雇用状況も流動的なものがありますから、これを調査も大変至難なのかなというふうに思っております。それから、一般的な統計調査などでもいろんな、いろんなご意見ある人もありますから、これをとるのは大きなくくりでとらえるわけでして、これは非常に難しいと思っております。持ってれば一番いいんですけれども、非常に難しいというふうに思っております。
それから、企業に対する要請は、これは機会あるたびに富谷に立地するいろんな申請、そういうものあったときは要請は今までどおりしてまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、パートと正職員ということですけれども、ある程度町では持っているわけですけれどもですね、ただ、今、企業によっては、一つの企業によっては約八十何%がパート的な企業であるとか、そういうのが今の日本の企業の形態の中に多く出てきているわけでして、これらは我々企業、雇用の場の創出には努力してまいらねばなりませんけれども、このそこから立地される企業に向かってパートでなくフルタイムにしてほしいという要請までは町としてはなかなかやりづらい面があります。一方、その雇用者の方も、働く方の立場の方も利害の一致でその時間の調整なりなんなりでそこに応募していく方々も多いようでありますから、私はなかなか町としての正社員、労働、これは申し上げづらい、むしろもっともっと働く場の創出に努力してまいりたいと思っておるところであります。
それから、高校生につきましては先ほど申し上げたとおりの状況にあります。
議長(相澤 武雄君) この際、11時15分まで休憩します。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番渡邊 俊一君。
19番(渡邊 俊一君) 通告に従いまして、私からは3件6要旨について質問させていただきます。
まず、1件目の質問でありますが、地下鉄(新交通システム)延伸の計画年次に向けた我が町のこれからの取り組みについて質問をいたします。
皆様も御承知のように、我が町と仙台市とは通勤先や高校、大学など学校関係においても数多くの密接な関係にあり、その通勤通学に対し交通の利便性、定時性が求められておることと今日の大きな課題であり、我が町の百年の大計の中での我が町の発展に対し重要な要素を秘めている問題であると考えます。昨年の6月定例議会の一般質問において、私はこの問題をとらえ、通勤通学の交通の利便性、定時性を求め、若生町長に地下鉄(新交通システム)延伸の必要性と計画年次について質問をいたしました。町長の答弁によれば、この軌道系については住民福祉向上に大きな役割をもたらすものであると認識されておるとのことであり、黒川4カ町村でつくられております緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会での新しい交通システム導入に関する検討調査報告書に基づき、町長は西暦2020年、平成32年開業の目標年次を提示されました。この目標年次の発表は、我が町住民はもとより黒川郡民に対し大きな波紋を与え、特に我が町の住民にとっては大きな夢と希望を与えられたものと考えます。この我が町百年の大計であります地下鉄(新交通システム)延伸の目標年次に向け、次の3件にて質問をいたします。
一、平成32年開業の計画年次に向けてのこれからの我が町の取り組みについてお伺いをいたします。
一、この計画年次に対し、4カ町村の意思決定がなされておるのかどうか伺います。
一、黒川4カ町村内でのリーダー役として富谷町が先頭に立ち地下鉄(新交通システム)延伸を推進する考えがないか町長に伺います。
次に、2件目の質問でありますが、我が町全体の均衡のとれたまちづくりについて質問をいたします。
我が町は、仙台市の隣町として急激なる発展のもと人口も3万 8,000人を超え4万人に限りなく近づいておるところでありますが、その急激な発展の陰には町内の地域格差が生じ、生活環境面においても新しい団地と古い団地の環境整備の格差、または新興住宅地と旧市街地を含む農村部との格差は著しいものがあるように思われます。富谷町総合計画第4次実施計画書の中でもうたわれておりますように、市街地と農地、自然地が調和、自然が調和、共存するまちづくりを進め、快適な生活が営める集落地の環境整備を図っていくといわれておりますが、緑あふれるまちづくりの計画のもと、旧来住居地域の環境整備が重要であり、農村部も含む旧来住居地域の住民の協力も必要不可欠であると考えます。その中で、新興住宅地と農村部を含む旧来住居地域の調和のとれたまちづくりを推進していくことが我が町のまちづくりには大事と考え、次の2件にて町長の見解を求めます。
一、団地と農村部を含む旧市街地のインフラ整備の格差について、町長はどのように改善していく考えか伺います。
一、町全体の地域格差のないまちづくりのため、新庁舎への町内全域からのアクセスについて、町長はどのように考えておられるか伺います。
3件目の質問でありますが、太子堂団地内の防犯灯、街路灯の照度アップと増設について伺います。
この防犯、街路灯の増設、照度アップについては、町内どの地域住民からも要望、要請されておる問題であります。町当局としても年間 800万円ほどの予算を計上し、長期計画のもと毎年改善に取り組んでおるところと思われますが、各方面で起きております通り魔、殺傷事件など凶悪事件が頻繁に起きている今日であり、我が町においても近年例外ではなく、とちの木団地入り口の変質者出没やあけの平団地への盗賊の侵入、各所で発生した放火など住民の安全に不安をかき立てるものであります。そこで、農村部や通学路はもとより町内の団地の中で防犯、街路灯が暗い地区はとちの木と太子堂団地であり、特に暗いのが太子堂団地と思われますが、太子堂団地内の防犯、街路灯の照度アップと増設計画についてどのような考えをお持ちか町長にお伺いをいたします。以上であります。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 軌道系の問題でありますけれども、地下鉄(新交通システム)の導入については、昨年も申し上げましたとおり、多額の事業費が必要なことからですね、富谷町としては黒川4カ町村、ご案内のとおり、緑の未来産業都市くろかわ推進協議会を結成いたしましてからしばらくなるわけでありますけれども、この中で拠点形成とあわせて導入に向けて専門家よる2回ほどの研究をしてまいったところであります。
目標年次として平成32年についてはですね、あらゆる諸条件がすべて順調にいった場合との検討結果、いわばその中に検討してる泉中央から北部工業団地経由して大郷、利府駅まで都合40キロを調査、2度目いたしたわけでありまして、それが進むに従って需要効果が薄い、こういう結果が出てまいりました。したがって、富谷ひより台付近、いわばこの役場付近までの10キロ圏が一番採算ベースに近い数値が出たのが平成32年、あと需要予測としてなると、こういう数値も含まっております。しかしながら、問題点としてもですね、そういう面が検討されてまいったわけであります。一般的に軌道系交通システム採算性は、償却後損益累計の単年度黒字が開業30年を目安として認可を、国の方の認可をもらっておるようであります。需要予測が計画の80%のケース、そういうとき30年以内で単年度黒字転化ができるという調査結果も出てまいる、80%。
このような状況から、現時点では地下鉄延伸や新交通システムの導入の有無、年次などは明確にはされておりません。ただ、目標値としては出てまいります。富谷町を含む黒川地域への新たな公共交通システムを早期に導入するのは2度目の調査では困難という結果が出てまいりました。しかしながら、しかしながら黒川圏域と仙台市区域との間に生ずる交通問題は課題が多く含まれておることはご案内のとおりであります。今後実現へ向けて関係方面と鋭意努力していかねばならない、こういう大きな宿題だろうと思っております。その中にはですね、需要予測と延伸によって需要数が減ってくる実態、それからもう1点は、その時代とともに日々仙台市の今走っている地下鉄の単価、キロ単価、それからその方にいろんな形が出てまいりましたが、それを申し上げて新交通システムということでありますけれども、かなり軽量単価のものも出てまいりました。そういう技術開発と、それからいわば需要をふやす努力が我々協議会として持っていかねばならないと考えております。その中でも特に北部工業団地、1期、2期含む、それによる雇用の創出、そういうものも含めてこれと関連づけて早期の開業を目標に向けていかねばならないという考え方であります。
それから、第2点の意思決定ということでありますけれども、黒川圏域と仙台都市地域との間に自動車交通の増大による日常的な道路交通の渋滞は、仙台市と黒川圏域双方の均衡ある持続的な発展を阻害する黒川圏域の発展のポテンシャル、いわゆる潜在的な発展能力向上を図る上からも解決していかねばならない課題であります。地下鉄延伸はこのような地域交通の隘路を打開する有効な方策であるということで今まで4カ町村で取り組んでまいったのであります。もちろん宮城県も参画させ、最近においては仙台市にもオブザーバーとして参加を呼びかけてきたところであります。このようなことから利害が、関係が一致しているまず黒川地域において、緑未来都市産業くろかわ建設推進協議会による経費負担のもとにこの可能性を日々研究を行って意思疎通は共通に認識されているものであります。
それから、これらの推進状況でありますけれども、ご案内のとおり、繰り返しますけれども、この協議会で富谷町が幹事役、事務局であります。したがって、私が中心になって今協議会を先導しているわけでして、職員も体制を整えてこれらを絶えず研究し、今後もいろんな状況、ニュースをとりながら研究し、意思統一を図ってまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
第2点の問題でありますけれども、団地と旧市街地についてはインフラ整備の、これは全部、見方によっては全部同じと、どこをもって格差というかこれは議論のまつところであります。それぞれの地域性があります。団地については土地区画整理事業などにより一から新しい地域として順次生まれてまいってまいりましたことはご案内のとおりでありまして、旧市街地は先人の長い間にわたって皆様方がつくり上げてきたすばらしい環境、それから伝統も持ち合わせております。このようなことから、 49.13キロ平方の中でそれが大きな格差という表現が議論のまつところではあろうと思っております。町の均衡ある発展のために必要なところには必要な事業を実施していくということには変わりありません。このような視点に立ち、年次計画をもって整備を進めてまいりましたが、これからもそれらを念頭に整備を進めてまいりたいと、こういうふうに思うところであります。
次がアクセスの問題。ご案内のとおり、1月6日から新庁舎に移転したこの場所で仕事始まったわけでありますけれども、町民バスは全線この庁舎にも経由するように変更をさせていただいております。また、道路としては県道西成田宮床線がある程度整備が進み、町内各所からのアクセス性は保たれてきていると認識しております。南北を結ぶ町道穀田三ノ関線の交差点についても町道の改良工事を行い、安全の確保を図ったところであります。また、この幹線の北部については本年度より調査検討してまいる予定であります。ただし、相当の事業量が懸念はされております。したがって、順次枠内で整備をしてまいる、こういうことであります。当面、旧富谷農協を経由した路線をなお使っていただいて利便性を図っていただきたいと、こういうふうに思っております。
次に、太子堂初めとちの木の防犯灯の状況、防犯街路灯の問題でありますけれども、実態を報告いたしたいと思います。とちの木の防犯灯、40ワット88灯、それから街路灯 100ワットないし 200ワット11灯、合計で99灯。太子堂、水銀灯40ワット63灯、それから同じく街路灯 200ワット21灯、合わせて84灯で、とちの木地域の防犯灯については、町内会などの要望箇所に対して現地を確認し、必要と判断した箇所については状況に応じて今までも増設してまいりました。街路灯については、改善要望された箇所について増設ワット数のアップ、 100ワットからいわば 200ワットの改善を図ってきてまいりました。太子堂については、平成13年、14年の2カ年計画により灯具を蛍光灯20ワットから40ワット、いわば倍の水銀灯に照度アップを図ってまいりました。街路灯については平成6年から8年の幹線道路の整備にあわせて街路灯の建てかえと本数を増設し、ワット数も既存は 100ワットでありましたけれども 200ワットに改善を図ってきたものであります。設置の基本は、団地内については電柱1本置きごとに設置することを基本として整備してまいりました。灯具についても、蛍光灯20ワットから40ワットに改善を大分時間をかかりましたけれども図ってきておるところであります。また、街路灯については、道路幅員や土地利用などにより照度が違っているところもあります。両地区については基本的には街路灯の改善が図られていると判断しているが、防犯灯については町内会から設置要望については必要な場所についていろいろ検討して増設設置をして今後もまいりたいし、まいったつもりであります。
参考に、今、富谷町に 49.13平方キロの中に人口密度が 700人台でありましょうか、今、防犯・街路灯含めて 3,730灯、平均すると 3.5戸ぐらいに1灯の割合にあると。基本的に私は安全面、議員おっしゃるとおり、防犯面からすると増設すべしという基本には変わりありませんけれども、少なくとも県内での中で、町村のこのぐらいの人口密度の中でそれほど少ない数ではないと私は伺っておるところであります。
もう一つですね、参考にでありますけれども、これは町民にやっぱりいろんな形で伝えてまいりたいと思うんでありますけれども、防犯灯、街路灯、公園等は参考入っておりませんけれども、入ってんのかな、それを合わせると電気料が 3,800万を超えているということ、やっぱり一つの目安、でも基本は安全面からすると増設はしていかねばならない分はしていきますと、こういうことであります。
議長(相澤 武雄君) 19番渡邊 俊一君。
19番(渡邊 俊一君) まず、地下鉄(新交通システム)の問題でありますけれども、私論旨では間違いなく目標年次というような話を論旨の中でうたわせていただいておりますから、これはあくまでも町長今答弁した内容のとおり、目標年次で今議論させていただいておることをまずもって確認をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
1件目の地下鉄(新交通システム)延伸についてでありますけれども、町長、昨年度の私の一般質問において、やはりこの軌道系については、住民福祉向上の観点に立ち、大きな役割を担っているということで認識されているというような答弁をされております。私も先ほど論旨で申し上げましたとおり、我が町の百年の大計の中でこのプロジェクトは最大の計画ではないかと、このように思い、この大事な議会の一般質問の中で何度か取り上げさせていただいておるわけであります。私、何も40数キロの地域を全部整備していかなくてはならないとか、そういった話をしているわけでは決してありませんし、基本的に今仙台の地下鉄泉中央まで延伸されております。それから、富ケ丘までは仙台市分でありますから、そこまで来なければ当然富谷まで延伸されないわけであります。
そういった意味で、その仙台市を取り入れた中、組み入れた中、そしてまた県にも参画していただいておる中、協議会の中でいろいろ協議しておるものと思いますけれども、まずは我が町の姿勢としてでありますね、その我が町の延伸、今、町長がお話しされましたけれども、富ケ丘からひより台、もしくはこの庁舎近辺というようなお話をしております。その近辺までですと、どのように延伸をしてきてもまあ7キロ以内、もしくは5キロで到達する、4キロで到達、まあ4キロはちょっと難しいかもしれませんけれども、7キロ以内で完全に到達するわけであります。
そういった意味で、この計画にいろいろ今から審議をしていくわけでありましょうけれども、我が町が計画を立案していかなければこの延伸は到底夢物語になるわけであります。単なる文章で目標年次をし、そしてその中で計画は一応目標年次として計画しながらそれに一生懸命進みますというような話、これは私も並大抵の投資資本ではないということをわかっております。今の調査報告書によれば総工費も 468億円くらいかかるわけでありますから、これは基本的に泉ケ丘からひより台までの延伸計画というようなもとででありますか、この 468億円を例えば制定した場合に、そのうちの用地費を含む道路整備費、そしてインフラ分の工事費、インフラ外建設費のうち国、県などの補助金を除いた工事費に対し、開業年次に向けた我が町の計画を立案していかなくてはならないのではないかと、こんなふうに私は思っております。そのときの我が町の投下持ち出し金をどのくらいと試算されるのか。今簡単に出てこないということであれば、後日何かの機会にご報告していただいても結構なわけでありますけれども、もしおわかりであればその辺をお聞きしたいと。
そしてまた、私ども議会でも積極的に認めさせていただきました、この今現在入っております新庁舎、この新庁舎に向けての基金も約18年ほどかけて基金を積み立ててきたわけであります。そういった中で、我が町民というか、我が町として自慢の一つでありますけれども、約35億円ぐらいその積立金があるというような形の中で、やはり後生にできるだけ負担を残さない方法でいろんな計画を遂行していかなくないということは、町長も私どもも全く同じな意見のはずであります。そういった中で、あえて目標年次のその年数の計画のもとだけで、総体的なその基本の内部の計画をじっくり煮詰めないとなかなかこの目標年次に到達しないんではなかろうかと、私はこういうふうに思って再度その辺を質問するわけであります。
それから、富谷町としてこの問題について事務局を引き受けておるということで、若生町長も先頭に立って全力を尽くしているんだというような答弁もされております。これはぜひその姿勢を崩すことなくその目標年次に向かって必ずや到達させていただいきたいと、こんなふうに私も思っております。
それからでありますけれども、2件目の質問であります。団地と農村部のインフラの格差の問題であります。
確かに 49.13平方キロメートル、その中での整備でありますから、いろんな意味で大変だろうなと、こんなふうに思っております。そして今町長も議論と見解の違いも示されましたけれども、当然私どもと町長執行部との見解が一致されておればあえて一般質問でこのような質問をする必要は私どもとしてないわけでありますから、その辺は私も見解の違いということは重々承知の上でこの問題に取り組ませていただいております。その町内の道路整備については、まあ計画どおりには一応進められておられるとは思います。そして長期計画のもとに淡々と整備推進をしていると私も実感しておる1人ではありますけれども、今現在で未舗装道路、町道でありますけれども、町道で未舗装道路、これは多分私の調査では1カ所かなと思いますけれども、西成田の、西成田上八百刈線が1カ所かなあ。それから拡幅工事の未整備町道、これは大亀地区の沼田線、明石地区の待道線、志戸田地区の田子沢線、志戸田三ケ森線の一部、原地区の根崎線などが見受けられますけれども、これらの町道整備について今後どのような計画のもと整備を進めていくのか再度お尋ねをいたしたいと、このように思います。
それから、町全体の格差のないまちづくりのためのこの新庁舎への交通のアクセスでありますけれども、何か今の町長の答弁をお伺いしますと、町民バスがこの庁舎に入ったからそれでアクセスが十分なのだというような私どもはとらえ方をせざるを得ないような答弁に聞こえさせていただきました。まあ、それで今の現在としてはアクセスについては大体足りているのかなというような答弁でありますけれども、私どもからすれば、今この庁舎に対し各町内からこの庁舎を利用する、そのためにやはり車で5分とか10分圏内で来られなければ、この庁舎、せっかく立派な庁舎つくっているわけでありますから、意味がないのではないかなと、こんなふうに思っております。そういった意味で、前回も穀田三ノ関線の早期完成を強く望んだわけでありますけれども、そういった都市計画道路についても今後どのような考えのもとにこの庁舎へに対してのアクセスの利便性と申しますか、そういったものを考えておられるのか町長に改めて見解を求めたいと思います。
3件目の質問でありますが、これは確かに今町長が答弁されたとおりの件数になっておると、私も調査の結果間違いございません。ただ一つその中で電柱1本当たり1灯の取りつけだというようなお話をされましたが、電柱交互にあるわけでありますね、そういった意味で、本当にそのような形で町として取り組んでおられるのかどうか、それをお聞きしたい。
それから、やはり今日に至っては、先ほどお話ししたように、大変なる防犯上といいますか、また犯罪上の問題が頻繁に起きております。論旨でもお話ししたとおり、我が町も例外ではありません。やはり団地の中だけでは決してないわけであります、私が言っているのは。ただ、特に、特に暗い地域といいますか、その暗い団地の中では太子堂が目に余るものがあるのではないかなと。これは私この間の2期目の選挙中、あの辺もうずっと選車で歩かせていただきました。各団地の中でやはり一番暗い部分だろうなと。恐らく町長もまあ私と同じ日数で選挙カーを回しているわけでありますから、町長の目にも私と同じように多分に入っているだろうなと思いながら今質問いたしたわけでありますけれども、その辺の長期計画は長期計画として、もちろん順調に進めなきゃない点はあるわけでありますけれども、そういったその長期計画とまた別な考慮を入れた中でのやはり対策というものが必要ではないかと思いますけれども、その件についても再度町長の見解を求めさせていただきます。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 新交通問題であります地下鉄、いわば軌道系の問題含めてでありますけれども、僕、目標……何から。目標年次ですね。(「そうですね」の声あり)目標年次というのは富谷独自でやるべき宿題ではないんでして、いわばなぜ40キロか、それはですね、泉中央からをして10キロ刻みで調査研究をしてきたわけでして、したがってそのために富谷町としてというよりも受益者、黒川4カ町村、一部仙台市も含むわけでありますけれども、こういうものをやっぱり合意形成を図っていく、これが最大の目標として、平成5年にこの協議会を立ち上げたのであります。したがって、この10年間、1年に総会するだけではなくて絶えず、先ほど申し上げましたように、どういう手法が技術開発の面から需要予測、そういうものを絶えず調査研究をしながら議論し、協議し、そしてそれらに向かっている、こういうことでありますので、富谷町だけで予算化とか目標年次の期間までまだ見えてきていない、こういう今実態にあります。しかしながら、絶えず、絶えずこの合意形成を図って、これらをより早く導入できるか、これを検討、研究して今後もまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。
それから、格差の中でずっと聞いておりますと道路に帰結するように伺いましたけれども、これは団地の開発年次によって、中には古い団地、新しい団地、旧富谷という表現する人もおりますけれども、私は 49.13キロ平方の中でそういう見方もあると思いますけれども、その中でみんな特徴が持たれております。そういうよさもみんなで発掘していかねばならないし、つくっていただいていると思います。その中で、一部、後ほど出てまいるであろう道幅が狭いとか、それから側溝にふたがないとか、電灯が照度が低いんでないだろうか、こういう分の技術的分について改良できる分については順次町の枠内で改善改良してきたつもりでありますし、今後もしていかねばならない。その中で、都市計画道路、これらについてはですね、なかなか独自で、町の単独でやるということは大変至難であります。これらについてはいろんな区画整理事業とか、そういうものと連担させながらしていく、いわば長期的な時間の必要性が望まれると思っております。そうでないと、町の財政がもたない、こういうふうに思っております。したがって、したがって道路の代替路線としてその分に、いわば横軸でありますと富ケ丘明石線が都市計画として整備される見通しがつけば、南北線として東向陽台から明石台経由の成田そして大清水、旧町道の穀田線の改良、そういうのを念頭に置いて、あそこはより早く、歩道はないけれども整備した、そういう縦横を念頭に置いてきたつもりであります。今後も基本的には単独でやれる分とやれない分が出てまいろうと思っております。
それから、照度アップ、街路灯、防犯灯についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には、基本的には私は安全度からすると、より町内会を中心にいろいろご要望あったことについてはそれらを点検し、ご相談申し上げながら増設してきたつもりであります。ただですね、ただ、区画整理事業、最近の区画整理事業の中で、非常に街路灯をメーンにした区画整理事業があるとか、彫刻をメーンにした区画整理事業があるとか、それから緑地帯を多くした、基準ありますよ、緑地帯などは、基準ありますけれども、基準を超える緑地を多くした、それが一つの売りと申しますか、特徴を出すためにやっている区画整理事業もあります。その点、今お話ありました太子堂地区とちの木地域については、当時の区画整理事業、開発工事でありますから、比較的レギュラー的な事業でありましたから、そういう面で比較すると照度の面も出てくると。しかし、それらについては基本的には町としては増設の方向には持ってる、こういうことであります。
議長(相澤 武雄君) 19番渡邊 俊一君。
19番(渡邊 俊一君) あの、目標年次というのは富谷町だけで計画している、決定しているわけでないという話でありますけれども、それは当然そのとおりだと私も認識しております。ただ、問題なのは、町長、我が町まで、もちろん泉中央から泉ケ丘まで来なければどうにもならない話なんでありますけれども、我が町まで来なければ大和にも大衡にも工業団地にも行けないのであります。そういったところの基本をぴしっとした上で、せっかく目標年次を4カ町村並びに県、そしてまた仙台市を含めた中での協議会の中で提示したわけでありますけれども、基本はそこにあってもまずそのために4カ町村が仙台市を組み入れたり県を組み入れているのだと私は認識しておりますから今こういったお話をするのでありますけれども、泉ケ丘からまず富谷まで来れないと、そして今のこの計画書をつぶさに見させていただければ、採算べースではやはり富ケ丘からあけの平までというのがある程度明記されておるわけでありますが、それから先へ延ばすということになりますと、今目標にされておりますこの計画年次、西暦2020年、平成32年、そういったところに到達しないのであります。平成32年ですよね。そうですね。そういうことでありますから、まず基本的に富谷町がリーダーとなって一生懸命頑張らなきゃないということを先ほどもお話ししたわけであります。そういったわけで、我が町の計画、やはりその時期が来てからでは遅いのであります。我が町単独でも何かの名目で、やはりそれに向けての基金項目というか、積み立て項目を設けながら準備万端を整える必要性があると思いますが、その辺について再度、再々度町長の見解を求めたいと思います。
その他の件についても、大分いろいろお話をさせていただきたいところまだまだあるわけでありますけれども、ただ、インフラ整備について町長はほぼ道路整備についてかなというような話をされております。全くそのとおりであります。今、先ほど申し上げた地区については、その道路整備が最大の大きな課題でありますから、私はこの問題についてとらえて町長に質問しておるわけであります。大体延長1キロ以上の地域、その中をとぼとぼと小学1年生、幼稚園が歩くわけであります。それに対しての通行量は確かに少ないのでありますけれども危険性も大きい。そしてまた、その地域の住民の子育てのための負担もそのためにものすごく大きい負担を強いられておりますから、長期計画のもとだけでなくて、そういったところを十二分に町長も認識されている中ではあろうとは思いますけれども、再度検討する中で前向きにその整備を進める必要性があるのではないかと私は思いますけれども、その件について再度ご質問申し上げます。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 新交通軌道系に関してはですね、これは町として基金計画まで入る状況には、これはやっぱりどうしても4カ町村という関連協議会で路線の決定も見ないで、路線の決定によってですよ、路線の決定によって国費がどういうふうに入っかとか全部変わってまいりますから、それらの合意形成も必要でありますし、もっと仙台を、今オブザーバー的なものをもっと仙台市区域、積極的に参加していただくことも努力目標であります。そういうことありますんでしてですね、当然、資金は膨大に必要でありますけれども、まだそれを富谷だけ単独で始めてしまうとよその加入団体との兼ね合いがありますから、まだそこまでは入れない。むしろもっともっと内容の調査研究を一致団結して関係自治体と相談をしていくことが最優先、こういうふうに思っておるところであります。
それから、道路についてであるようでありますけれども、これでも宮城県で一番改良率の高い町でありますけれどもまだ砂利道あるんじゃないでしょうかと、こういうご質問だと思いますけれども、そのとおりあります。今、未改良地区分が11路線あるはずでありますけれども、概算の概算の予算で55億、側溝にふたをしなさいと、それが 110キロ、33億あります。いわば道路それだけですらでなくそのほか維持補修が入ってまいります。したがって、道路のみだけでそういう数字が出てまいります。したがって、大変そういう面でご苦労おかけいたしておることも確かでありますけれども、なお一層全体計画の中で順次進めてまいらせていただきたいと思っております。
議長(相澤 武雄君) この際、午後1時まで休憩します。
午後0時03分 休憩
午後1時00分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
9番安住 稔幸君。
9番(安住 稔幸君) それでは、私から3件の質問をいたします。
初めに、役場の土曜日、日曜日の窓口業務の実施についてであります。
現在、当町では、窓口業務の時間が延長され、町民の利便が図られております。それをもう一歩進めて土曜日、日曜日も窓口業務を実施すべきと考えます。私たちの生活環境は以前とは大きく変わり、生活様式は一昔前にはとても想像できないくらい変わっております。そして多種多様になりました。コンビニエンスストアの出現で24時間いつでも買い物ができます。また、インターネットの普及により家にいながらして買い物ができるようになり、用も足せ、便利になり、大変暮らしやすくなりました。しかし、その便利の裏側に普通なら人間が寝ている時間帯、夜に働かなければならない人も出てきました。それだけでなく、一般的な休日であります土曜日、日曜日もフルに働く人も多くなってきております。また、これらに拍車をかけるように、低迷する経済を反映してか、こういった方々は最近特にふえてきております。このような状況の中で、今ここにいる私たち議員並びに町職員は土曜日、日曜日は休みがとれ、夜は寝ることができます。基本的でありますけれど。何ともありがたいことであります。まあこのことに感謝しつつ町民のためにこれからもまた精いっぱい働かなければならないと思う次第であります。
さて、こういった生活環境、生活様式によってそもそも帰宅時間が遅い、また経済不況のために残業を強いられ、とても夕方の定時には帰れない、そして子供の学費のため、家のローンの支払いのため、生活のために共稼ぎをしている世帯も多い状況ではないでしょうか。こういった方々は住民票などが必要であっても、現在の窓口が開いている時間帯に帰宅するのは難しいのではないでしょうか。町は町民の利便を図るため土曜日、日曜日の窓口業務を実施すべきと考え、提案いたします。町はどのように考えるかお伺いいたします。
次の質問でありますが、わかりやすい予算説明書の作成についてであります。
町民から行政が信頼を受け、そして政策などを理解していただくには、まず税金がどのように使われているかを知っていただくことが一番大事であります。それには町民のだれにでもすぐわかるような予算説明書を作成して全戸に配布すべきと考えます。私は、平成11年12月の議会でもわかりやすい予算書の作成について一般質問しております。その後、ほかの市町村で実施しているところはないかといろいろ調べましたら、結構な数の自治体で実施していることがわかりました。ちょっと調べただけでも岐阜県の多治見市、三重県の宮川村、京都府の大宮町、福岡県の宮田町、あと東京の千代田区ですか、東京の千代田区なんかも全戸配布ではありませんけれどもつくっております。前に取り上げましたニセコ町の予算説明書を作成してどのようになったかというのがございまして、町の方ではですね、役場が何をしようとしているのか、住民生活がどう変わるのかが予算を通じて行政と町の姿が見えてきたという評価がされております。そして、町に対して意見や提案を出す町民がふえてきたそうであります。また、役場内においても縦割りになりがちだった職員間の情報共有が進み、意識改革や総合力の発揮、点検活動の強化につながっているということであります。
今はどこでも開かれたまちづくりを進めております。開かれたまちづくりとは住民とともにつくり上げることを言っていると思います。それはまず行政側と町民の情報共有があって進められなくてはならないと思います。そのためにも住民にとってわかりやすい予算説明書を作成し全戸に配布すべきではないでしょうか。町の考えをお伺いいたします。
次の質問ですが、お元気な老人たちの報奨金支給についてでございます。
介護保険や医療保険を1年間使わなかった元気な老人たちに元気老人報奨金を支給することを提案いたします。ほかの自治体でも実施しており、医療費の抑制になっております。保険を使わずに元気で過ごしてきた1年間。この努力に報いるために町で報奨金を支給すべきと考えます。
その実施例として栃木県の高根沢町がありました。栃木県高根沢町は、人口はおよそ3万 1,000で、年々人口が増加している富谷町に似た町でございます。この町で、平成10年から元気老人報奨事業を実施しており、1年間受診されなくて、そして介護保険で要支援・要介護の認定を受けない方が町から2万円の支給を受けております。支給要綱の目的を見ますと、「この要綱は、元気老人報奨事業費を支給することにより、本格的な高齢化社会到来に備えて、老人保健制度の医療費の増加抑制と、より一層の健康増進の意識高揚を図ることを目的とする」とあります。この事業によって、毎年増加していた町の老人医療費の総額も、1人当たりの医療費も平成11年をピークに毎年下がってきております。11年は栃木県内ワースト8位だったのが、翌年の12年はワースト15位、そして13年はワースト28位と大きく改善されております。13年は11年のピーク時より9%、約2億 3,000万円が縮減され医療費が下がっております。12年の報奨金受給者は 159名、13年は 161名、14年は 163名と若干ですが年々受給者もふえているそうであります。15年度は 400万円の予算を計上しているそうであります。受給者の声としまして、1年間の健康管理の励みにしている方が多いということでした。町としての事業評価も「老人医療費の増加抑制には効果が期待できる事業である。また、報奨金がもらえることを誇りとしている老人医療受給者のために継続すべき事業である。老人医療費1人当たりの医療費から見ても2万円では少ないのではないか」という報奨金支給事業について自己評価もしております。
このように、お年寄りたちの励みにもなり、そしてそれに医療費の抑制にもなる一石二鳥の元気老人報奨事業の実施をこの富谷町も実施すべきと考えます。町の考えをお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 役場の土日、全く今論旨にあったような社会構造になってきていることはそのとおりだと思っております。お話もありましたように、7時まで時間延長させていただいております。その状況を見ますと、1日平均ですね、2時間の延長で、まだ歴史が浅いんですけれども、日平均で15.8人という形が今の富谷町の実態であります。お話ありましたように、基本的には議員のお話の方向に持っていかねばなりません。ただ、今そのためにですね、その町で延長時間をしてみてどのぐらい人的な体制が、いわば密度、勤務体制の密度を薄めるわけでありますから、延長時間を長くすれば、そのための対応とか、それから各課の勤務体系の仕事の内容によって山を、山・谷があるわけでして、それらを崩していかねばならないということで、人事課主管課長を中心にこれらを議論して、とりあえず2時間延長に踏み切らせていただきました。最終的には今お話ある方向に目標値は置かねばならないという私は考えております。いわば国民の労働している人たちの中で、横軸で言うとカレンダー、縦軸で行くと時計、24時間でありますけれども、これがなくなってきた、そういう状況にあると思っております。したがって、今お話ありましたように、公務員の世界だけが土日あっていいというわけにはないわけですから、方向として今の延長時間を参考にしながら今ご提案ありましたような方向に、時間はかかると思います。しかし、方向としてはそういう方向に持っていかなければ町民におこたえできない、こういうふうに思っているところであります。したがって、具体にいつ、どのころからこれらをもっと再延長するか、土日をどうするかということを内部で検討をさせていただきたいと思っております。特にですね、県内市町村の中でも人口比に対して職員数は一番少ない方の中で町行政をつかさどっているわけでありますから、それらも勘案して、人をふやせばいいというわけでもありません、住民の負担がふえますから。そういうことを考えながら今後粛々と検討研究させていただきたいと思っております。
それから、第2点の予算書のことについてであります。
お話ありましたように、ご提案いただいて、参考にしながら、町においても町広報が主たるでありまして、それらを安住議員のご提案なども参考にしながら改善してきたつもりでありますけれども、もっとこれはわかりやすく、そしてもっと住民にご関心をいただくためにももっと検討研究していきたいと。かなりボリューム、字数的にボリュームの多い自治体もありますし、薄くてもわかりやすいのもありまして、かなりまあ国内的にネットで引いてみるとあるようでありますから、そういうものも参考にしながら、富谷型のわかりやすく、そして費用対効果、そして情報の共有、お話ありましたように、そういうものを念頭に置きながら改善してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、元気老人の報奨関係であります。
町では、表彰事業という形で進めてまいっているわけでありますけれども、これらこの件については、やっぱり大変報奨金制度がいいのか、別な形がいいのか、これは宿題として今検討しているところであります。いわばお金でお返しするか、別な、もっと元気老人を、元気さを持続するためにどういう形をとったらよいのか、こういうことで、後ろ向きでなくてですね、前向きに検討を内部で今させていただいているところであります。お金になるかでなくて、別な形になるかもしれませんけれども、もう少し時間をいただきたいと思っております。特に、富谷町にはですね、1年間にやっぱり 4.5%ぐらいお医者さんにかからない人がいらっしゃるということは、大変ご本人は、まず一には元気生活者は大変ご本人が一番いいわけでありますから、病気しないということは最大の喜びでありますけれども、一方で、もう一つは最大の町民に対する奉仕しているわけであります。自分は納税して人様に奉仕しているわけでありますから、こういう方々に何らかの形でおこたえをしていかねばならないと思っております。
一つの参考例でありまして、これは高齢者に限りませんけれども、県内の例というわけでありますけれども、1カ月間に 250万とか 300万の例がかなり、1カ月の医療費ですが出てまいりました。じゃあそのうち自己負担がどのぐらいしているのかなと、 300万台で3万円台の自己負担で、残るは公費でありますから、いろんな形の公費が入るわけですから、今お話ありましたように、元気老人の方々の分の費用でそのぐらいの医療費に貢献していることになるわけですね。一方で、5カ月間で 1,200万近い医療費がかかる人も宮城県内にはあるわけであります。じゃあその人がどのぐらい5カ月間で 1,100万超える、 200万近いお金でどのぐらいって、自己負担は14万円ぐらいで終わるわけでありますから、したがって約 1,000万円以上のお金は、 1,100万円以上のお金は国民の皆さんの負担をお借りするわけでありますから、そういうことで今議員のお話の方向を、まだ現金という形がいいのか、別な優遇制度ということで今担当課で準備をさせていただいているところであります。
議長(相澤 武雄君) 9番安住 稔幸君。
9番(安住 稔幸君) 再質問させていただきます。
まず、役場の土曜日、日曜日の窓口業務でありますが、当町の、その7時までも最近始まったわけでありまして、実際に1日当たりの来られる方が少ないとは聞いております。これが土曜日、日曜日を開いても実際にどのくらいの方が来るかといいますと、多分そう多くの方は来られないのかなという気もいたします。
先日、志津川の町役場の方に行ってお話聞いてまいりました。皆様も御存じだと思いますが、県内では志津川の町役場が今日曜日窓口をあけております。職員の方に聞いてまいりましたら1日10件くらいだそうであります。1日あけといて10件、朝8時半からでしょうかね、
5時当たりまで1日10件ほどしかおみえにならない、非常にまあ少ないということでありまして、そしてまた職員の方が今現在2人体制で対応されておりまして、毎週日曜日どなたかは出てるわけです。課の方には12人おられまして、担当課の方は12人おられまして、2人体制でありますので6週間に1回の割合で皆さん、その職員の方が当番ということになるわけですけれども。結構町の行事いろいろございまして、日曜日も出ることが多いんじゃないですかということで話をしましたら、そういった町のほかの行事に関しては、それはほかの課で何とか対応していただいて、その人員の方の確保とか、その辺を考えてやっていらっしゃるということで聞きました。将来的になれてくれば職員1人でも対応できるのかなというようなお話もされておりました。土曜日は実際にやっておらないんですけれど、もちろんこれからももっとふえてくれば土曜日も志津川としてもやるつもりでは一応考えてはいるというような状況でしたけど、今の状況から言うとそこまではまだ要らないのかなという。
富谷町におきましても、先ほどの夜の、夕方のことを考えますと、日曜日だからといってたくさんの方が来るとはちょっと思えないんですけど、ただ、費用対効果、その他もろもろもすべて関係はしてくると思いますけど、あともちろん人員の方も、人員関係の方もあるんでしょうけど、やはり何ですか、1人、そういった困っている方がお1人だけだったとしても、やはりそういったものができるのがこの行政というか、でないかと思います。民間ではとてもとてもそんなことはできません。行政だからこそそういったまあ赤字っていうんでしょうか、全然そういった面では合わなくとも、やはり行政サービスという1点でやはりそういったものが実施できるのではないかと思います。
今のご答弁聞きますと、将来的にはそういった方向に行かざるを得ないんじゃないかというようなお話でしたけど、非常に先の長い話のようにも思いますので、やはりこういったこと考えますと、こういったご時世、急に改善されるわけでなく、また生活様式も変わるわけでもないと思いますので、やはり一日も早いこういったものを、窓口業務を再開を、再開じゃないな、を実施をですね、お願いしたいということであります。再度その辺、時期的なものでなくて、やっぱり早急に考えていただきたいということで再度その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
そしてまた、わかりやすい予算説明書でございます。
これも前にもお話ししましたら、結構その費用対効果とかということで、お金の面で結構かかるんじゃないかということでありました。既に担当課の方にお話、差し上げておりますけど、ここに岩手県宮古市の予算説明書がございます。中身はおよそ80ページで、やはり前にお話ししましたニセコとか、あと飯館村の予算説明書のように、写真やら絵やらいろいろ入っておりまして非常にわかりやすい内容になっています。これが1冊 180円という、私思いましたのは本当に極端に安い値段でありまして、これで宮古市は人口5万 4,000、約2万所帯であります。ここに全戸配布しているわけです。まあ 180円ですのでおよそ 360万円の予算をかけているわけであります。富谷町は今現在およそ1万 2,300世帯でありますので、大体この 180円でもしできたとすれば、およそ年間 220万円ぐらいの予算でできるわけであります。
こういったことで考えますと、やはりあれから、11年から質問いたしまして、たしか広報を見ますと今4ページぐらいでしょうか、富谷の広報で載っております。余りそのあれからにしてはそんなに進展してないのかなということで考えております。やはり思い切ってこういったものをされるのが必要じゃないかなと思います。今のご答弁も、やはり検討するというようなお話、いうことでわかりました。やはり検討はしていただくのありがたいんですが、やはりそれがもう少し具体的に早急に形なものにしていただきたいと思います。
町の税金徴収するのに、年間、徴収というか徴収業務というのでしたか、全般に年間1億 4,500万が予算計上されております、15年度は。皆様の税金を徴収するのに1億 4,500万ですから、極端なこと言いますと1億 4,500万かけても使い方を説明すべきじゃないかということであります。もちろん1億 4,500万かけていいわけではありませんけど、ある程度の費用はですね、これはしようがないのかなということで思っております。やはり今国民は非常に国に対して、また政治というか、そういったものに対して非常に不満というか不信を抱いております。これはやっぱり何といってもやはりどのようにお金が使われているかがわからない、私たちの税金がわからないということの1点、1点ではないでしょうけど、それが最大の原因じゃないかと思います。皆様が大変な思いをして納めている税金であります。これが本当に私たちのために使われているかどうかが見えてこない。逆によくニュースなんかでは変な使われ方をしてて、よくニュースで出ているわけですから、ああいった話を聞きますと、やはり国に対して、また行政に対して不信を持つのは当然でありまして、私もやはりこういった議員なる前は行政に対しては余りいいものは持っておりませんでした。今現在こういったもの、私、こういう立場になりまして、皆様のお仕事ぶりを見ましてですね、職員の方を見まして、ああ精いっぱい頑張っているんだなということを本当に感じております。そういったものがいわばわからないために、皆様のその執行部、また町長初め執行部、そして職員の方々1人1人が町民の方から「あいつらは何をやってるんだろう」というような、そういう思われ方をされている部分があるのではないかと思います。だからそういうことのためにもやはりきちんとしたお金の使われ方、こういったものをやっぱり示すべきではないかと思います。もっと具体的に、もっと積極的にお話を進めてほしいと思いますので、もう一度お話、ご答弁お願いいたします。
あと、元気な老人の報奨金支給についてでありますが、やはり今非常に税に対しての不公平感というのが出ておりまして、特に介護保険、もちろん国民健康保険、その他もろもろすべてでございまして、ある方が言っていたんですが、いわば保険を使わない方が損をするというか、そういうような感じになってきている時代だと。考えてみればこれはおかしな話でありまして、どんどん病気になれば払った以上に保険使うわけですから、そうすればある意味では得なんですけど、しかしそれは自分の体が不健康というか、いう状態を示すものですから全く間違った考えではあるんですが、やはり雰囲気的にはそういうように何も病気にもかからない、何もしないと、ただで、いわば保険料税を払っていると、非常に自分が損したような気持ちになるというような今ご時世であります。そういった不公平感をですね、やはり少しでも和らげるためにですね、こういった金銭でのものの方法も一つの方法でないかなということで私なりには思います。お年寄りの方がですね、長い人生の中で精いっぱいその、何ですか、国に対して、地域に対して貢献してこられたわけです。そしてそういう方が本来ならご隠居されて、ゆっくりと周りにはばかることなく気兼ねなく暮らしていかなきゃならないんでしょうけど、やはりそれでも皆様にご迷惑をかけてはいけないという思いで、やはり体に気をつけて、朝早くからご近所を散歩するとかいろんなことをやっていらっしゃるわけです。そういった方のために、そういった思いにやはりこたえるためにこの報奨金制度はやはり実施すべきではないかと思います。再度ご答弁お願いいたします。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 第1点の土日窓口でありますけれども、答え方によって先の長いというような思いにとられたようでありますけれども、これは長くなるかもしれませんけど、そんなに長く置くわけにはいきません。いわばスタートして、今人事主管に申し上げていることは、先ほど申し上げたようなことであります。いわば土日もない、夜もないしている働いている方々の相手の職場であります。したがって、人数関係なくそういう人たちが、今お話ありましたようにですね、必要な、必要な住民があればそれにこたえなければなりません。したがって、こちらの事務的にどういうふうにそれを越えていかれるか、担当に、また職員の理解をお願いをしているところであります。いわば年間の労働時間があるわけでありますから、それに対して年間の労働時間をいかに組み合わせて、そしておこたえするか、そういうことを毎々、内部で研究をしておりますけれども、まだ結論と合意に達しておりません。今後それらに向かって、そんなに先の長いことでなくて住民におこたえできる、ただ、単数はなかなか無理だと思っております。現金が、額は別として現金の取り扱いもありますから、最低複数の中でそういう組み合わせをしていかねばならないと研究中であります。なお一層努力してまいりたいと思っております。
次に、予算書のことであります。
そのとおりだと思っております。いろんな各行政でもいろんなことを提案されておりますから、それらを参考にしながらより住民にわかっていただいて、費用対効果、情報の開示、中にはですね、これは1時間当たり幾らにつきますよという公表をしている、いわば職員の人的単価からあわせて発表、公表している行政も出てまいりました。そういうものを参考にしながら、町としてもわかりやすい、またより公開していく原則に立って努力して準備進めてまいりたいと思っております。
次に、元気高齢者って、元気老人はもちろんでありますけど、元気住民ですね、元気住民の維持、その中でもやっぱり老人保健対象者となると70歳、71歳、75歳までなりますが、そこは掌握できる。あと一般住民になるとどういう形、いろんな保険制度に加入しているわけでありますから、当面、今お話ありましたように、老人保健の加入者の人たちが対象になるんでしょうから、先ほど申し上げましたけれども、今、富谷ですと98名ぐらい出てまいります。そういう人たちに、先ほど申し上げましたように、お金がって、現金支給いいのか、物的にもっと健康を維持していただくためにもっと別な方式があるのか今検討させていただいて、そんなに遅くなく発表させていただきたいと思っております。
議長(相澤 武雄君) 9番安住 稔幸君。
9番(安住 稔幸君) 3件とも前向きに検討していただけるようなお話でございますので、期待して待ちたいと思います。
その中で、わかりやすい予算説明書についてなんですが、今年度、15年度についてはやはり時期的なものもありまして非常に難しいのかと思いますが、ぜひともですね、来年度からはっきりしたもの、目標を明示してお願いできればなということで思います。
憲法第30条だったでしょうか、「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」ということで明記されております。私たち国民は容赦なく税金を徴収されます。徴収といいますのは国家などが国民から強制的に税金を集めることをいいます。一般的な民間の取引でしたら欲しいものを得るためにその対価を支払うわけなんですが、必要でなければもちろん払わずに済むわけであります。しかし税金は違います。こちらの必要、不必要関係なく、有無を言わせずですね、徴収されるわけであります。もちろんこの納税自体を否定しているわけではありません。必要不可欠であります。そういったことも考えますと、やはり国民がですね、この納税義務ございますので、やはり徴収、無理やりというか、徴収されるわけですから、町民に対してですね、やはりその納めた税金を示すというのはですね、これは当然のことというか、しなければならない、いわば逆に言えばその行政側の義務じゃないかなというふうに思います。ですのでやはり、まあ町長の答弁ですと前向きに検討されるというお話ではありますけど、やはりもう少し、これだけでも明確にですね、目標を設定してやっていきたいと思います。できれば本当に今すぐにでもお願いしたいわけなんですが、やはりそうもいかないでしょうから、16年度からはですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この点だけ再度答弁をお願いいたします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) もう絶えず改善していくと、16年もことしよりは改善されて、そして最終目標値をいろんなことに置いて進めてまいりたいと思っております。
議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。
15番(尾形 昭夫君) 私は、二つの問題についてご質問いたしますが、その前に、先月の26日、三陸南地震でですね、かなりの地震の怖さをそれぞれの方が感じたと思いますが、ちょうどきょうが昭和53年の宮城県沖地震の日だということで、河北新報にも数ページにわたっていろいろ情報が載っておりました。私もこのことについていろいろ情報を入れてみたんですが、あのときは通信手段がどうにもならなかったということでしたが、心配した 119番はよかったと。そしてまた、これは初めて聞いたんですが、一般の電話、あるいは携帯電話は不通であったけれども公衆電話は通じたということを聞きました。なるほどなということを感じております。きょうの新聞でも30年以内には99%、20年以内に88%のマグニチュード 7.5ほどの地震が必ず来るというような報道がありました。もうこれは少なくとも30年以内には必ずや来るというふうに考えねばならないと思います。きょうかもしれませんし、あしたかもしれませんし、あるいは5年後であるかもしれませんし、15年後かもしれません。で、このことで特に通信、情報、それから連絡手段等々についてかなり教訓等があるように思います。富谷の町でも何も被害がなかったのかというふうに考えておりましたが、やはりスポーツセンターが壊れた、あるいは個人的にはタイルのふろが壊れたというようなことございまして、結構被害があったように思っております。このことについては、町としても相当このことについて検討されたと思いますが、重要な課題として今後取り組んでほしいと、このように思います。
さて、私は、二つの問題についてご質問いたします。
一つは、火災危険地区の予防対策についてであります。
既に御承知のとおり、ことしになって我が町でも少年の非行による事件が多発し、まさかというふうに驚きました。そんな中で、3月の16日、日吉台一丁目南部の富ケ丘と接する道路の左側の山野が子供の火遊びで約30平米ほど燃え、消防車、パトカーが出動するぼや騒ぎがありました。たまたま林の中で枯れカヤの少ない場所でしたので大事には至りませんでしたが、この場所は一部駐車場に使用しているところのわきで、野はもちろん林の中まで広くカヤが群生し、秋から春にかけて立ち枯れの状況で、常に野火の危険を感じている場所であります。騒ぎからしばらく後に、町の関係課長に土地所有者に刈り取り処分などの協力要請をしてほしいと話をしましたが、結果は話をしたが大変難しく、これ以上町として強力にお願いすることは無理ではないかとのことでございました。
昨年の三ノ関廃車置き場火災時、私どもは現場近くに急行してその状況をつぶさに見ましたが、太子堂の現場に近い方々は、類焼あるいは煙の害の不安で一部家財を戸外に搬出するなど、風向きが反対であったなら大変なことになったと、このように思います。この火災で、消防関係の方々はもちろん町役場職員の方々も完全消火まで夜を徹し活動したことはご案内のとおりで、火災は絶対防がなければなりません。
町の生活安全条例にもありますが、町民の安全確保は行政の大きな責務であります。したがって、予想される危険に対し、行政は私有地であっても予防のための強力に要請、協力要請することはできませんか伺います。また、所有者が対応しない場合、町として町民の安全確保のため当然予防措置をとるべきと思いますが、その点どのように対処する考えがあるか伺います。
次に、公民館の大ホールに換気扇を取りつけることについて伺います。
昨年の9月定例会でも関連することを取り上げましたが、日吉台公民館は、近くの一部住民からの騒音苦情で、担当課長は実施場所の変更、窓、扉の閉鎖、扇風機の配置などいろいろ方策を考え実施した結果苦情はなくなったと聞いておりますが、前々から扇風機ではどうにも解消できないからぜひ換気扇だけでもとの声が多くあります。これから夏季になりますが、夏は大ホールの状況は暑くて大変であります。私の調べでは、日吉台、東向陽台公民館以外全部取りつけてありますが、なぜ両館に取りつけなかったのですか伺います。また、利用者の言われるように、扇風機では温風の循環だけで余り効果は期待できません。幼児からシルバーまで多くの方々がコミュニティの場、活動の場として利用する施設が公民館であります。換気扇で解決するわけではありませんが、利用者が快適に使用できるよう、また喜んで使用できるように、未設置の両公民館にほかの公民館と同じように取りつけることを求め、教育長の前向きな考えを伺います。以上。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 制度的なことも入りますから詳しく申し上げたいと思います。
第1点の火災予防に関する権限は消防署にあります。消防署においても協力要請はできてもですね、協力要請まで。山林の所在そのものが火災発生原因になるものでないことから、強力に要請することは、もう絶対火災が出るという、そこまで行かないと権限持つ消防署でも勧告と申しますか強制はできないという一つの定めがあります。
それから、二つ目の消防署の権限に危険物や燃焼のおそれのある物件を処分させることや処分することができることがありますが、山林などの枯れ草にこの対象とすることは、枯れ草や山林、住宅、燃えるものすべてが対象とする考えにつながっていくということで、これまた一定の歯どめが出てまいります。町としても、所有者に枯れ草の除去については引き続き今までもやってまいりました。ですけれどもあのとおりであります。地域の方々に大変心配をおかけするわけでありますけれども、町、消防権限と、町からは権限が出てまいりませんから、住宅の空き地関連と同じような町の協力要請以外今のところ持ち合わせないと。心配は議員がご心配しているとおり大変心配ではあるわけでありますけれども、町の踏み込めることは協力要請以外は今のところ持ち合わせていない。今後もそれでもあの状態であります。したがって、所有者に協力要請なお一層していくという形以外ありません。
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) 公民館にかかわる換気扇のご質問でございました。
質問の中にもありましたように、前の議会でこれに類するご質問があったところでございまして、で、本日の答弁の中でも議員期待するような歯切れのいい回答は出ないところでありますけれども、考え方等について申し上げたいと思います。
通常、換気の方法には自然換気と機械換気とがあります。一般的に公民館の大ホールや小中学校の体育館、これらは利用頻度の高い施設は、より換気効率の高い自然換気を前提にして計画されております。機械換気には大型の有圧換気扇というんだそうですけれども、強制排気用換気扇というんだそうですが、を用いるのが一般的ですが、これは自然換気で抜けにくいホール上部のよどんだ空気を排出するのが目的であると。で、ホール全体の温度や湿度、これを調整するほどの機能能力はないというふうに言われております。で、富谷町の公民館のホールは換気効率の高い自然換気を前提に計画されておりますので、公民館によっては換気扇が設置されていなかったり、設置されているところもあるわけでございますけれども、そういうような状況にあるわけでございます。
近年になりまして、公民館の一般開放に伴う騒音が問題となっておりまして、公民館によっては外扉や窓を締め切って利用したりしているところでございます。で、純粋にその機械換気が必要かどうか、そうしたことについては効果的な設置場所が確保できるか、あるいはデザイン的に問題がないかなどの観点から設置の有無を判断してきたところでございます。
東向陽台の公民館には前面が駐車場、それから後ろの方は幼稚園というふうになっておりまして、周辺住宅に対する騒音の面では特に心配もないということから、今後も自然換気で対応していきたいというふうに考えております。
日吉台公民館につきましては、北側に6メートル道路を挟んで住宅が立ち並んでいることから、騒音面での問題が出ておりましたが、現在は利用団体のご理解、ご協力をいただきまして、特にその騒音に関係する部分の種目については別の施設をご利用いただいているというような状況でございます。ただ、公民館もそのホールを使うすべてが騒音でもってその問題が起きているということじゃない。使う内容によってでありますから、その辺のところは公民館長の方で昨年来利用団体と相談しながらそうしたご協力をいただいて、今のところは一応、一応まあ落ち着いているのかなと、そういうふうに考えております。換気扇は本来換気するための装置でありまして、温度対策としては効果はないということ、また、設置することによる新たな騒音問題も発生する可能性がありますので、この件につきましてはまた別な角度から検討させていただきいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。
15番(尾形 昭夫君) まず、山林の火災予防ということなんですが、団地の更地についてはですね、一応、土地所有者については勧告できるということになってますが、山林等についてはこれはないんですね。私調べてみましたがありません。ただ、だからといってですね、だからといって危険が予知される場所はやっぱり何とか対策を講じないとだめだと思うんですよ。で、もし、まあ現場見られるとわかるんですが、まあ段差があるんです。あるんですが、もしですね、火災が、その野火が原因で住宅に被害を及ぼしたというときは、やや行政では関係ありません。これは免じてやってくださいということではね、私は通らないと思うんです。ですから、どうしてもそれは法的にですね、難しい問題とは思います。しかし、先ほど論旨で申し上げましたように、町長は町民の安全ね、生活の安全を考える責任があるということでございますので、何らかの方策、まあ公費を使ってということまではいかないでしょうけれども、この辺ですね、もう少し検討してほしいなと、この辺町長、もう一度ご返答いただきたいと思います。
それから、公民館のホールの問題ですけれども、教育長はいろいろ話されました。確かにそれぞれの公民館の立地条件は違うと思うんですが、前に教育長にお話ししたことございます。それは、もっと現場に行って修行してくると、状況を見てくださいということをお話ししました。で、確かに苦情という問題もありますけれども、これは公民館に限らずですね、学校周辺の住民の方々もね、感じておりますけれども、やっぱり施設の持つ目的とか、あるいは公共の福祉というもので我慢しているのが実際でありましてね、この辺の理解はできるんですが、だからといってですね、これ以上できないということじゃなくしてね、まあ教育長は少し前向きなご答弁をいただきましたけれども、さらにうんと深く入り込んで、この解決に向かってやっていただきたいと。特に、自然換気というのは大事でございます。で、日吉台は一部の人の苦情でありましてね、この辺はやっぱり教育長が直接ね、理解を求めるよう現地に赴いて、そしてぜひ説明をするということが非常に重みがあると思うんですよ。担当課長は前の村山課長初め、現須藤課長もですね、いろいろ住民に直接お会いしてお話をしたはずなんです。だけど、教育長行かれるということはね、なかなか教育長、首を縦横に振らないと思うんですがね、その辺もね、一歩踏み込んでね、やってほしいなと思いますが、その辺、教育長、もう一度お願いをいたします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 町長は住民の安全を、命を守るという責任が大局にあるわけでありますけれども、その中に権限の分野があります。先ほど申し上げたとおり、あるいは消防法の中での権限になるわけでありますから、町で周辺の安全を守るために協力要請という形以外ありません。したがって、繰り返しますけれども、あの場所についてはなお一層所有者に協力要請を、やっぱりあれですね、自分さえよければいいということでありませんから、やっぱり自分、所有者は周辺、あれだけの道路1本の距離でありますから、やっぱり全体の安全、安心、そして人生みんなで支え合うことで地域が、国家が成り立っているわけでありますから、そういうことをやっぱり説得していかねばならないのかなと、こういうふうに思っております。
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) 公民館の利用関係でございますけれども、まあ公民館に限らず、学校体育館であれ、周辺ではその我慢をしている方もおるわけでございます。あるいは気にならないというか、こういうものだというようなことで余り表に声を出さない方もいるのかなというふうに思いますけれども、ただ、こういうふうにとても騒音で耐えられないというような声が表立って出てきた場合には、やはり少数であってもそれぞれの生活の静穏を害するということはあってはならないわけでございますから、その場合にはやはり可能な限り利用団体の方々にその期間、時期、毎日ではありませんから、その分は譲り合っていただくというようなこともぜひその団体の方々にご理解をいただきたいものだというふうに思います。
で、教育長が行って我慢するようにというようなことのような趣旨のご発言でございましたけれども、今まで担当、副館長、あるいは館長、何回も行って頭を下げてまいりましたけれども、大分いろいろその後も騒音でまた、またというようなことがありまして、そして団体の方で別な場所ということなったんで、まあそういうことで、教育長が行ったからうるさくしても我慢しなさいということには私も言える立場にはないのかなと、そんな思いでございます。
議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。
15番(尾形 昭夫君) 火災の件については大体理解できました。まあそういうことで町長よろしくお願いしたいと思います。
なお、この教育長のご答弁でございますけれども、やっぱりね、ちょっと先ほど論旨のお話なんかしましたがね、現場に行ってほしいというの、直接ね。課長は行かれているんですよ、何回も、ね。だからやっぱりね、んじゃ1人の人を、大事だということわかりますけれども、んで使用者側ね、使っている人が1人のために何で我慢しなきゃなんねえというような意見も出るんですよ。ですからAという人が右向けと、Bという人が左向けと言われると、んで右を見て左見ていいかということを考えた場合ね、どちらかにやっぱりしなきゃないですよ。その辺をね、やっぱり教育長、あの、もっとね、現場に、あるいはその当事者とね、お会いをして理解をいただくというね、頭を下げる必要はないと思いますよ。理解をいただくというね、努力をしてほしいなと。この辺ですが、教育長、もう一度教育長の本当の本心をね、お聞かせください。
議長(相澤 武雄君) 教育長。
教育長(佐々木 国雄君) 本心というところでございますか。先ほど来本心を述べているつもりでございます。先ほど申し上げましたけれども、そこに生活する者の、人たちの生活は平穏でなければならないということ、それがその人によってこれぐらいまでは我慢できるという範囲と、その人の家庭の事情によってはこれはいろいろ問題あるからちょっと我慢できないとありますけれども、そこに生活する人がまず優先したあたりの配慮が必要なのかなと、そういうふうに考えております。
議長(相澤 武雄君) この際、2時15分まで休憩します。
午後1時58分 休憩
午後2時15分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
7番今村 寿君。
7番(今村 寿君) 私は、長期的展望に立った行財政運営方針を伺うということと、2問目は、障害児の療育体制の組織の整備を急げと、この2問について質問をいたします。
富谷町に移り住んでほっとするものを私は感じます。それは、町の総合計画に「ゆとりあるふるさとづくり」という言葉があるからかなと思ったりいたします。この「ふるさと」という言葉、非常に大切なキーワードに私はしたいと思いますし、富谷町の方針もそうなっておるようであります。
NHKののど自慢でブラジルだとかボリビアから中継されると、必ず最後は文部省唱歌の「ふるさと」という歌になります。それから、拉致家族を救う大会、必ずこれも「ふるさと」という文部省唱歌を歌われるそうであります。曽我ひとみさんと横田めぐみさんが夜2人で歌ったんではないかというこの歌が最後の合唱で歌われて、特に「志を果たしていつの日にか国へ帰らない」というところが一段と声が大きくなるそうであります。
さて、このようなことを言っておりますが、新聞を見ますと、財政の税源の地方分権移譲ということで、三位一体の議論が新聞をにぎわさない日はありません。特に、先日、鳥取県の片山知事が、地方分権改革推進会議の西村会長が地方財源への移譲を先送りにしたという事実に対して、たまたま西村会長が東芝さんの会長であったので、鳥取県ではボイコットするよと、不買運動するよというような議論が出たとか出ないとか、それほどしかしこの議論は飛躍しておりますけれど、地方の財政は厳しいということが反映されてるのかなと、このように思うわけであります。
町長の先ほどのあいさつの中にもありましたように、日本経済の現状は非常に厳しいものがあります。デフレ経済のもと税収は伸び悩んでおり、なおかつ地方交付税や県の補助金等は減少傾向が強く、当町でも従来は人口の伸びに比例して町税、特に住民税とか固定資産税は伸びておりましたけれども、本年度は残念ながらこの伸び続けておりましたこの税金も、町税も、減少の見込みであります。なお、この四、五年、町財政の総額で見てみると、ほとんど 146億円前後で、総額がこの四、五年伸びておりません。町税の伸びは交付税だとか補助金の減少を補完していたということになろうかと思いますが、ここに至ってやや足踏みから少しダウンかなという厳しい状況にあるわけであります。しかし、やるべきこと、住民に対するサービス、行政、教育の、また福祉の充実、また経済状況の活性化など、やるべきことは従来よりふえているという中で、従来どおりの行財政運用ではこの危機は乗り切っていけない。改選されて最初の定例議会に当たり、6期目の冒頭に当たり、長期的視野に立った財政運営方針をお伺いするものであります。
具体的な項目に移ります。
先ほど述べましたけれども、経済活性化を図るためにどのような具体例をお持ちなのか、二、三、例を挙げてお示しいただきたいと、このようにお伺いします。
また、先日の河北新報によりますと、県の浅野知事は緊急経済産業再生戦略ということで、県職員の給料を5%でしたか、カットし、それを原資に経済活性化の波及効果を図るべく政策を打ち出すんだということを新聞で見ました。このようなことに相当する、第1番目の質問とも関係あるかもしれませんが、そのような、県のとおりとは言いませんが、そのような当町の政策なり方針があるかどうかお伺いします。
それから、既にオープンしておりますイオングループだとかJフォン、カインズホームだとか、もろもろの営業拠点が富谷町に進出し、非常に雇用面でも波及効果も出てまいっております。しかし、そのような進出で経済の活性化も伺えるわけでありますが、その結果、法人町民税であるとか、固定資産税だとか、もろもろの一般住民以上に法人の進出はそのような法人の住民税であるとか、そのような増収が見込まれますけれども、そのようなことをどのように見込んでおられるかお伺いします。
なお、税の伸びもさりながら、税金の納付といいますか、そういうことが特に町民税であるとか国保税の場合は収納率が問題を残しております。これも従来以上に厳しくとはいいませんが、この収納を上げていくと、ある種の厳しさも要るかもしれませんが、そういう具体策について方針を持たないと健全な財政が維持できないという考えのもとにそのようなお伺いをいたします。
なお、発足いたしましたシルバー人材センター、またボランティア、NPOグループの協力を得て、先ほどの質問とも出ておりましたけれども、空き地の管理であるとか公園だとか、そういうところの道路だとかの維持管理に力を発揮していただくべく方策をお持ちかどうか。その具体策をお伺いいたします。
なお、地方分権に伴う税源移譲、これは先ほどの三位一体論ということになろうかと思いますが、冒頭のあいさつの中で、そのような働きかけを行ってきたという町長のごあいさつはありましたけれども、なかなかこの状況は進まない状況にあるだけに、その働きかけの状況をお伺いいたします。
それから、寄附金、町に対する寄附金、これの推移、税金が足踏みなら、もしくは頭打ちならば寄附金があるよというわけじゃありませんが、これから大いに期待ができる一つの道でありますだけに、直近の5年間、どのような町に対する寄附がなされてきたか。また、その割合は予算の中にどのような割合を占めてきていたかということをお伺いいたします。
税金を払うということは、国税を直接払うということは、寄附をすることによって、市町村へ寄附することによって、県にも含めてそうですが、法人税が免れます。したがって、今難しい三位一体論は実現が少し先延びにされている中で、それを現行の法体系の中で解決していくとするならば寄附をしていただくと。町に喜んで寄附をしていただくという方策があるよということを聞いたことあります。例えば「ふるさと再生基金」ということを設けて、富谷町はすばらしいふるさとを再生していくよと、そのために寄附をしていただけませんかと。事実それで成功している地方自治団体がかなりある。このように聞いております。
例えば熊本市では「ふるさと再生基金」だとか、もう一つは「熊本城復元基金」というようなのがありまして、15億の資金計画に対して今現在6億ほどの寄附をいただいていると。1人で3億の寄附をされた方がいらっしゃると。もちろん1万円寄附していただくと、あなたは熊本城の城主の証明書ですということで、1万円1口でそのような募集もされていると寄附が結構たまっているということであります。貧者の一灯といいますか、富者の万灯といいますか、そのような寄附をすることによって所得税が免れます。町税ももちろん免れますけども、所得税の比率の方が高いわけですから、自動的に国から地方へ寄附という形で三位一体論にかかわりなく財政が潤う方法があるわけであります。それは「ふるさと再生基金」というようなすばらしいアイデアを出すことによって、またそれの賛同を得ることによって 1,400兆円といわれている個人の預貯金、結構高齢者の方々もそのようなアイデアと基金と方向づけがあるならば喜んで寄附するよという雰囲気が既に熊本の事例でもあるわけであります。
そのほか都会地では、東京の板橋区でしたか、そういうところでもそのような寄附の動きが出て大いに地方の活性化に役立っているということも聞きます。そういうことをあわせて、全体の財政運営方針をお伺いするわけであります。
第2問目、障害児の療育体制の整備を急げということを掲げておりますけれども、これは我が子が障害児であるということをまず受容することが一つの山であります。認めたくありません。自分の子供が障害を持っている、知能障害もある、身体的な障害あるということを親が受容できにくいのではないだろうか。高齢者で介護を要する人は、対象は、この障害児に比べて多いわけです。そこには目が向きます。介護保険もできました。しかし、我が子が障害児であると、親そのものもなかなか認めてそうだと、そして一緒に力を合わせて生きていこうねということが難しい。対象の人数も少ない。決して忘れてるとは言いませんが、忘れられやすいテーマの一つではないだろうかと、このように私は危惧するわけであります。それと、高齢者の障害者に比較して、私が障害児ということで特に質問としてお聞きしたい対象は義務教育以前の方々、就学以前の方々、幼稚園もしくは保育所に行かれている方であります。高齢者は早く言えば既に高齢であります。しかし、障害を持っている方、これから成長されていくわけであります。そして、家族にとっては非常に極めて長く深刻で毎日のことであります。しかし、考えてみると、障害をお持ちの方が生き生きとして生活できる町ということは、一般の我々も暮らしやすい町だと、このように思い、どのような取り組みが現状なされているかお伺いするわけであります。
具体的な項目、未就学児の状況について伺いますが、障害のある未就学児の実態は、また対象者は掌握されていますか、何名ですか。障害の要因別につかんでおられますか。知的障害でしょうか、身体的な障害でしょうか、もしくは精神的といいますか、自閉症だとかいろいろあろうと思いますが、要因別に実態をお聞かせしていただきたい。
それから、自分の子供が障害であるということを受容していくこと、もしくは助け合いの輪を広げるためにも障害児の親の会とか積極的に推進されておられますかと。そのような親の会づくりだとか、会を展開していくことをやられておりますか、声をかけておられますか、もしくは事務的にバックアップされてますかと。場所の提供なども必要なテーマかもしれません。これらについてお伺いいたします。
また、保育所で障害児の受け入れ状況についてもお伺いいたします。
町全体の保育所で受け入れられていますか。また、指導者や担当者の配置はそれぞれの保育所で十分ですか。一部手薄なところもあると聞きますけれども状況をお聞かせしてください、お伺いします。
また、障害をお持ちの方のちょっと一時預かってくださいという要望もあるやに思います。通常は何とかなっているんだけれど、ちょっと一時預かりという保育の要望に十分こたえられておられますかということをお聞きいたします。
なお、障害児の判断だとか、診断だとか、県下でも保健所によってかなり対応に格差があるのではないかということも聞きます。塩竈がしっかりしているよという話を聞いたりしますが、実態はどうなっているのか、これもあわせてお伺いいたします。以上が私の一般質問でございます。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) お答えいたします。
第1点目ですが、かなり項目多いのでありますけれども、3件お示しということであります。二、三、数えていきますと、商工会で組織する富谷町地域活性化委員会による富谷茶、富谷新町復活のための方策の実施などにお手伝いをさせていただいていること、それから富谷町商工会がしばらく行ってまいりました「おもしぇがらきてけさin富谷」の開催、これらは商工会と職員、担当職員も一丸となってこの祭りを盛り上げてまいったところであります。また、ふるさとまつりなどにおいて地場産品を努めて広く町民にご案内する機会を持ってきたこと、それから、ちょっとまだ意外とアピール度が足りないんでありますけれども、イメージキャラクターの創作などにも取り組んで、まだこれは宣伝効果が薄いようでありますけれども、そういう取り組みをしているところであります。
それから、宮城県のあの件に類似したものということでありますけれども、本町においてはほかの自治体よりですね、早かったのであります。日当、いわば出張研修手当の見直し、こういうのはもうかなり早くから富谷は先進的に手をかけてきた。したがって、なるべく自前でやれるものは自前で行うなど、常に創意工夫の中で町民の皆様からお預かりした税金をなるべく多くの還元できるよう努力して長年努めてまいりました。これからも総合計画のもと職員一丸となって健全財政、健全財政に努めてまいる覚悟で、決意であります。
雇用対策におきましても、国、県が実施している政策に乗ってまいったところであります。
町単独は、なかなかこれは、これらについては単独というのは、いろいろ議論ありますけれども、単独というのは限られた状況にあると思っております。既に町として、富谷町として県と違った形で歳出の構造改革に取り組んでおり、その実績の一つとして目標値を無借金庁舎に置きました。これを目標値において十八、九年かかったわけでありますけれども、これらを次の段階にこれを緩めてはならんという考え方で、次の順番に入っていくつもりであります。
次に、税効果、経済効果、これについては相当、先ほど前にも、前の議員にもお答えいたしておりますけれども、 3,000人を超える雇用の場の中で、富谷町の人たちがフルタイムもしくはパートも入っておるわけでありますから、その人その人の確定は出てまいりません。その申告時期になって出てまいります。また、一方の法人関係については、5月の時点で決定いたしますので、今そういうものの準備であって、16年の5月ですね、16年の5月に出てくるということであります。したがって、今現在は、まだ詳細の数字は持ち合わせていないという形であります。
それから、収納対策でありますけれども、これも何度かこの議会でもご報告申し上げてまいりましたけれども、職場内に対策本部を設置をいたしまして、全庁的に全職員をもってこのご協力、税のご協力をお願いしているところであります。その中でも、口座振込、郵便振替、それから分納方式、さまざまなその納税者納税者によるケースケースによっていろんなご相談、ご協力をいただきながら収納向上に努めてまいっているところでありますし、今後もこれらを充実強化してまいらねばならないと思っております。ただですね、ただ、数字的に大口があります。いわば個人でない関係がこの日本経済状況の中にあって、これらが大変苦慮しているところでありますけれども、それはそれなりの許される範囲の保全、財産保全、債権確保、こういう形をとって収納対策にいそしんでいるところであります。
それから、人材センターほかでありますけれども、おかげさまでこの年度初めからスタートさせていただきました人材センターであります。町としてもこれをできる限り手伝いをさせていただいて、いわばセンターに登録し、センターに往来することによって健康者をつくるという、健康を維持していっていただくという意味合いもあろうというふうに認識しております。したがって、現在まで用途にして草刈り業務から始まって18、八つの項目にわたってお願いをしております。その額がおおよそ 1,800万円弱ほどお願いを、とりあえず6月現在でありますから、今後これらがふえることあっても減ることはないと思っております。
それから、税源移譲の働きかけであります。これは先ほど申し上げました、冒頭申し上げましたけれども、三位一体関係で結果がどこに落ちてくるかわかりません。ただし、明るい見通しは、論旨にありましたようにほとんどないという覚悟をしていかねばならないと。要請要求は地方自治体としていろいろな機会をとらえてさせていただいております。しかし、国家財政もご案内のとおりでありますし、それから地方財政もご案内のとおりであります。したがって、国民の、結果は国民の負担をどこまで求めていくか、国民が耐え得るかということに私は最終的に議論が詰まっていくべきだと思っております。いわば国と地方のやりとり、それから国では我々想像以上に省庁間、いわば私から言わせると役人同士のやりとり、こういうものが今想像以上な動きであると私は受けとめております。したがって、ただ、結果は最終的には国民負担をどういう形で、これでふやしていいのかどうかという疑問点が絶えずあります。したがって、だとするならば、これらは国も国家も地方自治体も権限の問題ももちろんあろうと思いますけれども、税源の問題もあろうと思いますけれども、私は国民負担をふやすべきでないという観点からすると、いかにこの経常経費と申しますか、役所経費と申しますか、こういうものをスリム化しないと私は国民に耐え得るお願いはできないと思っております。これらは私は機会あるごとに少数の意見か小さな意見か知りませんけれども申し上げて十数年たっております。これを機会になお一層今やらせていただいているところであります。
次に、寄附金の問題でありますけれども、直近5カ年ということでありますけれども、ご案内のとおり総額で5億 5,000万円ほどになっております。ただし、大半は指導要綱による区画整理組合の半強制的な寄附でありますから、こういう形がほとんどでありまして、全くの、議員おっしゃるような形でいきますと、過去5年間で 130万円ぐらいという形があります。ただし、町でない分について社会福祉協議会、町を経由し社会福祉協議会に行く、そのお金的には、数字的には何億ではありませんけれども、その心の数で行くと大変ありがたい富谷町内に大勢いらっしゃる、これは社会福祉協議会にそういう人がいっぱい経由して行っているということをこの場でお伝えを申し上げたいと思っております。
それから、物でありましたけれども、5年過ぎましたかどうか、大きいのでは大黒澤苑のご寄附が大きいのかなと、こういうふうに思っておるところであります。
それから、寄附、一つの寄附方式、熊本県のように、熊本市のようにということも一つの考え方であろうと思いますので、参考にはさせて、研究はさせていただきたいと思っております。ただし、この件については、よく私たちの議論の中で出てくることはですね、日本の税、納税構造、いわば平均税率でなくて、いわば所得が上がれば上がるほど税率が上がっていくという形が、大変世界の中でも日本の税率のその形が少ない方の国の一つ、いわば寄附しづらい税構造が日本でないだろうかという議論がよく我々の会合などでも出てまいります。これらがどういうふうにあるかによっても違ってくるのかなと、こういう思いもいたします。ただし、冒頭申し上げましたように、こういうことも今後の参考に、議員のご提案を参考にしながら臨んでまいらねばならないと思っております。
次に、第2点の障害児関係であります。第1点の1点の1こまの未就学の、現在掌握、把握しているのは脳性麻痺から13種類に及んでおります。一つ一つ申し上げませんけれども、13種類に分類、未就学で13種類ですね、3の種類に分類して、その数30名を町に在住しております。その心配のあるお子様の出生後の新生児訪問で把握できるのでありますが、年齢が進むにつれてわかる一つの、例えば自閉症のようなものがあります。乳児検診などで把握できるようには進めておりますが、就学前の検診、3歳6カ月、3歳半の検診が終わりで、就学前はありますから、検診後の年齢以降については保健所、保育所、幼稚園と連携をとりながら、絶えずこれは把握していたのが先に述べた13種別の30人と、こういうとらえ方であります。
それから、事務的なバックアップ、これは知的障害児の親の会が長い歴史を持っております。これについては会長を初め会員と連絡を密にとって、町と一体的な行動とかご相談をさせていただいてきております。また、療育手帳や心身障害児の扶養共済制度などの周知についても、療育手帳所持者全員にお知らせするなど連携に努めてきております。また、自閉症児の親の会、一歩の会につきましては、月1回の集まりでお手伝いをさせていただいている。また、事務的なお手伝いとしては、親の会は基本的には自主的な会でありますけれども、町すべてお手伝い、事務的にはお手伝いするのではなく、必要とされる、いわばパートナー的ですか、パートナー的お互い自主性を尊重しながら、努めて町は町としてお手伝いできるものはさせていただいているというのが現状であります。
それから、場所の提供については、これは当然ながら今の町で保有する分については提供をさせていただいているものであります。
それから、一時預かりのことありましたね。これについては延べ 496名、延べで 496名を一時預かりをしております。ただ、その内容によってですね、種類が、種別が多いわけでありますから、場所によって多少移動していただく、直近の保育所でないところでお願いするとか、そういうご相談しながら預かりをさせていただいている、お手伝いをさせていただいていると、こういう形にあるようであります。
それから、保健所によって濃淡があるんじゃないかということでありますけれども、これは大事でありますからそのままあれします。乳幼児健診などで精神、運動発達などに問題がある子、またはあるかもしれないとされた子とその家族に対する心身障害児など発達支援事業が行われ、小児科医、作業療法士、理学療法士、保健師、栄養士などのグループによる養育が提供されています。それらはどこの保健所でも実施されているものであります。相談事業や在宅支援事業の活用も人口規模が一番多いということもありますが、塩竈保健所管内がトップとなっております。塩竈保健所管内において障害児の地域リハビリテーションがモデル事業として先立って実施されていると。また、黒川地区では知的障害児・者に対してケアマネジメント推進事業を、ほかの地域にですね、先駆けて平成12年度から行ってきてまいりました。したがって、議員おっしゃるように、保健所、今現在宮城県に7保健所存しているんですが、その中でも決しておくれた体制ではないと。むしろこの圏域は件数とかいろんな形でほかの状態でも多く存在しておりますから、したがってそれらに対応する体制もそれなりにできているように伺っておるところであります。
議長(相澤 武雄君) 7番今村 寿君。
7番(今村 寿君) かなり時間が押しておりますので、たくさん再質問したいんでありますが1問だけします。
現行の税制度であっても寄附金に関してだけは地方自治団体に寄附すれば税金が免れるというすばらしい現状の中で、すばらしい寄附を受けるアイデアと決意あれば、例えばふるさと創生というスローガンあるわけですから、メダカの泳いでいる公園だとか、ブルーベリーがおいしい公園だとかいろいろアイデアあろうと思いますが、そのようなことをただ単に参考にするんじゃなくて、今三位一体ではなかなか期待できないという状況にあるだけにですね、もっと踏み込んだ具体的な検討をいただいて、そのような決意をどうなっているか、方向をもう一度、再度お伺いします。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 先ほど申し上げましたように、私は議論の中で、日本の税構造が大変日本型で、大変寄附行為には大口は大変苦慮しているという思いでまいりました。議員から今ご提案あったもんですから、決意のほどまで行ってないんでして、参考にしていただいて、今村議員のご意見を参考にしていただいて、いろいろこれから町としても取り組んで、研究させていただきたいものでありますから、その節いろんな助言などもいただけばありがたいと思っております。
議長(相澤 武雄君) 5番相澤 榮君。
5番(相澤 榮君) 私は、本町の教育行政について、学校週5日制による本町の児童、生徒の学力の低下、学力と体力の現状について、学力調査分析に基づく指導法、学習意欲をどう引き出すのか、週休2日による子供たちの行動と生涯学習の推進、社会教育団体の育成と支援等について、四つの項目にて質問をいたします。
一つ、学校週5日制によりゆとりの教育が進められておりますが、文部科学省は5月12日、小学校5年から中学校3年を対象にした全国規模の学力調査の分析結果を発表されました。その発表によりますと、学力の低下が報じられており、本町の児童、生徒の学力と体力はどうなっているかお伺いいたします。そして、低下しているとすれば、その向上対策を教育委員会としてどのように話し合われ、議論され、具体的対策、方策をどうしていくかということをお伺いしたいと思います。
二つ目、週休2日、子供たちの土、日曜の過ごし方実態調査の結果を新聞にて知ることができました。それによりますと、テレビゲームなど家の中で遊ぶ、のんびり過ごすなど積極的に外で遊ぶ子供たちが少ないようでありました。また、学力低下が懸念され、週末の塾通いが大きくふえることも否定できない現実であります。子供たちを中心とする地域の新たな教育的課題に対応し、地域の教育力の活性化に向けた推進の整備を図ることが急がれております。そこで、本町の子供たちの行動について実態調査はされておりますか。また、どのように把握されておりますか。放課後、休日の生活指導を学校に対してどのようにしているかお伺いいたします。
三つ目、今日、社会教育は学校週5日制への対応策としてボランティア活動、自然体験、昔遊びなどさまざまな体験活動や地域が持っている教育力に期待するところが大きくなっております。学校教育では「地域とともに育つ学校」、社会教育では「社会教育とともに育つ地域」の姿勢の確立が求められ、学校と社会教育団体等の連携が必要になってきています。そんなときに学校の先生方の社会教育活動への協力、支援についてどのような助言、指導を行っているかお伺いいたします。
四つ目、昨年11月成田地区に6番目の公民館がオープンし、これで六つの小学校区にそれぞれ一つずつ公民館を有することとなり、文字どおりのそれぞれの地域をエリアとした学校、公民館、地域が一体となった生涯学習推進環境が整いました。この恵まれた環境の中で、本町は「地域の文化が香るまちづくり」を理念とし、地域に根差した生涯学習社会の実現を目指して努力されておりますが、子供たちの健全育成は非行防止だけではありません。土、日曜日の時間の活用の仕方が大事になってきています。子供たちの土、日曜日の過ごし方を生涯学習の中で教育していかなければならないときにあり、公民館の利用が単なる貸しホールに終わることなく、サークルや団体としての育成や指導まで踏み込んでゆかなければ健全育成は中途半端に終わるのではないでしょうか。学校週5日制は子供を地域や家庭へ返すことだと言われますが、その受け皿とも言われる公民館活動の行政側の対応と住民参加の自主活動についてどのように考えているかお伺いいたします。
また、社会教育施設の効果的な利用と、土曜、日曜日の管理方法について、特に音響設備や照明設備の借用等は職員の対応がないと故障の原因になります。地域の人々の施設とするために、ぜひ土曜、日曜日の職員対応が要望されてきますが、その実現性についてお伺いいたします。
以上、四つの件について質問いたします。終わります。
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) 教育問題につきましてご質問いただきました。順序、少し不同になるかもしれませんけれども、お答えを申し上げたいと思います。
学力、体力というようなことの関係でございます。
学力というのを単に教科、知識の面でだけを考えれば、これは新しい学習指導要領の中でもその教科実数が減っているわけですから、その辺の心配はあるわけでございます。ただ、学力というのはそれだけにとらわれず、学ぶ力、あるいは学ぼうとする力とか、あるいは学んだ力と、それらをいかに組み合わせて実社会の中で体験その他を通して身につけていくかということになろうかと思います。したがって、学力というのは数字的にはかれるものとそうでないものとがあるわけでございます。先ほどありましたように、知識として例えば数学の計算力といいますか、そういうことの数字的にあらわれる分についてははっきりその差というのは出ている、過般の新聞等にありましたけれども、低下している面もあると。そういう面から見れば、そういうことはありますけれども、総体的に意欲あるいは思考力、判断力、表現力等の力は向上しているのかなと、そういうふうに認識をいたしております。
で、新しい学習指導要領では、児童、生徒が学ばなければならない内容、これは先ほど申し上げましたように減っておりますけれども、しかしながら、基礎、基本の徹底を図るというふうに位置づけておるところであります。で、そうしたことから、学校現場においてもそういう学力低下、いわゆる知識の低下といいますか、そうした面も含めて、一つは本町で昨年度から実施しております低学年のゆとり事業、そういうような対応の仕方、これは小学校1校に1名ずつの補助教員の配置でございますけれども、そういうこととか、あるいは少人数学習の取り入れ、本町ではそのために小・中合わせて17名の教員の加配があるわけでございますけれども、そういうような取り組み、あるいは一部の小学校でありますけれども、教科担任制を導入しているところもあります。それから、朝の活動の時間、あるいは放課後の時間を利用した学習相談を実施している学校もあるわけでございます。それから、中学校におきましては、全部でありませんけれども、長期休業中に学習相談をしているというところもあるわけでございます。さらに、総合的な学習を中心とした体験学習、社会人登用の地域の人材活用による学習など、いわゆる確かな学力と生きる力の育成に努めているところでございます。
次に、体力の関係でございますけれども、本町の児童、生徒の体力については全国平均、あるいは宮城県平均に比べて測定項目によっては平均値を超えているもの、それから平均値を下回っているものがあります。全般的に見てほぼ平均値なのかなと、そんな感じをしております。学校ではこれらの結果を踏まえて、通常の体育の時間のほかに運動会、あるいはマラソン大会とか記録大会、クラブ活動を通しての体力の増進を図っておるところでございます。さらには町では小学生の水泳大会の実施やスポーツ交流大会、あるいはスポーツ少年団への支援などに努めているところでございます。こうした内容について、本町の教育委員会においても定例会を持ちまして、いろいろな意見交換、意見の出し合い、交換、情報交換などをしてきたところであります。今後も情勢の変化に即した情報あるいは意見をもとに対応策を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
それから、週休2日制にかかわる子供たちの実態でございますけれども、実態の調査は一部の学校においては実施しております。また、その実態についての把握ですが、塾通いとあるいは学習に費やす児童、生徒もいれば、家庭や地域の活動体験、あるいはスポーツ少年団活動などさまざまな過ごし方をしているようであります。もともと学校週5日制は家庭、学校、家庭、地域社会での教育、生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目的に制度化されたものであります。こうしたことから、基本的には町で何かをするというよりは、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動と、こうしたさまざまな活動や体験をすることが望まれているところでございます。昨今の社会情勢、子育て環境にとっても厳しい面があり、家庭や地域社会での安全な居場所が求められており、現在、学校、公民館の開放や、地域ボランティアによるいわゆる発明クラブや高齢者との触れ合い事業などが児童、生徒が参加できる事業を通して子供たちの週末の過ごし方がより充実するように支援、協力をお願いいたしているところでございます。
放課後、休日の生活指導については、児童の心身の健康を保持するために規律ある生活を実施するような指導、これはその時期的に実施して指導しているところでございます。また、長期休業中における生活指導、事故防止、そうしたことも県の方からの指導もあわせて本町のそれぞれの地域の実態を踏まえながら校長会、教頭会等で周知徹底をいたしているところでございます。
次に、学校支援と学社連携、融合関係でございますけれども、本町の学社連携、融合事業としましては、いわゆる開かれた学校づくり、地域との連携による健全育成にかかる諸活動などへの協力要請は早くから学校に対して行っております。そして、学校側からも積極的な協力を得ているところであります。例えば、20年目になります小学生の水泳大会を初めとして富谷のマーチングフェスティバル、あるいはユーマイタウンセミナー、ジュニアリーダー研修等そのほかいろいろ実施いたしているところであります。で、地域社会が子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが重要であるという考え方から、本町では受け皿としての事業の実施はいたしておりませんけれども、子供たちの自主的な活動の場として利用できるよう六つの公民館それぞれ月1回土曜日を開放しております。これは試行的に今実施しているところでありますけれども、ただ、現在までの試行後の開放では利用者は非常に少ない状況にあります。
このような中で、平成14年度には地域の方々による自主的な事業も行われました。例えば、明石台萩の会長生会によるグラウンドゴルフとか、日吉台地区の健全育成によるチャレンジランキングというか、事業、あるいはあけの平地区、富ケ丘地区の母親クラブによる事業など公民館の土曜開放日やあるいは地域の集会所等を利用して行われました。地域の教育力を大いに発揮していただいているところであります。異世代交流や地域社会との接触を通して人とのつき合い方や社会とのかかわり方など学校や町が主催する形にはまった事業だけでは得られない多くのものが学べるものと考えております。今後このような地域独自の事業がさらに一つでも多く実施されるように話題や情報の提供を行っていきたいというふうに考えております。
学校週5日制に伴う事業については、家庭、学校、地域がその意義や意味についての認識を共有し、子供のゆとりを目指して絶えず見直しをしながら息長く実施できるよう連携する必要があります。子供たちを地域で育てるという意識を地域と教育現場、家庭が共有し、一体となって問題点を見つけ出し、急がずに時間をかけて徐々に課題を解決していく必要があろうというふうに考えております。
それから、町内の各施設における音響、あるいは照明等にかかわる使用するときの職員の関係でございますけれども、これには今までもそうした事業が行われる場合には土、日であろうが休日であっても職員、対応、配置し対応しております。これからもその利用の内容に応じて職員の配置が必要な場合はそれに対応してまいりたいというふうに考えております。
土、日曜日の公民館の一般開放、これはさらにこれからも開放をしていく方向で、その方法、範囲、管理などについて現在検討中であります。この辺についてはもうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。以上です。
議長(相澤 武雄君) 5番相澤 榮君。
5番(相澤 榮君) 週5日制による子供たちの受け皿のことについて、行政としては考えていないということなんですけれども、なぜこういうことを質問したかということは、今非常にこう不況の時代の中で、土曜、日曜もパートに勤めている方が非常に多いわけでございます。そんなときにだれが子供たちの面倒を見るんですかということが疑問になってきます。当然、地域の教育力に期待するところが非常に大きいわけで、それが原則かと思いますけども、その地域の教育力をどのようにして引き出すかという部分をぜひお答えいただきたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) 5日制にかかわって、で、町としての受け皿事業は実施していないということでございます。これについては、やはり先ほど申し上げましたように、その5日制の趣旨からいたしまして、これは地域全体で見ていかなければならないことであるというようなこと、そういう観点から、町としては集まれというような形のものはとっていないということです。ただ、ただ、日曜日とか休日に町そのもので、公民館じゃなくても、例えば総合運動公園の例えばキャンプ場を利用したところの事業等々については、これは町で当初から予定した、その5日制にかかわらずの休日の事業等は実施しているところであります。以上でございます。
議長(相澤 武雄君) この際、3時30分まで休憩します。
午後3時16分 休憩
午後3時30分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
8番細谷 禮二君。
8番(細谷 禮二君) 私は、3点について質問いたします。
初めに、児童・生徒の安全対策をという題で質問いたします。
「富谷の町には大きな山がない。大きな川にも恵まれない。海にも接していない。豊かにあるのは子供たちだ。この子供たちを町の財産とし、みんなで育てたい」。これは富谷町の各小中学校の校長室に掲げられている町長の言葉です。明石台三丁目、四丁目、五丁目の小学生 335名、中学生 122名、成田方面からの通学生 200名、高校生、私立の小学校・中学校を数えると 600名以上の町の財産が危険にさらされております。そこは宮沢・根白石線、七北田・西成田線の交差点で、みやぎ生協明石台店、ファミリーマート前の十字路であります。最近は宮沢・根白石線の開通、イオン、カインズホーム、Jフォン、みやぎ生協出店により交通量も一段と多くなりました。1回の信号で50台以上の車両が通過する状況です。それと同時に、交通事故の多発地帯にもなっております。大和警察の話では、平成14年度管内の交通事故は 267件、そのうち明石台交差点では11件も発生しております。これは多分明石台生協店がオープンしてからまあ6カ月ぐらいの事故だと思います。先日、歩道の縁石を乗り越えファミリーマートの縁石を壊し電柱に追突する事故が発生しております。もしそこに歩行者がいたならばと思うとぞっとします。私も小学校、中学校の入学式以降、朝7時ごろから8時ごろまで交通指導に立って子供たちを見守っております。交差点の歩道にガードレールかガードポールを設置し、交通事故から町の財産である児童・生徒のとうとい命を守る考えはないかお伺いいたします。
2番目です。公園の有効活用を。
富谷の町には総合公園1カ所、近隣公園5カ所、街区公園59カ所、合計65カ所の公園、総面積58万 5,000平方メートル、県内第6位の広さを持っております。私は、その近隣公園について質問をいたします。
近隣公園は、あけの平公園、ここは遊歩道があり本当に静かな公園です。そばにあけの平の公民館があり、駐車場もあります。日吉台公園、ここは道路沿いにあり非常に近くて便利だ。ただ、駐車場がないのが欠点です。成田東、成田西公園は非常にこう近代的です。公園の中にバスケット、またはテニスコートがあり、本当にすばらしい公園だなと、こう思いますが、特に私は明石台公園について質問いたします。
明石台公園は公園と野球場を持った公園で、スポーツ少年団、スカイラークです。それからソフトボール、ちょうど明石台一丁目、二丁目、三丁目の各チーム、それから成田チーム、合計4チームで毎週日曜日にはリーグ戦を行っているようです。また、普通の日にはグラウンドゴルフ場として睦会、四季の会、萩の会と、利用率が非常に高いです。ただ、公園内に駐車場もないため路上駐車も見られ、非常に危険であるため、公園の入り口付近に駐車場の設置をする考えはないかどうか。
また、公園の東側には防球ネット、これがないため直接ボールが道路に飛び出してしまう危険性があります。最近は交通量も非常に多くなり、もし走行中の車のフロントガラスにでもボールが当たったら大惨事にもなりかねない。そこで防球ネットを設置する考えはないか。
3点目、明石台公園、利用率も高いため簡易なナイター設備を設置し利用者の便宜を図ってどうか。電気代、これは利用者、受益者の負担とする考えはないか、町長の考えをお伺いいたします。
最後に、グリーンベルトを広場として活用してはどうか。
東向陽台一丁目の桜並木、ちょうどグリーンベルト地帯と言っておりますが、桜の開花時期にはことしはテレビ放映もされ、一躍桜の名所にもなり、今後ますます花見に来る人がふえると予想されます。また、夏には木陰として町の憩いの場所、コミュニティの場所、健康増進の場として活用する考えはないか。グリーンベルト地帯の西側はちょうど1メートル50の石垣が築かれてます。あそこで子供が遊んで下に転げ落ちたら非常に危険です。そこで、安全さくとベンチを設置することによって地域の町民の憩いの場、コミュニティの場として非常に活用できるのではないか。また、グリーンベルト中央部分、大体16メートルほどあります。その部分に土を入れ、整備することによって子供の遊び場、またはグラウンドゴルフ場として活用できるのではないか。
先日、私もこのグリーンベルトのところへ行ってまいりましたが、草が刈られて非常にいいと思いましたが、はだしで遊ぶところまでは行っておりません。ちょうどでこぼこがまだあるようです。そこに土を入れれば、平らになれば、子供たちも安心して、安全さくもありベンチもあり、木陰で非常にのんびりと過ごす場所になるのではないかと思います。まあ、こういうことを考えて町長のご意見を聞きたいと思います。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) まさに富谷の財産なんです、子供は。本当にしばらくぶりで議場で話していただいて非常にうれしく思っておりますし、それに向かって我々まちづくりにいそしんでいるわけでして、おります。
さて、お答えいたします。私は、あの場所が大変幹線道路、都市計画道路、幹線道路、お話ありましたように交通量が多くなってきたことはまさに想像以上のものがあるなというふうに思っております。一方でですね、子供の数も、横断する子供の数も多いのも存じておりますけれども、一方で道路運転者のマナーというのを、あの場所のみならずですね、やっぱりそれなりの訓練を積んで免許証を持って、普通に走行し、普通に通っていただけば事故は起きないということでありますけど現実そうでないということもわかっております。一方で、それからその、これはあの地域のみならず道路管理者、それから安全管理者、そういう立場から日本じゅう標識看板が多過ぎはしないかという私は考え方持って富谷の国道4号線を規制していただいた分が、整理統合していただいた経過もあります。したがって、私は民間がなかなか規制できなかったら、公の分としていろんな施設、安全管理、交通管理の分に私はマナーを守っていただければ原則的には私は余りやるべきでない。あの場所についてもそれなりの縁石があるわけでありますから、私はどうかなと思いますけれども、町全体としてはそういう考え方だと思っております。しかし、あの場所は特段に交通量がお話のとおりでありますから、いわば恒常的にでなくてですね、あの全体、町全体でなくて、あの場所について試行的に、どういう安全管理になっていくのかということで、あの場所には四つ角にお話のとおり設置していこうと、こういうふうに思っております。いわばそれはいろんな、あと技術的に議論していくと、こういうことであります。
第2点の公園の問題でありますけれども、明石台公園、早くから利用されておりましたその中で、まだ六丁目、五丁目、民家、お家が建っておらない時期であったもんですから、どうしても路上駐車の団体が多くありました。しかし、今は五丁目、六丁目、あのとおり住居が張りついてまいりました。したがって、行事持つたびにかなり路上駐車が交通の支障を来しているということも見ております。したがって、利用者にとってあの上段の公共用地、これも一部野球チームが使っておりますけれども、あの分についてなるべく駐車、団体でするときは入っていただいて、路上はもともと違法でありますから、それらを今後利用団体に注意を喚起していきたい。駐車場の設置はしたがって上の公共用地、今ご利用いただいている団体と話し合いの中で、一部、全体的には大変だと思いますけれども、そういうことも検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、あわせてですね、ナイター施設の問題でありますけれども、総合運動公園にもまだナイター持ってないもんですから、やっぱり大きなこれと、駐車場とかかわり出てくるわけでありますけれども、大きな試合、駐車台数が多い行事のときには総合運動公園、あれだけ駐車場設置されておるわけでありますから、主催者に対して総合運動公園の利用を喚起してまいらねばならないのかなと。したがって、ナイターについてはこっちの運動公園の方が優先されるべきなのかなと、というふうに考えておるところであります。
それから、東側道路沿いの防球ネットということでありますけれども、これも毎々試合などで議員同様に私も見ておったわけで、いろんな議論を内部で検討しておりましたけれども、景観それからボールの動き、そういうものを見てまいりましたけれども、いよいよにして多目的公園でありますから、野球専用でありませんから、それがいろんな議論があろうと思いますけれども、現実問題としてボールの運動が使われていることから、防球ネットも考えてまいらねばならないと思っております。
次に、東向陽台一丁目の桜並木の問題でありますけれども、あそこはご案内のとおり、27万ボルトの相当の高圧線でありますから、ご案内のとおり、あの線下には構造物、そういうものは建ててならんということになっております。したがって、あの部分についてベンチとか軽微なものということであろうと思いますけれども、やっぱり27万ボルトということは、時間限定で桜のときにお花見などそういう散策程度であって、長い時間をあの線下にいることを努めて避ける地帯として緩衝、いわば道路と道路の緩衝という安全というもののために線下としてああいう形、たまたまそれに善意があって桜植栽していただいたのがああいう今の立派な桜並木になったという経過思うときに、自然的形で残していくべきでないだろうかと思っております。したがって、余り高度な形はとり得ないんでないであろうかと、こういうふうに思っているところであります。
議長(相澤 武雄君) 6番磯前 武君。
6番(磯前 武君) 私は、東向陽台地区の側溝の整備について質問いたします。
富谷町は昭和40年代の後半より進められてきた団地開発で、昭和60年代以降の開発については開発の段階で整備されておりますが、それ以前については未整備または老朽化により地域住民から早急なる整備が望まれております。町の整備計画について伺います。
一つとして、昭和62年から整備が進められている東向陽台一、二丁目の工事はいつ終わるのか。二つ目として、東向陽台三丁目については、昭和59年から昭和62年に幹線道路の整備はされましたが、枝線の側溝の整備は計画にあるのか。また、あるとすればそれはいつから行われるのか。また、東向陽台全域の側溝整備を今後5年間で完了できないか。こういうことについて質問をいたします。
昭和40年、四千八百余りの人口であった富谷町の人口も仙台市のベッドタウンとして大規模住宅団地の開発が始まりました。昭和40年代の後半には東向陽台を皮切りに富ケ丘、鷹乃杜、そして昭和50年代に入りあけの平、ひより台と急激な人口の増加により都市化の波が押し寄せてまいりましたことは御存じのとおりでございます。また、昭和60年代から開発が始まった日吉台団地、明石台団地、成田団地については、道路の整備等については開発の段階より完全整備が規格化されており、道路の景観、交通の安全性については申し分のないところであります。すばらしい魅力ある団地として自他ともに認めるものであります。
しかし、私が申し上げたいことは、冒頭に申し上げましたように、昭和40年代から50年代に開発した五つの大規模団地の側溝の整備が不十分であり、今後の側溝整備の計画についてお願いいたしたいところであります。その中で、既に側溝整備が始まっている東向陽台側溝整備計画について伺います。施工開始時期は東向陽台一、二丁目が昭和62年から現在進行中、三丁目については昭和59年から昭和61年、これは幹線道路のみなんですが実施されております。東向陽台地区の道路延長は全長11キロであり、その内訳は一、二丁目で 6.8キロ、また三丁目は 4.2キロであります。で、この中で整備されてるところは一、二丁目で 5.6キロ、未整備が 1.4キロとなります。また、三丁目は整備済みが 1.4キロ、未整備は 2.8キロとなります。このような形で5年間に整備実績を私は調査してみました。この5年間で年平均 386メーター、5年間で合計で1.93キロと、こういうふうになるわけですが、この残った一、二丁目の未整備の 1.4キロを過去の整備実績どおりで着手したとしても約3年間かかるわけでございます。また、東向陽台三丁目については、さらに未整備区間が7年間かかる計画となります。日本の経済は不況のさなかでありまして、町の財政運営にも大きな影響を及ぼす事態となってることは百も承知でございます。しかしながら、東向陽台の町内を見回したときに、団地が開発されて約30年経過した現在、核家族による高齢化が進み、駐車場になってしまった土地、また、空き家になってしまった家が最近特に目立ちます。
若生町長が日ごろから提唱しておられる言葉の中にも富谷町に生まれてよかった、住んでよかった、すべての町民が誇りと生きがいを持って豊かに安心して暮らすことができるまちづくりを進めている基本理念にはまことにすばらしく、私も感銘を受けているところであります。したがいまして、道路の側溝整備事業は避けて通れない重要事業と私は思っております。東向陽台地区の側溝整備については、今までに申し上げた事柄を勘案し、5年間で整備完了するようお願いするものであります。町長の考えをお伺いいたします。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 大変いろいろ詳しく、東向陽台地域は詳細に分析なすっていただいて感謝を申し上げるわけでありますけど、ついでにですね、富谷町 49.13しかありませんから、
一緒に町内全体も詳細分析していただくと非常にありがたいなというふうにして論旨を伺っておりました。いつでも申し上げますけれども、富谷の側溝未整備延長が 110キロまだもっております。その中で、富谷の財政の中で苦慮しながら東向陽台地域も、今お話ありましたように、一、二丁目については82%の進捗であります。まさにお話のとおり、まだ数年かかるのかなと、こういうふうに思います。したがいまして、三丁目に入っていくのも少し時間をお貸しいただかないと大変なのかなと。どうしてもその 110キロという、側溝だけで 110キロであります。そのほか道路の面整備の補修なり車道、歩道あわせてやらねばなりません。
また、午前中にも出ました、前任議員から出ましたように、未改良区域も残っております。いわばこれは道路に関することにいろんな議論を、ありますね、富谷以外で、議論についてもう道路はいいなんて人もあります。それはいろんな議論、言う人は言うんです。生活道路と高速道路は違うとか、国道と村道は違うなんていう議論はする人ありますけれども、それはそれの道には変わりないんです。厳密に議論すれば議論はあるわけでありますけれども、私は道には変わりありません。宮城県でも福祉、福祉と言いながら、結果は毎年出てくる市町村からの要望事項の案件は圧倒的に、数字的にも、お金的にも道です。道が県内至るところから出てまいります。それほどさように宮城県でも国でもそういう状態にあって、国民世論はまた別な世論もあるわけであります。しかし、富谷の場合、じゃあ世論よりも何かというと、財政的に今の状態からするとこれだけある道の総延長二百三十何キロ、道があるわけでありますけれども、これらを本来なら今議員おっしゃるように5カ年で頑張れというご激励だと思いますけれども、その財政状況を見ながら努力してまいりたいと思っておるところであります。
議長(相澤 武雄君) 6番磯前 武君。
6番(磯前 武君) 今、町長が言った財政状況、十分、百も承知であります。ただ、町長も御存じだと思うんですが、この東向陽台と富ケ丘といいますか、こちら4月の選挙でももう隣接しているということで、どうもこの東向陽台の場合は前の泉市向陽台、それから泉市のそれから泉ケ丘ですか、富ケ丘の場合は、こういうふうにこう隣接しているもんですから、私も町をこういろいろ眺めて、それから選挙で歩いた中で、私どもの町、その隣の向陽台、東向陽台の隣の向陽台、それから富ケ丘の隣の泉ケ丘、これはどういうふうになっているかなというふうなことを見たわけです。そのときにやっぱり側溝が整備されていないところが来ると整備されている、これが富ケ丘。それから東向陽台の二丁目から始まった一丁目はほぼもう、あと数%ですか、十何%しか残ってないんですが、三丁目に至ってはこう枝線がほとんどなってないと。
で、それで私、町長に申し上げたいことはですね、やっぱり生きがいのある、魅力あるまちづくりの中で、この団地を買ったとき、まあ私も含めてそうなんですが、泉市だと思って買ったと。それでこの法務局に行った段階、いや、そっちじゃないんだよと、大和町なんだ、吉岡なんだよと、あっちは、法務局はですね。何だ、おれの方は郡部に買ったのかというふうなことをよく皆さんの声、地域住民の話がして、当時は大分泉市に合併したいんだと、そういうふうな論議も大変東向陽台、それから富ケ丘で出たんですね。で、今はおかげさんで富谷町もかなりいろんな面で魅力ある町になってきましたので、そういう面でそういうその合併論議というのは出てきてません。そして一部には、いや分庁だなんていう話もあるんですが、いや、そんなことはもう今の若生町政のこの頑張りようで、そんなことは起きるはずがないと、これは魅力ある、生きがいのある町を町長はつくっていくんだからと、そういう意味合いからもですね、最大限の努力をして、そして早く、まあ私5年間と言いましたが、5年間に何年間プラスしたぐらいで早く整備が完了し、東向陽台、富ケ丘、鷹乃杜と、こういうふうにですね、古い順からやっていただくように頑張っていただくように、その点の考えはないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 財政状況を見ながらですね、精いっぱい順次進めてまいる、その決意には変わりありません。一つだけ何回か、議場ではなかったけど何度か耳にご指摘受けた、今の話がありました、数は少なかったですけれども。いわば登記したら当時の泉市であった、富谷村であったっていう、私からすると一生に一代の大変な財産を購入するのに住所も見ないであなたはお買いになったんですかと、大変余裕あるんですねというような話をさせていただいたことをご紹介申し上げたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 3番山路 清一君。
3番(山路 清一君) 私は、2件ほどご質問したいと思います。
まず、冒頭に町長そして尾形議員の方からもお話がありました地震に関しての件でございます。
まず、一つとしまして、来るべき地震災害に対しての富谷町の災害対策実施要綱の作成等についてということです。皆さん御存じのように、近年、テレビ・新聞等のマスコミでとかく話題が絶えないことに、近い将来高い確立で発生するといわれている宮城沖地震がございます。昭和53年の宮城県沖地震から25年、昨年「広報とみや」10月号・我が家の防災訓練(1)の紙上におきましても、宮城県沖地震が2011年には75%、そして2021年には90%以上の確率で発生すると書かれております。町当局としても十分認識していることだと思い、各マスコミにおいても30年以内に発生する確率は98%と報道されております。役場総務課総務管理担当の記載でも、宮城県沖地震が発生したことを想定し、先ほど述べました「広報とみや」10月号には我が家の防災訓練としまして(1)富谷町地域防災計画、11月号には(2)としまして災害の備え、12月号には(3)としまして地域の避難所、1月号には(4)としまして災害とライフライン、そして2月号には(5)としまして救出・救護が連載で書かれております。担当なされた方は勉強と、大変勉強したと思いますし、また再認識されたことと思います。改めて今後に利用活用していただきたく思います。
さて、三陸南沖地震の前なんですけれども、5月19日月曜日のNHKラジオにおきましてこのようなことが報道されております。予想される宮城県沖地震等の災害について住民に聞いたアンケートです。「災害は高確率で発生しますか」ということの質問に対しまして「災害は発生する」という答えた方が90%です。「どのような災害が起きますか」ということの質問の中で「家が壊れる」という答えた方が80%です。「一番心配なことはどういうことですか」ということの質問に対してはやはり「家の倒壊」これが51%、それから「火災」が22%です。「地震対策はしておりますか」。50%の人は「やっていない」と答えております。「防災訓練に参加したことがありますか」という中の問いでは49%の方が「参加していない」と。「備えは十分ですか」という質問に対しては「不十分」という人が85%です。そして、行政の対策についてということでの質問に関しては「どちらかといえば不十分」という方が76%。その他としまして住民への対策は不十分、具体的な情報不足と、以上がアンケートの結果でございます。まあこんなことで考えなければならないことがたくさん多くあると思います。
さて、5月26日月曜日気仙沼沖海底70キロを震源地とするマグニチュード 7.0の三陸南沖地震が発生し、震度6弱、負傷者 170名を越し、宮城県、岩手県を中心としまして、53年宮城県沖地震以来の大きな災害に見舞われたということはつい先日のことです。幸いにして、先ほど町長の方からも冒頭にございましたように、当富谷町では19件の道路とかそういうようなところに災害があったというお話でしたけれども、また大きな災害がなかったというお話でした。これは本当に不幸中の幸いだったものと思っております。
私ごとですが、この質問を出した日の夕方に起きたということで、私が質問を出す前にはなかったんですけれども、5月26日に発生した三陸南沖地震は、気象庁その他学者の見解によりますと、うわさされている宮城沖地震とは違いますという話をされております。悪いことに、53年地震の4カ月前に同様の海域においてマグニチュード 6.8の地震が発生しているとのことです。私同様、町民の皆さんにもますます不安が増しているんじゃないかと思っております。
富谷町においては、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を教訓に作成された富谷町地域防災計画、富谷町総合計画、とみやまち第5次実施計画、そして前にも述べました「広報とみや」等基礎となる文献がたくさんございます。早急に質問事項の整備と行動の実行を求めます。予想されている宮城沖地震は、皆さんも御存じのように20年から30年のサイクルで必ず発生すると報道されており、また、富谷町には活断層はございませんが、すぐ近くには長町・利府活断層があります。決して油断のできない状況に置かれております。
質問事項の中には早急にはできないこともあるかと思いますが、できるものから取りかかり、備えあれば、のことわざではありませんが、災害を防ぐことができるように、私も微力ではございますが協力させていただきたく今回の質問事項とします。
「広報とみや」6月号、先日発行された6月号なんですけれども、「あなたは大丈夫?防・災・対・策」として「コミュニティ防災活動に皆さん参加しましょう!」と「富谷町総合防災訓練」のお知らせ、そして「木造住宅の耐震診断士を派遣します!」というのが掲載されております。また、みやぎ県政だよりには冒頭より特集として大地震に関しての対応などが上げられている昨今でございます。
そこで、具体的な質問事項としまして、1番としまして、近い将来予想される災害について、町としての対策と方針。2番目としまして、防災意識の向上策として災害時の対策を記した子供・老人にもわかる具体的なマニュアル、町民向け防災ハンドブックみたいのです、の作成、配布の計画はありますか。3番目としまして、公園・公民館等への公共施設へ避難場所の誘導表示はできないでしょうか。今、確かに小学校とかに、小学校、中学校に行くようにということがあるんですけれども、なかなか1町民に対してまでは徹底されていないというのが現状でございます。4番目としまして、社会福祉施設、まあ公共施設ですね、の耐震診断・耐震補強工事等の状況。5番目としまして、一般建築物の耐震診断等の補強実施は町の耐震診断士の育成確保とともに計画はありますか。6番としまして、飲むことのできる井戸等の場所を記した新しい防災マップの作成はできませんでしょうかということを上げたいと思います。上げます。
次に、大きな一般質問の2番目としまして、パソコン講習会について上げてみます。
今や各家庭にパソコンが近年目覚ましく普及し、子供から老人に至るまで広く活用され、パソコンがなければ生活に支障を来すまでになりました。しかし、パソコンを使うためにはそれなりの学習が必要ですが、特に私も含めた年代の人たちにとってはなかなかなじめないというのが現状でございます。しかし、時代から置いていかれる思いをしている方々が多く見受けられ、対策が望まれる状況でもございます。子供に聞くのは恥ずかしいと、また、パソコン学校に行くには授業料も高く、なかなか学習する気にはならないと。
町においてパソコン講習会が開かれ、大変な人気があると私は聞いております。まあ、実際私も昨年度パソコン教室の方に4回応募しまして、幸いにして2回習うことができました。パソコンに興味がありながら触れたこともなく、インターネット、電子メールをやってみたいという方々は思ってもないチャンスだと思います。昨年度は国の補助金で行ってきたと聞いております。また、ことしからは国の補助はなく、町の予算の中で行わなければならないとのことですが、町民の関心が非常に高く、パソコンを生活に活用できる人々をふやすためにもお伺いいたします。
なお、今年度のパソコン講習会のお知らせが「広報とみや」6月号に掲載されました。多くの町民の方々が応募されることと思いますが、ただ、その中で今回は夜間講習がなかったということでちょっと残念には思っております。
具体的な質問事項でございます。1番としまして、昨年度の利用状況、午前・午後・夜間の応募倍率、利用者数など。2番としまして、多年にわたり年間を通じて講習できないでしょうか。3番としまして、勤労者のため土日及び祝祭日の開催はできないでしょうか。4番としまして、勤労者、主婦層のため夜間講習の充実を図れないか。5番としまして、中央公民館だけでなくほかの場所でも講習はできないでしょうか。
以上、お伺いいたします。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) では、直接質問事項に入って、入らせていただきます。
地震災害に対してですね、一時的責任を有する住民に最も身近な地方公共団体として、町民の生命、身体及び財産を災害から保護する方針に基づき、次の対策を実施していきます。
一つは災害に強いまちづくり。道路や水道などライフラインの災害対応力の向上を図っていくこと。二つ、役場庁舎を含めた防災の拠点施設の整備。成田公民館にも最近できたばかりですから、防災倉庫の整備。今後も施設などの環境整備を実施していく。三つには、地域関係機関との連携を強めていく。四つ目にして、職員や住民の方々の防災行動力向上を防災訓練などを実施しながら趣旨徹底を図る、こういう、このように、震災対策ではみずからを守る自助の努力、地域コミュニティなど周囲の人々の連携を図る共助、そして行政の助け合い、いわば公助の適切な役割分担が重要であり、町民の皆さんに対する正しい災害知識の普及と、それが先ほどお話あった広報なども一こまであります。適切な判断の下せる町内会、会長初め指導者、ご協力者、そういう方々の地域の防災対応力の強化を図る上で必要と考えております。さらにはお互いの努力で被害がある程度軽減できるものでありまして、日ごろの講習会や訓練にも非常に大事であると思い、努めて町民の方々に呼びかけて訓練にご参加いただいている努力をしておりますけれども、まだの感は否めません。今後も努力してまいらねばならないと思っております。
第2点のハンドブック配布関係であります。町民向けハンドブックとして広報紙に防災関連記事を掲載しました。子供や老人に対して実際の訓練を実施することで、体で覚えていただくことが大事と考えております。したがって、本町においては今後とも広報紙を活用し、かつまた防災対策を啓発していくことにしております。特に、子供については学校現場でもなお一層ですね、学校で訓練を集団生活の中でなお一層訓練をしていただいて、この間の地震でも、より早く態勢で避難的な行動をとったのは家庭によっては子供だったという報告も受けております。それほど訓練の大事さ、集団的な場所での訓練も今後も強めてまいらねばならないと思っております。
それから、誘導表示の件でありますが、道路標識がいいのか標識が好ましいのかは今後検討してまいりますが、現在、各地域ごとに防災訓練を実施して、その効果が上がってきていると認識はいたしております。したがいまして、防災訓練での誘導は消防団、自主防災組織などにより行ってきているものであるが、参加者は避難場所へ誘導表示の必要性をさほど感じていないのが実態の、今までの経過見るとですね、そういう実態にあるようであります。いわゆる訓練、いわば体で、自分で意識的に自然的にその場所に非常時に行けるように訓練で進めてまいりたいと、こういうことで、非常時のときにその標識がどこまで有効かということが議論があります。したがって、訓練を積み重ねることによって体感的にその場所にということは優先がどうかなと、こういう基本的な考え方であります。これはあと議論なら議論の中で皆さんにどうしてもということになればまた別な、安全のためには必要だと思いますけれども、今のところはそういう考え方でおります。
それから、耐震状況でありますけれども、平成7年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、昭和56年以前に建築された特定建築物については耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うようになりました。御存じのとおりであります。特定建築物の規模については、階数が3階で、かつ面積が 1,000平米以上の建築物もしくは床面積の合計が 2,000平米以上の建築物について該当になっております。それは議員ご案内のとおりでありまして、本町における社会福祉施設についてはこの基準には該当するものがありません。既存の社会福祉施設についてはほとんどが昭和57年、この防災計画が変わった以降に建築されたものだけであります。ただ、昭和51年に建築された東向陽台保育所が一つだけあります。しかし、これは平成13年に老朽度調査の、あれは平家建てでありますから、調査実施をいたしましたところ、既存建築物は健全であるという診断結果が出ておりますから、本町においては対象、議員指摘のようなものは存在していないということになります。一般の建築物については、富谷町でも本年より診断士ですね、診断士について富谷町独自で診断士を要請するんでなくて、宮城県の指定した社団法人の協会と宮城県に契約をしていただいて、そして宮城県と一緒に提携して富谷町でもこの協会にお願いをして、今町内から募集をいただいております。募集に入ります。国、宮城県、それから町の支援、お金的な支援、それからご本人は10%、一応 3,000円をお願いしております。ただし、過般の地震によって申し込みにも限度が、国費と県費が一部入っておるもんですから、それよりも多いときの状況のときの対応なども今後検討してまいらねばならない。いわば国費、県費もなくて大勢様申し込みあるときは、町が全部やらねばならないのか、国、県にもっと増額させるか、これは状況、これは富谷のみならず各市町村に割り当ての分を超えた場合のことも今念頭に置きながらとりあえず募集をしてなるべく診断していただきたいと、こういうふうに思っているところであります。
それからマップについては、井戸水のマップについてはですね、ご案内のとおりだと思うんですけれども、地震によってその井戸が富谷に存する、存在している井戸は意外と浅い井戸でありますから、地震によってそれが本当にそのまま使えるか使えないかということが出てまいりますし、一気に水がなくなるということもありますし、それから今おのおの既存で持っている井戸は自家用としてはお使いになっておりますけれども、それを検査して、いわば不特定多数に分配できるかどうかということになると、いささかまだやっていない方も一部いらっしゃいます。地震によって水質が大きく変化する場所にもありますのでして、いろんなそういう最悪の事態を考えると、件数は持っておりますけれども町民に向かってこれを広報するということはむしろ控えた方がいいのかなというふうに思っております。
むしろですね、富谷町においてちょうどいい機会でありますからご報告申し上げますけれども、水については富谷配水池に 8,000トン入っております。常時入っております。それから、今仮称第2配水池、構築中でありますけれども、これが完成いたしますと 6,000トン。
それから、厳密には大和町区域にお願いしているわけでありますけれども、通称富谷町二ノ関区域の受水槽、これに 700トン。それから、館山、二ノ関地域の館山配水池に 2,000トン。
合わせて1万 6,700トン。それから、この役場庁舎の地下に 1,000トン。役場庁舎の 1,000トンについては引き出しちょっと手間暇かかります。したがって、この 1,000トン引いても1万 6,700トンの水が一気に災害時にはとめますから、そうしますとそれによって水道事業で持っているポリタンク、6リッタータンクで配給したい、供給したいと。したがって、今、富谷町に1万 2,300世帯ちょっとの世帯数でありますから、これを一気に全域の戸数があれしたとしても、1平均 100リッターを超える水を、飲料できる水、最悪確保できるわけでありますから、その間いろんな支援体制ということになる。
したがって、今ここでお願いしたいのは、水についてはここまで町で保有できるわけでありますから、その他のですね、その他の非常用の乾パン初め食料、それから履物から電球とか、通称いわば防災一式、各家庭でですね、自分の命を守り、家族を守り、そしてその町内を守っていただく、そして町、県、国という、こういう連携をして、この災害、いつ来るかわからない災害を防いでいくためのことを皆さんに呼びかけたいし、広報などを通じてなるべく町民にこの災害をですね、過般の地震をもう一度呼び戻していただいて、その分野分野でおのおのでこれを支え合い、助け合い、そして守り合いして、この災害、いつ来るであろうかわからない災害を抜け切っていくいい過般の5月26日でしたか、この地震を大事にこれを心に刻んでいく。ですから、熱の冷めないうちに町としてもいろんな訓練、この15日も訓練をいたす予定でありますし、町民にも広報を通じて訓練してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) パソコン講習の関係についてお答えを申し上げます。
質問項目で、昨年度の利用の状況というようなところのご質問でございました。で、本町でのパソコン教室、これは初級・中級・ワード・エクセル・デジカメコースという五つのコース設定で、昨年40講座を実施したところでございます。で、その利用の状況でございますけれども、午前の部では17講座、定員 255名、 742名の応募があったということで、倍率にしますと2.91倍と。それから、午後につきましてはこれも17講座実施、これも定員 255名で応募者が 345名、これ倍率しますと1.35倍と。それから、夜間は6講座の実施でございます。
定員90名に対して 189名の応募と、 2.1倍。で、総体的には 600名の定員に対しまして 1,276人ということで2.13倍という、そういう状況でございました。
これを年間を通じてできないかというようなご質問でございますけれども、先ほども議員お話ありました13・14年度、これ国の補助事業でもって機器を購入、整備いたしたところでありまして、今年度からは単独事業ということで実施するということで継続してまいりたいというふうに考えておりますが、今年は7月から一応12月まで30講座、 450名定員で実施したいというふうに考えておるところでございます。
それから、勤労者のため、あるいは主婦層のためというようなことのあれがありますけれども、本町でのパソコン教室は今までパソコンに興味はありながら触れたことのない人と、それからインターネット、メール等やってみたいという方々、いわゆる初心者を対象としておるわけでございますので、勤労者、いわゆる勤めておられる方等は会社等で操作等は多少なり身につけているのかなというようなことで、あくまでも本町でやるこの講習については初心者でありますよと、電源、スイッチの入れ方からスタートするという、そういう講習でございますので、何回かの講習のうちに上達していけば中級ぐらいのコースまで入っていけるというようなところでございます。そういうことで、勤労者、主婦層限定の教室は考えていないところでございます。ただ、土曜日、祝祭日の開催につきましては、多くの回数の開催はできないところでありますけれども、実施の方向で検討してまいりたいというふうに思います。
それから、中央公民館だけでなく、よその地域という、場所でというお話ありましたけれども、中央公民館に15人同時にインターネットができる機械施設の整備をいたしております。
そして、この場所はこの講習をやっている期間は専用となるわけでございますから、ほかのサークル、団体等の利用はこの部屋は使えないということで、年間を通してやりますから中央公民館は年間この部屋はパソコンの部屋であるというふうになるわけでございますけれども、したがって、他の公民館等々においても、その場所を特に設定すればその地域のサークルの方々、その場所は利用できないというようなこともあるし、それから特殊な何か設備というか、それが別に設けなければならないというようなことがありますので、15年度も中央公民館を会場として実施してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長(相澤 武雄君) 3番山路 清一君。
3番(山路 清一君) 先ほど地震の件に関しまして町長の方から貴重なご意見お話しいただきました。その中でありました、私、あの井戸水というお話したんですけれども、町の方にこんな立派な施設とか、水をためておくのがあるとは私は思っても、思いませんでしたので、今後「広報とみや」なんかでもっても皆さんにお知らせした方がよろしいかと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
また、パソコンに関しましてなんですけれども、先ほど貴重なというか、アンケートまでのお話の中で、非常に倍率も高く応募なされております。それほどやはり皆さんの関心が多いんじゃないかと思っております。で、前年度は5段階というか、五つの項目についてなされたというお話で、今回は多分私の記憶で6月号には初心者とそれからワードですかね、の2教科というか、載っていたんですけれども、今後、お伺いしたいのは、初級、まあ前年度あったんですけれども、中級、まあ初級というのははっきり言いましてすぐ役立たないというのが本音でございます。私も初級やったんですけれども、すぐには役立ちません。パソコンをいじるくらいで、まあこのようなものかというくらいです。やはり中級くらいでもってですね、すぐに活用できるような中級も今年度取り入れる計画あるのかどうかお伺いいたします。以上です。(「町長の方は答弁求めるの」「町長はいいです」「いいですね」の声あり)
議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。
教育長(佐々木 国雄君) パソコンの講習については今年度も初心者の募集をしながらその講習は続けてまいりたいと。ただ、その中で、先ほど議員ありましたように、2回の講習に入れたと、枠に入れたというようなこともありますし、そういう方々はそれなりに上のコースっていうか、上の段階に進むわけでございますから、で、基本的にはまず町としては初心者を対象にして、そして後それぞれ教科書というんですか、そうしたものを利用して、それ以上多くのものはみずからの勉強をしながらということにしていきたいと。で、町としては初心者をまず、まず大勢さんに講習を受けていただくというそのスタイルで行きたいというふうに考えております。
議長(相澤 武雄君) 4番千葉 達君。
4番(千葉 達君) 私は、1点、あけの平・大清水間町道開通について質問いたします。
あけの平団地は、富谷町内初めての土地区画整理事業として開発された団地であり、20年を越す歳月を経て今日に至っているわけでありますが、「袋小路」あるいは「陸の孤島」などと評されることもあります。学区内のとちの木団地との通学生活道路としてのアクセス問題がときどき当議会において提案、論議されていたことは記憶に新しいものがあります。この問題は前向きにとらえ、実現に向かって大いに検討する必要があると考えている1人であります。このたびあけの平団地の南側に大清水土地区画整理組合による東西地区合わせて 650世帯の大清水団地造成もいよいよ間近に完了する様子であります。したがって、あけの平団地の南側と大清水団地北側の接点地で双方の道路が連結し、今後町道として地域社会に大きな役割を果たすわけであり、地域住民としても大変喜ばしいことと考えております。そこで、1番目の質問項目としまして、大清水団地側の道路が町道としての認定、移管、開通の時期はいつになるのか町長にお伺いします。
連絡道路開通によって、国道4号線富谷中心部より仙台方向に走りあけの平団地北入り口より進入しますと、ジャスコ、カインズホームの地点、大清水団地入り口までの距離約2キロ強双方の団地内に一時停止の箇所があるにしても、ほぼ一直線、信号なしで行けるようになります。団地内歩道つき道路は車両最高速度制限40キロ、歩道なし道路は30キロになっております。そこで問題は、連結地点、あけの平団地側に約 150メートル前後の歩道なしの道路部分があります。その道路両側には21件の住宅が建ち並び、その間電柱が4本、また、むき出しの消火栓がある住宅前ほぼ中央部道路側に設置されております。よって、第2の質問項目として、道路開通にあわせて側溝整備を含め、また消火栓移動等早急に、早急と考えますが、工事の開始時期等などいつか。また、この問題区間を一方通行区間とする手法も考えられますが、町長の見解をお伺いしたい。
次に、どんな観点からしても交通量の増加予想は明白であり、各種道路標識の再点検、見直しの必要があると思います。また、より一層の交通安全、事故防止のため、関係諸団体のさらなる要請協力をかりながら万全を期していくことが大事かと考えますが、町長の所見をお伺いします。
最後の質問項目になりますが、大清水団地から通う学童児のあけの平団地内スクールゾーンの確保、すなわち連絡道路接点から富谷二中校門までの歩道つきでない距離 100メーター強の道路を歩道つきに施工実施すれば、あけの平小学校までの歩道つきスクールゾーンは完璧までとは言いませんが確保されると考えます。また、通学路、ここはスクールゾーンですという標識が現在あけの平団地内3カ所の設置しか確認されておりませんが、今後ふやす必要があるのではないでしょうか。前項質問と重複した部分もありますが、町長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 議員、初めて、あけの平を「陸の孤島」って聞いたの初めてなんです。大半の人たちは風光明媚で風、自然の風ですよ、人の風でなくて、自然の風は強いけれども建物は長持ちして風光明媚でいいですねって話は聞いていますけれども、「陸の孤島」というのはごく一部だと思うんです。富谷全体からすると、あけの平団地というのは大変いい団地だと思っておりますからひとつよろしく愛していただきたいと思います。
それではお答えいたしたいと思います。
第1点の開通時期でありますけれども、大清水地区内の組合工事は当初の予定より早まりですね、8月ごろに完成するように今進捗しているようであります。ただし、大清水地区や上桜木地区の入居者の中で、子供が、入居者の中に子供が6月から通学、あけの平小学校並びに富谷第二中学校に通学する子供が6月ころから入居する見通しが出てまいりました。したがって、大清水組合で事業区域内に通学路を確保することにしております。あくまでも大清水地区内の通学者のための通学路を確保するためが組合の責任の中で行うという購入者と組合側で調整をしております。ただ、歩行について一般の方も、これは絶対通学者以外通ってはだめだということではなくて、一般の方も通ることは可能でありますけれども、その最優先として普通の児童・生徒のために6月からと、こういうことになっております。
それから、町道認定時期につきましてはですね、道路整備の状況や土地利用状況を見ながら、組合と今までどおりもそうしてまいりました。したがって、その状況を見ながら協議していくと、こういう運びでおります。
それから、移管については、これも今度の大清水のみでなくて富谷でやってきた形でありますけれども、今の大清水組合の事業計画では平成18年の9月ごろに予定していると。換地後にいたすと、このころが目標値にするという準備で進んでおります。ただし、一部変更などもあり得るかもしれませんけれども、目標値としてこういう形で進んでおります。
それから、歩行者については6月からと、今申し上げましたように、ある組合で歩かせることになりますが、車の供用時期については町と組合、あけの平の町内会、警察などと関係者協議しながら徹底していきたい。条件が整えば、警察などのご指導を得ながら、条件整えば供用をなるべく早めていきたいと、基本的にそういう思いで今準備を進めているところであります。
第2点の改修問題、大清水地区との接点する道路から富谷第二中学校の校門までの歩道新設、既設、無蓋側溝から有蓋側溝の整備、学校側の反対側の、民家側をはかるものであります。これは6月から12月までに工事を進めるという形で準備を進めております。なるべく早く完了したいということでおります。
また、大清水地区の新設道路からあけの平、先ほどお話ありました直線道路になりますね、あの西側と申しますか、直線道路、あの道路の電柱まではなかなか、消火栓とかそういうものなどは今後検討してまいりたいと思いますけれども、有蓋側溝の切りかえは来年、本年こちら側だけさせていただいて、来年、今21世帯分、両側です、あの分の有蓋化をさせていただきたい。なるべく16年度でも早目にさせていただく準備をさせていただきたいというふうに思って考えておるところであります。
それから、交通量の増加に伴う関係でありますけれども、あけの平地区と大清水地区の相互を結ぶ通勤・通学・防災など、道路が開通しますと双方向への交流の流れができますので、交通量は心配されるように確実にふえることはあると認識しております。町といたしましては、接続点付近には富谷第二中学校があります。生徒の通学の安全確保をするために一時停止などの規制標識及び道路標識の設置などは適当と考えますが、地元町内会、議員も含めてですね、要望も今までもございましたから、そういうものを持って、この設置所管は大和警察署にありますから、今までもご相談申し上げておりましたけれども、今後も大和警察署となお一層緊密にこの安全確保について要請をし、改善してまいりたいと、解決してまいりたいと考えておるところであります。
それから、小・中学校のスクールゾーンの関係でありますけれども、あけの平地区については、ちょうどあけの平6-56号線の歩道整備工事を行い、生徒の安全確保通学をいたします。それから大清水地区のスクールゾーンについては、今後教育委員会や学校関係者と協議し、大和署の指導を受けながら設定を検討してまいりたいと、こういう段取りで今準備をし、進めているところであります。
議長(相澤 武雄君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後4時57分 散会
平成15年6月13日(金曜日)午前10時00分開議
第1 | 会議録署名議員の指名 | ||
第2 | 一般質問 | 12番 佐藤聖子議員 | |
1 | あけの平地域の速やかな安全対策を求める | ||
2 | 地域の野良猫対策を講じる時期では | ||
17番 永野久子議員 | |||
1 | プラスチックゴミの毎週収集実施を | ||
2 | 鉛水道管取り替えの自己負担解消を | ||
3 | 成田団地へのギャンブル施設進出に歯止めを | ||
10番 伊豆田待子議員 | |||
1 | 平和・文化・教育を育む図書館の設置を | ||
2 | バリアフリーの町づくりを求む | ||
18番 佐川幸三議員 | |||
1 | 生活保護制度が本来の役割を果たせるよう運用と級地の改善を | ||
2 | 2階にある町内会会館・集会所は1階に移されたい |
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
議長(相澤 武雄君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(相澤 武雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、7番今村 寿君、8番細谷 禮二君、9番安住 稔幸君の3名を指名いたします。
議長(相澤 武雄君) 日程第2、きのうに引き続き一般質問を行います。
通告順に発言を許します。12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) おはようございます。私は2点にわたって質問いたします。
あけの平地域の速やかな安全対策実施を求めること、そして地域の野良猫対策を講じる時期ではないかというこの2点を取り上げて質問をいたします。
まず初めに、大清水地域とあけの平団地が間もなく接続されることになりますが、地域の方々が要望し、町が工事を約束していた歩道の整備及び側溝の整備は現時点で完成しておりません。
今年度、町道あけの平6 ─56号線の歩道等局部整備工事が予算計上されています。この町道あけの平6 ─56号線、起点は三丁目公園のそば3丁目34─1となっていて、そこから南へ進み、突き当たったところを東に曲がります。二中の校門前で北に折れて進むというコの字型の道路となっております。
3月の予算審査の中での説明は、おおむね「今年度の予算計上は、第二中学校に隣接する町道に歩道をつくり、大清水から二中そしてあけの平小学校までの歩道の連続性を図るものである」ということでした。あけの平三丁目公園から大清水に接続する部分の町道6 ─56号線についての側溝有蓋化工事は予算計上されておらず、工事についても「具体的にはこれからである」と答弁されました。その委員会で私が「二中前の歩道を整備することは急がなければならない。また交通量の増加が考えられるので、団地と団地が直接つながる部分の工事もゆるがせにできないのではないか」と申しましたところ、課長は「15年度にこの工事をして、もし交通量の問題とか出てくると思うが、その状況によっては対応を早くやっていかなければならないのかと思う」と答弁されました。
昨日、同僚議員の質問に、「側溝整備は平成16年度早目にしたい」旨の答弁がありましたが、団地と団地を接続させるということが、交通安全から見て非常に危険で重大だというこの認識が当局には希薄ではないかと感じられています。
二中に隣接する町道の歩道と側溝有蓋化工事は発注され、工期は12月とのことですが、これで間違いはないのでしょうか、確認をお願いします。
あけの平三丁目公園から大清水に接続する部分の町道6 ─56号線は、幅員が6メートルしかありません。生活道路として最低の幅員だと思っていますが、大清水と接続することでその道路に車両がふえることは明らかですから、交通事故などの心配が現実のものとなって迫っています。
2年前の2001年6月議会で私は、あけの平団地の住環境を守る対策を求め一般質問を行いました。数項目要求しながらの質問の中に、大清水地域とあけの平地区が接続された時点での交通問題、道路の安全確保について取り上げました。同様の問題点を渡邊俊一議員が同じ議会の中で取り上げています。町長は、町道6 ─56号線については、次のように答弁されています。少し長くなりますが引用いたします。
「今度大清水区画整理事業が平成15年をめどに整備が進められておるわけでして、当然にしてあけの平地区と大清水地区、また道路の使いようによっては上桜木地区との交流が盛んになることに変わりはありません。今の富谷第二中学校の隣接する一般町道の分については、あけの平地区について約 330メートルが明渠側溝であります。したがって、これにはふたをかけていかねばならない。
一方、今のあけの平地区の通学路になっております富谷第二中学校、いわば東西線という形になりますが、東西に面した分、北側の分、あそこに新たな歩道、またはそれをかぎ型に南北する分について歩道がありますから、これの側溝整備を進めてまいらねばならない。そうしますと、大清水地区とあけの平地区の通学はもちろんでありますけれども、交流が容易になるであろうと、こういうふうに思いますので、渡邊議員の熱意にこたえまして、平成14年度から、3路線になると思うんですけれども、これらを15年の供用開始に間に合うように準備を進めてまいらねばならないというふうに思っているところです」
この答弁を受けて渡邊議員は、議会だよりに町長答弁を「あけの平団地内の交通、通学の対策として、平成15年をめどに富谷第二中学校への通学路東西線に面した北側の部分に新たな歩道を整備し、南北路線についても側溝整備を進め、平成15年度供用開始に間に合うよう来年度から整備を行い、団地内の安全確保に努めてまいります」と書いています。
私の質問に対して町長の答弁は、「きのう渡邊議員に申し上げたとおりです」ということで、大清水地区とあけの平地区が道路でつながる、つまり平成15年の供用開始に間に合うように準備を進めるということを追認されたのでした。
しかし工事は大幅におくれ、あけの平三丁目公園から南に向かう町道6 ─56号線についてはことしの3月予算審査の中で質問しても予定すら示されませんでした。このおくれは地域住民の安全性を省みない態度だと思います。近くに住む方々にしてみれば、道路の安全確保ができないままの状態で団地同士がつながるはずがないと思っていたことは当然だと思います。
町長は、2001年6月議会での答弁に対して、一体どこまでその約束を果たしたのですか。なぜこうなったのか理由を説明するべきです。
町は、地域住民安全のために、1日も早く側溝の有蓋化工事の計画を立て工事に着手するべきであり、平成16年度早目にということでありましたが、いつまでに工事を完了させるのか明確に答弁をしてください。
2年前の議会で、私があけの平と大清水を通過する車両の制限について取り上げました。当時町長は、「団地の交通問題については、町独自で制限はできないので、公安委員会とその状況を見ながら動き、それによって決まっていく」と答弁されています。ところが、お願い、協力要請という形で、富谷小学校入り口、町道穀田三ノ関線と県道西成田宮床線の交差部分、役場入り口などに「幅員減少、大型車両通り抜けできません」あるいは「通過車両ご遠慮ください」の標識が昨年度末設置されました。法的拘束力はないようなのですが、町が設置したものだと聞きました。富谷小学校の児童を事故から守る手だてとしては評価されるべきもので、こういうこともできるものだと心強い限りです。あけの平団地内についても、積極的な姿勢で臨むべきだと思いますが、町として通過車両の規制については、これまで公安委員会などにどのような働きかけをし、その結果どこまで進んでいるのかを明らかにしてください。
あけの平団地南入り口の信号機は現在時差式ですが、県警は「詳細に調査をした上で、平成15年度中に設置する方向です」と、今年度中に右折矢印が表示される信号機に改善される見通しとなりました。長い間町内会を初め多くの方々の働きかけがあり、私たちも議員団として大和署に要請し、県警にも要望を提出していたもので、4月2日、県警から正式に回答されました。この交差点での危険な右折と事故の発生がなくなってほしいと願うものです。
ところが、このあけの平南入り口交差点でUターンする車が目立ちます。また、ジャスコオープン以来、国道4号で仙台方面からの車がタイガーパチンコ店付近でもUターンするのを多く見かけるようになりました。重大事故を引き起こしかねないと心配されることから、私たち議員団として先日、大和警察署にUターン禁止の標識を設置するよう要請してきましたが、町としてもUターン禁止の標識を設置するよう関係機関に働きかけをする考えがないか伺います。
2点目です。地域の野良猫対策を講じる時期ではないかということで質問いたします。
富谷町環境美化の促進に関する条例により、4月1日からは犬を散歩させる者が、富谷町内の道路、公園等の公共の場所及び他人の土地にふんを放置し、回収命令に従わないときは、3万円の罰金が課せられることになりました。担当課で伺うと、2カ月が経過してその効果としては、「町内会としては、注意を呼びかけるきっかけになっているようだ。町として、これから状況を聞いていくことは考える」ということを話されていましたので、ぜひ実施に移してもらいたいと思っています。
猫が家の周りや公園の砂場をトイレがわりにして迷惑しているということや、どこの猫か知らないが子供を産んでしまったとか、あるいは花壇、畑を荒らされたなどの苦情をよく聞きます。町内会長が猫の苦情の仲裁に当たっているということも聞き、猫については多くの課題、問題があるということが実感されます。
飼い猫については飼い主のモラル向上を願うものですが、東京都小笠原村では、自然環境、生活環境の保全や動物愛護の観点から「飼い猫適正飼養条例」というのが平成10年に制定されています。
飼い猫と野良猫の判別を明確にすることによって、飼い主の責任の所在を明らかにできるようになったとのことです。どのような方法で行っているかを紹介いたします。まず飼い猫を登録してもらい、首輪とペンダントを発行します。不妊去勢手術をしていない場合には赤色のカプセル、不妊去勢手術を済ませている場合は青色のカプセルとなっていて、そのカプセルに登録番号、飼い主名、飼い主の電話番号を記入したラベルを入れて首輪につけておきます。このことによって、飼い主の責任を明確にすることができるとしています。
また小笠原村では、飼い主のいない野猫、野猫と呼んでいるようですが、を捕獲して、不妊去勢手術を受けさせ、再び捕獲地点で放すという「野猫対策事業」を平成8年から継続実施し、これまで 300匹の手術を実施したということです。
また京都府大江町では、継続審議とはなっているものの、「猫の愛護及び管理に関する条例」が町当局から提案されています。全国各地で猫に関しては、数多くの苦情、相談があるという反映だと思っています。
公園の砂場が猫のトイレになっているのではないかという心配から、子供を安心して遊ばせられないということもよく聞かれます。猫の排せつ物にトキソプラズマという病原体を持っているということが知られていますが、このトキソプラズマで引き起こされる病気がトキソプラズマ症ですが、初感染を受けた妊婦の3分の1の胎児に、脳や目を初め全身に感染することが知られています。妊娠初期に感染しますと多くは流産、死産となりますが、妊娠後半に感染すると、生まれた新生児に脈絡網膜炎、水頭症、脳内石灰化などが見られたり、時にはけいれん、貧血、黄疸があらわれると言われております。また、新生児期に異常がなくても、だんだん水頭症、知能障害が起こってくることもあるとされておりまして、非常に恐ろしい病気を持っているわけです。猫のふんは風化しづらく、したがってその病原体も悪影響を及ぼし続けるという心配があります。
飼えなくなったということで引き取られ、処分されている猫は宮城県全体で平成13年度が 6,441匹、平成14年度が 5,689匹にもなっています。県内の猫処分は、平成1年度 3,505匹となっていて、関係者は「猫より犬の方が処分は年を追って少なくなっている」、すなわち猫の処分がますます大きくなっているということを話しておられました。
平成12年12月1日から施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」や、この法律に基づいて平成14年5月28日には「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」が決められています。その基準のポイントに、飼い主を明示する措置を推進すること、繁殖制限のための措置を徹底すること、猫の室内飼育を推進することなどがあります。
犬については登録をして飼うわけで、猫についても飼う以上はその責任を負わなくてはならないと考えます。野良猫はその世代をさかのぼると飼い主が必ずいたはずで、何らかの理由でほうり出されてしまった猫です。現在外を歩き回っている猫は、飼い主がいるのか野良猫なのかが判別できない状況ですから、改正された法律を生かす取り組みを行うこと、各地の先進例に学んで猫の被害に悩んでいる方々に迷惑をかけない方法を研究してほしいと思います。
町として野良猫対策を行うこと、また飼い主の責任を明確にして、猫を適正に飼うよう求めるための検討など何らかの対策を講じる時期ではないかと考え、当局の対応を伺います。
以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 第1点のあけの平地域の道路安全関連でありますけれども、昨日千葉議員に申し上げたのが大半でありますから繰り返しますけれども、第1点の側溝有蓋化の工事は、二中に隣接することはきのう申し上げておりましたとおり、歩道等局部整備工事の工期は、ことしの6月1日からやりたい。年内を目途に進めていると。
それから2番目は、町道6 ─56号線、お話がありました大清水の接続点から富谷第二中学校の校門までについては、歩道整備に合わせて今年整備する。これは既定にお知らせ申し上げたとおり実施すると、こういうことであります。町道8 ─1号線と町道6─56号線については、来年度、きのう申し上げたとおり計画しております。
それから3点目でありますけれども、大清水地区とあけの平地区の道路で連担した場合、双方向の交通量の流れが、前にも申し上げたように当然、道路がつながるわけでありますから往来ができるわけで、交通量の増加、大型車の通過が考えられる。ただし、大型車については、やっぱり道路はそうそうで規制なかなかできない。規制は町でやるわけではありませんけれども、基本的には道路は、相当の理由がないと規制はできないということも伺っておるところであります。それから、町としては、十分な幅員のない道路については、大型車の通過禁止ご協力、そういうお話がありましたようにはご協力を願っている、こういうことでありまして、あの場所についても状況を見ながら、町でできる分、それから所轄である大和署でできる分も、何度も町内の安全施設関連はここも含めて打ち合わせをしてまいったところでありますし、今後もしてまいると、こういうことであります。
それから国道4号線のUターンの問題でありますけれども、4号線の鷹乃杜団地北入り口の丁字路交差点及びあけの平の南側入り口丁字路交差点付近は交通量が多いにもかかわらず、よくないですね、回転を行う運転者が見受けられるとも聞いております。あれだけの幹線道路でUターンするということは、極めて運転者に注意していただくと。一歩間違えば、大事故につながる可能性もあるだけに、運転者には交通マナーを遵守した運転をしていただきたいと願っております。町として質問にある2地点に限らず、町内を通る国道4号の全体に係る回転の禁止の規制標識を設置されるのが適当かと考えてはおります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、これらについては公安委員会が設置することになっておりますので、今後も今まで同様、公安委員会に申し入れてまいりたいと考えております。
第2点の野良猫にかかわることでありますけれども、猫の所有者は責任を十分に自覚し、他人に迷惑をかけないよう適正に飼養することに努めること、また生まれてくる猫を適正に飼養しなければならない。できないのであれば、繁殖を防止するため避妊去勢手術、その他の措置を講じなければならないと規定はされております。
県内の状況としては、猫の登録制度については他県では取り組んでいる自治体も多少あるようでありますが、県内の町村ではまだ取り組んでいる町村は聞いておりません。町の現状として、富谷町としての猫の登録制度を実施する場合、飼い猫と野良猫を区別するものであります。また、この制度はあくまでも野良猫を捕獲し処分するようなものではなく、野良猫の繁殖防止を目的とするものでなければならないと考えます。したがって、それに伴う収容施設や動物を管理する資格のある人材確保が必要であり、さらに隣接する市町村との兼ね合いもあり、富谷町だけでの登録制度を設けることは極めて極めて難しいと考えております。
飼い猫については、法に基づき飼い主の責任で避妊去勢も含めた適正飼養に努めるよう啓発していきたいと、今までもしてきましたけれども、今後もしていきたいと思っております。飼い猫の適正飼養を徹底されることにより、野良猫も減少していくものと考えてはおりますけれども、なかなかこれも確かに至難でもあります。今後の対策として、飼い猫や野良猫の不要な繁殖防止のため、猫の習性や適正飼養について広く町民に対し啓発をし、継続して行い、より一層町民の理解と協力を求めることが必要である、このように考えております。
以上です。
議長(相澤 武雄君) 12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) 二中に隣接する歩道について、この辺の確認ですが、歩道については6月1日から年内に完成するということなのだと思いますが、その向かい側にあるといいますか、同じその隣接する部分の向かい側にある側溝については、これは一緒に行われるのかどうかも明確に答弁いただきたいと思います。私のところではちょっとそのあたりが判断できかねる、きのうの話でも、きょうの答弁でも、判断できかねることがありまして、そこについてはっきりとお願いをしたいと思います。
それから、三丁目公園から南へ伸びる、大清水に伸びるその部分についてですけれども、側溝のふたかけ工事、有蓋化工事ですが、この時期ですね、来年度にということでございましたんですが、それは来年度のどの時期なのか。その計画を明らかにしていただきたいと思います。と言いますのも、先ほど長々と引用いたしましたように、町長は2001年の6月議会で供用開始に間に合うように工事を進めるのだということを話しされているわけで、これができなかったという理由についてぜひ述べるべきだと思います。その理由を伺います。
道路についてですが、区画整理に伺いますと、道路の舗装といいますか、それについては6月いっぱいで工事は終了するだろうという見通しを語っておられました。歩道については、ここは公道ではありませんというのか、整理組合のものですからということは添え書きされてあって、提供されております。そのことについてですが、いつ供用開始されるのか。これについてはどういう見通しなのか。昨日、供用開始は関係者との協議、そして条件が整えばなるべく早くと思っていると答弁されたわけですが、それでは時期はいつなのか。それについて伺います。昨日の話で伺っていたのですが、その期日は明確にされませんでしたから、明確にお願いいたします。
大和署で先日伺ったのですが、団地が大清水の地域内のところで、都市計画道路穀田大沢線が将来できるであろうという見通しのもとに大清水内の道路が計画されているので、クランクの状態になっていてこのままではちょっと危ないだろう、車の走行には不適切なようなクランクがあるというようなことが話されておりましたんです。これが協議の対象となっているのか。このために、開通が遅れているということはあるのかどうか。このこともあわせて伺いたいと思います。
先ほど町独自でできる規制について、安全確保のためにやっていけることはやっていくというお話でしたので、私としては大和署が関係する関係機関がちゃんとした規制を行うということが一番だとは思うのですが、その安全確保のためについては町としてできることをしっかり行っていくことが重要だと思っております。私は以前にも、二丁目交差点のところに信号機の設置を要望してまいりました。その信号機の設置がますます必要だということを感じておりますし、地域の方々からも要請を受けております。あけの平の世帯数は今 1,400を超えておりまして、一家に車が2台3台ということも珍しくありませんで、二丁目交差点をすべてが通るわけではありませんが、まずこれに匹敵するようなもの、世帯数に匹敵するような車がそこを通るわけですよね。そのほかに通過車両がふえるということであれば、信号機の設置というのがますます重要になってくると思っております。これについても大和署に要請してきておりますが、町からも規制や標識とあわせて、この設置についても要望していただきたいと思います。
大型車の規制について、戻りますけれども、ぜひ実施してもらいたいと思います。なかなか6メートルの幅員があれば、それにはなじまないといいますか、大変だということも言われてはおりますが、しかしあそこは生活道路で、行きどまりになるという道路で設計されているところでしたので、これをつなげるというときに、やっぱりそれなりの規制だとか、そのほかのことが必要だと思います。成田の団地でもありますが、スピードを落とすために道路にこぶをつくっているというのがありますけれども、そういう舗装をするだとか、ある地域では道路にはみ出して柱を建ててよけなければならないような具合でつくるだとか、あと、通り抜けを規制するために、道幅が狭くなっているような塗装の仕方というのもあるらしいので、これは全国的にもさまざまなところで実施されていることだと思います。これらをぜひ研究しながら、あそこの場所を大型車が、そして通過車両がスピードを上げて通ることのないような対応を求めていきたいと思いますが、これについては町としてはどのような工夫を考えているのかも伺いたいと思います。何としても、側溝のふたかけについては1日も早く行うことはもちろんですけれども、こういう手法もきっちり取り入れていただきたいと思います。
あと、国道4号のUターン禁止については、先ほど町長の答弁で鷹乃杜のタイガーパチンコ店の、鷹乃杜に上っていくところの交差点、あるいはあけの平の南入り口のところのみならずというお話で、ぜひ国道の2車線のところでUターンを禁止するということのないように、これについてはぜひ強力に……、Uターンをしないようにという標識を設置するように、求めていただきたいと思います。
それで猫のことですが、なかなか猫はこれまでもさまざまな問題がありながら、取り上げられてこなかったということがあるかと思います。条例、法律も、それを受けた「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」というのも、つい最近ということもあったりして、なかなか啓蒙、啓発ができかねているということもあるかと思いますけれども、ぜひこれについは、全体どれぐらいいるのだろうという、猫の戸籍調査ではありませんけれども、どれぐらいあるのだろうということをまず知っていただきたい、調べてほしいと思います。どうやって調べるのですかということで、実施しているところから聞いたのですが、町内会長さんなんかにお願いしながら、あそこでは1匹いるらしい、2匹いるらしいということで、およその数をつかまえた、とらえたということがありましたが、やはり全体を調べるというところから始まるのではないかと思います。
それで、みんな困っているということは、どなたも聞いていると思いますし、猫のその病気、猫が媒介をするということもありますので、この際、何らかの方策を検討していくということが必要だと思っております。なかなか難しいということを先ほど答弁の中でお話がありましたが、ぜひこれについては町民、住民も注目している点ではあると思いますので、ほかの県、自治体、先進例などを見ながら検討をされるように要請をするものですが、その対応を再度伺います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 先ほども申し上げたように、きのう千葉議員に申し上げたでしょう。二中の前に並行した歩道とその道路に面する側溝の有蓋化をするということをきのう申し上げたでしょう。申し上げましたね。そういうことであります。
それから、順次それに沿って、明示しなさい、時期はいろいろ、町のいろいろな仕事の状況からすると、16年度という申し上げ方で、それは月、日時までは申し上げるまではできない。目標値として16年度にやりましょうと、こういうことであります。
それから、信号機。これらは富谷町全体の中で信号機の要請要望事項が持っているわけでありますから、その中での処理案件であります。それから、いろいろお話がありました。でこぼこ道路にするとか、道幅を狭くするとか、そういう手法もあるかもしれませんけれども、原則、道は公道であります。道は公道であります。運転者がマナーをもって、それなりの責任を持って運転して通過する。道路を通る、こういうことが原則であります。したがって、軽々にと言うか、状況を見ながら判断をし、協議をし、進めてまいると、こういうことであります。きのう申し上げたのも、6月ごろに新しい大清水地域に転入、通学、児童生徒が入ってくるという、それを安全確保するというのが、最優先でまずスタートすると、これから進めていくという申し上げ方をしたのであります。
それからUターンについては、今までも打ち合わせをしてまいりましたし、今後も打ち合わせをしてまいりたいと思っております。
それから、猫関連。これは町内会長を経験した方々は、いろいろなことで苦労なさっております。町でもいろいろな手だてで担当職員が苦労しているわけでありますけれども、特に町内会長さん経験者は大変猫に対しては苦労なさっております。それは、大変大事にしている方、そういう人は大変熱心に飼養しております。人だけの公園ではなくて、これほど猫をかわいがっている人口がふえてきているわけだから、猫専用の公園もつくるべきではないだろうか、このぐらい熱心に猫に対する愛情深き町民も非常に多くなっている。一方で、お話がありましたように野良猫などのいわば捨て猫ですね、先ほど申し上げましたけれども、広域的に捨て猫などがあるということも聞いております。富谷の人がよそに捨てるかもしれません。よその地域の人が行政区を越えて捨てるかもしれません。そういうことで、大変苦慮しております。
それから、調査というお話も出ました。犬については、法律できちっと決められた登録制度がはっきりしております。しかしながら、猫についてはその登録制がありません。統計調査などでやってさえも、大変守秘義務、そういうことからして嫌う人があるわけです。猫の調査も、これまた言葉で言う以上に大変苦労が多いと思って踏み切れないでいるのが現状であります。(「すみません、供用開始に間に合わせるというふうに答弁したことについて、これができなかったという理由は何でしょうかということでお尋ねしてありますが、これについては答弁がありませんでした。あと、供用開始についてはいつなのかという時期を伺いました。これについても、大体このあたりだろうということもありませんでした。それからもう1点ですが、大清水の方の道路がクランクになっているということ、これが開通が遅れるということがこれであり得るのかということも伺いました。この点についてお答えいただきたいと思います。答弁漏れです」「今、答えたんじゃないですか」「答えてないので、答弁漏れで伺います」「再々でなく。再質問の答弁ね」「そうです。再質問の答弁漏れで、答弁いただきたいと思います」「町長。答弁漏れだそうです」の声あり)
大清水地内の都市計画道路、それと分岐する町道、それは素人がつくった道ではありません。いわば道路構造令に従った一方は都市計画道路、そこから分岐する道路、それの交差部分は構造令に従って設置されているはずでありますから、それなりの道であります。それから、時期、それはきのうも申し上げました。6月から児童生徒が入ってまいりますから、それで通学に支障がないように進めると、これからのスタートであると伝えたとおりであります。
議長(相澤 武雄君) 12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) 今の答弁漏れの答弁について納得しているわけではありませんですが、まず都市計画道路と町道とが分岐するところ、構造令に従って素人がつくったものでないからという道路なんですが、この富谷・大清水21というこのパンフレットを見ましても、確かにここの部分で非常に90度に曲がっている。これは指摘されればそのとおりだろうなと思うつくりになっているわけで、これが関係していないとすれば、そうすると多分町長はそれは関係ないということでの答弁だったと思うんですが、そうすると供用開始については、どういう段取りで、何月に協議を開いて、大体この6月には舗装ができ上がるだろうと組合の方がお話しされているわけですから、そうしますといつ、歩行道路だけじゃなくて、歩道だけではなくて、車が通るような供用開始はいつなのかということを明確にしていただきたいと思います。
そしてそれにあわせてですが、私が一番問題であると思っているこのことについてはいまだにお話がないわけで、2001年の6月議会で供用開始に間に合うように、そして間に合わせながら側溝のふたかけ工事をしていくのだということを、町長は話を、公約をされているわけですね。これについての説明、なぜできなかったのか、いまだに、そして来年度についてもまだいつだということは申し上げられないということをお話しされているわけで、これについてはなぜできなかったのか。それではいつまでにするということをきちんと説明しなければ、納得できないと思うんです。納得できないわけです。ですから、私はきっちり議会のこの場で話したことについては、さまざまな理由があったとすればその理由を述べること、そして納得を得られるようにすることが必要だと思います。
また、道路は公道でありますから、マナーをもって運転して通過してほしいと、確かにそのとおりだと思います。あそこを30キロで通ればそんなに事故や何かもないのではないかと思うんですが、しかしそういう人ばかりではないということもまた一方で事実ですから、ほかのところでやっている生活道路を規制する、こういうことも各地で行われているわけで、成田の団地についてもそういうこともあったりしてでこぼこができているのではないかと思います。仙台においても原町の商店街でははみ出した部分をつくったり、でこぼこにしたりということで、みんなが注意を喚起しながら走行しているということがありますから、ぜひこれについても検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
猫についてですが、町内会長さんが非常に苦労なさっているということを伺いまして、本当にそれであればやっぱりその苦労をしなくてもいいようなやり方を、ほかの自治体、ほかの先進例に倣っていくということは必要だと思います。検討をするということで、対応をしていただけないかどうか。再度伺います。以上です。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 何度も申し上げているように、大清水区域の児童生徒が発生します。したがって6月から通行可能で学童は、児童生徒は通学に支障はないようにいたします。こういう、きのうから申し上げたとおりであります。それによって、一部道路の工事も入りますし、それで通行をいつからしたらいいか、それが事務当局で今練っているところであって、それができればなるべく早く通したい。これがきのう千葉議員に答えたとおりで、順次そうしていく、そういうことで一気に進みません。そういうところからしていって、順次進めていく。町の財政状況を見ながら、そして進めていく。
先ほどその中で、でこぼこ道路という一つの成田のせせらぎとか、ああいう一つの、あれは地域づくりの一つの形で、手法が同じ道の中でも原町のあれも道づくりなんとか事業という、そういう手法の同じ道の中でも手法の違いの中でやっている道づくりである。それと一緒くたに、全部それがということになると同じ道でも道間違いがあるんじゃないだろうか。
それから猫対策については、先ほど来申し上げたとおり、今後も野良猫に対しては大変ご指摘いただく以前から猫対策にしては担当課が苦慮し町内会と打ち合わせをして、今後も進めてまいっていくし、来たしと、こういうことであります。(「供用開始に間に合わなかったという理由が明確でありませんが、答弁漏れではないでしょうか、議長」の声あり)供用開始は、だから6月から児童生徒の間に合うように供用開始すると言ってあるでしょう。
(「そこの供用開始ではなくて、側溝整備についての供用開始に間に合わせると町長はお話されたんですよ。それが約束できていないということについて、私は述べていたわけで、おかしいではありませんか」の声あり)
議長(相澤 武雄君) この際、11時まで休憩します。
午前10時47分 休憩
午前11時00分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 私は3件にわたって質問いたします。
まず、プラスチックごみを第4週も収集をするようにという問題です。
プラスチックごみの収集につきましては、かねてから毎週の収集を求める声が多数聞かれております。この議会でも佐藤聖子議員を初め何度か取り上げられてまいりました。
この間の当局の答弁を総合いたしますと、粗大ごみの収集車をプラスチックごみの収集に使い回しをしていることから、粗大ごみの収集を行う第4週にはプラスチックごみの収集ができないということに尽きるようです。しかし第4週が休みということは、たまたま何かの都合で第3週に出せなかったり、あるいは忘れた場合に、都合3週間分のプラスチックごみがたまることになり、台所がごみに占領される状態になります。プラスチックといえども匂いはありますから、特にこれから夏場に向かって頭の痛いことになります。「そういうときには仕方がないので、燃えるごみとして出してしまう」という声も聞かれ、せっかく根づいた分別習慣が後退することにもなりかねません。
平成13年度から資源3種、プラスチックと紙類等の分別が始まりましたが、このことによって可燃ごみがどの程度減少したのか前年度の12年度と対比をして見てみますと、その効果は大変大きいということがわかります。
この場合に町当局は可燃ごみの内容として、事業系のごみと家庭から出される可燃ごみとを一緒にした数値で押さえておりますが、これを事業系のごみを除いて家庭から出されるごみに限って見ていくことが、今度の場合大変大事だと私は思っています。年間の可燃ごみの搬入量から事業系ごみを差し引いて、一般家庭からの排出に的を絞ってみますと、平成13年の資源3種は、約 301トン排出されており、同時に可燃ごみも 434トン、この点で 5.4%減少しています。人口が 1.8%増加しているもとでもこれだけ減少しているわけですから、実質的なマイナス効果はさらに大きいわけで、この点につきまして1人当たりの住民が1日に出すごみの量、これを比較してみますと、平成12年度、13年度、14年度というこの3カ年の中で、13年度は前の年に比べまして約7%減少しています。また14年度は、その前の年よりも1%減少しています。ごみの総量、可燃ごみの総量自体は、一たん減ったものが再びふえるという傾向を示しているんですが、しかし、家庭から排出されている可燃ごみ、これに的を絞りますと、確実に可燃ごみは減っているということがよくわかります。平成14年度には事業系の可燃ごみが17.7%も増加をしておりますが、家庭の可燃ごみはわずか 1.6%、人口の伸び率 2.6%より少なく、減少していると、家庭での効果、分別が大変大きな効果を上げているということをおわかりいただたけると思います。
こうした努力の陰には住民の皆さんの負担がつきものであるということも、当局にはぜひご理解をいただきたいと思います。生活環境課で出しておりますごみの出し方というパンフレットには、汚れたものはきれいに洗って出してくださいと書いてありますが、ある主婦の方がごみ分別のために、一体どれくらいの水を使っているか試算をしてみたということです。そうしますと、4人家族で肉、魚などのトレー、納豆、牛乳などのパック、ジュースやビールなどの缶、ビン等々を洗うために、1日平均をしてまあ少なく見積もっても1リットルの水を使っている。つまり1カ月なら30リットル、1年間なら 360リットルの水を分別のために消費をしているという結果が出たそうです。住民は町の要請にこたえるためにこんなにまでして協力をしているわけですから、行政の側も分別の徹底を求めるだけでなく、もっと住民の要望にこたえる必要があるのではないでしょうか。
ことし3月議会の予算審議の際に、町当局は第4週の資源ごみ収集を仮に実施した場合にどれぐらいの予算がかかるのかという質問に対して、前々年度の単価で試算をすると 1,200万円を要するというふうに答弁をされました。この点で、この間に家庭ごみのごみの減量の度合いを年間のごみの焼却の費用、単価と合わせて計算をしてみますと、約2年間で 1,000万円相当の予算の節約ができているということが概算ですけれどもわかります。こうして見てみますと、プラスチックごみの分別をさらに徹底してもらう、そのために地域の住民の皆さんに協力をお願いする、そして住民の皆さんから出されているプラスチックごみを第4週も収集してほしいというこの要望にこたえていくことは、決して予算的に見ても引き合わないものではない、ペイするものだということがわかると思います。改めてプラスチックごみ分別収集徹底の意義と、また住民の果たしている役割を、当局ご自身はどのように評価をしているのか、そのご認識を伺います。
また富谷町の分別収集は、仙台市をしのぐ先進的な取り組みを続けてきましたが、この間仙台市では、プラスチックごみを毎週収集するかわりに一般ごみの収集回数を減らすなど、むしろ一歩後退の状況で、これではプラスチックごみの収集回数をふやした意味がありません。そこで、まず第4週の収集について時期を明らかにした上で、必ず実施するように求めると同時に、その際には可燃ごみの収集回数を減らすことなく実施するように求めて、当局の考えを伺います。
さらに、ごみの減量計画について、本年度の目標値と取り組みの具体策を伺います。
第2に、鉛の水道管取りかえの自己負担解消について伺います。
ことし4月から、水道水の鉛濃度の水質基準値が1リットル当たり0.05ミリグラムから1リットル当たり0.01ミリグラムに規制が強化されました。鉛濃度の一層の低減化を推進するために、水道事業体、ここでは富谷町ですが、その町の対応が迫られています。
鉛の健康への影響については、鉛の濃度が高くなりますと神経系の障害や貧血、頭痛、食欲不振など、こうした中毒症状を起こすと言われています。また、慢性毒性としては、乳幼児、6歳までの子供、胎児及び妊婦は健康影響の感受性が最も高いということで、長年にわたり多量に摂取すると、子供の視覚、聴覚、動作能力が低くなるということも言われております。最近、水質基準の規制が改善されたことによってテレビなどでも報道されるようになりまして、鉛を使った材質の水道管が人体に有害であるということに対しての住民の皆さんの不安が、改めて出されております。
住民の健康を害する危険性が明らかになっていて、水道水に対する信頼についても大変重大な影響を及ぼす問題ですから、新たに強化された鉛濃度の基準値をクリアできるように、町として真剣な取り組みが求められております。
多くの自治体、水道事業体では、鉛の水道管の腐食等による漏水防止対策として公道下、公の道路の下の水道管につきましては、早くから安全な種類の管に変更する取りかえ工事を行い、富谷町でも旧厚生省が鉛管を使った水道管が人体に有害だと指摘をされた1989年の6月よりも、さらに10年早い1977年からポリエチレン性の水道管に切りかえをしてきたということが言われています。ただしこれは、新製品が出たということが理由であって、人体への影響、危険ということが理由ではなかったということだそうです。問題は、配水管から分岐をして蛇口に至るまでの給水管に関しては工事費が個人負担のために、鉛管の取りかえが遅々として進まないという点です。
富谷町では、昭和51年以前に建設された住宅については鉛製の水道管を使用しており、富ケ丘、鷹乃杜、太子堂を始め、富谷町町内全域にわたっています。その世帯数は 1,900ないし 2,000世帯が現時点でも鉛製の水道管を使用しているということです。東向陽台は仙台市から水道を受水しておりますので、仙台市に問い合わせましたところ、東向陽台については昭和53年以前に建てられた住宅について、鉛製の水道管が使われているということです。この点につきましては、15年度いっぱいかけて鉛水道管使用の実態を仙台市が把握する計画だということを伺いましたので、現時点では確かな東向陽台の数字ははっきりしておりませんが、いずれにしても東向陽台を含めまして富谷町全体で 3,000世帯以上が現在も鉛製の水道管を使用しているものと推測されます。
そこで改めて人体に有害な鉛製の水道管を使用してきた理由と、水道管設置に関する町の基準を伺いたいと思います。そして鉛製の水道管の残存している実態を、各地域別に数値で伺いたいと思います。
人体に有害であることがはっきりしている以上、早急に取りかえを進める必要がありますが、安全なポリエチレン性に切りかえるに当たって、町の考えは水道本管から蛇口までは自己負担だというふうに対応しています。しかし、工事には15万円から25万円かかるとのことで、家屋の建築状況によりましてはさらにこの自己負担が高くなります。昭和51年以前と言えば、既に築27年以上の住宅ですから、多くは高齢化した世帯になっています。なおのこと自己負担は大変です。有害だとわかっていても、我慢しているというのが現状だと言えると思います。
鹿児島市の例を挙げたいと思うのですが、2003年度、今年度から水道局の負担で鉛製の水道管の布設がえを全面的に進めていく、こういう計画になっています。6 カ月にわたって市水道局が約20万 9,000件の実態調査を行って、そのうち半分以上、約57%が現在でも鉛製の水道管を使っているという実態を踏まえた上で、水道メーターから70センチまでは市が負担をして取りかえるということ、また同時に件数が多いので今年度、平成15年度、2003年から13年間をかけて計画的に取りかえていくという、こうした計画を発表しています。こうした事例を見ましても、そもそも広く鉛製の水道管が使用されてきたのは、行政が、町が「給水装置工事に関する細目」という基準に基づいて実施してきたもので、この中では本管から蛇口に至るまでの水道管の配管構造や材質についての施工基準が明記されておりまして、つまりは、鉛製の水道管使用は町の基準の定めによって施工されたものだということがはっきりしております。ですから、町、水道課の指導で行った鉛製の水道管の布設については、取りかえについては、町の責任で実施をするべきだと私は思っています。
また、本管から蛇口までは個人の負担といいましても、本管からメーターまでは多くの場合公道の下を通り、メーターそのものも町の所有物です。しかもメーターから蛇口までの一定部分は、メーターを補完するものとなっています。公道の下や、メーターの補完部分は私的な所有物ではなく、公的な責任の範疇に入るものだと言えます。「本管から蛇口までは自己負担」だとする根拠は大変薄弱だと言わなければなりません。
財団法人日本水道協会が、この鉛製の水道管の問題で研究をした報告書というものがございまして、その中で全国的に鉛製の水道管の取りかえが遅々として進まないのは、給水施設までの給水管が個人の所有であると、私的所有物であるという観点から公の費用負担を行っていない、個人の負担が大変重荷になっている、ここに最大の問題があるということを指摘しておりまして、各自治体で持っている給水条例の中で、町が、町長が場合によっては町の負担で工事ができると、費用負担ができるという、例外規定を持っているところでは、ぜひこの例外規定を使って行うべきだと。また例外規定を設置していない自治体においては、早急にこの例外規定を設けるべきだというところまで指摘をしております。こうした日本水道協会の指摘を踏まえても、やはり本管からメーターまではもちろん、メーターから蛇口までの一定部分について、町の負担で取りかえを行うことは妥当であり、ぜひ富谷町でも実施をするよう求めるものです。
さらに、東向陽台を含む全町的な鉛製水道管取りかえの事業計画、鉛管解消基本計画を早急に立てるように求めます。
また、鉛製水道管の健康への影響と当面の対策、取りかえ事業計画などについて、住民の皆さんに周知徹底をし、住民の問い合わせに十分対応できるような態勢を整えることを求めます。
学校や公民館、集会所、公園など、公益施設の鉛管対策は、鉛製水道管の対策はどうなっているのか、現状と対策を伺います。
3件目の質問として、成田団地へのギャンブル施設進出に、どう歯どめをかけるのかという問題について伺います。
成田団地のセンター地区、最も中心になる地域に現在建設をされているパチンコ店は、既に外観がほぼ整うところまで工事が進んでおります。7月にオープンというこの時期を目前にして、住民の皆さんはあきらめるどころかますます不安を高め、このまま手をこまねいていていいのか、何とかならないのかという声を強めております。子供たちの教育や住宅地としての環境を考えれば、あきらめるわけにはいかないというのが共通の思いではないでしょうか。今回行われました町議会議員の選挙におきましても、成田の地域から立候補された新人の候補者がトップで当選をされた、このことを見ましても私は住民の皆さんの思いが強くあらわれていると思います。
成田団地は、「庭園型、別荘型の団地としてグレードの高い町づくりを進める」という方針のもとに、せせらぎ緑道整備など国の「町並みまちづくり」地域に指定をされて、少なからぬ国庫補助金も投入されてつくられた団地です。私はパソコンでちょっと調べてみましたが、建設省の「平成8年度まちづくり優良事例」として全国25の市町村の一つにもこの富谷町、成田の団地が選ばれております。良好な住宅形成地、住宅を形成するということを目的とした町並みまちづくり政策とギャンブル施設はもともと相入れない性質のものであり、まちづくりの当初からギャンブル施設などを想定してはいなかったということがはっきりしています。そこになぜギャンブル施設なのか。しかも行政がリードをして規制を緩和し進出の道筋をつけた、このことは税金の使い方の問題としてもはっきりさせなければならないことだと思います。
私は、3月議会でもこの問題で町長の姿勢をただしましたが、これだけ重大な結果を招いた原因と町の対応についてはあいまいにせず、住民の前にその責任を明らかにする必要があります。
まず、1995年平成7年9月の議会で、なぜ町長は成田地区の地区計画を変更し、それまで建設することができないとされてきたギャンブル施設の建設を可能にしたのか、建設できるようにしたのかという点です。当時、この提案に私たち日本共産党だけが反対をしまして、他の全員の皆さんの賛成でこれは可決されました。この時私は、閑静な住宅地になぜわざわざギャンブル施設が進出できるように規制緩和をするのかとただしましたが、当時の都市計画課長は、「地区計画は建設基準法など以上に厳しい規制をして住環境を守るものだが、余り厳しいと事業所が進出してこなくなるから規制を緩和するのだ」という趣旨の答弁をしております。つまり、町当局はどういう事態が生じるか重々承知の上で、この提案を行ったわけです。
町は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる風営法で、規制の対象となっている「マージャン屋、パチンコ屋、その他、射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業」いわゆるギャンブル施設と、スーパーなどの一般的な事業所を同列に扱って、あたかも普通の事業所進出を促進するかのように装いました。そこには、土地が売れるならギャンブル施設でも何でも構わないと言わぬばかりの無節操な町の姿勢が見えます。住環境より企業の利益を優先するこうした姿勢に反省がなければ、今後、第2、第3のギャンブル施設が進出するようなことになったときに、今回と同じようなことが繰り返されるのではないか、大変心配です。
そこでまず、成田地区の中心部にパチンコ店建設を許すことになった1995年の地区計画変更について、これが今日の事態を招く直接的な原因になったという認識はおありなのでしょうか、町長に伺います。
次に、成田のパチンコ店進出に当たって町がどのような対応をしたのかという点ですが、パチンコ店進出計画を知ることができるのは、第一に町当局です。今回のパチンコ店進出につきましては、建築確認申請が出されたのがことし1月24日で、県の許可がおりたのが3月5日、その2日後に住民への説明会、3日後には基礎工事に着工という状況です。県の許可がおりてから着工まで、わずか5日間というスピードぶりです。住民にはいやも応もありません。なぜもっと早い段階で、住民に情報を提供できなかったのか。せめて建築確認申請があった時点で、町内会などに情報を伝えることはできなかったのか。建築確認という狭い基準だけで判断をして、合法的であるならば黙って認めるという立場では、本当の意味での開かれた町政とは言えません。情報公開をまず大事に考える、こういう立場に立って、大事な情報は住民に真っ先に知らせていくということが大事だと思っています。
パチンコ店建設の確認申請から県の許可、基礎工事着工まで短時日に行われた経過の中で、住民への情報公開など町の対応は住民本位だったと言えるのか、伺います。また今後の情報公開のあり方についても伺います。
三つ目に、仮にパチンコ店の建物が完成したとしましても、オープンを許さず別の用途の施設に転用させるなど、行政として働きかける余地はあると考えますが、この点について町長はどうお考えなのでしょうか。既に打つ手はなしとお考えなのか、伺います。
最後に、住民の皆さんの中からは、公民館で現在実施している学童保育を別の場所に移転してほしいという声すら出ています。3月議会で町長は、成田公民館での世代間交流、児童教育事業は、他の児童福祉施設と全く同じだと答弁をいたしました。そして福祉施設の概念をよりどころに、県条例の規制をかける可能性を追求したと、そういう経過があった旨の答弁をされております。しかし結局、県条例で規制している「学校、保育所、児童遊園、児童公園及び図書館から80メートル以内」というこの規制にはどれも当てはまらなかったわけです。しかしここではっきりさせたいのは、児童教育ではなく学童保育であるならば、児童福祉法第39条第2項の「保育に欠けるその他の児童の保育」として、立派に「保育所」として該当したはずなんです。なぜ「学童保育」として位置づけ、県条例の適用を求めなかったのか、大変疑問です。
そもそも「児童教育」というあいまいな位置づけではなく、本来の意味での学童保育として内容的にも体制的にもきちんと条件を満たしていれば、何の問題もなく県条例によってパチンコ店建設を阻止することができたはずなんです。ここでも住民の切実な声、学童保育を実施してほしいという声に背を向けて、児童教育などというあいまいなやり方で通してきた、こうした町長の中途半端なやり方が住民に不利益をもたらす結果となっていることが明らかだと思います。
今後、第2、第3のギャンブル施設進出にきっぱり歯どめをかけるために、平成7年に変更した地区計画を再度変更して、ギャンブル施設への規制を強化するなど、あらゆる手段を講ずるよう求め、町長のお考えを伺います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 3点について、ご回答を申し上げます。
第1点、プラスチック関連の第4週。経済発展に伴う大量生産大量消費は、廃棄物の排出量の増加を初めとする環境への負担を生み出してきた。よって環境への負荷を少ない地域社会の実現に向けて、地球資源の有効利用を図る意味からプラスチックごみを含め、資源ごみの分別収集に取り組んで今日までまいりました。ごみを出される方々についても、分別し、排出していただく役割を担ってもらうことで、負荷の少ない地域社会の実現へ向けてご協力いただいているものであると、こういう認識であります。
プラスチックごみの収集実施、資源第3種の4週目収集については、以前説明のとおり、経費を、経費はさほどではないという話でありますが、削減するため同一の車両を使用して粗大ごみを回収している状況であり、実施については、相当の費用負担、先ほど 1,200万円という話がありましたが、を要することから引き続き研究してはいきたいと思っております。
平成14年度資源化率19.4%を上昇させるため、町内会などのご協力をいただきながら、ごみ16分別の周知徹底及びPR活動に努めてまいりました。また継続して、次の取り組みをしてまいりたいと思っております。それらはこの議会でも申し上げておりますように、生ごみ処理機の助成、資源回収に対しての助成、それから粗大ごみとして出されるものからの使用可能なものについては、リサイクル品として展示し、無償で今までも提供して、資源の有効利用を図っていると、こういうことであります。
次に、鉛管にかかわることであります。
鉛製給水管使用については、加工性、柔軟性に富み、加工施工性が容易であったこと、日本水道協会規格品であり、水質基準もクリアしていることから使用を始めたものであります。町の基準については、「給水装置工事に関する細目」を定め、構造、施工、材料などについて定めております。本町では、ポリエチレン管継ぎ手が製品化されたため、創設事業では工事着手し、昭和52年から鷹乃杜、太子堂及び富ケ丘は町移管後から、国道及び県道は専用基準の見直しがあった昭和55年からポリエチレン管を使用するようにいたした。ただし、富ケ丘、太子堂については、移管後であっても団地造成時に各戸の取り出し工事をしており、他区内にある第1取水栓までは鉛管が使用されているところが多くあります。
件数では19%、 2,166件、富ケ丘、鷹乃杜、太子堂、町上、町中、町下、二ノ関、三ノ関、
原、穀田、大童、今泉、明石、西成田が合わせてです。それから次は、給水装置については給水条例第3条で配水管から分岐して設けられた給水管及び給水用具を言うと規定しており、
個人の財産であると、こういう形であります。なぜですかということは後で申し上げます。水道事業の経費をもって、個人財産である鉛管の布設がえに要する費用を措置することは当初から他の管種を使用している所有者の水道料金をもって、鉛管布設がえ費用を捻出することになります。このことは、使用者間の公平性に関する問題も生じかねず、個人財産である給水管の布設がえに要する費用は、所有者の負担と考えている水道事業がほとんどであります。
本町では、昭和52年度以降、配水管の布設がえ工事や漏水回収修繕工事の際、ポリエチレン管に布設がえしております。本年度も道路改良などによる配水管の布設がえに合わせて鉛管の布設がえ約50件を行うことと、漏水修理工事時に布設がえ約50件を行っていく予定であります。
事業計画を立てることは、まだできておりません。周知はしたがってできないものであります。それから公施設、保育所、学校、公民館のうち富谷小学校のみ鉛管使用となっております。富谷小学校については、大規模改修時の際に取りかえる予定であります。一部公園については、調査はいたしておりませんので、今後調査しての検討をしてまいりたい。
第3点。大事ですからゆっくり答えます。地区計画は、地区地権者の合意形成のもと、土地利用の規制を行う制度であります。成田地区は、建築用途の混在を防止した市街地形成を図るため、戸建て住宅、集合住宅、業務地、センター地などの9地区の土地利用方針のもと、地区計画を定めた地域であります。質問のあったセンター地区については、成田組合を中心とした地権者の意見、及び関係機関と調整した土地区画整理事業計画を反映し、住宅を排除した商業系の用途、いわば近隣商業地域をもって、南部地域の拠点としてショッピングセンターを核に多様な複合施設の土地利用が可能とされる地区計画を定めたものであります。
成田土地区画整理組合の総会の場で、地区計画については説明を行い、理解を当時得たものであります。本町では、平成3年にひより台の一部において地区計画を設定して以来、成田地区ではセンター地区、他の団地においては地区計画の変更はしておりません。今現在、8地域ぐらい地区計画が存在しているということです。
次が、建築確認申請受付後、土地所有者に対しても、周辺の生活環境に及ぼす影響と計画の再検討を強く求めるとともに、地区の方々と十分話し合うよう働きかけたりして、住民本位で考え、いわば町で知り得たすぐさま地域に連絡をしたということです。建築確認事務については、平成11年の法律の改正により、宮城県や仙台市のほかに指定確認検査機関でも行われるようになり、県内においても既に六つの指定確認機関が存在し、町を経由しなくても申請することが可能な今の建築確認法の法律になっております。
建築確認申請に係る情報の住民公開は県の権限であり、町は行えることにはなっていない。しかし町で、先ほど申し上げましたように、知り得たすぐさま成田地区町内会にご報告をし、地権者にもそれらを説明するように申し入れをしたと、こういうことであります。
土地所有者や申請者に対し、周辺環境及び影響を考慮して、土地事業の見直しを強く求めてまいりました。しかし、法的には、法的には建築可能な施設であり、現在に至ってその間の言葉は短いんですけれども、かなりのやりとりがあったんですけれども、最大は法律上という、申請者や土地所有者においても、再三にわたり地区の方々と話し合いが行われ、条件つきで合意に至っている状況と伺っております。これ以上の働きかけは、今のところ考えられません。町においても強く、強くというか何十回も働きかけ、いろいろな相談をしてきた結果、一定の解決の方向にというか、いろいろな地域の要件、要望に向かって解決させてきたと思っております。
次に、地区計画を変更するに当たっては、地権者、その他権利者すべての合意が必要である。現在、建築を進めている遊戯施設も、権利者である。合意形成は難しい状況にあると思う。センター地区の土地所有者に対し、これから土地利用を図るに当たっては、地元及び町に協議するよう要請してきているし、今後もそのように指導してまいりたい。
以上です。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) まず第1点ですけれども、プラスチックごみの毎週収集、つまり第4週についても収集をしてほしいという件につきましては、事業系のごみと家庭から排出される一般のごみと、一般家庭のごみと、これを一つにした数値で町としては把握をしているようですが、家庭から排出されるごみにつきましては先ほども申し上げしたように、可燃ごみの搬入総量から事業系を差し引いて計算すればわかるわけですし、また1人当たりの排出量につきましても事業系のごみを差し引いた上で計算をすれば、平成13年度は先ほども申し上げましたが7%減り、14年度は1%減っていると。全体のごみが右肩上がり、あるいは下がったり上がったりという中でも、家庭から出されるごみだけは間違いなく減少しているということははっきりしているわけですから、こういう観点でごみの総量を把握していくと、言ってみればご家庭で果たしている分別の役割ということをきちんと認めていく、評価をしていくことが大事だと思うわけですが、一般的な環境、影響への負荷が少ないとか地球環境を守るとか、そのためにご協力をいただいているという一般的な評価ではなく、数字でどのように富谷町としては家庭から出される可燃ごみの減量を評価しているのか伺いたいと思います。これは、改めて伺います。
それから、 1,200万円かければ第4週の収集ができるということになるわけですから、先ほども申し上げましたように家庭から出しているごみが減っていると、その減っている量を金額で換算すれば、1トン当たりの焼却処理に相当する単価というのが平成14年度の場合は1万 6,500円ですから、これで計算をすれば出てくるわけです。いろいろ波があったとしても、2年から3年でこの 1,200万円はもとをとることができるわけですから、これだけ住民が協力をしているときに、町はただ協力をお願いするだけだというのではなく、町としてもやるべきこと、痛みを分かち合うと、それこそそういう立場で頑張るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。改めて伺います。
それから、分別の促進をこれからさらに進めていく、分別をさらに促進していく上で、やはりプラスチックごみ第4週収集をするかしないかは、大きなかぎの一つだと思うわけですけれども、先ほども申し上げましたが、仮に第3週出し忘れがあったり、人間のことですから決して忘れないということはあり得ないわけで、そういう場合にはどうしても置き場所がなくて燃えるごみの中に入れてしまいがちだという声は、本当に1人2人ではなくかなりの方から聞いております。ですからやはり、せっかくの分別定着してきているものを、後退させずに前進させるという上でも、やはり第4週の収集というのは大きなかぎを握っていると思うわけですが、町長としては第4週の収集について全体のごみの量を減らしていく、そういう上で第4週収集がかぎを握っているとのご認識はあるのかどうか、伺いたいと思います。
次に、水道管の問題ですが、給水管は個人の財産だということをおっしゃいました。当初から別の種類の管を使っている人もいて、そういう方々の水道料金で賄うことになるので公平を欠くといった趣旨のご答弁をされましたが、確かにこれは富谷町だけの問題ではなくて、全国的に鉛製の水道管が使われてきたわけです。富谷町の基準を見てみますと、はっきりと町当局からいただいた「給水装置工事に関する細目」ということで、管種、第8条の管の種類と、管種のところに給水管は日本工業規格品、日本水道協会規格品、及びこれと同等以上のもので町の検査に合格した次の管種とするということの中に、一つに水道用鉛管というふうに書かれているわけです。これに従って工事をしてきているわけですから、当然鉛の水道管が当時は全体として大きく普及していたわけです。しかし日本水道協会自身も申し上げましたように、鉛製の水道管については危険性が高い、人体への影響が高いということをはっきりと認めておりまして、そしてこれを取りかえるということを促進するようにという報告書を出しているわけです。
こういうこの間の長い鉛製の水道管に関するいろいろな取り組みを踏まえて、今年度から基準値も大きく引き下げられ、つまり厳しくなったという状況になっています。町としてはこの基準値をクリアしていくということは行政として最大の課題であるわけですから、確かに個人の所有だということにはなっておりますけれども、そこだけでは解決できない問題になっていると、そういうことが言えるのではないでしょうか。この問題ではやはり、いつまでも個人の所有物だから町には手が下せないんだという立場に立っていたのでは、いつまでたってもこれは解決しないということで、水道協会も言っておりますように富谷町の給水条例の第6条で「ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。その費用とは、給水装置の新設、改造、修繕、または撤去に関する費用である」ということが書かれているわけですから、こういう立場で例外規定を活用して、取りかえを促進するということが今、行政の姿勢として求められていると思うわけで、町長にこの点についてのご認識を再度伺いたいと思います。
それから、公道の下についての水道管が個人のものであるということを、これまでずっとそうしたことをよりどころにしてきたわけですが、公道の下というのは日本水道協会でも言っているんですが、給水装置は現行法では私有財産であるということを認めた上で、その管理責任は給水装置所有者にあると、このことが鉛管解消を困難にしている最大の問題点だとしながら、公道の下に埋設されている鉛管をその所有者が管理することは現実的には困難なんだというふうに言っているんですね。そしてその上で、公道の下にある給水装置の取りかえ費用の負担についても例外規定など、供給規定の中に例外規定を設ける、あるいは既にあるものはそれを活用して、公的な費用負担によって取りかえを進めるべきだというふうにはっきり言っているわけです。ですから、公道の下は事実上個人のものではないんだという認識に立たなければこの話は進まないと思いますので、この点についても町長のご認識を伺います。また同時に、例外規定というのはこういう公益的な問題に関して活用してこそ、この条例が生きるのではないでしょうか。この点についても、町長のご認識を改めて伺います。
また周知徹底の問題ですが、確かに事業計画は今ないということはわかっておりますが、しかしこれは早急に事業計画を立てると同時に、現時点でもできることはあるはずなんですね。広報とみやのことし4月号ですけれども、水道水の水質基準が変わりましたというのは確かに載ってはおります。しかしその内容というのは、改正事項として鉛の水質基準がこれこれからこれこれに変わったというふうに書いておりまして、町内で昭和51年以前に設置した給水装置に鉛管が使用されている可能性がありますと、それで長時間滞流した後の開栓直後の水は、念のためバケツ一杯程度はトイレの流し水や洗濯水などに、飲用以外に使用することをお勧めしますとは書かれておりますけれども、この鉛が人体にどのような影響を及ぼすのかということまでは触れていないんです。ですからやはり、事実は事実としてどういう影響が考えられるのか、特に若いお母さん方や子供たちに影響が大きいと言われているわけですから、そうした啓蒙の仕方をしていくことが大事ではないかと思いますので、この点についても町長のご認識を改めて伺います。
成田のパチンコ店の問題ですけれども、町長はこの間に、成田団地の住民の皆さんに「新富谷ガーデンシティーへのパチンコ店出店について」という、富谷町富谷町長若生照男という名前で、平成15年4月10日にこういう文章を出しております。しかしその中には、町としては成田地区の環境等に著しい影響を及ぼすので出店については避けていただきたい旨の意見書を付して提出したことや、また関係者に20数回にわたり事業計画見直し要請を行ったということ、また関係機関に対して町の考え方並びに地元住民皆様の考え方を説明し理解を求めたと、この3点について富谷町が行ってきたことという中身を報告しております。しかし大事な問題が漏れておりまして、なぜパチンコ店が進出するようなことになったのかという、みずからの責任については一言も触れていないわけです。
そこで改めて伺いたいんですが、先ほど実は答弁漏れだったんですけれども、95年の地区計画の変更、これが今日の事態を招く最大の原因になっているというそのご認識はあるのかどうか、改めて伺いたいと思います。また同時に、何十回も働きかけたと言うんですが、県に働きかける際に、先ほど申し上げましたように、成田公民館の中で行っているいわゆる児童教育と言われているものが、実態としては学童保育なんであるということを、はっきりと県当局に言ったんでしょうか。実態として学童保育というものであるならば、これは風営法によって宮城県が、都道府県が一定の規制を行うことができるようになっておりまして、県の条例の中に保育所だとか学校、公園等々というふうに書かれておりまして、そしてその保育所とはいかなるものであるかということを規定した文章の中には、「児童福祉法にうたわれている保育所」だというふうに言われているんです。「児童福祉法にうたわれている保育所」というのは二つの概念があって、一つは乳児や幼児を預かるいわゆる保育所であり、もう一つ第2項でうたわれているのが保育に欠ける児童、いわゆる学童保育のことを言っているわけで、町長が実態として学童保育であるんだということをはっきり言えば、県としては規制をかけざるを得ない状況があったはずなんです。なぜこれをやらなかったんでしょうか。改めて伺います。
それから、第2第3のこうしたギャンブル、いわゆる風営法で規定されているような施設ですね、こういうものの進出をどうやって食いとめるのか。一般的な事業所ではなくて、いわゆるギャンブル施設をどうやって食いとめるのかというときに、今申し上げましたような学童保育であるということをきちんと規定することなど、これも一つの方法だと思います。子供たちの学童保育を、ギャンブル施設進出の歯どめに使うために、後追いのようにして実態が追いついていくというのではおかしいわけですけれども、それでもやはりギャンブル施設を食いとめるためには、直ちに学童保育だということで対応していくことが必要ですし、また先ほどのお話では、規制していくのは今後も難しいというような内容のご答弁されておりましたので、それでは何の打つ手もないということになってしまうわけです。有効な手だてがないという立場で進めるのなら、何回話し合っても何の力にもなりません。何十回も話し合ったけれども、結局成田にパチンコ店が建ってしまったではないですか。もっと有効な手だてを行政として研究し、頑張る、こういう立場が表明されなければならないと思いますので、改めて町長のご決意を伺います。
議長(相澤 武雄君) この際、午後1時まで休憩します。
午前11時57分 休憩
午後 1時00分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
若生町長。
町長(若生 照男君) 1,200万円ぐらいだからというようでありますけれども、やっぱり環境を資源をリサイクルして、地球をということになります。もう少し事業であろうが、家庭であろうが皆さんにご協力いただいていかねばならない、こういうふうに考えております。
先ほど、議員から1日1リットルで年間 360リットルのお水というお話も出てまいりましたけれども、収集している、ご協力いただいている方からすると、もう少しご協力いただきたい、こういう形も残っております。これからむしろ、もっともっと住民に環境を、資源をという趣旨徹底に力点を置いてきたつもりでありますし、今後もそれらを念頭にご協力をいただいていこうという思いで、考え方であります。
それから、鉛管の件でありますけれども、決め事で先ほど、水道協会、一つの出先団体の指導協力機関であることは間違いありません。何度も出てまいりましたけれども、富谷町の中では自己負担の形、先ほど申し上げましたけれども、それらは企業会計の中で確実に水道料金を含む料金にはね返っていくわけでありますから、先ほど広報なども提示していただきましたけれども、そういう自己安全管理のご協力もいただきながら、ということで広報もしたはずであります。したがって、今、これも先ほど申し上げましたけれども、公施設なり、改善の点でも水道事業会計の中では改善する分はしているわけでありますから、ここの分にまで手が回らない、こういうことが現在の状況にあろうと思っております。
次、成田地区の地区計画にかかわる件でありますけれども、地区計画を変更したから遊戯施設の進出が容易になったということは認識は持っておりません。
それから、風営法、風俗営業法、これをとって法的には日本国憲法の中でこれは生きているわけでありますから、富谷町からすると風俗営業法で何十回も大和警察署を初めとする警察当局、それから児童関係を扱う厚生省までご相談ご協力をして今日に至っていると、こういう状況にあります。いわば、あの場所について大変風俗営業法、富谷町としては何とか風俗営業法で子供ということをもって、何とかご辞退いただきたい、こういう努力を最重要としてまいりました。しかしそれが先ほど申し上げたような結果であります。
(「答弁が大分漏れておりますが、答弁が漏れております。答弁が漏れているんで、聞いていることに答えてください。では、もう一度座ったまま再質問の答弁漏れについて、項目
を上げます。よろしいでしょうか」「答えているんじゃないでしょうか。例えば水道事業にしても……」「議長、議長が答えるものじゃないですよ」「私は、答えていませんけれど」「町長に答えさせてください。例えば、それじゃ申し上げます。まず水道管の問題では、公道の下は事実上個人のものではないというふうに申し上げたわけです、私は。それで例外規定というのはこういう公益にかかわるときにこそ活用すべきではないかと聞いています。また、広報とみや4月号の内容について、こういう内容では不十分である。もっと人体への影響がよくわかるように書くべきではないかと言っています。それから、成田のギャンブル施設の問題では、なぜ学童保育という概念で県に対して要請しなかったのか。規制をするようにと要請をしなかったのかということを伺ってます。それから今後第2第3のこうしたたぐいの施設が進出するという動きが出たような場合に、有効な手だてを持っているのかどうか。これも聞いておりますので、伺います」の声あり)先ほど、1度目と2度目の答えの中に含まれていると私は理解して答えたのであります。(「学童保育ということで聞いていないわけですよね」の声あり)
町長(若生 照男君) 学童保育ではなく、風営法の中に全部包含されてやってきたということであります。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君
17番(永野 久子君) まずプラスチックごみの問題ですけれども、町長は水を年間 360リットル使っていることについて、まだもう少し協力をいただきたいというくらいだとおっしゃっておりますけれども、これは 360リットルというのは少な目に計算しているということもありますし、住民の皆さんが使っているのは水だけではありません。いろいろな労力も使い、また水も資源の一つですので、そう簡単にもっと協力をということにはいかないはずです。
それから水道事業会計の中でと言っておられましたけれども、何もこれは公益的な問題ですので、公益上の問題です。住民の健康、命にかかわる重大な問題ですから、公益的な問題と位置づけて、一般会計で支出をするというやり方も当然あり得るわけですから、なぜそれをやらないのでしょうか。伺います。
それから、ごめんなさい、今のは水道関係です。
プラスチックごみの問題では、分別することによって地球にも環境にも大変大きなプラス効果になっているということは町当局もお認めになっておりますけれども、また現実に富谷町の家庭からの排出する可燃ごみが減っているという点でも、大きな成果、目に見えた成果として上がっております。これは 1,200万円、第4週も回収する場合にかかる費用 1,200万円に迫るだけの金額になっているわけです。これだけ節約をしていることになっているわけですから、予算は住民のために有効に使ってこそ生きるわけで、出し渋りをしているような場合ではないのでないでしょうか、改めて伺います。
プラスチックごみに関しては、もう少しのご協力ということについては、これ以上の協力を求めるのは大変きついことであって、町の努力こそがまず行われるべきだという点が1点。
それから、今申し上げましたように、予算は出し渋りをしないで有効に活用するべきだし、 1,200万円、住民が節約をしている金額は 900万円ですから、もう1年経てばさらに 1,200万円を上回るだけの成果が上がるものと予測されますので、出し渋りをしないで有効に使うべきだということについて、伺います。
水道管につきましては、一般会計でやれる可能性があるわけで、生命と健康にかかわる問題ですので、ぜひこれは一般会計で構いませんので、その方法論は町がよく研究をしてやることだと思います。この水道管の問題について大変大事だと思うのは、これまで富谷町だけではなく、全国的に私的所有物という考え方に立っていたわけですが、この点が大きく転換をして、日水協も、日本水道協会も公的負担でやるべきだという方向に変わってきているんです。その背景には法律の改正もあったと思います。社会の認識がこのように大きく転換しているわけですが、町長のお考えだけは旧来のままということに大きな問題が、むしろ富谷町ではここに最大のネックがあると私は思いますが、どうでしょうか。
それから、ギャンブル施設、成田の問題では、改めて伺いますけれども、何度も聞いておりますのできちんと聞いてください。学童保育であると、成田公民館でやっている事業が学童保育であるということで、県当局にこの項目を生かして、保育所ということでの項目を生かして規制をするようにということは、町としては言ってきたんでしょうか、言わなかったんでしょうか、伺います。はっきりお答えください。
また町長ご自身は、県に何回みずから足を運んでおられるんでしょうか。これもきちんとお答えください。
最後になりますけれども、地区計画を再度変更することは法的に可能なはずです。これをなぜやらないのでしょうか。地区計画の再度の変更をやるのが、最も手っ取り早い規制強化になるわけですので、なぜこれをやらないのか伺います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) プラスチック関連、幾ら幾らだから千何百万円、何千万円、これは当たらないと私は思っております。全体の、全体の資源に対する意識の高揚、こういうものがあって今までご協力いただいたから、その分で何キロだから、幾らだからお金を出せばいいというものではない。むしろ先ほど議員の方で水の量を出したもんですから参考に出したんですけれども、出てきている中でもう少しご協力いただかねばならないものも結構出ております。そういうご協力を啓蒙活動なども、これからもっともっとしていかねばならないな、こういうふうに思っておるところであります。町の努力と言うが、町の努力というのはそういうことではないでしょうか。したがって、先ほど企業という話がありました。これは富谷町だけのことでありませんけれども、かなりシビアに企業によっては大変ほとんど0円近いほど徹底して、国民に向かって啓蒙しているぐらいやっているところも出てまいりました。したがって、それはそれで決して家庭だから一生懸命だとか企業だからしていないではなくて、そういう状態でありますから、国民的な責任なり協力があって、まさに環境が浄化されていくのでないでしょうか。
それから鉛管、水道事業の関連ですけれども、町長が古いのか変わっていないのかわかりませんけれども、今の水道事業会計の中で公的な部分についてやっていきますよ。したがって、今それらまで踏み込んでやれるというようなわけには水道料金にはね返りますよ。そこに違いがある。一般会計から出せばいいんじゃないでしょう。何かと言うと一般会計。これだって国民の負担ですから、住民の負担でありますから、やりとりするだけでして、やっぱり企業会計の中でやっていくわけですから、そういうことで大ざっぱに見ても何十億という金、ある大きな市の換算ですと、ことしの予算からするとその市が終わるまで 300年ぐらい分ぐらいの予算規模です。富谷の町はもう少しその分でやっている分じゃないでしょうか。そういう見方でお答えを申し上げてきたつもりであります。
それから成田の地域については、地区計画を変更するとか、そういうことはできないと冒頭申し上げたとおりであります。
それからあそこの公民館にある児童施設、それらをもって厚生省なり警察なりにご協力いただく努力をしてきたと、こういうことであります。それを最大の頼りに、ご協力、中止をしていただく努力をしてきたと、こういうことであります。(「もう一つ、町長自身何回県当局に足を運ばれましたか」の声あり)
県にも国にも、この件については直接は行っておりません。
議長(相澤 武雄君) 10番伊豆田 待子君。
10番(伊豆田 待子君) 私は2点について質問いたします。
1点目は平和、文化、教育を育む図書館の設置を求め質問いたします。
近年、公共図書館づくりがふえているようですが、町村にあっては40%にも満たないようであります。宮城県では51ある町のうちで、丸森町、亘理町、加美町、小牛田町、築館町、迫町、矢本町、志津川町、本吉町の9町が図書館を設置している現状です。
日本は、世界でも有数の出版国と言われております。1998年の書籍出版点数は、約6万
3,000点にも及んでいるとも言われています。それに加え、ビデオソフトやDVD、CD-ROM、さらに雑誌や新聞など、驚くほどの資料が私たちの身の回りにあふれています。これら全部を個人で購入するのは、到底無理なことではないでしょうか。またその中から、自分の必要とする資料を探し出すのも、大変難しいのではないかと思います。生涯学習社会、情報化社会と呼ばれる現状です。
住民一人一人の学習意欲が向上し、求められる資料の内容や範囲が多様化しているのも事実ですし、このことから自治体はこれらの資料を求める人に対して、それを提供することができるようにしなければならないのではないでしょうか。また、学校での「調べ学習」や「総合的な学習」も始まり、学校図書もあり、先生方は最善の考慮を図っていると思いますが、子供たちの持っているさまざまな能力、豊かな個性を引き出すのも、情報がたくさん詰まっている公共図書館の大事な役割と考えます。
先月、私は「議員のための図書館づくりセミナー」に参加してまいりました。千葉県浦安市立図書館長の常世田氏は、講話の冒頭で図書館には人類の知恵が詰まっていることなど、図書館の重要性を述べておられました。
私は仙台の泉図書館を利用しますが、小さいお子様の手を引いた親子連れからお年寄り、そして学生の方々など、泉図書館は幅広くあらゆる方々に利用されていることが感じられ、図書館に行くととても幸せな気分になります。これが図書館のあり方ではないでしょうか。
図書館は地域の人たちの身近にあって、手軽に利用できる地域の拠点として、住民がいろいろな方と交流ができる場であり、日常的な施設です。本を保管しておく場所でもなく、学生や研究者といった一部の人々だけの勉強の場所でもないということも常世田館長が述べておられました。
読書は人間形成に欠かせないものです。読書は心を育てるものと私は思い考えています。平和の心、文化の心、読書を通じての正義感や公平性を培い、そして生涯学習の場所でもあるのが図書館ではないでしょうか。このことから、幼児期から本に親しむことが大変重要になります。
町長は初議会で、誰もが誇りと生きがいを持って豊かに安心して暮らせる「ゆとりあるふるさとづくり」と述べておられます。ふるさとづくりの拠点としての図書館の設置を求め伺います。
まず、ブックスタートの実施について伺います。このブックスタートは、乳幼児健診の際にすべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動です。絵本には字は書いてありません。お子さんに絵を見せながら、言葉のシャワーで豊かな感受性と赤ちゃんとのスキンシップを図ります。また、本は一人では出会えません。子育てに不安を抱いている親御さんも、ブックスタートにより子育ての勉強もできるのではないでしょうか。ブックスタートの実施を求め伺います。現在、岩沼市と鳴子町などが実施されております。
次に、小学校で朝の10分間読書運動を実施している学校と学級数を伺います。また、心のノートは活用されているのでしょうか、伺います。
今年度は教育委員会や学校の理解と努力により、特殊学級がふえたことは高く評価するところでございます。また、先生方が一生懸命対応する姿には、とても喜ばしく思うところでございます。
一方で、いじめがある学校や学級があるとも聞いておりますが、この朝の10分間読書運動でクラスが落ちついたとの報告もあり、新聞等にも掲載されております。「子供読書活動推進法」は、2001年12月に議員立法で成立しました。この法律に共産党だけ反対しました。この基本計画の骨子に、朝の読書などを奨励し、各学校が目標を設定して読書習慣の確立を促すとの条文があります。
三つ目に先ほども述べましたが、調べ学習や総合的な学習が実施され数々の資料が必要かと思いますが、現況について伺います。また、学校図書の資料費の状況と、小、中学校への年間の図書予算について伺います。
四つ目に、現在はビジネスにも図書館が活用されているようです。町の活性化、地域の拠点、たくさんの方々の交流の場である町立図書館の設置を強く求め伺います。町立図書館があって県の図書館があるはずです。町長は健やかな町でありたいと述べております。図書館は健やかな町に必要と考えますが、町長の所見を伺います。
次に第2点に、バリアフリーのまちづくりについて質問いたします。
富谷町の人口は日増しにふえ、3万 9,000人になるところであります。その人口の増加とともに、ハンディを持ったお子さんを抱える親御さんもふえていることです。
誰も願ってハンディを持っているわけではありません。ハンディはどこまでもハンディです。そのことを考えたとき、これでいいということはない面もあり、担当課も大変かと理解いたしますし、苦労をしていることも重々承知しております。民間との協力も考慮に入れながらも、どうなのでしょうか。支援費制度も始まりました。ノーマライゼーションの観点から、さらに充実した施策を求め伺います。
まず、「TOMOTOMO」の増築についての計画、考え方について伺います。また、待機者はいるのでしょうか、伺います。
次に船形コロニーが15年度で閉鎖になりますが、富谷町としての影響はあるのでしょうか。
三つ目に、高齢者に対してのショートステイ、デイサービスは実施されていますが、支援費制度が導入されたことから、ハンディを持つお子さん方も利用できるようにするべきと思いますが、伺います。
未就学児の対応として、町では母親教室の回数をふやすなどの対応を行っていることは評価するところでございます。一方、母子通園の設置を求める声も強くあることから、実施を求め伺います。
最後になりますが、富谷町に引っ越してきて困るのが、どこの病院がいいのかなど、そのことから相談をする窓口の設置を求められております。週1回か月1回、役場の相談室を使えるのではないでしょうか。また、きのうの町長の趣旨説明の中で、総合支援センターの計画の話をされていましたが、詳しい内容をもう一度お聞かせ願えないでしょうか。
以上、町長の所見を伺います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 第1点のブックスタートの実施関連でありますけれども、子供の成長、発達には、親の触れ合いが不可欠であります。そのために絵本、音楽、おもちゃなど、媒体を通して、親子の愛情あふれる体や心を十分活用した、親子のスキンシップが基本となります。町ではこれまでも乳幼児健診などあらゆる機会をとらえ、子供の成長に合わせた絵本やおもちゃの選び方、活用方法を、指導と言うとちょっと大げさでありますけれども、進めてまいりました。町で絵本を提供することは、画一的になりはしないだろうか。したがって、親子でお子さんに合った絵本を選び、親子でいる時間をふやしていただき、親子のスキンシップを十分行っていただきたいというご協力を親御さんにお願いをしてきたところであります。町としては今後も、絵本などの読み聞かせ、親子の触れ合いの大事な方法であることを、乳幼児健診などでご指導するとともに、絵本の選び方、活用の方法を、どうも指導ということは抵抗があるんですけれども、そういうお話し合いをし。したがって、絵本の配付することは、選択権があるものですから一律の絵本は持たないでいきたいと、そういう精神的なニュースの提供と申しますか、そういうことを中心に進めてまいりたい。
それから10分間読書関連でありますが、小学校では4校が全学年全学級で朝10分から15分の読書タイムを設けて実施しております。未実施の学校については、月1回縦割りの本の読み聞かせの実施が1校、残りの1校については国語科部会で検討中であるようであります。
中学校については、国語の時間に読書の指導及び家庭における課題図書の指導を実施しており、さらに各校がその読書の検討を行っている。また、「心のノート」については、おのおのの学校で道徳、生活の時間などでの利用や、家庭において親子学習に使用を勧めている学校もあります。全部ではないようであります。
それから、これまでも各学校において読書タイムの設定や読み聞かせ、図書館祭りの実施など、学校の特色を生かした取り組みがなされておりますが、さらに子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう、機会の充実及び読書活動の習慣化、意欲を高めるような取り組み、指導を積極的に努めてまいる考え方であります。
それから終わりの方で、漏れていませんね、大体……、図書館の方。図書館をつくるかつくらないかに入っていっていいんですよね……(「学校図書の予算」の声あり)
予算ね、図書の予算について。予算については、予算説明でも行っておりますように、児童図書については 360万円、小学校ですね。中学校には 250万円。それから、教師用としておのおのの学校に10万円。という形で、予算化しております。したがって、その中で多少新設校とか波がありますから、それで多少の配分に協議がされながらこの額で行っているということであります。
それから図書館のことでありますけれども、なかなか大変だと思っております。それはですね、必要性は認めるわけでありますけれども、なかなか富谷の今の状況からすると大変かなあというふうに思っております。今五つ、六つの公民館に合わせて5万 3,000冊があります。よその町村の中には多い町村で20万冊なんていうところもありますけれども、少ないところでは1万冊台とかもありまして、平均しますとそれほど多く持っている図書館でもないんです。むしろ今の地理的条件、いろいろな公民館の内容の充実をしながら、もうしばらくというか、かなりのしばらくの間、公民館の、図書館よりも公民館の方が使いやすい。そして、いよいよにして県立の図書館が近くに、宮城県の図書館ですからすぐ近場にあるわけですから、それらをご利用いただいて読書活動等そういうことにいそしんでいただきたいという思いであります。
それから第2点のことでありますけれども、「TOMOTOMO」はその主たる目的を作業所としてスタートいたしました。授産ではなくて、作業所としてスタートいたしました。それは、県、国の制約があるということで、スタートさせていただきました。利用者の重度化も進みました。現在は、重度者への日常生活を楽しく安全に過ごしていただくデイサービス的な支援、軽度者には就労に結びつけるための支援、おのおのの状態に合わせた対応をさせていただいております。「TOMOTOMO」の増築計画は、利用人数の増加に対応し、通所授産所への移行を考えておったときもありますが、重度者の利用の多いこのような状況下において、むしろデイサービスのニーズが高くなってきた。高いと考えられ、計画の再検討が必要な状況になっております。この4月にスタートいたしました、お話にもありましたように、支援費制度にデイサービス事業が組み込まれたため、利用者の交流、運営の安定の観点から、サービス提供事業者間では、高齢者、障害者混合のデイサービス事業の検討がされています。
こうした社会情勢にかんがみ、積極的に事業者の誘導支援をしてまいりたいと思っております。したがって「TOMOTOMO」については、現在ある事務所を開放し定員の増を図り、社会情勢を見ながら利用状況に対応してまいりたい。また、現在は待機者は存しておりません。
それから、コロニー関連でありますけれども、船形コロニーは、入居者のグループホームへの住みかえなど在宅復帰を進め閉鎖し、その後重度者施設への移行とのお話を伺っておる状況にあります。現在船形コロニーに入居している方は、本町では4名でございます。いずれも重度の方であります。したがって、在宅生活は不可能な状況でありますので、直接な影響、町としての影響はないということであります。
それから、ショートステイ、デイサービスも支援費制度のサービスに入っておりますから、利用ができると、こういうことになるんです。
それから、未就学児童の母子通園、これはなかったね。(「母子通園、お願いします」の声あり)ありました。乳幼児健診などで把握した発達に問題がある子に対しては、その障害の程度、年齢に応じ、心理相談員による発達相談、保健師の相談訪問支援、遊びや日常生活を通じての親子関係の確立を目指す親と子の教室、健常児との触れ合い、集団生活が必要となってきた子に対する保育所での障害児の受け入れ、幼稚園に入園した障害児に対する定期的な発達相談などを実施しております。このような状況の中、親と子の教室の拡充や平成12年度1カ所だった保育所での障害児の受け入れを全部の保育所まで拡大するなど、母子通園施設の機能を担ってきており、今後さらに充実していく予定であります。それから庁舎にということであります。年齢や障害の区別ない専門的相談ごとに対応するため、本議会に補正予算を計上いたしました。総合支援センター事業で組み立てていく計画であります。
最後に、支援センターに触れられましたように、これから大勢の町内の方々の意見をいただきながら内容を検討して進めていくと、今度の補正予算に提案しておりますので、それをもっていろいろな町内の方々のご意見を、代表の方々、全町民というわけにいきませんから代表の方々に意見をいただきながら詰めてまいりたいと、こういうことであります。
議長(相澤 武雄君) 10番伊豆田 待子君。
10番(伊豆田 待子君) まず学校図書が、小学校が 360万円の予算。それから中学校が 250万円。これは1校に対してじゃなくて、小学校6校で 360万円、中学校全5校で 260万円ということですね。そうすると、小学校が60万円で、中学校が50万円ということで、これは少なくはないんでしょうか。この辺どうなのか。これで資料とか、そういうので大丈夫なのかどうか。その辺を一つ伺います。
それから「心のノート」についてなんですが、あるお母さんから聞きますと、ただ学期末にいただくだけだと。先ほど町長の説明の中でも家庭で書いてくださいという話もありました。そのような家庭で書いてくださいだけではやはり活用にはならないのではないかと思います。その辺のこの「心のノート」について、今後の取り組み等についてお伺いします。
それから、先ほどブックスタートについて指導しているという話だったんですが、やはりこの図書セミナーに伺ったときも、このブックスタートをやっているNPOの責任者の方からお話がありまして、その方もやはり皆が全国的にブックスタートを始めて、はやりみたいになっては困ると、そういう話はされておりました。そうじゃなくて、どこでもこのブックスタートは図書館だけじゃなくてどこでもできるので、やはりこの感受性、言葉のシャワー、これで感受性を育てるのが大事なのだという、そのような話をされておりました。
作家の志茂田景樹さん、御存じと思いますが、この方は読み聞かせ隊の隊長をしているんですね。幼稚園とか保育園、小学校などでも読み聞かせをしておりまして、学齢期前の子供に必要なのはバランスのとれた豊かな感受性である。0歳からの読み聞かせこそ、その子の感受性の畑を豊かに耕すことにつながる。先ほど、指導されている本の、どういう本が合うかとか指導されているという話がありましたし、画一的という話がありましたが、画一的ではないんですね。渡す本というのは同じ本ですが、そのお母さんの感性で、本に絵は描いてありますけれども言葉はないんです。ですから、その絵を見せてそのお母さんの感性で子供に話するわけですから、絶対これは画一的にはならないんですね。そういうことを考えればやはり今、いろいろな子供を取り巻く環境、いろいろな事件も問題も抱えておるのが現状だと思うんです。それを考えたときに、やはり小さいときからこの言葉のシャワー、また読み聞かせ、感受性を育てていくのも行政の役目ではないかと考えますが、ブックスタートについて再度質問いたします。
それから図書館についてなんですが、現在こちらに本、図書館建築マニュアルとあるんですが、これは主なところが、 6,143人の人口で図書館をつくって設置されているんですね。蔵書冊数は1万 6,000冊ということで、富谷町の各公民館にある図書室の1館の図書冊数に値するのかと思いますが、それからまた 6,442人の人口の町でやはり図書館を設置しているわけです。ここは5万冊ということで、結構少ない人口の中で図書館を設置している町が結構あるということです。そのことを考えましたときに、やはり富谷町もこれからどんどん人口が増加していくわけですから、すぐには図書館はできないわけです。本をそろえるのにもやっぱり2年、3年とかかりますので、今から図書館設置の計画を立てていただいて、ぜひ実施していただきたいと思うんですが、かなりしばらくというちょっと希望的展望も見えないお答えが今ありましたので、もう一度図書館設置についてのお答えをお願いしたいと思います。
それから2点目のハンディを持っている方についてでございますが、ショートステイ、それからデイサービス、先ほど何か使えるという話をされたように聞こえたのですが、障害児の方とかそういう方もショートステイ、デイサービス等利用できるようになったのでしょうか。町にあるデイサービスも含めまして、もう一度、再度質問いたします。
一応、以上お願いします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 先ほど絵本の関係ね、町としてはそういう形がいいんじゃないかということで今まで進めてまいりました。今議員のようなお話も参考にしながら、改善すべきは固執しませんから、内容なりまた対象者によってこちらで検討させていただきたいと、こういうふうにも思っております。ただ今までの流れが、先ほど申し上げたような方向がその対象者としてはよかったということであります。基本はそちらにありますけれども、参考にもさせていただきたいと思います。
それから、小・中学校の図書費については先ほどちょっと触れましたけれども、開校して長い学校と開校して短い学校がありますから、町として一括で教育委員会にお願いをして、その中で多少の濃淡が開校の古い長い学校と、新しい開校短い学校の濃淡が一つあること。それから児童生徒数の問題もあるでしょうし、その辺は教育委員会と学校側にお任せを、一任をしていると、こういう形であります。
ただ図書館については、富谷町、長期的にはそれは図書館というのはやっぱり芸術・文化の中の一環でありますから、それは必要性は私はあると思っております。必要だと思っております。ただし富谷は、より分散して生涯学習施設、子育て支援を含めて、総合的にこの面積ちょうどの中で図書館、公民館が充実、多様な利用方法がありますからこの中で、みなさんが大変足の運びやすい中で、図書も充実していくことが先かなと、こういうふうに考えておりますことと合わせて、宮城県の図書館が、あれだけの図書館が全く近場にあるということも、やっぱりこれを大変富谷の人たちが行っておりますから、これをもっともっと、中にはありますよ足がないなんていうような人もありますけれども、そういう人もありますけれども、宮城県立図書館の中で大変近場でありますから、これらの利用なども大いに奨励していかなければならないのかなと、こういうふうに思っております。
次に、支援費制度の中で、年齢もありますし、それの中でデイ的なこともサービスに入っていくと、こういうお答えをさせていただきました。(「使えるのか、使えないのか」の声あり)使えます。(「町のデイサービス」の声あり)これはどうなんだ。一緒に入るね。一緒に町のやつも、その状況によって町も民間も一緒に今度なっていくわけです。
議長(相澤 武雄君) 10番伊豆田 待子君。
10番(伊豆田 待子君) 今のショートステイとデイサービスの件について、再度。
現在、障害児も町のデイサービスを利用することが可能なのか、また使っていっていいのかどうか、お聞きします。
それからもう一つ、宮城県の図書館の件なんですが、宮城県の図書館が近くていいかと思いますが、意外と使いにくいんですね。使用しづらいです、あそこ。結構そういう声も出ております。ですのでやはりもっと身近にこの図書館ということで、公民館に5万冊ということで、全部集めればすごいなと思って私も今聞いたんですが、これは点在していますので、各公民館ですので、近くの公民館は1万冊ぐらいあるのかなという感じなんですが、これだけあるのかなと私はあけの平地域なんですが、そう思いますが、本当に身近で図書館というのは本だけじゃなくて、今は先ほども申しましたようにCD-ROMそれからパソコン、いろいろな情報、資料を提供する場所ですので、公民館の図書室だけでは対応していけないと思うんですね。そのことを考えたときに、やはり計画の中に矢本町あたりは、長期総合計画の中で図書館の設置を入れておりまして、最初はコミュニティーセンターの前の駐車場に小さい図書館ということを考えていたと。しかしそのメンテナンスを考えたときに、生涯学習の面からも普通の一般的な図書館の設置を考え平成6年に設置されたようですが、最初は本当に利用されるのかと、そういう心配もあったそうです。しかし思った以上の利用があったということで、現在年間 5,000人、また冊数にして27万冊年間利用されているようでございます。そのことからも富谷町は、本当に矢本よりもっともっと発展している町であります。そのことを考えたときに、今からやはり図書館の設置、図書館の設置についての計画を立てていくべきと思うんですが、以上2点について再度お伺いします。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) デイサービスについては、含めて現在県内に登録が35カ所ほど登録されておりますから、その中で選択していくと、こういうのも含まれていると、こういうことでよろしいですか。
図書館については、図書館の必要性は認めるんですが、富谷の町の公民館の図書も、ここは読書者数を見るとビル型だという思いを持っております。利用者、それは児童生徒を含む大人も、年齢的には男性の中堅が一番読んでいないと思うんですけれども、読む人は物すごく読まれております。幅が狭くて高いからビル型という表現を使わせていただいているんですけれども、そういうことからして、今の六つの公民館をなお充実してそれらのデータが絶えず出てまいっておりますから、そういうものを参考にしていくんで、いまだ図書館を、このぐらいの町で図書館もないんですかという、ない町もひとつ図書館よりも公民館の充実で頑張っていったらいかがでしょうかというふうに思っております。
議長(相澤 武雄君) この際、2時10分まで休憩します。
午後1時56分 休憩
午後2時10分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 私は2点について質問いたします。
初めに、生活保護制度が真に暮らしを支援するものになるよう、運用と級地の改善を求め質問いたします。
現在、長引く不況やリストラによる失業、収入減、介護保険や医療制度の改悪などによって、住民の生活は大変です。そうした中で、生活保護を必要としている人が急増しています。それは国が国庫負担を減らすため、「適正化」の名のもとに保護の申請者・受給者を抑制しようとしている中でも、被保護者の人数も保護率も増加していることにあらわれています。ところが実際に生活保護を受けようとすると、現に行われている保護行政では提示される適用条件が厳しく、適用になるのは極めて難しいというのが実態です。最近私が受けた保護申請の相談の例でもそうでした。その方は女性で、子供が小学校低学年生一人、保育所一人の3人暮らしです。1カ月の収入が8万円から9万円、勤め先と保育所の送り迎えを両立できる地域内に町営住宅はなく、やむを得ず月5万円余の賃貸アパートに住んでいます。町に親がおりますが、その家族構成、経済状況から一緒に住むことも経済援助を受けることもできません。保護申請をしようと担当課職員の話を聞くと、親兄弟などに県から経済援助が、県福祉事務所から経済援助ができないかどうかの調査が入る。保育所の送り迎えの車使用は借りたものでもだめとの説明で、賃貸料の安いアパートへの引っ越しが勧められ、仙台市内の公営住宅なら紹介してもよいということでした。生活保護を受けようとするなら、富谷町でなく町外に行きなさいと言わんばかりです。今勤めている職場に通えなくなる、自分が職場から帰るまでの間、小学校、保育所から帰った子供を親に見てもらっているが、それができなくなるなどで、結局この方は申請を断念せざるを得ませんでした。
このような経済的には生活保護基準相当、あるいはそれ以下であるにもかかわらず、制度運用上の問題から適用されない例が多いと予測されます。現に富谷町の生活保護適用率は、人口1万人当たりで12人という低さ、県内町村平均の1万人あたり38人の3分の1以下で、県内で最低です。余りにも低く、適用の障害を取り除き、富谷に住みたいと願う人が引き続き住めるよう、改善を図ることが急がれていると考えます。
そもそも生活保護制度は、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた日本国憲法を受けて、1950年にできた現行の生活保護法によって規定され、生活苦や経済的困難、病気などの「社会的貧困」から、国の責任で国民を守ることを目的としているものです。今、この本来の趣旨に沿った運用が求められています。
また、2000年4月施行の地方分権一括法による新地方自治法は、「住民の福祉の増進を図ることを基本にして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と、地方自治体の役割を規定し、地方自治体が「自らの判断と責任」で一層自主的に行政を行えるようにしました。それまで国の機関委任事務だった生活保護は法定受託事務となり、生活保護についても実施機関の自治体は独自に条例制定ができるようになり、またこれまで指揮監督権を口実に行われ、生活保護適用の制約に使われてきたいわゆる国の通達行政は廃止になりました。こうした条件と精神を生かして、住民の福祉向上、生存権の保障となるよう、生活保護行政を行うことが大事になっています。
生活保護の分野でも、地方自治体の姿勢が問われる時代になっているのです。そこで、生活保護が必要な人が適用になるよう、運用と級地の改善を求め質問いたします。この問題は2000年6月議会で日本共産党の永野議員が取り上げていますが、改善の必要性が一層切実になっていると思われますので、町の積極的な対応を求め質問するものです。
初めに、生活実態と保護基準の乖離、離れていることの問題です。例えば住宅扶助です
が、富谷町の場合級地が3級地の1で月額 8,000円以下です。特別基準でさえ、居住者7人未満で3万 6,300円です。町営住宅は少ない上に、建てかえ等でほとんど空きを期待することはできません。民間のアパートに頼らざるを得ません。しかし今、町内でこの金額で入居が可能なアパートなどありません。ほとんどありません。住宅扶助が余りにも実態とかけ離れています。町はこうした実態と基準の乖離についてどう認識され、どう対応しようとしていますか、伺います。また保護を受けようとする際に、町は申請希望者の資産を問題にします。乗用車を持ってはいけない、バイクを持ってはいけないなどと指導説明されます。そうした影響もあってか、「持っている資産は全て売るなど処分しなければ生活保護は受けられない」と思っている人が少なくありません。しかし電気冷蔵庫や電話、オートバイは生活していくのに必要であれば処分しなくてもいいことになっています。自動車の保有についても、その人の自立的な生活のため、例えばタクシーの運転手として勤務する際、深夜勤務後の帰宅など、勤務上必要な場合に保有が認められるような事例も生まれています。
町は、「資産の保有については一律的に認めない」というやり方は、被保護者の実態に合わせた対応をするよう改善すべきと考えますが、どう対応されますか伺います。
申請希望者が申請しようとする際に、町は生活保護法に規定されているほかに、地域の金融機関や生命保険会社などを一律に調査することを認める「同意書」の提出を求めていますが、「同意書」の提出は義務付けられたものではありません。
申請権を保障し、申請の「迅速・簡素化」を図るため、こうした申請要件以外の書類徴収は行わないよう改善されるべきではないでしょうか。改善を実現していく意思はあるかどうか伺います。
富谷町は仙台市と隣接し、勤労者の7割が仙台市内に勤務し、生活水準は仙台市民と変わりないのに、1級地の2の仙台市と3級地の1の富谷町では、給付される金額に大きな差が生じます。例えば20代から40代の夫婦と3歳から4歳の子供の計3人の家族構成だと、仙台市では1カ月の生活扶助費が15万 3,290円、富谷町の場合は12万 4,400円で、2万 8,890円の差があります。この差が、同じ所得であっても仙台では生活保護が受けられ、富谷では受けられないという事態を引き起こすことになります。このように見てくると、町の生活保護適用率の低いことの一因として、生活保護基準が住民生活の実態とかけ離れていることが考えられます。さらに問題なのは、生活保護基準の低いことは義務教育の準要保護、就学援助制度の適用にも影響が及ぶということです。準要保護、つまり就学援助制度は、生活保護基準をわずかに超えたボーダーライン上にある場合に該当し、学校給食費、医療費、就学旅行費、学用品費などを生活保護の教育扶助とほぼ同じ内容の援助を受けることができます。生活保護基準が上がれば、就学援助制度の該当者もふえることになります。こうした意味からも保護基準の引き上げは切実な課題になっています。ところが生活実態に合った保護基準にするために必要な級地引き上げについて、町長は「宮城県全体の底上げの問題」「県や国の問題」としてとらえ、みずから働きかけるという明確な意思を表明しませんでした。しかし改善のための第一歩は、町長が働きかけることです。
町長は住民の生活支援のため、生活保護の級地引き上げの必要性を認識され、関係機関に働くべきと考えますがいかがお考えですか、伺います。
今長引く不況やリストラの中で、失業者の増加、多重債務者の増加、家庭崩壊、DV(ドメスティックバイオレンス)、引きこもりなどの問題も起きています。自分の力だけで生活を維持していくのは困難な方がふえています。そうした中で、民生委員はもっと頑張ってほしいという声も出ています。生活保護を受けたいなど、生活への支援を希望する住民に対し、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことを職務としているのが民生委員です。今、民生委員が生活支援を必要とする人に十分こたえているでしょうか。民生委員は厚生労働大臣の委嘱によるものですが、町民の切実な生活支援にかかわる職務を持つものです。民生委員法第24条には、市町村長及び関係行政機関の職員は、民生委員協議会において意見を述べることができると規定されています。町は民生委員の方が、住民の立場に立ってその本来の任務を行えるよう、そのために必要な町の協力事項を述べるように意見を言うなど、民生委員に向かってものを言うべきではないでしょうか、いかがお考えですか。
町はこれまで住民の立場に立った民生委員活動実現のために、どのようなことをされてきたのか、またこれからどう働きかけるのか、伺います。
次に、町内会館、集会所は1階にすることを早期に実現するよう求め、質問いたします。
富ケ丘地区には、町内会等が日常的に活動の拠点として使っている富ケ丘南部会館、富ケ丘北部会館の二つの会館があります。しかし二つとも建物の2階にあるため、使いやすいように1階に移してほしいとの要望が長い間出されてきていました。私はこの問題を何度も取り上げてきました。団地ができてから約30年がたち、住民の高齢化も着実に進んでいます。高齢者にとっても使いやすい会館になるよう、一刻も早い対策を求めるものです。
まず、北部会館についてですが、この4月から富ケ丘北部会館の階下1階にあった役場富ケ丘出張所が業務を公民館業務と兼務で行うことになったため、富ケ丘公民館に移り、そのスペース(場所)が現在あいています。これを町内会等が使えるようにすることを求めます。
富ケ丘北部会館の1階を富ケ丘北部町内会等が使用できるようにすることを求めますが、いかがお考えですか伺います。
次に南部会館ですが、この問題を取り上げた当時、町の答弁は「耐用年数が十分あるので、
現状で利用してほしい」というものでした。この富ケ丘南部地区は約 800世帯を越す大きな地区、大きな町内会です。ことし3月議会で、約60戸の南富吉、富吉台地区に対して、町は集会所を建設する予算措置をとりました。これは、最初の会館、集会所は開発者が建設設置するという開発指導要綱のルールを曲げ、開発業者の肩がわりをしてまで行ったものです。約60世帯の住宅団地に集会所を建設する一方で、約 800世帯の地区住民には耐用年数分あと約30年も2階の集会所で我慢しろというのは、余りにもバランスを欠いた行政というものではないでしょうか。富ケ丘南部地域には黒川消防署富谷出張所跡地があります。ここに地域住民のための集会所、町内会館を建てることが良策と考えます。現在37行政区がある中で、町内会館、集会所が2階にあるのは富ケ丘の2カ所だけであります。高齢化が進んでいます。
また、障害者にも利用しやすい公共施設、公益施設というのは今や常識になっています。
消防署跡地に町内会等のための会館、集会所を建てることを求めるものですが、町はどのようにお考えですか、考えと計画を伺います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) お答えいたします。
項目1番目の住宅に対する扶助は、国が基準を示しているものでございます。金額については、一定基準、篤とおわかりのとおり、2万 8,000円のほかに住宅事情により 1.3倍や、世代状況によりさらに 1.2倍の額が設定され、運用されている状況にあります。現在町では、現在31世帯、47人の被保護者のうちアパートを利用されている方は16世帯、27名であります。そのうち町営住宅は6世帯、9人であります。6世帯を除いては 1.3倍の金額運用が可能な対象になっております。
次に、生活保護の申請でありますけれども、保護基準内のアパートなどでなければ申請できないものではありません。基準を超えた分については最低生活費として支給される生活費から充てなければならなくなるため、生活の安定を目的に宮城県では転居指導を行っておると、こういうことであります。
次の2点目でありますけれども、生活資産の保有に関することは、現在実施機関である宮城県仙台保健福祉事務所の訪問調査などを行った上で判断されるもので、実態が把握されているものと認識しております。自動車の保有については、生活保護法による保護の取り扱いで規定されておるもので、一定の手続を経た上で使用が認められるものでございますが、実施機関である保健福祉事務所が総合的な判断を行っております。また、富谷町では車及びバイクの所有または使用は原則富谷町の場合は認められていない、こういう場所的な状況にあります。
それから次には、生活保護は厳正かつ公正な判断での決定実施が求められています。生活が大変であるため申請に至るものであることから、申請から可否の決定までの期間ができるだけ短いものであるべきと考えます。生活保護法29条は、「実施機関が関係先に照会を求め得ることができる」としております。関係先が申請者の同意なく秘密保持義務が解除されないため必要なものですから、先に述べましたが申請してから可否決定の期間が短期間に厳正、公正に行うために必要なものとして実施機関より指導を受けております。申請のあった日から14日以内、理由がある場合は30日まで延びることがある。調査段階において「同意書」がなく、調査不可能になると、要費判断ができず決定が遅れること。
それから級地の問題でありますけれども、生活保護の級地については、生活保護法による保護基準で富谷町は先ほどお話ありましたように3級地の1と定められております。近隣町村では、仙台市がご案内のとおり1級地の2、名取市、多賀城市などが2級地の2、七ケ浜町、富谷町は同じ3級地の1となっており、黒川郡内では富谷町以外は3級地の2となっております。級地の引き上げについては、全国的なことでありますので、本町だけということにはなかなかいかないということであります。もう一度繰り返しますけれども、黒川郡は3級地の2に、富谷町以外はなっておりますけれども、富谷町と同じが富谷町、利府町、七ケ浜町、柴田町、大河原町、岩沼市、角田市、白石市、気仙沼市、古川市、石巻市、この辺との等級地ということであります。
それから、民生委員さんに対する問題でありますけれども、民生委員につきましては生活保護法第22条で「市町村長、福祉事務所長の事務の執行に協力するもの」となっており、平成14年度は生活費に関する相談が 189件ほど受けており、生活保護の申請は10件ほど行っておりますが、今後とも十分協力を、大変熱心に民生委員さんはやってくださっていますので、今後もなお一層、ご協力をお願いしてまいりたいと思っております。考えております。
次、富ケ丘北部会館と南部会館の件でありますけれども、北部会館についてはつくるときに当時、町内会と合意を図りながら現在に至っております。また、お話ありました出張所が公民館部門に統合しましたのであいておりますけれども、あいてはおりますけれども、あれはこちらにあった書籍類、そういうものの分があちらに移りましたのでして、あちらを北部会館として、面積的にもまだ町の施設としてもあそこを代替するというような形にはいかないのかなと、こういうふうに思っております。
それから南部会館については、前々申し上げましたように、共有ビルと申しますか、あの建物はご案内のとおり、共有の一部町有なものでありますから、まだ財産として残っておるわけであります。したがって、あれを大事にまだ使っていかねばならない、こういうことだと思っております。したがって、町内会館で、富ケ丘、たまたま偶然南、北部2カ所だけ2階というお話でありますけれども、あのちょうど中間点に富ケ丘公民館、2階建てで1階も、あのとおり町内の公民館としては一番広いんですから、面積的に。そういうものをいろいろな形でお使いいただきたい、また使っていただいていると思っております。
一方黒川消防署富谷出張所の跡地については、これも富ケ丘にはこういう土地があれ以外はほとんどありません。あれ以外ありますけれど、大事な場所でありますので、毎々町内会の幹部の方々ともいろいろなご意見も参考にしながら大事に扱っていきたいと、こういうことで今すぐさま、あそこに会館をというまでには考えておりません。
議長(相澤 武雄君) 18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 最初の方から再度お聞きします。
生活実態と保護基準の乖離の問題ですけれども、これについては国が基準を決めているというのは当然そうなっているわけですけれども、その基準が生活実態と合わないのではないかという、そのことについての認識を問うたわけですけれども、全然そういう、今のままでいいんだというお考えだということでいいわけですか。実際に特別基準で先ほど人数も挙げられましたけれども、 1.3倍の3万 6,300円住宅扶助として出されているということですけれども、これで本当に普通のアパートに入れるというところはないわけです。ですからもし、この人たちがこれでやっているとすれば、恐らく本当は生活扶助に使われるべきお金が住居費、住宅の方に使われているということも考えられます。しかも、もしそういうことがあると困るからということで後の方で説明されましたけれども、その転居を指導していると、県の方では言っていますということを言いますけれども、本当にこれは富谷町に住みたいという人は住めない。町外に行ってそこの生活保護基準に合った住宅扶助が受けられる、そういうところで暮らしなさいということを言っていると同じではありませんか。だから、これでいいのかと言っているわけですけれども、生活実態と保護基準のかけ離れている、乖離という問題について、これを改善する必要があると考えているのか、それとも今のままでいいというふうに考えているのか、はっきりとお答え願います。
それから資産の保有の問題については、この法によって場合によっては、例えば自動車などが認められるということを言いました。しかしその一方で、バイクなどは認められないと、町内では認められない、そういう指導をしているということも言われました。しかし富谷でバイクがなければ通うことも困難であるというのははっきりしています。また、車だって今早出とか遅出とかもありますし、公共交通機関がそんなに発達しているわけではありません。ですから自動車だって、やっぱりまともな普通の自立した生活をやっていくとなれば、必要な場合は多々あると思うんです。実際に私が立ち寄ったときには、その自動車は一律的に認められないよということで説明がやられておりました。ですからこれだと、ああやはりだめなんだというふうに思うのが普通だと思うんです。本当にこうした資産の保有については、一律的に認めないという実際行われているやり方、これは本当に改善するべきだと考えますが、そしてまた、バイクなどあるいは場合によっては自動車についても、これがその人の自立のために必要ならばやっぱり認めていくということで、認識をこの町で持って、そして県の福祉事務所に働きかけていくと、こういう立場こそが今必要なんではないかと思うんです。県が、福祉事務所がこう言ったから、だから大変だけどそれで我慢しろと、同じ立場で我慢を押しつけるのではなくて、本当に生活を立て直すと言いますか、やっていけるように、そうした立場に立つことが今大事だと思うんです。
それから、申請希望者の書類の問題ですけれども、あくまで法に基づいて行われるべきであって、その金融機関や生命保険会社などを一律に調査すると、そういう「同意書」、そういうことを提出させるということになれば、これは法にも合わないと思うんです。先ほど期間を短くするためだというようなことを言われましたけれども、説明を受けるときには、これが必要な書類というふうに受け取るわけです。そしてまたこれを出さないと、不利益を被るのではないかというふうな受け取られ方をするような、そういう説明もなされている。これでは本当にその人の立場に立った対応の仕方とは言えないのではないかと思うんです。ですからこれについても、はっきりとその迅速、簡素化、これを図るという立場に立って、申請要件以外の書類は徴収しないと、そういうことで受け取る、そしてそれで迅速に進めるよう改善していくという、そうした立場に立つ必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それから級地の改善の問題について、これについても本当に決められている問題だからということで、これが今の富谷の実態に合っているという認識であるかのように答弁されました。しかし実際にこの級地の問題でも、3級の1ということから来る生活保護基準、それだと富谷の生活実態からしてなかなか受けられない。仙台に勤務し、大体仙台と同じような生活水準になっているわけですから、収入があっても実際に掛かりもかかるわけです。ですからだからこそ、3級の1じゃなくてもっと引き上げるということが必要だと考えるわけですけれども、町長は今の3級の1のままでいいんだというお考えなのでしょうか。改善する必要性というのを考えていないんでしょうか。そこのところをお答え願いたいと思うんです。やっぱり必要だと思うので、そういうふうに働きかけることが大事だと思うのですが、その意思があるのかどうか、お尋ねします。
それから民生委員の方はいろいろ頑張っておられるんだと思うんですけれども、けれども住民の中から聞きますとやっぱり福祉事務所の協力ということが先ほど言われました文章の中にも文言としてあるわけでありますけれども、本当に本来の民生委員の立場に立てば、やっぱり住民の立場に立って、福祉事務所の基準でやってあげてはその人が救われないという場合は、あくまでこの住民の立場に立って頑張るという立場が今、民生委員にも求められているんだと思うんです。だから町の姿勢もそうした立場に立つ。民生委員に対してもそうした働きかけを要請するというようなことをするのか、しないのか。今の福祉事務所が行っているような保護行政、このままでいいんだという認識なのか、そういう点を答えていただきたいと思うんです。
それから会館の問題ですけれども、全体として町長の考えは今のまま2階のままで、南部とも北部とも耐用年数まで使用してくださいという、以前に答えたそのままでしかないということだと思うんです。これはだめだ、あれはだめだというだけで、ではどうするのだという意識を持っていない。問題意識を持っていないと思うんです。もう30年たっているわけですから、当時30代40代だった方でも60代70代になっているわけです。ましてや今、障害者にも安全、安心の優しい公益施設というのは当たり前になっております。ですから、このまま30年間、耐用年数分使えと言うのでは、言葉では障害者にも高齢者にも優しい町づくりと言っても言葉だけでしかないということではないでしょうか。
ですから、ではどうするんだと。先ほど言ったように、北部会館の1階も書庫として使うのでだめだと。そして出張所の方もそういう空き地はあるけれどもそこしかないし、南部会館はまだ使えると、共同の施設だと。だからそれを使ってほしいということで、何ら解決するという意識がないではありませんか。これでは、やっぱり地域の人に我慢を押しつけるということになっているということを言われても、仕方がないと思うんですけれども。会館をなぜ富ケ丘北部、南部だけ引き続き2階でなければならないか。改善しなくてもいいというふうにお考えなのか。ここしかないんですよ。ほかのところはちゃんと使いやすいように、そして町内会館と集会所というのがあれば、お年寄りの人たちだけで集まることだってできるわけですけれども、そういうこともできないわけです。2階に行くとなれば、南部会館だと大体段差が16センチぐらいなんですけれども、これはやっぱり大変ですよ。そういうことを考えていく必要があると思うし、それが地域のコミュニティーの活発化を促すとか、地域振興のためにもなるということだと思うんです。
もう一度、どのように改善しようとしているのか、1階にするということについてお考えと計画についても、答弁願いたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 第1点の生活保護にかかわる点でありますけれども、全項目にわたって再質問がありましたけれども、裏を返すと先ほど申し上げたとおりですね。こういう制度は、一つの決め事があるわけでありますから、決め事の基準の中で進めて、議員はもっとこれを弾力的に、もっと受けやすくということでありますけれども、一つの決め事の中で一つの進んでいるということが全体的に言えると、こういうふうに思っております。それは緩めれば一番いいと思っております。機会があればそれはしていかねばならないというふうに思っておりますけれども、これは一つの日本全体と申しますか一つの決め事の一端だと思っております。
それから民生委員については、民生委員の皆さんは大変、40何名今いらっしゃるんですか、大変ご苦労をしてその範囲範囲でいろいろな面でご協力いただいていると私は思っております。これ以上一つの団体に、町としてこれ以上云々言えるような状況でない活動をしていらっしゃると思っております。
それから2点目の集会所関係でありますけれども、何の解決もないんじゃないかということでありますけれども、「はい」と言えば解決したというふうに言われるんだと思うんですけれども、あそこには富ケ丘公民館があるわけでありますから、それらなども大変利用していただいているようでありますし、足腰の問題が出てくればそれらを利用していただいていくという、代替施設として公民館もあるということであります。また一方もう一つは、二つともの施設はまだ町全体の財産でありますから、それはそれなりのご利用をしていただかねばならないと思っておるところであります。
議長(相澤 武雄君) 18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 町内会館の集会所の方から先に言いますけれども、公民館はやはり使用する場合だって申請もしなくちゃならないし、時間の限りもありますし、教育施設か云々社会教育施設ということで、制約があるわけです。それを地域の集会所の代替にかえてと、これは目的が違うんですよね。やっぱり地域の人たちが懇親も含めていろいろ自由に気軽に使えるというのが集会所です。やっぱりそれを公民館があるからいいんだという感覚ではいけないんじゃないかと思うんです。ここはやっぱり本当に考え方を改めて、どうするのかということを本気になって考えていただきたいと思うんです。先ほども言いましたように、本当に高齢者のための地域の人が励ますための行事をやるということもあるんですけれども、あそこを上っていくのかなということをやっぱり考えると、ちゅうちょしたという人もいらっしゃるわけです。あそこでは毎年一回、人生の先輩を囲む会なんかも両方でやられておりますけれども、だんだんきつくなるわけです、階段を上っていくことが。そういうことですから、本当に使いやすいように、今特に特別なことを求めているわけではなくて、当たり前に使えるような施設を、やっぱり町としてつくっていく必要があるんじゃないかということを再度本気になって考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
それから生活保護のことについては、結局級地についても働きかけない、今のままでいいんだと。また富谷町が本当に、先ほど何名と言いましたけれども、これは平成14年度のデータだと43名でしたか、そうすると実際に平均、並みにすると 120~ 130人になるわけなんですけれども、本当に極端に少ないんです。そういうことがなぜそうなっているのかということを考えれば、そして実際に自殺者が出たり、離散したり、町外に移ったり、いろいろ生活苦から大変な事態も起きているわけです。富谷町だけが今の経済情勢の中でそういう生活苦からは解放されていると言いますか、そういう状態ではないんですね。同じ大変な中で、やっぱり適用率が少ないということを深刻に考える必要があると思うんです。それは等級、級地が実態に合わないということと、運用面で本当に住民を救う、生活を支援していくという立場に町自体が立っているのかどうか。町の一番大事なところがそこだと思うんです。住民の暮らしと命を守っていくという、そこのところの立場が感じられないと思うんです。今の町長答弁では。ですから再度、級地の改善、それから申請を自由にといいますか、本当にしやすいように改善していくというようなことに真剣に取り組まれるよう、答弁を求めます。
議長(相澤 武雄君) 若生町長。
町長(若生 照男君) 第1点の生活保護関連、それはですねなるべく決め事でありますけれども、級地が一番のネックだということ、それは十分にわかります。ただ、全体の中で富谷の位置があの級地になっている。あれが最大のネックかもしれません。だけども決め事の中で、なかなか級地を富谷町以外の3町村、そこといろいろな面で比較していくと、どうしても富谷町の全体の級地があの位置、1ランクが上がっている、こういう大きな宿題もあるわけでして、これは今、郡内だけとか仙台都市圏内だけの級地比較をしておりますけれども、全体をずっと見ればそういう点で議員がおっしゃるように、こっちで思ったとおり級地がここまでもっていけばなんていうような(「相手があるからどうなるかはわからないけれど、働きかけるということの必要性を感じないのかと言っているのです」の声あり)今私が答えている。そういうことで大変苦慮の点もあろうと思っております。
それから階下問題について、確かに2階は年、年齢が高齢の方々はこれは大変で、その分をなるべく公民館で、公民館だから面倒なのではないんで、かなり公民館の利用者の層、内容、そういうのを見ても、かなり使われているわけでして、そういうことで今ある二つの施設、会館だってやっぱり町の大事な財産でありますから、そういうこともご理解いただきながら、なるべくある施設は近場にあるわけですから、そういう面で弾力的にお使いいただきたい。各全部の町内会のいろいろな利用率とか、各公民館の利用率、利用数、年齢構成をおおよそ町の方では把握しております。そういうのを見ますと、結構それなりの使い道、それはやっぱり皆である財産は大事にして、そして代替できるものは代替していく。どうしてもできないもの、例えば富ケ丘地区から中央公民館まで来て使ってよというような形でありませんでして、どうか区域ブロック内でお使いいただいて、町有の財産は大事にみんなで使っていくべきではないだろうかという思いであります。
議長(相澤 武雄君) これをもちまして、一般質問を終わります。
ここでお諮りいたします。議案調査等のため、あす6月14日から16日までの3日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、6月14日から16日までの3日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、6月17日の会議は議事の都合によって特に午後2時に繰り下げて開くことにいたします。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時56分 散会
平成15年6月17日(火曜日)午後2時00分開議
第1 | 会議録署名議員の指名 | |
第2 | 議案第1号 | 富谷町手数料条例の一部改正について |
第3 | 議案第2号 | 富谷町道路占用料等条例の一部改正について |
第4 | 議案第6号 | 黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更について |
第5 | 議案第3号 | 平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号) |
第6 | 議案第4号 | 平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号) |
第7 | 議案第5号 | 平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号) |
第8 | 議案第7号 | 平成15年度富谷町成田保育所増築工事(建築本体)請負契約の締結について |
第9 | 発議第4号 | 鳴瀬・吉田両河川の清流化促進に関する決議 |
第10 | 発議第5号 | 道路整備促進に関する意見書 |
第11 | 発議第6号 | 「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書 |
第12 | 富谷町農業委員会委員の推薦について | |
第13 | 閉会中の各委員会調査について |
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
議長(相澤 武雄君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
これで諸報告を終わります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議長(相澤 武雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、10番伊豆田 待子君、11番菅原 傳君、12番佐藤 聖子君の3名を指名いたします。
議長(相澤 武雄君) 日程第2、議案第1号富谷町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長(中川 弘美君) それではこちらの議案書1ページをお開きください。
議案第1号富谷町手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年8月法律第133号)により改正されたものの一部、すなわち住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カード等につきまして、本年8月25日から施行されることに伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、3ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
まず第1点でございますが、別表の8のところです。住民票の写しの交付「1通につき 200円」というところでございますが、現行の適用「同一世帯の世帯員について1件として交付するときは一人増すごとに50円を加算する」とございますのを、「富谷町が備える住民基本台帳に記載されている者に係るものにあっては、同一世帯の世帯員について1件として交付するときは一人増すごとに50円を加算する」に改正をするものでございます。
2点目につきましては、現行の14項から31項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げをしまして、13項の次に「14、住民基本台帳カードの交付1枚につき 500円」を加えるものでございます。
それでは2ページに戻っていただきまして、附則でございます。
この条例は、住民基本台帳法の一部改正の施行期日に合わせまして平成15年8月25日から施行するものといたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。9番安住 稔幸君。
9番(安住 稔幸君) 住民基本台帳カードについてお聞きします。
これは8月25日から施行ということになっておりますが、その概要はどのようなものでしょうか。教えてください。
議長(相澤 武雄君) 町民課長。
町民課長(眞山 巳千子君) はい。住民基本台帳カード、住民基本台帳ネットワークシステムでの利用なんですけれども、まず初めに、何点かありますがまず初めに、転入転出の特例処理の手続に利用することができます。どういうことかと言いますと、住民基本台帳カードの交付を受けている方が、例えば富谷町から仙台市に転出する場合につきましては、初めに富谷町に転出届けを郵送で行った上で、役場や出張所に出向くことなく仙台市において転入届けができるものということができます。ただし、富谷町から児童手当や医療費助成、国保加入など、そういった方につきましてはあらかじめ返還をしていただくとか、所得証明書を前もってとっていただくとか、そういったことはありますが、出向くことが、しなくてもいいという、便利になる方がいるということでございます。
それから、住民票の写しの広域交付に、本人確認に利用することができますと。住民票の写しの広域交付につきましては、カードがなくても交付は可能であります。
それから、身分証明書として利用することも可能ですと。
それから、11月に予定されております公的個人認証サービスにおける秘密管理や電子証明書の格納媒体に利用することが考えられています。以上です。
議長(相澤 武雄君) 9番安住 稔幸君。
9番(安住 稔幸君) はい。これはそうしますと、中身でなくて、ものとしてはICカードとかであると思いますけど、あとその1枚につき 500円というんですけど、これは補助はしているんでしょうか。そもそも原価がこの程度なのか。
あと、私も前で質問取り上げたんですが、ほかの機能も、今お話ありましたけど、実際に富谷としては、今のところ計画はされておりますでしょうか。お願いいたします。
議長(相澤 武雄君) 町民課長。
町民課長(眞山 巳千子君) はい。原価については、補正予算の方でなんですが、もっと高いものになっております。ただ、総務省の指示により示されている例でよりますけれども、住民基本台帳のこのカードは、あくまで個人、所有権者が本人にあるわけではありませんで、あくまでも町長にあるということで、交付した住民に所有権の移転が行われて、行われるわけではないということで、カード原価を当該手数料に転嫁することは適当ではないのではないかということが示されております。それで、その原価と 500円の差につきましては、所要の地方交付税措置を講ずる予定であるということが示されております。(「ほかの機能について……」の声あり)今のところは、ほかの機能は入っておりません。
議長(相澤 武雄君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町手数料条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第3、議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長(梅津 慶一君) それでは、議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴いましての本条例の所要の改正でございます。
次のページ、6ページの新旧対照表でご説明いたします。
改正している条文は、第2条の3項2号でございまして、これは占用料の減免規定でございまして、日本郵政公社が設置する、具体的に申しますが郵便差出箱の占用についての2号でございます。
それから、別表の改正につきましては、占用料を定める表でございますが、これに民間事業者が設置する信書便差出箱、これに係る占用料を定めたものでございます。
なお、交付の日から施行するものでございます。以上です。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第4、議案第6号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長(内ケ崎 清子君) 議案第6号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
今回新たに黒川地域行政事務組合教育委員会において、小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関する事務を共同処理するため、地方自治法第 286条第1項の規定により黒川地域行政事務組合規約の一部を変更するものでございます。
条文の説明の前に、経過説明を申し上げます。
我が国における近年の結核罹患状況を見ると、国民全体としては一定の流行が続いているものの、若年者においては罹患率が低下しております。現在の小・中学校の児童・生徒の罹患状況が極めて低い状況にあることから、これまで実施してきたツベルクリン反応検査とBCG接種については、その見直しが図られまして、学校保健法施行規則の一部改正により、平成15年4月1日から廃止されました。しかしながら、結核については罹患した児童・生徒や学校全体にとって健康上、教育上重要な問題であり、学校における結核システムが十分機能するよう、文部科学省において定期健康診断における結核検診マニュアルが取りまとめられ、全学年を対象とした問診調査を実施し、小・中学校を設置する地方公共団体の教育委員会が結核対策委員会を設置して、各学校を適切に指導していくことになりました。
そのような中、郡内4町村の各教育委員会において検討が進められ、その結果、今後は学校保健と地域保健が連携し結核対策を考えていく必要があること、また、広域的に対応することにより事務の効率化が図られることから、4町村で組織する黒川地域行政事務組合教育委員会において結核対策委員会を設置し、運営することとしたものでございます。
それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。
9ページをごらんください。
初めの改正でございますが、第3条、この条文は、組合の共同処理する事務についてうたったものでございます。13号の次に、14号として新たに小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関することを加え、そしてこの14号が加わったことによりまして、現行の14号が15号に、15号が16号に繰り下がるものでございます。
次の改正は、第16条関係でございます。
これは、経費の支弁に、支弁方法について定めた条項であります。
6号において、今回新たに加えられました14号の小・中学校の結核対策委員会の設置に要する経費につきましても、この条項を適用させるものとするものでございます。その負担割合におきましては、別表第1に掲げておりますけども、10ページの別表第1をごらんください。
負担割合でございますが、均等割を50%、それから児童・生徒数割、この児童・生徒数割につきましては、前年の10月1日現在の小・中学校在籍児童・生徒数によるものとするものでございますが、これを50%とするものでございます。
なお、附則におきまして、今回の改正規定につきましては平成15年7月1日から施行するとするものでございます。以上です。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) ここにあります小・中学校結核対策委員会、これはいつ、どのようにつくられていくのか、7月1日から施行とありますが、今年度もこの方法によって、今年度からこの方法によって行われるのか。それからまた、問診票については全国統一のものなのかどうか伺います。そして、実際行っていって見直しとかは、行った後でね、行う決まりとかはあるのかを伺います。
議長(相澤 武雄君) 教育総務課長。
教育総務課長(内ケ崎 清子君) はい。結核対策委員会が6月までの間に、各学校で検診が実施されるようになっております。それを踏まえて、その結果を踏まえて対策委員会にその状況について報告し、検討していただくというようなやり方ですので、7月1日からということに定めております。
結核対策委員会の持っていき方ですが、一応、委員の構成メンバーといたしましては、保健所の所長、それから結核の専門家2名、それから学校医3名、医師会代表1名、学校長代表1名、養護教師代表1名といった、こういった構成メンバーで委員会が設置されるようになっております。
それから見直しについてでございますが、あと、ごめんなさい、その前に問診票ですか。これは、ほとんど結核検診マニュアルで示されておりまして、統一したものを使っていこうということにしております。
それから見直しについては、今のところ、まだ発足前でございますので、そこのところまではうたわれたものはありませんけども、状況によってはそういうことも考えられるかもしれません。以上です。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 低年齢時の、低年齢者の結核罹患率が低下をしているとはいえ、結核自体は残念ながら、かなりね、まだまだあるわけですよね、発症もしておりますので。そういう中で、今度の方式に変わりますと、定期的に検診あるいはツ反を行うということをやらないと、発見がおくれる心配はないのでしょうかということが一つです。
それから、問診を行って養護の先生がごらんになり、必要なら医師にも見せて対策委員会で検討するという流れというのは、発症した、罹患したということが仮にわかった場合ですね、問診票を見て、これは怪しいと、あるいはかかっているのではないかという、疑わしい状況が出た場合に、この流れというのは余りにも対応としては遅くないのでしょうか。以上2点です。
議長(相澤 武雄君) 教育総務課長。
教育総務課長(内ケ崎 清子君) はい。発見がおくれるんじゃないかということですが、要するに、内科検診が行われる前に全校児童・生徒に対して問診をとります。その問診によって学校でチェックをいたしまして、内科検診のときに詳しく内科の先生が診察をしたり、あるいは質問したりというようなことで診察を受ける。その結果結核対策委員会の診断を仰いだ方がいいというリストをもって、そこの結核対策委員会に上げてやって、そこで精密検査が必要かどうかの判断をされるということで、おくれるというようなことはないと思います。
それで、6月ですので、7月から結核対策委員会が開けるような状況になりますので、状況に応じては、年に1回だけでなくて、2回あるいは3回というようなこともあろうかと思います。何でしたっけ、何か漏れていますか。(「その流れがですね、問診票を見て、養護の先生が見て、対策委員会をつくってという、つくってというか、そこで検討してという、そういう流れでは、対応の仕方として遅くならないか」の声あり)今までと特別遅くなるというような状況にはないと思います。それで、結核対策委員会でその判断をされて、精密検診が必要な場合はさらにツベルクリンとかBCG、あるいはレントゲン撮影とかというのは今までどおり町としてやっていくと、ことになります。
議長(相澤 武雄君) 10番伊豆田 待子君。
10番(伊豆田 待子君) この委員会ができるということは、かかった患者がいるということも考えられますので、実際、富谷町内で、町で、小・中学校の生徒で結核にかかった方がいれば、人数等教えていただき、その対策、どのように対処していったのか、その辺、お願いしたいと思います。
議長(相澤 武雄君) 教育総務課長。
教育総務課長(内ケ崎 清子君) はい。ここ十数年、結核の小・中学校での、結核罹患者というのはありませんでした。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 問診票で、ちょっとこれはどうもというようなものがわかるという状況というのは、もしかしたら既に罹患しているという状況も考えられるわけですよね。ということは、その子供さんだけの問題じゃなくて、その周りの集団が既に検査が必要になっているかもしれないということもあるわけですが、そういう点については、どういう対応をされる予定なんでしょうか。
議長(相澤 武雄君) 教育総務課長。
教育総務課長(内ケ崎 清子君) はい。先ほども趣旨のところで説明しましたけども、学校だけでなくて地域保健との連携ということももちろん必要になってまいりますので、そのときは教育委員会、あるいは町ですと保健福祉課、保健所との連携で対応していかなければならないと思います。
議長(相澤 武雄君) ほかにありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第6号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第6号黒川地域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川地域行政事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第5、議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長(中川 弘美君) それでは、平成15年度各種会計補正予算及び補正予算に関する説明書、こちらの冊子の方をごらんいただきたいと思います。
2ページをお開きください。
議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に8、済みません、 3,472万 6,000円を追加いたしまして、総額を82億 6,272万 6,000円とするものでございます。
2項の、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますが、後ほど事項別明細により説明申し上げます。
第2条の債務負担の補正につきましては、第2表債務負担行為補正によりご説明申し上げます。
6ページをお願いいたします。
今回追加をお願いしております。4件でございます。
一つは、中小企業振興資金貸し付けに基づく損失補償でございまして、期間を平成15年から19年まで、限度額を 330万とするものでございます。宮城県信用保証協会との損失補償契約によるものでございます。
2件目は、外国青年入居住宅賃貸借。平成14年度来日者分でございまして、本年7月契約更新によるものでございます。期間は平成16年度、4・5・6の3カ月分でございまして、限度額を13万 8,000円とするものでございます。月額4万 6,000円としてございます。
3番目が、外国青年入居住宅賃貸借。これは平成15年度来日者分でございまして、平成15年7月から2カ年契約とするものでございます。期間につきましては、平成16年度から、17年度につきましては4・5・6の3カ月分となります。限度額は15カ月分合わせて82万5,000円、月額5万 5,000円で計上してございます。
四つ目につきましては、成田中学校校舎新築工事を国庫債務負担事業の認可を受けて実施するため、工事及び工事管理業務を、平成16年度60%分の限度額を7億 2,670万 5,000円と定めるものでございます。
それでは事項別明細により、補正内容をご説明申し上げますので、10ページをお開きください。
初めに歳入でございます。
11款使用料及び手数料1項使用料におきまして49万 5,000円増額し、 3,768万 2,000円の予算額とするものでございます。教育使用料で、幼稚園の授業料でございます。富谷幼稚園、それから東向陽台幼稚園の預かり保育分の計上でございます。1日 550円で 900人分を計上したものでございます。
2項手数料におきましては、23万円増額し 4,292万 5,000円の予算額とするものでございます。総務手数料でございまして、先ほど議案第1号で議決をいただきました住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼働に伴います、住民基本台帳カード交付手数料でございます。 500円で 460件分を計上したものでございます。
13款県支出金2項県補助金におきまして88万 8,000円増額し、1億 2,589万 1,000円の予算額とするものでございます。教育費補助金でございます。一つが子育て学習の全国展開市町村事業補助金48万円、これは増額分でございます。二つ目、申しわけございません、これ「3」となってございますが、「2」にご訂正をお願い申し上げます。済みません。地域教育力活性化推進事業40万 8,000円でございます。新規事業でございます。
16款繰入金2項基金繰入金におきまして 3,307万 8,000円の増額をお願いするものでございます。財政調整基金の繰入金で、今回の補正の財源調整のため、繰り入れをするものでございます。
18款諸収入5項雑入におきまして3万 5,000円増額させていただきます。雇用保険の個人負担分でございまして、賃金の1000分の7を計上してございます。幼稚園分で2万 6,000円、給食センター分で 9,000円の計上でございます。
次のページは歳出でございます。
2款総務費1項総務管理費におきまして90万 9,000円増額し、10億 1,693万 7,000円の予算額とするものでございます。自治振興費の工事請負費でございまして、大亀町内会館の敷地舗装工事を行うものでございます。
3項戸籍住民基本台帳費におきまして 135万 7,000円の増額補正を行います。一つは需用費 129万 2,000円でございますが、先ほどの条例とも関連いたします住民基本台帳カード 1,000枚を予定してございます。それから、次の備品購入費6万 5,000円につきましては、住基カードの証明写真撮影用のスクリーンを購入するものでございます。
3款民生費1項社会福祉費におきまして 496万 3,000円を増額し、補正後の予算額を5億 2,336万 2,000円とするものでございます。1目の社会福祉総務費におきましては、とうみやの杜に仮称総合支援センターを建設することといたしまして、その設計業務を計上したものでございます。5目の医療助成費におきます 4,000円の増額につきましては、老人保健特別会計繰出金の計上でございます。
3項老人福祉費におきまして 403万円増額するものでございます。福祉健康センターの貯湯槽の保守点検時に複数の傷が発見されたために、貯湯槽及びろ過装置等の更新工事を行うものでございます。
5款労働費2項労働諸費におきまして4万円の増額補正をお願いするものでございます。シルバー人材センター事業協会並びに宮城県シルバー人材センター連合会に加入するため、それぞれの負担金を計上したものでございます。
6款農林水産業費1項農業費におきまして5万 9,000円増額するものでございます。農業振興費の委託料でございまして、レクリエーション農園看板制作業務の委託料でございます。
7款1項商工費におきましては16万 3,000円の増額をお願いするものでございます。補助金でございまして、中小企業振興資金及び小規模企業小口資金の、それぞれ保証料の値上げによるものでございます。
8款土木費2項道路橋梁費におきましては 280万円増額し、4億 5,367万 4,000円の予算額とするものでございます。道路改良費の委託料でございまして、町道待道線路線測量調査設計業務を計上したものでございます。
10款教育費1項教育総務費におきましては、次のページにございます。 528万 3,000円増額し、補正後の予算額を1億 2,483万 3,000円とするものでございます。事務局費におきましては、一つが備品購入費33万 1,000円計上してごさいます。教育長室に設置してごさいますファクシミリを更新するものでございます。次の負担金の12万 2,000円につきましては、先ほど議案第6号で議決をいただきました小・中学校結核対策委員会の黒川行政組合への負担金でございます。4目の外国青年招致費 483万円の計上でございますが、新規ALT受け入れのための経費を各節に計上したものでございます。
次に、2項小学校費におきまして 114万 9,000円の増額をお願いするものでございます。学校管理費の修繕料でございますが、あけの平小学校の体育館、球技用のコートラインの塗装塗り変えでございます。それから工事請負費につきましては、富ケ丘小学校にポール式の照明灯2基を設置するものでございます。備品購入費におきましては、成田東小学校少人数学級実施のために、机、いす、ひな壇等の購入をするものでございます。
4項幼稚園費におきまして 417万 9,000円増額するのものでございます。共済費18万 8,000円につきましては、富谷幼稚園の臨時職員分でございまして、健康保険、厚生年金の保険料分でございます。賃金につきましては、富谷幼稚園、それから東向陽台幼稚園、2園の預かり保育のパート対応分と、富谷幼稚園の学級増による臨時職員の賃金でございます。需用費、食糧費におきましては、両園の預かり保育のおやつ代を計上したものでございます。
5項社会教育費におきまして 132万 8,000円の増額をお願いしてございます。社会教育総務費におきましては88万 8,000円の県の補助金を受けまして、子育て学習及び地域教育力活性化事業を行うため各節に予算を計上したものでございます。公民館費につきましては、報償費1万 2,000円につきましては幼児教育において読み聞かせの講師の謝礼分でございます。また、需用費におきましては1件は中央公民館の街灯ポールの塗装塗りかえでございます。もう1件、東向陽台公民館の非常用自家発電装置の修繕料でございます。
6項保健体育費におきまして 327万 5,000円の増額をお願いしてございます。2目の総合運動公園費におきます工事請負費につきましては、スポーツセンターの暖房機、油の配管補修工事でございます。それから3目の給食センター管理費の賃金につきましては、調理及び洗浄業務のパート……、パート2名分の賃金を計上してございます。
11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費におきまして93万円増額し 293万円の予算額とするものでございます。これは5月26日、宮城県沖の地震による災害復旧費でございまして、道路橋梁河川災害復旧費におきましては、大山線のり面土砂撤去工事、それから七北田西成田線の歩道舗装復旧工事の2件分を載せてございます。
次のページの3項その他公共施設、公用施設災害復旧費におきましては 426万 1,000円の増額をお願いするものでございます。これにつきましても、5月26日の地震による公共施設17件分の復旧工事費でございます。工事箇所につきましては、お手元の資料のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) 10ページですが、県の補助金のところで教育補助金がありまして、地域振興活性化推進事業、新規事業ということがありました。これについての詳しい説明をお願いします。
そして、この40万 8,000円についてはどのように、実際ね、具体的に使われていくのか伺います。
また、その上の子育て学習の補助金については、今までどういうふうに使われてきたのか、これからどの分野でその増額を行って、この県の支出金が充てられたのか伺います。
11ページにいきまして、戸籍のカードのところですけど、 1,000枚をつくって 460枚が差し当たって収入になるだろうということだったと思うんですが、このときですね、作成、作成について流れといいますか、申請をどのようにしていくのか、いつの時点でそれが、8月25日から使えるようになるということであれば、どの時点でどういうことをしていくのか説明をお願いしたいと思います。以上です。
議長(相澤 武雄君) 生涯学習課長。
生涯学習課長(須藤 辰夫君) はい。それでは、初めに子育て学習の全国展開市町村事業につきまして、初めに回答いたします。
これにつきましては、14年度、少ない件数ではございましたけれども、小学校の就学児健康診断時のお母さんたちを招いての講習をした際の講師謝礼というようなことで、経費を使ってまいりました。
そして、今回の、今回の補正の48万につきましては、今度学校においても子育てにかかわる親御さんとのかかわる講座も該当なりますよというようなことで、校長会等々での、この補助事業の説明を申し上げましたところ、学校におきましてもPTA事業とのかかわりの中で、子供を持つ親のための子育て講座を実施したいというようなことが、25講座の申請があったもので、この追加の分が1項1節ですか、の48万円でございます。
下の地域教育力活性化推進事業につきましては、この事業は文化庁の補助でございまして、これにつきまして富谷の田植え踊りなり、あと生涯学習課で実施しております炭焼き体験、あとたこづくり、たこ揚げ大会などをくるめた地域教育の活性化事業に該当なるというような事業になったものですから、これらについての申請をしたところでございまして、経費に、費用につきましては講師の謝礼金が主でございます。そして、あと田植え踊りなりの鈴等々の消耗品的なものも、購入をしながらこの事業を実施するという計画でございます。以上です。
議長(相澤 武雄君) 町民課長。
町民課長(眞山 巳千子君) はい。歳入と歳出の方のであわせてお話しいたします。
総務手数料の方で23万円を計上いたしましたけれども、これの 460枚との……、 460枚とのことなんですが、これは住民基本台帳カードを持つ可能性のある者としまして15歳以上を想定いたしました。15年3月31日現在、15歳以上人口が3万 1,490人でありました。それの人数をもとにいたしまして、国が指定した情報処理機関、そこが出している試算しました想定交付率が 2.5%ということで出しておりますので、 2.5%を先ほどの人口に掛けますと
787枚ということになります。それでもう8月から交付ですので、12カ月分の7カ月分ということで 460枚というふうに割り出したものでございます。
歳出の、今度 1,000枚をつくるわけですけれども、そのカードの購入費を 1,000枚分を計上いたしましたが、これにつきましては 460枚と合わないんですけれども、ロス率とか購入単価、そういったものを考慮いたしまして 1,000枚つくってみるということでございます。
それから、カードの流れなんですけれども、窓口にまずカードを希望するお客様がいらっしゃった場合、そこで申請書を書いていただきまして写真撮影のものか、写真なしのものか、写真が必要であるということであれば、そこで、その場で写真撮影をいたします。ただ、写真撮影のものにつきましては、出張所ではちょっとやりませんで、写真なしのであれば出張所で一たん申請をしていだたいて、後日とりに来てもらうということは可能ですが、写真撮影って言われた場合は、役場の方においでいただくようになります。それで、その写真を取り込みまして、住基カードの方に4情報を入れまして、カードを作成いたします。そのカードを作成いたしますと、本人がパスワードを設定いたしまして、リーダライターというものがあるんですけれども、その場でカードを受け取ったときに、そのパスワードを入力して自分のものというふうになります。そういった流れで発行する予定にしております。
議長(相澤 武雄君) ほかにありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第6、議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長(眞山 巳千子君) はい。18ページをお開きいただきます。
議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)、歳入歳出予算の補正第2条歳入歳出予算の総額にそれぞれ 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億 5,500万 4,000円とするものです。
第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
24ページ、お願いいたします。
歳入です。
4款1項1目一般会計繰入金、 4,000円を増額いたしまして 9,462万 1,000円とするものでございます。これにつきましては、社会保険診療報酬支払基金より交付される審査支払事務費としまして、14年度で受け入れした額が 636万 7,000円でございました。それに対しまして精算額が 636万 2,441円でありましたので、超過額を、 4,559円を返還するためのものでございまして、一般会計より繰り入れをするものでございます。
次のページお願いいたします。
3款1項償還金、 4,000円を増額いたしまして 6,000円とするものでございます。歳入でご説明いたしましたとおり、支払基金に対して 4,559円を返還するものでございます。以上です。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第7、議案第5号平成15年富谷町水道事業会計補正予算(第1号)
を議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長(相澤 正幸君) それでは26ページをお願いいたします。
議案第5号平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
第2条の収益的収入及び支出ですが、当初予算第3条に定めた収益的支出の補正で、第1款の水道事業費用を 213万円増額し9億 318万 5,000円とするものでございます。
内容について29ページをお願いいたします。平成15年度富谷町水道事業会計補正予算説明書によりご説明いたします。
収益的収入及び支出の支出ですが、1款1項営業費用は 213万円増額し9億 318万 5,000円とするもので、3項特別損失1目過年度損益修正損の増額補正でございます。これは消費税及び地方消費税で、平成14年度分の出納閉鎖により確定したもので、1月末から3月までの水道加入金及び開発負担金が予定より上回ったことにより、仮受消費税が増額となり、受水費、請負費、動力費、委託料及び手数料などの執行残による仮払消費税が減額となったため、消費税の納付額が多くなったものでの補正でございます。以上です。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。 (「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第5号平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第5号平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第8、議案第7号平成15年度富谷町成田保育所増築工事(建築本体)請負契約の締結についてを議題といたします。
本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長(中川 弘美君) それではこの追加提出の議案の方をお願いいたします。
議案第7号平成15年度富谷町成田保育所増築工事(建築本体)請負契約の締結についてご説明申し上げます。
この工事の請負契約に当たりまして5月20日に入札の公告をいたしましたところ、お手元の資料に記載いたしました10社が参加いたしまして、去る6月10日、条件付き一般競争入札を行ったところでございます。
その結果、契約金額 9,765万円で株式会社地崎工業東北支店が1回目で落札いたしまして、6月12日に仮契約の締結を行いました。
請負契約を締結するため、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、予定価格は税抜きで 9,390万円、落札率 99.04%、入札参加条件といたしまして、建築一式工事の認定を受け、格付がAであること、本工事の現場に一級建築施工管理技師または一級建築士を配置できること、県内に本社または営業所を有することなどといたしました。工期は、平成16年2月27日までといたしておりますが、工事の概要につきましては都市整備課長の方からご説明申し上げます。
議長(相澤 武雄君) 都市整備課長。
都市整備課長(梅津 慶一君) はい。それでは工事概要についてご説明申し上げます。
なお、資料といたしまして、皆様のお手元に増築部分の、こう色を塗っている資料をお渡ししておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
概要ですが、今回の構造等につきましては、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり、平家建てでございます。増築の延べ床面積は、385.04平方メートルでございます。建物の方の屋根、外壁でございますが、これは既存の、に合わせた形でございまして、屋根につきましてはカラー鋼板のかわら葺き棒でございます。一部コンクリート、金ごて押さえシート防水というものもございます。外壁はコンクリート打ちっ放しのアクリル系吹きつけ仕上げでございます。
主な部屋、増築の部屋ですが、保育室が、保育室が3室でございます。それから遊戯室1室、それから一時保育室1室、それから更衣室1室、資料室1室、倉庫1室で、が主なものでございます。基礎につきましては、既成のコンクリートぐいを打つものでございます。
概要につきましては、以上でございます。
議長(相澤 武雄君) これから、質疑に入ります。17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 今回の請負契約につきましては、もともと増築以前の、建設時点での請負業者と全く同じところが落札したということになりますが、しかもその落札率が 99.04%。条件付き一般競争入札であっても、これだけ高い落札率ということになりますと、当然そこに正しい競争性が働いていたのだろうかということを考えなければならなくなると思います。
そこで伺いたいんですが、1回目の落札ということでしたが、参加をした10社それぞれの札入れ額、金額を伺います。これが1点です。
それから、今回増築をすることになったわけで、初めてこの図面をいただきました。緑の部分が増築部分ということですけれども、60人定員が 120人になるということです。倍加するわけですけれども、それぞれの、例えば2歳児は何人から何人へと定員がふえるのか。ゼロ歳児は何人から何人にというふうに、いうように各年齢ごとの定員の変化を伺います。
それから、一般的に考えますと、60人から 120人で倍になるということになりますと、この匍匐室も倍に、あるいは2歳児室も倍にというふうに、それぞれ考えられるはずなので、この図面でいって、旧、現在の、改築、増築以前の保育室が、どこが何歳児になっているのか。これでいきますと、匍匐室と5歳児室、遊戯室等がわかるだけで、2歳、3歳、ゼロ歳児については、あ、ゼロ歳児は匍匐室ですね、2歳、3歳、あ、3歳、4歳児の部屋がどこに該当するかがわかりませんので、改めて伺います。
議長(相澤 武雄君) 財政課長。
財政課長(中川 弘美君) それでは、10社のそれぞれの入札金額を申し上げます。
熱海工務店 9,900万円、阿部和工務店 9,700万円、後藤工業1億 250万円、斉藤工務店1億 400万円、佐々良建設1億円ちょうど、鷹嘴建設1億 290万円、地崎工業は 9,300万円、千田建設 9,800万円、橋本 9,780万円、丸運建設 9,950万円、これらはすべて消費税抜きの金額でございます。
議長(相澤 武雄君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(千葉 美智子君) はい。定員のところでございますが、定員については、申し込み状況によって間仕切り等を使って受け……、受けていきたいと考えておりますが、現在の人数と、これから、一応、今考えておりますところを申し上げます。
現在、ゼロ歳児、1歳児合わせて12名。ここのところが、ゼロ歳児を9名、1歳児を25名、それから2歳児、現在15名ですが31名と予想しております。それから3歳児、現在15名、ここが44名、それから4・5歳で33名なんですが、ここが54名。ただし、今の数字でございますけれども、これから申し込みによってかなり人数が、いろいろばらつきが出てくると思いますので、あくまでも予想でございます。
それから、新しい分についてですが、お手元の資料の2枚目の方に一時保育室なり2歳児室なり入っているかと思いますが、(「1歳児室」との声あり)現状のところと突き合わせてでということでございますので、若干、匍匐室のところが前よりも広がっていくということでございます。それで、2歳児室が若干広くなって横に出ていくという形になります。
それから一時保育室、真ん中あたりにありますけれども、ここのところが前面に出てきて、面積で広くなっていくというような、前の方に出てくるというようなことに、前ですね、図面でいうと前の方に出てくるというような形になります。
それから、図面の左上の方になりますけれども、そこのところ遊戯室がございます。遊戯室のところが、向かって左の方に広くなっていって、ステージが移動して真ん中に持ってくると。それから両わき、利用スペースが出てきますので、そこのところを倉庫なり控え室なりに有効活用していくということになります。
それからその下の部分でございますが、5歳児室があって、その横に3歳児室、4歳児室となっておりますので、そこはそのように広がってまいります。あ、すいません、そこのところは3歳、ここはですね、そのように広がっていきます。以上です。
議長(相澤 武雄君) この際、3時20分まで休憩します。
午後3時05分 休憩
午後3時20分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、議事の都合上、3時30分まで休憩します。
午後3時21分 休憩
午後3時30分 再開
議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか。17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 先ほどのご答弁によりますと、10社の中で地崎工業 9,300万でしたが、予定価格を下回っているのは地崎工業1社だけということになりまして、さらにですね、先ほども申し上げましたけれども、落札率が 99.04%という異常に高い状況になっております。余りにでき過ぎという感じがするわけですけれども、事実上、一般競争入札とはいいながら競争の原理が働いていないと、この結果から見れば、というふうに見えてしまいます。
そこで、関連して伺いたいんですけれども、富谷町の指名登録業者ですね、この指名登録業者に、この、今回入札に参加した10社のうち何社が入っているか。
また、富谷町の指名登録業者の中で、格付Aを初めとして、先ほど幾つかの入札の条件を言って、答弁されましたが、この条件にすべて合っている業者は何社か、どこどこかを伺います。
議長(相澤 武雄君) 財政課長。
財政課長(中川 弘美君) はい。ご質問の意味が不明確なとこありましたけども……。
建築工事一式で格付がAである業者数、まずお知らせした方がよろしいですよね。(「業者数じゃなくて登録、指名登録業者の中に、指名登録」の声あり)富谷町に登録してある建築一式工事の格付がAである業者の数は、(「じゃ、まず数を教えてください」の声あり) 112社ございます。そのうち、条件として県内に本社または営業所を有するものであるということで、県外の業者が11社ございましたので 101社になります。それから、この工事に配置させる一級施工管理技師または一級建築技師、建築士ということになると、ちょっとこちらでは把握、今の時点では把握できませんので。それで常駐させることができるということに対しては、そこから引かれる可能性もございますけども、一応格付がAで、県内に本社、営業所があるものということになると 101社になります。
(「指名登録、今回の10社が、この指名登録業者の中に入っているのはどこどこかということを聞いたんですが」の声あり)指名登録業者、今回は指名ではなく一般競争ということでやりましたので、現在 101社が、配置関係は別といたしまして、格付がAで県内に本社または営業所を有するということだけでいくと 101社が該当する業者なんですけども、その中から、今回公告したことによって応募された業者が、先ほど申し上げました10社でございます。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) ちょっと別の聞き方をいたします。
この、今回参加した10社がですね、あらかじめ、今回の事業とは別ですよ、別ですが、あらかじめ富谷町の、業者、指名登録している業者というのはあるわけですよね。指名登録をしている業者の中に、今回のこの10社のうちのどこどこが入っておりますかというふうに聞いたんです。指名登録はしますよね、事前に。指名競争入札という制度がなくなったわけではありませんから、指名登録はしているわけでしょう。それを何社かいっていうのは、先ほどのご答弁でありましたけれども、今回の10社がその中に入っているのかどうかということと、入っているとすればどこどこが入っておりますかって聞いてるんです。登録してますかっていうことです。
議長(相澤 武雄君) 財政課長。
財政課長(中川 弘美君) 業者登録は、2年に1回定期的な登録をしていただいております。
で、今回15・16年度の登録した業者が、先ほど申し上げました、該当する 101社でございまして、その登録された業者の中から、その案件によりまして、金額、例えば工事ですと 500万以上のものについては、一般競争入札でやります。 500万未満については指名競争入札でやりますというようなことにしておりまして、この案件は、先ほど予定価格 9,390万ということでしたので、一般競争入札ということで、もう登録されている方はどなたでも、該当する方は参加できますっていう方法なんです。で、指名登録っていうことになりますと、これで登録していただいた中から、その工事にあわせて、その中から指名していきますので、今回の場合は指名じゃなくて一般競争入札という手法をとっておりますので、富谷町に登録している業者は、Aで 103社、ということは 101社ですね、 101社。Aで、県内に本社または営業所を有するということの条件からいくと 101社が該当しますっていうことです。(「この10社は登録業者になってないんですか、全部なってるっていうことでいんですね、全部なってるということでね。議長17番」の声あり)
議長(相澤 武雄君) 永野 久子君の本件に関する質疑は、既に3回になりましたので、会議規則第55条の規定により発言は許しません。
ほかにございませんか。12番佐藤 聖子君。
12番(佐藤 聖子君) 今回増築される部分は緑で色が塗られているわけですが、便所について伺います。
これは、 120人の定員に合わせるように最初から設計されていたものだったでしょうか。それとも60人対応ということだったのでしょうか。もし60人対応であれば、これでは、私、見て少ないのではないかと思うのですが、それについては検討されたのかね、伺います。
それで、さっき質問があったわけですけれども、現在、例えば3歳児室、4歳児室というのは、どこに対応されてあるのか。前の図面を持ってきて見て、対照させればよかったんですが、そうしておりませんので、さっきの説明では、3歳児・4歳児室、5歳児室の関連が少しわかりづらかったので、そこの説明をもう一度伺います。
議長(相澤 武雄君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(千葉 美智子君) はい。3歳児室、4歳児室、5歳児室の方を再度ご説明いたします。
5歳児室のところですが、当初 54.72くらいしかないと思います。それからその隣に、ちょっとお待ちください、その隣に3歳児室が現在あります。で、現在のところ4・5歳児室が一緒になって 54.72となっているはずでございます。その下、その横に3歳児室になってるんですが、そこを大きくしていって、面積で申し上げますけども、3歳児室が 33.93から 54.72に大きくなって、4・5歳児室のところも大きくして、広げていって、結局図面でありますように、5歳児室が二つ一緒になったような形になって、その横に3歳、4歳と伸びていってるというふうになります。
議長(相澤 武雄君) 都市整備課長。
都市整備課長(梅津 慶一君) はい。トイレにつきましては、当初から増築の、を見込みまして設定しております。
議長(相澤 武雄君) ほかに。18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 先ほどの、今回やった一般競争入札という考え方と、それから普通に言われる一般競争入札っていうのが必ずしも同じなのかな、どうなのかなと、ちょっと疑問持ったものですからお聞きするんですけども、今度やられたのは登録業者の中でやったと、一般競争入札やったということになるわけですね。それは、条件をつけたからということで、そういうことなのかもしれませんけども、でもその条件ていうのは、別に登録されている、いないにかかわらずというのが、普通一般競争入札のやり方ではないかと思うんです。そうなのではないでしょうか。
県内であっても、それは条件付きだけども、県内であっても登録されてない人が、業者があれば、それでも可能だというのが一般競争入札ではなかったのかと思ったもんですからお聞きするんですけど、どうでしょう。
議長(相澤 武雄君) 財政課長。
財政課長(中川 弘美君) はい。建築一式工事の認定を受けて、格付Aで認定されたものということになります。ですから、一般競争入札であれば、登録していなくてもいいということじゃなくて、15・16年、2カ年間登録した業者の中で、今回はこの工事に応募しますっていうことで応募してくるわけですので、登録してない業者は最初から参加はできません。
(「だから、そこに問題があったの……」の声あり)
議長(相澤 武雄君) 18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 具体的に当たると現実的にそうなるという可能性があるということはわかるんですけども、すべて登録してあるのだけが該当して、登録されてないところにそういうのが該当しない場合、あり得ることですから。しかし、一般的に言えば登録している、していないにかかわらず、その条件を満たせば、今度県内という条件つけたんなら県内の条件を満たせば、あるいは一式、格付の条件なら条件を満たせばということで、狭められますけども、でも登録してるかしてないかというのはかかわりなくやるのが一般競争入札ではないのかと思いましたけども、どうなんですか。(「もっとオープンに、条件はつけても……」
の声あり)
議長(相澤 武雄君) 財政課長。
財政課長(中川 弘美君) あくまでも登録してある業者の中で応募していただきます。(「それでも一般競争入札というんですか」の声あり)はい。
議長(相澤 武雄君) ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成15年度富谷町成田保育所増築工事(建築本体)請負契約の締結についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成15年度富谷町成田保育所増築工事(建築本体)請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
議長(相澤 武雄君) 日程第9、発議第4号鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議を議題といたします。
提出者相澤 榮君の説明を求めます。相澤 榮君、登壇願います。
5番(相澤 榮君) それでは、私から発議第4号を提案させていただきます。
提案に当たって背景を申し上げます。
鳴瀬・吉田両河川は、県内複数の自治体を流れ、海に至っておりますが、増水時の流木及びごみなどによる水辺環境の悪化が懸念される中、幸いにして生物化学的酸素要求量BODについては、夏の高温時の一時期を除いては年間を通じて基準値を下回っております。支流に当たる本町としても、住民の水辺環境の意識高揚と関係諸団体との連携による清流化推進を図るため、富谷町議会といたしまして、鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議を提案するものでございます。
提出者、富谷町議会議員相澤 榮、賛成者富谷町議会議員渡邊俊一、賛成者富谷町議会議員佐藤克彦。
鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議。富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出いたします。富谷町議会議長相澤武雄殿。本文を読み上げ、説明といたします。
鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議(案)
趣旨
流域住民にとって、鳴瀬・吉田の両河川は、心なる「ふるさと」の原風景であり、母なる大河でもあります。
大河の水は、豊かなる耕土を潤し、幾多の文化と歴史を育みながら私どもの生活を支えてきました。
母なる川の流域住民として現在の河川の汚染を減じ、将来の汚染を食い止め、清流化された河川を子孫に伝えることは、我々に与えられた重大な責務と考え、これを達成することをここに決議する。
理由
環境をめぐる世界の動向として先進国における資源の大量消費や廃棄物の大量排出、発展途上国における爆発的人口の増加に伴う食料需要の増大など、人類の経済活動に伴う地球規模での問題が取り上げられ、様々な取組みが行われている。
鳴瀬・吉田両河川の水質汚濁、あるいは流域の環境悪化は、人の健康のみならず、文化、産業に甚大な被害を与えることになると推測される。
この問題解決には、本町のみならず、流域市町村及び、国土交通省等関係機関の理解と指導が不可欠ではあるが、鳴瀬・吉田両河川の流域を構成する一議会として、趣旨のとおり両河川の清流化を願うものである。
平成15年6月17日、宮城県富谷町議会。
なお、採択いただきましたなら、案件提出者であります鳴瀬町議会へ決議文を送付いたしたいと思います。
議員各位のご賛同をお願いするものでございます。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから発議第4号鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり採択し、提出先に送付することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、発議第4号鳴瀬・吉田両河川の清流化推進に関する決議は原案のとおり採択し、提出先に送付することに決定いたしました。
議長(相澤 武雄君) 日程第10、発議第5号道路整備促進に関する意見書を議題といたします。
提出者渡邊 俊一君の説明を求めます。渡邊 俊一君、登壇願います。
19番(渡邊 俊一君) それでは、私から発議第5号、平成15年6月13日提出させていただいています。
富谷町議会議長相澤武雄殿。提出者、富谷町議会議員渡邊俊一、賛成者富谷町議会議員山路清一、同じく菅原 傳。道路整備促進に関する意見書。富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出いたします。意見書(案)を読み上げさせていただきます。
道路整備促進に関する意見書(案)
道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が長年にわたり等しく熱望してきているところである。
本格的な少子・高齢化が進む中、各地域がそれぞれの個性を生かしながら自立し、交流連携を図ることによって活力ある地域づくりを進め、豊かな暮らしを実現していくためには、地方において立ち遅れている道路網の整備が不可欠であり、長期的な視点に立って、着実に推進する必要がある。
21世紀を迎え、真に豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることのできる安全・安心の国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、真に必要な社会資本の中核的役割を担うものである。
そのため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
一、活力ある地域づくりを推進するため、道路整備の促進を図るものとし、このため、平成15年度以降の五カ年間において、投資規模38兆円を目安として、国民の期待する道路整備を推進すること。
一、国及び地域の社会・経済活動の発展を支えるため、国の最も基幹的な施設である仙台北部道路をはじめとする高規格幹線道路網の整備を推進すること。
一、受益者負担という制度の趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源はすべて道路整備に充当すること。
一、地方の道路整備については、地域の状況に応じた的確な整備を機動的に進めることができるよう、その財源の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年6月17日。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣、衆議院議長、参議院議長。以上であります。
よろしくご賛同のほど、お願いいたします。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) まず伺いますが、この四つの項目について、国に対して要望する意見書となっておりまして、1番目と4番目はですね、1番目が「15年度以降の五カ年間において、投資規模38兆円を目安として、国民の期待する道路整備を推進する」と。それから四つ目が、「地方の道路整備については、地域の状況に応じた的確な整備を機動的に進めることができるよう、その財源の充実を図ること」となっております。しかし、これは内容において相矛盾するものだと、私は思うんです。といいいますのも、5カ年にわたって38兆円の投資規模でというこれ自体は、既に政府が方針として持っているものなんですけれども、この内容は高速道路の建設を一層、歯どめなく進めるという内容であると同時に、大変見過ごしにできないのは、市町村道への補助については原則廃止をすると。そして、特別な枠組みに関しての道路については認めると。それから、採択の、国庫補助をつける採択の基準についても、都道府県道並みに引き上げていくと、厳しい内容にしていくというものになっております。
そうしますと、こういう枠組み自体がですね、枠組み自体を無批判に認めて推進するということになりますと、4番目の地域の実情に応じた、状況に応じた地方道の整備というのは難しくなってくる。つまりは、こういう枠組みのもとでは市町村の利益に反するということが言えるのではないかと思うんですが、この点について提案者のご見解を伺います。
議長(相澤 武雄君) 提出者渡邊 俊一君の答弁を求めます。
19番(渡邊 俊一君) ただいまの質問でありますけども、地方道路整備について、整備がこの状況では進まないのではないかというような質問でありますけども、この問題については、当然地域社会の発展のために地方道も整備していかなくてないというのが、私の提案の原理であります。
そういった意味で、今現在、各方面で受益者負担という制度のもとに、いろいろな税整備、そして道路整備を進めるというような趣旨がございます。当然その問題について、基本的には、このすべての道路整備をするためには、自動車重量税を含む道路の特定財源をその道路整備に充当することということで、3番目にうたわせていただいております。
そういった意味で、今、永野議員が質問いたした項目のうちの、地方道についてもそういった形で整備を進めていきたいと、このような趣旨のもとに今提案をさせていただいております。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 私が質問しましたのは、今のこの五カ年計画、38兆円の投資規模という五カ年計画自体が、市町村道への補助の原則廃止ということを一つの中身として抱え持っているものだと。ですから、これが、五カ年計画が進めば、それは同時に市町村道への補助の原則廃止ということも進むということであるということを伺ったわけです。
その点についてもう一度伺いたいと同時に、もう1点、今、道路特定財源はすべて道路整備に充当するんだと。だからこそそうするんだとおっしゃっておりましたけれども、平成15年度、2003年度の政府の予算におきまして、この道路特定財源を使って地下鉄インフラ整備だとか、また排ガスの抑制対策についての予算が、この道路特定財源をもとにして、本当に微々たるものでありますけれども組まれております。これは、特定財源を道路だけに使うのではなくて、使途を拡大していくべきだという世論に一部こたえたものだと思うわけで、すべてを道路整備にという考え方自体が、現在の世論、国民世論に逆行するということも思うわけですが、この点はどうでしょうか。
あわせて、この道路特定財源をすべて道路整備に充当したとしても、地方道の整備が進むわけではないと、このことで自動的に進むわけではないということをあわせて伺いたいと思います。どうでしょうか。
議長(相澤 武雄君) 提出者渡邊 俊一君の答弁願います。
19番(渡邊 俊一君) まず初めに、市町村道の整備に、この五カ年計画の予算が使用されないのではないかというような質問でありますけども、この、私、今現在提案しておりますものについては、そういうような形で、五カ年計画のもとに、そのものも必要性があると、市町村道の整備に使用する必要性があるというような内容で今提案をさせていただいております。決して、この提案書の内容については、市町村道の整備をしないように、高規格道路だけの整備をということで提案をさせておるわけではありません。
それから、すべての道路整備について、特定財源、道路特定財源をすべての道路整備に使用してもなかなか進まないというか、その予算額だけでは到底、今日本全国の中で整備を進めようとしているものについては完全なる整備が進まないということでありますから、なお、今、永野議員がおっしゃっているように他のものにも充当したいというような気持ちはあるでしょうけども、とりあえず、世界を見ても、そして日本の国の過去の歴史を見ても、やはり道路整備が充実されなければ、文化も、当然歴史も、物語っておるわけでありますけども、地域の発展性もないわけであります。言うならば、そういった意味からして、まずはこの道路整備については道路特定財源をすべて使用するべきではないかという意味で提案をさせていただいております。
議長(相澤 武雄君) 17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) そうしますと、提案者はこの道路特定財源を使って排ガスの抑制対策を行うという、微々たるものですが、今年度そういう手当てがされたわけで、こういうことについては、するべきではないとお考えなのでしょうか。
それからもう1点ですが、富谷の高規格道路に、幹線道路網の整備ということが二つ目にうたわれておりまして、富谷町で関係するのは仙台北部道路ということになりますけれども、この間、国土交通省に直接、私ども行って聞いてきておりますが、仙台北部、北部道路を建設した場合に、例えば富谷町を通っている国道4号の渋滞解消につながるのかどうかという、こういう点については、本格的な調査はしていないということと、したがって渋滞解消つながるとは確言、明言できないというお答えをいただいています。
また、富谷町の町内にジャンクションを建設するという計画だそうですけれども、これにつきましては、国道4号からの乗り入れができないんだということも国土交通省が答えています。つまり、利便性、それから渋滞解消には余り期待が持てないのかなということを感じてきたところなんですが……。
三つ目に、ジャンクションの建設費は莫大なものになるわけですが、道路については市町村の負担はありませんけれども、ジャンクションの建設に関しては、地元自治体の負担は相当あるのだということを前提にしてお話を伺ってきました。国土交通省自身がそのように考えているわけです。これは私たちが勝手にそう決めてかかっているわけではなくて、仙台工事事務所がそのように、国交省がそのように考えているわけです。そういう状況のもとで、果たして渋滞解消、利便性の向上を約束できるのかどうかということを、提案者にまず伺います。
それから、地元負担については、一体どういう見通しになっているのか。あるのかないのか、提案者はその辺、その点についてはどういうご見解を持っているのか伺います。
議長(相澤 武雄君) 提出者渡邊 俊一君、答弁を求めます。
19番(渡邊 俊一君) 1件目の質問、ちょっとよく聞き取れませんでした。再度お聞かせ願いたいと思いますけども。
2件目でありますけども、北部道路に関して、仙台北部道路といいますか、私どもに、この町に関する北部道路に関しては、南部道路開通時に、皆さんも承知のように、新聞等でお読みになっておると思いますけども、全体の何十%といいますか、そのくらいの渋滞解消がなされたというような、新聞等でも報告されております。
そして、今現在の計画されております北部道路については、循環環状型と申しますか、やはり今現在、あの地域まで延びてきたやつが、この4号まで延びることによって、もちろん利便性も高まるわけでありますけども、そういった一つの循環環状型というような観点から立ちますと、当然私は、今国道4号の渋滞緩和につながるものになるんでないかと、こんなふうに思っております。
あと、第1問何でしたっけ。(「排ガス抑制などに特定財源を使うことについて、反対ですかと」の声あり)私が、ですか。ということでなくて。(「そういうことですね、はい」の声あり)この文言でね。(「ええ、これでいくとね」の声あり)基本的に、開発抑制についてこの特定財源を使うのがいいのか悪いのかという問題でしょうけども、私は、開発を抑制するというか開発を促進する意味での上で、道路は必要だと。そして、反対に我が町もそうでありますけども、国道4号の拡幅工事、それから旧来でありますが奥州街道の整備などによって、この我が町も歴史的に発展したきた町と、このように感じておりますので、そういった意味では、今開発の抑制というよりも反対に促進する必要があるのではないかと……(「いや、排ガス、排ガス」の声あり)排ガスね。
排ガス規制については、基本的にこの道路整備を進めることによって、反対に渋滞緩和されると私は考えておりますから、反対に排ガスは少なくなるのではないかと、こんなふうに思っております。(「あともう一つ。地元負担」の声あり)地元負担については、今のところないものと考えて、私は提案させてもらっております。以上です。
議長(相澤 武雄君) ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野 久子君。
17番(永野 久子君) 私は、道路整備促進に関する意見書(案)に反対をいたします。
今、大型公共事業、とりわけ高速道路、高規格道路などの整備促進に対して国民の大きな批判が噴出しております。
小泉首相が道路特定財源の一般財源化を公約したり、約束したり、道路公団の民営化問題が起きるなどの事態は、こうした世論、国民世論の大きさを反映したものと言えます。
意見書を上げるに当たって最も大切な観点は、住民、国民の世論がどういう方向にあるかという点を基準にすることだと考えますが、本意見書は住民、国民の世論とは逆の方向を向いているものであると言わざるを得ません。
第1に、本意見書の要望項目に「平成15年度以降五カ年間において投資規模38兆円を目安として、国民の期待する道路整備を推進すること」とありますが、政府は既に道路計画だけで5カ年で38兆円という事業計画を定めています。問題は、この五カ年計画の内容です。これまで公団方式によって建設されてきた高速道路建設に、国と地方の負担、これは3対1ということを聞いておりますが、負担で建設を続行する直轄事業方式を導入するという、新たな高速道路整備方式が打ち立てられ、当面、3兆円を投入する予定となっています。
これによって、歯どめのない高速道路建設への道が開かれることが懸念されます。また、本州四国連絡橋公団の債務処理のために、一部を自動車重量税で処理することも盛り込まれています。その一方で、地方に対しては国庫補助負担事業を見直して、生活道路である市町村道への補助を原則廃止し、ネットワーク関連や市町村合併など特別な観点で行うものだけに限定をしています。また、補助事業の採択基準も都道府県道並みに引き上げるなど、五カ年計画そのものに大きな問題があります。
本意見書には「地方の道路整備について財源の充実を図ること」とありますが、政府の38兆円の五カ年計画に根本的な批判をせずこれを追認する意見書では、今後の地方道整備に対する真剣な取り組みとは言えないのではないでしょうか。
第2に、本意見書には仙台北部道路を初めとする高規格幹線道路網の整備促進がうたわれていますが、富谷町に関連する仙台北部道路の場合、肝心の国土交通省自身がこの道路建設によって国道4号の渋滞解消ができるとは、いまだかつて明言をしておりません。まともな調査すら行っていない状況で、渋滞解消につながる保証は何もないのです。一方、富谷地内に建設するジャンクションについては、国道4号側から東北自動車道には乗り入れができないと明言しており、しかも建設費についてはかなりの自治体負担があることを前提にしています。これは住民にとって重大な問題ですが、この点があいまいなままで北部道路の建設促進を要請することは、住民のプラスにならないのではないでしょうか。既に利府富谷間は塩釜吉岡線の開通によって、実質的には北部道路の必要性が低くなっています。渋滞解消、利便性、建設費負担など、いずれを見ても北部道路は住民の要望、世論を実現するものとは言いがたいものと考えます。
第3に、本意見書に「自動車重量税を含む道路特定財源はすべて道路整備に充当するこ
と」とありますが、政府は2003年度の予算で道路特定財源の使途を拡大し、地下鉄インフラ整備や自動車の排ガス抑制対策などにわずかながら予算を盛り込んでおります。これは、一定の世論の反映でもあると考えます。地球温暖化など、環境への負荷をいかに削減するかが世界的な課題になっている今、こうした方向はさらに拡大されるべきものであって、道路建設にすべてをつぎ込めという本意見書の目指す方向は、国民世論とは全く逆であると考えます。
以上の理由で反対をいたします。
議長(相澤 武雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。7番今村 寿君。
7番(今村 寿君) 道路の整備事業は、発展の礎であります。また、文化、経済の発展の大きなインフラであることは言うをまちません。
海外に行かれた経験の方も多いと思いますが、私も数少ない経験で高速道路を海外で走りますと、ほとんど無料でございます。一部有料の道路がある国もありますが、少数派であります。日本はなぜか有料の高速道路になっております。郵貯の資金を使って道路をつくってきた結果、その返済その他が大変になってきて、高速道路はこれ以上つくれない、収益面で、ということになっておりますが、その方式での高速道路ではなく、海外で展開されているような高速道路は、まだまだ日本には、国内には必要でございます。富谷町の状況を見ても、そういうことが言えるのではないでしょうか。
大きく、地球環境の問題とかありますが、これは将来的にガソリンの枯渇そのものの問題もありましょうし、燃料電池などの開発によって公害の克服という人間の知恵によって解決していかなければならないテーマもありましょう。そのような意味において、また交通の代替機関として地下鉄の整備なりいろんな整備が必要でございますが、我が富谷町という立場で見ますと、やはりいろんな財源の出し方はありますが、枠として、国全体としての38兆程度の予算は必要だし、道路専用の財源も確保していただくことが富谷町の発展に直接つながってくると、このようにも考えます。
話は少し飛びますが、華の道、お茶の道、剣の道、柔の道と書いてそれぞれ華道、茶道、剣道、柔道といいますが、文化の面まで「道」ということをつけてきているのが我が民族の伝統ではないでしょうか。文化、経済の発展のためには「道」という意味にひっかけるわけではございませんが、道路の整備こそが発展の礎だと、このように考えております。
いつか富谷町の発展も各団地の開発であり、その団地の中も開発というのは大体道路の整備であった。これからは団地、団地のつなぎ、もしくは渋滞解消のためのいろんな道路だとか、県道だとか国道の充実も必要でございましょう。そういうことも含めて、今、全国的な視野とこの富谷町の発展を見た場合、やっぱり道路の整備ということに注力していくという今回の発議第5号は、重要な位置づけを持ってるという意味で、私はこの案に賛成をいたします。以上です。
議長(相澤 武雄君) ほかに討論はありませんか。 (「なし」の声あり) 討論なしと認め、これから発議第5号道路整備促進に関する意見書を採決いたします。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立を願います。
賛成者起立
議長(相澤 武雄君) 起立多数です。したがって、発議第5号道路整備促進に関する意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。
議長(相澤 武雄君) 日程第11、発議第6号「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書を議題といたします。
提出者菅原 傳君の説明を求めます。菅原 傳君、登壇願います。
11番(菅原 傳君) 発議第6号でございまして、「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書。御存じのように、連日新聞、テレビ等でもいろいろ報道されておりますけれども、地方自治体の、地方分権確立のためにも非常に地方財政の確立は重要でありますが、このような非常にむちゃな、三位一体をばらばらにするような財政を、今中央で検討されておりますけれども、ぜひ私たちの声をですね、税調なりあるいは財政審議委員会の方に出しまして、地方の財政がきちっと確立できるような要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
富谷町議会議長相澤武雄殿。提出者、菅原 傳、賛成者が小野 進、土井昭二両議員でございます。富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出いたします。
案文を読み上げまして、提案にかえたいと思います。
「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書(案)
自治体が自己決定と自己責任を全うできるよう、財政面から裏付ける地方税財政の「三位一体改革」の論議が大詰めの段階に入っています。
小泉首相が自ら指示したこの改革の論議の着地点は一向に見えず、先行き不透明と言わざるを得ません。政府税調は、税源委譲に二の足を踏んでいると伝えられています。また、地方分権改革推進会議では、国から地方への税源委譲を実質的に先送りする一方で、地方交付税の全体額を減らし、住民税増税による地方税の充実などを柱にしており、国から地方への財源委譲を縮小する内容の試案が検討されていることが明らかになりました。
こうした国庫補助負担金の廃止・縮減や、地方交付税の削減を先行し肝心の税源委譲が取り残される「改革」は財政当局の意向に沿ったもので、国と地方の信頼関係を損なうものであり、地方に負担を転嫁する方策は、自治体としては容認できるものではありません。
地方自治体の税財政基盤の拡充強化は、地方分権改革の、残された最大の課題であります。したがって「三位一体改革」の推進に当たっては、以下の諸点について特段のご尽力頂くよう強く要望いたします。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2003年6月17日、富谷町議会。
なお、あて先は衆参両院議長、内閣総理大臣、総務、財務、経済財政各大臣であります。
よろしくご賛同のほど、お願い申し上げます。
議長(相澤 武雄君) これから質疑に入ります。質疑ございませんか。18番佐川 幸三君。
18番(佐川 幸三君) 3項目を要望いたしております。1項目は、今、国税6・地方税4、これを1対1とするということで、地方税を前進してるということだと思うんです。2番目もこのとおりだと思うんです。3番目ですけれども、これは主要な、文章の眼目は地方への負担転嫁を決して行わないことということだろうと思うんです。ですから、1番の税源委譲ということとも関連するんだと思うんですけれども、もしこの国庫補助負担金の廃止・縮減が行われるということになると、その事業を引き続きやるためには、国の、地方の財政が別なとこからそういうふうに割り当てるとか、あるいは住民に負担をかけるということを、なってしまうわけですから、本当にこれはまことに、慎重にというよりも本当に負担転嫁を行わないことと、この慎重に進めた場合でも、そういう意味だということを受け取っていいわけですね。確認ですけども、提出者への。だから議長、提出者に言ってください。(「答弁を求めますね」の声あり)
答弁求めてるんです。そうですねと。そういう意味なんですねということを言っているわけですから、提出者に。
議長(相澤 武雄君) 提出者菅原 傳君の答弁を願います。
11番(菅原 傳君) 全くそのとおりでございまして、今、例えば国の方で、新聞でも報道されておりますけれども、特にこの補助金、負担金の問題について、4兆円の削減という話が出ておりまして、4兆円の削減の主なところは、義務教育国庫負担法並びに保育所に対する補助ですね、そういったものが中心になるわけですが、この4兆円を削るかわりに、その7割分ですね、7割分は別途の形で地方に金をおろすと。3割分が足りなくなってくるわけですね。ですから、3割っていうのは4兆の3割は1兆 2,000億です。この1兆 2,000億ってのは地方にとっては莫大な金でありまして、これを生み出すのは大変な状況でありますから、地方は一斉にこれに反発しているわけですが、例えばのように、このような今、方向を出しているわけでありますから、それに対しては地方自治体一斉に反発をし、意見書とかあるいは各自治体の要請書だとか、あるいは市町村長会のですね、決議等もありますけれども、そういうのを出しながら、しかも該当省庁におきまして要望行動もやっているというようなことも聞いておりますけれども、全くおっしゃるように、地方への負担転嫁は一切行わないということで、補助金を廃止した場合には、その丸々分は丸々全部国によって保障していくというふうなことを要請しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(相澤 武雄君) ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、これから発議第6号「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、発議第6号「三位一体改革」に当り地方財政の拡充強化を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。
議長(相澤 武雄君) 日程第12、富谷町農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本議題は、議会推薦の委員の辞任に伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により推薦されたい旨が町長よりあります。よって、先例により1名を推薦したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、農業委員会委員の推薦は1名とすることに決定しました。
これより、富谷町農業委員会委員の推薦については投票により行います。なお、最高得票数を得た者を推薦することになります。
議場の出入り口を閉めます。
議場閉鎖
議長(相澤 武雄君) ただいまの出席議員は20名です。
次に、立会人を指名いたします。
会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に17番永野 久子君、18番佐川 幸三君、19番渡邊 俊一君の3名を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
投票用紙配付
議長(相澤 武雄君) 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。なお、投票において他事記載及び白票の取り扱いは無効といたします。
投票用紙の配付漏れはございませんか。 (「なし」の声あり) 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
投票箱点検
議長(相澤 武雄君) 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
局長点呼、投票
議長(相澤 武雄君) 投票漏れはありませんか。 (「なし」の声あり) 投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
開票を行います。
17番永野 久子君、18番佐川 幸三君、19番渡邊 俊一君、開票の立ち会いをお願いいたします。
開票
議長(相澤 武雄君) 投票の結果を報告いたします。
投票総数 20票
有効投票 17票
無効投票 3票
有効投票のうち 浅野 幹雄君 17票
以上のとおりです。
したがって、富谷町農業委員会委員の推薦については、浅野 幹雄君を推薦することに決定いたしました。
議場を開きます。
議場開鎖
議長(相澤 武雄君) 浅野 幹雄君に申し上げます。
ただいま農業委員会委員として推薦することを本会議で決定されましたので、告知いたします。
ここでごあいさつを求めます。浅野 幹雄君。
16番(浅野 幹雄君) 一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま、議員各位の投票によりまして多数の票をいただきまして大変ありがとうございました。
私は、農業経験ではございません。ただし、富谷町の農業に対する方針、さらに後継者問題など大変危惧しているところがございます。議会議員としても、12年間農業問題についても取り組んでまいりました。この経験を生かし、富谷町農業の発展のために2年間尽くしたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げ、御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
議長(相澤 武雄君) 日程第13、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
各委員会から、所管事務のうち会議規則第75条の規定によってお手元に配付のとおり継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
平成15年第2回富谷町議会定例会を閉会いたします。
皆さん、大変ご苦労さまでございました。
午後4時37分 閉会