会議録目次

定例会会議録第1号

定例会会議録第2号

定例会会議録第3号

定例会会議録第4号

定例会会議録第5号

目次

第1日目　3月4日（火曜日）
施政方針
町長提出議案の概要説明
一般質問	7番　菅原傳議員
	1	学校用地は十分に確保を
	2	教職員の駐車協力金について問う
	13番　大木忠議員
	1	未解決事項について 1)　団地開発負担金の収納状況と今後の見通しについて 2)　長寿福祉基金について 3)　東向陽台1丁目バス停留所の雨よけ施設設置について
	16番　佐藤聖子議員
	1	町独自の健康づくりなどで健全な国保会計に
	2	小規模工事などを地元に発注するための登録制度実施を
	17番　永野久子議員
	1	水道料金の引き下げを求める
	2	乳がん個人検診実施と自己負担軽減を
第2日目　3月5日（水曜日）
一般質問	18番　佐川幸三議員
	1	福祉、くらし、民主主義と平和重視の町政を求める
	2	新しい米政策への対応と、町の米、農業施策を問う
	6番　伊豆田待子議員
	1	分別ごみと焼却ごみ処理について
	2	乳幼児医療費助成年齢の拡大で子育てサポートを
	3	町の公民館施設整備について
	5番　安住稔幸議員
	1	母子家庭の支援について
	2	町や学校等での行事について
議案第5号	富谷町分担金徴収条例の一部改正について
議案第9号	平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
議案第10号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
議案第11号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）
議案第12号	平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
議案第13号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
議案第14号	平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）
第3日目　3月7日（金曜日）
議案第6号	富谷町幼稚園預かり保育条例の制定について
議案第1号	富谷町介護保険条例の一部改正について
議案第2号	富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第3号	富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について
議案第4号	富谷町国民健康保険条例の一部改正について
議案第7号	富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第8号	富谷町給水条例の一部改正について
議案第22号	富谷町手数料条例の一部改正について
議案第23号	富谷町道路線の廃止について
議案第24号	富谷町道路線の認定について
第4日目　3月11日（火曜日）
議案第15号	平成15年度富谷町一般会計予算
議案第16号	平成15年度富谷町老人保健特別会計予算
議案第17号	平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第18号	平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第19号	平成15年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第20号	平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
議案第21号	平成15年度富谷町水道事業会計予算
総括質疑	9番　土井昭二議員
	1	農業振興及び商工振興について
	10番　川崎啓一議員
	1	企業誘致と雇用促進
	7番　菅原傳議員
	1	市街地内外の緑地の保全を問う
	2	大規模な大豆生産で富谷納豆・豆腐の生産を
	18番　佐川幸三議員
	1	南富吉区画整理事業の新たな造成工事について
	2	仙台北部道路への協力要請に関して
	3	福祉分野の2点について
	4	住民基本台帳ネットワークに関する個人情報保護について
	5	模擬議会のもち方の変更を
	6	財政と税徴収業務について
	5番　安住稔幸議員
	1	産直活動について
	2	模擬議会の実施について
	3	学童の安全通学の確保について
	4	優しさと安心にみちたまちづくりについて
	8番　土樋輪康雄議員
	1	生活道路の拡幅を急げ
	2	公民館の土曜日開放を定着せよ
第5日目　3月19日（水曜日）
議案第15号	平成15年度富谷町一般会計予算
議案第16号	平成15年度富谷町老人保健特別会計予算
議案第17号	平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算
議案第18号	平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算
議案第19号	平成15年度富谷町介護保険特別会計予算
議案第20号	平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
議案第21号	平成15年度富谷町水道事業会計予算
議案第25号	富谷町税条例の一部改正について
議案第26号	宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について
議案第27号	宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の増加について
議案第28号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の減少について
議案第29号	宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の増加について
議案第30号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少並びにそれに伴う規約の変更及び財産処分について
議案第31号	宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第32号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第33号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について
議案第34号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第35号	宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
議案第36号	平成14年度物品（中型バス）購入について
発議第1号	健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書
発議第2号	イラク問題は、視察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書
発議第3号	富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議
閉会中の各委員会調査について
議員派遣の件

• 1番 渡邊俊一君
• 2番 今村寿君
• 3番 細谷禮二君
• 4番 尾形昭夫君
• 5番 安住稔幸君
• 6番 伊豆田待子君
• 7番 菅原傳君
• 8番 土樋輪康雄君
• 9番 土井昭二君
• 10番 川崎啓一君
• 11番 小野進君
• 12番 相澤武雄君
• 13番 大木忠君
• 14番 市川壽藏君
• 15番 蜂谷武君
• 16番 佐藤聖子君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 浅野幹雄君
• 20番 相沢忠男君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長 事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成15年3月4日（火曜日）午前10時00分開会

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問	7番　菅原傳議員
		1	学校用地は十分に確保を
		2	教職員の駐車協力金について問う
		13番　大木忠議員
		1	未解決事項について 1)　団地開発負担金の収納状況と今後の見通しについて 2)　長寿福祉基金について 3)　東向陽台1丁目バス停留所の雨よけ施設設置について
		16番　佐藤聖子議員
		1	町独自の健康づくりなどで健全な国保会計に
		2	小規模工事などを地元に発注するための登録制度実施を
		17番　永野久子議員
		1	水道料金の引き下げを求める
		2	乳がん個人検診実施と自己負担軽減を

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　皆さん、おはようございます。
　平成15年第1回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びになりました。この定例会は、町長から、平成15年度富谷町各種会計予算など事件議案が提出されることになっております。新議場での最初の議会でもありますので、活性ある審議の中にも慎重なる審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
　傍聴人の方に申し上げます。
　携帯電話の電源はお切りになって、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。また、富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影などは禁止となっておりますので、申し添えいたします。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成15年第1回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、平成15年度施政方針を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　おはようございます。
　本日、ここに平成15年第1回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜りまして、提出議案のご審議を煩わすことに深く感謝を申し上げる次第であります。
　本定例会は、平成15年度の予算案並びに諸議案をご審議いただくに当たり、町政の運営について所信を述べ、議員の皆様方、そして町民の皆様方のなお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げるものであります。
　さて、私は一貫して町民の皆様とともに策定した「ゆとりのあるふるさとづくり」を基本理念に高齢者を初めだれもが健康でいきいきと暮らせる総合的な健康福祉都市施策の展開や都市基盤の整備充実。そして、生活環境の整備、教育、福祉、保健サービスの向上、産業の活性化など理想とする自立した都市像に向けて、その具現に取り組んでまいりました。
　この間、議会の皆様方を初めとする町民の方々の深いご理解をいただき、ハード、ソフト両面にわたるさまざまなる施策の展開を図り、新たな仲間も3万 8,000人を超えるなど、順調な進展を遂げてまいりました。
　これも、ひとえに議員皆様方の深いご理解と町民皆様方の温かいご支援によるものと深く感謝を申し上げる次第であります。
　しかし、我が国経済は雇用情勢が深刻さを増し、設備投資や個人消費にも改善が見られないなど、景気回復の兆しが一段と遠ざかり、その先行きに予断を許さない状況にあります。
　一方、活力を取り戻し、町民生活の不安を解消し、町民の安心・安全を確保するためのさまざまな課題については、町財政がいかに厳しくとも積極的に取り組んでいくことが強く求められております。また、社会経済の深い混迷から抜け出し、新たな成長を目指すためには、痛みを分かち合いつつ、さまざまな分野での改革改善を進めていかねばなりません。
　このため、国においては、「聖域なき構造改革」が進められている一方、地方においては一層の分権改革への取り組みが進められております。こうした改革の潮流は地方自治体に自己決定と自己責任による個性あるまちづくりの推進を求めており、まさに町民と自治体の英知が問われ、試される時代が到来したものとも認識いたしております。
　私は、このときに町政を担う責任の重さを厳粛に受けとめ、町政運営に全力を傾注する所存であります。
　それでは、「ゆとりのあるふるさとづくり」を実現するため「緑あふれるまち」「活力とにぎわいのあるまち」「優しさと安心にみちたまち」「地域の文化が香るまち」の四つを将来像とする基本計画に沿って、新年度の町政の運営方針につきまして申し述べさせていただきます。
　まず、「緑あふれるまちづくり」についてであります。
　市街地と農地、自然環境が調和、共存する土地利用の形成を図るため、東北自動車道を境に、地理的、社会的条件などに配慮しながら、東部と西部地区に区分して効率的な整備と保全に努めているところであります。
　自然環境の保全につきましては、自然と都市との共生を基本に、総合的かつ長期的視点から市街地内外の緑地の保全と活用を図ってまいります。
　また、都市の健全な形成と発展のため、自然環境と調和した新市街地と多様な都市機能を適正に配置し、円滑な都市生活と都市活動を確保するため、土地区画整理事業により、自然環境の保全と調和に配慮した、快適で利便性の高い市街地整備を推進しているところであります。
　その中で、上桜木土地区画整理事業については、土地区画整理補助事業の導入により、都市計画道路宮沢根白石線と穀田大沢線が順調に進捗して工事が完了し、昨年の10月に供用し、国道4号線へ通じるようになり、円滑な交通の流れに寄与しているところであり、また一般保留地の販売も始まっているところであります。
　大清水土地区画整理事業については、土地利用の中で商業地への大型店の開店と合わせ、この春から一般住宅地の保留地販売が予定され、残りの造成工事も順調に進捗しているものと思われます。また、南富吉土地区画整理事業については、保留地販売に全力を注いでおり、残りの造成工事にも着手できるように努力している状況にあります。
　ところで今、地球が抱える環境問題は年々深刻化しており、環境への負荷が少ないまちづくりが求められているところであります。
　本町でも資源循環型社会の構築のため、ごみの分別収集と子ども会育成会などが行う集団資源回収に対する助成、さらには生ごみ処理機の助成など、資源回収とごみの減量対策に積極的に取り組んでいるところであり、本年度も引き続き資源の有効利用促進のため一層の啓発に努めてまいります。
　次に、焼却施設につきましては、平成17年度の供用開始に向け仙台市との可燃ごみ共同処理施設建設を進めておりますが、おかげさまを持ちまして順調に工事が進捗しており、今後も仙台市と十分な連携のもと進めてまいります。また、現有施設につきましては、適正な維持管理に努め、ダイオキシン類の削減に努めてまいります。
　次に、環境保全及び環境衛生につきましては、清潔で暮らしやすいまちづくりのため空き缶などのポイ捨て禁止や犬のふんの始末、空き地の除草など、条例に基づき環境美化の推進に努める一方、不法に投棄されたごみなどは、例年どおり町内会及び町民の皆様方のご協力をいただきながら春と秋の年2回、町内の一斉清掃をご協力いただき実施してまいります。
　また、昨年から実施しております「身近な生き物調査」は、引き続き町民の皆様方のご協力をいただき分布図を作成するなど、自然環境の変化を調査するとともに、河川の水質汚濁防止のため合併浄化槽に対しても継続して助成をしてまいります。
　次に、「活力とにぎわいのあるまちづくり」についてであります。
　快適な暮らしを支え、活力のある都市環境づくりにおいて、交通基盤の整備が重要であります。その中での広域幹線道路の整備における仙台北部道路については、仙台都市圏における自動車専用道路を環状ネットワークを形成する高規格幹線道路として重要な路線であることから、未整備区間である利府しらかし台から東北自動車道までを国土交通省により今年度から用地買収に着手する予定になっており、早期に工事が完成するよう期待しておりますし、そのためには地権者の方々の用地協力が必要でありますので、特段のご理解をお願いするものであります。
　県道については、主要地方道仙台三本木線、塩竈吉岡線、一般県道西成田宮床線の未整備区間の整備促進を関係機関へ要望し、幹線道路の機能を担うように努めてまいります。
　町道は町民に最も身近な生活基盤施設であるため、幹線道路については緊急性及び投資効果を勘案しながら実施してまいります。
　継続して工事を行ってきた鷹乃杜12の1号線が完成したことにより、今年度から新規事業として補助事業を導入し、富ケ丘13の1号線の歩道整備とあわせてバリアフリー化を進め、学童及び地域住民の安全性と円滑性を確保するとともに、車道の舗装改修も計画的に行ってまいります。
　また、新たに単独事業として大童今泉線、西沢4号線の整備に着手し、継続事業としては総合運動公園線、長柴線を整備してまいりたいと思います。
　次に、歩行者の安全確保を図るため、町道一ノ宮線の歩道未整備箇所の調査測量を実施し、用地取得を進めてまいりたいと思います。また、大清水地区からの通学者の安全確保の目的から、あけの平地区における富谷第二中学校前町道の一部を設置するなどの整備を進めてまいります。
　なお、新庁舎への北からのアクセス道路としても重要な穀田三ノ関線の未改良区間の調査に着手し、今後の整備検討の参考にしてまいります。
　町道の維持管理につきましては、継続事業として「東向陽台地区」「太子堂地区」の側溝と舗装の改善を図ってまいります。
　また、道路除草、街路樹剪定など道路施設の適切な維持管理により、良好な道路環境の保持に努めてまいります。
　次に、町内交通の利便性の向上を図るため、昨年4月から運行を開始した町民バス事業につきましては、町民の皆様方の「身近な移動手段」として定着しつつあります。また、高齢者と子供たちが一緒に乗ることで新たなふれあいが生まれており、大変うれしく感謝を申し上げているところであります。
　15年度におきましては、14年度のバス利用実績と町民の皆様方からいただいたご意見を参考に「町民バス運営審議会」において、2カ年間の試行運行の状況を精査し、さらに町民から親しまれるバスを目指すとともに、その適正な運行管理を図るため運行路線の再編などを検討してまいります。
　町民の憩いの場所である公園につきましては、開設以来30年以上経過しているものや最近整備されたものがありますが、施設をより多くの方々に安全に安心して利用していただくためにフジ棚や水飲器の設置、出入口の階段への手すりの設置、滑り台の階段踏み外し板設置など施設機能の充実を図るとともに、定期的な施設点検や遊具修繕、清掃、除草、剪定などを実施し、町内会などのご協力をいただきながら適正なる維持管理に努めてまいります。
　水道事業につきましては、事業経営において、先行き不透明な経済状況、給水人口の伸び及び大口利用者、さらには一般家庭での節水など、さまざまな要因による水需要の伸びが鈍化しておりますが、経営の効率化を推進し、経営基盤の強化に努め、安定供給によりだれもが安心して快適な暮らしができるよう努めてまいります。
　また、新たな水需要の増加に対応するため、大崎広域水道からの受水を増量するとした第2次拡張事業を継続費として平成9年度から施行してまいりましたが、本年度が最終年度となります。本年度の事業は、平成14年度の繰越工事とした新設配水池の構築及び付帯施設の工事のほか、送水ポンプ場へのポンプの設置及び電気計装設備工事を進めるとともに、本年度事業は中央監視設備工事、既設の配水池への緊急遮断弁の設置などの工事を行い、さらに富ケ丘地区の道路整備工事に伴う配水管移設工事も行うなど、災害に強いライフラインの確保に努めてまいります。
　下水道につきましては、良好な水環境の保全・創出はもとより、都市的な便利で快適な生活を享受し、豊かさを実感できる地域づくりに欠くことのできない施設となっておりますが、本町では平成13年度末で94.1％の普及であり、処理区域内での水洗化率は99.2％で県内一となっております。合併浄化槽分を含めると96.1％と、ほとんどの家庭が水洗化されている状況にあります。
　しかし、下水道の施設の一部は、相当な経年化が進んでおり、これらの施設を円滑に利用していただくため、計画的かつ適正な管路の清掃や修繕などの維持管理に努め、施設の延命化を図ってまいります。
　一方、汚水量の増加と相まって、使用料金が増加しておりますが、流域下水道の維持管理負担金や公債費の償還金などの費用がそれを大きく上回っており、一般会計から多額の繰り入れを行っている状況にあります。今後とも有収率の向上、維持管理の効率化などにより、健全経営に努め、安定した下水道サービスが提供できるように努めてまいります。
　町営住宅の建てかえにつきましては、西沢住宅が平成14年度完成いたしました。
　一方、湯船沢住宅につきましては、引き続き建てかえ事業を進めるとともに、住宅地内の道路でもある町道湯船沢線を拡幅するため、用地の取得などを行い、事業を推進してまいります。
　農業振興については、農業を取り巻く環境は担い手の高齢化が進み一層の厳しい状況にありますが、農業経営基盤強化促進法を活用し、意欲のある担い手の育成確保に努め、活気のある地域のリーダーとなる農業者の育成に努めてまいります。
　米の生産調整につきましては、米消費の構造的変化に伴う最近の米需要の大幅な減少など現下の状況を踏まえつつ、今後の米政策の見直しにかかる諸施策の円滑な推進を図る観点から、「平成15年産米の需給安定に向けた取り組みについて」が取りまとめられました。
　このことに伴い、平成15年度の生産調整目標面積180.74ヘクタールの面積配分があり、既に各農家に提示し、協力をお願いしているところであります。
　また、水田を利用した大豆・飼料作物などの定着化と集積を推進するとともに、品質向上並びに本作化を目指し、関係機関と連携をとりながら地域農業の確立に努めてまいります。
　快適地域社会を形成する交流づくりとして、生産調整により休耕している水田を活用したレクリエーション農園の充実や野菜栽培の振興を図り、新鮮野菜を都市住民に提供できるよう産直活動も推進してまいります。
　今なお続く厳しい経済情勢の中、地域経済の安定を図るため、企業誘致の推進とより多くの町民雇用の場の創出に努めていくものであり、関係条例による優遇制度を魅力あるものとして、富谷町への誘致の足がかりとなるよう最大限の活用を目指していくものであります。
　また、商工振興につきましても、地域産業の育成と地場産品の復活と開発に努め、時代を担う若者に魅力ある将来への道しるべとなるよう、しっかりとした方向性を示していけるように商工会と連携を図りながら、必要な財政支援を行い、中小企業経営指導事業・地域活性化事業の充実や町の中小企業融資制度を初め、国・県の融資制度の活用ＰＲに努めてまいります。
　労働雇用対策としては、緊急地域雇用創出特別対策事業による一部公園除草への活用を行い、町民の就労場所の確保を目指してまいります。
　次に、「やさしさと安心にみちたまちづくり」についてであります。
　緑あふれるこの町で、いきいきとした笑顔での生活を思うとき、一人一人の心身ともに健康がとても大切であること。また、一病息災と言われるように健康になろうとする日々の取り組みや生活が大変大事であろうと考えています。
　そして、心と心がつながり、温かい思いやりのあふれる地域で、それぞれの生き方を認め合いながら老いも若きも助け合うことがゆとりのあるふるさとづくりにつながると思います。
　地域の温かいコミュニティーの中で、町民一人一人が生涯を通じて健やかに自分らしく生きることができるように支援する取り組みがとても大事であろうと思います。
　その総合生活支援のために「（仮称）健康福祉とみや21」を策定し、保健、医療、福祉との連携と調整を図り、地域の皆様方にご協力をいただきながら細やかなサービスを目指してまいります。
　高齢者保健福祉につきましては、「保健保持増進」を一つの柱として、健康寿命を延伸し、生きがいを持ってより元気に自立した生活が送れるよう運動指導を中心とした健康寿命延伸事業を新たに展開してまいります。さらに閉じこもり予防、痴呆予防などの介護予防事業の拡充にも努めてまいります。
　総合保健福祉エリア「とうみやの杜」につきましては、本年度も引き続き町民の皆様方に健康づくりや交流の場、生活の場、また潤いの場として活用をいただけるよう積極的に取り組んでまいります。
　障害者福祉につきましては、平成15年度4月にスタートする支援費制度の推進とともに、社会参加の促進や各種相談事業の充実を進めて、障害者に対しての支援を強化してまいります。
　児童福祉につきましては、児童を取り巻く環境が少子高齢化や核家族の進展に伴い大きく変化する中、さまざまな問題も発生しており、将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、地域の皆様方や関係機関との連携をとりながら、多様な問題に対処してまいりたいと考えております。
　保育所においては、乳幼児保育や延長保育、一時保育、障害児保育、世代間交流事業、異年齢時交流事業など積極的に実施してまいります。町内の企業進出や近年の社会情勢による保育需要に対応するため、町立成田保育所の増築をいたし、定員の増を図ってまいります。また、幼稚園との連携をとりながら、幼児教育に対する希望や保護者の勤務体制による保育ニーズを考慮しながら、きめの細かい保育行政に努めてまいります。
　母子保健につきましては、子育てに関する悩みや不安を軽減・解消できるよう相談機能の強化に努めます。子供たちが心身ともに健全で成長ができるよう定期的な健康診査や保健指導の充実を図り、適切な支援を行ってまいります。さらに、障害児の療育体制の整備も段階的に推進してまいります。
　成人保健においては、これからの超高齢社会を健康で活力のあるものとしていくためにも、成人期における脳卒中、がん、心臓病などなどの生活習慣病予防はとても重要になってきております。そこで新年度は新たに脳ドック検診助成事業を実施いたします。この検診事業により脳疾患関係の危険因子の発見や生活改善指導などを実施し、それらの発生と進行を防止し、介護予防、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと思います。
　また、若いうちから自分の健康に関心を持ち、それぞれのライフスタイルに応じた健康づくりの実践のために、各検診を初め、個別健康教育の実施など健康事業の充実を図ってまいります。
　生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせるまちづくりのため、すべての男女が平等にその個性と能力を発揮し協力し合う男女共同社会の構築を推進し、ともに支え合う社会づくりのため、男女共同参画推進プランを作成いたします。
　介護保険につきましては、介護保険法の定めるところに従い策定しました第2期介護保険事業計画のもと、町民皆様方のご理解をいただきながら、介護保険事業の一層の円滑な運営に努めてまいります。
　国民年金や国民健康保険、老人保健などの社会保障制度につきましては、少子高齢社会が急速に進展している中、その重要性は一段と高まってきております。
　これらの制度を支え、充実していくためには、給付と負担の公平性の確保を図りながら、制度の趣旨普及、制度の適正かつ効率的な運営が重要であると考えております。
　今後とも引き続き関係機関との連携を密にし、各事業の健全かつ安定的な運営に努めてまいります。
　平成15年2月に設立した富谷町シルバー人材センターの育成と活用により、町民の健康増進と老人医療費の縮減にもつながるものと期待をしているところであります。
　安全で快適な人にやさしい生活環境づくりのため、本町では日ごろから道路の施設や環境の整備に努めてきているところでありますが、通行の安全確保の対策として道路区画線の補修、カーブミラー設置、道路照明灯及び防犯灯の新設や建てかえなど、維持修繕を効率的に適切な管理を行ってまいります。
　防犯灯の施設の継続事業として、ひより台地区などの防犯灯具を改善してまいります。
　今年度から5カ年計画の新規事業として、地震災害から木造住宅を守るため、必要な耐震改修の実施を前提に耐震診断の希望世帯に対し、木造住宅耐震診断士の調査に対する費用の一部を助成する木造住宅耐震診断士派遣事業を実施してまいります。
　また、小学校におけるスクールゾーン内で倒壊のおそれのある危険ブロック塀などを除去する場合には、経費の一部を助成し、スクールゾーン内の町道などに面したブロック塀などの倒壊による事故未然防止、学童の安全通学の確保に努めてまいります。
　冬期間の雪道安全通行の確保対策として徐融雪に努めるとともに、引き続き路線箇所のマップを作成し住民の方々にその利用の周知をしてまいりますが、地域住民の作業に対するご理解をお願いいたしますとともに、いわゆる門前の雪払いにできる範囲でご協力をお願いするものであります。
　安全で快適な人に優しい生活環境づくりとしては、年々交通事故件数、負傷者数とも増加している状況から、警察関係団体はもとより、家庭、地域、学校、職場などと連携し、交通安全意識の高揚を図り、交通事故及び交通死亡事故の防止に努めてまいります。
　また、交通安全指導員については、関係者のご協力をいただきながら、さらなる人員の確保に努めるとともに、その活動に対する支援を進めてまいります。
　黒川地区交通安全協会町内7支部への支援や平成12年度から着用が義務づけられたチャイルドシートについては、ベビーシートの貸し出し制度を継続するなど、その普及推進に努めてまいります。
　防犯対策につきましては、核家族化、少子化が進む中で、地域が昔から守ってきた自主的な防犯機能は低下してきている状況にある反面、全国的にも犯罪や事故が増加しつつあり、何らかの不安を感じている人が大半を占め、地域のつながりが深ければ犯罪防止に役立つと考えられます。
　また、住民の安全・安心確保を図ることは警察業務の責任と考え、県当局に強力に警察施設並びに人的な充実強化のための交番の設置を引き続き要請してまいります。
　一方、町としては、防犯灯の新設・改善のほか、富谷町青少年健全育成町民会議、防犯協会、学校などの自主的な活動を積極的に支援しながら、安全で安心なまちづくり活動を制度的に、しかも恒久的に推進する地域安全運動を通じて、防犯意識の普及高揚と地域の連帯意識の高揚に努めてまいります。
　次に、複雑、多様化する消費者問題に対し、例年どおり消費者大学を開校して、町民が主体的かつ経済的な消費活動が行えるよう、消費者の育成を図ってまいります。
　災害に強いまちづくりについては、ますます常備消防の役割が重要になってきていることから、黒川地域行政事務組合消防本部の充実・強化を図りながら、町内の消防・救急における迅速な対応に努めていただくよう強く要請してまいります。
　また、非常備消防については、団員の消防技術の向上と士気高揚を図ってまいります。
　一方、消火栓などの消防施設整備に努め、消防力の強化を図ってまいります。
　地域防災については、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害時に備えて迅速かつ的確に対応できる消防体制、応急対策などを整備した「地域防災計画」に基づいて、有事に備えてまいります。
　また、地域防災には、町民皆様方の防火・防災意識の高揚と常日ごろからの訓練が欠かせないことから、町内会、婦人防火クラブと連携した防災訓練などを開催し、防災知識の習得と相互共助の精神の醸成に努めてまいります。
　河川災害の防止については、引き続き危険箇所の巡回調査や調整池の除草、ひより台2号調整池の防護さく張りかえ工事など、さらに河川敷除草を例年どおり実施してまいります。
　次に、「地域の文化が香るまちづくり」についてであります。
　町民の豊かな心や創造力をはぐくむ生涯学習が非常に重要なものとして、町民一人一人が生きがいを見出し、生涯を通じて楽しく学ぶことにより「心の豊かさ」を実感でき、いきいきと充実した生活のできるまちづくりを目指します。
　まず、ゆとりのある教育環境づくりの推進については、幼児教育の重要性を認識し、遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、豊かな体験と幼児期にふさわしい道徳性の指導をさらに充実発展させるため、引き続き保育時間の延長を実施いたします。
　そして、さらに近年ますます多様化する就労形態、核家族化、夫婦共働き家庭の一般化に対応し、子育て及び就労の両立支援、就学前教育の充実及び園児などの健全育成を図るため、希望者に対し通常の教育時間の前後や長期休業期間など「預かり保育」を実施することといたします。
　また、幼稚園への入園を推進するため、経済的負担の軽減を図る就園奨励補助事業や私立幼稚園の健全な運営を促進するための助成事業を継続し、新たに就労などによる「預かり保育」を実施している私立幼稚園を対象に補助金を交付する「預かり保育補助事業」を新設いたします。
　次に、学校教育におきましては、今後とも新しい学習指導要領のねらいの実現に向けて最善の努力をしてまいります。
　心身ともに健康で豊かな情操と道徳性を備えた人間性の育成を目指し、児童・生徒の発達に即した基礎・基本を確実に身につける「確かな学力」の向上と「豊かな心」の醸成を目指し、創意工夫を凝らして取り組んでまいります。
　また、家庭や地域社会との連携を深め、特色のある開かれた学校づくりの推進とゆとりの中で、子供たちがみずから学び、みずから考える力をはぐくむ学習や学校生活の実現に努めるとともに、障害があってもともに学び、ともに育つ特殊教育の充実を図るべく昨年、病弱学級に引き続き難聴学級を開設いたします。
　また、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す少人数学習や試行的に取り組んでいる小学校低学年ゆとり事業など、わかりやすい授業の展開を図ってまいります。
　そして、平成7年度からスタートしたＪＥＴプログラムの導入により中学生の外国人との生きたコミュニケーションの機会を通じて、異文化の理解の深まりと国際的視野の拡大が図られてきましたが、小学校への活動支援と地域に根差した活動にもかかわりが持てるよう8月から2人体制にしてさらなる充実を図ります。
　子供たちが学ぶ教育環境の整備については、各学校施設の維持修繕のほか、老朽化した富谷小学校の大規模改修の実施設計を進めることといたしております。また、昨年度から準備を進めてまいりました仮称成田中学校は、平成17年度4月開校を目指し、本年度校舎建設に着工をいたします。
　さらに、日々変化する急速な情報化とＩＴ社会に対応し、引き続き小学校コンピューター機器の整備や校内のＬＡＮ工事などの充実を図ってまいります。
　社会教育・生涯学習につきましては、特に「優しさと安心にみちたまちづくり」「地域の文化が香るまちづくり」にかかわって、豊かな心と想像力をはぐくむ生涯学習推進のまちづくりに努めてまいります。
　安らぎのある住みよい生涯学習のまちづくりへ向けて、昨年11月に開館した成田公民館を含め6館の公民館を拠点として、幼児から高齢者までを対象に、地域に根差したそれぞれに特色のある事業を展開してまいります。
　具体的な事業について申し上げます。
　青少年健全育成につきましては、大型店の開店に伴う青少年の健全な対策であります。青少年健全育成富谷町民会議を中心に43団体の協力をいただき、4月1日から夏休み終了まで、大変ご苦労とご協力をいただきながら奉仕の心で輪番制で巡回啓発活動を実施し、青少年の非行の未然防止に努めてまいります。
　地域・学校との連携につきましては、学校完全週5日制にかかわり公民館を土曜日、月1回の開放を試行してきましたが、さらに試行を継続してまいります。
　また、世代間交流事業や放課後児童健全育成事業の場として、自由来館利用の世代間交流室や「とみや児童クラブ」の充実に取り組んでまいります。
　さらに、平成14年度で国庫補助を終了するパソコン教室につきましては、富谷中央公民館を会場に40コースを実施してきたところです。募集人員 600人に対し 1,286人の申し込みがある好評な状況を踏まえ、15年度においては町単独事業として引き続き実施をしてまいります。
　高齢者の方々の健康維持、増進につきましては、室内外の各種スポーツや芸能大会などの活動を積極的にお手伝いをさせていただきたいと思います。
　芸術文化活動につきましては、とみやマーチングエコーズが、7月のマーチングバンド世界大会に、さらに本年1月の全国大会に5年連続6回目の出場を果たしました。これからも全国レベルの演奏を身近に大勢の町民の方々に披露していただくよう期待をしているところであります。
　また、新庁舎落成式に宮城県の重要無形文化財指定の「富谷田植踊り」が10年ぶりに披露をされました。原町内会の皆様方のご協力に感謝を申し上げるとともに、今後も文化財保護と継承に努めてまいります。
　地域に根差した香り高い芸術と質の高い文化活動の振興を図るため、発表・触れ合いの場としてのふるさとまつり、文化講演会、公民館まつりなどを通じて、町民が参加・交流できる機会を持ち続けるとともに、文化サークルなどの育成にも努めてまいります。
　さらに新たな活動の発表の場として、新庁舎の1階町民ホール、2階の町民ギャラリーを町民皆様方の表現活動・創作活動の場として盛んに活用されるよう努めてまいります。
　体育振興につきましては、町民一人一人の健康・体力の保持と増進、さらに心身のリフ　
レッシュや人と人との交流を深めていくため、生涯スポーツの推進の拠点施設であります　
「総合運動公園」を核として、各種事業を展開してまいります。
　昨年は、全国ママさんバレーボール全国大会を初め、第2回全国障害者スポーツ大会、小中学生全国空手道選手権大会などへの出場選手の活躍が町内の町民にありました。全国大会、東北大会での活躍する方々が本町内におられることに対し、大変力強く感じております。
　また、本町には27のスポーツ少年団が組織されており、指導者の方々の献身的な指導のもと、子供たちが伸び伸びとスポーツに親しんでおり、スポーツ少年団の種目別交流大会の開催、さらに指導員養成講習会などへの積極的な参加を推進してまいります。
　「いつでも、どこでも、だれでも気軽にできる」ニュースポーツの普及につきましては、グラウンドゴルフ愛好者がふえてきています。このほかユニカール、シャッフルボード、ソフトバレーボールなどにつきましても大会や教室の開催を行い、町民交流の輪を広げてまいります。
　婦人スポーツ・成人スポーツ・コミュニティースポーツ活動の推進を図るため、伝統ある大会となっています家庭バレーボール大会、バドミントン大会、町民体育祭、卓球レクリエーション大会などを開催し、より多くの方々が参加できるよう創意工夫に努めてまいりますとともに、障害者や高齢者のスポーツ活動につきましても関係各課で連携をとりながら、スポーツに親しめる機会と場の提供に努めてまいります。
　体育協会を初めとするスポーツ関係団体の育成を図り、生涯スポーツの基盤づくりに努めてもまいります。
　総合運動公園をいつでも気軽に楽しく利用していただけるスポーツ施設として、日々適切な維持管理に努めつつ、利用団体などとの日程調整を図りながら施設運営を行ってまいります。
　次に、「創造的な行財政運営の推進」についてであります。
　現代は豊かで暮らしやすい地域社会を築いていくために、行政みずからがあらゆる意味で再編成に向けた取り組みを強く押し進めなければならない時代と認識しております。
　さらに、町財政を取り巻く内外の諸情勢を十分に踏まえ、従来にも増して自主的、主体的に行政運営全般の総点検を行い、各種経費の節減、合理化を図るとともに目に見えない行政コストにも注意を払い、最大限の効果が得られるよう事務の見直しを絶えずに努めてまいります。
　まず、新たな決意で創意工夫を図り、町の均衡ある発展と町民の福祉向上に寄与できるよう、あわせて時代の変化と町民の要請に的確にこたえ、適切な行政サービスを提供し、住民の利便性と満足度の向上を念頭に推進してまいる決意であります。
　次に、町民参加のまちづくりについては、開かれた町政は単に情報を提供するだけではなく、町長初め全職員がその業務内容について説明責任を負うことが重要であると考えております。
　その上で、町民みずからが積極的に町政に関与し参加していただけるよう、身近なお茶の間懇談会などあらゆる機会を通じて、町民と行政がパートナーシップの確立に取り組んでまいります。
　一方、町が持っている情報を迅速かつ的確に提供することといたし、行政の透明性の向上を目指し、情報公開制度の運用に条例前文を踏まえて公開することを原則に、制度のさらなる充実に努めてまいります。
　おかげさまをもちまして、新年より新庁舎が開庁し、1階窓口も面積的に余裕を持ったレイアウトの中で業務を行うことができておりますが、「住民サービスはこれでよい」という限界はないことを肝に銘じ、より合理的で利便性の高い総合窓口の実現と、厳しさを増す社会情勢に十分に配慮した住民対応を図ってまいります。さらに、ＩＴ革命の進展に合わせて、電算システムの機能アップを図るとともに、事務の効率化、的確な人事管理のために引き続き職員提案制度を活用するなど、具体的な行政改革・事務改善に取り組んでまいります。
　自主財源の基幹である町税については、現下の厳しい日本経済、財政状況などを反映し、その伸びは期待できない状況となっております。とりわけ町税の大半を占める住民税については、昨年度に続き前年度を下回ることが予想されるほか、土地価格が下落する中、固定資産の評価がえが実施されたため、住民税同様前年度を下回るとして懸念しております。
　一方、町税の収納状況についてみれば、経済情勢の不確実性も高まって収納環境は悪化の一途であります。しかし、納税は国民の義務であり、負担の公平の見地からも納税していただかなければなりません。
　特に、前年度の徴税担当者の増員もあって、滞納者の納税指導を重点的に進めたほか、町幹部職員の全面的な協力を得て縮減対策に当たり、債権保全、滞納処分についてもあらゆる手段を講じて対処してきたところであります。今後もこれまで以上に総力を上げて収納率向上に努めるほか、引き続き適切かつ正確な賦課に努めてまいります。
　また、これからの自治体職員に求められる資質は、幅広い視野と創造性、柔軟性、住民の視点での問題を的確にとらえることのできる感受性、情熱と使命感を持って行動する姿勢が強く求められております。このため職場研修はもとより、東北自治研修センター、中央で開催の市町村アカデミーなど、職場外研修機関へ積極的に派遣を行い、職員の資質の向上を図るほか、職員の健康管理など検診の事後指導も含め、労働安全衛生管理対策にも努めてまいります。
　広報紙については、町政などの各種情報を町民の皆様方へ発信する身近な媒体として、より一層の充実に努めるとともに、手紙による意見募集を初め、模擬議会、町政懇談会、お茶の間懇談会、ゆっとりーバスを継続して実施してまいります。
　一方、ホームページ開設以来、利用頻度も高く、1日平均80件のアクセスがあり、引き続きわかりやすく役立つ内容の充実に努めてまいります。
　また、新しく転入してきた仲間に、一日も早く「富谷のまち」を理解していただくための町勢要覧を発行いたします。さらに、ことしは町政施行40周年を迎える記念すべき年でもあり、カメラを通じて本町の歴史をたどりながら、町の未来への思いを30分のテレビ番組として作成し、メディアを通じて県内全域に放映することとしております。
　さらには、行政情報の提供としてインターネットのほか電話音声・ファックスで自由に情報を入手できる新しい行政情報提供サービスを10月から実施いたします。
　インターネットを中心とした情報通信技術の普及は、町民生活や社会経済活動などさまざま分野において大きな変化をもたらしており、これらの実現のために、既に国、県との連携による住民基本台帳の全国ネットワークが一次稼働しております。
　平成15年度においては、住民票の広域交付や住民基本台帳カードの交付を内容とする第二次稼働が予定されておりますが、引き続き安全、安定的な稼働に万全を期すとともに、制度趣旨に即した効果的な運用ができるよう準備を進め、町民サービスの充実に取り組んでまいります。
　ときは、今まさに改革を求められております。
　我が国の社会経済情勢はかつてない改革の時期を迎えており、私たちもまたその一員として、持続的発展が可能な社会への再構築を目指し、みずからの役割と責任を改めて認識する必要があります。私たちは、この地域と未来のために痛みを分かち合い、ともに考え、ともに行動する中で、信頼と協力に支えられた新たな関係を築いていかねばなりません。このきずなこそが混迷の時代を乗り越え、確かな明日への可能性を開く原点であると確信をいたしてやみません。
　なにとぞ議員各位の格段のご指導とご協力をいただきますとともに、町民皆様方の温かいご支援をお願い申し上げ、施政方針といたします。
　次に、平成15年度富谷町一般会計予算（案）の概要などについて申し上げます。
　長引く景気低迷の中、国や地方自治体の財政状況は悪化の一途をたどっており、さらに国から地方への税源移譲、国庫補助・負担金の廃止、縮小及び地方交付税の見直しの、いわゆる「三位一体の改革」が具現化されつつあります。
　国の平成15年度予算編成方針は、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継承するとしており、「官から民へ」「国から地方へ」の観点に立ち、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うこととしております。
　地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増などにより、過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれております。特に、地方交付税総額に至っては、平成14年度が前年度比4％の減となっておりましたが、新年度はさらに大きく下回り 7.5％減になるなど過去最悪の状況であります。
　平成15年度の町財政について申し上げますと、歳入では一般財源の大半を占める町税が減少に転じます。さらに地方交付税については17％という大幅な減が見込まれる中で、扶助費が17.5％増となるなど、例年になく厳しい財政運営になるものと予測されます。
　当初予算編成に当たりましては、町財政を取り巻く内外の厳しい情勢の中、少子高齢対策や雇用対策にも取り組む一方、さらなる軽費節減に努め、平成15年度の一般会計当初予算案は、庁舎建設事業の完了もありまして、対前年度比14.6％減の82億 2,800万円となりました。主な財源といたしましては、町税が前年度比 0.7％の減、35億 6,057万 6,000円で、43.3％を占め、次いで地方交付税14億 5,000万円だけしか見込みません。臨時財政対策債7億円を含む町債8億 8,170万円を計上しております。さらに、ユーマイタウン施設整備基金・財政調整基金などから合計にして5億 2,351万 3,000円を取り崩して予算編成をさせていただきました。
　特に、特別会計の当初予算規模について申し上げますと、老人保健特別会計が前年度比　
4.8％減の15億 5,500万円、国民健康保険特別会計が 4.9％増の19億 4,303万 3,000円、下水道事業特別会計では 2.6％増の7億 5,517万 5,000円となっております。また、介護保険特別会計では24.8％の増の7億 9,266万 2,000円、介護サービス事業特別会計においては　
4.3％減の 5,437万 2,000円を計上したところであります。
　次に、平成15年度富谷町水道事業会計について申し上げます。
　3条予算の収益的収入及び支出における収入が8億 6,294万円、支出は9億 105万 5,000円で 3,811万円の赤字予算となりました。また、4条予算の資本的収入及び支出では継続して進めております第2次拡張事業が最終年次となりますが、支出が収入を 9,915万 7,000円上回ることになるため、この不足する収入については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんする予算編成となっております。
　次に、平成14年度一般会計補正予算案ほか各種会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
　一般会計補正予算案（第5号）では、歳入歳出からそれぞれ 634万 8,000円を減額し、総額を 105億 2,013万円といたすものであります。
　歳入の主なものは、町税で 9,080万円、寄附金で1億 3,307万 7,000円をそれぞれ増額するほか、財政調整基金・ユーマイタウン施設整備基金の繰入金を減額するものであります。
　歳出につきましては、総務費において購入後14年になります老朽化が進んだ中型バスの更新を計画したもの、土木費では除融雪費に不足を生じるため増額をするほか、請残などの減額を行うものであります。
　次に、国民健康保険特別会計補正予算案（第3号）、下水道事業特別会計補正予算案（第3号）、介護保険特別会計補正予算案（第3号）、介護サービス事業特別会計補正予算案　
（第2号）の各種特別会計補正予算案については、年度末を見据えた収入支出を勘案し、それぞれ所要の補正を行うものでございます。
　また、水道事業補正予算案（第3号）については、3条予算の収益的収入及び支出での収入では、水道使用料で一般家庭での節水が顕著になってきたことなどで減額し、手数料、水道加入金で増額をし、支出においては執行残を減額するものであります。4条予算の資本的収入及び支出での収入については、大清水土地区画整理事業地内の大型店舗及び成田地区集合住宅地区を戸建住宅に変更したことなどでの開発負担金を増額し、支出については第2次拡張事業の事業変更により減額するなど、それぞれの所要の補正を行うものであります。
　次に、予算外議案として条例案件9件、条例外案件2件についてご説明を申し上げます。
　まず、条例案件について、議案第1号富谷町介護保険条例の一部改正については、介護保険の保険料を改定するほか、所要の改正を行うものであります。
　議案第2号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、引用条項の条ずれが生じたので、当該条項の改正を行うものであります。
　議案第3号富谷町敬老祝い金の支給条例の一部改正については、特別敬老祝い金の支給要件について、所要の改正を行うものであります。
　議案第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険税の介護納付金賦課についての賦課限度額の改正を行うものであります。
　議案第5号富谷町分担金徴収条例の一部改正については、平成14年度農地農業用地施設災害復旧受益者負担金の額の決定に伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第6号富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定については、町立幼稚園において預かり保育を行うため、所要の規定の整備を行うものであります。
　議案第7号富谷町立学校の設置に関する条例については、成田地内に町立中学校を新たに設置するため、所要の改正を行うものであります。
　議案第8号富谷町給水条例の一部改正については、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道について水道事業者である町長及び貯水槽水道の設置者の責務に関する規定を新たに設けるものであります。
　議案第22号富谷町手数料条例の一部改正については、鳥獣保護及び狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い、捕獲した鳥獣の飼養が「許可制」から「登録制」に変更になったことにより所要の改正を行うものであります。
　議案第23号富谷町道路線の廃止について、南富吉土地区画整理事業区域内の造成に伴い、町道熊谷線の一部区間が道路の機能を有しなくなったなどのことにより廃止をするものであります。
　議案第24号富谷町道路線の認定については、前議案で廃止となった町道熊谷線について、生活道路として改めて認定するもの。さらに、成田地内での開発行為に伴い帰属された2路線を認定し、町民の利便性に供するものであります。
　以上、平成15年度町政の運営方針及び提出議案にかかる概要の説明を申し上げましたが、議案の審議の折りには、なお詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りまして、全議案ご可決下さいますようお願いを申し上げます。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時45分まで休憩いたします。
午前11時29分　休憩
午前11時45分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これで諸報告を終わります。

議長（相沢　忠男君）　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
午前11時46分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、2番今村　寿君、3番細谷　禮二君、4番尾形　昭夫君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相沢　忠男君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は本日から3月19日までの16日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月19日までの16日間と決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第3、一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。発言者は登壇して発言をしてください。
　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　本議場最初の質問でございますので、若干緊張しておりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、学校用地の確保の問題と教職員の駐車協力金問題の2点について質問いたします。
　富谷町新庁舎は敷地面積13万 9,594平方メートル、建築面積 7,866平方メートル、駐車台数 380台という極めて余裕のある場所に建設されました。急激な人口増を抱えている町としましては、今後それを見通して計画を立てることが町としては極めて重要な課題と言えます。
　ところで、成田中学校、仮称でありますが、平成17年4月1日の開校を目指して計画が進められております。昨年12月16日に教育民生委員会として建設予定地を調査いたしました。現地では50人委員会を設置して、地元の意見を集約されていると聞きました。検討されております50人委員会の皆様には、その努力に敬意を表したいと思います。
成田中学校の予定地の調査終了後、委員会としてのまとめをしましたが、本校舎と屋体の位置のバランスが問題になりました。普通、本校舎と屋体の位置はバランスよく配置されているわけでありますが、成田中の場合、本校舎と屋体の配置がハの字型に配置をされておりまして、正面から見ると何となく気にかかる並びとなっております。これがその設計図面でございますけれども、正面から見た場合のこの配置のアンバランス。このような配置は町内10校にはもちろん、県内の 680の小中学校でもほとんどないというふうに思います。極めてめずらしいタイプであります。町の教育委員会の説明によりますと予定地の地形の関係でこのような配置にならざるを得ないという話でございました。その際に、東側ののり面の補強工事をやればバランスがとれるとのことでありまして、予算的には約 3,000万円で、屋体工事費約3億円の1割増になってできるのではないかという説明がございました。
　今後30年も40年も使用される屋体でありますから、予算上の問題はあるにしても、この際、再検討をする必要があるのではないかというふうに考えます。また、プールの場所もあれでいいのか、疑問を感じております。この点についての町長の見解を求めたいと思います。
　このような問題が出ないように学校用地の確保は慎重に進めなければなりません。用地の確保の場合、町としての意向も十分反映させることが大切ですが、その中に教育委員会、学校関係、地元関係者がどの程度タッチしていたのか、この点についても伺いたいと思います。
　また、富谷町として、今後児童生徒の増が予想されますけれども、これから学校用地の計画をする考えはあるのかどうか。人口増に伴う学校の建設予定地を確保するような必要があるのかどうか、この点についても伺いをしたいと思います。
　次に、教職員の駐車料負担問題であります。今までに河北新報に2回ほど報道されております。2月24日の河北は、記者の視点からとしていろいろな問題点を上げておりました。私はそれを見ながら教職員の駐車料負担問題についていろいろな角度から考えてみました。幾つかの問題点を上げますので、答弁を求めたいと思います。
　まず第一に、どんな経過で駐車料を取ることになったのか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　そして、駐車料についての教職員との合意がなされているのかどうか。仮に協力金の名目であっても、金に関する問題でありますので、合意を得るのは社会通念上当然のことであり、この点がきちんとなされていたのかどうか伺います。
　また、実施に当たって、近接町村の実態調査をしたのかどうか。私の調査では、仙台を除いて県内では皆無ではないかというふうに聞いております。仙台市では、市内在住者は原則として公共交通機関の利用で、特別の場合校地に駐車を認めており、仙台市居住以外の通勤者は、校地の余裕があるところは原則として認められております。ほとんど料金徴収はないというふうに聞いております。富谷町の教職員の駐車料金の徴収は、おかしいとささやかれてもおります。
　御存じのように黒川の交通機関は不便で、仙台吉岡間の便はとても通勤に間に合うような便数ではありません。また、郡内外の会議等への出席もマイカーに頼らざるを得ません。まさに交通手段として必需品となっております。家庭訪問、スポーツの対外試合、子供たちのけがや事故など急場の場合など、教職員のマイカーは公的性格を帯びてきております。単なる自己便宜だけの車ではありません。富谷の先生方は、駐車料金を意外な思いでいるのではないかというふうに考えます。
　マイカー通勤で最も大きな問題は、教職員の人事は市町村を越えた広域人事であることであります。仙台から古川へ、白石から石巻へ、岩沼から黒川へ、人事は大きなエリアで動いております。当然、マイカーで長時間の通勤を余儀なくされる人も出てきております。通勤手当ても支給されますが、足りなくなってほとんどが自腹で賄っております。このような実情を考えたときに、駐車協力金は説得力を持たない制度と指摘せざるを得ません。
　ところで、現在徴収している協力金について、そのための管理規則は設けてあるのかどうか。そして、現在1月から集金しているそうですが、協力金の徴収状況はどうなっているのかを伺います。
　最後に、どう考えても筋の通らない教職員の駐車場の利用協力金は、中止するのが適当と考えますが、今後検討されるのかどうか、見解を求めて私の質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点目については、質問者、教育長にしてありましたので、教育長の方から答弁させます。
　第1点の学校用地関連でありますけれども、町は町の立場で造成区画整理組合と打ち合わせを進めて、そのときは指導要綱に基づいて、まず第1点は指導要綱に基づいて土地の利用計画における住宅地の規模、位置、人口、規模などに学校の区割りにおける学校の必要性などなどを含めて検討いたします。そして、次には事業者、いわば区画整理組合の開発の土地利用計画に基づいて、土地の評価、保留地、場所の位置、事業の採算性など学校誘致の場所を検討する。それから、学校用地の確保の必要性に基づいて最終的には双方の考え方の調整をしながら総合的に判定して今までは決めてきております。
　それから、用地を必要としない場合。ついでですから申し上げておきますけれども、この区画面積では用地が必要まで、学校立地までいかないというときには、公益用地としていただきます。また一方、もう一つはお金に換算していただく場合も富谷町では経験しております。そういう形で確保してまいっております。
　それから、用地選定の問題で……。それらについての打ち合わせには、主たるは今でいう都市整備課が中心になりますけれども、内部の打ち合わせとしては教育委員会も入って関係して、用地の決定、そして区画整理組合の調整と、こういう形になっております。
　それから、仮称成田中学校の地形、こういうことのご指摘でありましたけれども、今お話がありましたように50人委員会でかなりの議論をしていただきました。そういうことで17件ほどありましたか。その提案の中からいろいろな議論の中で、また特記すべき事項も事前の意見の中に入って提案をされ、それらを50人の関係者がかなりの議論の中で検討して決定していただいたものでありますから、私は尊重していかねばならないと、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つは、今後学校の用地についてあるのかということでありますけれども、今現在学校用地として確保しているのは、成田地区に小学校用地として一つ持っております。それから、明石台地区にも1学校用地を確保しております。公共用地として、学校を用地として当時区画整理組合からありました。したがって、今そのほかには、用地確保は南富吉については日吉台、大富関連と計画的にプラスして確保するということでありましたから、南富吉については日吉台中学校で確保済みと、こういう形でありますから、当面今報告できるような学校用地の確保の予定はほかありません。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　職員の駐車場協力金の関係についてお答えを申し上げます。
　菅原議員にも篤と御承知をいただいているところでございますけれども、町内の各公共施設、これらは国民の、あるいは町民から納めていただいた税金をもって整備をし、そして維持管理をしているものであります。公共に供されている公共財産からの権益を得ていることに対する公平性の観点。そして、職員駐車場使用に伴う維持管理の費用的観点。いわゆる受益者負担の意義から職員の意識改革をも目的として、今回町全体として教職員にもご理解、ご協力をいただくということでお願い対応してきたところでございます。教職員との合意の関係でありますけれども、校長会、教頭会等でその状況、事情等を説明申し上げて、ご理解をいただくようにということでお願いをいたしてきておるところでございます。
　それから、隣接町村等の関係でございます。いろいろな事務事業においては、隣接町村等の状況も参考にすることがあるわけでございますけれども、今回については特に隣接町村に、教職員についてはこうだという町村を聞いておりますけれども、この関係については富谷町としての考え方でございますから、隣接に倣うということではなく、富谷町独自で考えて実施していきたいというふうな考え方でございます。
　それから、管理規則云々ということがありましたけれども、あくまでも協力金ということでお願いをいたしているわけでございますので、規則等での明文化はいたしてないのであります。
　それから、協力金の拠出の状況ということでございますけれども、全部の学校から多い少ないはありますが、全体で32％ほどの協力を今のところいただいているところでございます。
　それから、撤回、検討の考えはということでございますけれども、十分検討した上での実施でございます。協力願いでございますので撤回する考えはなく、教職員にこれからも理解を求めていきたいというふうに考えております。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時04分　休憩
午後1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（「答弁漏れがあります。成田中の屋体の再検討問題」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど申し上げましたように50人委員会で本体、プール、屋体を含めてあの敷地を全体勘案して決めたものですから、基本的に尊重してあの方向で進めてまいりますと、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　あそこでというご答弁はお聞きしましたけれども、やはり私は成田中学校は、先ほど申し上げたように今後30年も40年も使用するという建物でございますので、表面から見てですね、何となくおかしいなというふうな感じの位置づけというのは、やはりできるだけ避けた方がいいというふうに思います。そういう意味では、きちっとしたバランスのとれた位置づけにするのがいいと思いますので、何か 3,000万円かければ補強しながらその位置を直すことができるというお話もございました。仮に30年として 3,000万円だとすると1年間で 100万円ということになりますけれども、長い目で見ればそんなに高い工事の補強ではないというふうに思いますけれども、この点は50人委員会の皆さんも地形の問題と予算の問題でやむを得ないなというようなことで判断をされて、そういう答えになったのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一回町長に、いろいろ検討したけれどもどうなのか。その辺あたりを再答弁をお願いしたいというふうに思います。
　それから、今後の学校建設計画につきまして、成田、明石台、それぞれお話がありました。これはまだはっきり明確に決まっているわけではないと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり校舎、用地を確保する場合は、大体何人ぐらい将来入って、最大限どれぐらいの子供の数になって、そのためにはやはりいろいろな建物を建てた場合に、屋体とかプール等も含めて、これぐらいの用地が必要だというのは専門的に係数をとればすぐわかるわけでありまして、そういう意味では成田の場合にそういうふうな精査が十分にされておったのかどうかというところは疑問の残るところでございますけれども、成田、明石台の新しい小学校の場合は、そういうふうな検討も含めてやられているとは思いますけれども、その点についてもう一回確認の意味を含めてお答えをいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　あの敷地にですね、今 3,000万円という先ほどから出ておりますけれども、あの敷地全体の中で西方向を、のり面を工事いたします。それが僕知っている範囲ではそのぐらいのお金かなと、それと違うのかなと、こういうふうに思って今いるところでありまして、 3,000万円足せばなるというものではないと私は報告を受けておりますし、再度繰り返しますけれども、あの地形の中で、あの地形の中でかなりいろいろな委員の人たちも議論をいたしましたし、提案する町の方もいろんな工夫をしながらご相談の結果でありますから、私は 3,000万円だから年間という、私は聞いておりませんし、今の形で進めたいとこういうふうに思っておるところであります。
　それから、次の学校の成田に、間違わないように申し上げておきますけれども、先ほど用地として持っているのは明石台。一気に生徒数がふえることも想定してですけれども、少しスピードダウンしたものですから、あれは今土地としては持っておりますけれども、相当の変化がない限りはまだしばらく公共用地として確保はずっとしていきたいと思っております。成田については、成田のもう一つの小学校については、早晩富谷の町の中の小中学校としては、一番早くあそこには皆さんにご相談申し上げる時期が来ると思っております。また、一方、用地についてもそれなりの基準の中で確保させていただいておりますから、あの敷地の中で検討してまた広く議論していただいて、その節は決定して進めていくものと思っておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　用地については今後も十分ご検討いただきたいと思います。
　次に、教職員の駐車場の協力金問題について、先ほど答弁がございました。何か本当に十分に教職員の合意を得られているのかというとそうでもないようでありまして、これは今後火種を残すような問題になっているのではないかというふうに感じました。
　そこでお聞きしたいのは、管理規則のことでちょっと触れましたけれども、集めたお金についてですね、どういうふうに処理されるのか。別に予算的に措置をされているわけでもないようでありまして、集まった金がどうなるのかというのも何か教職員の話題になっているらしいんですが、これはどういうふうなことで、町の職員の方もいらっしゃるわけでございますけれども、この集めたお金についてはどういうふうに今後使途を充てるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、駐車料金の回収率が32％というお話でございました。これは、このまま固定していきますと3分の1しか納めないということになってくるわけですが、先ほど申し上げたように教職員の特殊事情等もいろいろありますから、そういう意味で一概に協力金の対象になり得るのかどうかというのは、非常に疑問のあるところでございます。それで万が一、これが3分の1のまま固定していった場合、これは後でいろいろ処理には困ってくる問題があるのではないかと。河北が報じました記事によりますと、例えばこれは久留米市ですから九州の方ですね、ここでは一回教職員対象に決めたんだけれども非常に反対が強い、集まりが悪い、校長さんたちも困ったということで、今再検討しているということになっているらしいんですね。これはやはり事前に十分な合意を得なかったためにこういうようなことが起きてきていると思いまして、富谷の場合も校長会、教頭会を通して合意形勢に努力したというんですけれども、先生方は完全に同意したわけでもないというふうなことにもなっているようでありますから、この点はやっぱり計画としては不十分であったのではなかったかと。
　したがってですね、3分の1で推移をしていった場合に、早晩これは検討しなくてはいけないということが起きてくると思いますが、さっきの説明では検討の余地はないような回答がありましたけれども、これはやっぱりそういうかたくなな態度ではなくて、十分にやっぱり教職員の意見等も聞きながらやっていかれるのが姿勢としては大事なのではないかというふうに思いますので、この点の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、教職員の場合は大体どこを見てもマイカーは原則無料ということになっておりまして、特殊な仙台などの場合はまた事情が違うわけでありまして、それはやむを得ないのかなというふうに理解もしておりますけれども、大体仙台から郡部に行く下りの通勤の方々の駐車料というのは、民間を問わず、公務員を問わず、ほとんど原則無料になっているわけですね。私の聞いたところでは、北部工業団地あるいは大衡、大和いろいろありますけれども、そういったところに勤めている方々の駐車料は大体無料になっているというふうなことを聞いておりますので、そういうような点からいうとみんなばらばらになっているわけでありまして、今急速に教職員から集めなくていけないというふうな理由づけも根拠が薄いのではないかというふうに思いますけれども、この点についても所見をお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　駐車場の協力金の関係でございますが、この協力をいただいたお金につきましては町の雑入として処理をいたし、そして一般財源ですから例年のことでありますけれども、学校の駐車場を初め、そうした施設に充てていくということでございます。
　それから、今32％ほどの協力の数でございますけれども、これは固定するというような思いは私いたしておりません。これからなお説明をし、ご理解をいただきながら、 100にもっていきたいものだというふうに考えております。
　それから、どこでも教職員は無料というお話でございましたけれども、公共用地でありますから、民間の方々が公共用地を利用する場合は、それが適当といった場合でも町としては書類を出していただいて、そして定められた使用料をいただいているわけでございます。したがって、職員であるから、あるいは公務員であるからただというような考え方は捨てていかなければならないのかなと、そういうふうに考えるところであります。
　それから、民間で無料のところが多いと言われますけれども、私聞いたところでは、民間でもかなりの高い額でもって、駐車場は用意するけれども料金は徴収しているという民間も数あるように聞いております。そういうことで、それから、教職員という特殊事情云々というのがありましたけれども、これは緊急等々についての問題もあるわけでしょうけれども、それはそれとして、協力金は協力金として、分けて考えていただきたいと、そういうふうに考えております。以上です。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　私は、これまでも議会議員の任期が満了になる最後の議会には、これまでの発言の中で現在も気がかりになっている事項について毎回未解決事項として質問をしてまいりました。今回も、したがいまして、これまでここの場で発言した内容の中で、現在気がかりになっているもの3件についてお伺いをいたします。
　まず、第1点は、団地開発負担金の収納状況と今後の見通しでございます。
　1年前の平成14年第1回定例会の総括質疑で、負担金の収納状況をただしました。町長の答弁では「南富吉については納入督促を行い、上桜木と大清水については計画的収納に努力してまいります」とこういうご答弁でございました。上桜木、大清水、成田、明石地区は、御承知のとおりで、低迷を続ける日本経済の中にあってまれにみる喜ばしい状況にあると思います。したがって、これに水を差すようなことがあってはなりませんが、定められた開発負担金の徴収努力はしなければならないと思います。12月中旬の調べでございますが、南富吉、上桜木、大清水の収納状況は、南富吉については約4億 4,000万円に対して1億 2,000万円、上桜木については3億 7,000万円に対して1億 1,000万円、大清水については4億　
3,000万円に対してゼロと。トータルしますと、12億 5,000万円に対して2億 2,000万円というような数字ではないかと聞いております。誤りがないかどうか、また今年度内の収納見込み、今後の見通しについてお伺いをいたします。これが第1点でございます。
　2番目は、長寿福祉基金についてでございます。
　平成12年の12月議会で、長寿社会福祉基金についてお伺いいたしました。町長の答弁は、「厚生労働省は拘束を解除しないので、約2億 6,000万円の基金については、これまでどおり取り崩しをすることなく、利息分だけを活用していく」という答弁でございましたが、その後の県外視察で、北海道の当別町でございますが、1億 3,000万円ほど取り崩しているということも勉強してまいりました。
　今すぐに富谷町でも取り崩して使ってしまえということを申し上げているわけではございません。富谷町は高齢化率は現在10％それから10月1日現在では 9.9％ということで、県内一若い町とこういうことで通っているわけでございます。しかし、これは平均値でございまして、地域別に見ますと旧富谷町の場合は、高齢化率は24.9％でございます。65歳以上の方が 1,030名おいででございます。それから、古い団地の場合は10.8％でございまして 1,927名の65歳以上の方がおいでになります。それから、新しい団地では 4.9％で、ここには 781名。こういう実態でございます。私が住んでおります東向陽台を例にとりますと、1丁目は13.7％でございます。2丁目は19％でございます。3丁目は15.2％。平均しまして15.9％、ここに約 500名のお年寄りがおられます。そういうことで、平均しますと 9.9％になって、お年寄りの数が 3,738名と、こういうことになるわけです。この 3,738名のお年寄りが49.3平方キロメートルの中においでになると、こういうことでございまして、高齢化率 9.9％　
は確かに県内一若いわけですけれども、お年寄りの数はかなりの数になっていると。この　
3,738名は、大郷町の人口でこれだけの数の人が高齢者でいるとどういう率になるかというと40％です。高齢化率が40％になっていると。それから、大衡村の場合ですと60％。地域はかなり富谷より両方とも広いと思います。ですから、高齢者の数が富谷町の中にたくさんいるということは、高齢化率とは全く関係がなさそうに思われるわけでございます。
　新庁舎あるいは成田の公民館が完成した今、次なるものは何かということになれば、義務教育施設の建設あるいは保育施設の充実等を除けば、年寄りの健康増進施設の整備。これによってお年寄りが倒れないように、高齢化さらに長寿を続けるということが大切ではないかと考えるわけでございます。拘束があるからやむを得ないということではなくて、基金を活用して、例を挙げれば、成田にグラウンドゴルフをやるコートというか、広場があるわけですが、そういったところに真夏の暑いときには日よけができるような簡単な建物を用意するとか、あるいは東向陽台の鉄塔の下にはかなりの広い面積の草地があるわけでございますが、桜並木とともにですね、そういったところを多少手を加えてベンチなり何なりを置いて年寄りが憩う場所にするとか、そういったこと。あるいは、とうみやの杜の健康施設用地が準備されているわけですから、そういうところに何らかの施設をつくるというようなことも大切なことではないかと思います。
　この長寿社会福祉基金を今後どのように活用するつもりか。また、厚生労働省ではどういうときには取り崩してもいいと。あるいは、こういうふうに使いなさいとか。そういうことがなくて、単に利息だけを使いなさいということではちょっと納得がいかないので、その辺についてお伺いをいたします。
　3番目は、これは東向陽台1丁目のバス停留所の雨よけ施設を設置してほしいということでございます。
　平成8年の6月議会の一般質問に対して、答弁は「雨よけ施設の設置形態はさまざまです」
と。「軽油取り引き還元金によるもの、それから地域住民の善意によるもの、団地造成時に同時に設置するものなどがあります」と。「だけれども、本来はバス会社がサービス向上のために設置するのが本筋だ」と。また、設置場所については、「道路交通法によって歩道幅員が3メートル以上という条件がある。さらにあの場所は高圧送電線の下になっていますので、その高圧送電線の下の緑地には建物は設置が認められないということで、これはできない」という答弁だったわけですが、そのときに、「しかしながら、以上の制度には検討の余地がありそうだ。したがって、煮詰めてみたい」というのが答弁の中にございました。
　当該停留所は、地域住民の交通安全上の要望が強かったために緑地の一部を削り取って、安全地帯をつくっていただいたわけです。これはもう住民が非常に感謝しているところでございます。それによって今まで歩道幅員3メートルという条件はなくなったように思われるわけです。道路から緑地帯を削り取ったから、その部分ができたわけですね。安全地帯ができたと。その上に屋根をかけるということは、その3メートルの条件からは外れたというふうに考えられます。それから、そのほかは高圧線の下に建物をつくるということになるわけですが、一般住宅でも車庫みたいなものは建築面積の中に入らないとか、あるいは仙台市の方の8万ボルトの高圧線の下はテニスコートになっていたり、老人憩いの家になっていたり、コミュニティーセンターになっていたりするところがあるわけです。ただ、東向陽台の高圧線は20何万ボルトということで、超高圧であるためにそういうものができないと。その辺は前の町長の答弁の中で、「検討の余地があるから煮詰めたい」と、こういうことの中に含まれていたのではないかというふうに考えているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、東向陽台でこの停留所を利用する人は1丁目、2丁目の方でございます。若い人はほとんどマイカーで動きますので、バスを利用する人は比較的年とった人ではないかと。こういうことを考えた場合に、雨よけ施設、ビルディングを建てるわけではなくて、駐車場の屋根かけ程度のものでいいわけでございますが、その後の検討結果と設置を要望して、町長の所見を伺います。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の指導要綱に基づく各区画整理組合の負担金の問題でありますけれども、今お話ありましたとおり12月までの収納状況については、3区画整理組合とも間違いありません。同じ、お話にあったとおりであります。
　その後の経過についてでありますけれども、南富吉においては約3億円ほど残っております。保留地販売が計画どおり進まない状況にあるため資金運用が思うようにならず、計画されている納入が滞っているが、絶えず組合とは接触して催促、督促をしておるんですけれども、ご案内のとおり大変苦戦している状況にあるものでありますから、その後の進展はなかなかないんです。ただ、少し動きが今までよりあるように報告は受けております。ただし、それが速やかに納入につながるかどうかまではみえてきておりません。今、申し上げられることは、なお一層組合側と接触を重ねながら納入にご協力いただくように務めてまいりたい、こういう状況であります。
　次に、上桜木についてであります。これも12月後の状況については、本年度中に1億円の納入が予定されている。確実にお願いいたし、今後の予定額の1億円強についても予定の16年3月までが組合との契約でありますから、本年と平成16年の3月まで満額ご協力いただくように進めてまいりたいと思っております。
　次に、大清水区画整理組合については、本年度中に 6,000万円ほどが予定されております。協定の中で。これは確実に納めていただくようにお話し合いが進んでいるようであります。その後の予定として、約4億円ほどについても予定の平成18年が納期最終でありますから、この組合との契約はですね、平成18年まで順次あっちと契約したとおりご協力いただいていくと、こういう努力を進めてまいりたいと考えております。
　次に、長寿社会福祉基金に二つの制度がありますね。 3,000万円と2億 1,900万円でしたか。この制度については前にもご質問のとき申し上げたとおり、お金の出どころである厚生労働省のこの精神は変わっておりません。おらないそうであります。それで、参考例として切り崩した地域もあったようでありますけれども、それはまた一定の期間内に戻すという、一定の期間も長きの問題ではなくて非常に短い期間の中に戻すと、そういう指導の中での取り崩しは可能。しかしながら、それはできませんというのが原則です。果実運用で富谷で進めてきたとおりであります。したがって、これは今の制度の中で運用していかねばならないのかというふうに思っております。
　その中でですね、運用のお話ありましたけれども、今後の長寿社会に対するいろんなそういう面の施設のご提案もありましたけれども、これらについても大変慎重に、広範に、長寿プラン21でありましたか、そういうものを念頭に置きながら、もっともっと基金をこういう世並みでありながらも、やっぱり基金を造成しながら計画を進めてまいらねばならないと思っております。特に、先ほど義務教育施設ほか保育施設以外はということでありますけれども、私は国も含めてですけれども、行政体の財政運営というのは基本的に施設を持って、それをいかに延命させながらしていかねば、自治体運営というよりも国民負担が耐えられないのではないだろうかと。僕は施設、その自治体自治体ごとの管理下にある、国は国、県は県、市町村は市町村で持つ施設の長期的な、少なくとも先ほど菅原議員からもお話がありましたけれども、1回の施設は少なくとも50年とか 100年の期間でありますから、それらを維持し、なおそれを延命しながらしていかないと国民負担には耐えられない。僕は施設と人件費というのは、今後自治体の中で国民負担というか、直接かかわるわけでありますから、僕はこの二つは非常に神経質に私は皆さんと広く議論をしながら進めてまいらなければならないと、福祉のみならず財政運営の一こまとして、特に長寿社会関連は大変重要な時期に入ってきておりますから、そういうものを念頭に置いて住民と住民との向き合った中で合意形成を図って進めることが百年の大計だと思っております。
　次に、東向陽台のバス停の問題でありますけれども、先ほど、前の議会で申し上げたとおりであります。善意によるもの、会社側でやるもの、そういう決まりの中で進められてまいっておりました。その中で前にご答弁申し上げたのは、「煮詰めてみたい」というのは、あの結果であります。あそこを削ったところを、削る予定があったものですから「煮詰めてみたい」ということであの形に整えさせていただいた。そこから上については、これは主たるは事業者負担とか、町内にも相当数の停留所を持っているわけでありますから、なかなか1カ所だけと、こういうふうにいかないんでして、本来はバス運営事業者がやるべきだと思っておりますけれども、何せ今現在バス交通も大変きついようであります。したがって、なかなか進みが悪いと思いますけれども、町としてもこれに雨よけをつけていくというのはなかなかバス会社と同じぐらいきつい、箇所数からしてきついのではないだろうかと今思っております。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　第1点につきましては、徴収の努力を一層していただきたいと思います。それと同時に、平成9年度に条例を改定したわけですね。それで、それまでは公共施設整備基金というのがございまして、それのときは今言ったような滞納の部分等がどちらかといえばわかりやすくなっていたと。ところが、今はユーマイタウン施設整備基金の方に統合されているわけですね。その条例改定のときに、この部分は別枠で管理していきますということで、今もそうなっているものと思いますが、我々の方から見た場合にはちょっとその現状がどういうふうになっているかというところがわかりずらい面があるわけですね。ですから、議会の方にも年に一遍ぐらいは、開発負担金等についてはこういうふうな状況にありますということを明らかにしてほしいと思います。
　それから、長寿社会福祉金については、答弁漏れかもわかりませんけれども、どうして崩してはいけないのだと。その理由がちょっとわからないと。もう昔と違って介護保険制度というものもできましたので、特にこういった低金利のときに、何で2億何千万という金を絶対に厚生省の許可を得ないと使っちゃいけないんだと、その理由がわからない。だから、町長を責めているんじゃなくて、厚生労働大臣にお伺いしたいという気分でございます。
　あと、趣旨については、もう町長のあれに全く私も賛成です。特に最近の新聞報道によれば、仙台市では健康増進施設を何箇所か持っているんでしょうけれども、利用度数が少ないということから、仙台市民でなくとも利用度数の多いお客さんには割引料金を適用しますよというようなことをこの間新聞で読んだ気がいたします。ですから、そういったものをつくるときには、先ほど町長もお話されましたけど、地域住民の要望あるいは意見を十分に取り入れて、過剰あるいは不適合施設は絶対につくらないように。こういうことを私も望んでおるわけでございます。
　ただ、先ほど話しましたように、そんなにお金がいっぱいかかるわけではないけれども、ちょっとした思いやり程度でいいもの、さっきのグラウンドゴルフ場にちょっとした休憩施設を設けるとか、あるいはグリーンベルトの下に遊歩道をつくって、そこにベンチを置くとかね。その程度のこと。あるいは、あのグリーンベルトの下でもグラウンドゴルフもやれるようにするとかね、そういうことについて地域の住民の要望を十分取り入れて考えてほしいというのが私の主張でございます。
　それから、バス停留所雨よけについては、答弁のときもそういうことがございましたけれども、いつも同じ条件で答弁をしていただくようになるんですね。「あなたのところをやれば、今舗装が悪いところは何百キロあって、これだけやると大変だ」と。今のバスの停留所でも同じこと。「何箇所もあるんだから、町でやったら大変だ」と。だけれども、自動車の駐車場程度のものであればそんなにかかるはずはないし、それから先ほども申し上げましたとおり旧富谷町の高齢化には及びません、24.9％ですから。ただ、東向陽台の1丁目、2丁目。特に2丁目の場合は約19％ですから、そこのお年寄りを対象に考えていただくということで、町全体をいつでも同じレベルで考えるんじゃなくて、あそこには何がほしい、ここには何がほしいということで考えていますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　指導要綱によるご協力負担金については、町とその事業者とのしっかりした協定をもって、順次それを目的ごとにご負担、ご協力をいただいているわけでありますから、それはしっかりと管理されております。今お話にありましたように1年に1度ぐらいは報告してもという話でありますから、もしそういう必要性があるとするならばそれはどうぞ出してもいいのではないかと、何も隠すものでもありませんからと思っております。
　ただ、予算書なり決算書でこのように収入、支出、特に収入ですね、はっきり出ておりますから、報告書で出した方がいいのか、職員からはっきり口頭なり何なりで申し上げた方がいいのか、明朗にちゃんとさせていただきたいと。今も明朗なんですよ。明朗なんですけれども、なお一層必要あらばと思っております。
　それから、福祉基金関連。そのままのあれで言えば地域振興基金、地域福祉基金という二つ合わされているわけでありますけれども、これは本当に大木議員おっしゃるように、国の方の「なぜ」と言われると、「国の方でなぜこのまま拘束しているのでしょう」と、同じであります。まさにほとんど果実が出てまいりませんから、確かにそういう面もありますけれども、お金は1円たりとも大事だと思っております。これら縛られるのをわんやわんや言うよりも、使えるときまでいろいろなことをむしろ足していくことも基本に考えなければならないと思っておるぐらいであります。その中ででもボランティア事業とか福祉プランの策定なんかには果実の積み残しを使わせていただいて、元金についてはさわらない、こういう形はとっております。
　次に、3点目のバス停のことでありますけれども、大木議員の議会でのあの場所への改善方について、それを受けまして地元町内会なり何なりと意志統一を図っての今の現状で、まずあの場所についてはそういう現状で合意形成を図って今の形であります。それから、町全体のバス停については、先ほど申し上げたような状況にありますので、なかなか「はい、きた」と言うようなわけにはいかないのかなと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時5分まで休憩いたします。
午後1時52分　休憩
午後2時05分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は2問、町長に質問いたします。
　第1問目は、町独自の健康づくりなどで健全な国保会計にすべきだという点で取り上げます。この4月から健康保険本人の窓口負担が3割へ引き上げられることで、多くの国民が凍結を求め、また日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会などがそろって反対の行動を全国的に起こしています。県議会を初め、各地の自治体の議会に凍結あるいは延期を求める意見書が出され、可決されております。
　2月12日河北新報、論壇のコーナーに宮城県保険医協会副理事長清水達雄氏の投稿記事がありました。それは「医療制度をめぐって近年、患者の自己負担を増すことで受診を抑制し、公的医療費を押さえる政策がとられてきたが、そのような貧しい考え方から脱却すべきである。国民の安心と安全を最優先する社会保障重視の政策へ転換を図るべきである。だれもがちゅうちょなく医療にかかれる制度を確保することで早期発見治療の効果を上げ、重症化を防ぐ。それとともに健診など予防医療の公的保険への適用を拡大する。これらに対応した保険医療の拡充を図る。公的保障が実感できる施策は将来不安をなくし、現役世代の医療保険制度への信頼を高めることになる。健康な人がふえれば、抜本的な医療費削減効果が期待できる。国は国民の健康で文化的な生活を保障する責任を負っており、必要とする人に最善の医療を確保するのは国の責任である」というものでした。
　だれもが健康に過ごし、医者にかからずに済むようにしたいものだと思っています。しかし、現実には医療にかかる費用が増大しています。富谷町でここ10年の国保の医療費を「宮城県地方自治の実態」により調べてみました。平成4年度と平成12年度の比較では、被保険者1人当たりの費用額18万 6,272円が24万 8,578円となっていて、6万 2,306円ふえ、 1.3倍になっています。1件当たりでは 6,447円が 8,796円、その差 2,349円がふえております。このように医療費がふえてきているということは、被保険者1人当たりの費用額が平成9年度では1万 2,568円だったものが、平成10年度1万 9,234円、平成11年度2万 1,696円となっていることから見て、平成9年国保税が引き上げられたことにより受診抑制が働き重症した結果ではないかと考えております。町長は、この数字が示すもの、どのような要因によるものだと分析しているのでしょうか、伺います。
　国民健康保険特別会計を見てみますと、収納率が低下し平成13年度決算では 71.58％であり、不納欠損処理を約 900万円しています。国保の被保険者の担税能力の低下があり、負担を軽くする抜本的施策が必要だと考えます。
　先ほど紹介した清水達雄氏も述べているとおり早期発見治療、健診などの予防医療に比重を高めることはだれもが否定できないことです。町独自の健康づくり施策が医療費の削減につながり、そのことが健全な国保会計になっていくと確信します。
　昨今、国保は加入者相互の助け合いであり、応分の負担は何があっても負わなければならない旨の発言をよく耳にします。平成15年度施政方針の中にも「給付と負担の公平性の確保」
を言われていますが、こういう考え方は「金のない者は医療を受けることは遠慮してほしい」
ということにつながります。
　しかし、国保は憲法の理念に基づいており、目的を定めた国保法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定しており、医療保険制度の中で唯一社会保障としての位置づけが明記されています。
　国保事業の運営が健全に行われるようにするためには、まず国保税を納められるものにしていくことが求められます。
　また、病気で医者にかからないようにする独自の施策が必要です。各自治体で医療費の個人の窓口負担を助成することや、健康を保つため、あるいは増進するための保健施策をさまざま実施しています。
日本で初めて高齢者の医療費を無料化を実施した岩手県沢内村のすばらしい例は、その後国も無料化に進むなどの先鞭をつけました。長野県泰阜村という人口 2,000人余り、3人に2人は高齢者という村では、村民だれでもが医療費が1回 500円、 500円以下の場合はその金額ですが、5回目からはそれも要りません。診療所までは福祉バスが無料送迎をしています。
　北海道夕張市では、昨年10月から高齢者の窓口負担が1割あるいは2割負担になったことと1万 2,000円の負担限度額を超えた分は一たん全額支払うことになったのを受けて、窓口での支払いを限度額までとして、限度額を超えた分の支払いを免除する制度をスタートさせ、喜ばれています。
　富谷町でも住民検診の中で基本検診、胃がん、大腸がん、乳がん検診などの無料化が進められてきたところですが、さらに予防医療に重点を置くこと。水泳や器具を使っての体力増進、維持のために独自策を検討し、広く参加してもらう取り組みが必要と考えます。施政方針の中に、「『保健保持増進』を一つの柱として」ということが言われていますが、町として健全な国保会計になるような積極策をどのように検討されているのか、具体的に伺います。
　また、医療費への支援も必要と考えるのですが、それへの対応はどのように検討されていますか、伺います。
　2000年に保険税を滞納した世帯に対して、「保険証の返還を求め、資格証明書を発行するものとする」と国民健康保険法が変わりました。それまで保険証を発行しないということはありませんでしたが、1月末現在資格証が27世帯、短期保険証が88世帯に発行されております。担当課では、「ケースによって対応は違いますが、発行するというのが基本ですから滞納している世帯でも納税相談に応じてもらうなどして、でき得る限り保険証の発行を行います」と話をしておりますが、しかしながら現実には資格証が発行されています。保険証がなければ自己負担で受診するので、慢性病の方や大きな手術をされる方などには大変過酷な仕打ちとなります。何といっても保険証を取り上げるということは、憲法が保障する国民の医療を受ける権利を抑制し、剥奪するという不当な仕打ちです。人命にかかわるものですから取り上げはやめるべきと考え、対応を伺います。
　次に、高額医療費の問題ですが、受領委任払いの実施を求めます。
　これまでもたびたび要求してきましたが、「指導により現物給付については好ましくない」
として、「実施しません」と常に答弁され、あわせて、「貸付制度を活用するように」との答弁がこれまでありました。しかし、大和町では受領委任払いが行われています。「実施していても県から何も言われたことがない」と話をしていました。先ほどの夕張市の例でもこの受領委任払いと同じ方法をとって、高齢者の窓口負担1万 2,000円を超えた部分を免除しています。ほかの自治体では実際にできているのに、なぜ富谷は渋るのでしょうか。入院すれば、医療費の7万 2,300円の限度額の自己負担のほかに、食事代あるいは差額ベッド代などを支払わなければなりません。長期に入院するケースもあることから、その負担は大変なものになります。高額医療費の受領委任払い制度は、被保険者にとって切実なものであり実施すべきと考え伺います。
　また、貸付金は条例に保証人に関する事項で、「保証人は一定の職業を有するもので、かつ町長が適当と認める者でなければならない」とありますが、ある方は「人様に借金の保証人を依頼するというのは、自分の家の恥をさらすようで非常に勇気のいることだ」と話してくれました。この貸付金は必ず町に入ってくるものですから、保証人は必要ないものと考えます。大和町は保証人なしの制度となっております。活用しやすい制度に改善していくことが今求められているのではないでしょうか。検討し、早急に改善するよう求めて、お考えを伺います。
　今でさえ保険税が高く、支払い能力を超えてしまっているというのが現にあります。また、介護保険料の値上げで国保に影響を及ぼしてくるのかが懸念されるところです。一般会計からの繰り入れを行って引き下げるべきと考えます。国保加入者だけのためにこれ以上一般会計から支出することは不公平を招くという論がありますが、国保加入者は平成11年度 7,285人、 3,343世帯、平成12年度 7,683人、 3,586世帯、平成13年度 8,136人、 3,832世帯とふえて、ことし1月末現在では 8,976人、 4,255世帯にまでなっています。35.4％の世帯が国保です。そしてまた、退職などでいずれ国民健康保険に加入することになり、この比率はますます高くなります。
　さらに社会保障としての国保であり、他の自治体でも国保税引き下げのためには基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどで対応しております。収納率の低下、不納欠損、これらを考慮した場合、払える国保税とするために一般会計からの繰り入れを行い、算定に当たっては資産割りを廃止するなどで対応することが住民から求められています。町として、その必要性をどのように認識されているのか、伺います。
　冒頭に申し上げましたが、サラリーマンなどの健康保険本人の窓口負担が3割になるということで、凍結や延期を求める声が広がっています。国民の暮らしの目安として、政府が発表しているものにサラリーマン世帯の実収入という数字があります。これがこの5年間、毎年下がって5年間で68万 3,000円減ったということです。仙台市では 100万円にも及ぶということで、こういう時期にさらに負担を強いる国に対し、「町としても窓口負担を引き上げるべきではない」という要請をするべきではありませんか。宮城県町村会としても要請するべきではないかと思い、町長の考えを伺います。
　2問目です。小規模工事などを地元に発注するための登録制度の実施をということで伺います。「小さな仕事までが町外の業者の手になっている」という声と、この不況の中でどのような仕事でも請け負いたいというのが業者の皆さんの思いです。これは富谷町ばかりではなく、全国至るところから上がっている声だと思います。この声にこたえて福島県福島市では「小規模修繕契約希望者登録制度」という名前で、そして古川市では「小規模工事等契約希望者登録制度」という名称で、自治体の発注する工事等のうち小規模な工事、修繕をその登録した業者が受注できるというものです。資料から見ますと、福島市では2002年10月1日から市が発注する公共事業を市内の中小業者が受注できるようにするために一般競争入札の参加資格のない中小業者を対象に受注希望者の登録制度を発足させました。市内に事業所があれば、経営規模や経営年数などを問わずだれでも登録でき、当面50万円以下の修繕工事はすべて登録した中小業者に発注されます。一昨年の修繕工事は約5億円にものぼり、受注機会のなかった中小業者に歓迎されているということです。
　仕事は市営住宅の電気工事関係の発注が多いようで、実際に仕事をした業者は、「今までこういう仕事をしても親会社から投げられる仕事なので『いつか仕事を回すからやってくれ』
と言われてただでした。きちんと支払いをしてもらい、お客さんに喜んでもらえる。こんないい仕事はない」と喜んでいるということがありました。保育所関係では仕切り戸の取りつけ、ストーブのさくのつくりつけ、カーテン工事などが発注されています。工務店主は「一人親方だから役所の仕事がとれるなんて思っていなかった。できたらもっと額を上げてほしい」と話しているということです。
　古川市の場合は、「この制度は、古川市契約規則に基づく資格審査、いわゆる競争入札参加資格者登録を受けていない方でも、『小額で内容が軽易な契約』の受注・施工を希望する方を登録して、市が発注する工事等のうち小規模な工事、修繕において積極的に業者選定の対象とすることによって、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的とする」としています。小規模工事等の範囲は、市が発注する小規模な建設工事や修繕で、その内容が軽易で、かつ履行の確保が容易なもので、1件の工事金額が50万円以下のものとなっております。小規模工事等契約希望者としての登録は財政課が行い、そのリストによって各課が工事等の見積もりを提出してもらい最低価格の業者に発注するという流れになっています。
　富谷町としても、例えば学校、幼稚園などでさまざまな修繕や工事があり、今年度は小学校で 106件、金額で約 1,000万円、このうち町内業者に発注されたもの約 200万円。中学校63件、金額で 430万円。このうち町内業者には約70万円が発注されております。幼稚園はコートかけの工事や一輪車のパンク修理など6件が発注されていると聞きました。教育総務課の中のある一部分をとってみても、小額の仕事がこれほど多くあり、これを役場全体で考えた場合、かなりの仕事を町内業者に発注できるものと考えます。零細業者が「入札登録」を余りしていないのは、条件が多くあり、それをクリアできないとか、面倒過ぎる、どうせ仕事もこないだろうという思いがあったからだと聞いています。
　地元に仕事を発注した場合、業者自身は公共の仕事にとっかかりができ、それが喜びとなり、支払われた工事代金は回り回って税の増収につながります。この経済と経営の厳しい時期に、地元の業者は町が、町長が自分たちにどのような施策をもって対応されるのか、厳しい眼で見ています。町内業者の活性化、仕事起こしの一端として検討され、一日も早く実施されるよう求め、質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　質問通告と多少順番が違ってお話がありましたけれども、質問通告の順番でお答えを申し上げていきます。
　第1点でありますけれども、国保税引き上げ前の平成8年度と引き上げ後の平成9年度及び平成10年度の医療費の動向を受診率、費用額などをもって見る限り、受診抑制が働き重症化したのではないかと思えるところはなく、受診抑制が働いたとは考えられません。論旨とはまた違った見方を事務当局はしております。
　第2点。若い世代が多い町ということと今後の高齢化を予想して、30代から循環器健診を初め、先ほどもお話がありましたけれども、初めとして子宮がん、乳がん検診も実施してきました。特に循環器健診では、Ｃ型肝炎ウイルス検査においては国の基準を下げて実施しています。さらに血液検査項目を増加させ、高脂血症、糖尿病予防の事後指導にも力を入れ、生活習慣病予防を進めております。この生活習慣病予防の個別健康教育は、おかげさまで公衆衛生情報誌にも紹介され、現場の職員たちも大変喜んでおるところであります。
　高齢者が生きがい対策事業などに取り組み、現在の高齢者保健福祉対策の基礎づくりをしてきたところであります。
　一方、国保事業においても基本健診を初めとして各種検診の受検を促進するため、被保険者に対する検診料の一部負担の助成事業を行っております。本年度においても新たに子宮がん検診を助成対象に加える予定であります。
　また、医療費の支援などについては、医療費助成事業により実施しているところであり、乳幼児については昨年10月から対象年齢を拡大してきたと。
　それから、「国保税を引き下げるために資産割りなども」という話でありますけれども、国民健康保険料は被保険者への医療給付などに充てるために必要な財源を確保するためにお願いする、課税されるもので、仮に資産割りを廃止いたしますとよその分に別な形でその不足分がいきます。いわば所得割りや均等割り、世代割り、そういうので確保をせねばならない形になっおりますから、それはできないのであります。一般会計からという形は取れないのであります。一般会計からはそれなりの制度にあった繰り入れをしているわけであります。
　それから、委任払い、高額医療費の給付について56年6月4日付の社会保険庁保険部からの高額医療費の医療機関への受領委任払いについての回答に基づいております。中にはあると言っておりますけれども、健康保険においては高額療養費の保険給付の受領委任払いは被保険者本人がみずから保険給付の受領を行うことが困難な場合においては、親族などの保険給付の受領の委任を行うような場合に限るものと解すべきものであり、相殺を前提とする保険給付の委任は適当ではなく、高額医療費の委任は認められてないとの回答をされておりますので、県、国の指導により受領委任払いを行っていないものです。
　それから、保証人は転入転出の多い町としてあらゆる事故も考慮しているもので、保証人は必要と認識しております。
　それから、国保制度はですね、基本的には保険証は国保世代全部に交付したいことには変わりないんです。取り上げるなんいうことは全然思っていないんです。国保制度は被保険者の相互扶助で成り立っているものであって、財源である保険料の収納確保は制度の安定的な運営を図る上で、被保険者の負担公平を図る観点から極めて重要な課題であります。町としては、機械的に資格証明書を交付しているのではなく、交付しているのではなく、この制度を活用していろいろな事情があって滞納している方との接触の機会を確保することに努めて、その状況の把握や納付相談などを行いながら収納に結びつけていくことが最大の目的であります。おかげさまでその方式で資格証明、ここ3年ぐらいで少しずつ相談件数が多くなり、資格証明世帯、証明書ともよくなっている傾向にあります。
　それから、国保の制度の問題については、我々保険者として市町村の連合会、いろんな、またお話ありましたようないろいろな機関を通じて制度に対しては絶えず改善を要請しているところであります。
　次に、小規模工事ということでありますけれども、本年1月末から2月末までの1カ月間で平成15年、16年度の競争入札に参加することができる業者の資格審査業務を行いました。現在 130万円以上の修繕を含む工事については、入札参加資格名簿に登録された方のうちから業者選定委員会で審議し、指名競争入札を 500万円以上については条件付一般競争入札で行っております。
　お話の小規模工事とは、入札に付さない 130万円未満の工事と思いますが、一昨年地元の商工会を対象とした入札参加登録説明会を行いましたところが、かなりの会員の方にご出席をいただきました。その中で建設業の許可を持っていない方々については役務提供で登録していただけば小額の工事の際は見積もり徴収により公正に工事の発注もできる旨、説明をいたしました。しかし、実際登録した方はほとんどなく、非常に残念だったなと思って、それでも今後もそういうことのお手伝いをさせて、周知徹底を図っていけばいいのかなと、こういうふうにも思っております。
　実際は、平成14年度現在まで入札に至らない工事、修繕など 3,100万円余りが、登録していない業者も含むんですけど、町内業者に 3,100万円の仕事のお願いをしていると、こういうことですから、先ほどの話よりはもっと進めているんだと思います。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　一番最初にですが、国保は社会保障であるというところをやっぱりきちんとしていかないと話が進まないように思います。相互扶助ということをよくこの頃言われますし、先ほど私が申しましたとおり国保はその医療制度の中では唯一社会保障だということが書いてあるところなんですよね。それを給付に充てるために保険税を徴収するということになりますと、どんどんそれが膨らんでいくことになりますよね。どんどん負担が高くなって、悪循環を及ぼしてくることになります。だから、ほかの自治体ではそういうために一般財政だとか基金を取り崩しながら国保税を引き下げる、そして納めてもら得る人をふやしていくということになってきているわけで、そこの考え方がそもそも違うのではないかと思います。
　そのためにですね、例えばということで国保税を引き下げるという前提があって、そのために計算の仕方としては団地に住んでいる人が多いわけで、その資産割りを外していくという手もあるのではないかということでお話を申し上げたわけですから、ほかの自治体でもさまざまな方法で、旭川市では物すごい金額のお金を入れて国保の会計を建て直していくというやり方もしているわけで、ほかのところではしていないということではないので、その分をもう一度本当に健全な会計にしていくためにするという観点から答弁をいただきたいと思います。
　通告順にということだったので、私も通告順にしていきたいと思いますが、医療費の伸びですけれども、先ほど申し上げました数字の変化はそれでは何によるものだと。「受診率から見たりすると抑制が働いているということではない」と言いますけれども、数字が上がっているということ。一人当たり、1件当たりということで申しましたので、そこでは、では何でそう高くなっているのかという町の分析をですね、私は受診抑制が働いて重症化したからではないかと思ったんですが、「そうではない」と言うのであれば、その根拠を伺いたいと思います。
　健康づくりについてはさまざま取り組んでこられて、その分については私も評価しております。ことし、また子宮がん検診の部分を対象とするということで、「ああ、これは喜ばれるな」と。これについてはたびたび、「ほかの自治体と比べて子宮がんは高い、富谷は高い」
ということを言ってきましたので、これはよかったと思っていますが、さらにそのほかの健康づくり、柱にしてある部分のですね、その積極策というものをもっとしてきているのか。これは今までしてきた分、ちょっと変えるという部分ですけれども、施政方針の中にあるものだったものですから、もっと積極策があるのではないかと思うんですね。プールで健康増進を図るだとか、エアロビクスでやるだとかというのもありますし、生きがいのためにというのもあると思うんですが、そういうものについて町は具体策をどのようにしているかを改めて伺います。
　高額医療費ですけれども、たびたび伺って、たびたび同じようなお答えをちょうだいするわけですが、ほかの自治体では今現在やっているし、新しい高齢者の窓口負担の1万 2,000円の分、ここまでを上限として払えば後は要らないというのも新しくされている自治体もあるわけです。入院しますとですね、この頃はさまざまな病気でかなり大きく高額の医療費を払うということもありますし、本当に大変な思いをして工面してやっているわけですよね。貸付金のところで「保証人を不要にするべきではないか」と言ったこととも関係するわけですけれども、これは「転入転出が多いので、保証人は必要だ」ということがお話されました。そうしますとね、必ず帰ってくるもの、医療機関と町とのやり取りの中で精算される受領委任払いの方がもっと確実だということになってくるわけですし、被保険者だってその方がいいわけですよね。1カ月でおさまる病気ではなくて、2カ月あるいは3カ月といった場合に、その都度本当に難儀な思いをしながらするわけで、町が被保険者の立場を考えてするとしたら、こういうことにまず手をつけなければならないし、ほかではまるっきりやっていない新しい制度をするのだというのであれば、それはさまざまなところで考え方もしていかなければならないかもしれませんけれども、やっているところが県から何も言われていないというのもあるわけですから、そして確実にお金は町のところに入ってくるというのであれば、この受領委任払いの制度は実施すべきだと思います。
　貸付金についてもですね、「転入転出が」と言いますけれども、どこかにいなくなったりもう連絡がとれないということはめったにない話だと思いますし、そういうときにさっき話しましたように本当に苦労して保証人を探したりすることもあると思うので、そういうものについては保証人は要らないということにするべきではないでしょうか。「もう一回、これからそれでは再考してみます」という返事をいただきたいものだと思いますが、ぜひ再考されるように伺って質問いたします。
　国に対して医療解約を行わないようにということは、もう本当にあれなんですよね、今の内閣の中は国保と一緒にするために3割負担にするとかと言っていますけれども、前のときに国民健康保険の8割給付ということも橋本龍太郎氏が総理だったときに一回できてきた部分もあったんですけれども、それが解約でまた御破算になったという経緯もあったりして、本当は負担を少なくしていくということの方がどっちにとっても、これは一途最初の話に戻りますけれども、3割負担の国保の方が重症化しているのは統計的に出ているんですよね。3倍にもなっているということもありまして、これについては本当に町長に機会あるごとに、特別今回国に対して医療費の解約、窓口負担を解約することはしないでほしいということを声を大にして言ってほしいと思います。
　それで、先ほどの検診のところでちょっと言い忘れましたが、子宮がんは女性特有のということで、男性特有の前立腺がんがありますよね。これについても検診の中身に入れていくだとか、それからまたたびたび要求しています人間ドックへの助成というようなものについても考慮されるべきだと私は思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
　2番目の小規模工事などの希望者登録制度についてですが、一般競争入札のでは先ほど言いましたように条件が余りにも大変だということを言っているし、それから地元の業者の中でこういう話をしてくださった方がいたんです。「町は見積書を出してくれないかって言うんだけど、どうせうちのところには来ない。来ないものに何でそんな手間をかけてやるんだか。大きいところに必ずいくんだから」って、こういう話をするんですよね。
　でも、地元にできるだけ発注していくためには、古川市の場合は50万円ということになっていますが、その規模をもうちょっと下げて、そして富谷町に住んでいる者、そして納税している者、計画納税を進める者という、この二つの条件だけでもっと広く希望登録制度をしていく。こういうことがあれば、「おっ、町は本当に自分たちのために何かしてくれるんだな」ということを期待すると思うんです。小売店はこの中には入らないわけですが、本当にジャスコが間もなくオープンするということで、地元の商店の方々はおびえているんですよね。それは、ほかの町内じゃなくて町外の大きい工務店だとか、電気関係だとかという人たちがくれば金額では負けるということはね、本当に目に見えているようなものなので、町がそのために公共事業をもっと発注しやすくするように、先ほど町長の話の中で「 3,100万円余りが町内業者に発注されている」ということがありました。そして、説明会の中でしたんだけどもということがあったので、今度はもっと簡単にこういうこともできるんだよというものを財政課と打ち合わせをしながら、町内の業者の方々に、「町はこういうことで支援をしたい」と、そういうメッセージを送りながら実施していくべきだと思います。再度その気はないのかどうかを伺って、再質問とします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほどお答えした中で、保険証の取り上げ以外は全部関連づけで質問ありました。それともう一つは、新たな助成を二つほど上げてどうなのかということで、今ことしの当初で申し上げたとおりが、今手いっぱいでありまして、内容については各項目とも先ほど申し上げたとおりであります。
　第2点の小規模工事でございますけれども、極めて先ほど申し上げましたように単純明快にご説明をさせていただいて、どうぞということでお願いをして、そういう実態で、今後も努めていきます。
　ただし、町にあるお金は1円たりとも公金でありますから、公金であるということは最大それなりの最低限のルールと書類提出、そういうものだけはいただかねばなりません。個人対個人の取り引きではありませんということだけは十分に町民にわかっていただかねばならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　最初の答弁から一歩も出ないというような感じでね、その次のことでお話してもなかなかそれについて「では、細かく」ということがないものですから、ちょっとなぁ普通にという気がするんですが、資格証明書と短期保険証についてですが、これは絶対に取り上げるべきでないと思います。本当にこのことでどんな思いをしている方が、27世帯、88世帯でしたね。そういう人たちがいるというわけでね。もし、その方々が治療の手おくれの事態が発生したとか、それから、今ある国民健康保険制度、その社会保障、憲法に基づいて行われているものが、そうではない役割を果たしてしまっている。払えないからということで。その払えない事情がたくさんあって払えてないわけですけれども、その国保の制度がその人を死に追いやるというようなこともある得ると思うんですよね。ですから、これは私は絶対あってはいけないと思いますし、どういう手順でといいますか、どういう決まりで発行するまでの流れになっているのか、このあたりはここで明確にしておきたいと思います。町の国保の資格証明書、短期保険証の発行をどのように進めているのか、どういう手順で行っているのかを伺います。
　高過ぎる国保税というのは、これは1984年に国の負担が総医療費の45％から38％でしたけかね、になった時期があって、そのあたりから本当に国保税が高くなってきて、負担がひどいことだということはあります。そのためには、何といっても国の出し分を45％に戻してもらうということが非常に大切ですし、そのほかに県からの補助金の増額を求めるということも必要だと思いますが、町でやらなければならないことは本当にこれから先もどんどんふえていく、そういう国保世帯に対して一般会計から行っていく。これは何にもだれからも非難されるべきものではないと思います。
　社会保障ということで言えば、さまざまなところに手厚いものをしているわけですしね、そういう考え方からすれば、ぜひ町独自のやり方で、そして健康保険税を下げていくこと。そのためにはさまざまなやり方があるとは思いますが、富谷町にあっては資産割りを廃止するというような算定の方式もあると思いますので、そのことについて伺います。
　それとですね、私は受領委任払いはどうしても必要だと思うんですけれども、それでなかったら貸し付けを、まず一歩譲ってというか、譲ったとしてもですね、貸付金のところについては保証人をなくしていく。それぐらい寛大なやり方で貸し付けをしなかったら、病気になって大変な思いをしているところにお金のことでまた大変な思いをすると、こういうところからは何としても脱却しなければならないと思うし、清水先生が言われているとおりにもっともっと本当に受けられるものにしていくようなやり方が、町当局として考えられていくべきだと思います。
　2問目の小規模の工事についてですけど、説明したけれども前のときになかったということでした。そのときの条件がですね、それでは町に居住している者、納税している者、あるいは納税計画を進めている者と、こういう条件だったのか。それともまた一般競争入札の中の、そういうものの中で進められていったのかということでは違うと思うんですね。これは新しい考え方で、なかなか今まではできていなかった部分で福島市で行われたり、古川で行われたりということがあるわけですから、それを見習って根気強く町の業者の方々に語りかけていく。地元に発注していって回り回って戻ってくる、それは1円も公金であるからということと相反するものではないと思います。町は政治を担うものとしては、生活向上、そしてサービスを安定する、維持をするということにしていかなければ、では1円でも安い買い物をすればそれでいいのかということにはならないはずですし、そのことは町長もとうに御存じだと思うのでね。そういう観点から希望者登録制度を導入するように求めて質問します。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　機会があったら小規模事業、そういうものをやっている姿をひとつ見てみてください。一生懸命小規模といえども、そういうもので住民に少しでも仕事を……、私が言っているのは、公金ですからそれなりの手続きをきちっとはしてもらわないと困るわけであります。それ以外は努めて皆さんにできる努力を町担当課を中心にしていると、こういう基本には変わりありません。
　それから、国保会計関連でありますけれども、高いという今のような論旨もありますけれども、高いということ。高いというか……、支払い額が低ければ低いほど私もいいとは思っております。しかし、そうはいきませんから、国保会計の中でやれないところがあるものですから今の形をとらせていただいているのでして。
　それから、資産割りを降ろせということですけれども、資産割りを降ろすと先ほど申し上げましたように（「聞いていなかったでしょう」の声あり） 9,300万円か 9,400万円あるんですよ。それを一般会計から入れろということはないでしょう。入らないんですよ。入らないんです。別な形でさっき申し上げました。所得割りとか、そういうものに入っていきますよと。（「そうじゃないんですよね」の声あり）だから、そういうこと、私が今答弁しているんです。それで、そういうことで決められた枠内で申し上げましたように一般会計から入れる分は制度の中できちっと入れております。そして、その中からこういうことでありますし。
　それから、保証人についても先ほど申し上げたとおりであります。保険証の取り上げが目標ではありません。それも先ほど申し上げたとおり保険者と被保険者との連絡、協調しながらいろいろな制度をやっている。分割払いの相談をするとか、国保会計の実態を町側の理解もしていただき、また被保険者の意見も聞く。そのための、そのための相談にさせていただいている。取り上げるのが目的ではありませんから、なければ一番いいので、ですから、それを少しでも減らすための保険者と被保険者の連絡、協調を努めてそれをして、なくしていきたいというのが最終目標であります。
　もう一つ、最後に。先ほど「社会保障」という表現がありました。私も社会保障であり、保険は互助の精神であろうと思います。私は三つの制度がこれから国民の中で絶対守っていかなければならない、我々は思っております、事業者はだれであろうが、国民にとっては、「年金」「介護保険」「医療保険」であろうと思っております。そして、国民負担をより低くして、みんなで守り合うということが大事だと思っております。その中の国保会計は特に大事に守っていかなければならない。その中でみんなでお互い出し合い、そしていかねばならないと思っております。我々、国民皆保険になったときどんなにか喜んだか、子供心に忘れられません。もし国保がなかったらどのようにして、親類縁者、隣近所からお借りしてお医者さんに行くよりほかない。皆保険になったので、本当に喜びました。たったの数十年です、50年弱であります。そして、全国ベースでありますけれども、健康保険の比率は物価の上昇もあるかもしれませんけども、50倍に膨らみました。それをみんなで何とか崩さないで、元気のいい、宮城県にはいないと思いますけれども、元気のいい国保関連の中には、「もう自由参加でいいでないか」という声が出てまいりました。私は危機的に感じております。せっかくのこの皆保険、三つの制度はどうしても守っていかなければならない。そのためにはお互い頑張っていかなければならないと思っております。
　最近、これも富谷の例ではありません、富谷の例はちょっといろいろですから、一般的に、一般的に、今、月額の医療費が 1,000万円というのが結構出てます。 1,000万円単位。月ですよ、月 1,000万円であります。 100万円単位というのはかなり多く、宮城県内の保険データにさせてください、出てまいりました。私が保険料を納めると、 100年間平均的に納めると、高額の中に入っていくと1カ月の医療費になります。私はそういう数字を見るたびに皆保険は絶対に守っていかねば。そのためには、やっぱり何やかんや言ってもこれをみんなで守って育てていかないと。我々庶民、私も含む者にとっては、絶対に守っていかなければならない。そのためには応分の理解と、そして医療現場、国保会計の現状もご理解いただかなければならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　この際、3時15分まで休憩いたします。
午後2時58分　休憩
午後3時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は水道料金の引き下げ、そして乳がん検診の個人受診の実現の問題について、2点について伺います。
　まず、水道料金の引き下げの問題です。一昨年10月から実施されました水道料金の値上げと隔月徴収の実施を機に、水道料金が高いという声が改めて噴出しています。「余りに料金が高いので、漏水かと思った」とか、「節水の努力にも限界がある。何とか料金を引き下げてほしい」など、切実な声が聞かれます。
　昨年、私ども日本共産党議員団が実施いたしました「富谷町政に対するアンケート」でも「上下水道料金についてどう思いますか」という設問に対して、高いと回答した人が77％に上っており、住民の要求の強さを裏づけるものとなっています。雇用不安に加えて、医療費の負担増、年金の引き下げ、そして介護保険料の引き上げなど住民の暮らしと営業は悪くなる一方です。毎日欠かすことのできない命の水が生活を脅かすほどの状況になっている今、値下げしてほしいという当たり前の要望を正面から受けとめる必要があるのではないでしょうか。
　私は水道料金の引き下げを可能とする根拠について、二つの角度から提起し、当局の真摯な努力を求めるものです。
　一つは、水道会計の赤字が実は「見かけの赤字」であって、実際には「隠れた資金」が十二分にあるという点です。
　2001年、平成13年10月から、水道料金は口径20ミリ、月30トン使用の場合、約5％値上げされ、水道会計は年間約2億円以上、値上げ前に比べて27％の増収を見込みました。値上げの理由は「水道会計が赤字だからだ」とされました。
　確かに値上げ前の2000年度、平成12年度に水道会計決算は約1億 7,000万円の赤字でした。しかし、この赤字は減価償却費1億 4,000万円を費用として計上した結果の数字であることや、また先ほど来質問の中にも出ておりましたように南富吉の開発負担金 5,200万円が未納になっていることなど、これは水道の関係だけですが、これらを考慮しますと逆に黒字に転じるものだったということです。
　減価償却費は水道施設などの固定資産が目減りするものとして計上されますが、実際には現金の支出を伴わず、この分が留保資金として毎年蓄積されます。この留保資金が値上げ前の2000年度末には9億 4,000万円もありました。2002年度、平成14年度末には、これは値上げ後のベースですから若干多めとはいえますけれども、2002年度末、今年度14年度末には9億 8,000万円、2004年度、平成16年度末には10億 7,000万円を超える見通しです。この留保資金の残高は決算書には一切記述されませんので、いわば「隠れた資金」というべきもので、富谷町の留保資金の状況からしますと値上げどころか値下げができるほどの状況であることは明らかです。
　莫大な留保資金を温存したまま、見かけの赤字を理由に値上げをするのでは、道理が通りません。現に、富谷町の水道会計は、安全性を示す自己資本比率、健全性を示す固定比率、支払い能力を示す流動比率、労働生産性を示す職員1人当たりの有収水量など、水道会計の状況をはかる指標がいずれも全国平均、県平均を大きく上回り、極めて良好であることを示しています。「見かけの赤字」を値上げに利用するのではなく、「隠れた資金」を住民の暮らしを守るために役立てることこそ自治体の役割ではないでしょうか。
　二つには、開発最優先の先行投資とそのツケが、水道料金を引き上げる大きな要因になっているという問題です。
　富谷町では住宅団地開発とそのための先行投資としての水道事業拡大が繰り返されてまいりました。もちろん人口増大を予測した水量の確保は必要なことですが、南富吉、今は富吉台という名前になっておりますけれども、この南富吉に見られますように住民の張りつきが大幅におくれ、開発者が納入するべき開発負担金 5,200万円が未納になったり、水道加入金、水道使用料が計画に対して年間 7,500万円も収入に結びつかない、いわば「歳入欠陥」状態になるなど、結果が予測を大きく下回る事態が起きています。この分がまともに収入になっていれば、それだけでも水道料金値上げは必要なかったことははっきりしています。
　施設拡大の莫大な先行投資だけではなく、こうした開発行政のツケまでが水道料金値上げとなって住民の負担にはね返っているのは問題です。開発優先の施策は、町当局の政策的立場であり、その「結果責任」は町が負うべきものです。将来の住民のための施設拡大と計画の甘さによる歳入欠陥という二重のツケを現在住んでいる住民にかぶせること自体納得のいかないところで、歳入欠陥に相当する分は町の一般会計から繰り入れるなどの対応が必要ではないでしょうか。
　全国の自治体の中には、埼玉県内20の市町村が一般会計から繰り入れを行うなど、厳しい財政の中でも料金軽減のために渾身の努力をしています。富谷町の水道事業はまだまだその努力が不足しているのではないでしょうか。
　水道事業は地域住民にとってなくてはならない極めて社会的性格の強いサービスであるだけに、留保資金の活用を初め、一般会計からの繰り入れなど、あらゆる手段を講じて料金引き下げを実施するように求め、当局のお考えを伺います。
　また、第2次水道拡張事業については、今回平成14年度の水道会計の補正予算が計上されておりまして、それを見ますと平成14年度と15年度をあわせまして16億円の減額が予定されております。そこで、改めて第2次拡張事業の当初の目的と総事業費に対して現時点での到達、計画の変更について具体的内容を伺います。
　次に、水道事業債、借金の利息の問題です。
　事業総額49億円という莫大な規模で始まった第2次水道拡張事業は平成15年度で完了する見通しですが、借金の返済と利子払いはこれから大きな負担になります。
　2002年度末で水道事業の借金残高は約20億円ですが、利息の支払いだけでも年間 8,000万円を超えています。そのうち約10億円については、町債残高のうちの約10億円ですが、これにつきましては利率が 4.2％から 8.5％。平均しますと6％近い状況となっています。これらは昭和52年から平成6年までの分で、いずれも政府資金、公庫資金です。低金利に「超」の字がつく今、公的な資金がこのような高利のままであること自体、住民には理解しがたいことですが、これをマイホームのローンのように、仮に2％台に借りかえたとしても年間　
4,000万円、10年間で4億円からの節約になると見込まれます。
　政府はこの借りかえや繰り上げ償還を認めなかったり、あるいは厳しい条件をつけて制限するなどしておりますが、水道会計の支出、ひいては住民の負担を軽減するために借りかえ及び繰り上げ償還を政府に無条件に認めさせるよう町長の積極的な取り組みが必要ですが、この点について町長のご決意はいかがでしょうか、伺います。
　次に、仙台市水道から受水している東向陽台の料金について伺います。
　東向陽台住民は仙台市水道から受水しておりますが、仙台市の水道料金は旧泉市と合併をした後、90年から98年までの8年間に3度にわたる料金改定が行われ、約60％も引き上げられました。その結果、かつては富谷町より大幅に低かった料金が逆転し、格差が生じるようになっています。
　口径20ミリ、月30トン使用の場合、富谷町料金は 5,764円、これは消費税込みですが、仙台市は 6,247円で富谷町料金より 8.3％も高くなっています。水道料金が暮らしに重くのしかかっているだけに、同じ町民でありながら料金格差が存在するという現状は解消すべきではないでしょうか。
　また、料金引き上げという住民の暮らしにかかわる重要な問題が、行政区の異なる東向陽台住民には事前に何の説明もなく「蚊帳の外」という状況で、決まったことに従うだけというのが現状です。これは富谷町と仙台市の対等、平等な関係から見ても改善を要する問題ではないでしょうか。
　そこで、改めて暮らしを守るという立場で、東向陽台住民についても富谷町料金にあわせる是正措置が必要だと考えますが、当局はこの点についてどのように認識されているでしょうか。また、水道料金値上げなど重要な問題については、当然町としても住民の立場で仙台市に意見を言うべきであり、仙台市との一方的な関係について是正する必要性を認識されているかどうか、伺います。
　水道問題の最後に、そもそもなぜこんなに水道料金が高いのか、全国一高い宮城県の広域水道と市町村のかかわりについて、町長のご認識を伺います。
　財団法人・日本水道協会が発表しております水道料金に関する統計によりますと、一般家庭が通常使用している水の量、1カ月20トン当たりの料金は、宮城県がまさに全国第1位です。その最大の要因は、県内の水道事業を大崎広域水道と仙南・仙塩広域水道という二つの広域水道事業に多くの自治体を集約し、高額な受水料金を押しつけていることにあります。過大な人口予測で巨大なダムと施設を建設し、その資本費を受水料金に組み込むやり方が、最終負担者である市町村住民の高い水道料金という結果になっていると言えます。
　仙南・仙塩広域水道の場合、その距離は水源から市町村まで最大 250キロメートル、富谷町まで70キロメートルというもので、過大な人口フレームと遠い水源、それに伴う莫大な建設費が、県から水を買っている市町村の受水費にはね返り、高い料金の原因になっています。県総務部市町村課の話でも、宮城県の1トン当たりの資本費は、全国平均の2倍に達しているということです。
　この事実をしっかり踏まえた上で、市町村として常に県の責任を明確にし、これ以上の値上げは許さない、水道料金の引き下げを求めるという厳しい姿勢で臨む必要があると思いますが、町長はいかがお考えでしょうか、伺います。
　次に、乳がんの個別検診の実施と自己負担軽減について伺います。
　先日、富谷町に転入して初めて乳がん検診を受けたという成田・ガーデンシティの30代の主婦から切実な訴えをいただきました。その内容をぜひ町当局にも知っていただきたいと思いますので、少し長くなりますが引用させていただきます。
　「お願いですから、乳がんの検診を個別で受けられるようにしてください。去年、初めて小学校で集団検診を受けました。私は検診で引っかかってしまい、総合病院での検査を受けなければなりませんでした。ですが、薄いカーテンの仕切りの向こう側にご近所の方々や子供の同級生のお母さんなど10人から15人が並んで座っている中で、先生の説明を受け、プライバシーも何もありませんでした。声がすっかり筒抜けなんです。バスタオル1枚で胸を隠して、ずらっと並んで待つのも屈辱的です。会計の男性の人とかもいる中で。家畜の検診じゃないんです。私たちにはプライバシーを守る権利があるはずです。他人に自分ががんであるかもしれないなどということを知られたくありません。お願いします。個別検診になるようにしてください。以前住んでいた市では完全に個別検診でした」。こういう内容です。
　集団検診で多かれ少なかれこのような思いをした人はたくさんいらっしゃいます。「がんかもしれない。再検査が必要」と言われること自体がショックな中で、こうした重大なプライバシーが筒抜けになるような状況は絶対にあってはならないことです。集団検診に伴うリスクを個別検診の実施によって解決できるなら、行政として積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　さらに、仕事や社会的活動などで時間的に余裕のない女性からも「自分の都合のよい日時を選んで検診が受けられるように個別検診にしてほしい」という声が数多く寄せられています。個々の生活スタイルや労働の実態が多様になっているだけに、少しでも多様な対応ができるようにすることが、受診率を上げることにもつながります。
　昨年9月議会で当局は、「忙しいことだけが受診しない理由というわけではない」とし、また「乳がんはマンモグラフィーを使って微細腫瘍を発見することになり、個人医ではできないこともあり、個別検診の実施は考えていない」と答弁されました。
　しかし、現に町の女性職員については乳がんの個別検診を実施しています。一般住民だけがマンモグラフィーを使って検診しているわけではありませんし、職員にはできて住民にはできないということは通りません。少しでも受診しやすい環境を整えるのが町の仕事です。既に仙台市では乳がんも子宮がんも完全に個別検診になっています。仙台市医師会加入の医療機関と提携して実施しているそうですが、その気になれば富谷町でも実施は可能です。子宮がん検診は現在個別検診を実施しているわけですから、もう一歩進めて乳がんについても実施するよう強く求めます。
　また、町当局が「忙しいことだけが受診しない理由というわけではない」と答弁されたように、住民が乳がんや子宮がんの検診を控える理由には、忙しさに加えて経済的な問題もあります。ある主婦の方は、「不況で暮らしが大変だから食べることに精一杯で、検診はどうしても後回しになる」「子宮がんと乳がんの検診で 4,000円近い自己負担を考えると、とても行けない」と話しておりましたが、不況で仕事が減ったり、給料が下がったりという事態が長引いている昨今の状況では、検診の費用さえ簡単には捻出できないのが多くの主婦や女性の現実です。自己負担を軽減することも大事な課題ではないでしょうか。
　ちなみに、仙台市の場合は、子宮がん検診の「頸部のみ」は 1,700円、「頸部と体部」で 2,500円で、乳がん検診については30歳から49歳までは 700円、50歳から 1,400円となっており、高齢者の無料検診はいずれも68歳から実施されています。富谷町の場合は、先ほどの話の中で子宮がんについて国保の加入者は平成15年の4月1日から自己負担が無料になるということで、これは一歩前進ですけれども、古い資料でいきますと、従来の負担でいきますと富谷町の場合は子宮がん検診の「頸部のみ」と「体部」はそれぞれ 2,100円となっており、乳がん検診は一律 1,800円、高齢者の無料検診はいずれも70歳からです。このように住民の自己負担額は自治体の努力次第によって大きく差があり、軽減が可能であることを示しています。
　検診の目的は、「病気の早期発見、早期治療」であり、徹底した検診の積み重ねが結局重症者を減らし、医療費そのものを減らすことにもつながります。医療費削減という長期的展望に立って、乳がん検診の費用負担の心配をせずに、気軽に検診が受けられるよう軽減するために町として全力を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　水道料金のご質問でありますけれども、高い後ろさ行っていうと、今度は仙台市より安いんですね。宮城県の水道料金はよく高いと言われますが、まさしく高いとは思っております。県内でも特に県北が高い、受水している水道事業が高くなっていることはご案内のとおりであります。要因としてはいろいろ考えられますけれども、今みたいな論旨もありますけれども、水源が遠隔地であるということ。それから、各市町村水道が新たに整備され、施設利用率及び排水管の利用効率が低いことが大きな原因の一つに考えられます。
　県の要請には、これは絶えず打ち合わせをしているわけでありますけれども、特に平成17年度に料金改定の時期が回ってきます。県から示される予定があります。したがって、もともと我々市町村受水団体と県と今お話以上に議論はしているんです。今後もしてまいらねばならないと思っております。
　それから、2拡のこともいろいろ言われておりましたけれども、第2拡張事業の目的として都市計画における新市街地の拡大ですね。特に水道、下水道の場合、クレーン車でつってきてポンと置くようなわけにはいきませんから、長期的な安定供給というのが含まれるでしょう。そういうこともあわせて将来の水事業を予測し、水不足、水量に対処するため施設の設備の充実を図るものであります。
　事業総額は補正予算でも詳しくご説明申し上げる予定でありますけれども、16億 1,000万円を減額し、33億 2,300万円として、継続費としては平成15年度を最終年度とさせていただきます。内容の変化については、補正予算でも詳しく説明をさせようと思っております。自己水源については、今後もあるものを利用していくと、こういうことであります。
　それから、一般会計からとか、企業債の借換債。企業債の借換債については、何度も申し上げております。我々も団体として、国に向かって「制度の改善を図るべし」ということは、
これは国に向かってずっと言い続けてきているわけですけれども、今現在の制度の枠内で町は精一杯の借りかえをやっているわけでして、これ以上やろうとすれば法を侵さざるを得ない。そういことになりませんでしょうか。法まではいかなくとも、できない。いわば制度の改善をやってきているということであります。今まで一般会計からということでありますけれども、基礎的には3億 2,400万円余りほど一般会計から補助をしておるところであります。
　それから、もう一度繰り返しますけれども、借換債はその制度の枠内で、平成10年、13年、平成14年と最近ですとやっておるところでありますし、基本的には制度の改善を求めていくと、こういうことで、よりということを我々は絶えずやっていかなければならないと思っております。
　水道事業は、ご案内のとおり独立採算企業会計で運営されていることが原則であります。料金改定の際には、地方公営企業法で規定している事業報酬を見込まない算定をしており、大口使用や一般家庭での節水が進み、料金収入が伸びないことから、毎年3条予算を赤字予算で組んでいる状況から水道料金の引き下げはできないと、こういうことであります。
　それから、仙台市の料金が富谷の水道料金より高い。したがって、富谷の料金に合わせるべきだということでありますけれども、下回っていたときもあったわけです、仙台が。富谷と反対のときもありましたし、今がたまたま……、だからそれが、あわせるというか、同じ町民には変わりありませんけれども、これは仙台市の料金体系も東向陽台を含む水道料金の仙台市の水道料金体系でありますから、そのときは出してやる、このとき高いときはじゃあ、というわけにはいかない。したがって、今の料金体系、仙台市との差額はやむを得ないのかなと、こういうふうに思っております。
　第2点の乳がん関連のことでありますけれども、個別検診に進むべきだということでありますけれども、町の乳がん検診は早期発見に有効な触診とＸ線、マンモグラフというんですか、併用型の検診を取り入れており、これがいいんだそうです。よく仙台市と比較しておりますけれども、個別検診になってしまうと2度行かないと、全部併用型を持っている診療所が少ないわけでありますから、結果的に両方を診るためには2回足を運ばねばならないという不都合が個別検診の場合には出てきます。富谷の場合にそういうお話もあろうと思いますけれども、一度に併用の検診をしておりますから、一度おいでいただくと大変一緒に検診ができますから、今の方式がいいだろうと。
　それから、値段の話も出ましたけれども、決して関連その辺とあわせてもそれほど、多少は違うわけでありますけれども、それほど大きな開きはないと見ておるところであります。したがって、今の形をとっていくべきだと思っております。
　それから、値段の話も、決して仙台市よりは富谷町が少し高いようでありますけれども、周辺市町村から見ると決して高くありません。それ以上にこの額、1円でも安いほどいいわけでありますけれども、命でありますから、何とか1年に1度このぐらいひとつ頑張って、大変な時期ではありますけれども、命を守る、健康を守るということで町民には頑張って健康管理してほしいと思うところであります。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、水道料金の問題ですけれども、最初に確認させていただきたいのですが、私が事前に担当課からいただきました、留保資金につきまして、平成12年度末残額が9億 4,234万 4,000円、13年度10億 2,837万 4,000円、14年度末9億 8,055万 8,000円、15年度10億 349万 4,000円、16年度10億 7,349万 4,000円という資料をいただきましたが、これは間違いありませんね。確認させてください。
　それから、これはさっきも申し上げましたけれども、実際には決算書にはこの数字は全く出てきませんので、通常決算書だけを見ていればわかりません。ですから、例えに「隠れた資金」だというふうに言っているんですが、これを活用すれば、一般会計からの繰り入れは一応置いておいたとしても、この留保資金を活用すれば、それだけでも値上げは必要なかっただけではなくて、値下げできるんですよね。値上げが必要ないだけでなくて、値下げができたわけですから。この留保資金をなぜ活用しないのでしょうか。まず、1点伺います。
　それから、先ほど独立採算だとおっしゃっておりました。確かに水道会計は独立採算という建前になっておりますけれども、これは住民にとっては一般会計も水道会計も自分が負担をしている、それによって福祉的な施策を受けると。広い意味での福祉サービスですよ。そういう受けるという権利においては、全く同じなんですよね。ただ、会計の都合上こうしているだけであって、独立採算を言うのであれば、施設建設についてはまず料金には加算しない。資本費として料金に組み入れないということをやった上で独立採算を言わなければならないわけですよ。ところが、建設費も、普通は道路を建設したり学校を建設したりするときに、それを独立採算だなんて言って直接住民が負担するようなことはないわけですね。ほかの施策であれば。ただ、水道に関して言うと施設の建設費も払う料金の中に資本費として組み込まれているという、こういう企業会計の仕組みがあるわけで、住民から言えばその施設建設費まで負担するということは大変な問題だと思うわけですね。
　それで、さらに加えて先ほどの話で、「節水したことで料金が伸びないんだ」と。料金収入が伸び悩んでいるとおっしゃっておりました。それで、引き下げはできないということでしたけれども、それはちょっと違うんじゃないかということで改めて伺いたいのは、これも町当局からいただいた資料ですが、各地域ごとに「富谷町の団地内人口の将来値」というのがありまして、平成8年から平成22年度までについての、どのぐらい人口が伸びるかというか、どのぐらいの人口になるかということを試算してあるものなんですね。それで、この人口増に基づいて水道事業が拡張されているわけですけれども、平成8年の段階で2万 9,011人というふうに言われていたものが、平成22年度には5万 350人になるという、こういう計画なんです。
　ところが、実績はどうかといいますと、平成8年度の段階では2万 8,748人で、見込み　
に対して 99.09％です。1％誤差が出ているんですね。1％ぐらいならばまあまあかなと思っておりますと、平成9年度にはさらにそれが3％近い誤差になってくる。10年度は4％近い。11年度は5％近い。12年度末には8％近い誤差が生じてきていまして、平成13年度末には89.5％で11％近い計画に対する誤差が出てきているんですね。このことは非常に重大だと思うんです。実際に第2次拡張事業が始まっているときには、既に右肩上がりではなくて右肩下がりになり始めていたわけですから。それでも人口がふえるふえるという計画で事業が拡大されているわけですよ。
　先ほど節水によって料金収入が下がると、伸びないとおっしゃっていましたが、これは節水によるものだけではないのではないでしょうか。現に、先ほどの南富吉についても 5,200万円まで開発負担金が入っていないんですね。これは開発負担金だけの問題であって、仮に人口がもっと予測どおりに張りついていれば、平成13年度で南富吉の場合は 501人の見通しが 125人ですよ。この誤差が実は大きく料金収入に結びつかない。その額がさっきも申し上げましたように 7,000万円を超えると試算されるんですね。加入金も含めますと。それで、仮にこの平成8年から平成13年度までがずっと右肩下がりできていたと。この調子でいけば平成22年には、大体20％ぐらい計画に対して誤差が出てくると。乖離が出てくるということになるんですね。
　それで、そこまでいかなくても、仮に落ち込み方が10％どまり、その誤差が10％どまりだとしても料金収入に結びつかない、加入金が入ってこない、こういう金額をざっと試算しますと3億 7,000万円を超えるんですね。一番大きな要因は、現に南富吉が計画どおりに張りつかない。ほかの成田や明石台が予測を上回って張りついてもなお南富吉やその外の地域が伸びなくて結局89.5％と。計画に対する実績になっているという、このことが水道会計の足を引っ張っているのではないのでしょうか。これが、このまま予測どおり計画どおり、この計画どおりに進められていきますと、最終年度の22年度には大変な歳入欠陥になってくるということになると思うんですよ。この点について町はどう思っておられるのか、伺いたいと思います。
　それから、合わせて人口の予測が予測どおりにいかないと。予測を大きく下回るということは、こんどは宮城県から水を買うときの買う料金の問題でもかかわってくるわけです。実際には使わない水量まで買い取ると。契約水量と実績との間の乖離ということで、買うときにも払わなくてもいいお金まで払わなければならない。実際には使わない水量まで責任を持たなければならない。それから、今度水道料金に一般住民から入ってくる使用金の問題、加入金の問題では下がる一方だということになりますから、二重の負担が水道会計にかかわってくるということにもなるわけですね。結局、資本費を組み入れていくという今のやり方でいけば、これは富谷町だけがそうしているわけではありませんけれども、住民の負担というのは大変大きなものになってくると言わざるを得ないわけですよね。
　現に、先ほども町長お話しされたように、平成13年度に料金改定したばかりですけれども、
17年度にまた県の方で受水料金の引き上げが検討されるということになれば、それに連動しての料金引き上げということが出てくるかもしれない。それは絶対にしてはならないと私は思いますけれども、そういう可能性も出てきてしまうという重大な問題があると思います。
　そこで、この人口フレーム自体を見直す必要がありますし、宮城県との契約水量の水量自体、最終契約水量の見直し自体をしていく必要があるのではないか。そうしないと市町村の負担は大変になっていくということが言えると思うので、この点についての町当局のお考えを改めて伺いたいと思います。
　それから、第2次拡張事業の減額補正の問題ですが、申し上げましたように平成14年度は7億 5,147万 4,000円の減額をする予定です。それから、平成15年度については8億 5,876万 6,000円で。あわせると16億 1,024万円の減額ですね。当初49億円という総額事業費で計画されたわけですけれども、その総事業費に対して3割以上も減額をするという事態はですね、そもそも計画自体がずさんだったということではないでしょうか。こんなに大変な減額措置をしなければならないその要因について、町長はお答えの中では具体的に何がどうだったということはおっしゃっておりませんけれども、改めて減額措置をしなければならない具体的な内容について、請残なのか、施設建設の問題なのか等々を具体的に、何の分で幾ら幾らだという詳しい内容を伺いたいと思います。
　それから、乳がんの個別検診ですけれども、町長は個別検診にしてしまうと触診とマンモグラフィーとの両面でやっているやり方ができなくなってしまって、2回足を運ぶ不都合があるということをおっしゃっておりましたけれども、実は仙台市も富谷町もたしかマンモグラフィーでやるのは1年置きだったんじゃないでしょうか。そこをはっきり、どうだったのかを伺いたいと思います。仙台市の場合は1年置きです。
　それで、指定された医療機関は相当数ありまして、これは別に仙台市だから富谷町の住民が医療機関を利用していけないということはないわけですから、現にマンモグラフィーを使える医療機関もあるわけで、仙台市の圏域も含めて指定医療機関をつくれば、個別検診をやるということはできるはずですよね。2回足を運ばなければならないということをおっしゃっておりましたけれども、奇数年の年のときにマンモグラフィーをやると。次の偶数年の年のときにはマンモグラフィーは使わなくていいというやり方のはずなんですよ。そのときに自分でもしマンモグラフィーがあるところに行く必要があるなら、そこを選べばいいですしね。そういうやり方を住民自身も選べるわけですから、町が医療機関との話し合いでできることはやるべきだと思うんですね。
　しかもこれは二度手間な問題ということではなくて、先ほどご紹介したようにプライバシーの問題が大きくかかわってくるわけです。この声は何もこの方だけではなくて、たくさんの方がこういう苦情を言っておられて、町長はたしか3月号の広報とみやの中で、「権利と主義ばかり主張する人がいる」ということを言っておられましたけれども、権利を守るのは自治体の仕事じゃないんでしょうか。この点について、町長に改めて伺います。そして、検診のやり方について、マンモグラフィーの使い方について、仙台市と大きく違う点があるのかどうか、改めて伺います。
　それから、経済的な問題が支障になっていると。受診率を引き上げる上でね。経済的な問題が支障になっているというふうなご認識が町当局にあるのかどうかということも改めて伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　水道は、住民はわかりますよ、住民は。町でやることは何会計であろうが関係ないということは、それはわかります。議会はわかっていただかなければね。議会ぐらいは。企業会計法律ってあるわけですし。それぐらいはわかって……、ですから、先ほど来申し上げていたように一般会計から繰り入れる限度もちゃんと企業会計の中に入れるべきと入れないべきとがあると、こういうことを申し上げているわけでありますし。
　それから、南富吉の関連。これはまさに町としてもあんなに張りつきが遅延するとは思っておりませんでした。それは認めます。ただですね、ただですね、あそこにも住んでいる人あるわけでありますから、それには水の供給はこれは自治体として、水道事業所として、これは世帯数が少ないからといって配管供給しないわけにはいかないわけでありますから、これはそういうことも、水道事業という先ほど申し上げましたように一つの箱をクレーン車で積んできてポンと置くか置かないかとは違う、水道事業とか下水道事業にはあるということを。そういうことのリスクもある。それから、一方で先ほど南富吉の負担金の問題もありましたけれども、それと会計、3条と4条と違うところがあるでしょう。だから、それとあわせて幾ら幾らということではなくて、これは深刻には受けとめております。
　それから、借換債でなくて、何でしたか……（「留保資金のこと」の声あり）留保、留保は後で課長の方からね、言わせますから。後は減額、2拡の減額。大きいものですから、むしろ補正予算で議員さん全員に資料を見て説明で、決してここで説明することをきらうわけではないんですよ。その方がかえって詳しくいくんじゃないだろうか、結果とか、それからどうして、項目が多くありますから、大幅の減額予定でありますから。そういうことでどうかなと思って答えないでいたわけであります。
　それから、乳がん検診については、その方が、先ほど申し上げたように一度でやれるということを町の方としては非常に便利さがあると。ただし、もしプライバシーというか、そういうことがあるとするならば、改善はしていかねばならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　損益勘定留保資金の関係なんですが、資料を差し上げましたけれども、12年度、13年度末のやつに資本剰余金が含まれていたんで、これ訂正方お願いいたします。
　そのうちの資本剰余金が2億 4,919万 8,000円でありました。そういったことで12年度末では6億 9,300万円というふうになると思います。それで、損益勘定留保資金なんですが、この関係については4条予算の補てん以外には使えないというふうに公営企業法でなっていますので、4条予算の補てんといいますと建設改良費、それから企業債の元金の償還、それ以外には使えないことになるわけでございます。
　それから、県の受水料金、使わない料金も払うということなんですが、最終契約水量の見直しということになりますと水利権と同じ効果があるものですから、それを変えちゃうと受水ができなくなると、不足するということで、新たな水源を開発しなきゃいけないことになりますので、これはほかの町村でもそれは余っている状況ですが、そういったことで最終受水水量については見直しをする考えはございません。以上です。

議長（相沢　忠男君）　この際、4時15分まで休憩いたします。
午後4時03分　休憩
午後4時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（「答弁漏れがありますので、幾つか。申し上げますか。まず、最終契約水量との関係で、人口フレームの再検討が必要ではないかと。予測そのものの再検討が必要ではないかということと、第2次拡張事業の減額補正16億円。詳しい内容についてはまだご答弁されておりませんので、お願いします。それから、16億円もの減額措置というのは、計画そのものがずさんだったのではないかと」の声あり）
（「聞こえない」の声あり）
（「ここはかなり大きな声に聞こえていますが、では、ちょっと調整してください。大丈夫ですか。声は大きいですよ、結構。ここにいると。ここへ来てみてください。大変大きな声なんですけれども。聞こえますか。もしもし聞こえますか。大丈夫ですか」の声あり）
（「音は聞こえるけれども、中身がわからない」「議長からきちっとこれとこれとこれが答弁漏れだと指摘してやってくださいよ」の声あり）
（「では、もう一回ゆっくり言います。答弁漏れ。一つは、公益契約水量、県との関係ですが、人口フレームそのものの再検討が必要ではないのか。二つ目。第二次拡張事業減額補正について、その具体的な内容を詳しくご説明ください。それから、16億円もの、32％に上る減額というのは、計画がそもそもずさんだったのではないかと。それから、乳がんの個別検診に関しては、マンモグラフィーとの関係で仙台市の検診体制と富谷町とが大きく違うということはないはずで、富谷町もマンモグラフィーは1年置きだったのではないかと思いますが、どうですか。それから、経済的な問題が検診の受診率上げていく上で支障になっているというご認識はあるかどうか。以上です」の声あり）
　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　人口フレームの関係につきましては、料金改定の際の人口の推計については昨年度、13年度末では 400人ほどの差はありましたけれども、14年度末ではほぼ近い数字までいくのではないかというふうに考えておりますので、認可時点での人口フレームとは料金計算の人口フレームは違いますんで、その辺は変更なしでいいかなというふうに考えてございます。
　それから、2拡の変更の関係ですが、この変更内容ですが、工事を延期するものがあります。これは平成12年度に富ケ丘浄水場の機能検査を実施した結果、建物については鉄筋コンクリートづくりで昭和54年に建築したものであったんですが、塩素滅菌剤を使用し23年が経過していることから劣化が進んでおりまして、改築が望ましいこと。地方公営企業の耐用年数では24年となってございます。また、浄水機器及び送水ポンプ等についても摩耗が進んでおり、更新が必要という結果でありました。これらの改修の概算工事費が5億 1,500万円ほどとなっておりまして、これらの財源を起債とした場合に年利率2％で試算すると、利子が年間で 1,035万円で5年間。さらに維持管理費がかかりまして、6年後からは元金支払いも出てきますので、毎年 3,255万円から 3,769万円ぐらいの支払いとなります。これが30年間で3億 2,318万 4,000円が、県広域水道からのを比較しますと受水の方が安くなるということで、受水で対応可能な時期、まだ県からの受水量がありますので、余裕がありますので、延期することとしたいとするものでございます。
　また、電気関係でのトラブルにより断水があるわけでございまして、これをなくすように配水方式についてもポンプ圧送の高架タンク方式から富谷配水池直結方式としていきたいということでの延期変更でございます。
　それから、もう一つの延期は、排水管敷設工事なんですが、成田2期開発を見込んだ工事を含んでおりました。現在のところまだ一般保留地区となっておりまして、開発時期がいつになるか未定であるために延期をしたいということでございます。
　それから、工事を中止するものとして、石積地区加圧配水ポンプ場築造工事でございます。これは、仙台市の堆肥化施設への加圧給水を計画していたんですが、仙台市が加圧施設を独自に設置したために必要がなくなったことでの設置を中止とするものでございます。
　それから、工事変更等でございまして、まず認可申請での事業費については標準的な積算によるもので事業費を算出しておりまして、実施設計前に現場調査をし、管布設位置や工法の見直し、建築仕様や機材などについても再検討し、極力廉価なものへ変更したということでございます。
　それから、認可申請での事業費は物価上昇分を見込んでおりましたが、ほとんどの工種で上昇がほとんどなかったということでの減額があります。
　それから、請け負い残があったことでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　マンモグラフィーの併用検診につきましては、奇数の年でございます。
　それから、経済的なということでございますが、それはいろいろあると思いますが、一概に言えるものではないと思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほど町長のご答弁で、留保資金の問題について「企業会計に関して住民がわからないのは仕方ないけれども、議会ぐらいはわかってほしい」ということでしたが、これはじゃあ、議会はわかってないという意味に聞こえたんですが、それはちょっと町長の少しおごりではないでしょうか。
　留保資金については、先ほど建設改良費にしか使えないということでしたけれども、これは一つの方策を言っているわけでして、建設改良積立金2億円ですか、たしかあるんですよね。さらにこの企業会計複雑ですから、いろいろな角度からの見方が可能になってくるわけですけれども、例えば自己資本金が4億 3,000万円あるとか、いろいろな内部留保等々を活用すれば、現にいろいろな指標で富谷町の水道会計が健全だと、良好この上ないという状況なわけですから、やれる道筋はあるはずだと。そこを工夫するのが町の役割じゃないんでしょうか。それほどに、議会以上にいろいろ会計のことを御承知だと言うのならば、その力を生かして、住民の負担軽減のためにもっと力を発揮するべきじゃないのでしょうか。改めて伺います。
　それから、人口のフレームの問題に関して、町長が南富吉について「住んでいる人がいるから、水の供給をしないわけにはいかない」とおっしゃっておりましたけれども、あたかも「水の供給をするな」と私が申し上げたかのような答弁でしたので、これはちょっと質問に対する答えとしては適切ではないと思うんですね。「供給をするな」などということは一言も言っておりませんし、むしろ供給が少ないことが問題になっているわけで、もちろんもっと張りつくだろうと予測してのことで、これは結果論であるということも言えなくもありませんが、問題はこうした開発するだろうと、ふえるだろうという見込みの上に立ってやった結果、思うように張りつかないというのは、これはやはり町当局の施策の政策的な責任が大きいんだというふうに思うわけですね。だからこそ、それを料金値上げで転嫁してはならないのではないかというふうに思うわけで、町長が「水の供給をしないわけにはいかない」と言うことは、「水の供給をするな」と私が言ったかのように聞こえますので、この点は訂正方々、見積もりの計画のツケを住民に転嫁してはならないのではないかという点について改めて伺いたいと思います。
　それから、平成14年度末には計画に対してそれほど大きな差がない見込みだという課長のお答えでしたが、であるならば水道料金の収入はもっとふえるわけですよね。そうすると減ることを前提に、減るというか、少ないままの計画で平成13年度に見込んだわけで、値上げをやったわけですから、その値上げをしたときの計画自体も見直ししなきゃならないということにはならないでしょうか。改めて伺います。
　それから、16億円の内容については今いろいろと伺いました。それはそれぞれに理由のあることだということでしょうが、そもそもやはり49億円の事業計画に対して3割も減額するような計画だったということについては、何らかの反省があってしかるべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。これは、町長に伺いたいと思います。
　それから、乳がんの個別検診に関してですけれども、マンモグラフィーについては課長のご答弁で奇数の年に受けるということで、仙台市と同じなんです。町長の答弁はちょっと違うんですよね。ですから、これは、町長の答弁をもう一度言ってみますとね、「触診とマンモグラフィーの併用型、これが富谷町のやり方でいいやり方だ」と。「個別になってしまうと2度行かなければならなくなる」ということなんです。それで、「マンモグラフィーを持っている診療所が少ないので、2回足を運ぶ不都合がある」ということなんですけれども、これは毎年2回足を運ぶ必要はないんですよね。ないんですよ。マンモグラフィーのあるところに奇数の年の方は行けばいいわけですから、それは医療機関がそれを持っているかどうかがあらかじめわかっていればいいわけであって、町のお知らせの仕方一つなわけですから、町長のこのご答弁自体が事実と異なるというふうに思いますので、この点についても訂正をお願いしたいと思います。
　それから、やはりこれは二度足を運ぶ運ばないの問題だけではなくて、プライバシーが守られていないということが現に起きているわけです。町長は、「もしプライバシー侵害というようなことがあるとするならば、改善が必要だ」と言っていましたけれども、あるんですよ。あったという事実があるわけですね。ですから、「これは改善はしなければならない」というふうに端的にお答えいただく必要があると思うんです。これは今後も起こり得ることですので、起こり得る環境になっているわけですから、これは直ちに改善をすると明確にお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　それから、経済的な問題が支障になっているということについて、いろいろな考え方、いろいろな理由、いろいろな要素があるかと思いますけれども、少なくとも経済的な理由というのはその大きな理由の一つだと思いますので、これはぜひ乳がん検診の自己負担についても、少なくとも国保の加入者に関しては自己負担を軽減するという方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　南富吉関連でありましたけれども、何度も申し上げているんです、最初からね。クレーン車で物を移動するようなわけにはいきません。水道事業、下水道事業は。したがって、そういう計画の中に南富吉、日本経済の状況の中で苦戦している、こういう事実はありますけれども、町の計画で崩れはないと思っております。
　それから、2拡の第2次拡張事業の大幅なということは、それは精査して、それは計画するときにそれなりの精査をして、今その後課長も報告申し上げましたように時と時代の流れ、そういうものをさまざま申し上げました。そういう中にあって変更した方いいということで変更をしたんで、決してずさんな計画したわけではございません。たまたまそういうふうな状況にめぐり合わせたと思っております。
　それから、検診のそのプライバシーについては委託方式でありますから、努めてそういうことを配慮しながら委託をしていかなければならないと、こういうふうに思っておりますし、また、料金についても命を守る、健康を守るということから頑張ってほしいと、こういうふうにお伝え申し上げたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後4時31分　散会

• 1番 渡邊俊一君
• 2番 今村寿君
• 3番 細谷禮二君
• 4番 尾形昭夫君
• 5番 安住稔幸君
• 6番 伊豆田待子君
• 7番 菅原傳君
• 8番 土樋輪康雄君
• 9番 土井昭二君
• 10番 川崎啓一君
• 11番 小野進君
• 12番 相澤武雄君
• 13番 大木忠君
• 14番 市川壽藏君
• 15番 蜂谷武君
• 16番 佐藤聖子君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 浅野幹雄君
• 20番 相沢忠男君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成15年3月5日（水曜日）午前10時00分開議

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	一般質問	18番　佐川幸三議員
		1	福祉、くらし、民主主義と平和重視の町政を求める
		2	新しい米政策への対応と、町の米、農業施策を問う
		6番　伊豆田待子議員
		1	分別ごみと焼却ごみ処理について
		2	乳幼児医療費助成年齢の拡大で子育てサポートを
		3	町の公民館施設整備について
		5番　安住稔幸議員
		1	母子家庭の支援について
		2	町や学校等での行事について
第3	議案第　5号	富谷町分担金徴収条例の一部改正について
第4	議案第　9号	平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）
第5	議案第10号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第6	議案第11号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）
第7	議案第12号	平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）
第8	議案第13号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
第9	議案第14号	平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、5番安住　稔幸君、6番伊豆田　待子君、7番菅原　傳君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　質問の通告がありますので順次発言を許します。質問者は登壇して発言してください。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　2点質問いたします。
　最初に、福祉・暮らし、民主主義と平和重視の町政を求め、質問いたします。
　今、町民は、長引く不況のもとでリストラにさらされ、倒産・廃業による失業や売り上げ・仕事量の減少で生活が大変になっています。それだけに、町政には何よりも住民の声を大事にし、住民の暮らしを守ることを最優先にした姿勢と施策が求められています。20年続いてきた若生町政が住民の声を大事にしてきたのか、住民の暮らしを最優先させてきたのか、住民にとってどういう町政であったか問題点を指摘し、改善方向についての考えを問うものです。
　まず、暮らし・福祉が重視されてきたのか検証します。
　若生町長が町長になった年、1983年、昭和58年の決算規模は約30億円でした。それが翌年には一気に40億円を超え、現在約 100億円になっていることに見られるように、県内一の人口急増により税収と財政規模は大きく膨らみました。そうした中で、人口増による行政需要の増大と多様化にこたえるべき財政を開発優先で活用する一方で、住民の切実な要求を後回しにし、積み立てることを特徴とする財政運営が続けられてきました。その結果、積立金が当時一般会計財政調整基金と公共施設整備基金などの合計で約10億円であったものを、2001年度、平成13年度決算では庁舎建設基金も含め55億円余に増大させています。町長は、庁舎建設について「借金なしで建設した」と手放しで自画自賛しているようですが、これとて積み立てた建設基金30億円は、住民の切実な要望、暮らしや福祉の充実、農業、商工業など地元産業の振興などが後回しにされ、積み立てられたものです。多いときには1年間に4億円も積み立てられました。決して自慢できるようなものではありません。
　特に、福祉施策の軽視とその立ちおくれは財政構成にもあらわれています。民生費の歳出に占める割合が、県内2万人以上のほとんどの町は10％を超えている中で、富谷町は長い間四、五％、多くても8％などという低さでした。最近でこそ10％を超えましたが、それは、おくれていた施設建設や用地造成などハード面の施策に伴うもので、日常の施策運営、ソフト面は依然立ちおくれたままです。公約もし、議会の2回の議決があった児童館建設はとうとう実施せず、4年前にようやく実施された学童保育は、公民館の世代間交流事業でお茶を濁すというものでした。そのため学童保育児が、他の児童が帰る5時過ぎにならないとおやつが食べられないという弊害が起きています。住民要求に真正面からこたえようとしない若生町政の特徴がそこに象徴的にあらわれています。
　町は「財政が厳しい」と言いますが、財政力をあらわすほとんどの指標は、厳しいどころか良好でゆとりあることを示しています。最近の決算、平成13年度決算で実質4億 6,000万円の黒字、庁舎建設基金を除いても29億円という県内町村平均の約2倍の基金、地方債現在高比率は 113.3と低い方で、将来にわたる財政負担の指数は 156.9と、弾力性を示す財政の諸指標は富谷町の財政力が県内町村中でトップクラスであることを明示しています。このゆとり・弾力性は、住民1人当たりの町民税負担額が県内町村で一番高いなど、町民の高い税負担によるものです。また、税収予測などを低く見積もり、年度末に多くの不用額を出し、基金を取り崩してもそれ以上の金額を積み立てるという運営パターンが繰り返されてきました。財政的ゆとりは、住民要求にこたえず後回しにしたことから生じていると言えます。
　今、長引く不況のもとで住民の暮らしが大変です。こうしたときだからこそ、この県内トップクラスの財政力を生かして住民の切実な要求にもっとこたえる財政運営に転換していくことが必要だと考えますがいかがですか、伺います。
　地域経済の落ち込みが心配され、活性化策が求められています。町内の商店の倒産・廃業が進み、シャッターを閉めたところが目立ち、富谷の空き店舗率の高さが指摘されるほど既存の商店の経営が厳しい状況にあるにもかかわらず、ほとんど見るべき施策がとられてきませんでした。「町の公共事業の一般競争入札に地元優先の条件づけを」の提起には、「それは特別扱いであり公平を欠く」として拒否し、地元業者の住宅改修工事の受注機会の拡大策の提起には、「給与所得者の多い町であり、大工さんだけに取り組むというわけにはいかない」と拒否しています。富谷町企業設置促進条例で新たな工場設置企業進出への支援・助成策があるのと比べて、中小零細の地元商工業への支援策はほとんどありません。町政に、従来からの地元産業を盛り返し、地域経済を何とかしようという意思も意欲も感じられません。地域経済活性化にどう取り組むのか、地元の中小零細商工業に大手との競争のみを強いるのでなく、これを守り育てる支援策を実施することこそ求められています。どう考えですか伺います。
　若生町政20年の行政運営の手法の特徴なのが「○○人委員会」という方式です。平成13年に国の景気浮揚策にこたえる形で急に浮上した成田公民館建設については、「30人委員会」をつくり、場所の設定も含め話し合いで決めるというものだったはずです。しかし、住んでいるところから近いところに建設してほしいと望む多くの委員の意見を封じ込める形で、町の予定どおりのところへ決めてしまいました。その結果、子供たちは学童保育等のために遠い道のりを通わなければならなくなっています。これでは、住民の声を聞くというのは単なるポーズと言わざるを得ません。この「○○人委員会方式」は成田中学校にも使われ、「50人委員会で審議中」を理由に、議会に対する計画や図面の提示、説明を省き、議会の審議、検討、意見陳述の機会を排除して進められるということが起きております。昨日、同僚議員の「40年、50年も使用するものであり、校舎本体と体育館はバランスよい配置に改善を」との提案に、「50人委員会が決定したものだから尊重しなければならない」との理由で拒否しています。まさに、議会軽視以外の何ものでもありません。
　町から委嘱された委員会メンバーの方々は努力されていると思いますが、こうした方々の善意と努力を裏切る町の姿勢、議会軽視の姿勢は、心底から意見・要望を施策に反映させようとする意思が感じられません。議会の役割・権限を低下させながら、住民の意見を聞いたという体裁をとるためのものになっていると言わざるを得ません。これは、若生町政20年の長きにわたったことから生じているおごりではないでしょうか。住民の声の軽視、議会軽視の姿勢を厳しく反省し、改めるべきと考えますがいかがお考えでしょうか、伺います。
　住民の立場に立った町職員の対応が求められていますが、町職員の置かれている状況が住民サービスの充実に大きく影響します。長引く不況の中で職場の労働条件が悪化し、暮らしや健康が、そして命までが脅かされる状況が広がり、その是正、特にサービス残業の根絶が大きな社会的課題となり、一昨年、2001年4月、厚生労働省は、サービス残業をなくすための通達を出すまでになっています。庁内職場でもサービス残業をなくすことが求められて　
います。ところが昨年12月、28、29日の旧役場庁舎から新庁舎への引っ越しが行われた際、引っ越しは事務事業を継続していく上で欠かすことのできないことで、正規の仕事として位置づけられなければならないものであるにもかかわらず、当局は、これを職員の括弧つきの「自主的な出勤」による不払い労働で行ったのです。職員の出勤が必要なら、本来休日出勤扱いによってなされるべきものです。それを、町長、課長合意の上で町職員の親睦団体の行事として行うという形式をとったのです。この実質的に強制力を持つ方針に、職員が容易に逆らえるものではありません。こうして不払い労働、サービス労働が現出されました。一般の会社なら、労働基準監督署から違法行為として注意されるようなことを平気で行ったのです。社会的に許されるものではありません。こうした姿勢では、サービス残業という社会的問題を解決することはできません。
　午後7時までのフレックスタイム制導入も、「我々の知らないうちに決められた」という職員の声が聞かれます。「町民への窓口サービスをするところでない部署でも、だれか1人は7時までいなければならないのはおかしい」、「5時から7時までほとんど住民が来ないのに、そこに人手がとられた分、日中人手不足になっている」などの指摘がなされています。職員の労働条件の大きな変更であるにもかかわらず、当事者の意見を聞かずに上から一方的に決め従わせる、こうした職員の意見や権利を配慮しないで進める強引な手法が目立ちます。こうした姿勢を改め、働く者の生活と権利を守る立場に立って労働環境の改善に町はイニシアチブを発揮すべきと考えます。また、職員の良好な労働環境があってこそ住民サービスの充実が保証されます。どう取り組みますか、いかがお考えですか伺います。
　平成13年の9月に、本議会は満場一致で「富谷町『非核・平和の町』宣言の決議」を採択しています。これに類する宣言の採択自治体は全国で 2,500自治体を超え、全自治体の77％を占めて、県内市町村の過半数にもなっています。これらの自治体では垂れ幕や看板を掲げ、「原爆と人間」のパネル展や広島への中学生平和体験の旅などを実施しています。この間私は、「非核・平和宣言の町にふさわしい取り組みを」と提起もしています。決議が採択されてから既に1年半が過ぎましたが、庁舎内1階の電光案内板に「非核・平和宣言の町」の文字が流されるようになったことぐらいで、ほかに何もやられていません。言葉では「平和は大事だ」と言いながら、平和のメッセージを送る施策を実施していく絶好のこの機会に、極めて消極的な姿勢と言わざるを得ません。満場一致で採択した議会の意思を尊重した取り組みをするべきです。町は、議会のこの議決をどう受けとめているのでしょうか。看板や垂れ幕での広報、その他の施策を行い、非核三原則の実施、世界の平和の希求を発信すべきではないでしょうか、考えを伺います。
　2番目に、政府の新しい米政策への対応と町の農業施策について質問いたします。
　今、ＷＴＯ交渉で、米関税率大幅引き下げの攻勢が加えられていますが、これを阻止し、日本の主食である米づくりを守ることは国民的課題となっています。米づくりは、富谷町の農産物粗生産額8億 2,000万円の約4分の3、6億円。これは平成13年度宮城県統計年鑑によるものです。を占める重要な作物で、農家の農業収入の根幹となっているものです。今消費者は、大量に入ってきている輸入農産物、ＢＳＥ、食料品の不当表示、無登録農薬の使用、基準を上回る残留農薬などで、食料と食糧行政に対し批判の目を向け、安全・安心な食料は国内産での思いを強めてきております。安全・安心な食料を安定的に国民に保障するのは、国など行政のますます重要な責任課題となっています。
　そうした中で、ほとんどの国民が毎日食べる米について、政府はその生産、管理政策を大きく転換する方針を出しました。昨年11月29日の食糧庁生産調整に関する研究会報告を受けて12月3日に出された米政策改革大綱です。これに対し、町内の農家の方から「これまで勤めに出て農外収入を得て先祖からの土地を守ってきたが、もうそれもできなくなる」、「農地が業者に買い占められるのでは」、「米づくりが大変だ」、「生きるか死ぬかの境目だ」など、不安と怒りの声が上がっています。
　新米政策は、次のような大きな問題を抱えています。
　第1に、生産調整の配分を、減反面積から米の生産数量に変えることです。これ以上つくってはだめという生産上限を示すものであり、農家の意欲をこれまで以上に奪うことは明らかです。
　第2に、生産調整の参加者に一定のメリットとなってきた稲作経営安定対策を廃止し、都道府県の判断で、過剰米融資制度に拠出した農家を対象に米価下落影響緩和策を実施するとしています。しかし、補てん率が大きく低下し、農家負担割合は逆に25％から50％ふえます。稲作奨励金をも廃止し、それにかわって産地づくり推進交付金制度を新設するとしています。しかし、この措置は対象が少なくなり、大規模化の推進との関連がより大きくなります。これまでの助成制度廃止により町内農家の営農は大きな困難に直面し、地域経済にも多大な影響を与えることは明らかです。
　第3に、豊作による過剰米を区分出荷し、それを担保に無利子融資し、1年間売れなかった場合返済義務を免除するという制度をつくることです。農水省は、その融資単価として主食用米の5分の1以下の1俵 3,000円という案を提示しましたが、こんな低水準では買いたたきと安売りをあおるだけです。
　第4に、政府の備蓄水準を 150万トンから 100万トンに減らすとともに、買い入れ価格を入札で決めるとしていることです。食糧法にある「再生産の確保を旨とし」という規定を最終的に取り払い、買い入れ価格にも市場原理を適用して引き下げをねらったものです。
　第5に、大規模経営に限って担い手経営安定対策を導入するとしていることです。その対象は、北海道では10ヘクタール以上、都府県では4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落型経営体であり、稲作農家の数％に過ぎません。町内で4ヘクタール以上経営しているのは19世帯、全農家の 4.5％に過ぎません。圧倒的多数の農家を切り捨てては、たとえ担い手が育っても、農家の共同で成り立つ地域の稲作を維持することは不可能です。しかも、対策とされている保険制度の内容では、米価暴落が続くもとで担い手の経営悪化を食いとめることはできません。
　第6は、計画流通制度の廃止や自主米取引センターの規制緩和、農協の米事業の見直しなどを迫っていることです。いずれも米に対する大商社・大スーパーの支配力を強め、買いたたきや投機の機会を拡大します。国民への安定供給を脅かし、にせ国産米の横行など、米に対する国民不信の広がりが懸念されます。
　このように、今示されている米政策改革案は、米の需給や価格の安定から政府が限りなく撤退し、米価下落を促進する仕掛けを二重、三重に張りめぐらし、市場原理をさらに徹底させるものとなっています。それが米の危機を打開するどころか崩壊の速度を速め、国民の主食まで外国に依存する事態を招くのは必至ではないでしょうか。
　町長は、今後の米政策の見直しに係る諸施策の円滑な推進を無批判的に受け入れているようですが、米政策改革大綱が町内農家の経営にどのような影響をもたらすとお考えでしょうか。その影響の経済的規模も含め質問いたします。
　政府は、今開かれている国会で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正案を成立させ、夏までには予算を含めた具体化を進める予定と報道されています。この米政策が、農家経営と町の農業に重大な打撃になると考えるならこの案の撤回が必要と思いますが、政府に働きかけるべきではないでしょうか。どうお考えでしょうか伺います。
　政府が農業と農家経営を脅かしているときだけに、町は、米づくりを守ることを含め、地道な農業振興策をできるところから実施していくことが一層求められていると考えます。政策を提起し、実施を求めるものです。
　産直センターの実現を求めます。レクリエーション農園の充実を図ること自体はよいのですが、それにとどまらず、農業本来の生産活動を励ます支援策が大事だと考えます。その一つが産直活動支援策です。産直センター設置については、この議会で2000年3月、平成12年3月議会で共産党の永野議員が取り上げたのを初め、多くの同僚議員が取り上げ、この問題を所管する議会常任委員会の設置・建設の必要性を述べた調査報告も出されており、産直センターの設置は、もはや議会の総意になっていると考えます。Ａコープ富ケ丘店、その他で産直の取り組み、農家の250運動がなされていますが、この産直活動は、生産者ばかりでなく消費者からも大変喜ばれ期待されているものです。町も産直活動を推進していくとしていますが、そのためにも産直センターは設置の時期ではないでしょうか。町は、おんないん会などとの話し合いもされているようですが、農家の農産物、農産品販売活動の支援となる産直センターの設置を急ぐべきではないでしょうか。町は、産直センターをいつ実現するのか計画を伺います。
　今ある農産物価格補償制度は、農産物種別ごとに、過去5年間のうちの最高・最低価格を除いた3価格の平均の8割までを保証するためにその差額を補償するというものです。農家とＪＡと行政が経費負担をしています。富谷では、昨年7月に1件、ホウレンソウが適用されたとのことです。近郊農業の可能性が叫ばれる中、その一つと見られる町内の野菜づくり、特にその市場への出荷は年々減少してきているのが現実ではないでしょうか。町の支援策が不十分だったこともその一因ではないのでしょうか。農産物価格補償制度を、行政の経費負担の増額などで保証割合を高めるなど、農家がより安定的に野菜づくりに取り組めるよう改善すべきではないでしょうか伺います。
　後継者育成について伺います。新規就農者の受け入れ体制の整備が各地で行われています。岩手県九戸村では独自の野菜価格安定制度をつくり、若い新規就農者に1年から3年間の生活を保証するため、独身者に月10万円、夫婦に13万円、夫婦・子供の世帯に15万円を支給し、借家の家賃助成、村推進品目についての栽培指導や研修用ハウスの設置などを進めています。後継者確保のための支援策は、7道県で 150市町村以上が行っております。富谷町では、基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合が、平成2年の17.5％から平成7年には42.2％、平成12年には60.5％になるなど就農者の高齢化が進み、後継者確保は町の農業を守っていく上で避けられない課題となっています。「農地を田んぼとして経営管理したいが、自分も年をとっていつまでできるか心配だ」、「先祖から受け継いできた田畑を荒らしてはならないと続けてきたが、自分の代で終わってしまうのか」といった声が聞かれます。こういう方が少なくないと思います。こうした要求と心配にこたえる後継者確保の施策、例えば、若い農業就業者に月15万円の生活費を保証し農業に専念していただくなどの施策の実施が必要になっていると考えます。1人年間 180万円でできます。こうした施策がなければ、後継者の確保・育成が困難な段階になっているのではないでしょうか。町の農業を守り、発展させていくために積極的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点目の福祉関連にお答えいたします。
　財政状況の話、トップクラス云々で出ておりましたけれども、財政状況はきのう申し上げておりましたけれども、年ごとに大変厳しくなってきております。町民の税金が富谷は高いという表現は当たっていないはずであります。皆さんの所得率がいいということはありますけれども、税法で定められたお願いをしているわけでありますから高い安いはかなり違うのであります。そういう中にあって、町民の皆様が大変おのおの職場でお働きいただいて、その分を町に税として預からせていただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、しかしそれでも大変きつい税環境にあります。したがって、節減や合理化をしながら、常に町民のことを念頭に置きながら財政運営に苦慮をしているところでありますし、真剣にとらえて財政運営をいたしておるところであります。
　第2点についてでありますけれども、工事のお仕事の、町内の方々に対するお仕事の関連で何度もありますけれども、種類ごと規模ごとに応じてですね等級の区分けを決めており、町内業者、大手業者の競合するようなことも努めて避けて選定委員会はしているはずであ　
ります。したがってですね、小規模工事については地元業者を優先的に指名していると、こういう形をとっているようであります。したがって、1年間に、平成14年度で見ますと3億 8,000万円を超える額がお仕事代として払っている、こういうふうな状況にあります。
　次に、何々委員会というご指摘でありますけれども、これはますます強めて私はいくべきだと思っております。町民と税との関係、こういうものからして、この庁舎の委員会を初め何回かさせていただいておりますけれども、その他、公共的な活動もさせていただいておりますけれども、今後ますます積極的に私は進めていく、そして町民にいろんなご意見をいただいて、これほどさように日本の今の一般的な物の言い方をされると、個の時代、個性豊かな、感性豊かな個の時代というふうな表現もあります。特に、本町においては転入・転出、あらゆる地域からおいでいただいておりますから、いろんなご経験を持たれている住民がいらっしゃるということは、非常に貴重なありがたい時間をいただけば、いろんなご意見をいただく最大のいい場所だと、町だと思っておりますから、私はこれは今後ますます機会をつくっていく、これがまちづくりだと思っております。
　一方、この中に議会軽視でないかということであります。議会は議会で最大の議決機関で、佐川議員初め、議会は最大の議決機関でありますし、今も話ありましたように、広範なご意見をいただくわけでありますから、これはこれで尊重し大事にする。しかし一方で、軽視ではありません。2月末で3万 8,355名の人たちを先ほど申し上げましたように、大事にいろんなご意見をいただいていけば、まちづくりの大きな力になると思っております。
　第4点の職員の引っ越しの話を含む労働環境の話が出ておりましたけれども、要は社会は日本の実態、毎日毎日新聞・ラジオに出てくるように、あらゆる企業で、自営であろう、企業であろう、給与所得者であろう、皆日本人全員が苦労を今している状況にあるわけで、大変日本経済の回復が望まれてなりません。そういう中にあってですね、役場職員もそれは労働者でありますとともに、町民にいろんな形でおこたえをしていく使命が公務員にあるはずであります。したがって、今具体に役場庁舎の移転のときの話を指摘受けましたけれども、ほとんどのことについては専門業者にご委託を申し上げて、ほとんどの分は専門業者でなさったわけでして、その中で歴史的なこの庁舎の移転ということで、職員の方々が、かなり寒かった、雪も降っておりました、そういう中で一日、大半の職員がご参加いただいてお手伝いをいただいたようであります。もう少しかかるのかなと思っておりましたら、二日目は、大半の人たちは、もう通常の人事異動の我がデスクの整理的な雰囲気で仕事をなさっておった職員も一部おりましたし、ほとんど出てこなくても間に合うような状況にあったのもご報告を申し上げておきたいと思っております。
　次に、非核・平和の町の宣言決議、これは、議会で議決されたこと自体が最大の重みであります。町が何をするかというよりも富谷町議会、宮城県内で71町村中24団体しか宣言議決していない中で、満場で議会が議決したこと自体が大きなアピールであろうと私はとらえております。そこから先で看板を立てるとかそういうものは、議会の議決から比べたらかなり軽量なものだと思っております。しかし、先ほどお話ありましたように、新庁舎の移転によってテレビでも庁内放映をしておるとか、懸垂幕ももう既にでき上がっておりますけれども、それはなかなか掲示する場所の関係いろいろありますから、それは時期的ないろいろ時間等すり合わせがあろうと思っております。
　第2点の農業問題、これは大変いつでも申し上げておりますけれども、農業の痛さかゆさについては、私は佐川議員よりももっともっと事実体験を持っておりますから大変きつく受けとめております。ただし、今町長という立場でお答えしているわけであります。
　第1点について、米政策大綱においては、地域の発想を関係機関や地域と協議していく必要がある。今後、具体的に進めていくこととなっております。農業経営及び地域経済においては、改正される生産調整による助成金などの交付額及び対象者が確定していることから、現在の農業経営との比較はできないものである。また、農業者の直接的な影響の高い需給調整については、つくる数量、面積の配分へと手法が大きく変化するものである。各農業者の方々が混乱を生じないよう、関係機関協力のもと周知することが必要と認識をいたしているところであります。
　第2点は、米政策改革大綱は、農業者団体、これは全国規模であります。農業者団体、農業者、消費者などで構成した生産調整に関する研究会において、都合46回の議論を重ね、作成された報告書を踏まえた大綱と我々市町村には報告を受けておるところであります。また米政策大綱は、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に立ち至っている状況から、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることを目的としている。これは大綱ですよ。私が言っているのではなく、大綱のことを聞かれたからそういう表現になっております。これを勘案すると、撤回をということでありますけれども、いろんな議論あります。我々の仲間の中でもいろんな議論はありますけれども、冒頭申し上げましたように、いろんな団体の方々で決めたものでありますから、今富谷町として撤回をする理由には乏しいのかなと、こういうふうに思っておるところであります。
　次に、産直センターという話でありますけれども、産直、直売所の施設については、本町の立地条件などから都市近郊型農業として、今後農業の振興策の一つであることは認識は町としてもしている。しかしながら、現状において先ほど消費者も望んでいるとお話ありましたけれども、現状におきましては直売所をつくってもですね、品物が、農産品が、それほど供給できるような状況までまだいっておりません。朝市・夕市いろんなことでやっている量的な換算をしますと、議員の言うような状況まで富谷の環境は整っておりません。したがって、農業者の方々とも絶えずこのことについてはご相談を申し上げておりますけれども、まだその時期でないと農業者自身から、非常に熱心な方々からさえも、もう少し積み上げていくというようなお話もついせんだっても受けていたところであります。
　それから、価格補償については、なかったですね、質問通告にありましたけれども触れませんでしたね。ですから飛ばさせていただきたいと思います。ありませんでしたね。もしあったとすれば、今までどおりだとお答えさせていただきたいと思います。
　それから、後継者の問題でありますけれども、みやぎ農業担い手基金が創設されており、新規の就農者やＵターン者に、最長で9カ年の据置期間の就農研修資金などが運用されています。基金では、青年から中高年の農業者の確保・育成を推進するため、就農相談から就農前の研修や就農準備資金などがありますので、県全域的に活動している担い手基金を利用していただければと、こういうことであります。これは、宮城県の一つ、県の担い手基金の施策の中の一端であります。ただ、議員お話しのように、多分富谷独自でやりなさいということでありますけれども、多分また次のお話の中に出てくると思いますから、そのときにまたお答えさせていただきたいと思います。（「議長、答弁漏れ。価格補償制度のことについては触れているので、触れた角度から答えてほしいということと、後から質問があるだろうから今答えないということでなくて、きちっと独自の施策、後継者育成についてはどうなのかということはちゃんと述べてください」の声あり）
　私の聞き漏らしだったと思うので、触れた、触れていないと思うんですけれども質問通告にありますから、価格補償につきましては、市場出荷に係る作物については、従来より行っている株式会社宮城県青果物価格安定相互保証協会による、生産者、ＪＡ、全農みやぎ、市町村、県の負担金によって補償する制度により、本町においては、市場へ出荷している作物3品目を対象に補償している。また、保証協会で補てんされないものについては、ＪＡあさひなが事業主体、これは我々が関連あるあさひなＪＡ主体となり、ＪＡあさひなが生産者、郡内市町村の負担による価格安定化補償制度事業として補償を行っているのが現状であります。この制度で進めてまいりたい、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　最初に、財政状況についての答弁の中で、「高いというのは当たっていない」と言われました。私は、別に不当に高いと言っているわけではないわけです。法に基づいて高くなっていると、これは事実です。県の決算概要、その中の資料を見ても、町村だけじゃなくて市を入れても本当にトップクラスなんです。たしか仙台、多賀城、名取、富谷、4番目ぐらいに高い額にはなっているんですよ。だから、高いから不当だというんじゃなくて、それぞれの法に基づいて所得割が高ければ高くなるわけです。だから、私が言いたいのは、負担がそのように高い水準にあると、1人当たりのね。所得水準が高いということですから、それはそれで一面いいことなんです。別に、高いからけしからんとか不当に高いとか一言も言っていないんです。そうですよ。それは事実、町長、誤認ですよ。正確な県からの統計資料でもそうなっているんです。税率が高いとかなんとかということを言っているわけじゃないでしょう。現実、そういう高い水準の納入をしているということを言っているわけです。だから、それにふさわしい行政需要をつくるのが町の仕事ではないかということで言っているわけであって、何かあたかも私が不当に高いと言っているかのような間違った答弁を、やっぱりそれは撤回してください。
　「苦慮している。厳しいんだ」と言われますけれども、それは全然厳しくないというふうに言うはずはないと思いますけれども、全体としてほかの町村と比較して、やっぱり厳しい状況というよりも、それから比べればゆとりある、弾力性を持っているということは、今までの決算審査なんかでも明らかにされておりますし、いろんな指標を見てもそうでしょう。そんなに言うつもりないですけれども、例えば財政力を示すものとして財政力指数ありますよね。これは0.60、町村で3位、市を入れても6位。経常収支比率は74.1で、これは要するに弾力性を示す、家庭で言うとエンゲル係数だなんて言われるこの数字ですよ。これが市町村で見ても2位です。トップは女川なんです。そしてその次は富谷なんです。一般財源比率、これも69.8とか。それから公債費負担比率、これは繰上償還分を考慮すると13.5ということで、これは県内町村で10番目で良好とか。それから地方債の許可制限比率、これでも県市町村で9位とか。それから町債、これからどれくらい納めていかなければならないかというものを見ても、 156.9ということで良好な部類に入るんですよ。ですから、こういう良好な状況を、やっぱり今大変な不況の中で暮らしも経営も大変だというそこにつぎ込むと。ほかの町ではいろいろそういうことでやっているわけですよ。ですから、富谷でもやらなくちゃならないこととしては、私どもがこれまでも毎年予算要求、すべて一遍にやれと言っているわけじゃないです。その中から、やはり取り組んでいく必要はということでこれまでもいろいろ提起しました。そういう富谷の財政の豊かさといいますか、弾力性を見れば、例えば介護保険料の減免制度の問題とか、介護サービス料の引き下げとか、それから輸送サービス、理美容サービスとか、紙おむつ支給の改善とか、個人経営宅老所への補助とか、敬老パスだとか、いろいろそういうものの中からやっぱりやれる課題というのは出てくると思うんです。そういうことをきちっとこうやっていくという姿勢がない積立型という言わざるを得ないようなことになっている。そこを転換すべきだと。もうちょっと積極的に、住民の要求を大事にして経営と暮らしを守るというふうに転換すべきだというところが私の言いたいところだったわけですけれども、引き続きこれまでのやり方でやっていくという答弁で本当に残念でなりません。そういう答弁だったわけです。それだとこれからも厳しい状況に置かれてしまうということなので、これは本当に考えていただきたいと思います。
　それから、小規模工事について地元業者を優先的に受注拡大を保証していくという問題では、「今3億 8,000万円やっている」と言われましたけれども、これだけやっているんだからもういいということなんでしょうか。もっともっと今の町内の業者の現状からすれば努力していかなくちゃならないということがあると思うんですけれども、どのように考えているのか、もうこれ以上やれないということであきらめてしまっているのかお尋ねします。
　それから、○○委員会の問題についてですけれども、「議会軽視ではない」というふうに言われましたけれども、では昨日、50人委員会が決めたことだからそれは尊重していくということで、議場で議員が述べた提案を拒否しましたね。そういう考えは間違いだというふうに言うわけですか。何か委員会が決定権を持っていて、議会の希望では決定しなくても、○○人委員会が決定すれば、それがもう動かすことのできないものなんだというような答弁を昨日やったわけですけれども。ですから、これは間違いだったと認めない限り、口では「議会軽視ではない」と言っても実質議会軽視ではないですか。そういうふうに考えますけども。
　それからですね、引っ越しの問題については、要するに、不払い労働でやったけれども何ら問題はないと。これからもそういう方式でやっていくという態度表明でしかないように受け取られたんですけれどもそういうことですか。こういう社会的サービス残業をなくしていかなくちゃならないという厚生労働省の通達まで、いろんなところの運動やそういう事故などがあってようやくそこまでこぎつけたのに、それに背を向けて、そういうのはあってもやる必要がないんだと言わんばかりじゃありませんか。本当に富谷町で労働行政ということが考えられているんでしょうか。富谷町内に勤めてる人たちは、サービス残業がなされても何ら問題ないと、もう富谷町職員も含めてそうだというような考えを持っていたんでは、これは本当に行政をあずかる人としては問題だと思うんです。ですからそこははっきりさせていただきたいと思います。反省しているのかしていないのか、重大な反省すべき問題だと思います。
　それから、議会で議決した非核・平和都市宣言、これは町で宣言したものもあります、議会で議決したのではなく。ということになると県内で半分以上あります。全国的には77％以上あります。引き続き、その幕もできているので場所を選定してやるということのようですけれども、やっぱり積極的な対応が見られません。今まで、「日本国憲法はすばらしい」と言葉では言いましたけれども、本当にそういうのを施策の中で生かす、今大変なイラク問題などありますけれども、世界の平和を平和的に解決して確保していくということにもつながるであろうこういう町の平和行政を積極的に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、農業の問題については、結局国がやろうとしている新しい米政策改革大綱、これはよしとして認めて受け入れるという答弁だったわけですね。これでどのような経済的影響が出るのかというのではなかったわけですね。「今その比較はできない」と言われましたけれども、例えば、どれぐらいまず廃止されるものによって減るかということは一定の予測ができるわけです。それは転作奨励金、この平成10年から14年まで幾ら来ているか、とも補償拠出金を差し引いても幾らになるかとか、稲作経営安定対策助成金、稲経と言われるこれでどれぐらい農家が今まで助成されていたかということを見ると、この3年間で、平成11年、
12年、13年で見れば、 3,940万円余の助成が合計して農家にいっているわけです。これは、ＪＡあさひなで扱ったものだけですから大体9割ぐらいでないかというんですけれども、そうすると、全体ではこれの9分の10と。すると約 4,300万円ぐらいになるんですけれども、大ざっぱに見ても 4,000万ぐらいは、同規模の生産で同規模の状況だったりすれば、1年間に 4,000万円ぐらい今まで入っていた転作奨励金と稲経の助成金が入ってこなくなるということになるわけですね。そうすると、これは大きな農家経営の打撃になるだろうし、地域経済にも大きな影響を与えると思うんです。これではやっぱり大変だという認識を持たざるを得ないんですけれども、町長は大したことないというような認識なんでしょうか。それとも、
これは大変だということで、検討して政府に見直しも迫るとか、どういうふうにじゃあ対応していくかということを検討するとかいうお気持ちはないんでしょうか、お尋ねいたします。
　それから、産直センターのことについては、確かにもっと多くの農産物が集約されるようだと、産直センターに集められるといいなという思いを持つのは一面わからないわけでもないつもりですけれども、しかし最初から、上手に格好よくたくさん集まってやるというふうにもいかないと思うんです。やはり最初は必ずしも望ましい形でなくとも、だんだん時間をかけてよい方向に持っていく、その励みにもなるようなものだと思うんです、産直センターは。じゃあつくってみるかという気持ちを持たせるというか、意欲を持たせるということで、そういう意味では小野田町の薬師の湯とかかっぱの湯の産直センターとか、涌谷とか、あとは大衡にもありますね、野菜市。ああいうのを見ると、やっぱり一生懸命取り組んでいるなと。そこは町も援助したりして、長年取り組んできた結果だと思うんです。
　だから、富谷でも、かつて富谷町誌にも書かれて出たことがあるんですけれども、約10年前ですけれども、その当時もなかなかつくる人が少ないという指摘はありました。当時はなおさらバブルのまだあった時代だから勤めもあったと思うんです。でも、今はかなり大変な時期ですから、ある意味では農業が再度見直されるということにつなげていくことも大事かと思うんですけれども、そのとき、富谷町は都市近郊という立地条件から、生鮮野菜の供給地として産地形成の取り組みがあれば拡大が期待ができると富谷町の農林業では指摘されていたわけです、これは約10年前ですけれども。しかしその後、これにふさわしい行政側の支援ということがなかった、その結果として伸びなかったということが言えるのではないかと思うんです。
　いつも町の計画にも「都市近郊型の農業として発展させ」と言葉では言っているんですね。だけれども、ずっと見るべき成果が上げられていないと。そのことについてどういうふうにお考えなのか。やっぱりこういう産直センターというものをつくったりして生産への意欲を引き出す、そういうことが大事ではないかと思うんです。ほとんどの議員たちも、そういう何かをやれるところとして産直センターなどあればいいなというのが議会の総意と言えるのではないかと私は思っています。そういう意味では鶏が先が卵が先かみたいなことで、皆がやってくれないうちは腰を上げないというのではなくて、行政側が支援していくという姿勢が大事なのではないかと思うんですけれども、お尋ねします。
　それからもう一つありますけれども、米政策改革大綱の問題については、秋田市の農業委員会などでは、これは大変だということでその問題点を指摘して、農家の方に広報活動をやっているというようなこともあるんですね。そこでは、「担い手や後継者が育たないのは、市場原理偏重で経営として見合う所得が得られないからではありませんか。価格所得政策とは安定と発展を実現できる道と考えます」言うことで、この秋田市農業委員会が出したチラシには書いてあるわけですよ。決して私が根拠のない心配するだけじゃなくて、こういう専門の農業委員会でもこれは大変だということでやっているので、町長も、ただ政府のやることだからいいことなんだというような安易な気持ちではなくて、どのように富谷の農業と農家に影響があるのか考えて、黙って見過ごしていいのかどうか考えて対応すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
午前10時58分　休憩
午前11時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点のことについては、ほとんど先ほど申し上げたとおりであります。その中で、1のですね「税金が高い」と何か機関紙、活字で見たこと記憶があるものですから、これはとても大事な、町民が間違っては困るものですから、担当の課長にでもはっきり申し上げさせていただきたいと思っております。
　それから、職員の話、この移転のときの話もう、先ほど申し上げたとおり、大半のほとんどは、ほとんどについては専門家に委託いたしまして、あんなにもやっぱり専門家なんだなと思うぐらい、ピストン輸送でほとんど60％か70％の器具・機材は古いのを使うために運んだわけでありますけれども、大半が超スピードで運ばれまして、そのお手伝いと人事異動とさほど、決して私は強制したのでもなんでもありません。歴史的な移転のお手伝いを職員厚親会の皆さんが、私も会員でありますけれどもその負担している中で、名前、今言葉は忘れましたけれども、新たな気分でかなにかで手ぬぐいをつくって、皆で鉢巻きをしながらやろうというその意気構えには、私も本当に、職員がこんなにも私たち頑張らなくちゃという意気込みがあるんだなということで胸の熱くなる思いを、しかも、厚親会、自分たちで積み立てしていたお金で、弁当皆で同じ物を食べながら頑張ろうというその思い、意気込み、こういうものに対して私は本当に、男が涙の出るなんていうのは軽々に言うものではありませんけれども、まさに胸の熱くなる思いをいたしました。町民、住民大変ご苦労なさっている時代であればあるほど歴史的なこの庁舎移転ということの思いなんだなというふうに感謝しております。したがって、議員のおっしゃるようなサービス残業とかなにとか、そういうものとまた別な思いで受けとめております。その労働に対する通常のことについては、しっかりした人事管理の中で労働環境を整えやっているところであります。
　次に、農業問題について今までとの比較ということがありますけれども、先ほど申し上げましたとおりですね、今までについては、少し荒っぽい物の言い方をしますと、土の面積に対する援助的な面がありました。それは、今度の中の一項に、いわば物を土に、どのように高度の利用をするか、それに対するおこたえをしようという合意形成を図ったのが今度の大綱と私は受けとめております。したがいまして、今までとの比較はできない、いわば高度に作物の選定をすることによると、今までよりもむしろ国民の援助を得るという形がありますし、今までの方式になると、これは全然というか、かなりきつくなるとこういうことですから、先ほど申し上げましたように、単純比較はできないというとらえ方、それから次に、撤回ということは先ほど申し上げたとおりであります。いろんな意見があるんです。私もそういう意見を持っておりますけれども、これは町長として、合意形成が図られてきたものに対していろんなご意見を別な形では申し上げますけれども、外に向かっては申し上げることはいっぱいありますけれども、今、富谷町としては、粛々といろんな説明もいたしました。農業関係者への説明もしておりますし、それに沿って今ご協力いただいているところであります。ご協力というよりも、それに従って進んでいるところであります。
　それから、よく出てまいります産直センターという、このことについてでありますけれども、先ほども出てまいりました、私は見たことありませんけれども小野田の産直センター、いろんなネットで、活字で、そういうものでは見ておりますが、現場は見たことありません。相当いいものだということは聞いておりますし、また小野田地域、加美地方という環境の中で大変な成功例の一つだとも伺っております。そんなことも、富谷町内の250に参加なさっている方、おんないん会に参加している方々との懇談の中、それから認定農家の方々の意見なども絶えず伺っておるわけでありまして、そういう中で、先ほど申し上げましたように、それだけ佐川議員がおっしゃるような施設に絶えず、常時物品をするだけの力までいっておりません。まだ1年足らずでありますけれども、黒川4カ町村をエリアとするＪＡあさひなでグリーンセンターをオープンいたしましたけれども、これもあんなにいい場所でも生産品の供給状況に苦慮している現状にあります。そういうことをやってだれが責任持てるのか。今我々やっていることは、先ほど申し上げました大きく分けて三つのグループと申しますか、組織の方々と絶えず打ち合わせして、何とか目標値をそこに持っていこう、持っていこうという目標値がありますけれども、なかなかそこまでいかないものをそういう公金を使っていいんでしょうか、いいんでしょうかと、私はいつでも走られますよと、それは皆さんがそれだけ頑張れることになればいつでも走れますよと、こういうご相談はさせていただいているわけであります。
　ただ、次に申し上げますけれども、後継者に月15万円で、1年間12月を掛けて 180万円、かければ農業後継者を、しかも数年という話を伺いました。この議場で同じようなことを受けたような記憶があるものでありますから、農業関係者に、皆さんの子弟を、今の話でいう月額15万円、年間 180万円で数年間お手伝いするならば皆さんの息子さんを就農させることできますか、一生懸命やらさっておりますけれどもできますかとお尋ねいたしました。それは何人かにお尋ねいたしましたけれども、「冗談でないでしょう。私が70になればまだ別ですけれども、私の息子の20代、30代の働き盛りの今の職場からこそげて数年なんて、もう60歳まで、定年までで、しかもその額よりもっとだったら息子に語ることができますけれども、息子、娘に語ることができますけれども、とてもとてもそういうことでは私は責任持てません」という親の立場から何人かから伺ったこともご報告申し上げさせていただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　ただいまの町税の負担、高いんじゃないかというふうなことの質問だったようでございますけれども、どの資料をもってそういうふうな言葉になったのかわかりませんけれども、14年の12月に県の市町村課で発行しておりますこの13年度の市町村の決算状況、概要等によってご説明申し上げたいと思います。
　13年度決算におきます市町村税の人口1人当たりの負担額につきましては、富谷町につきましては、県内71町村のうち第27位というような順位になってございます。ちなみに、その税額については、1人当たりの負担した税額につきましては10万 936円というような数字でございます。この算定の根拠につきましては、13年3月末の町の人口をもって、現年度分の国民健康保険税を除く町税を割り戻した数字というふうになっているものでございます。それで、富谷町の税金の問題につきましては、税率につきましては標準税率でもってすべて課税をしているというようなことでございますので、決して特別な税率を使って算定しているものでもございません。そういったような意味におきましてこういうような数字というふうになってございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今の「町村税」と言いましたけれども、私は「町村民税」と言ったんですけれども、それは後に置くとして、トップクラスの財政力、町村でね、このことは間違いありません。ですから、このトップクラスの財政の状況にふさわしく、トップクラスの行政水準を目指すことが大事だと思います。お考えはいかがでしょうか、決意を伺います。
　それから、今の問題について触れますが、その後ろの方になっているかと思うんですけど、
ぺージ数でね、一緒のところにもあるかもしれませんけれども、町村税ということでなくて、
1人当たりの町村民税ということで私は先ほどから指摘していました。ですから、ねじ曲げてというか、ゆがめて答えることのないように、よく聞いて答えていただきたいと思ったわけですけども、そこのところをね。これは間違いありませんから。ずっとここ10年ぐらい、11年ですかね、その間1年だけ2番目ぐらいになったときあったんですけれども、ずっとトップです。町村の1人当たりの町民税ですよ。そこは間違いないですから。71市町村と市を入れても高い方なんです。仙台、多賀城、名取、その次ぐらいですよ。そこは間違いないので誤解のないように。否定して言わないでください。不当に高いんじゃなくて、法に基づいて高くなっているということなんですよ。所得がそれだけ高いからそうなるんです。そういうことをご認識いただきたいと思います。
　それから、不払い労働の関係については、今多くの職場で、そして町内に住んでいる方々の中でも不払い労働をやらされているんですよ。結構あちこちで当然のことのようにやられているんです。ですから、職員の思いは思いとしても、行政としては、守るべきは守るという立場こそ大事なんです。だから、そういう立場に立ち切れていないというのがありありと見えるんですよ。だから、こういう行政では、今社会的課題になっているサービス残業、不払い労働の根絶なんかとてもとても望めないということで本当にがっかりしました。富谷町は、大工さんへの助成策を求めたことについて、「働いている人が多いですから」と言いますけれども、その働いている人が今大変なんです。そこのところをどう救うかということが大事なので、そういうところへの施策が何もないじゃないですか。労働行政やるわけでもなし、労働講座やるわけでもなし、不払い労働についての認識もそのようでは、本当に。こっちを主張するとこっちを持ち出して拒否する、こっちを主張するとこっちを持ち出して拒否するというような、本当に何といいますか、町民の要望にしっかり真正面からこたえようとする姿勢が本当に感じられません。そこは改めるべきだと思うんです。
　それから、産直センターのことについては、やっぱり行政ですから農業振興という役割もあるんです。だから公金を使ってもいいと思うんです。農業振興は町の責任でないと、仕事でないというお考えならしようがないですけれども、やっぱり農業振興のためにお金を使うのは当たり前じゃないですか。そのために何をつくれと命令するんじゃないでしょう。つくってもいいかなと、つくりたいなという、そういう意欲を引き出すような一助としてこの産直センターを早目に、そういう当事者とも相談しながら決めて設置をね、いくべきではないかということを言っているんです。何もやらなかったら、今のご時世ですから、なかなか野菜づくりだって採算がとれるという自信はつかないわけですよ。そういう中でこの盛り上がりを待っている、盛り上がりを待っていると言ったら、いつになっても産直センターは恐らくできないんじゃないか思うくらい私は心配するんです。そういう意味では行政がリーダーシップをとって支援すると。そのために産直センターをやっぱり早くつくるように取り組むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、高齢化の問題についても、それはなかなか大変は大変なんですけれども、このままいったら富谷の農業は本当に沈没してしまうんじゃないかと思うんです。どういう高齢化対策のビジョンを町は持っているのか。それを示して、こういうふうにやっているんだから月15万円を3カ年とか2カ年出さなくても大丈夫なんだと、やっていけるんだということを示せばいいでしょう。どうぞ示してください。そして、今の家族経営でやりたい人は農業をやれるようにしていくことが大事だと思うんですけれども、町長の考え方は、もしかしたら、もうそういう効率的にはそういうのは悪いんだということで、ごく一部の担い手農家、担い手農家も実際は大変なんですけれども、富谷だと、さっき言ったように 4.5％ぐらいの4ヘクタール以上の農家だけをつくっていけばいいんだと、あとほかはやめてもらいますという考えに立っているのかなというふうに考えざるを得ません。本当にそうなのか、やはりそうじゃないと思うんです。やっぱり現実に働きながらも農業もやっていける、それでいいんだと思うんです、それを望むんならば。それもやれるようにやっぱりやるのが行政の責任ではないかと思うんです。
　お金のことを言いましたけれども、本当に大事です。それならば、どうして七十七銀行という大きいところなんです、ご存じだと思うんですけれども。開発負担金で 4,000万円もまけたんですね。これは町民にとって本当に大事な財政だったと思うんです。一円たりともむだにしてはならないのに、七十七銀行が総合運動公園のわきに運動公園をつくるというときに、そこに来た七十七銀行の職員の優秀なスポーツを見ると富谷の町のスポーツ振興に役立つからという理由で 4,000万円もまけてやったわけです、本当はいただけるのを。そういうことをやって、よくも農業に公金使っていいのかとか言えたものだというふうに憤りを感じざるを得ません。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　よくもでありません。あれはですね、あれは何度もご報告申し上げておりますけれども、あれだけ遠大な計画を引き継いで、どのようにしてあれを町民の運動公園を整備するかという事業でそういう判断をしたのであって、そういうことでありますからこの質問とまた別であろうと思います。とにかく一言で言うと、そういう経過であります。
　あわせて、今、後継者の問題をほうっておくんでありません。ですから、富谷の環境状況によってと何度もここで申し上げておりますけれども、環境、地域、立地条件、いろんな職業層、そういうものから見てですね、そういうことからすると、私は今、60歳定年であれば60歳定年退職者の方々にもいろんな形で、この食の安全、食の安全の機会にとんでもない形が出てまいりました。食の安全を機会に、いかに有機質を入れた農地をつくり、耕地をつくり、そしてそういう経験豊かな人たちにお手伝いをもらう、そしていくんだと。ほうっておくんではありません。絶えずいろんな機会をとらえてご相談を申し上げさせていただいておるところであります。したがって、その中でいろんな方々のご意見を直接、直接農地に、土地でありませんよ。農地、耕地に、農業に営むそういう人たちにお話を伺い、そういう人たちの集約の意見が今町で進めている方向であります。したがって、今議員のお話のようなことで公金を使って……、いいんですか。（「何で振興のためにいいんです」の声あり）それで、皆さんが、多数がしまってて、産品が入っていないので認めるんですか。私はなかなかできません。それだけ、ですから、農家の人たちと、小規模なやつもいろんな打ち合わせを今しているところであります。それでもまだ、ここまで私たち頑張って、このときはこういたします、そういう打ち合わせをしないでやっているんでないんです。やっているんです。一生懸命皆さんとご相談をなお詰めながら、農業の、特に特にこの食の安全の機会をとらえて、私は農家自身に土地という意識があります。土地でありません。耕地です。耕す土が我々農民魂に必要な、それを忘れ去った分があるので、この食の安全を機会に改めてもう一度いろんなことを相談していきましょう。そして、少しでも堆肥を使いましょう、そういうお話なり、またご相談をして進めているところであります。
　第1点に戻ります。
　職員のことについては、先ほど申し上げましたとおり、人事管理の中で、私は1週40時間でしたか、その中で鋭意と頑張ってほしいと、このように思って担当にお願いをしているところであります。しかも、10時からの時間さもいろんな対応があるわけでして、その中で時間数を超えないその中でいろんな組み立てをして走ってみているわけであります。今後の推移を見ながらいろんな取り組みをしてまいらねばならないと思っております。職員も労働者という一面がある反面、町民に対するおこたえもしていかねばならないということであろうと思っております。
　それから、財政の問題についてでありますけれども、いろんな指標を先ほど示していだきました。感謝を申し上げたいと思います。ただ私は、いいんでないと思っております。財政がいいんでない。身の丈に合った、身の丈に合った財政運営を富谷町は粛々と積み上げてきた。三千二百何十の自治体、いろんな時期にいろんなことをして、今一番苦戦しているいろんな財政関係の指数でいろんな宿題が出てまいりました。それは、ある時期に物です。物に投資しました。それから人です。そういうことで、今、苦戦している。県内のべースで言っているんではありません、全国のベースで言ってて、苦戦している自治体は、皆そういうことから今苦戦しております。おかげさまで我が町は、本当に身の丈に合った、粛々とこじんまりしてきたことが後年度への負担の縮減によそよりは少ない。いいんでないんです。いいんでなくて、私は身の丈に合った財政運営をしてきたと思っております。
　もう一つ、冒頭お話しありました、若生町政という話がありましたけれども、私は、若生町政とは一日たりとも思ったことはありません。私のここから後ろにいる議長以外は全員、私の、内輪でいうと職員であります。私の先輩であります。職員の皆さんと一緒に進めてまいりました。一方、前を向けば、議員さんを初めとして町民の皆様方のいろんな声を伺ってきましたから、私は、若生町政なんていう言葉を思いついたこと、初めて言われて思いついたことありません。これは北朝鮮やイラクのように、独裁社会か何々社会であればそういうことを使えるかもしれませんけれども、私はそういうつもりは一日たりとも、一秒たりとも考えないで、本当に職員なり住民の皆様方と鋭意詰めてきた一日一日だと思っております。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　私は、3件質問いたします。この3件は、語る会の中での切実な訴えです。
　まず、分別ごみと焼却ごみ処理についてお聞きします。
　町長の施政方針で述べておりましたが、平成17年度の供用開始に向け、仙台市との可燃ごみ共同処理施設建設工事が順調に進捗していることが伝えられました。また、ダイオキシンの削減にも努めていくとのことですが、昨年5月に成立し、先月2月15日に施行されたのが土壌汚染対策法です。有害物質による健康被害を防止するのが同法の目的です。このことから、リサイクルをし、いかに燃えるごみを減らすか大事な環境問題です。富谷町では、早くから分別ごみを実施していることは評価するところです。また、プラスチック・紙製容器包装リサイクルも実施されたことから、実施する前と実施してからのごみの量はどのくらい減量されたのでしょうかお聞きします。
　次に、仙台に委託する場合のトン当たりの委託料はどのくらいと見込んでいるのか、資金面のメリットはどうか伺います。
　また、富谷での埋め立ても2年ぐらいと聞いているが、割れ物についてのリサイクルは考えているのでしょうか。名取市では、中間施設から山形のブロック屋にリサイクルしていると聞きますが、人口がふえている富谷町としても考えていかなければならないのではないでしょうか、お尋ねいたします。
　四つ目に、仙台に委託になったときのごみ袋はどのようになるのでしょうか。富谷町の指定ごみ袋もやっと規制緩和になり安くなりましたが、まだ仙台のごみ袋の倍はしますので、これはぜひ同じになるようにならないものでしょうか、お尋ねいたします。
　ごみ問題の最後ですが、プラスチック・紙製容器包装の分別収集の4週目が休みになっていますが、この4週目について苦情がたくさん寄せられております。どうして4週目を抜いたのでしょうか。せっかく分別してもごみ置き場がごみであふれ、目くさくなっています。ごみの減量と主婦の立場に立って考えることを強く求め、4週目の分別収集を求めます。
　2件目は、乳幼児医療費助成年齢の拡大で子育てサポートについて質問いたします。
　少子高齢化はあらゆるところに影響を及ぼします。医療保険もその一つです。ことし4月からサラリーマン本人の患者負担を3割に引き上げるのは、少子高齢化などで医療費が増大し続ける中、だれもが一部の負担で必要なサービスを受けられる国民皆保険制度を将来にわたって守るためです。
　日本では、国民皆保険は当然と思われていますが、世界的に見ると決して多くはありません。アメリカでは、公的な医療保障は高齢者、障害者と低所得者のみで、現役世代は民間保険に任意で加入します。このため、全人口の約16％、 4,400万人が無保険者です。まさに国民皆保険は、日本が世界に誇る国民の安心の基盤です。
　ところが、今この国民皆保険が崩壊の危機に瀕しています。特に、 3,676万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、2001年度の赤字が 4,231億円、2年度も
5,600億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない現状です。負担は軽いのに越したことはありませんが、無責任な問題の先送りは医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民にはね返ってくるのは明らかです。3割負担を見送ると、ことし4月からの保険料の引き上げ幅をさらに拡大しなくてはなりません。政管健保の場合、4月から保険料率が年収ベースで現行の 7.5％から 8.2％へ引き上げられます。これは労使折半で決まりました。この過去最大の引き上げで、事業主負担と本人負担分の合計で年間2万 5,000円もの保険料の引き上げとなります。政管健保全体では、 4,700億円の保険料の増収が見込まれていますが、3割負担を見送れば、さらに 3,400億円もの保険料の負担増を中小企業とそのサラリーマンに求めざるを得ず、到底保険料の負担増に耐え切れません。
　こうした観点から、患者負担と加入者の保険料負担のバランスをとり、サラリーマン本人の患者負担を国保と同じ3割にすることは、国民皆保険を維持する上からも欠かせません。また、予算編成の終わっているこの時期に、3割負担を見送ったり凍結すれば、3年度に一般会計から政管健保の国庫補助を 400億円追加する必要に迫られます。さらに、先ほど述べた別途必要な 3,400億円の財源はどうするのでしょうか。
　では、具体的に、外来負担はどう変わるのかを述べたいと思います。
　サラリーマン本人に3割負担が導入されるのと同時に、6歳以上70歳未満の外来の患者が薬の種類や投薬日数に応じて負担する薬剤一部負担が廃止されます。この結果、外来については、既に3割負担のサラリーマンの家族や国庫加入者は、現行より自己負担が軽減されます。また、サラリーマン本人も、薬剤一部負担が廃止される分だけ負担増が緩和されます。3割負担導入による患者負担増は全体で年間 4,000億円ですが、薬剤一部負担の廃止で
1,900億円軽減されます。
　サラリーマンの家族と国庫加入者の場合、例えば風邪で通院する一般的なモデルケースでは、現在は3割の定率負担と薬事一部負担を合わせて自己負担は 1,680円ですが、改正後の自己負担は 1,530円に減少します。また、サラリーマン本人も負担増が緩和される上、薬剤の使用が多い治療においては現行より自己負担が減るケースも出てきます。例えば、胃潰瘍で通院するモデルケースでは、現在の自己負担が 2,410円なのに対し、3割負担が導入されても自己負担は 2,270円にとどまり、自己負担はむしろ軽減されます。
　また、高齢者や低所得者に対するきめ細やかな配慮もされております。さらに少子化対策を盛り込み、昨年10月から3歳未満の患者負担が3割から2割に引き下げられました。これにより、既に乳幼児医療費の無料化を制度化している自治体では、肩がわりしている患者負担の縮小に伴って財源が浮くことから、これを活用して無料化の対象年齢をさらに引き上げる動きが出てきているようです。
　そこでお聞きします。
　昨年、富谷町でも乳幼児医療費の無料化の年齢を引き上げました。このことは評価するところです。また、今回の施政方針でも、住民の健康面と医療抑制の面から脳ドックの導入も図られることは喜ばしく、評価するところです。
　さて、現在子育て中のお母さん方が、子供の医療費がかかって大変、もっと対象年齢を上げてほしいとの訴えがありました。お隣の大衡村では、所得制限なしで15歳まで通院は 1,000円、入院は 5,000円までが本人負担で、それ以上は村で負担するそうです。富谷町でも年齢を引き上げられないものでしょうか。「子育ては我が町で」とのキャッチフレーズで人口増も望めるのではないでしょうか。
　また、現在の対象人数と予算額を伺います。
　富谷町で一歳年齢を上げたときの数値と15歳までに引き上げたときの数値を伺います。
　もう一つ、インフルエンザ予防注射に対しての補助についての考えはどうですか。これについては前にも取り上げていますが、いかがでしょうか。
　3件目ですが、公民館施設整備について質問いたします。
　町民の方々が会議やサークルで利用している武道館を初め、各公民館の部屋にはエアコンがなく、何とかしてほしいとの声が寄せられています。これは、武道館ができてから特に多くなりました。今回完成した成田公民館にも整備されておりません。30人委員会の方々は、当然つくものと思い取り上げなかったとの声も聞こえます。特にこの成田公民館はガラス張りでございます。本当に暑い日はそんなにないかもしれません。しかし、大事な会議やカルチャースクールのときなどは、やはり快適な運営をと思うのはだれしも同じではないでしょうか。ぜひ早急に整備を求め質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の分別ごみ関連でありますけれども、資源3種を実施した平成13年度では、前年度と比較すると、燃えるごみの量が 343トン減少しました。資源3種では 301トン収集され、燃えるごみが減少するという喜ばしい結果が出ております。しかし、平成14年度は、年の途中ですが15年1月までの状況を前年度の同時期と比較いたしますと、燃えるごみで 459トンふえ、 5.5％上昇してしまいました。人口の伸び率が3％でありますから、人口の伸び率よりも上回っておりますので、なお周知・啓発に努めてまいりたいと思っております。
　次、第2点は、仙台市と共同処理いたすことにしておりますけれども、宮城県広域化計画、ご案内のとおり広域化計画に基づき県内の焼却施設を、ご案内のとおり日本全国でありますけれども 100トン以上、そして理想的には最終的には 300トン以上をもって20時間焼却によってダイオキシンを減らすという、これは国民的な課題になりました。したがって、 100トンが一つの目安、以下はだめということでありません。高度処理することがダイオキシン類の総排出量を削減することが大きな目的で、今 100トン以上ということになったわけであります。したがって、仙台市の委託料は、稼働した施設の維持管理に要する実経費を、搬入したごみ量に応じて負担することに打ち合わせをしております。概算ですが、トン当たり1万 7,000円程度に見込まれております。単独で建設する場合と比較することは、先ほど申し上げましたように、建設費用、そういう面では低減だと思っております。ただ富谷では、国で示したトンということは到底単独では無理でありますから、そういう面を含めましてもそういう状況にあります。維持管理上は特にないと考えております。
　次、割れ物などの瀬戸物類については、粒子状に破砕したコンクリート材の代替として一部リサイクルされている例がありますが、県内で引き取る業者がいないんだそうです。先ほど名取市の例を伺いましたけれども、名取市でも山形県の業者と委託して、いわば県外搬出ということになっているようであります。これにも量的な宿題もあるようでありまして、なかなか今のお話のようにはいかないようにうかがって調査結果が出てまいっております。したがって、しかしながら、今後も維持、継続的にリサイクルできる方法はこれから国民的な課題でありますら、本町といたしましても、今後、今議員お話しのような方向も参考にしながら進めてまいりたいと思っております。
　それから、指定袋のことは飛ばしましたね。なかったですね。質問通告にありましたけれどもなかったですね。（「しました」の声あり）じゃあ、指定袋はですね、今使っている富谷町の指定袋は、何回も申し上げておりますけれども、炉の大きさからして炭酸カルシウムを多目に入れて、焼却炉を延命させるということでご理解いただきながら、いろんなご意見ありましたけれども、そういう形で炭酸カルシウムの多い物ですから壊れやすいということも一方でありました。したがって、今度の仙台市との共同処理の施設については、規模が大きいわけで高度処理いたしますから、袋の材質については、簡単に申し上げますと今までの炭酸カルシウム量をもっとおろして、ビニール系多くなりますか、仙台市と材質については同じでいい方向で進もうと思っております。ただし、仙台市の排出量と富谷の排出量がかなり量的に違いますから、製品の無印というわけにはいきませんで、印刷費用が仙台市よりは少しは高くなるのかなと。推定でありますけれどもそういうことを思いますと、多少仙台市と値段ごく一部違ってくると思いますけれども、質的には同じ物を使ってまいりたいと、変更して使ってまいりたいと思っております。
　それから、資源3種の問題、4週目もということでありますけれども、4週目については、以前にもご説明を申し上げましたが、経費を削減するために同一の車を使用して粗大ごみを回収している状況にあります。経費節減のために、実施についてそのためにですね、今のお話のようにしますと、経費負担が相当出てまいります。そういうことからして、現状ではなかなか4週目のおこたえはできかねるのかなと。ただですね、確かに大変熱心にこの資源をやっていただいている方々の家庭での置き場所、そういう面で確かに大変ご苦労、一生懸命熱心にやられている人ほど自宅待機になるわけでありますから、置き場が。その辺で大変一生懸命な人ほどそういう面でご苦労かけているなということで申しわけないなという思いはあります。しかし、町全体の収集費用の問題もあるもんですから、これらについても今後の推移を見ながら、なお、全くだめではなくて、どういう方法があるのか、担当課を中心に、また環境推進員とかいろんな方々、熱心に取り組んでいる方々、そういう方々のご意見を参考にしながら進めて研究してまいりたいと、こういう考え方でおります。
　次に、子育て、確かに国の方向づけがああいう方向で進んでまいります。それに沿ってでのお話であろうと思いますけれども、1月末現在の対象者は、4歳未満が本町においては　
1,540人であります。そのうち受給者は 1,054名となっています。また、4歳から6歳の対象者は 1,409名ですが、受給者は入院に限ったため17名となっております。社会保険分、国保分合わせますと 3,500万円余りと思っております。
　それから、次が通院に係る分について、一歳年齢を拡大したことにより、約 400人の乳幼児が新たに対象となり、そのうち 260人の方が受給者となっていることですが、実際医療費助成を受けた方は、10月、11月診療分合わせて 192名となっております。
　中学3年生まで引き上げたときの数値は、対象人数は 7,500人となり、現在の 2.5倍となるように推定しております。この対象者すべて、入院・通院、全医療費について助成することとした場合、社会保険分に係る医療費データはこちらにないことから持っていない。国保分の医療費データをもって仮定試算いたしますと、合わせますと、国保分と社保分を合わせますと1億 500万円にはなると。したがって、現在の3倍の費用が出る。1億 500万円以上を見込んでおかねばなりません。
　次に、予防接種は、公衆衛生審議会感染部会の分析研究に基づいて行っている。小児インフルエンザ予防接種については、その接種方法による有効性や脳症発生、副作用などについて調査・研究が必要とされているものであります。したがって、現在は、法律に規定しない個人の意思で注意接種という方法がとられております。今後も国の動向を十分に注意して対応を図ってまいりたいと思っております。しかしながら、今シーズンでは、県内でも警戒注意が発令され、現在も警戒警報が出ている状況から、学校や乳幼児健診においては啓蒙普及に力を入れてきておりますし、今後も注意して啓蒙していかねばならないと思っております。
　第3点目、エアコンの関連でありますけれども、当然時代ということでいろんな議論もあろうと思いますけれども、当然エアコンの設置が出てくる時期なのか、特に庁舎が今までエアコンなしで来たので、庁舎が移ればエアコンのことも当然出てくるだろう。そういう時代で、いろんな議論は、エアコンがどこまで必要なのかという、いわば物的なエアコンの問題でなくて、人の命と申しますか、本当に体にどこまでどういう状態でエアコンには議論があるところでありますけれども、一般的にはエアコン普及という形になり、そういうことで平成12年度には、順番を決めまして通所作業所、それから13年度には保育所の匍匐室、子供さんたちですね。それから14年度には各保育所の調理室、それから福祉健康センターのデイサービス部門、デイサービスセンターに取りつけをさせていただいております。そういうことで、いわばそういう順番でずっと富谷の全施設の順位を算定してみました。全く職員で算定したものであります。詳細設計でありませんけれども、富谷の全施設にエアコンを施設した場合、16億円を超える費用がかかると見込んでおります。大金であります。したがって、これらはどういう形で順次、一番エアコンの必要頻度、そういうところから選定しながら少しずつ進めてまいらねばならないと思っております。
　その中で公民館という話が出ましたけれども、公民館にしてもですね、6公民館のトイレ関係とか一番面積が出ているホールなどを外しただけで、そのほかの分にエアコンを6館につけたとしても、6億円を超える、約7億円近い数値が出てまいりました。トイレとホールを外してもですよ、そういう数値が出ておりますので、エアコンというのは機械のみならず、電線・電流、いろんな改善・改良しなければなりませんでして、改めて16億円という数字を念頭に置いて今後どういう形で進めていくか、担当課を中心に順位、順位であります、そういうもので今公民館すぐさまというのは、以前のものもあろうと思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時04分　休憩
午後1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　まずプラスチックごみ、容器の4週目の件なんですが、考えていくということなんですが、大体予定としてあと何年ぐらい先になるのかわかりませんでしょうか。
　それから、ごみ袋の件なんですが、多少は高くなるようなお話でしたが、印刷ということは、やはり富谷町と仙台市とは分けて考えていくという方向なのでしょうかお聞きします。
　それから、最後の公民館のエアコンの件なんですが、順次ということですが、今年度はどこに、15年度はどこに予定されているのか、公民館はないのか、それをお聞きしたいと思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　4週目の収集方式は、先ほど申し上げたとおりお金が出てまいります。それと、いろんな今お願いしてですね、資源のご協力の頻度、そういうものを判断しながら進めてまいりたい。したがって、まだ時期の方まで事務当局として、方との打ち合わせまでいっておりません。いわば、資源のご協力がもっともっと頻度上がってくること、そういうものを見ながらその予算措置できるかどうかということでありますので、お許しいただきたいんですけれどもまだ時期の明示の自信まで持っておりません。
　それから、指定袋については、先ほど申し上げましたように、仙台市と同質、富谷町と同質と申しますか、同じ炉で焼却いたしますので同質でありますから、そこまでは同価格だと推定されます。ただし、印刷費が幾らかかかると思うんです。印刷費の分があの値段さ入っているはずですから、仙台市は仙台市のお名前を入れるはずでありますし、富谷町は富谷町の印刷をいたしますから、利用枚数から人口規模、量からすると何十分の一になりますか、そういうことでありますので、その分の誤差は出てくるだろうというふうに推定はしております。
　それから、エアコンの関係でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり進めてまいりました。本年は予定はしておりません。したがって、先ほど申し上げた膨大な金額になりますので、どの順番でどういう形で進めるか、今後事務当局に詰めさせながら進めてまいりたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　まず、町民の皆様の血税によってこの富谷町新庁舎を建てていただいたことに対しまして、町民の皆様に深く感謝申し上げます。
　私、2件質問させていただきます。簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに母子家庭の支援についてご質問いたします。
　不況の嵐が吹き荒れる今、私たち子育て中の者にとっては大変つらい時であります。特に母子家庭においてはなおのこと大変な状況にあると思います。昨年8月に児童扶養手当制度が改正され、支給を受けている母子家庭の多くが以前の支給額より大きく下がり、その額は保育所代にも全然足りない額となり、本当に大変で何とかしてほしいとの悲痛な声を私も聞いております。そこで、東京都で実施されております児童育成手当の支給を我が町富谷町でも実施すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　2問目は、町や学校等での行事についてであります。
　町や学校などで行われる行事は、町民の文化の向上や町民同士の親睦を深め、また健康増進やレクリエーションなどがあり、多くの町民の参加によって実施されております。しかし残念ながら、これらの行事の開催中にけがをされる方もおられます。町は、これらの行事での参加者の補償を手厚くし、参加者が事故後も何の不安もなく過ごせるようにすべきと考えますが、町は、学校は、そしてＰＴＡ、町内会は、どのように対応しているか伺います。
　また、現在町で加入している補償制度は、諸行事に漏れなく該当できるように、共済など、町側で配慮して行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の母子家庭支援についてでありますけれども、議員ご案内のとおり、国の制度も方向が変わってきたということが柱になっていることから出てきたのかなというふうに思っております。母子家庭への経済的社会補償支援として児童扶養手当制度がありました。本町では、平成12年12月末現在、 202名の受給者がおります。この数値は、平成10年度 123名に対して5年間で 1.6倍にまで達していると、こういう数字的現状であります。このように、県内母子家庭の増加が全国的な現象となっております。こうした状況を踏まえて、昨年11月29日に母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、本年4月1日から施行されることになっていますが、その主なところは、先ほど申し上げましたように子育て支援や就労支援などであります。その目的は、母子家庭が、児童扶養手当のような手当に頼った生活を行うのではなく、自立した生活を行えるよう支援していくことと改正がされております。かなり大きく変わっております。このように、国としての流れが、繰り返しますけれども、保護から自立へと母子家庭の自立支援策に向かう中で、さらなる手当の創設については、かなり慎重に考えていかねばならないと思っております。
　次に、大変あの、2点目ですけれども、学校行事のみならず、いろんな行事に活躍している方々がご心配なわけであります。この町ではですね、加入している制度は、町が主催または共催する事業において、その活動に起因する事故によって町民が死亡または身体障害もしくは入・通院を伴う障害をこうむった場合に対象となる補償であります。死亡の場合 500万円、通院の場合、程度によって1万円からの補償額となっており、ただし、あくまでも町が主催並びに共催する場合が対象。共催とは、ここがとても微妙なんですが、共催とはいわば共同主催であり、主催と何ら性格上変わらない事業、したがって、事業の計画、立案、参画、運営など、職員が業務上携わることが必要という、いわば言葉の上では主催・共催と二つに分けられておりますけれども、補償の算定基準の中にいきますと、ほとんど主催事業での査定事業になるのかなと。大分議員がご心配、経験なさっていたこともあるもんでして、町の方でも大分主催と共催の範疇を大分聞いてみたわけでありますけれども、今のところの補償、町で加入しているのは全国町村会の総合賠償補償保険というのに加入しているわけですけれども、その中の約款からするとそういう決め事なそうであります。したがって、過般、実例として出ておりましたＰＴＡの行事などを、ＰＴＡが主催で町が共催という形、もし言葉上とっても、実質、査定の中で、約款で認められないというジレンマがあります。したがって、ＰＴＡにあるＰＴＡ安全互助会とか、公民館でありますと公民館相互補償制度とか、子供会安全会とか、スポーツ少年団ですとスポーツ安全保険、それから各町内会でも日にち限定の保険とか、おのおのの中で対応している状況にあります。
　したがって、今後町で主催するときは、いろんな団体の主催で、しかも非常に献身的にいろんな行事でご活躍なさっていただいたり、ご協力いただいている方々に事故に遭われることは大変苦痛なわけでありますから、なお一層町がかかわる、また町と関係あるほとんど団体でありますから、事故については十二分に配慮して、過般のような事故の起こさないような努力をしてまいらねばならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、私から再質問させていただきます。
　まず、母子家庭の支援についてでありますが、国の方針が変わりまして保護から自立へということで、私も基本的にはその考えが一番かなと思います。大変な方に、もちろんお金の支給なども大事なんですけれども、やはり根本的にその方が食べていけるように支援するのが本来の筋かと私も思っております。しかしながら、今現在のこの不況の中ですとね、やはりいろいろ就労支援とかいろいろ行っていただくようなるようでありますけど、やはりそう単純に、今すぐこのときに改善されるものではないのかと思います。それなりの時間がかかってしまうと思います。こういう方は、やはり今本当に今が大変という状況の方々であると私思います。ですので、そういった長い目で見ればそのとおりかもしれませんけど、今現在、極端なことを言えば、あすをどうしたらいいか、そういう大変な状況になっている方々でないかと思います。ですので、やはりこの我が町でですね、この富谷で、特に本当に皆様方と執行部方のお考えかと思いますけれども、何とかですねそういう方を救っていっていただきたいと思います。
　特に母子家庭、お母さん方、本当に収入を得るために朝から晩まで本当に一生懸命、少しでも多くの収入を得るために働いているわけであります。そしてまた、家に帰れば家事やら、
もちろん子育てもあるわけです。非常に疲れ切った大変な状況の中で子供を育てているわけであります。そのためにも、この町としてですね、何とかこの家計の助けになるこの児童育成手当の支給の実施を本当に望むものであります。再度この辺、お聞きしたいと思います。
　また、次の行事でのことでありますが、実際には町で掛けている保険というのがあることは聞いておりましたが、これがですね、例えばおととし、実際に町民体育祭で競技参加中に転び、骨折をされた方がおられました。町内会で保険を掛けておりましたが、掛けておりますので、その町内会の保険の方から幾らか出たようであります。しかし、町からの補償はなかったということでございました。そして、何人かの町内会長さんにお聞きしたんですが、こういった保険が掛けられていること自体が、その会長さん聞いた方だけだったんですけれども、何人かの方は、その存在すら知りませんでした。それで、町はどのような考えでそういった行事を主催したものについてもですね、考えているかお聞きしたいと思います。ちょっと余りにも、その保険を掛けているのはいいんですけど、手落ちというか、そういうことが非常に感じられます。その辺、どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
　そしてまた、ＰＴＡの方でもありまして、私の記憶では大分前の話でありますけれども、柔らかいビーチボールを使ったビーチボールバレーボール大会というんでしょうか、そういうので学校の行事として、ＰＴＡの行事としてやっていることが以前ありました。そのとき、やはり捻挫なり、また骨折された方もいたようなことを覚えております。それも何か補償的なものは安全互助会、そちらの方の関係で終わったような気がいたします。やはりこういったことを考えますと、ＰＴＡの行事も、ＰＴＡというのは任意団体ではありますけれども、ＰＴＡの単独事業であっても、やはり町が積極的に企画・指導に参画してですね、やはりそういったものも補償できるように持っていくべきではないかと思います。その点について再度お聞きいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど申し上げましたようにですね、平成10年から平成14年までのたったの5カ年で 1.6倍という対象者が出てきているということは、それほど多くの人たちがそういう状態にあるということもあります。一方で、それほど多くなってきているから、町の財政の中でどこまでできるかという両面から考えていかねばならないということだと思っております。その中で母子家庭に対する優遇、このほかに二、三挙げてみますと、保育所での優遇とか町営住宅、それほど多く持っておりませんけれどもその節の優遇策、それから医療費の優遇策、こういう別な方向からも優遇というか扶助的な形をとっておるものでありますから、そういうものも勘案していかねばならない。また、この対象者にも理解を深めてまいらねばならないのかなと、こういうふうにも思っております。
　次に、行事関係ですね。今伺って、改めて町として、町内会長さんとか各団体に対して、一つは、各団体ごとの安全補償のための保険制度、そういうものを大分掛けていらっしゃることもあるわけでありますけれども、これらの趣旨徹底と、それから今ご指摘ありましたように、町内会長さんとか幹部の方々が、町の総合補償の加入状況を存じていなかったということだとするならば、これらの趣旨徹底、なお一層町としても参考にして進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　母子家庭の方についてでありますけど、いろいろとほかの支援していただいている点はよく知っております。しかしながら、やはり非常にこういった時代でありまして、大変な状況であります。確かに今お話ありましたように、 1.6倍にふえているということで、中には本当に親の身勝手さによって子供たちが大変な状況に追い込まれているという部分もあるかと思います。しかしながら、やはり大変な状況になっているのは実際現実でありまして、何といってもですね、このような時代の中で、この被害者、子供でありますけど、何も知らない、責任もない、この子供たちが今被害者ということになっております。そういった子供たちを守るために、何とか町の方で支援をお願いしたいと思います。
　母子家庭の家におうかがいしたことあるんですけど、本当に家の中は、正直言って片づいているとは言えない状況のご家庭がございまして、皆が皆というわけではありませんけど、やはり私が思うには、目いっぱい働いてきて、本当に疲れて帰ってきて、それから家事や子育てという状況で、家の中までの片づけに手が回らないのかなという感じがいたしました。そういったこともありますので、ぜひともこれらの家庭を行政の温かい支援で支えてほしいと思うのであります。しつこいようでありますけれども、再度何とかお願いしたいということで質問いたします。
　あと、町の行事の方の関係ですが、やはり実際に皆さんがけがされてどういう状況になったかといいますと、先ほど言いました町民体育祭でけがされた方は、3カ月会社を休んでおります。そして、これはなぜかといいますと、骨折したために、通勤のための自動車が運転できず、また職場での仕事ができないため3カ月間会社を休まれたそうです。普通ですと、3カ月間民間の会社休めば、大体はもう解雇になるのが当然なんですが、この方は役職が上の方だったようで、解雇には至らず済んだわけなんですけれども、ただし、今までなれた職場からほかの職場に配属がえされたということでありました。そういったことで考えますと、やはりもう少しこういった補償関係をもっとやってきちんとすべきと思います。
　ＰＴＡの行事、そのほかの行事も同じでありますけれども、やはり参加される方は、もちろん進んで親睦を深めるため、その他もろもろの前向きな思いで参加している方もいらっしゃると思います。しかし、そのほかには、人が足りないので、頼まれたので、いわば渋々参加される方もおられるわけです。そういう方がけがした場合、どのような補償をするかということであります。今のような、骨折が軽いとは言いませんけれども、ちょっとしたけがでしたら何とかおさまるのかと思いますけれとも、万が一打ちどころが悪くて寝たきりになったとか、場合によっては死亡した場合、こういった場合、町は一生そのご家庭の面倒を見るんでしょうか。そういうことを考えますと、やはり最善の努力、補償の最善の努力する義務はあるんじゃないかなと思います。ですので、やはりもっと本当に積極的にというか、もう少し気配りして、町内会長の方にきちんと話をされるとか、まとはＰＴＡの行事に関しましては、やはり町が積極的に指導、そしてまた管理責任を持てるような感じまで入り込んで行っていけば、それなりの補償もきちんと得られるようになるのではないかと思います。そういった点で、やはりもっと町は積極的に取り組み、万全を期すべきと思います。再度お伺いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　母子家庭の優遇施策、これは本当に今お話ありましたようにケース・ケース、置かれた位置、ほとんど一つ一つ違う状況にあります。ただ一つ同じこと言えることは、親のご都合で子供がということは共通しております。極めて残念であろうと思っております。しかし、結果はそのとおりでありますから、その方式を念頭に起きながら、いろんなことを手だてのある範囲内でまずしていかねばならない。特にですね、大金、今出ておりますけれども、国も保護から自立という言葉のみならず、その後ろにはまた別な形が出てくる可能性も含んで、今までの例からすると含んでおりますから、お金的に優遇でなくて、別な形で絞ってくることがいっぱい出てきておりますから、そういうものも見きわめながら、町独自でどこまでお手伝いできるか検討・研究はしていかねばならないと思いますので、今現在、「はい」とまで大きな声の力は出てまいりません。
　次に、町民の安全性、二つに大きく分けるとあると思うんです。先ほど来申し上げましたように、本当に献身的にあらゆる団体に、よくも本当によそ様の、特に子供会関係の行事なんかで自分の子供もいるときもありますけれども、もう自分の子供を育て終わってですね、近隣近所いろんな団体の子供さんたちを、職場以外自分の時間をとらないでお手伝いしている方々が町内にかなりいらっしゃいます。その姿を見るたびに、本当に申しわけない、ご苦労さま、ありがとうさまということと、今お話にありましたように、事故・けががなくてほしいと祈るような気持ちになること、行事を見るたびにあります。したがって、もう一度交通整理して、いろんな団体に趣旨徹底したり、そういうことで事故の万全を期すこと、こういうことをまず取り上げていかねばならないのかなと。
　一方で、町が今お話あったように、町が全部入り過ぎると自主性の問題も出てまいります。したがって、自主性との兼ね合い、それから保険制度の趣旨徹底、事故防止、こういうものを、概して生涯学習課、教育委員会所管が比較的多いので、その辺で交通整理、いろいろ趣旨徹底を図ってまいりたいと思います。
　ついでにでありますけれども、これは、全国規模の中でまだ少数でありますけれども、行政の職員が、特に市町村ですね行政職の職員でも、行政職員のその地域活動に対する積極参加をとられている自治体もあります。それから、教職員の時間外のボランティア的な手伝いを自主的になさっているケースも最近は出てきております。これは、要請は町からできません。まさに、これは全く自主的なご判断でありますから、そんなことも動きの方向も報告させていただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　以上で一般質問を終わります。

日程第3　議案第5号　富谷町分担金徴収条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　これより議案に入ります。
　日程第3、議案第5号富谷町分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　議案第5号富谷町分担金徴収条例の一部改正について説明いたします。
　富谷町分担金徴収条例、昭和51年富谷町条例第22号の一部を別紙のとおり改正するものです。
　提案理由でございますけれども、平成14年度農地農業用施設災害復旧事業受益者負担の額の決定に伴い所要の改正を行うものであります。
　ぺージ16ぺージの方をお開きください。
　富谷町分担金徴収条例新旧対照表でご説明申し上げます。
　第2条の関係ですけれども、分担金の徴収、現行が、「平成11年度農地農業用施設災害復旧事業」となっておりますのを、改正後は、「平成14年度農地農業用施設災害復旧事業」と改正するものです。
　それから、第2条関係の別表第2条関係でございますけれども、分担金を徴収する事件ということで、平成11年度農地農業用施設災害復旧事業、住所が明石字祭田地区農地災害復旧工事、受益者関　駿也、分担金の金額が 140万 6,475円となっておりますけれども、改正後は、平成14年度農地農業用施設災害復旧事業、住所が明石字下犬ケ沢地区農地災害復旧工事、受益者が大嶋正美、分担金の金額が27万 9,930円と改正を行うものであります。
　15ぺージにお戻りください。
　附則でございますけれども、この条例は、公布の日から施行するものです。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町分担金徴収条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町分担金徴収条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第9号　平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）

議長（相沢　忠男君）　日程第4、議案第9号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案第9号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）につきましてご説明申し上げます。
　まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ　
634万 8,000円を減額いたしまして、予算の総額を 105億 2,013万円とするものでございます。
　2項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表にお示ししてございますが、後ほど事項別明細によりご説明申し上げます。
　第2条の繰越明許費につきましては、7ぺージの第2表により、また第3条の債務負担行為の補正につきましては、8ぺージの第3表によりご説明申し上げます。
　初めに、7ぺージをお開きください。
　繰越明許費でございます。今回2件お願いいたします。
　2款総務費1項総務管理費におきまして、今回補正計上いたしております中型バス購入事業について、 1,498万 7,000円を繰り越しとするものでございます。これにつきましては、契約から納車まで約3カ月要することになりますために全額繰り越しをするものでございます。
　次の、11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費におきましては、道路河川災害復旧事業 2,558万円を繰り越しするものでございます。関係機関との協議、許認可に不測の日数を要したためでございまして、4件分でございます。事業費 3,892万 9,000円のうち 2,558万円を繰り越しとするものでございます。
　次の、第3表債務負担行為の補正でございますが、1件は変更でございます。昨年12月に設定いたしましたＢＣＧツベルクリン反応委託業務の限度額 204万 8,000円とございましたのを、ＢＣＧワクチンの値上げによりまして 225万 8,000円に変更させていただくものでございます。
　もう一件は追加でございまして、年度末完成予定の成田東小学校増築校舎分の機械警備業務についてでございます。期間につきましては、既存の校舎の周期に合わせまして平成15年度から平成17年度までといたしまして、限度額につきましては11万 4,000円とするものでございます。
　それでは、11ぺージからの事項別明細によりご説明をいたします。
　まず、歳入でございます。
　1款町税1項町民税におきまして、個人の現年課税分で 5,400万円の増額、調定額の増によるものでございます。法人町民税の現年課税分におきまして 1,500万円、収入額の増による増額補正でございます。
　2項固定資産税につきましては、 100万円の減額をお願いするものでございます。現年課税分において 1,400万円の減、これは収納率の低下によるものでございます。2節の滞納繰越分におきましては、 1,300万円増額をお願いするものでございます。収入額の増による補正でございます。
　4項町たばこ税 2,400万円の増額を行うもので、売上増によるものでございます。
　5項の特別土地保有税、現年課税分で 120万円減額をお願いするものでございます。変動率の変化によりまして調定の減となったものでございます。
　10款分担金及び負担金1項負担金におきまして 1,238万 7,000円の減額をお願いするものでございます。一つが民生費負担金でございまして、そのうち児童福祉費負担金におきましては、各保育所の保育料の算定の結果それぞれ減額となるもので、合わせて 1,217万 9,000円の減でございます。2節の社会福祉費負担金18万 5,000円の減額をお願いするものでございます。養護老人ホームの本人負担分の減でございまして、措置者の死亡によるものでございます。
　2目の教育費負担金におきまして2万 3,000円の減額でございます。児童生徒数の減に伴いまして、学校健康センターの保護者負担分の減でございます。
　2項の分担金におきましては災害復旧費分担金、新たに27万 9,000円を計上させていただくものでございます。先ほど議案第5号で議決いただいた受益者負担金でございます。
　11款使用料及び手数料1項使用料におきまして、一つは土木使用料で5万 9,000円の減額、河川使用料でございます。次が教育使用料で72万円の増額を行います。これは、各幼稚園の園児増によるものでございます。
　2項の手数料におきましては、 155万 6,000円の増額補正を行うものでございます。衛生手数料のごみ処理手数料の増によるものでございます。
　12款国庫支出金1項国庫負担金におきましては 694万円減額し、補正後の予算額を4億　
1,067万 4,000円とするものでございます。民生費国庫負担金におきましては、一つが社会福祉費負担金 263万 7,000円の減額でございまして、先ほどの養護老人ホーム措置者の死亡によるものが一つ、それから身体障害者保護費負担金の減額でございます。2節の児童福祉費負担金 288万 5,000円の増額でございますが、保育所運営費負担金の増で、児童数の増による補正でございます。衛生費国庫負担金におきましては2万 4,000円の増額を、また教育費国庫負担金におきましては36万 2,000円の増額補正を行うものでございます。これにつきましては、小学校増築負担金の増でございまして、成田東小学校校舎増築事業への補助単価加算認定による補正でございます。
　4目の災害復旧費国庫負担金におきましては、 757万 4,000円を減額するものでございます。災害査定補助率増嵩等による変更でございます。
　次に、2項国庫補助金におきましては、 203万 3,000円を減額いたしまして 6,177万
5,000円の予算額とするものでございます。
　2目の衛生費国庫補助金67万 5,000円の減でございますが、合併処理浄化槽設置基数の確定によるものでございます。
　3目土木費国庫補助金におきましては、 405万 4,000円の減でございます。一つが公営住宅等整備事業費補助金、西沢住宅6工区工事費確定による減額でございます。もう一つの公営住宅家賃対策補助金におきましては、西沢住宅家賃対策補助金の確定によるものでございます。
　4目教育費国庫補助金 269万 6,000円の増額でございます。このうち特殊教育就学奨励費補助金、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金につきましては、それぞれ交付決定により減額をするものでございます。幼稚園就園奨励費補助金 223万 8,000円の減額につきましても、交付決定通知による補正でございます。小学校水泳プール建設費補助金 697万 5,000円の増額でございますが、富谷小学校のプール改築事業への補助単価加算内定による補正でございます。
　次が、3項委託金におきまして1万 3,000円の減額でございます。外国人登録事務委託費決定通知により1万 3,000円の減とするものでございます。
　13款県支出金1項県負担金におきましては42万 8,000円増額し、 7,013万 9,000円の予算額とするものでございます。民生費県負担金、衛生費県負担金、それぞれ国庫負担同様の負担でございます。
　2項の県補助金におきましては、 484万円減額するものでございます。それぞれ確定あるいは変更申請による内示等による増減の補正をさせていただくものでございます。その中で労働費県補助金、14年度から出てきたものでございますけれども、 115万 1,000円減額でございます。緊急地域雇用創設特別事業費補助金でございまして、小学校低学年ゆとり事業の実績による減額でございます。
　3項の委託金におきましては、1万 4,000円の増額補正を行うものでございます。県広報配布事務委託金の増でございます。
　14款財産収入1項財産運用収入におきましては、59万 5,000円の増額を行うものでございます。各基金利子及び株配当の年度末までの見込みにより計上したものでございます。
　2項の財産売払収入 124万 5,000円の減額でございますが、廃品類売払収入の減によるものでございます。
　15款1項の寄附金におきましては、合わせて1億 3,307万 7,000円の増額でございます。衛生費負担金におきましては、開発行為に伴うごみ処理施設の寄附金でございまして、上桜木土地区画整理組合から受けるものでございます。 2,739万 9,000円でございます。
　3目の土木費寄附金におきましては公共下水道事業寄附金で、上桜木土地区画整理組合から 7,248万 8,000円、大清水土地区画整理組合から 3,319万円でございます。
　16款繰入金2項基金繰入金におきまして、財政調整基金それからユーマイタウン施設整備基金それぞれ減額を行いまして、合わせて2億 437万 6,000円の減とするものでございます。
　18款諸収入2項町預金利子におきましては、41万 8,000円の減額補正を行うものでございます。利率低下によりまして、当初計上額を大幅に下回ったための補正でございます。
　3項貸付金元利収入におきましては、32万 8,000円の増額を行います。奨学金貸付金の元金の償還者増によるものでございます。
　4項受託事業収入におきまして 154万円の減額補正を行うものでございます。文化財保護費受託事業収入でございまして、白鳥遺跡発掘調査事業実績による減額でございます。
　雑入におきまして29万 4,000円減額させていただいております。一つは、財団法人宮城県市町村振興協会から追加交付金がございまして17万 3,000円の増額です。もう一件で、道路占用工事に伴う路面復旧費、これで46万 7,000円の減額を行います。
　次に、歳出についてご説明申し上げます。
　2款総務費1項総務管理費におきまして、合わせて 4,317万 3,000円増額し、補正後の予算額を31億 5,965万 3,000円とするものでございます。
　1目の一般管理費におきまして、 1,498万 7,000円増額させていただきますが、中型バスの購入に伴う経費でございます。手数料につきましては新規登録手数料、また保険料につきましては自賠責保険料の計上でございます。備品購入費におきましては、本体及び附属品の合計でございます。公課費自動車重量税の計上でございます。
　文書広報費におきまして20万 5,000円増額させていただいております。組織改変に伴う追録代等の増による消耗品費の増額でございます。
　それから財政調整基金費以下減債基金費、庁舎建設費、それから次のぺージのふるさととみや創造基金費、土地開発基金費、これらにつきましては、利子の計上による積立金の増及び減でございます。
　また、16目のユーマイタウン施設整備基金につきましは、先ほど歳入で申し上げましたごみ処理施設寄附金 2,739万 9,000円と基金の利子 8,000円、合わせて 2,740万 7,000円の積み立てを行うものでございます。
　次に、3項戸籍住民基本台帳費におきましては、財源更正を行うもの。
　また、3款民生費1項社会福祉費におきまして、 119万 8,000円増額補正を行うものでございます。身体障害者福祉費におきまして、扶助費で10万 4,000円の増額、それから償還金の 109万 4,000円につきましては、平成13年度の障害者保護費等の返還分でございます。
　2項児童福祉費におきましては、3万 7,000円の増額補正を行うものでございます。児童措置費の償還金でございまして、平成13年度児童手当事務費交付金の精算による返還でございます。
　3項老人福祉費におきましては、 515万 5,000円の減額を行います。老人福祉費の償還金につきましては、平成13年度精算による返還65万 5,000円、それから繰出金につきましては、介護保険及び介護サービス特会における増減を行ったものでございます。長寿社会福祉基金費の 2,000円につきましては、利子分の積み立てでございます。
　次に、4款衛生費1項保健衛生費におきましては、 398万 2,000円の減額をお願いするものでございます。予防費におきます4万 3,000円につきましては、国県補助の返還分でございます。環境衛生費における 402万 5,000円の補助金の減につきましては、合併処理浄化槽設置基数の確定による補正でございます。
　2項の清掃費につきましては、財源更正を行うもの。
　また、3項の水道費におきましては、一般会計から水道事業会計への繰出補助金でございますけれども、基礎年金分の拠出それから2拡の利子相当分ということで確定したことによる補正でございます。
　6款農林水産業費1項農業費におきましては、72万 1,000円の減額でございます。
　1目農業委員会費におきましては、23万円の減額でございますが、これは費用弁償の減でございまして、会議研修会等の件数及び出席者数の減によるものでございます。農業振興費における報償金につきましては、農業経営意向調査活動謝礼の計上でございます。消耗品費につきましては、資料作成の用紙代及びインクカートリッジの購入代金でございます。
　次の補助金につきまして、また畜産業費生産調整費の補助金、それぞれ確定による減額補正を行うものでございます。
　8款土木費2項道路橋梁費におきましては、 2,500万円増額させていただくものでございます。道路維持費の除融雪業務委託料の増でございまして、二、三月分が不足になるために今回増額をお願いしております。
　4項都市計画費におきましては、 1,468万円減額をいたしまして4億 8,888万 5,000円の予算額とするものでございます。それぞれ確定による増減を行ったものでございます。
　5項の住宅費それから10款教育費1項教育総務費、それぞれ財源更正を行うものでございます。
　2項の小学校費におきましては、 115万 1,000円の減額でございます。低学年教育充実事業費でございまして、先ほど歳入で申し上げました夏休み等の実績により賃金を減額するものでございます。
　3項の中学校費につきましては財源更正を行うもの、また4項の幼稚園費27万円増額補正を行いますが、幼稚園就園奨励費補助金、途中の入園者がふえたための増額補正でございます。
　5項社会教育費におきましては、 201万 4,000円減額をいたします。文化財保護費でございしてまして、3件とも関連ございますけれども、白鳥遺跡発掘調査の事業実績により減額をするものでございます。
　11款災害復旧費1項農林施設災害復旧費におきまして、 4,793万円減額をいたします。入札による工事費の確定及び補助率増嵩等による助成でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時54分　休憩
午後2時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、11ぺージですが、町税の特別土地保有税に関して 120万円の減額となっておりますけれども、先ほどのご説明では、変動率の変化で調定減になったということでした。そこで、変動率の変化、これがどのようになったのかということをまず伺います。
　次に、13ぺージ、14ぺージで、成田東小学校の校舎増築分で補助率の単価の加算があったということ、それから、14ぺージでは富谷小学校のプールに関して補助率の単価加算があったということでしたので、この単価の加算がどのように、どういう理由で何がどのように変わったのかを伺います。
　次に、同じ14ぺージで、教育費国庫補助金に関しまして特殊教育奨励費補助金、小学校・中学校、それぞれ6万 9,000円と4万 9,000円の減額となり、要保護・準要保護に関しては、小学校・中学校がそれぞれ 143万 6,000円と48万 7,000円の減額となっております。これを踏まえて、平成14年度のそれぞれの該当者数、実績を伺います。
　次に、15ぺージですが、のびのび放課後児童健全育成事業費補助金の減額を初め、放課後児童健全育成事業費補助金の増額等々がございまして、いわゆる放課後の児童の健全育成に関する事業でそれぞれ実績、何人の子供たちがどういう形でこれに該当したのかということを伺います。
　次に、18ぺージですが、財産売払収入の中で物品売払収入、廃品類売払収入 124万 5,000円減額ということですけれども、これは、最近マスコミなどでも取り上げられておりますが、自治体のごみを収集するステーション、それぞれの町内会のごみ置き場から無断で、例えば新聞紙であるとか、それからアルミ缶であるとか、こういった物を持ち去るということが取り上げられております。一たんごみ置き場に出されたごみは、ごみとはいえ、町の財産というふうに位置づけになると思うんですが、この今回の減額というのは、そうしたことにかかわるものなのかどうかということと、あわせて富谷町の町内でもそうした事態が起きておりまして、住民から苦情が出ているんですね。投げたごみとはいえ、勝手に持ち去る人がいるということなんですが、これに対する何らかの対応はあるのか伺います。
　次に、25ぺージですが、除融雪業務の 2,500万円の増額補正が行われております。この点について、前年度に比べて2月、3月を見込んだ上で、実績では出動回数や延長がどのようになっているのかを伺います。また、どうなる見通しかを伺います。
　26ぺージ、国営みちのく杜の湖畔公園建設負担金として14万 9,000円が計上されております。金額は比較的少ないわけですが、国営の事業に関して地方自治体が一律の負担金を課せられるということは、かねがね申し上げてきましたけれども、これは法の精神にもとるということで、本来の姿としてはこうした負担があってはならないはずだと思うんですが、この点についてどうお考えか。また、年度の途中での補正が起きた、増額補正が起きた要因は何かを伺います。
　28ぺージですが、農林施設災害復旧費で 4,382万円の減額が行われておりまして、先ほどのご説明で二つの要因をお話しされておりました。一つが入札にかかわるものということで、よく聞き取れなかったんですが請残ということなのでしょうか。それからもう一つ、補助率が増嵩したということですが、補助率はどのように変化したのか、ふえたのか伺います。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　特別土地保有税の減額の理由でございますけれども、一つには、その土地の評価額ですね、時点修正というようなことで、地価下落に伴って評価額を修正しているんです。特別土地保有税の申告納税についてはその取得価格、それから前段申し上げましたその評価額、それらをベースにして計算して出すものですから、その地価が下落したことによるためにこのような減額が出たのが一つの理由。それから、年度末を見据えて、その申告の状況が1件だけまだ未申告なものがございますけれども、それぞれ適正な内容点検の中で申告された納税額、これ以上出てこないというようなことで、最終的に当初見積もった金額に達しないというようなことで、今回その額を減額させていただいたということでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　それでは、教育費の負担金でございます。
　成田東小学校の増築に係るものですが、 896平米の増築面積でございました。前回の国庫補助の単価が16万 1,800円、それから今回変更で16万 2,600円というふうになったものでございます。
　それから、小学校のプールの建設費補助金でございますが、これは水面積での補助でございます。 375平米が補助対象面積でございました。当初、15万 1,300円の補助単価でございました。変更後、20万 7,100円というようなことで3分の1、前の増築分については2分の1の積算内容でございます。何でそうなったかという理由でございますが、これは、国の予算内の加算ということに理解しております。
　それから、要保護・準要保護関係でございますが、小学校につきましては93名、中学校は49名、特殊関係については、申しわけありません。今ちょっとその分の資料だけ手元にございませんので、後ほどお答えいたします。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　のびのび放課後児童健全育成事業費補助金32万 5,000円の減額につきましては、利用者が20人を超えましたために、補助基本額が変わり、次のぺージの放課後児童健全育成事業費補助金の方に格上げになったものでございます。
　人数でございますが、変更申請時の人数で実人数で申し上げます。富谷児童クラブが29、公民館の名前だけ申し上げます。あけの平が25、日吉台が26、東向陽台が44、成田分館が27、富ケ丘が20ということでございます。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　18ぺージの物品売払収入の件でございますけれども、減額124万 5,000円、そうなった理由でございますけれども、持ち去りで量が減ったからということではなくて、資源物の引取単価の値下がりということから減額するに至ったものでございます。
　それから、集積所から持ち去りの件につきましては、町としましては、集積所に「持ち去らないでください」という表示はしています。この表示をしておきますと、盗難に遭った場合は刑事事件にできるということもありますので、町としては、そういうふうなことで表示をさせていただいて、もしそういった事件が起きれば、警察の方の調査になってくるかなということでそういう対応をしております。（「もうやっているんですか」の声あり）多分、四、五年前からそういったことで対応はさせてもらっています。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　除融雪の関係ですけれども、今回 2,500万円をお願いしまして総額 8,500万円を見込んでおります。これにつきましては、先ほどの比較の数値をご質問されたんですが、ちょっと資料がないのでその点についてはお答えできないんですが、たしか総延長で 138キロぐらいあったと思います。そして、言葉での表現になりますが、これは、今回上桜木関係でふえておりますので前年よりはふえております。また、除融雪費についてもふえていると思います。
　それから、杜の湖畔公園の負担の関係ですが、今回の年度途中での補正なんですが、それは監視設備の整備、それから、オートキャンプ場の整備の促進ということで追加で計上してございます。
　また、負担の根拠につきましては、これも以前にご説明したかと思いますが、都市公園法に基づきまして、その県それから市町村が負担できるようになっております。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほどの農業用施設災害復旧費関係でございますけれども、補助査定によりまして増嵩になりましたが、激甚災害と認められましたので、補助率ですけれども、先ほど条例改正しました下犬ケ沢関係ですけれども補助率が93.8％、それから水路、
それから頭首工関係でございますけれども、98.2％と国庫補助がなっております。（「請残」の声あり）請残と、あとそのほかに入札関係の請残もございます。（「それは幾らですか……じゃあいいです」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　特別土地保有税の変動率の変化ですが、それでは、数値として、どういう数値からどういう数値へと、数値の変化を教えてください。それが1点です。
　それから、小学校関係の校舎とプールの補助率、補助単価の加算ですけれども、国の予算内ということですが、そうすると、これは平成14年度に限定されたものなのか、それとも将来にわたっての補助率の改定が行われたのかどちらでしょうか伺います。
　それから、農業施設の災害復旧ですが、入札の請残については幾らで、それから補助率の増嵩よるものが幾らで、それぞれ金額でお答えください。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　その変動率の関係については、その地域によって違うわけです。今手元にその数値を持ってきていません。基本的に、土地特別保有税の納税者において、個別の地域ごとの評価額、その変動率が、申告する税額を出すための一つの要素となって出てくるもんですから、例えば何筆も持っている場合には、それぞれの評価額の変動率どうのこうのというような形で、積み上げでもって出されるというようなことで、基本的には7件くらいなんですね、申告納税されたのは。それで、その申告書に基づいた納税は 99.何％というようなことで、もう 100％に近い数値が既に納税されているというようなことで、基本的には当初見積もりいたしました予算額に差額が生じたというようなことで、前段申し上げました要件等々によって、その減額された分を今回減額させていただいたということでございます。基本的に、その具体の中身については、それぞれの申告書の中に全部記載あるもんですから、ちょっとそれの中身どうのこうのというようなのはお示しできないのかなというふうに思っています。基本的にご理解いただきたいのは、その申告された納税額イコール課税額になるかと思いますけれども、それが全部納入されたような形で、当初見積もった土地保有税の予算額との差を今回減額させていただいたということですので、その辺でご理解いただければというふうに思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　補助単価については変更ありません。14年度に限り、14年度についてはこのように増額になった分は加算として加えられたというようなことでございます。毎年同じとは限らないということです。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ちょっとこちらに資料を持ってきていませんので、後でよろしいでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。11番小野　進君。

11番（小野　進君）　ちょっと13ぺージで教育使用料、幼稚園の授業料が園児の増でふえたという説明がありましたが、14ぺージの教育費国庫補助金3節の幼稚園就園奨励費補助金が減額になった。園児がふえたのに奨励費の方が減額になったと、ちょっとここのつながりがよく判断できないんです。幼稚園の授業料の方は、所得の多い人が余計になったので授業料がふえたというんだったらば、こっちとの兼ね合いがそういうふうに出てくるのかなというふうに思いますが、園児がふえたのに奨励費の方が減ったというこのバランスがちょっと理解できないのでご質問します。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　幼稚園の授業料につきましては、富谷町立幼稚園2園に対する授業料で、当初予算で見たのに対して途中入園があったりして増額ということでございます。次の幼稚園就園奨励費補助金、これにつきましては私立幼稚園も含まれております。それで、実際 500名を超える子供に対して、所得に応じての就園奨励費補助金が交付されているということでございますので、当然町立幼稚園の中にもこれに該当する園児は含まれておりますので、別なものとお考えいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　12ぺージですけれども、負担金の部分で民生費負担金、児童福祉費負担金が、各保育所保育料ということでかなりの金額で減額されておりますけれども、この辺をもう少し詳しくご説明を願いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　ここにつきましては、入所児童の変動による調整が主なものでございますが、その中身を見てみたときに、保育料階層の3以下の方々が、当初見たよりも多くなったということでございます。というのは、所得によりまして階層を決めておりますが、その分で、最初 556人ぐらいの3階層だったんですが、それが 750人くらいということで、若干社会情勢もあるかと思いますが、3階層が少し上がったための調定率の減ということになっております。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　その中でちょっと改めてお聞きしますけれども、現在、待機児童的な関係の児童数ということは、その枠内の中で十二分に賄っておられるのかどうか、その辺を改めてお聞きしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　待機児童につきましては、それぞれその方の状態に応じまして調整しながら入所したり、あるいは特定の保育所を希望される方もございますので、その方については、あくまで待っていただくというふうなことをとってまいりました。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　11ぺージの1款町税1項の町民税ですが、個人・法人なおかつ町税の4項の町たばこ税ということでありますが、補正前の個人の額、補正額を割りますと4％、法人については14％ほど収入がふえているわけです。町たばこ税は、15.5％ほど補正前の予算に対して補正額が15.5％ふえている。収入がふえるということは大変、見込みでふえるということはいいことだと、このように思いますが、きのうの大木同僚議員の質問にも出ましたように、町税徴収に関して、非常に努力された結果がこのような数字に結びついてきたのか、見方によっては最初の調定額が少し高過ぎたのではないかとか、別の見方をすると甘かったのではないかという見方もできる。どのような見解に立てばいいのかご回答をいただきたいと思います。
　なおかつ町たばこ税については、徴収だとかそういう努力の結果じゃなくて、一般的には喫煙率が下がっているという世の中の情勢にある中で、どうして当町だけ、のように思いますが、たばこ税がこのような15.5、当初のあれよりふえるんでしょうか、お聞きいたします。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　まず、町民税の関係でございまけれども、個人の関係でございます。これにつきましては、当初予算を積算する場合に、前年度の課税した状況、課税状況と申しますけれども、その課税した状況をベースにいたしまして、その人口の伸び率等々を勘案して積算いたしております。それで基本的に、その徴収率等々についても毎年同じ率をもって計上してございます。今回、このような伸びになりましたのは、一つの要因としては、昨今の景気状況等々によって早期に退職なされる方々が一つは多いのかなと、そういうようなことで随時の課税の関係でふえているのも一つの要因かと思います。
　あと、後段お話しいただきましたように、当初の見積もりの関係と実際課税したものとのギャップの関係、ご案内のように、富谷町は特別徴収、給料天引きどうのこうのの姿が非常に多いもんですから、その関係で徴収率が見込んだよりもアップされているということでこのような数字になったわけでございます。少なくとも、今回補正をさせていただいて、個人については14億八千何がしを確保できるというような見通しに立って 5,400万円を補正させていただいたということでございます。
　次に、法人町民税の関係でございますけれども、これにつきましては、その課税の関係で均等割と、それから法人割、その組み合わせでもって税額が決定されておるわけでございますけれども、特に法人割等々については、当初予算の中で大分低い形で見込んでございます。現実に、前年度納めたものを還付するというような状況なんかも非常に出てきておりますけれども、そういったような中にありましても、基本的に最終的には1億 2,200万円の確保が可能だろうというようなことで、 1,500万円をここに補正追加させていただいたものでございます。
　次に、町たばこ税の関係でございますけれども、非常に伸びてございます。当初見積もりました積算の根拠につきましては、平成13年度の実績をベースに計算しておりまして、その出たものの予算措置を大体90％というようなことで予算措置をしております。そういったようなことで、基本的にはその 100％が収納になるわけでございますけれども、喫煙率というか、たばこの売り上げが本町は非常に伸びているんです、現実問題として。業者さんが元卸の方で申告してきている状況が伸びてございます。14年12月末でもって1億 4,836万6,000円既に収納されております。まだ1、2、残った月数の問題なんかもございまして、これらも大体 3,000万円ぐらいになるだろうというようなことで、今回90％分を予算措置しておった分と、それからたばこの売上料の伸び等々に基づいて積算した結果、最終的に1億 7,800万円ぐらいの確保は可能だというふうなことで補正をさせていただいたものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　滞繰の問題もあったりして、町民税の方の徴収率アップに大変努力された結果がここに結びついているというぐあいに私は理解しておりますが、いい傾向だと思います。ただし、見方によると、やっぱりもう少しここまで詰めたものだという調定額で本来いくべきではなかったと、このような考えが少しやっぱり残ります。
　それから、町たばこ税については、喫煙率がふえているとかそういう町の独自の調査はないと思いますが、私ども一般的に考えると、たばこ販売業者に関係する業者がふえたり、そこにおける取扱高がふえているということがある程度類推できるんじゃなかろうかと。固有名詞まで要りませんが、そのような傾向があるんだったら、そのようなことをお答えいただきたいと思います。以上。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　確かにたばこの卸業者の関係については、つい最近までは二つの業者さんが申告しておりましたけれども、現在4社が卸というようなことでされてきているというようなこともございます。最終的に5月の出納閉鎖になってみないと最終的な額の把握の問題なんかも、もし歳入欠陥どうのこうのというような大変なことになることなどもございますので、そこら辺のところは確実な数字というようなことで措置させていただいくとご理解いただければと思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　18ぺージなんですが、この寄附金のところなんですが、聞き逃したのかどうか、このごみ処理施設寄附金と、それから公共下水道事業の寄附金というのはどこから来たものか。
　それから、このごみ処理施設の寄附金については、ごみ処理施設のどこに使われるものなのかお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　先ほどご説明申し上げたとおり申し上げますと、清掃費寄附金、ごみ処理施設寄附金につきましては開発行為に伴う寄附金で、上桜木土地区画整理組合からの寄附金 2,739万 9,000円でございました。下水道負担金の部分につきましては、上桜木土地区画整理組合から 7,248万 8,000円、大清水土地区画整理組合から 3,319万円の寄附の受け入れでございます。これは、開発行為に伴う寄附金ということで、特にごみ処理施設寄附金につきましては、きのう大木議員からもお話しいただきました。前に公共施設整備基金ということで積み立てをしておりましたけれども、現在はユーマイタウン施設整備基金の中に別に経理をしておるということで申し上げました。その状況をちょっとお知らせしたいと思いますけれども、今回もそのためにユーマイタウン施設整備基金に、この 2,739万 9,000円は積み立てを今回の補正でお願いしておるものでございます。ユーマイタウン施設整備基金のうちのごみ処理施設整備基金が、現在どういう状況になっているかというようなところをお話し申し上げます。
　13年度末の現在高におきましては、ごみ処理分というか公共施設分ということで2億9,115万 8,200円現在高がございました。今回14年度、3月補正で 2,739万 9,000円を積み立てさせていただいております。それで、14年度末現在高のユーマイタウン施設整備基金のうちの公共施設の分ということでは、3億 1,855万 7,200円になる見込みでございます。なお、当初予算のときに予算書を見ていただくとおわかりと思いますけれども、仙台市との共同施設建設について2億円をここから取り崩しをする予定で当初予算にはお示ししてございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　25ぺージの除融雪の委託料の問題ですが、 2,500万円ですけれども、数年前の大雪の年に相当除融雪の委託料を増額いたしましたが、そのときにいろいろ住民から苦情があったということを理由にして、事前に町の方から各家庭に、どこの路線を除融雪するかというマップを配布したと。それ以外のところは基本的にはやらないということになりました。結局、マップはもらいましたけれども、やらないところがはっきりしただけで、それ以前のやり方のように、1次路線、2次路線というふうに進んでいって、3次路線へも除融雪をしていくというやり方から見ると大きく後退しているわけです。住民の中からは、ことしの積雪に関しても、いわゆる生活道路に除雪が来ないので、一度降った雪が1週間も10日も残っていると。場合によっては、場所によっては2週間も雪がそのままで、圧雪状態になって大変危険だと、滑ったとか転んだという話があちこちから聞こえる状況になっております。これは、除融雪業務、住民の暮らしや安全を守るという面から考えますと、大変大きな政策上の後退だと思うんですが、ことしもまだ3月雪は来ると思います、例年来ておりますから。そういう中で、やはり住民にとって一番暮らしの安全を守るという点で、この除融雪業務というのはわかりやすい、見えやすい施策なわけですから、一たん後退した分はもう一度もとに戻して、きちんと住民の生活道路にまで、3次路線を含めてもっと小さい路線も入れるところは除雪をしていくと、可能な限りしていくということで、山の中までする、人の通らないところをする必要はないとは思いますけれども、人が通るところは除雪していくという立場で検討し直す必要があると思うんですが、この点について町はどういうふうに認識されているんでしょうか。また、住民のそうした声については、町はどう把握しているんでしょうか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今年度におきましても、12月1日の広報紙で、マップを挟んで各家庭に配布させていただきました。マップにつきましては、今ご質問の中で除雪しない箇所がわかっただけというお話なんですが、それも中で当然わかるわけですが、ただ、あのマップを見て、どの路線を除融雪しているのか、それをわかることによって、例えば国道4号に出る場合にどの道路を行ったら一番安全に通れるか、その辺もわかっていただくのもあります。
　あと、それでですね以前ですと、確かに1次から3次という種別でやっておりました。新しく変えまして、1次と2次というふうに直して除雪をしているわけでございますけれども、これも前々説明している理由があってこういうふうにしたわけでございます。今回、ことしの冬におきましては、確かに二、三、除雪のことについては電話がありましたが、そのマップ配布の効果というか、そういうものだと私らは思っているんですが、苦情がもう本当に減っております、苦情というか要望とか。結局、あのマップを利用しながら通勤なりなんなりしているのかなというふうに推測しております。
　また、中にはやはりまだ除雪してほしくないという電話も来ます。今回、除雪してほしいというのと除雪するなというのと大体数が同じくらいの割合で電話が来ておりまして、それの対処に私ら方も困っているわけですが、いずれにしましても、この1次、2次ですと 138キロほどの距離をやっているわけでして、以前と比べてまずほとんど変わらない、以前の1次から3次よりもたしかふえている距離だと思っておりますけれども、そういうことで、この除融雪関係につきましては、住民に対する安全確保ですか、そういうものについては、何というんですか、寄与していると、今の状態で寄与しているというふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　27ぺージです。教育費のところで低学年教育充実事業がありまして115万 1,000円、夏休みのときの件ということでさっき説明がありましたけど、これは夏休みだけなのか、冬休みの分はどうなるのかということを伺いたいと思います。
　それで、これを6人、小学校6校で割りますと19万 1,800円、平均で1人当たりなると思うんでが、それで正しいでしょうか。
　もし、これが正しいとすれば、この間、この方々の生活はどうなっていくのかということがありますよね。こういうやり方では、安定してお手伝いというか、子供たちに接することができないのではないかと。こういうやり方というのは、やっぱり見直していかなきゃならないんでないかということを持ちました。
　そしてまた、夏休みはある、冬休みはある、長期休みはあるというのは、もう予算を組むときからわかるのに、何でこれがここに出てくるのかなということがあって、それをまとめてお答えください。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ケ崎　清子君）　夏休みの分につきましては、出校した日のみの1日幾らというような計算にしてございます。ほかの休みにつきましては、1カ月分の賃金をお支払いしました。というのは、夏休みは1カ月を超える休みがあるもんですから、それで、低学年のゆとり事業ということで、直接子供が学校にいるときにお手伝いいただくというところが基本としていましたので、夏休み分については、出校した分の日払いというような形でやったもんですからこれくらいの減額になったということでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第5号）は原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第10号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第

3号）

議長（相沢　忠男君）　日程第5、議案第10号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　30ぺージをお願いいたします。
　議案第10号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　歳入歳出予算の補正第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,496万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億 8,890万 3,000円とする。
　第2項歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
　34ぺージをお願いいたします。
　初めに歳入です。
　1款1項国民健康保険税 1,310万円を増額いたしまして、7億 2,460万 4,000円とするものでございます。
　1目の一般被保険者の分につきまして、それぞれ医療給付費分、介護納付金分、滞納繰越分を 1,300万円と80万円を収納実績により計上いたしました。
　2目の退職被保険者と国民健康保険税1節、2節のそれぞれの現年分につきましては、90万円と30万円の減ですけれども、収納状況によりまして減額をいたすものでございます。3節の医療給付費分滞納繰越分50万円につきましては、収納実績により増額をいたしております。
　7款1項財産運用収入1目利子及び配当金でございますけれども、これは基金利子でございまして、財政調整基金利子が18万 1,937円、それから高額療養費貸付金利子が83円と、合計18万 2,020円となりまして、その差額の8万 8,000円を今回計上いたすものでございます。
　10款2項預金利子につきましては、3万円を減額いたしまして 2,000円とするものでございます。歳計現金預金利子が 2,728円となることから減額するものでございます。
　10款3項雑入 180万 4,000円を増額いたしまして、 181万 4,000円とするものでございます。第三者行為により損害賠償金で5人分を計上いたしております。
　次のぺージ、お願いいたします。
　続いて歳出ですけれども、1款1項総務管理費22万円を増額いたしまして 2,844万 5,000円とするものでございます。13節の委託料の22万円の増額ですけれども、国保連合会電算委託料で第三者行為求償事務関係等がありましたので、これの増によるものでございます。
　2款1項療養諸費 1,465万 4,000円を増額いたしまして、9億 2,382万 4,000円とするものでございます。それぞれ4月の支払い分までを見込みまして計上いたしております。
　それから、5目の診査支払手数料につきましては、支払診査件数の増加により増額するものでございます。
　4款1項介護納付金、これにつきましては、財源の更正でございます。
　7款1項基金積立金8万 8,000円を増額いたしまして、18万 1,000円とするものでございます。歳入でありましたけれども、預金利子分の積み立てをするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第11号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）

議長（相沢　忠男君）　日程第6、議案第11号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算　
（第3号）についてご説明を申し上げます。
　第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 2,689万 3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億 1,623万 2,000円とするものでございます。
　歳入歳出予算の明細については、43ぺージからの事項別明細によりご説明いたします。
　第2条の地方債の補正ですが、41ぺージの第2表でご説明いたします。
　41ぺージをお願いいたします。
　流域下水道建設事業債で、事業費の確定によりまして 160万円減額し、 440万円とするものでございます。
　次に、43ぺージをお願いいたします。
　歳入ですが、1款1項1目下水道負担金は、16万 6,000円増額し、 588万 6,000円とするもので、受益者負担金の増額です。
　2款1項1目下水道使用料は、 999万 7,000円減額し、3億 7,591万円とするものでございますが、これは平成13年度に大口使用者の節水等で減額いたしましたが、今年度は一般家庭での節水も進んでおりまして、使用料を前年度と比較してみますと、月に1立方から10立方までの使用では 1.4％ふえております。それから、11立方から20立方まででは 9.8％ふえております。21立方から50立方までは19.8％というふうにふえている状況から、高料金部での使用料が少なくなっており、収入が見込めないため減額するものでございます。
　2項1目総務手数料は、15万 7,000円増額し、28万 9,000円とするもので、1節の工事指定店の指定手数料と2節の責任技術者の登録手数料の増でございます。
　3款1項1目一般会計繰入金は、 1,564万 3,000円減額し、3億 2,492万 7,000円とするもので、歳入歳出の補正による減額でございます。
　5款1項1目町預金利子は、1万 8,000円減額し、 6,000円とするもので、歳計現金等の預金利子ですが、預金額が少なく、利率が低くなったことによる減額でございます。
　2項1目雑入は、4万 2,000円増額し、10万 6,000円とするもので、排水設備確認申請用紙代と、その他雑入についてはコピー代でございます。
　6款1項1目下水道事業債は、 160万円減額し、 440万円とするもので、流域下水道建設債で事業費確定により減額するものでございます。
　次に、45ぺージの歳出ですが、1款1項1目下水道総務費は、 248万 5,000円減額し、4,953万 1,000円とするものですが、13節の委託料の減額は、水道事業への料金計算と委託分の負担額確定により減額するものです。27節公課費の減額は、消費税等納付金で、見込み額による減額でございます。
　2目下水道維持費は、125 万 1,000円減額し、 5,352万 6,000円とするもので、11節の需用費の光熱水費では増額になっておりますが、中継ポンプ場の動力電気料で不足が見込まれるための増額でございます。13節の委託料、15節の工事請負費の減額につきましては、執行残による減額でございます。
　2項1目流域下水道費は、 1,546万 1,000円減額し、2億 6,521万円とするものですが、下水道使用料のところで説明しましたように、節水による排水量の減と不明水が少なかったことによる減額でございます。
　3項1目公共下水道建設費は、 312万 5,000円減額し、 367万 5,000円とするもので、13節委託料で執行残による減額です。
　4項1目流域下水道建設費は、 428万 2,000円減額し、 620万 1,000円とするもので、県事業費の確定による減額でございます。
　2款1項1目元金は、財源の更正でございます。
　2目利子は、28万 9,000円減額し、1億 9,536万 6,000円とするものですが、前年度の借入額の減と借入利率の減による減額でございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　43ぺージですけれども、 999万 7,000円の下水道使用料の減額補正となっております。そこには節水が大きな要因だというお話でしたが、それでは、富谷町の平均使用水量、これは20ミリ口径でたしか月24トンが平均使用水量だと思いますが、節水によってこの平均使用水量はどのように変わっているんでしょうか。
　それから、開発負担に基づく下水道分の未納というのは幾らになっているか伺います。

議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　1戸当たりの平均給水量ですが、算定はしてございませんが、22トンぐらいに下がっているものと思っております。
　開発負担金の未納分につきましては、1億 4,984万 5,600円となってございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
　この際、3時20分まで休憩いたします。
午後3時07分　休憩
午後3時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第7　議案第12号　平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）

議長（相沢　忠男君）　日程第7、議案第12号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　48ぺージをお開きいただきます。
　議案第12号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）。
　歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,187万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億 1,136万 5,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
　債務負担行為の補正、第2条、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正によるもので、51ぺージの第2表によりご説明を申し上げます。
　51ぺージをお開きください。
　今年度中に準備行為が必要なために債務負担行為を設定するものでございます。
　平成15年度介護保険システム機器保守委託と平成15年度介護保険システム運用支援委託でございます。期限、期間、限度額については、掲載のとおりでございます。
　53ぺージをお願いいたします。
　初めに歳入です。
　1款1項介護保険料 380万円を減額いたしまして 9,885万 9,000円とするものでございます。調定額と収納の状況により減額をするものでございます。
　3款1項国庫負担金2万円を増額いたしまして1億 2,985万 7,000円とするものでございます。交付決定によるものでございます。
　3款2項国庫補助金 201万 2,000円を減額いたしまして 2,572万 9,000円とするものでございます。1節の事務費交付金でございますけれども、これにつきましては、介護認定審査会と認定調査に要する費用でございまして、歳出で出てまいりますけれども、介護認定審査会に係る町負担の減額によりこちらの方も減額になります。補助率は2分の1でございます。事業費補助金の2万 3,000円の減でございますけれども、これにつきましては交付決定によるものでございます。
　4款1項支払基金交付金 317万 1,000円を減額いたしまして2億 1,463万 3,000円とするものでございます。これにつきましても交付決定によるものでございます。
　5款1項県負担金1万 3,000円を増額いたしまして 8,116万 1,000円とするものでございます。これにつきましても交付決定によるものでございます。
　5款2項財政安定化基金支出金 1,889万 9,000円を増額いたしまして 1,890万 1,000円とするものでございます。宮城県財政安定化基金より貸し付けを受けるものでございます。
　5款3項県補助金1万 1,000円を減額いたしまして28万 2,000円とするものでございます。交付決定による減額でございます。
　7款1項他会計繰入金 193万 3,000円を増額いたしまして1億 1,870万円とするものでございます。1節の介護給付費繰入金につきましては、県負担金が決定となりましたので、こちらも同額とするため差額を減額するものでございます。3節の事務費繰入金ですけれども、こちらにつきましても、国庫補助金の事務費交付金と事業費補助金が決定したため差額を減額するものでございます。4節のその他一般会計繰入金 521万 5,000円、これにつきましては、財源調整のため一般会計より繰り入れをするものでございます。
　56ぺージをお願いいたします。
　歳出ですけれども、1款1項総務管理費、これにつきましては財源更正を行うものでございます。
　1款3項介護認定審査会費 322万 1,000円を減額いたしまして 609万 2,000円とするものでございます。これは、黒川地域行政事務組合負担金の減額によりまして、内容といたしましては、介護認定審査会に当たる職員を予算計上しておりましたけれども、結果的に臨時職員で対応したため、その差額が減額になったということで通知が来ております。
　2款1項介護サービス等諸費。次のぺージお願いいたします。 1,492万 5,000円を増額いたしまして6億 5,954万 5,000円となるものでございます。
　前のぺージにお戻りください。
　1目の居宅介護サービス給付費につきましては、財源の更正でございます。
　2目の施設介護サービス給付費につきましては、4月支払い分までを見込み計上いたしております。
　次のぺージの57ぺージをお願いいたします。
　居宅介護サービス計画給付費につきましても、同じく4月までの支払いを見込みまして計上いたしております。
　2款2項その他諸費16万 7,000円を増額いたしまして 141万 5,000円とするものでございます。審査支払手数料で審査件数の増によるものでございまして、4月の支払い分までを見込みまして計上いたしたものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず歳入ですが、53ぺージ、介護保険料、1号被保険者の保険料ですが、 380万円の減額となりました。これは調定額との差だということでしたが、なぜこういう差が出たのか、その要因を伺います。
　それから54ぺージ、財政安定化基金支出金ということで県からの貸し付けを受けるということですが、この貸し付けの条件及び返済について伺います。
　3点目は、今回の介護保険特別会計の補正を経た上で、平成14年度ですが、財政の全体構造を知りたいと思ったわけですけれども、国が持ち分の25％、それから県と町がそれぞれ12.5％、それから1号被保険者、2号被保険者それぞれ金額でどういうふうになるのか、見込みで結構ですので伺います。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　私の方からは、まず財政安定化基金の貸し付けを受けたこと　
なんですけれども、財政安定化基金のこの金額を出すに当たりましては、3年間の基金事業対象費用額というものをまず求めます。そこから基金事業対象収入見込額と、幾ら費用額がかかります、その費用額に対しましてこの収入が見込まれますと、そういった数字を求めまして、その差が 2,656万 2,742円というふうになっております。そこから、13年度で 799万 1,000円を既に貸し付けを受けております。その差をもちまして 1.1倍以内に貸付金額の限度額というものが定められます。その金額が 2,042万 8,000円となっております。その以内で貸し付けを受けることがいいですということになりまして、その以内で 1,890万円という金額を算出したものでございます。
　それから、歳入なんですけれども、まだ決算でしていないんですが、負担割合をお話ししたいと思います。負担割合は、ただいまおっしゃいましたように、国の方が20％、調整交付金で5％、しかしこれは5％というのは国全体が5％でありまして、後期高齢者の数とかによりまして、富谷の場合はもっと下回る予定になっております。それから、審査支払基金の方から33％、それから県の方が12.5％、町の方が12.5％で、支払基金の方が来年になりますと1％減額になりまして、被保険者の方が今まで17％で負担していたんですけれども、被保険者の方は18％になるということで、最終の金額については決算のときにわかると思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第13号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第8、議案第13号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　それでは、59ぺージをお願いいたします。
　議案第13号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,647万円とするものでございます。
　2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
　事項別明細については、64ぺージをお願いいたします。
　まず、歳入でございます。
　1款サービス収入1項介護給付費収入1目居宅介護サービス計画収入でございます。これにつきましては、93万 8,000円を減額いたしまして、補正後の額を 333万 6,000円とするものでございます。ケアプランの作成実績の見通しにより減額をするものでございます。月平均37件となります。
　3款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は、 774万 5,000円を減額し、 3,179万 9,000円とするものでございます。1目のサービス計画費の収入の減、あるいは事業費のうちの歳入の見込めない分の一般会計繰り入れをいただいておりましたが、その下の繰越金との調整をいたすものでございます。
　5款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、 818万 3,000円を増額いたしまして、補正後の額を 832万円とするものでございます。一般会計繰入分との調整をいたしたものでございます。
　次に、歳出でございます。
　2款サービス事業費1項居宅サービス費2目デイサービスセンター事業費50万円を減額して 746万 5,000円とするものです。賄い材料の実績平均による減額でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第14号　平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第14号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、65ぺージをお願いします。
　議案第14号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）についてご説明いたします。
　第2条の業務の予定量ですが、1の使用給水件数を82件減の1万 1,224件に、2の年間総給水量を13万 3,772立方メートル減の 377万 3,006立方メートルに、3の1日平均給水量を 367立方メートル減の1万 337立方メートルに改めるものでございます。4の主な建設改良事業でございますが、ロの第2次拡張事業の事業費を7億 5,147万 4,000円減額し、9億 2,280万 3,000円とするものですが、第5条の継続費のところでご説明いたします。
　第3条の収益的収入及び支出で、収入の第1款水道事業収益を 2,346万 6,000円減額し、8億 1,822万円とし、60ぺージですが、支出で第1款水道事業費用を 1,137万 1,000円減額し、8億 9,454万円とするものでございます。
　第4条の資本的収入及び支出ですが、当初予算第4条に定めた資本的支出の予定額を次のとおり改めまして、収入が支出を上回るため、本文括弧書きを削除するものでございます。
　収入で、第1款の資本的収入を 2,684万 5,000円増額し、11億 1,544万 6,000円とし、支出で第1款の資本的支出を7億 5,147万 1,000円減額し、10億 3,702万 1,000円とするものでございます。
　第5条の継続費は、総額及び年割額を改めるものです。この継続費は、平成14年度から平成15年度までの継続事業として設定され、平成15年度が最終年度ということになりますので、事業内容及び事業費の再検討をいたしました。そこで工事延期関係等について説明いたします。
　まず、富ケ丘取水井機械電気設備工事、富ケ丘導・送水管布設工事、富ケ丘高架タンク1号・2号流量計設置工事、富ケ丘浄水池流量制御弁及び流量計設置工事につきましては、平成12年度に富ケ丘浄水場の機能検査を実施した結果、建物については鉄筋コンクリートづくりで昭和54年建築したものであるが、塩素滅菌剤を使用し23年が経過していることから、劣化が進んでおり改築が望ましいこと、また、浄水機器及び送水ポンプ等についても、摩耗が進んでおり更新が必要という結果で、これらの改修の概算工事費が5億 1,500万円ということなどから、財源を起債とした場合、年利率2％で試算すると、利子が年 1,035万円で5年間据え置きですので、5年間さらに維持管理費がかかり、6年後からは元金支払いも出て、毎年 3,255万円から 3,769万円の支払いとなります。これを30年間で県受水と比較しますと、3億 2,318万 4,000円が県受水をした方が安価となるため、県受水で可能な時期まで延期をするというものでございまして、そのほかに電気関係のトラブルによる断水をなくすよう、配水方式もポンプ圧送の高架タンク方式から富谷配水池直結方式と変更するものでございます。
　それから、配水管布設工事で成田2基開発を見込んだ工事ではありましたが、現在のところ一般保留地区となっており、開発時期がいつになるか未定であるため、これも延期とするものでございます。
　工事の中止につきましては、石積地区配水ポンプ場築造工事でありまして、仙台市の堆肥化施設への加圧給水を計画しておりましたが、仙台市が加圧施設を独自に設置したことにより必要がなくなったことで、これを中止とするものでございます。
　それから、工事の変更等でございますが、認可申請での事業費は標準的な積算によって事業費を算出しておりまして、実施設計前に現場調査をし、管布設位置や工法の見直し、建築費用や機材などについても検討し、極力廉価なものへの変換をしたものでございますが、その内容を具体的に申し上げます。
　物価上昇を見込んでおりましたが、ほとんどの工事で上昇がなかったための減額。
　それから、配水池及び受水池については、最低限必要な容積とし、建築仕様や配管仕様も廉価なものに改めたための減でございます。
　それから、配水管の布設は、県道及び町道を予定しておりましたが、農道や歩道及び区画整理区域内では路床面からの施工にしたこと、それから、他の管の埋設工事と同時施工としたことにより土工費がなくなったことなど、それらによって工事費の減となっております。
　それから、竹林川は水管橋で横断することとしておりましたが、宮城県から水道として初めて推進工法を許可されたことでの工法変更による減となったもの。
　それから、配水池の泥吐管を区画整理地区内の調整池まで布設する予定でありましたが、配水池築造地近くの雨水升に接続可能となったことでの減です。
　それから、町下地区配水ポンプ場設置につきましては、一たん水槽にためて滅菌してポンプで配水する方式を予定しておりましたが、これをやめ、直結加圧方式に変更したことによる減もあります。
　それから、中央監視装置では、市場価格での定価とテレメーター親局盤のシステムを1対1方式から1対Ｎ方式に変更したことでの減となっております。
　それから、請負残も出ております。そういったことでの変更であります。
　第6条の企業債は、限度額を減額するもので、10億円から2億円減額し、8億円とするものでございます。
　68ぺージの第7条の他会計からの補助金でございますが、現予算額 2,179万 9,000円から39万 3,000円減額し、 2,140万 6,000円に改めるものでございます。
　それから、71ぺージをお願いいたします。
　補正予算説明書によりご説明いたします。
　収益的収入及び支出の収入ですが、1款1項営業収益は 3,075万 7,000円減額し、7億 959万 4,000円とするもので、1目給水収益の 3,012万円の減額ですが、昨年度は大口使用者の節水等により減額いたしましたが、今年度は一般家庭でも節水が進んでおりまして、使用量について、前年度と比較いたしますと月10立方までの使用者が 1.4％増、20立方までは 9.8％増、50立方まででは19.8％増にもなっている状況で、高料金部での使用量が低下したことなどから収入が見込めず減額するものでございます。
　2目その他営業収益の数量は、給水工事申し込みの増と指定給水装置工事業者指定数の増による増額です。下水道負担金については、負担額の確定による減額でございます。
　2項営業外収益は、 729万 1,000円を増額し、1億 862万 5,000円とするもので、1目の受取利息及び配当金では、預金利息は定期及び普通預金利息で増額いたします。
　2目の水道加入金は、加入申込件数の増による増額でございます。
　3目の他会計補助金は、額の確定による減額です。
　4目の雑収入は、今後の見込みによる減額となっております。
　72ぺージの支出ですが、1款1項営業費用は、 1,298万 9,000円減額し、8億 1,163万 3,000円とするもので、1目原水及び浄水費の手数料、動力費及び薬品費の減額は、県水を責任水量以上に受水するよう鷹乃杜浄水場を稼働しなかったことによるものの減額です。
　3目の配水及び給水費の路面復旧費は、復旧面積の減による減額です。材料費の減額は、今後の見込みによる減額です。
　6目の減価償却費は、有形固定資産減価償却費で 724万 7,000円減額するものですが、これは地方公営企業法施行規則の一部改正があり、配水管で鋳鉄管以外のものは耐用年数が25年であったものが、すべて40年に統一されたことにより減価償却期間が延長され、年償却額が減額となったことによるものでございます。
　2項営業外費用1目支払利息及び企業債利息取扱諸費は、77万 3,000円減額するものですが、今年度借りかえをした分の利子分の減額でございます。安くなった分の減額でございます。
　2目消費税及び地方消費税の 200万円は、仮払消費税より仮受消費税の方が多く見込まれ、納付が見込まれるため計上いたすものでございます。
　3項特別損失は、39万 1,000円増額し、49万 2,000円とするもので、1目過年度損益修正損の増額ですが、水道料金で使途不明等による不納欠損処分をするものでございます。
　次に、資本的収入及び支出の収入ですが、1款資本的収入2項開発負担金の 2,684万 5,000円の増額は、大清水土地区画整理地内のジャスコの出店、それから成田で集合住宅地区を戸建て住宅地区に変更したことによる開発負担金の増でございます。
　支出の1款資本的支出1項建設改良費3目第2次拡張事業費の7億 5,147万 1,000円を減額し、9億 2,280万 3,000円とするもので、継続費のところで説明したようなことから委託料で 1,284万 4,000円、工事請負費で7億 3,863万円を減額するものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、67ぺージの継続費の変更でございますけれども、16億 1,024万円の減額ということで、これだけ大きな計画変更になるわけですから、口頭でご説明するだけではなく、事前に全員協議会などの場できちんと資料も配付した上で説明をするべきではなかったのかと思いますが、この点についてどういうふうに議会に対しての説明義務をご認識されているんでしょうか。それから、改めて資料の配付を求めたいと思いますがいかがでしょうか。
　それから、大幅減額の要因の一つとなった富ケ丘の浄水場の件ですけれども、23年経過したということですが、その時点では耐用年数は24年だということで計画したはずですよね。そうしますと、23年経過した時点での修繕ということを当初は計画したわけですけれども、そもそも23年であと1年しか耐用年数がないと。今は改善された、変わったとおっしゃいましたけれども、計画を立てた時点では24年の耐用年数だということでしたので、そうしますと、そもそもそういう計画、23年経過した時点で修繕で対応しようということ自体が、計画自体が甘かったというふうにならないでしょうか。
　それから、40年、耐用年数が24年だったものが、40年にすべて変更されたということでしたけれども、40年ということは、この先かなり長い期間、まだまだ使っていいと言うのは変ですけれども、一応その基準については相当先まで先送りされているということになるわけですが、そのこと自体が、施設を安全に活用していく上で大丈夫なのかどうか伺います。
　それから、富ケ丘の住民の方々については、たしか昨日、一般質問での説明だったかと思いますけれども、大崎ですか、広域水道からの受水にしていくというような、これからの話としてされていたように思うんですが、その前に私が課長から事前に説明を受けた際には、既に富ケ丘については広域水道から受水しているんだと。だから、この浄水場については、直接住民の飲用水をどうこうするということとはもう既にかかわりがないと、影響はないというふうなご説明を伺ったように思うので、きょうのご説明、きのうのご説明と、その前の事前の説明と食い違っているように思うのですが、実際はどうなっているのか伺います。

議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　事前の説明ということなんですが、この変更内容については、富ケ丘については工事の延期、それから成田地区も延期と、あと中止の部分、それから変更内容については実施設計の段階での変更であるということで、今回の補正での説明としたものでございます。
　資料の配付については、入札関係もありますので考えておりません。
　富ケ丘の改修ですが、これについてはまだ平成8年時の計画でございました。耐用年数、地方公営企業で言う耐用年数は24年となってございますが、24年だからといって24年でだめになるというものではございませんので、傷んでいる部分もあったので12年度に機能検査を実施したということで、その際の結果がこうであったということなので、計画が悪かったとは思っておりません。
　それから、配水管の耐用年数なんですが、25年から40年というふうに変更されたわけですが、鋳鉄管以外というと鋼管、それから塩化ビニール管、あとポリエチレンパイプとか、そういったのがあるわけなんですが、現実25年じゃなくて40年ぐらい使えるというふうな実績が出てきたということで40年に変更し、減価償却費、経費がかからないような工作法に、耐用年数を延ばして経費がかからない、減価償却が少なくなるような方法、工法にしたというふうなことでの変更だと思っております。
　それから、富ケ丘の配水方式については、現在は浄水池に一たん入れて、送水ポンプで高架タンクに送って富ケ丘配水池から富ケ丘浄水池に入れて、それからポンプで高架タンクに送って配水しているというような方式となっておりますが、これを浄水池に入れないで、本管、太い管に直結してポンプを使わないで直結給水と、配水というふうにすることでございまして、前にお話ししたことと変わりありません。以上です。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　事前の説明につきましては、今、先ほど課長がざっと、これこれこれこれですとおっしゃいましたけれども、全部書き取った方は恐らくいらっしゃらないと思うんですよ。やはりですね、49億円の計画に対して32％も減額するわけですから、その際に、差しさわりあるものは別としましても、事前にきちんと多少の資料は添えて、最小限度のことぐらいはやるべきじゃないでしょうか。そういうことをしないということが、たびたび申し上げるような議会軽視につながっていると思うんですが、いかがですか。

議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、今説明した内容について後ほど提出するようにいたします。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。
　ここでお諮りいたします。明日3月6日は、議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、明日3月6日を休会とすることに決定いたしました。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後3時57分　散会

• 1番　　渡邊　俊一君　　　　　
• 2番　　今村　寿君
• 3番　　細谷　禮二君　　　　　
• 4番　　尾形　昭夫君
• 5番　　安住　稔幸君　　　　　
• 6番　　伊豆田　待子君
• 7番　　菅原　傳君　　　　　
• 8番　　土樋輪　康雄君
• 9番　　土井　昭二君　　　　
• 10番　　川崎　啓一君
• 11番　　小野　進君　　　　
• 12番　　相澤　武雄君
• 13番　　大木　忠君　　　　
• 14番　　市川　壽藏君
• 15番　　蜂谷　武君　　　　
• 16番　　佐藤　聖子君
• 17番　　永野　久子君　　　　
• 18番　　佐川　幸三君
• 19番　　浅野　幹雄君　　　　
• 20番　　相沢　忠男君

• 町長　　　　　　　　　　　　　　　　若　生　照　男　君
• 助役　　　　　　　　　　　　　　　　郷　古　一　郎　君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山　路　礼　子　君
• 総務課長　　　　　　　　　　　　　古　跡　幸　夫　君
• 財政課長　　　　　　　　　　　　　中　川　弘　美　君
• 町民課長　　　　　　　　　　　　　眞　山　巳千子　君
• 保健福祉課長　　　　　　　　　　千　葉　美智子　君
• 税務課長　　　　　　　　　　　　　渡　辺　成　一　君
• 生活環境課長　　　　　　　　　　佐　藤　信　夫　君
• 経済振興課長　　　　　　　　　　伊　藤　和　子　君
• 都市整備課長　　　　　　　　　　梅　津　慶　一　君
• 教育長　　　　　　　　　　　　　　 佐々木　国　雄　君
• 教育総務課長　　　　　　　　　　内ケ崎　清　子　君
• 生涯学習課長　　　　　　　　　　須　藤　辰　夫　君
• 上下水道課長　　　　　　　　　　相　澤　正　幸　君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古　跡　幸　夫　君
• 農業委員会事務局長（兼）　　 伊　藤　和　子　君

• 事務局長　　小松　繁夫　　　　
• 次長　　　　　高橋　和好
• 主幹　　　　　横倉　時夫

平成15年3月7日（金曜日）午前10時00分開議

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第6号	富谷町幼稚園預かり保育条例の制定について
第3	議案第1号	富谷町介護保険条例の一部改正について
第4	議案第2号	富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について
第5	議案第3号	富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について
第6	議案第4号	富谷町国民健康保険条例の一部改正について
第7	議案第7号	富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について
第8	議案第8号	富谷町給水条例の一部改正について
第9	議案第22号	富谷町手数料条例の一部改正について
第10	議案第23号	富谷町道路線の廃止について
第11	議案第24号	富谷町道路線の認定について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　おはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
　これで諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君、10番川崎　啓一君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第6号　富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定について

議長（相沢　忠男君）　日程第2、議案第6号富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　それでは、議案第6号富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定についてご説明いたします。
　提案の理由でございますが、町立幼稚園において新たに預かり保育を実施するため、条例を制定するものでございます。
　条例の内容について、ご説明申し上げます。
　まず、第1条につきましては、目的を示したもので、近年の核家族化、夫婦共稼ぎ家庭の一般化、そして就労形態の多様化に対応し、子育て及び就労の両立支援、就学前教育の充実及び園児等の健全育成を図ることを目的に、在園する幼児の希望者に対し教育時間以外の時間において預かり保育を行うとするものでございます。
　第2条において、預かり保育を実施する幼稚園は富谷町立富谷幼稚園と富谷町立東向陽台幼稚園とするものでございます。
　第3条の預かり保育の対象者でございますが、町立幼稚園に在園し、保護者が職業を持ち、教育時間以外の時間において家庭での保育が困難な園児、またはその他教育委員会が預かり保育が必要であると認める園児とするものでございます。
　第4条は、預かり保育料を定める条項で、預かり保育料は月額 8,000円とし、一時的に預かり保育を受けた者については日額 550円と定めるものです。
　第5条については、保育料の減免。第6条については、規則への委任事項を定めるものでございます。
　なお、この条例は平成15年4月1日から施行するといたすものでございます。以上です。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。1番渡邊　俊一君。
1番（渡邊　俊一君）　今の昨今の情勢からすれば、大変喜ばしいことと思っております。
　そこで、この預かり保育の時間というか、最終時間が何時までというような形になるのか、その辺をお尋ねをいたします。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　預かり保育時間でございますが、平日におきましては、月曜日から金曜日におきましては8時から、今の幼稚園は9時からでございますが、朝1時間早め、それから一応午後の1時となっていますが、14年度から30分だけ延長しまして降園時間を1時半と、今しております。それを19時まで、そこから19時までといたすものでございます。
　なお、土曜日につきましては朝8時から17時30分までで、また預かり保育の実施日でございますが、幼稚園でお休みしている土曜日はあけます。預かり保育をやらない日というのを逆に定めまして、やらない日は日曜日、それから祝日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、それから年末年始と。それ以外については預かり保育を実施するということになります。以上です。
議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。
5番（安住　稔幸君）　それでは、まず保護者が職業を持ちという項目がございますが、これは、職業を必ず持っていなければならないということでしょうか。例えば、家庭の事情により、例えば急な用事ができたとか、場合によっては冠婚葬祭等々でという場合も中にはないかとは思いますけれども、そういったときは該当はしないんでしょうか。
　あともう一つ、その申し込みに関しましてですね、預かり保育のその日で構わないのか、それとも前々から申し込んでおかなきゃならないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　あと、預かり保育をする人数というか、そういったものについてはいかがでございましょうか。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　預かり保育の対象者のところで、第3条でお話ししたかと思うんですが、教育委員会が必要と認める園児ということで、そういうことで、職業を持てなくても、例えばその日だけ都合が悪いとかいろいろあると思います。そういった園児につきましても一時的に預かりするということでございます。
　それから、人数ですか、一応人数は規則の中でうたっていこうと思っていますが、一応30名というふうに考え、30名以内、そんなに多くはならないと思っていますけれども、そういうふうに思っています。
　基本的には働いている人たちについては、そうやって前もって申し出ていただくという形になろうかと思いますが、緊急な場合ということもあると思いますので、それはそれで受け付けていきたいというふうに思います。
議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。
5番（安住　稔幸君）　わかりました。
　あと、もう一つ。朝の8時からということでありますが、たしか、保育所は朝の7時15分だったと思うんですけれども、そういった方での考慮というのはいかがでしょうか。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　終わりの時間については保育所と合わせております。が、朝というとかなり幼稚園の子供たちが始まるのが9時でございますから、朝の早い時間をもっと早くというのは全く保育所と同じになってしまいますよね。そういうことから、あるいは人的体制ということもありますし、初年度におきましては8時からということにさせていただきたいというふうに思います。
議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。
5番（安住　稔幸君）　事情はわかったんですが、ただ、やはり今現在の皆さん方のお勤めの事情を考えますと保育所と同じというわけではないんでしょうが、やはり7時15分、実際にもっと早い方がいいようですけど、ご要望はあるんですが、なるべくなら7時15分からやはり同じく始めていただきたいと思いますけれども、その辺さらなる検討はできますでしょうか。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　状況を見ていく必要はあると思いますが、15年度については8時というふうにさせていただきたいと思います。
議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。
16番（佐藤　聖子君）　伺います。預かり保育料ですが、この日額 550円、月額 8,000円。これは何によって算出されたものなのか。この19時30分まで預かるということになると、おやつが出るのか。出るとすればそのおやつ代も含むのか、伺います。
　保育する教師の体制ですが、これはどのように確保されていくのか。増員されるのか、臨時で対応されるのか。このままの先生の数とはちょっと思えないのですが、それはどうなるか伺います。
　子供たちが残って預かり保育で保育されるわけですけれども、その保育内容は今どういうカリキュラムを考えておられるのか伺います。
　そして、利用者は今のところどれくらい見込んでおられるのか。その日の当日でも、さっきのお話だと必要があったときに申し込めばということなんですが、大体、そうすると当日ではなくて1週間ぐらいのサイクルだとかということになっていくのでは、おやつがあるとするとそういうこともあるのかな。申し込みは全体としてどういうとらえ方で申し込みを受けるのか伺います。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　おやつについては、預かり保育でも例えば3時で帰る子供とか、いろいろ時間はまちまちだと思うんです、その利用の仕方に応じて。遅い時間までいる子供さんについては、当然それなりのおやつは出していかなくちゃないと思っております。
　それから、体制でございますが、基本的には今の幼児教育そのものは、その体制はそのままで当然だと思っていますし、預かり保育の分についての体制については臨時、あるいはパートというような形で考えていきたいというふうに思っております。職員も、当然延長の分についてローテーションで入るということにもなろうかと思っております。
　それから預かり保育の内容でございますが、1時半までの間は幼児教育を受ける時間であります。ですから、引き続きまた幼稚園と同じようなというわけには、当然子供も疲れますし、そういうわけにはいかないと思います。幼稚園はおおむね4時間を限度とするというようなふうにもうたわれておりますので、それで、その後の時間については過ごし方、年間の予定なり、それから月の予定、週案というようなものを定めまして子供の負担にならないような過ごし方、安全度、そういうことを考えながら組み立ててまいりたいというふうに思っております。
　それから、利用者についてでございますが、これはまだはっきり見えておりません。が、今の幼稚園に来ている子供の中にも家族がどなたか送り迎えをしていただいているわけなので、基本的に保育に欠ける状況とはなっていないわけですが、ただ、そういった家庭におきましても両親が共働きの家庭でおじいちゃん、おばあちゃんがお迎えに来ている家庭も大分ありますし、それから、今幼稚園に来ていますが、その時間を利用してパートで仕事に行っているという方も結構おりますので、そういった人たち、それから、あるいは、この預かり保育をすることによって新たにパートでとかというような形で仕事に出られる方もこれから多くなるのかなというふうに思われます。よろしいでしょうか。
　預かり保育料の根拠ですが、1日 550円といたしましたのは、今保育所で一時預かりをやっております。それの1日の預かり分というのが食料費といいますか、これはお昼だと思いますが、それ 300円を含めて 1,400円、それから半日預かりの分については 300円を含めて 850円というふうにしております。これは保育所にも来ていない子供の一時預かりの料金なものですから、幼稚園は1時半までは幼稚園の授業料の中に入っているというような考え方で、これと整合をとるような形で延長分、それから給食なしでございますので、幼稚園につきましては、そういうことから1日 550円と算定させていただきました。
　それから 8,000円なんですが、私立幼稚園の預かり保育料、あるいはその他参考にさせていただいて、保育所の保育料と幼稚園の授業料と延長保育の保育料をもろもろ比較検討しながらその整合を図ったのが月額 8,000円というものでございます。
議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。
16番（佐藤　聖子君）　保育ですけれども、保育所の場合はお昼を食べて、給食などを食べてから午睡しますけれども、そういうことについては考慮されますか。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　幼稚園は4歳、5歳でございます。それで、状況によってはやっぱり昼寝が必要なこともあろうかと思いますが、特に5歳児につきましては、もう次の年から1年生なので、お昼寝の習慣というのもいかがなものかなというふうに思いますし、その辺、状況を見ながら検討していかなければならないと思っております。
議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　今回の町立幼稚園での預かり保育の条例ですけれども、ご提案ですが、幼保一元化の流れの中で出てきているものとは思うんですけれども、もともと保育と教育とは分けて、全くその目的機能が違っていたと思うんです。それを、確かに住民のニーズもありますけれども、これを一元化することによって現に入所している園児の教育、確かにカリキュラム上は影響ないかもしれませんが、いろいろな精神的な影響、落ちつかないといったようなことでの影響はないのかどうか。そこは考えられたのか。
　それから、こういうやり方で行きますと、確かに便宜的ではありますが、むしろ保育所の延長保育で対応できないという方たちがいるということを前提にしているわけですよね、これは。保育所での延長保育はやっているけれども、これは幼稚園に入園している子供だけを対象にしているわけですよね。そうですよね。そうしますと、先ほど安住議員の質問に対して、一時的な預かりも前もってというのは、あくまでも入園している、現に入園している子供が突然きょうはいろいろな事情があって延長したいという場合ですね。前提は園児であるということを前提にしているわけですよね。そうしますと、便宜的な面は確かにありますし、親御さんのニーズもあるかとは思うんですけれども、こういう幼児教育というのが現に入所している子供にどういう影響を与えるか。その点についての検討というのはどういうふうになされたのかなということを伺いたいと思います。
　それから、30人ということは二つの幼稚園ですので、大体1園については15人ぐらいと見ているんですか。それとも1園について30人ですか。そうしますと、かなりの人数ですので、先ほど臨時で対応するということでしたけれども、その人数というのはどの程度、現在よりもふやすのか。実質的な増員がどのくらい図れるのか伺います。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　一元化ということもありましたけれども、幼稚園は今までの幼稚園そのものは基本的には何ら変わりありません。預かり保育というのは、幼稚園に来ている、在園している園児の一部の利用者というふうに考えておりますので、今まで預かり保育を利用しない園児について、何かがあるかというとそういうことにはならないというふうに思っております。
　それから、30人というのは一応今4歳、5歳の一人の先生が見られる人数というのが30名、1クラス30名でございます。一応そういうところから30名というふうにしたもので、これは両方合わせて30名ということではありません。それぞれ、富谷幼稚園30名、東向陽台幼稚園30名ということで、それから体制でございますが、先ほどもお話ししましたけれども、基本的には今までの幼稚園の教育に影響がないような形で持っていきたいということで、一部は7時までの職員が残るということもありますけれども、それはそれでできる体制ということで持っていきたいなというふうに思います。だから、基本的に預かり保育の分については職員ももちろんかかわりますけれども、基本的には臨時とかパートというような形で持っていきたいというふうに考えております。
議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。
16番（佐藤　聖子君）　今のお答えですが、そうしますと職員というか幼稚園でこれまで指導してこられた先生がいることはいるんだけど、基本的には臨時、パートでというと、その臨時、パートの方々の資格や何かはどうなるんでしょうか。資格を必要とする保育士が臨時、パートで採用されるのか。全く関係なく、普通のお母さんが見ることになるのか。その人は人数に変更なく5人でも30人でもずっとその人が採用されていくのか。突然ふえたから、30人で一人ということだとふえるということはないのかもしれませんが、その点、資格はどうなのか伺います。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　有資格者で検討してまいりたいと思います。
議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号富谷町立幼稚園預かり保育条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第1号　富谷町介護保険条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第3、議案第1号富谷町介護保険条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　それでは、1ページをお願いいたします。
　議案第1号富谷町介護保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案理由といたしまして、介護保険の保険料額の改定を行うほか、所要の改正を行うものでございます。
　3ページをお開きください。
　富谷町介護保険条例新旧対照表にてご説明を申し上げます。
　第2条保険料額でございますけれども、平成12年度から14年度までという現行を、15年度から17年度までに改正をするものでございます。第1号中1万 3,400円を1万 9,700円と、第2号中2万 100円を2万 9,500円と、第3号中2万 6,800円を3万 9,300円と、第4号中3万 3,500円を4万 9,200円と、第5号中4万 200円を5万 9,000円とするものでございます。
　この改正後の第3号の3万 9,300円、これにつきましては保険料の基準額となりまして、第1号は第3号の3万 9,300円の 0.5、第2号は0.75、第4号は1.25、第5号は 1.5という倍率になっております。
　第3条でございますけれども、これまで納期を4期としておりましたが、新たに第5期を設けまして2月16日から同月末日までといたしまして、納付回数を5回とするものでございます。この保険料額で徴収いたしました額は当初予算に計上いたしておりますけれども、1億 6,371万 7,000円と計上いたしております。
　附則につきまして、施行期日ですけれども、第1条、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。経過措置といたしまして、改正後の第2条の規定は平成15年度以後の年度分の保険料額について適用し、平成14年度分までの保険料額については、なお従前の例によるものとするものでございます。以上です。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　この介護保険制度は介護保険の費用総額から利用者負担分を引いた給付費の半分を保険料負担ということにしているために、どうしても介護サービスの費用がふえると保険料が上がるという矛盾を抱えた制度だと思うんです。そういう中での改定であるわけですけれども、サービス量の予測について伺います。
　平成14年度から15年度の伸び率が平成13年度から平成14年度の伸び率に比して比較的低く抑えられているということから、本当に必要なサービス量を受けられるような、そういうことになっているのかどうか。もっとふえた場合ということになると、そういう在宅サービス、
施設サービスの基盤が十分賄われていないということになるといけないと思いますので、どういうふうな根拠でこういう、いわば伸び率を鈍化した見方をとったのかということが一つ。
　それから平成14年度の1号被保険者の保険料徴収率、これが幾らになる見込みかお尋ねします。
　それから保険料引き上げを避けるために、あるいはこの上げ幅の縮減のためにどういうような取り組みをしたのかお伺いしたいと思います。介護保険制度が実施される前から、サービスを受けていた方は今度から利用料3％が6％に上がりますよね。そういうような格好で、利用料も上がれば保険料も上がるということは本当に大変なるわけですし、また、多くの方が不況の中で大変な暮らしをされているわけですけれども、どういう上げ幅の縮減のための努力をされたのか。それと、国が大きな責任を持っていると思うんですけれども、負担割合が25％ですね。これを本当に30％にするべきだという声があちこちであるわけですけれども、こういう取り組みがどのように行われたのか。あと、国の対応がどうだったのか、もしされていれば。お尋ねしたいと思います。
　それから、何といってもやはり47％の引き上げになっているわけですけれども、これは本当に暮らしが圧迫されて払えない人がふえるのではないかと思います。そうすると、会計が健全な運営ができなくなるということで、また引き上げとか、運営の悪循環ということを引き起こしかねないのではないかということが考えられるわけですけれども、こういう心配はないのかどうかお尋ねします。
　それから減免制度についてですけれども、この減免制度をやっている自治体はふえてきております。最近の資料では 400を超える自治体で行っているわけですが、 431という数値もありますけれども、そういうことがやられないと本当に今の保険料でも払えなくて大変だという方がいらっしゃると思います。特に、第2条の1号、2号に掲げる、いわゆる低い所得の方々のところでは本当に大変だと。実際には活用できない資産、家だけはあるけれども、やはりそれをそのために生活保護にも適用しないために2号にランクされているとかということで、保険料がばかにならないという方がおりますし、また今の経済社会情勢のもとで失業になるというような、予測しないことが起こった場合、減免措置、軽減措置が本当に必要だという方もふえていると思うんです。こういう軽減措置、減免措置が必要だと思いますけれども、検討する予定があるのか、実施する予定があるのかお聞きします。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　このサービスの量とかは、この保険料額を見込むに当たりましてですけれども、介護サービスのそれぞれ量の見込みについては平成14年3月末日時点におきまして要介護認定者数、サービス利用者数、サービスごとの要介護度別利用者割合、そういったものをベースといたしまして、要介護者数の伸びや利用率の伸びなどを勘案しまして、回数や人数の単位で算定しております。大丈夫かということなんですけれども、保険料につきましては、サービスの量を見込めば見込むほど保険料にはね返っていくという介護保険の保険料算定に当たってはそのようなことになっておりますので、前回の金額などを十分に勘案して見込んだところでございます。
　それから徴収見込みについては、税務課の方からお話しさせていただきます。
　上げ幅の縮減の努力といいますか、それに関しては先ほどお話ししましたように、できるだけ適正な見込みというところで見込んだつもりでございます。
　それから国の対応、ここでお話ししているのは調整交付金のことだと思うんですけれども、14年度で調整交付金、予算上は3.44で計上しておりましたが、今回の見込みの中では2.55％という金額でしておりまして、この調整交付金につきましては、高齢化率で後期高齢者の数がどのぐらいの割合で富谷町にいるかということを勘案して交付率が決まってまいりますけれども、そういった国の25％といいながらも調整交付金につきましては5％部分なんですが、それと比較しますと、富谷町は2.55％というようなところで来ております。
　それから軽減、減免についてですけれども、これにつきましては保険料の5段階ということで設定されておりまして、基準額の1段階は 0.5、2段階が0.75、そういったところで軽減が図られているというふうに考えておりますので、法に沿った形で進めていきたいと思います。
　それから利用者負担の軽減でございますけれども、制度の中で一定の利用者負担の減免措置がなされておりますので、制度に沿った形で進めていきたいと思っております。
議長（相沢　忠男君）　税務課長。
税務課長（菊地　喜一郎君）　徴収率の関係でございますけれども、一応特別徴収、そして普通徴収の分があるわけでございますけれども、全体的には98.3％というようなことで見込んでございます。以上です。
議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ありませんか。18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　そうすると、減免の関係については法律で定まっているから考えていない、予定していないという答弁だということで聞いていいわけですか。
　自治体の中では、そういう中にあっても一般会計からの繰り入れによって実質的には低く抑えるということがやられております。先ほど挙げた数値、 431という数値もこれはごく最近の数字ですけれども、そういう自治体でやられているわけです。
　必ずしも十分とは言えなくても、青森市などでも、要するに1号被保険者で保険料段階が第1段階の方とか第2段階の方について低く抑えているとか、それから埼玉県草加市とか、それから静岡県浜松市などでもそのようなやり方でやられております。ですから、この町のところでそういう姿勢をとっていれば、実際にできることなわけです。そういうことを何ら検討しないで、数値的にこうなるからこうだということで47％もの負担というのは、余りにも住民の生活を勘案しないといいますか、配慮しないということと言わざるを得ません。ですから、再度検討するように求めるものですけれども、いかがでしょうか。
　それから国に対しての、費用総額の25％というのは仕組み上そうなっていますよね。それを、やはり負担割合を30％に引き上げれば、今度の値上げもやらなくても済んだという計算もあるんですけれども、そういう取り組みはやられていないんですか。やられているやに見た報道あったんですけれど、本当にこれをやっていないのかどうか。もし、やっていないとすれば、本当に住民の介護保険料の負担軽減と、それから自治体財政の健全のためにも十分努力されていないということを言わざるを得ないんですけれども、どういうような働きかけをやっているのかどうかお尋ねします。
　それから、被保険者の保険料徴収は普通と特別徴収ありますけれども、特別徴収の方は比較的安定して入ると思うんですけれども、普通徴収の方はどのようになっていますかお尋ねします。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　減免につきましては、国の方で3原則というものを設けておりまして、保険料額の全額免除、資産状況等を把握せず収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れによる保険料の単独減免は、制度の趣旨から不適当ということを言われております。そういった意味から、6段階にしたらどのぐらい下の方ですか、1段階と2段階が減免できるかということを試算してみました。そうしますと、6段階というところを所得の上限を 400万円というところまで持ってこないと、収納額が確保できないというような、高額所得者を 400万円とみなさないと確保できないというような状況でございます。
　その 400万円を6段階とした場合、富谷町に試算しますと 150人おります。 150人の方に第6段階を適用して、 1.75 の保険料で徴収いたしますと 9,800円が多くなります、1月ですね。その方が5段階のときと比べて 9,800円が多くなります。その 9,800円が約 150万円になります。 150万円を今度、第1段階、第2段階の方々が 876人おります。そういった方に振り分けますと第6段階の方については、もう 1.7以上の、今までの保険料よりも伸びるという割合になりながら、第1段階の方、減免した分、そちらの分、6段階の方の保険料を下の方に振り分けますと、0.46とか0.71の税率といいますか倍率になりまして、6段階の方が多く負担した負担感よりも下の方については割安感というものがないような状態なので、富谷町は5段階ということでしたものです。
　それから国への対応ということですが、これは絶えず言っていることでして、本当に私たちも望むところです。
　それから普通徴収、特別徴収ですけれども、特別徴収につきましては 100％で見ておりまして、普通徴収につきましては94％という徴収率で見ております。
議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　今お答えになった6段階という話は、これは介護保険の枠内でだけの話ではないのか。よくのみ込めない部分もあったんですけれども、一般会計からの繰り入れで、まずこの低所得のところ、1号、2号のところに対しての軽減措置をとるという立場での、そういう仕組み、最初からね、そういうことをやる必要あるのではないかというのが、一つあるわけです。
　そういことの検討をやられているのかというと、やられていないということですね。一般会計からの繰り入れとかをやらなかったらば、この片方を安くすれば片方が高くなるというのは当たり前なんであって、そういう今の5段階を6段階するということとは、そういう枠内での話ではないのかという思うんですけれども、そういうことではなくて、介護保険会計の外から入れて、やり方はいろいろあったと思うんですけれども、実質的に入れた形にして実質的に軽減措置をとると、そういう方法がとれるわけです。現にやっているわけです。だから、国の方で今言われたように3原則があって厳しく制限していると。その枠の中でやると富谷としては低いところの軽減にならないからやらないということでは、私の質問とはちょっと違う答えであるので、その点確認したいと思います。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　前段でお話いたしましたように、3原則ということで保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないということになっております。あくまでそれに沿って、保険料給付分につきましてはもう富谷町としては12.5％ということで負担しておりまして、それ以上の一般会計からの繰り入れというのは事務費や給料、人件費等にも充てております。給付費に充てる分につきましてはこの3原則に沿ってやっていきたいと思っております。
議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。
6番（伊豆田　待子君）　少子高齢化ということで、これは避けられないことだと思います。それで、現行と改正後ということで、14年までの1か5までの人数と、それから改正後の人数というのは変わらないんでしょうか。
　それから、この1、2の低所得者の介護保険料の収納率、これはどの程度に14年度、わかればお願いします。14年度わからなければ13年度で、どの程度の収納率が何％あるのか、お願いします。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　12年度の実績ですけれども、人数は 3,375が高齢者の人口でございました。13年度が 3,598、14年度が見込みなんですが、1月末現在なんですが 3,864ということになっておりまして、今度それを保険料算出に当たっての人数を見たときには15年度、 4,209人、16年度、 4,486人、17年度、 4,765人というふうに見ております。（「所得段階の1から5に分けての人数は同じなのか」の声あり）所得の段階……（「所得に応じて1から5までの段階分かれますよね。その1から5までの段階別の人数」の声あり）では、保険料算出したときの人数でお話しいたします。
　15年度 4,209人という人数で見込みました。これは年度末の被保険者数ということで見込んでおります。そのときに第1段階は実際の税の方で15年度の予算で積算した人数とも、それは多少違いがありますけれども、保険料を算出した人数につきましては第1段階が21人、第2段階が 1,035人、第3段階が 2,172人、第4段階が 560人、第5段階が 421人。この人数につきましては、16年度でまた被保険者がふえますから変わってはまいります。（「段階別ででもいいし、収入に関して特に収納率、人数でもいいし％でもいいですから。13年度、14年度」の声あり）
議長（相沢　忠男君）　税務課長。
税務課長（菊地　喜一郎君）　その段階別の賦課額に対する収納率は求めておりません。全体の中での把握というようなことでございますので、その辺とこご理解いただければというふうに思います。
　先ほども収納率の関係で申し上げましたけれども、普通徴収の関係につきましては94％ぐらいの実績というふうになってございます。
議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　まず伺いたいんですけれども、先ほど課長のご答弁では国の負担を引き上げるということについて何度も要請をしているということでした。数年前に全国町村会が国に要請した文書も見たことがありますが、その後どういう形で国に対して介護保険制度に対する国の拠出を大幅にふやすようにという内容の要請をしておられるのか。具体的にいつ、どのような形で行われたのかを町長に伺いたいと思います。
　それから、先ほども何度もご説明されましたように、この介護保険の仕組みはサービスの供給量がふえればふえるほど、そのまま保険料にはね返るという仕組みですから、仕組みそのものに矛盾があるわけですけれども、しかし、介護保険の事業主体はあくまでも市町村でありまして、そういうことを根拠にして全国のいろいろな自治体が今度の場合も保険料の引き上げを、先ほど佐川議員も申し上げましたが、先送りするとか、あるいは独自に保険料を軽減するとか、それは介護保険に一般会計から直接繰り入れるという形をとるだけにとどまらず、介護保険制度とは別に市町村の福祉の事業として独自の軽減策をすると。サービスについても、いわゆる横出しだとか上乗せだとかという概念とは別に、福祉の施策として実質的に介護保険のサービスを充実するというようなことを行っている自治体があるわけです。ですから、それは今厚生労働省が介護保険制度への一般会計からの繰り入れについては、大変渋いことを、いわばやってはならないというような不当なことを言っている状況のもとで、市町村としてはやりにくさがあると思いますが、しかし、そういう中でも工夫をして一般会計の活用をしているという自治体はあるわけです。
　こういう点から見て、やはり事業主体は市町村であると、福祉施策として実質的な介護保険制度の負担軽減とサービスの充実を行うという立場で、やはり富谷町も検討するべきだと思うんですが、こういう点についてはどんなふうにお考えなのか。これは、やはり町長に伺いたいと思います。
　それからもう1点ですけれども、財源構成ですが、国、それから市町村、それから1号被保険者、2号被保険者、それぞれ負担割合が決まっております、財源構成が決まっております。市町村については12.5％ということですが、この12.5％分というのは平成14年度、金額にして幾らになるという見通しなのか伺います。
議長（相沢　忠男君）　若生町長。
町長（若生　照男君）　第1点の、期間通じてそれはやっているんです。特にその中でも具体に先ほど出ておったとりあえず、国だって事情があるわけですから、我々目標を決めてやっているわけですけれども、その中の負担調整の5％を別枠にまずしなさいと。これはずっと継続的にやっていること。
　それから二つ目の別枠でということです。別枠で、新事業でも触れているでしょう。今お話であれば、まだまだまだまだという話だと思うんですけれども、話はちょっと遠回しから始めますけれども、僕は今後の国民の負担と受益ということからすると、限度がある程度出てくると私は思います。その中で絶対守っていかねばならないのは、皆国民年金と皆医療保険と、それからいよいよ始まったこの皆介護年金保険、この三つを守っていかねばならないと思っております。その中で、これは国ベースも町村ベースも同じ方向だと思いますよ。例えば富谷の状況においたって、今後の住民からのご負担いただく限度が出てきます。日本経済の状況、世界経済から比べた日本の実態、そういうのからすると今お話のような方向は限度があると思う。
　一方で守っていかねばならない。特にいつかの機会で、議会で申し上げたかどうか定かではありませんけれども、たったの40数年で全国ベースで国民健康保険が50倍になりました。それから年齢層を分けていきますと、5年刻みぐらいで分けていきますと、一番医療費のかかる年齢層と一番少ない年齢層と年代別に分けても4.何倍ぐらいの差が出てまいります。議論しても通じない分があろうと思いますけれども、ましてやたったの四、五十年で国民健康保険の今の実態であります。議論かみ合わないと思いますよ。これは、一般会計から出せばいいという、多分議論になってくると思いますけれども、私はそう思いません。いかにそれを守っていくか、たったの、たったの、この介護保険は3年でありますから、3年で私は国民健康保険のような、しかも皆年金という形に出てきて本当に助かっているわけですから、それを何とか崩壊させないでいくということ。ですから、この介護保険についても慎重かつ、そして合意を得ながら一歩一歩積み上げていって、先ほど佐川議員かな、国内の中に元気のいい 400幾らの市町村もありますよという例も、それも聞いています。聞いていますけれども、そう走って、後はどなたがどういうふうにということとなると、私は3年の経過からこういう次の3年に向かって、そして国民の、住民の合意を得て私は相進めてまいるべきだと思っております。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　町の負担分なんですけれども、補正予算で組みましたように県の交付決定がなされておりまして、それと同額の 8,166万 1,000円を見込んでおります。ただ、これにつきましては確定ではありませんので、14年度の実績を見て来年度で調整がされるもので、 8,116万 1,000円というのは、あと多くなったり少なくなったり、少なくなったりということはないと思いますけれども、精算という行為が入ります。
議長（相沢　忠男君）　この際、11時15分まで休憩します。
午前10時57分　休憩
午前11時15分　再開
議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続けます。13番大木　忠君。
13番（大木　忠君）　今回の改定によって、この段階別の各段階で47％値上げというか改定されることになります。それで、1段階でいきますと、簡単にわかりやすく、町民の方にもわかっていただけるというようなことからいきますと、1段階で1カ月 500円、それから2段階が 750円、3段階が 1,000円、4段階が 1,250円、それから5段階で 1,500円と、大ざっぱに言って大体それくらいの改定になるということで、この47％というのはそのパーセンテージだけいけば随分大きな率になりますが、額は今申し上げたとおりです。
　それから、この47％になった場合に、今まで富谷町の介護保険税というのは多分県内一くらいに低かったのではないかと思います。したがって、今回大きな改定になったと思いますが、その辺について、その改定後も含めて近隣、あるいは県内でどのような状態になるのかお伺いいたします。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　改定される保険料につきましては、どこの町村でも3月議会で今やっているところだと思うんですけれども、それに差し当たっての情報を聞いているところなんですが、仙台とか多賀城とか塩竈とか利府とか、そういったところはおおむね 3,200円前後、仙台は若干高め、以前に公表された分については仙台はそれよりも高めでありましたけれども、多賀城とか塩竈、利府とか、そういったところは 3,200円前後ぐらいになっております。
　それから、今までの金額の 2,226円という月額につきましては、県内で上から58番目、下から13番目というような位置にありました。
議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　先ほど私の財源構成、町が負担する12.5％について、金額にすると8,100万ちょっとというご答弁をいただきました。それで、改めて伺いたいわけですが、この金額というのはもちろん市町村によって異なるわけですけれども、拠出する額はね、その要因というのは何によるというふうに認識されているか。
　それから近隣町村と比較をして金額で、この12.5％相当分の金額を近隣町村と、市町村でもいいんですが、比較をした数字はあるかどうか。あれば伺いたいと思います。
　それから、改めて伺いたいのは富谷町の高齢者、1号被保険者で要介護の認定をされている方の数が高齢者の総数に対して何％かということと、また、介護のサービスを、介護保険のサービスを実際に利用された方、平成14年度の見込みでおのおのの限度額に対して利用率はどの程度だったか。前回か前々回のときに50％前後の数字を挙げられましたので、依然として平成14年度末もその数字、その程度というふうに見込まれるのかどうか伺います。
　それから、実際に富谷町の場合は介護保険がスタートした直後はですね、要介護の認定者……介護保険を利用されている方と、そうではなくて保険料は払っているけれどもまだお元気で介護を必要としないと、介護保険を利用されていないという方の比率が、利用されていない方が9割、利用されている方が1割、9対1程度でしたが、平成14年度はこれがどの程度の割合となるのか伺います。
　それから、今回の大幅アップということで、もともとの保険料が低かったから上げ幅が大きくなったという一面は確かにあるかと思いますけれども、しかし、大変心配されるのは、負担には限界があるということであり、大体皆さんお話を伺いますと、自分の負担能力に応じて介護保険料が月このぐらい払わなければならないからサービスについてはこのくらいしか利用できないという、財布の中身と相談してのサービスの利用ということが言われています。そう考えていきますと、今のような経済情勢のもとで収入がふえているということはほとんど考えられないわけです。そうしますと、払える能力におのずと限界がありますから、保険料が上がった分はサービスを控えるということで出てくるのではないか。このことが心配されるわけですが、町としてはこの点についてどのように見解を持っておられるのか。これは町長に伺いたいと思います。
議長（相沢　忠男君）　町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　町負担の12.5％というところを近隣町村とということがありますけれども、この12.5％ということは給付に対しての12.5％でありますので、それぞれの町村で給付額がそれぞれ違いますから、12.5％という割合で介護の会計に町はお金を出しているということになりますから、それぞれ違っていいのではないかというふうに思います。
　それから限度額ですけれども、限度額についてはその都度お話ししているわけですが、いろいろ介護度によって違いますが、14年12月の時点、毎月、毎月限度額につきましては違ってまいりますが、50％前後で推移しているというような状況です。
　それから、受けた人の割合ということですが、先日お示しした数字の中でごらんになっていただきたいと思いますけれども、12年度、高齢者人口が 3,375人でした。そして、その中で13年度で高齢者の人口が 3,598名で、介護を受けた方、認定を受けた方 393名になります。そういった割合から見ていって、そうしますと大体10％ぐらいですか、そういった方が認定されていると。認定されている方のうち、今度どのぐらい使っているかということを見るわけですけれども、その年度末での比較は持っておりませんけれども、14年度の9月で13年度のその人数を見ていただいて、少し足したり引いたりということはありますけれども、延べ人数にしますと 790人の方がいろいろなものを使っているというふうになります。この 790人の13年の3月の時点では 498名でありまして、14年の12月につきましては 792名の利用がされているということになります。この数につきましては、一人がいろんなサービスを利用いたしますから延べ人数で来ていますけれども、ちょっと一概にその数字から見て何人というようなことは言えないんですけれども、伸びては確実にいるということでございます。
議長（相沢　忠男君）　若生町長。
町長（若生　照男君）　値段によって使えないのではなくて、値段の中でも安いほどいいでしょう。安いほどいいんですけれども、それでも使えるようにしっかりケアマネージャーさんといろいろ打ち合わせしながら利用率が多くなったから今日の改定率の幅が……、ということになると私は理解しております。
　もう一つは、前々、多分話ししていたと思うんです。私はいい傾向、これが親子の家族関係としていい傾向。それから介護保険制度としてのいい傾向かどうかはあとは議論の待つところでありますけれども、いわば全国規模で富谷にいろいろな人たちがお住みになっていらっしゃる。引き離しではないんです、引き寄せ、いわば富谷にお息子さんお娘さんお孫さんいらして、九州におったり北海道に行ったりしている親御さんを子供さんの、孫さんの近場にということで富谷にお住まいになっている。これは僕はお金以上に人間関係としてとても、親子関係としていいことだな。ただし、そういうこともあります、お金的には。
　それから、非常にメニューが、前から3年前のスタートのときから申し上げておった、これは宮城県の中でも仙台周辺はいろんなメニュー、事業主、そういうものが豊富でありますから選択の幅が、少なくとも東北、宮城の中ではこの富谷はいい介護を受ける、サービスを受ける立場にするといい傾向にあると思います。
　したがって、それだからアップ率ということでありますけれども、そういう3年前の予想していたときよりもそういういろんな条件があって、今度の改定になっていった。そこで、先ほどのように高いからなんとかせよという国民負担に、一般会計にすれば国民負担、それをくりくり繰り回していけば同じことでしょう。ですから、今のまだ歴史的に始まって3年の中で、だって1万 9,700円の人と5万 9,000円、それだけでももう3倍の負担率の差が出ているわけでありますから、そういうことからもろもろ判断するとご提案したことが私は最大限のいろんな事務係数を積み上げて皆さんにご相談を申し上げていることであろうと理解しております。
議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　まず、確かに町長おっしゃるように、同居のご家族、2世代でというようなご家族がふえておりまして、それだけに一たん介護を要するようになったときに、介護保険のそもそも目的とされていたように在宅での介護を中心にということが十分に行われるようにしたいと。本当に安心してこの介護保険が家族と同居してでも家族の余り大きな負担にならないようにしたいということでこの制度は始まったわけですから、その趣旨があくまでも生かされるような方向で自治体が努力するというのが大事だと思うんですね。
　そこで、富谷町の財政と介護保険との絡みで伺いたいんですけれども、先ほどの課長のご答弁で市町村負担分12.5％の金額 8,100万何がしというものについて、これは富谷町の一般会計総額で単純に比べれば約1％程度ということになりますよね、金額だけで比べれば。ほかの市町村、例えば一般会計の財源規模が富谷町の半分程度、四、五十億円程度であっても高齢者の比率が高いとか、その高齢者が介護のサービスを非常に頻繁に使っているというような場合にはその市町村の負担というのはもっと大きいわけですよね。ですから、おっしゃるとおり、給付の総額に対する割合ですから一概に多い少ないと言えないということは言えると思いますが、多いとか少ないとかということで同じであるとかということで比較の対象にはならないかもしれませんが、しかし、一般会計がと言っても介護保険と言っても負担しているのは住民がその中心になっているわけで、その一般会計の負担がどのくらいになっているかということで考えていけば、富谷町の場合には大変その、繰り返して申し上げますように、財政的には規模も町村の中では大きい方ですし、財政のゆとりから見ても非常にゆとりがある。そういう町の12.5％分と厳しい財政のもとでたくさん介護保険の利用者の多い、しかも限度額いっぱいまで使っているという市町村の12.5％では、おのずから格段の差が出てくるわけです。そういうことから比べてみますと、富谷町の場合は一般会計がもっと頑張って、先ほど申し上げましたように、いろいろな工夫をした上で何とか負担の軽減をする、サービスを充実をするという余力があるというふうに言えると思うんです。
　ですから、介護保険料を払って、ただ払っているだけだというお年寄りが9割程度から8割ぐらいに減ってきているという、それがそれだけ介護を利用される方がふえていっているわけで、これからもふえるとは思うんですが、それでもなお、介護保険の保険料だけ払ってお元気なお年寄りが多い自治体なわけですから、そういう面から見ても、やはり負担についてはでき得る限り軽減するということが必要になってくると思うんです。これが、繰り返しますけれども、お元気で介護保険料を払っておられる方にとっても、それから既に介護保険を利用されている要介護の高齢者にとっても両面から一般会計からの応援ということが大変大事になっていると思うんですが、町長、この点について改めて伺いたいと思うんですけれども、住民の今の経済情勢のもとでのこの大幅な負担増ということに痛みを感じておられないのかどうか伺います。
議長（相沢　忠男君）　若生町長。
町長（若生　照男君）　税負担に痛みを感じる国民に等しい、こう思っております。税負担で軽い軽いなんて思っている人、いないでしょう。大変重いと思っている。
　次に申し上げます。先ほど議員のおっしゃるような形で家計は守れますか。そこから意見が違うと思うんです。そのように家計簿を回していって回りますか。例えば、先ほど家庭の家計簿と申しましたけれども、自治体の家計簿にしたって、先ほど富谷より小規模に自治体という形を表現がありましたけれども、いわばご案内のとおり通称自主財源と言われる、いわばそこに住む村人、町人、そういう方々でお出しになっている主たる町民税、固定資産税。一方、国民全体からご負担いただいた5税の中の交付税の県市町村按分率のその比重で大変、その地域の村人の地域での国民からの支援の多い自治体の家計簿と、富谷は43％たしか、財政課長、自主財源率。そうするといいでしょうと言うけれども、それを回していくと一般会計とそういうふうになっていくとどういう形になるでしょう。私はそういうことも念頭に置いて、ただ安ければ、私は安ければ一番、本当に皆さん本当にただであれば一番いいんでしょう。最終目標はただに近い方が一番いいんです。そして、介護制度が一番いいんでしょう。一番いいとそうならないから皆さんでこうしてお互い助け合って、頑張り合ってということ。それでも負担の中で1万 9,700円から5万 9,000円と3倍の差もあって、何とかみんなでやっていく、そういう認識であります。
議長（相沢　忠男君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　私は本案件、富谷町介護保険条例の一部を改正する条例に反対いたします。
　この改定は介護保険制度実施から3年が過ぎ、その見直しにより今後の3年間の保険料を決めるものです。もともと、介護保険制度は介護保険の費用総額から利用者負担分を除いた給付費の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用がふえるほど保険料が値上げされるという矛盾を抱えた制度です。その中で、住民の介護サービスへの要望にこたえるのは町の大事な仕事です。今回提起されている保険料47％の値上げは、上げ幅が余りにも大きく、1号被保険者の暮らしに大きな負担となります。払えなくて滞納者となりサービスが受けられない人がふえ、介護保険会計の健全育成が損なわれ介護保険制度の存在意義すら危うくなることが懸念されます。
　一般会計からの繰り入れなどによって、保険料負担の軽減を行っている自治体は全国で 431自治体に広がっています。町独自の判断でできる、また財政的に可能性のあるこうした減免措置、軽減措置を最初から排除して行われる保険料の47％引き上げのこの負担は、今の不況の中で住民の生活に大きな負担となるもので賛成できません。
　一般会計からの繰り入れなどで保険料の負担軽減をすること、特に低所得者の方々の軽減を重視することと、費用総額に占める国の負担割合を25％から30％に引き上げるよう、強く働きかけることを求め、反対討論といたします。
議長（相沢　忠男君）　次に原案に賛成者の発言を許します。10番川崎　啓一君。
10番（川崎　啓一君）　私は本案件に賛成の意見を述べさせていただきます。
　何事も値段が上がるということは、決して好ましいことではございませんが、住民の福祉事業、これを継続していくというためには、やはりそれなりの覚悟、そしてまた応分の負担というものをそれぞれの人たちが考えていかなくてはいけないと思います。この、今の介護保険に関しましては、昨年12月の定例会で同僚議員が一般質問で取り上げられました。それに対しての町長の答弁もございました。
　制度のスタート当初は 247人が対象、保険料は県内の市町村が 2,697円、我が町は先ほども申しておりますように 2,226円、その差が結構あって、本当に若い町が喜んでおったのもつかの間であったわけです。と言いますのは、非常に利用者のアップ率が急に伸びたということでございます。それで13年度半ばにして介護給付費準備資金を使い果たしてしまった。その結果、県の財政安定化基金から13年度は 799万円、そして14年度は 1,890万円、トータルで 2,689万円という多額な借入を余儀なくされる結果になったわけでございます。
　こういうような背景を考え経緯があって、そしてさらに1月末現在の対象者、これが 434名ですか、アップ率が76％ということで、3年弱で本当に76％も利用者が多くなってきている。では、この現象というのは今後どうなるのだろうということを我々富谷に住んでおられる人、そして我々議員らも考えなくてはいけないと思います。
　まず、なぜ今後も、現実がこのようにアップし、さらにまた今後も増加することが予想される要因を考えてみますと、大きく分けまして私は3点ほど挙げます。
　一つは、以前から皆さんが申しておりますように、宅地造成に伴う人口の増加。この人口の増加に伴って、高齢者も増加しているというのは事実です。
　第2点目といたしまして、町の行政、介護サービスに関する基盤整備というものが本当にこの時期にあってタイミングよく整ってまいりました。この環境が整ってきている中で、住民がこの介護制度というものに対する理解度、認識度、これが高まったきていることは事実だと思います。イコール利用者が多くなってきている、この傾向というのは今後も続くと思います。
　3点目といたしまして、やはり我々が肌で感じておりますように、医療の進歩、これは本当に年々進んできております。したがって、今後の後期高齢者の占める率、これが高くなっていくことは予測されることでございます。
　このようなことを挙げまして、私は今回の保険基準額に対して賛成をするものでございますが、今回一昨日の全員協議会で担当課からお話がありました基準額 3,275円、この中には先ほど申しましたけれども 2,689万円の借入金、これの返済分が 177円ですか、含まれているということです。ですから、 3,275円から 177円を引きますとざっと 3,100円、これが今回の本当の正味の保険料になるのではないかというふうに私は解釈しております。この 3,200円前後が全国的に見ても一つの攻防のラインというふうに見れば、アップ率というのではなくて、我々は額で何ぼというふうに見ていくのが妥当ではないかというふうに思っております。
　最後に、先ほども出ておりますけれども、本当にこの国の負担分、これをアップするような強力な交渉を継続していただくことをお願いいたしまして賛成討論といたします。
議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより議案第1号富谷町介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相沢　忠男君）　起立多数です。よって、議案第1号富谷町介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第2号　富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第4、議案第2号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。
町民課長（眞山　巳千子君）　4ページをお開きいただきます。
　議案第2号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について。
　提案理由といたしまして、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
　6ページ、お願いいたします。
　新旧対照表によってご説明いたします。
　用語の定義ですけれども、第2条「一に」という文言を「いずれかに」というふうに改正するものでございます。第1号中の「第5条第1項」というところを母子及び寡婦福祉法では「第6条第1項」になりましたので、こちらの方も改正をするものでございます。
　附則としまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。以上です。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第3号　富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第5、議案第3号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉　美智子君）　それでは、7ページをお願いいたします。
　議案第3号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について。
　富谷町敬老祝金等支給条例（平成4年富谷町条例第27号）の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
　提案理由でございますが、敬老祝金等の支給要件について、所要の改正を行うものでございまして、条例の改定内容につきましては次のページをお願いいたします。
　富谷町敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例。
　富谷町敬老祝金等支給条例（平成4年富谷町条例第27号）の一部を次のように改正する。第2条を次のように改める。（敬老祝金等の支給要件）第2条、敬老祝金は第5条第1項に規定する支給期日において80歳以上であるもの（その年において80歳に達するものを含む）で、当該日に富谷町の住民として住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の定めるところにより住民基本台帳に記載されているものに支給する。
　2、特別敬老祝金は第5条第2項に規定する支給期日において 100歳に達するもので、当該日において1年間引き続き富谷町の住民として住民基本台帳法の定めるところにより住民基本台帳に記載され、かつ、富谷町に居住しているものに支給するとするものでございます。
　参考までに、第5条というのは支給期日の条項でございまして、一つに敬老祝金は国民の祝日の敬老の日に支給する。2で特別敬老祝金はその年に限るそのものの誕生日に支給するとなっているものでございます。
　内容につきましては、80歳以上の方に対する敬老祝金と 100歳の方に対する特別敬老祝金の支給について、同じ条項になっているものをわかりやすく分けたものでございます。
　また、支給要件について文言の整備をするとともに、特別敬老祝金の支給要件に居住要件を改めて加えて定めたものでございます。
　次の新旧対照表をごらんください。
　先ほど申しましたように、二つに分けておりまして、1項が80歳以上の敬老祝金については現行で支給期日の前日において富谷町に住所を有するものとありますが、そこを期日において80歳以上であるもので、当該日において富谷町の住民として住民基本台帳に記載されていると改めるものです。
　それから 100歳の第2項目です。 100歳の特別敬老祝金については、現行支給期日の前日において富谷町に住所を有するものとあるところと、その年において 100歳に達するものとあるところを支給期日において 100歳に達するものとし、当該日において1年間引き続き住民基本台帳に基づいて記載され、富谷に居住をしているもとの改めるものでございます。
　なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　9ページの対照表でちょっと質問したいと思いますが、改正後で80歳以上は1年間云々というのは書いていないわけですが、この 100歳に達した場合の1年間引き続き云々というふうに表現されていますが、ここの80歳と 100歳の1年間云々の違いというのはどういうことなのか、ご説明をお願いします。
議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉　美智子君）　80歳につきましては、敬老の日にその年の12月31日を基準といたしまして80歳になっていれば敬老祝金を支給するということでございます。
　 100歳の方に関しましては、誕生日に支給しているものでございまして、その年の誕生日に 100歳になれば支給するものですけれども、ただ、居住要件をつけたということは1年間、富谷に住んでいる方ということにさせていただくものでございます。
議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時53分　休憩
午後　1時00分　再開
議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第6　議案第4号　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第6、議案第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。
税務課長（菊地　喜一郎君）　議案第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
　今回の提案に理由でございますけれども、国民健康保険法施行令の一部改正を受けまして、所要の改正を行うものでございます。
　一つには、第2条の課税額の条項におきまして、介護納付金の課税額の限度額を7万円から1万円アップしまして8万円とするものでございます。13条の国民健康保険税の減額の関係につきましても、第2条の関係の改正を踏まえまして、7万円をそれぞれ8万円というふうに改正するものでございます。
　附則といたしまして、この条例につきましては平成15年4月1日から施行するとしたものでございます。
　適用区分といたしまして、改正しようとしております条項の適用につきましては、14年度分までについては従前の例により行うとするものでございます。
　今回の改正におきまして、その影響される世帯数などを参考までに申し上げたいと思います。平成14年度の介護納付金の課税額につきましては、限度額を超えます世帯59でございます。今回の改正で1万円上げることになりますと、そのうち41名についてはさらにその限度額8万円を超えてもさらに切らなければならないというか、限度を超える課税額を持つもの、そして18人につきましては7万円から8万円の間に入る方々でございます。以上でございます。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　まず、限度額が1万円引き上げられるわけですけれども、該当者が49名ということで、施行の日は平成15年4月1日からと。14年度中は該当しないということでしたけれども……、ですね。それで、国民健康保険税と一緒に徴収するわけですから、その国民健康保健税の賦課の時期、本賦課の時期と合わせて、また改めてその保険料についての引き上げ、今回は限度額ですけれども、保険料についての引き上げということもあり得るのかどうか。マスコミ報道などでは、8％くらい2号被保険者の保険料も上がるなどということも報道されたりしていたんですが、財源構成で33％から32％に減っている分もありますので、その保険料の引き上げの見通しというのはあるのかどうか。どういう状況になるのかを伺いたいと思います。
　それから33から32％に減ることによって、保険料そのもの、2号被保険者の保険料そのもの、アップ率にどういう影響があるかどうか。あわせて伺います。
　それから、本賦課される時期まで限度額の引き上げについても時期をずらして、本賦課される時期に改めて検討するということでも選択肢はあったと思うんですが、なぜそうしないで4月1日からということにしたのか。本賦課の時期についてはいつなのか。確認のため伺います。
議長（相沢　忠男君）　税務課長。
税務課長（菊地　喜一郎君）　本賦課の時期につきましては7月でございます。
　それから33％から32％になるという、その介護納付金の関係ですね、その影響については数値の上では1％減るわけですから、基本的にその分は介護の納付金が減じられるので、その影響は介護保険の税の分への影響は当然出てくると思います。
　それから引き上げの関係につきましては、基本的に平成15年度の当初予算については現行税率をもって、さらにこの1万円アップのものについては既に情報等々もありましたので、それらを勘案したもので組んでございます。基本的に本賦課の時期になりませんと課税客体が把握できません。一つには被保険者の所得の関係、それから資産割の固定資産税の関係、それらが把握できないので、最終的に本賦課の時期にどのような数字になるのか、これは予測できませんので、ここで軽々に引き上げるとかというようなことは、一応申し上げられません。基本的にこの介護納付金については、今度32％になるんですか、15年度から17年度の負担の関係なんですけれども、これは国民健康保険の被保険者のみならず40歳から64歳の方々等しく負担しなければならないものでございます。そういうことになっておりますので、もし、もしというか、仮の話はしたくないんですけれども、本賦課の時期において算定した介護納付に係る国保税が負担する額に大きく差があるような場合には、当然その基準となる医療関係の国保全体の被保険者が負担するものをもってその不足する分を補てんすると、そちらの方から充当していくということは基本的にはできないというふうに判断しております。そういうような仮定になれば、当然税率を介護保険の納付金の関係ですね、それを補するための税率どうのこうのをいじんなきゃならないということは出てこようかと思います。以上です。
議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　私は富谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に反対をいたします。本案は介護保険の第2号被保険者が負担する介護納付金について、その限度額を現行7万円から8万円に約14％引き上げるものです。該当者は、先ほどのご説明によりますと59世帯とのことですが、今でさえ大きな負担感を持っている被保険者に一層の重税感を与え、ますます暮らしの展望を奪う結果となることを恐れます。
　そもそも、介護保険制度は制度の利用者や利用頻度などの増大が自動的に1号、2号被保険者の保険料にはね返る仕組みです。不況も、リストラ、雇用不安も一切そうした社会経済情勢が考慮されることなく、庶民にとってはまさに欠陥制度以外の何ものでもない制度となっております。こうした制度上の重大な問題点をいかにカバーして住民負担を軽減するか、そこに自治体らしさや役割が問われておりますが、富谷町は法の改正を盾に国の方針を受け入れるだけというのが率直な現状だと言えると思います。
　聞くところによりますと、多賀城市などでは今回の2号被保険者の保険料限度額については、今回3月の議会で見合わせをし、本賦課の時期に改めて提案を考えるという立場をとったそうですけれども、こうした市町村と比べてみましても富谷町が国保税を本賦課する7月以降に先送りするという最小限の措置さえとらずに4月から実施をするということ自体、大変冷たい姿勢ではないか。こうした姿勢では住民の利益に反するというふうに考え、反対をするものです。
議長（相沢　忠男君）　次に、提案に賛成者の発言を許します。13番大木　忠君。
13番（大木　忠君）　富谷町国民健康保険税条例の一部改正する条例について賛成の立場で討論を行います。
　一般論でございますが、税は安いにこしたことはございませんが、必要なものについては徴収しなければなりません。額もさることながら、税にあっては公平、あまねくということが非常に大切ではないかと思います。7月の本賦課までは確定しない分もあろうかと思われますが、1号被保険者の18％分については先ほどの条例改定でございましたので、いずれ32％代に被保険者の32％についてもそのような結果になるのではないかというふうに考えられます。
　その場合に、先ほども説明でも59世帯のうち18世帯分については8万円を超えるということでございます。それ前の41世帯については超えるわけです。それから18世帯については7万円から8万円。それ以下の人たちの分も当然税額が上がるわけです。したがいまして、その上がった分について限度額を7万円から8万円にするということについては、公平性の面からやむを得ないのではないかということで、原案に賛成いたします。
議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより、議案第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
賛成者起立
議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第4号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第7号　富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第7、議案第7号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　それでは、議案第7号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　この改正は町内に五つ目の中学校を新設するもので、その学校の名称と位置について定めるものでございます。
　21ページの新旧対照表でご説明申し上げます。
　第2条において、富谷町立学校の名称と位置について定めておりますが、表中、現行の「宮城県黒川郡富谷町立日吉台中学校」の次に新設される学校名「宮城県黒川郡富谷町立成田中学校」を加え、その位置については「宮城県黒川郡富谷町成田三丁目34番地1」とするものでございます。
　なお、この改正条例は成田中学校の開校を平成17年4月1日としておりますので、同日から施行するといたすものでございます。
　今、この学区の生徒が通学している東向陽台中学校は、東向陽台地区と明石台地区並びに成田地区が通学区域となっており、現在生徒数 508名が在籍、そのうち成田地区の生徒が 147名であります。特に成田地区からの生徒の増加が今後も予測されるため、東向陽台中学校から成田地区への分離、新設校の設置となるものであります。以上です。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。
7番（菅原　傳君）　細かい問題で恐縮ですけれども、日吉台三丁目は19番地の2となっておりまして、成田の場合は成田三丁目34番地1、34番地の1ではないんですね。
　これに何かルールがあるのかわかりませんけれども、ちょっと「の」の入るのと入らないのがどういうふうに違うのかご説明いただきたい。
議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。
教育総務課長（内ケ崎　清子君）　今の住所の定め方ですと、「の」が入らないというようなことでございまして、前に定めた分についての「の」が入っているので、この辺の見直しということもありましたが、そうすると全部を見ていかなくちゃなんないということもありまして、そのことについてはまた時期を改めてというふうに思っておりました。
議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号富谷町立学校の設置に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第8号　富谷町給水条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第8、議案第8号富谷町給水条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。
上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは議案第8号富谷町給水条例の一部改正についてをご説明いたします。
　提案理由ですが、水道法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。これはビルなどの水道で、町の水道事業から一たん水槽にためて給水する、いわゆる貯水槽水道と言いますが、これらの管理については県条例等の規制を受けて今まで来ましたが、管理不徹底に起因する水質劣化や衛生上の問題が発生し水質面での不安を感じる利用者が多いため、水道事業者が適切な管理を促す実効性のある仕組みをつくるよう水道法が改正され、水道事業者及び貯水槽水道設置者双方の責任を定めるよう改正されたものでございます。
　これまでにつきましては、貯水槽へ流入した時点から町の関与はできなかったわけですが、今回の改正によりまして水の供給者である町が貯水槽水道の管理に関与できることとなったものでございます。
　改正内容については、24ページの新旧対照表によりご説明いたします。
　目次で、第5章の次に第6章として貯水槽水道（第39条から第40条）を加えまして、改正前の第6章補足（第39条）を第7章補足（第41条）に改めます。
　新たに加える第6章貯水槽水道ですが、第39条の町の責務として貯水槽水道の管理に関し、必要があると認めるときは貯水槽の設置者に対し指導・助言及び勧告を行うことができるものとするものでございます。
　第2項は貯水槽水道の利用に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとするものでございます。
　第40条の設置者の責務ですが、貯水槽水槽のうち貯水容量が10立方メートル以上を簡易専用水道と言いますが、簡易専用水道の設置者は法34条の2の定めるところによりその水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を受けなければならないとするものでございます。
　法43条の2の定めとは、簡易専用水道の管理について規定しているものでございまして、水槽の点検、清掃、給水槽における色、濁り、におい、味の確認。その際に異常が認められた場合の水質検査の実施等々になってございます。
　第2項は現行に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならないとするものでございますが、別に定めるものとは、管理専用水道の管理に準じた規定となるものでございます。
　改正前の第6章は、新たに第6章が加わったことで第7章となり、第39条も第41条に改めるものでございます。
　23ページに戻りまして、附則ですが、この条例は平成15年4月1日より施行するとするものでございます。
　なお、本町の貯水槽水道は現在56件となってございます。以上です。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。
17番（永野　久子君）　この貯水槽水道に該当するのは56件ということですが、具体的にどこの施設であって、給水を受けている人口は何人というふうに見ておられるのか伺います。
　それから、例えばサニーハイツの貯水槽のようなもの、あれは仙台市水道からたしか受水しているかとは思いますが、法律の改正でサニーハイツなども仙台市が直接責任を持つということになるのかどうか、関連して伺いたいと思います。
議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。
上下水道課長（相澤　正幸君）　人数の方はつかんでおりませんが、具体的に言いますと町の施設ですと小学校、中学校関係です。それから、あと病院、三ノ関にあります佐藤病院と、そういったところが入っております。それで56件となっております。
　サニーハイツも当然ながら貯水槽水道ですので、仙台市の規制、指導とか、何かあった場合には使用者から連絡があれば指導、助言、立ち入りして指導・助言・勧告ができることとなるものでございます。
議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町給水条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号富谷町給水条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第22号　富谷町手数料条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第22号富谷町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。
財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案第22号富谷町手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　提案の理由でございますが、鳥獣保護及び狩猟に関する法律が全部改正され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律といたして平成15年4月16日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正の内容は、捕獲した鳥獣の飼養が許可制から登録制へ変更されるものでございます。それに伴いまして富谷町手数料条例の別表中「鳥獣飼養許可証」を「鳥獣飼養登録票」に改めるものでございます。
　28ページの新旧対照表をごらんいただきます。
　別表第2条関係でございますけれども、26段目に「鳥獣飼養許可証の交付または更新、もしくは再交付」と現行でございましたが、今度の改正に伴いまして「鳥獣飼養登録票の交付または更新、もしくは再交付」とするものでございます。
　附則で、この条例の施行日を鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行日と合わせる必要がございますので、平成15年4月16日から施行するものとするものでございます。なお、本町におきましては平成7年度までオオルリが飼養されておりましたが、現在は該当はございません。以上でございます。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第22号富谷町手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第22号富谷町手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第23号　富谷町道路線の廃止について

議長（相沢　忠男君）　日程第10、議案第23号富谷町道路線の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、29ページの議案第23号についてご説明いたします。
　なお、この議案と次の議案につきましての資料はご配付のとおりでございます。
　それで、まず23号の富谷町道路線の廃止についてですが、これにつきましては提案理由といたしまして、南富吉の土地区画整理事業の区域内の造成に伴い、既存の町道路線の一部区間が道路の機能を有しなくなったこと。そして終点位置が変更になることから廃止するものでございます。
　次のページですが、路線名につきましては「熊谷線」でございます。富谷字明坂77番の3から富谷字熊谷下 120番1までの間の、距離が 643.2メートルの路線でございます。以上でございます。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。1番渡邊　俊一君。
1番（渡邊　俊一君）　どうも済みません。この、一般的に町道認定される場合には行きどまりの道路というような形になると、なかなか認定されないというのが実情であります。そして、その最終起点に対しては、通常回転プールと申しますか、車が回転して来られるような状況をつくらないと認定がなかなか許可されないというのが、実際今日置かれている町道認定の現状ではないかと、こんなふうに思いますけれども、今現在、この地域に対しての町道の廃止区間、決定されますと、その終点地区に対して、そういった今日認可する場合の条件が満たされるのかどうか、その辺を改めてお聞きをいたしたいと、こんなふうに思います。
議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　今のご質問につきましては、次の24号でお答えしてよろしいでしょうか。（「だったら一緒なの、内容が」の声あり）そうなんですが、先立ってお答えしてよろしいでしょうか。
　資料の方が一緒になっているわけですけれども、今のご質問ですが、今回の路線の廃止と、次に来る認定の関係ですが、今回の場合は行きどまりの関係につきましては、既存の、さらに今回新たな認定路線の終点というのが廃止する路線の部分での区間でございますから、その行きどまりと言いながらも、このまま認定をお願いすることになります。以上です。
議長（相沢　忠男君）　渡邊　俊一君。
1番（渡邊　俊一君）　町で廃止する部分については、基本的に行きどまりでもその残り分を十二分に町道というような格付のもとに残すというのはいいんだけれども、新たに申請を申し込むときにはそういった形ではだめだというような不合理が出てくるのではないかと私は思うんですね。ですから、やはり今廃止するその路線があるということであれば、当然そういった町としての回転プールなり何なりをつくって廃止するというのが必要ではないかと。その認定をするときにはそういったものをつくりなさいと、それが条件でないとなかなか町道認定できませんというような話をするわけですけれども、町独自としてその路線を廃止し、そこに最終起点にそれ以上行けないような状況、そして回転プールがないというような状況でも町としては、それを町独自の判断でその廃止をするということが可能ということであれば、反対の面からとらえれば、基本的に我々が地域住民からお願いされ付託されたその町道認定に対して、そういった次元でも認定せざるを得なくなるのではないかと、こんなふうに思うわけでありますけれども、その辺をどういうふうに理解したらいいのか、答弁のほどをお願いいたします。
議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　先ほどもご説明いたしましたけれども、この路線につきましては、今理由で説明したとおりによりまして、途中でとめざるを得ないというような状況ですからやむを得ないものと思います。
議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。
1番（渡邊　俊一君）　とめざるを得ない事情はわかるんです。しかしながら、これは開発行為のもとに、そして区画整理事業のもとにとめざるを得ない状況にあるわけでありますから、もしそういうことであれば、その区画整理事業の中で、やはり何らかの処置をとってもらわなければならばいというのが行政の行うべき処置ではないかと、このように私は思うわけであります。
　それで、何度もお話しするわけでありますけれども、町としてその町道の廃止をするときにはその起点でぷつっと切っていいんだけれども、認定するときにはそういうようなことでは認定できませんということで、それで合理だと思いますか。やはり、その条件条件は当然あるとは思われますけれども、そういった不便さをかけるというか、今まで町道に認定されていて小野地域までずうっとこの道路は通過しておったわけでありますけれども、それがここでぷつっと切れるわけでありますから、その地域住民に対しては大変不便さを感じるわけです。そしてまた、先ほど言ったように、今廃止路線をしなくてはならないという問題は先にこの地域の区画整理事業がもとになっているわけでありますから、その辺をどのように我々一般住民に対して説明のできる範囲と課長は思われますか、それは。その辺、改めてお聞きをしたいと思います。
議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　同じことの説明になるわけですが、これにつきましては、今まであった道路について、先ほどの理由で一部区間が残るということからきておりますので、先ほど申し上げたとおり、やむを得ないというふうに思います。
議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第23号富谷町道路線の廃止についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第23号富谷町道路線の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第24号　富谷町道路線の認定について

議長（相沢　忠男君）　日程第11、議案第24号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは議案第24号の富谷町道路線の認定についてでございます。
　これにつきましては、先ほどの前議案の廃止となりました町道熊谷線の残りの一部区間について認定するものでございます。
　それから、成田地区内の開発行為に寄りまして帰属された道路について2路線を認定するものでございます。
　別紙でございますが、熊谷線につきましては起点、終点、ごらんのとおりですが、延長が 166メートルです。それから成田6－ 107号線、延長が150.3 メートル、成田6－ 108号線が延長 156メートルとなっております。以上でございます。
議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　渡邊議員の質問した前議案についての関連になるわけですけれども、この前議案で廃止された町道、これは町道に認定されたのが明治だか大正だかわかりませんけれども、かなり以前だったと思うんです。そういう時代にはこの拡幅でもよかったんだと思うんです。しかし、今度新たに町道として同じ部分を、その一部を認めるからにはこれでいいということではなくて、引き続き町道として維持管理はやるけれども、このままではなくて今の時代にあったような拡幅に努力するんだということでの認定だというふうにいけばいいと思うんですけれども、そういう位置づけでいるべき必要があるのではないかと思うんです。町道の幅がこのままでいいとは思わない。やはり、町道にふさわしい、今の時代にふさわしい町道の拡幅にするんだということを見越して、やはり認定するべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、繰り返しになるわけですが、前にあった路線の一部が残るということから、それをそのまま残して終点が変わるということから、新たに認定するものでございます。この改良につきましては、町内の他の路線の改良要望というか、それがたくさんあるわけですが、その際にもいろいろご説明しているとおりでございまして、今のご質問につきましては、なかなか難しいという状況でございます。
議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。
18番（佐川　幸三君）　具体的にはちょっと伝わらないようなんですけれども、ほかのところでも幅が狭いところはあると思うんです。でも、それは財政的な問題とかから今すぐ手つけられないということだと思うんです。だから、これもいついつかやれということではなくて、この幅のままではふさわしくないんだと、将来的にはやりたいしやるんだと、いつとは言えないけれども、そういう町道の管理をしていくんだということぐらいはやっぱり必要なのではないかと思うんです。どうでしょう。
議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。
都市整備課長（梅津　慶一君）　町内のほかの路線につきましてもやらないということは言っておりませんで、ここにつきましても前々からある道路なので、その前々から言っている路線の中の一部でございます。
議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第24号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第24号富谷町道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
　ここでお諮りいたします。議案調査等のため、明日3月8日から3月10日までの3日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、明日3月8日から3月10日までの3日間を休会とすることに決定をいたしました。
　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後1時44分　散会

• 1番 渡邊俊一君
• 2番 今村寿君
• 3番 細谷禮二君
• 4番 尾形昭夫君
• 5番 安住稔幸君
• 6番 伊豆田待子君
• 7番 菅原傳君
• 8番 土樋輪康雄君
• 9番 土井昭二君
• 10番 川崎啓一君
• 11番 小野進君
• 12番 相澤武雄君
• 13番 大木忠君
• 14番 市川壽藏君
• 15番 蜂谷武君
• 16番 佐藤聖子君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 浅野幹雄君
• 20番 相沢忠男君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成15年3月11日（火曜日）午前10時00分開議

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第15号	平成15年度富谷町一般会計予算
第3	議案第16号	平成15年度富谷町老人保健特別会計予算
第4	議案第17号	平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第5	議案第18号	平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算
第6	議案第19号	平成15年度富谷町介護保険特別会計予算
第7	議案第20号	平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
第8	議案第21号	平成15年度富谷町水道事業会計予算
第9	総括質疑	9番　土井昭二議員
		1	農業振興及び商工振興について
		10番　川崎啓一議員
		1	企業誘致と雇用促進
		7番　菅原傳議員
		1	市街地内外の緑地の保全を問う
		2	大規模な大豆生産で富谷納豆・豆腐の生産を
		18番　佐川幸三議員
		1	南富吉区画整理事業の新たな造成工事について
		2	仙台北部道路への協力要請に関して
		3	福祉分野の2点について
		4	住民基本台帳ネットワークに関する個人情報保護について
		5	模擬議会のもち方の変更を
		6	財政と税徴収業務について
		5番　安住稔幸議員
		1	産直活動について
		2	模擬議会の実施について
		3	学童の安全通学の確保について
		4	優しさと安心にみちたまちづくりについて
		8番　土樋輪康雄議員
		1	生活道路の拡幅を急げ
		2	公民館の土曜日開放を定着せよ

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しましたので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、11番小野　進君、12番相澤　武雄君、13番大木　忠君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第15号　平成15年度富谷町一般会計予算

日程第3　議案第16号　平成15年度富谷町老人保健特別会計予算

日程第4　議案第17号　平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算

日程第5　議案第18号　平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算

日程第6　議案第19号　平成15年度富谷町介護保険特別会計予算

日程第7　議案第20号　平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算

日程第8　議案第21号　平成15年度富谷町水道事業会計予算

議長（相沢　忠男君）　この際お諮りいたします。日程第2、議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算、日程第3、議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第4、議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第5、議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第6、議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第7、議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第8、議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算は、議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第15号より日程第8、議案第21号まで一括議題といたします。
　　お諮りいたします。議案第15号より議案第21号までは、会議規則第39条第2項の規定によって、議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議案第15号より議案第21号までは議案の説明を省略することに決定いたしました。

日程第9　総括質疑

議長（相沢　忠男君）　日程第9、これより町長の施政方針並びに新年度予算に対する総括質疑を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。質問者は登壇して発言してください。9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　平成15年の第1回目の定例会で総括質疑をさせていただきます。
　町長に問うわけでございますが、表題は農業振興及び商工振興についてを質問いたします。
　1番には農業者育成に対する支援について伺いますが、町長の施政方針では、毎回農業振興を取り上げ、意欲ある担い手の育成、活気のある地域リーダーとなる農業者の育成を強調していますが、農業振興の基本は自立した農業経営及び若い人が魅力を感じる農業経営が柱になると考えますが、そこで改めて農業振興の取り組みの経過と町の農業の現状について伺います。
　次に、2番目は野菜栽培の振興の方策と産直活動の拠点となる直売所の設置の意向とその時期について伺いますが、施政方針に「野菜栽培の振興を図り、新鮮野菜を都市住民に提供できるよう産直活動も推進していきます」と述べていますが、予算が前年より減額される中で、前年以上の推進が図れるのか極めて疑問であります。直売所の設置に向けた施策が望まれますが、野菜栽培の振興に取り組む決意と直売所設置に向け、現状はどの段階にあるのか伺います。
　3番目に商工振興に関して。地場産品の復活と開発についてですが、施政方針には「地場産品の復活と開発に努める」とありますが、地場産品の復活とは何を、だれが、どのようにして進め、そしてそのねらいは何かを伺います。また、地場産品の開発とは具体的にどのような地場産品を描いているのか伺います。
　4番目には最後に、商工会への補助金についてですが、施政方針で「商工振興につきましてもしっかりとした方向性を示していけるよう商工会と連携を図りながら、必要な財政支援を行い」と述べていますが、平成15年度の富谷町商工会への補助金は、昨年より58万円減の 680万円、町長5期目の平成11年からの4年間と比較しても最も少ない補助金となっています。これでは商工振興に本腰を入れて取り組むのか甚だ疑問と言わざるを得ません。町長の商工振興への熱意の一端をお聞かせ願いたいと思います。
　以上をもちまして私の質問といたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　農業振興並びに商工振興関連についてお答えいたします。
　特に、議員はどちらかというと消費者的な立場から農業を見ていらっしゃるもので非常に感謝を申し上げたいと思います。
　第1点の農業者育成問題でありますけれども、一般質問でも議員に答えておりましたとおりであります。広くは財団みやぎ農業担い手基金が創設されておりまして、新規の就農者やＵターンの者に最長で9カ年の据え置き期間の就農研修資金などが運用されておることも申し上げたとおりであります。基金では、青年から中高年の農業者の確保・育成を推進するため、就農相談から就農前の研修や就農準備資金などがありますので、これは富谷はということではなく宮城県内全体でもやらせていること、イコール富谷町の振興策という、したがって、担い手の基金を利用してもらいたいということであります。
　それから産直関係と関連ありますから、ついでに野菜の方からあわせて申し上げていきたいと思いますけれども、振興策の一つとして何度も申し上げて一生懸命町でも推進しておりますけれども、富谷250園芸の促進事業を中心に、いわば野菜を当時主たるとして、たしか昭和62年ころからスタートした事業であろうと思っておりますけれども、その人たちが中心に講習会、視察、そういうことをやりながら直売所関係などについても絶えずこの人たちと町と打ち合わせもし、模索をしていることも何度も申し上げているとおりでありまして、これからも、いわば生産者をということの意向も必要なわけでありますから、その人たちと打ち合わせをしながら今日まで至っているわけでありまして、その中でも野菜から一部果樹類にも入ってきておりますから、こういう方々も一緒に、いわば農業部門というとらえ方で促進しておりますし、今後もそれらを促進してまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。
　それから、直売所の話は何度も出ておりまして、お答えもしておりますけれども、本議会でも多分申し上げたような気がしますけれども、現状では生産者の量的なそういう問題で生産者で皆さんのイメージする直売所の設置、空家にはしておられませんから、ですから、その辺も農家の皆さんとずっと絶えず相談もしながら、そして生産量の余裕、自信がつく、そういう見通しのときはいつでもスタートできますよという体制はお話は絶えずしているところであります。
　それから、地場産品の開発ということでありますけれども、地場産品の復活については、これは率直に申し上げてそんなに安易に、容易に進むものとは思っておりません。富谷商工会においても富谷茶の復活、また富谷茶を活用したお菓子、また富谷茶をイメージした焼き物、そういうものがこの事業の中で振興策の中で進めて、昨年皆さんにお披露目を申し上げ、これらを順次積み上げていきたい、こういう状態に今あります。
　また、補助金を大幅に減らしたということでありますけれども、それは数字的には減っておりますけれども、商工会補助自体には減っていないはずであります。いわば事業による上積み分の動きはあるはずであります。それは商工会と合意事項による数字の移動であります。かさがふえればいいという形でなくて、合意した中での数字であるはずであります。今後も商工会とは、特に商工会の場合組織として黒川地方4カ町村で連携されていきますから、他町村、他自治体とも今後は協議していく分も出てくるであろうし、一方で町独自でおつき合いをしていく部面も出てくるだろうと、そういう今現在のとらえ方であります。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番 (土井　昭二君)　 再質問をいたします。
　現在、農産物、野菜の面ですが、直売をしている方々がおんないん会で10名、また富谷町のＡコープで産直している方々が40名だそうです。特に、富谷町に待望しておりました温泉が成田地区で発掘されました。過日、株式会社タカチホが4月1日より9月末の完成予定で土地1万平方メートル、建物 2,000平方メートルで富谷町に建築許可の申請をしているそうでございますが、温泉場として整備されるようですが、小野田町の薬師の湯のところにある土産センターのような、産直場を設置するよう町長が汗をかくよう考えはないかお伺いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　汗はかいているんです、冷や汗をかいているんです。今お話が出てまいりましたように250事業の会員、それからおんないん会、いろんなそういう団体グループの人たちで一生懸命なんです。それにも、特に一生懸命熱心にやられている方々にやっぱり我々農家ですら「土地何ぼっしゃ」という話がここ何十年か続いてまいりました。「土地何ぼっしゃ」「土地何ぼでは農家が成り立ちませんよ」いわばつくる土、いわば耕す土、我々から言わせると耕土は何センチありますか、そして耕土は私たちの命ですよ、農家の、特に、昨年来、一昨年になりますか、食の安全、こういうものが出てまいりました。我々には想像もできない流通経過でありました。我々農家からすると、ああいう形になるとは想像もしてない、それはやっぱり行政の怠慢であったはずであります。したがって、結果は結果出ましたから、それはそれなりの国の責任も追及してまいりましたし、一方で我々はそれをとらえて、そして農の耕土づくりをし、有機で、そして消費者と連携をし顔の見える産物をつくる、そして提供をし、生産者も業でありますから、業として少しでも成り立つ、そういうものに力を注ぎ、堆肥をなるべく使っていただきたい、そういうお願いもし、お手伝いもさせていただいた。特に、黒川地方4カ町村を包含するＪＡあさひなの堆肥は大変質がいいという、成分的にいい質のものが生産されておりますけれども、すべて全部が郡内の消費になっていないということも伺っております。いわば稲わらをよその地域に出してしまうと同じことになるわけです。反対によそから入ってくるような、そういう耕土づくりにいそしんでほしい、これは黒川地方の皆さんにもお願いを申し上げたし、特に我が町の、いわば二種兼業の多い農家の組織形態でありますから、そういう方々にもそういうお願いをしているところでありまして、少しずつである。まさに紙1枚はがすような思いで、そして一寸引きという言葉がありますけれども、まさにそういう中で営々と積み上げていかなければならない。したがって、その中で産直センターというのは生産者の意欲でなくて、今全体の職業構成、こういうものからすると、今議員のイメージしているような生産量は私はまだ時間が必要だと、したがって、生産者のそういう熱心な方々となお一層協議を積み上げながら私は進めていくべきものと思っております。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　ただいまのご説ですと、富谷町に農業をやっている若い方はいないんだというふうに受けとめられますが、過日、富山県の砺波市に行ってきた場合、砺波市の給食センターに納めている方々は年齢構層が60歳以上の母ちゃん、ばあちゃん、じいちゃんというようなお話でございました。富谷町も恐らく過日佐川議員にお話ししたように若い人に農業をやってくれと頼んだら、若い者はとてもやれないというふうなご説でございましたが、確かに現在の農業は野菜、そういうものをつくる方々はじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんというふうに限定されているようですが、それでもなおかつおんないん会が14名、Ａコープに出荷している方々が40名、こういうふうな大きい組織でやっているようでございますが、これもまずそういう直売所が設置された暁には、数がどんどんふえていくと感じられます。というのは、小野田町の薬師の湯でこの土産センターを設置した当時は、わずか20数名だったそうです。現在は 100名になろうとしているそうです。そういうふうに、やはりその場で多く消費者が来るんだというふうな見方をしますと、やはりこれは私も参加したいという母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんがふえてくるんではなかろうかと思います。そのためには、やはりお客さんの集まるそういう薬師の湯のような温泉場が、日本人は温泉が好きでございますので、そういうような場所が提供されれば、その隣にでも設置されれば必ずや成功するというふうな考えがいたすわけでございますが、町長は黒川郡に目を向けてとか、宮城県に目を向けてと言われても、我々は富谷町の議員であります。また、若生町長は富谷町の町長であると思います。それには富谷町の農家の方々がどのようにすれば今後やっていけるのか、そういう点をよくお考えになって、熟慮してもう一度町長の考えを伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お考えになってということでありますが、「お」がつかなくて考えっ放しなんです。じいちゃん、ばあちゃんと思っておりません。私はずっとお願いしていることは富谷には大変技術を持っている人たちがいらっしゃいます。他産業に従事していて、60歳定年、一般的に言って、皆さんのその技術を生かしてください、これが今進めている農業振興策であります。この間もお話しいたしました。若い人たち、どの辺を若いと、若いという一般的な表現からすると、公務員の給料ぐらい生涯出していただくならばうちの息子をお願いしますよという農家の方々からもお話を伺いました。そういう人に3年や5年ということができますかということであります。そういういろんな集約をしておりますから、したがって、富谷の場合、そういう人たちの技術を持って土をつくっていただいて、そして今少しずつふえている。ただ、これとてどこどこセンターという、そういうだけの生産量を富谷の場合、まだつくり得ない。
　この間も一つの参考例でありますけれども、今夕市を旧カインズホーム前でやっておりました。会としてカインズホームから一部の会員の中からエンドーに移ったらという意見も協議されておりました。いろんな意見の中で場所が移転することがいいか悪いかといろんな意見のやりとりをしておりました。そして、やっぱり今までの固定してやってきた場所でやっていきましょう、こういう本当に必死になって、真剣になって生産されている方々はやらされているわけであります。Ａコープもしかりであります。Ａコープに長い間おつき合いをしてきた生産者の方々が、もう少し量をつくると、ではＪＡの大和センターにもという話もお願いし、それはやっぱり長い間積み上げてきたもので、ごく一部はＪＡのセンターにも出しているようでありますけれども、やっぱりそこで積み上げていきたい。そして、ある節になったら町にこういう手伝いをお願いしたいですよと。それはいつでも皆さんの合意形成をいただいてやっていきましょうと、こういう連携を町と生産者の熱心な方々、それこそくわを持って、スコップを持って、汗を流して生産している方々と絶えず町は連絡をとりながら相進めている、こういう実態であります。

議長（相沢　忠男君）　10番川崎　啓一君。

10番 (川崎　啓一君)　 私はご案内のとおり企業誘致と雇用促進というタイトルでお伺いいたします。
　企業の誘致と雇用の促進、これは密接な因果関係を持っておられることは既に皆様御承知のとおりでございます。この厳しい経済情勢の中で、またこの富谷町にあっての社会環境、例えば税の減収、あるいは毎回財政課長が報告しておりますように、地方交付税の減額とか、大変厳しいものがございます。この情勢は、今後も継続されることが予想される、そういう中にあって、富谷町の将来を考えたときにできることは何ができるんだろうか。そんなところから表題を選ばせていただきました。富谷町の長期総合計画において、「ゆとりのあるふるさとづくり」という大目標が掲げられてあります。それを実現するために各課、あるいは部門で頑張っておられるわけでございますけれども、その「ゆとりあるふるさとづくり」を達成させるために数項目に及ぶ将来像を掲げておられます。そして、それに向かって現在振興を進めているわけでございますが、その中の一つに「活力とにぎわいのあるまちづくり」という表題がございます。それの推進策の一つに企業誘致と雇用促進を挙げておられます。これは、今回だけではなくて前年度も同じようなタイトルを挙げておられますけれども、この企業の誘致という件に関しましては、昨年9月の定例会で工場設置奨励条例、これの全面改正による条例が定例会で議決されております。この優遇制度を設けてどの程度の反響があったかまだ私も十分つかんでおりませんけれども、私はこの条例は今の社会情勢を考えますと、全国的に各市町村ともいろんなその自治体に見合った特異性というものを出しております。そういうことから考えますと、この条例はちょっと手ぬるく感じる次第でございます。そしてまた、といいますのは、逆を言いますと、非常に企業にとってアピール感が弱く感じるのではないか、なかなか企業の目にとまりにくいのではないか、そんなふうな感じを受け、以上のようなことから、次の点を町当局として考えておられるか。あるいはまた、ぜひ考えていただきたいということで2点ほどお伺いいたします。
　まず、税の免除制度でございます。この免除制度の適用対象は企業に対して法人町民税、そして固定資産税、この二つぐらいしか頭に浮かんでまいりませんでしたが、じゃあ、この免除期間はずっとということではなくて、免除期間はどれくらいの期間設けるか。これは少なくても3年から5年くらいの期間でやると、現在よりもアピール感が強く感じられますし、町の特異性というものもそこに出てきて、受け方も違ってくるんではないかというようなことから、以上2点を申し上げた次第でございます。この件に関してお伺いしたいと思います。
　3番目は、これは通告には書いてございませんでしたけれども、来月、地方選挙が行われますが、町長は一生懸命頑張っておられます。来期当然出馬されるとは思いますけれども、その辺の意思確認を通告はしておりませんでしたが、最後にお聞かせいただいて私の質問を終わります。（「通告以外のものはできないんです」「それは議長の問題だから」の声あり）通告しておりませんので、今断りますので、議長判断にお任せしていただきたいなと。（「議長の裁量権を越えるものですよ、それは」の声あり）ああ、そうですか。はい、わかりました。では、今のは訂正いたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の誘致促進についてでありますけれども、先ほどお話にもありましたように、昨年9月の全面改定を、時代に合わせた条例改定をさせていただきました。優遇制度としては法人税に関して対応してはおりませんが、固定資産税相当額を奨励金とする企業立地促進奨励金の内容としては、県内の自治体でも半数程度は持っているようであります。富谷としてはさらに賃貸による立地企業に対しても優遇制度を適用することが特徴であると考えております。賃貸制度に対する今のこの制度は、県内では富谷以外2市町村ぐらいしか持っておりませんから、富谷の分としては呼び水になるのかなと、こういうふうに思っています。さらに、雇用促進奨励金については、これまた県内で二つの市が持っていて、富谷で三つ、71町村中三つの町村の優遇奨励制度と考えております。
　それから、固定資産税については、3年間において当該企業の係る固定資産税相当額を企業立地促進奨励金として交付、還元することとしております。固定資産税相当額としては賃貸による部分へも対象となるよう定めてまいります。さらに、雇用促進奨励金として富谷町民を雇用した企業については、町民1人当たり10万円を交付する奨励内容となっております。これについても3年間の交付で限度額を 1,000万円とさせていただいております。したがいまして、今の県内の状況からするとそれほど見劣りもしていない状況なのかなと、このように思っております。昨年9月、皆さんの川崎議員初めで議決していただいておりますので、これによる動きは、注目は、効果は、と言われましたら、注目されてきつつありますから、効果に入ってきたと今のところ認識しております。これらについても企業関係については国内ベースだけの問題でなくて、やっぱり世界との動きが出てまいりますから、この誘致条例が永久的にとは思っておりません。時代の動き、日本内の動き、世界の動き、そういうものでこの状況も変遷していくものかなとこういうふうに思っております。したがいまして、議員のご質問については参考に今後もしていかなければならない宿題だとも思っております。

議長（相沢　忠男君）　10番川崎　啓一君。

10番 (川崎　啓一君)　 今、おっしゃって答弁がございましたように、富谷のやり方が決しておくれているとは私も思いません。全体的に見て進んでいると思いますが、まずお伺いしたいのは、今、町でこうやっているよという、こういう条例があるよというこのＰＲの方法、広報活動、これをどのようにして対外的にやっておられるのか、その辺まず1点です。
　それから、やはり減免というよりも免除という言葉の受け方の方が非常に強く感じると思います。それで、おっしゃっていただいたように3年なんですけれども、本当にこれ、3年ではなくて5年くらいのスパンで考えていただくとかいうようなことも今の情勢にあっては考慮していただく必要があるんではないかと思いますので、その辺2点お伺いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　アピール度合いでありますけれども、ご案内のとおり富谷には土地利用の決められた、どこでもどうぞというわけにいきません、決められたところがあるわけでありますから、それらの状況にアピールし、また関連の団体にアピールし、また広報し伝えているところでありますし、今後もそれらの内容の富谷町の状況を伝えていく努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、免除というよりも優遇という表現の方、これらはやっぱりそういう形で条例は条例としてもご説明、そういう段階では参考になるお言葉だと受けとめさせていただいて、今後そういうものに注意しながら進めてまいりたいと思っております。先ほど、多少そういうことがなったのかな、一つの企業の立地についてなどはやっぱり物すごい項目を選択基準に入っていたようです。何10項目かあったようでありますけれども、そのとき富谷に立地するか、隣、別な地域に立地するかで選択数字を積み上げていくと、富谷の立地がよかったという中の一こまにこの制度がすべてでありません。その何10項目の中の一こまにも入っていたやに、アピールにつながったなというふうにも思っております。もっともっとあるんです。富谷と相手のやりとりというか、選択するとき。だから、今後もなお一層、今議員のお話を参考にしながら進めてまいりたいと思っております。（「答弁漏れ」の声あり）
　もう一度、落ちたようでありますから、3年、5年という話もありました。これから検討していきたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番 (菅原　傳君)　 私は、緑地保全問題と大豆等の転作産品の振興策の2点について質問をいたします。
　町長の施政方針の四つの将来像、基本計画にありますように「緑あふれるまちづくり」は富谷町の将来構想として大変大事な条件であると考えます。すなわち、自然環境の保全について自然と都市との共生を基本に、総合的、長期的視点から市街地内外の緑地の保全と活用を図ることが必要と述べています。現在の富谷の緑はどうかと。急速な市街化現象が起きております。住宅地造成、大規模企業の進出、公共施設用地や道路の開通が進んで次々と緑地地帯が失われております。発展のための一部の開発は必要かもしれません。しかし、余りにも急速かつ広大な緑地帯の喪失であります。この様子を見て、ある町民は「富谷町には山がなくなるんではないか」ということで嘆いておられました。今、富谷の自然環境を守るための歯どめと緑をふやす計画を確立することが非常に大事な課題だと考えております。町長の話された「緑あふれるまちづくり」の具体化、これを明確にする必要があると思います。そこで、この関連で何点か伺います。
　まず第1に、この10年間で自然環境地帯はどのくらい減っているのか。そして、現在農地と自然林と市街地の割合はどの程度になっているのか。その中で、町有林はどれぐらいあるのか伺います。
　第2に、緑地保全のための積極的な政策を今考えているかどうか。あるとすればその構想を伺います。
　第3に、富谷には現在整った公園がそれぞれあり、特に日吉台、あけの平、ひより台など、自然林に恵まれた公園がありますが、これは公園のあり方として理想的な自然環境を併用した公園であります。これからの新たな団地にこのような構想があるのかどうか伺いたいと思います。
　第4に、富谷町が将来6万都市を構想しながら都市計画を策定していくことになりますが、その一環として町民の憩える多様なジャンルを持った公園をつくることが6万都市計画の条件になるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　緑があふれ、四季の草花がにおい、水の音と子供の戯れる遊具いっぱいの都市公園は新たな都市のシンボルとなると思います。国内の多くの都市では憩いのセンターとして都市公園づくりが盛んに策定をされております。仙台市でも中心部に新たな市民公園を計画しているというふうに伝えられております。私はこの構想こそ緑あふれるまち、優しさと安心のまち、地域の文化が香るまちの将来像に合致すると思いますが、都市公園のビジョンについて町長の設計図を伺いたいと思います。
　次に、大豆の生産とその活用策について質問をいたします。
　国の農業政策はまたまた大転換をし、米づくりは生産者の自主調整となり、国が農業振興から手を引く形となっております。その中で、平成15年度の生産調整が押しつけられ、180.74ヘクタールの減反配分となりました。このため、水田を利用した大豆、飼料作物等の転作がさらに行われようとしております。しかし、農家の方々は大豆をつくっても売れないと半ばあきらめ状況でありまして、生産意欲を失っておるような状況であります。生産者は転作のかけ声だけで、後は農民任せの指導に戸惑っているのではないでしょうか。今年度の減反に伴う転作指導の計画はどうなっているのか伺いたいと思います。また、大豆の生産量はどのくらいになっているのか。そして、その販路の流通はどうなっているのかお伺いをいたします。
　今、産地大豆が安全食品で輸入大豆よりも評価され、納豆、豆腐など消費が広がっていると言われております。埼玉県の都幾川村の例でありますけれども、安い輸入大豆から地産大豆に切りかえる豆腐はおいしいという評判が広がりまして、1丁 110円の国産大豆の豆腐を求めて、東京や横浜から車が押し寄せ、人口 8,000人の村に毎週約 2,000人の客がやってきて、売り上げはどんどんと伸びているというふうに新聞は伝えております。
　日本は、大豆をほとんど輸入に頼り、 500万トンの消費のうち国産は14万トンでありましたが、この4年間で27万トンと倍増になっております。国産大豆が安く市場に出回って、納豆、豆腐など輸入大豆に取ってかわっておりますが、国は大豆転作で60キロ当たり約 8,000円の交付金と米からの転作水田には10アール当たり最高7万 3,000円の奨励金を出しております。したがって、大豆生産には大きなはずみとなっております。
　富谷町では、以前亀納豆を生産しておりました。これは聞いた話でございますけれども、現在はないそうであります。また、豆腐屋さんも10数軒あって、大変ににぎわい、鶴巣や宮床方面からも購入者がたくさんやってきたと伝えられております。このような伝統的な地場名産品を「富谷宿町おこし」の妙策として、町としても力を入れたらどうかと提案をいたします。納豆や豆腐の販路は、地元には大スーパーが数多く、地元名産品として宣伝をすれば効果も大きいのではないかというふうに考えますが、要するに町の積極的な指導とこれはかかわってまいります。町として十分な検討があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、現在富谷町に休耕田として全然利用されていない田んぼがどれぐらいの面積になっているのか伺って私の質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えさせていただきます。
　緑地のカウントは町内の緑地の数値のデータは町として今のお話の厳密なそういう緑地数値は持っておりません。緑地を地目的に山林と置きかえ、税務課の固定資産税概要調書、固定資産税で使っている数値で申し上げさせていただきます。
　この数値は、地目外の数値でありますので、この10年間で開発に伴い緑地や公園の確保をしております。その面積は後で申し上げますけれども、幾らとなっておりますということからお答えします。それで、この10年間ですと、平成5年から平成14年度で今のような緑地の置きかえでいきますと 329ヘクタールが減少しております。 329ヘクタール、それは10年間の中です。特に、僕も今お話を聞いていました、町民の中に山がなくなるんではないでしょうかという、特に国道4号線すべって、また団地に住む方々の中に緑がなくなるんではないでしょうかという同じ意見を私も何度も伺っております。
　しかし、今申し上げましたのも含めて 49.13平方キロの富谷の町土の、国土の中でまだまだ緑は残っております。そういうことでありますから、いわば富谷のちょうど4号線を通ると緑がなくなった、しかし、町境がどこかということまで、ではどこかわかりますかというお尋ねをすると、そこまで存じない方のご意見もあるときはありますから、もう少しこれは住民に対して、町民に対してどのぐらい緑感があるのか、そして例えば1人生きていくためには木の大きさにもありますけれども、一般的に木で言うならば 570本ぐらい必要だ。例えばそれを富谷の平均的な住宅地でありますと、樹種によって違いますけれども、10宅から20宅ぐらい必要なのかなと、人口1人当たりにしますとですね、その換算は水田畦畔も入りますから、林だけが林地ではありません。いわばそういう畦畔なども含めるともっと別な換算が出て生み出すのかなと。ただし、先ほど申し上げましたように町ではそこまでの換算持っておらないようであります。
　それから、市街地と農地、自然林との割合ということでありますけれども、市街地が、市街化区域、市街化区域というのは全部造成したものだけではありません。この町周辺にも草地、林地になったものも含まれておりますから、緑対緑でないという換算にはならないと思いますけれども、一応町で持っている市街化区域の面積としては 1,056ヘクタール、それと自然林が 1,813ヘクタール、農地が 571ヘクタールで 4,913にはなりませんから、これがまたその他の分に入るんでしょう。こういう換算であります。
　それから、公園計画でありますけれども、現在自然の地形を生かした公園として大亀山森林公園があります。これはご案内のとおり先人・先輩が町の最大の生産林として、当時の村の大きな生産材、生産木で町の財政のために確保して営々と村民・住民が挙げて保全・生育にかかわってきたと伺っております。伺っただけでなくて私も一部かかわって奉仕作業をいたした記憶があるわけでありますから、決して古い話ではありませんけれども、今時代の移り変わりでそういう先人・先輩の思いを今の富谷の人たちに自然的な公園としてこれを持ち続けていってほしいという願いが込められていると思っております。開園当時の、今あそこの面積が33ヘクタールを持っております。
　それから、富谷地域含む宮城県の県民の森が 481ヘクタールあります。 481ヘクタールが富谷地内が71ヘクタール入る膨大な宮城県全体の県民公園としてこの面積があるわけであります。非常に富谷に隣接して、富谷にも入る、隣接しているものですから、うれしく思っております。一方で、これも宮城県に向かって、自然公園でありますから少々いじくってはいけませんけれども、管理を県に要請をずっとしてきているところであります。ただ、現在のそれらの計画をもとに新たな自然公園の計画まで持ち続けることは、今現在では大変なのかなと、こういうふうに思っております。
　それから、町の国土利用計画や総合計画において土地利用の基本方針として森林がまとまって分布する地方、三本木仙台線の東側を、先ほど来申し上げておりますけれども、国土利用の中で保全・水源涵養、こういうものを主たるに保全してまいりたい、こういう土地利用計画を申し上げているところでお願いしているところであります。これに対して不平・不満が一部あることも聞いております。なぜ私たちの方を開発に入れないのやというような話も伺って一部おります。しかし、町全体の土地利用、国土利用からすると、私は自分の家の前、遠くだからと、そういうことではないと思って、町、町土全体、そして周辺市町村も含むそういう考え方でこの地域の保全を守っていかなければならないと思っております。
　それから、市街地、例えば造成などをいたしますと、区画整理などで造成しておりますけれども、このときは法に従って20％ないし25％を確実に自然緑地もしくは造成緑地として、最低20％は確保させていただいているところであります。したがって 100町歩の区画整理をすれば、それの20％以上は自然緑地もしくは造成緑地として残させていただいているところであります。今後も引き続きということであろうと思っております。
　それから、先ほど申し上げたような気がしますけれども、今後なお一層遊具があって大規模公園というお話もありましたけれども、先ほど来申し上げておりましたように富谷の町土の中からすると、今ある自然公園、大亀山森林公園並びに県民の森、またスポーツセンターの周辺、これは運動並びに自然もそのまま保全していく場所でありますし、それから役場周辺、これも桜その他を植樹・植栽させていただいて、この周辺もなるべく議員がおっしゃるような緑あふれる地域の一端にしてまいらなければならないと思っております。
　ついでだから申し上げておきますけれども、公園面積については県内で第7位、71市町村中、参考にお話し申し上げさせていただいておきます。
　次に、第2点目のご質問でありますけれども、大豆関連でありますが、14年度の生産調整による大豆作付面積は14.7ヘクタールをさせていただきました。販売量は11万 2,480キロのようであります。昨年はちょっと一昨年より生産量が気候その他の関係で落ちたように伺っているところであります。
　それから次は、大豆については富谷町水田農業振興計画において本格的な作付のご協力定着拡大を図ることを目指しており、大豆による集団転作面積は年ごとに増加はしております。今後、量だけでなくさらに品質の向上を図るため、生産者はもちろんでありますけれども努力してまいらねばならないと思っております。実際、大豆の生産は大変転作その他湿地、土質そういうもので意外と難しいんです。したがって、これを継続していくためには相当の技術量、管理、こういうものが必要かと思っているところであります。
　それから、豆腐についてお話がありましたように、まさに戦後記憶に残っている一こまであります。豆腐、しみ豆腐、これは宮床、鶴巣、下草、北目、そういう方向も新町が豆腐、納豆のみならず、しみ豆腐のみならず商圏の一つだったものの中に豆腐屋さんもしたがって多くあったようでありますし、しみ豆腐も盛んであります。一部短期間であったけれども、納豆にも手をかけた方も、期間は短かったようでありますけれども、あったようにも記憶しております。それらについて今後可能かどうか、これらも今生産者なり何なりと模索中であります。これは今時代が変わっていて大量生産、大量ということも出ております。先ほどお話しありましたように食の安全ということを今一生懸命お願いしておりますから、これらと生産者と消費者の顔の見える、そしてしかも、生産者が最低限の経済活動として成り立たなければなりませんから、成り立つ方法を町としてもいろんな形から模索し、ご協力できるものはしていくという形でいきたいと思っております。
　それから、本年度の転作状況でありますけれども、従来どおり水田農業経営確立対策に基づいた生産調整の指導を行うとともに、平成16年度から実施されることになる生産目標数量の配分による方式への意向の周知期間であることから、今後の自給調整助成措置のあり方などの情報を農家の代表の方々なり何なりに提供をさせていただいているところでありますし、今後も趣旨徹底を図ってまいりたいと思っております。
　それから、休耕田関連でありますけれども、生産調整面積のうち、作物作付面積は69ヘクタールで41％であります。作物作付面積以外の面積が 100ヘクタールで59％で、いわば管理休耕と申しますか、水張り水田と申しますか、実態はまだそういう保全・管理の農地が多いという形であります。このことから、水田営農における担い手の土地所有者の維持・管理、そういうものを農地としての維持・管理をしっかりしていただくように、大事に耕土として守っていただくように経営者にお願いをしていかねばならないと思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　この際11時20分まで休憩いたします。
午前11時07分　休憩
午前11時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総括質疑を続けます。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　緑の保全についてはいろいろ詳しいご説明がありまして、全体の面積量から言えばまだまだ緑地はあるというふうな実態も出ましたので、ぜひ今後、こういったようなものを保全するようにさらに努力はしていただきたいというふうな要望はあるんですけれども、それで今後、団地造成の予定地というのはどれぐらいあるのか。今わかっている点で結構でございますけれども、この団地造成が、これは民間でやるわけでしょうけれども、計画予定地がどれぐらいあるのかお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、さっき町有林の関係ちょっと触れませんでしたけれども、民有林もあるわけです。それで、民有林が、町有林の方はある程度町の財産ですから、これは簡単に他に転用するということは余りないと思いますけれども、民有林の方は山を持っていても仕方がないというので、できればこの機会に売りたいというふうな方も大分いらっしゃるやに聞いておりますけれども、しかし、それが全部民間に売買をされて乱開発とまではいかないでしょうけれども、いろいろ開発をされてくると緑分がかなり減ってくるというふうな心配があるんですが、この民有林の所有者について何かいろいろ要望があったり、話し合いをしているのかどうか。町として積極的な民有林を残すような指導なり、あるいは予算的な補助とかそういうのは考えておるのかどうか、この点をお伺いをしたいというふうに思います。
　それから自然林、自然公園、いろいろありますけれども、これは大分富谷の場合は計画的にやられておりまして、今後のやっぱり団地造成の場合にもこういったような視点をぜひ考えていただいてそういうふうなものを残していただくと、つくっていただくということで、ぜひこれは積極的に考えていただきたいと思うんですが、よく町民から出ますのは散歩コース、散歩するコースが余りないと。山の間を小鳥の声を聞きながら歩いてみたいなと思うけれども、なかなか富谷にはそういうところがありませんねというふうな話を言われます。私の住んでいるゴルフ場の近くですが、富谷のいわゆるごみ処理をした廃棄場がありましたけれども、あそこに行く道路というのは非常にいい散策コースであったんです。ところが、最近全部あそこはシャットアウトされて中に入れないと。聞いてみたら、ゴルフ場の球が飛んでくるので危なくてだめだというふうな話も聞いておりますけれども、それは一定の防護策を講じればできるというふうに思いますけれども、ああいうふうなところにやっぱり散策コースも再検討をして町民の憩える場として考えたらどうかと。その他にも散策コースというのをあるところもあると思いますけれども、こういった点をできれば町民の皆さんが土曜日とか日曜日の休みなんかにですね、のんびりと小鳥の声を聞いて歩けるというふうな散策コースなどもたくさんあった方がいいのではないかと思うんですが、この点について計画があるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
　それから大豆のことでございますけれども、先ほどちょっと町長の声が小さかったんですが、納豆とかあるいは豆腐について検討をしてみたいようなお話がございましたけれども、ぜひこれは地元の産品として消費も可能でありますから、大スーパーもいっぱいありますので、富谷は人口が多いし、1回宣伝が効くと大分富谷の豆腐はうまいということで購入者も多くなってくるということにもなってくるので、生産者もかなり意欲を持つことにもなるんでないかというふうに思うんですが、この点はもう少し立ち入った町長のご見解を伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点のことでありますけれども、町有林は130.95ヘクタールが町の森林としてのカウントであります。ほかは民有林であります。民有林については、ではいかがというお話もありましたけれども、一つの例として年数はしばらく前になりますけれども、大亀森林公園の周辺 100町歩ぐらいだったでしょうか、地権者に対してご相談を申し上げたことがあります。それは、町と契約栽培、いわば緑地造成していくということで、町でも補う、それから地権者にも背負っていただくということでお手伝いさせていただくご相談申し上げた経過があります。そのときの地権者数は、数字は今記憶から外れておりますけれども、とにかく10名以上20名ぐらいとご相談だったと思いますけれども、そのときのご相談の結果は町で全部お買い上げいただくんだったらというご意見などもありまして、というと、なかなか町で公金で 100町歩とか 1,000町歩お買い上げするということは、これは町民合意いかないということで立ち消えになったということであります。そういう経過もあります。一方で、では民有林はどういうふうになるかということでありますけれども、片方で土地利用計画の中でこれは安易に掘り起こしたりすることはできないという歯どめを、こちらでご協力いただいて破壊をさせない、しない、守る、こういう形をとっていきたいと思っております。
　それから、造成計画は今どのぐらいあるんだということでありますけれども、一つは土地区画整理組合の準備会として全く入り口にあるのが明石台の東側が一つ上がっております。それからもう一つは、通称成田2期という表現を使っていらっしゃるようでありますけれども、それの準備会、準準備会と申しますか、それほど具体までいっておりませんけれども、そのぐらいが町としては存じているところであります。しかし、日本経済はご案内のとおりでありますから、これらと残宅地が町としても結構ありますから、そういうものをにらみ合わせながら町の判断も下していかねばならないと思いますし、一方でこれは町独自の問題でありませんから、最終的に県を経由し、国の認可まで相当広範な審議が必要でありますから、その準備会が思うようにとか、町だけが思うようにというようなものではないものであります。
　それから、散策コースという、小鳥の鳴き声を聞きながら全くいやしのそういうことでありまして、必要だと思っております。富ケ岡公園にも10数年になりますか、一部民地もお借りして野鳥の森コースをつくらせていただいてあります。また、西コミセンターの周辺にも散策コースを持っております。また、運動公園周辺も正式な散策コースとはしておりませんけれどもありますし、役場周辺も散策コースが入りました。こういうことで、新たなまでは今現在検討しておりません。それは今立ち上げたコースの利用頻度を見ますと、まだそこまでの量的な利用客と申しますか、利用住民の方があることはあるんですけれども、頻度が低い位置にあります。したがって、ちょっと離れますけれども、やっぱり大亀山、それから県民の森、決してそんなに遠い場所でないのでありまして、その辺なども存分にご利用いただけばありがたいなと、このように思っているところであります。
　次に、納豆、豆腐、やわらかいものでありますから声が低かったかもしれませんけれども、これは志戸田地域の大豆生産をしながら納豆、豆腐、特に豆腐に手をかけようという生産組合もあったわけでありますけれども、いろんなご相談の結果、まだそこまで踏ん切っていないようであります。したがって、先ほど来お話がありましたように食の安全、見える人が、見える生産者が、そして見える人が消費していただく、これが基本になお一層これは推進方、生産者と経営者と相談していきたいと思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番 (菅原　傳君)　 地元産品の納豆問題について今お話しございましたので、ぜひご検討いただきたいと思うんですが、とにかくやっぱり安全なということで消費者の皆さんの目が向いてきているようでありますし、最近子供たちも非常にたくさん納豆を食べる子がふえてきているということも聞いておりますので、生産と消費のバランスは富谷の場合はうまくいくんではないかという感じはするんですけれども、ただもちろんこれは、今町長が話されたように十分に生産者と話し合って、そして検討しながら、ちょっと時間をかけて実現をするというやっぱり過程は大事だというふうに思いますので、今発言がございましたように検討をお願いをしたいというふうに思います。
　それで、もう一つ、さっき緑の保全の問題で中心部に都市公園をというふうな話を申し上げました。私は富谷はかなり公園が多くて、今までも造成された団地ごとに非常にアイデアに富んだ公園ができておりますから、そういう意味ではその付近に住んでおられる方は満足感はあるんではないかというふうな感じはいたしますけれども、ただ、やっぱり将来6万都市というふうになる場合に、やっぱり中心的なそういったような娯楽と、それから憩いを兼ねたそういったような中心部のセンターが必要になってくるんではないかと。それにはやっぱり公園というのが一番皆さんが集まれるいい場ではないかというふうに思いますので、ほかの中間都市を見ましても、やっぱり市の中心部に公園を多くした、造成をして市民の憩いの場になっているというところが大分ふえてきているようであります。そういう意味では、もちろん土地をどこにするかという問題もいろいろ出てくるだろうと思いますけれども、富谷市になるのかもしれませんけれども、将来の6万都市を目指してそういうふうなやっぱり市民が集まって憩えるような場所の構想というのも今から考えておく必要があるんではないかと、それらが町長の話されました施政方針の四つの未来像にも合致をするんではないかというふうに思いますけれども、この点何かさっきちょっと少し難しいようなお話が財政的な面からもありましたけれども、構想としてどうなのか、その辺をお伺いして質問を終わりたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　納豆、豆腐類、豆・大豆に関することですね、最低限やっぱり生産者の経済活動として生かしていかないと長続きしないと思っております。では、補助をすればいいんではないか、これは本物ではないのでして、それは全くわき役的なお手伝いはさせていただいて、やっぱり生産者の経済活動として最低限労働単価、生産の分が入って初めて元気づくのであって、そういうものをいろいろ数字を入れなり、いろんなことを町も生産者と申しますか、農家と一緒に相談の舞台で議論をしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。それは農産品すべてにかかわる、納豆、豆腐も含むすべてにかかわることだと思っております。最低限やっぱり生産者に経済活動としてということが基本からスタートしていかねばならないと思っております。
　次に、都市公園ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように規模としては小さいといえば小さいわけでありますけれども、この周辺ではしんまち公園、それから歴史的に、これは富谷はもちろんでありますけれども、県内でも古くからあった富ケ岡公園、規模は小さいんですけれども、こういうものをやっぱり大事に保全・保存、そういう目標、今のお話のようなことも念頭に置きながら維持管理、造成をしてきたつもりでありますけれども、もう一つということになる、もっと規模的にということになれば、これは時間と財政的なことも考えてまいらねばならないので、相当時間は目標値には置いて行かねばならない。議論としては私はそういう方向は必要だと思っております。この役場周辺にも相当のご協力をいただいて町の共有の財産に確保させていただいたわけでありますし、古くからあった坂松田ため池などもこれは意識的に残させてご協力いただいている水辺であります。そして、周辺に桜を植栽するとか、これも一つの、それらを今ご発言あったことを念頭に置いた作品の1ページだとも思っております。目標はお話のとおりに置かねばならないことは確かだと思っております。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は6点にわたって質疑いたします。
　本年度予算の編成と行財政運営の基本は、長引く不況のもとで大変な状況にある住民の暮らしの苦しみを取り除く、そのため、町の財政力にふさわしい施策を実施していくことにあると考えます。そうした視点から見て、施政方針、予算書に示された主な問題点について質問いたします。
　初めに、施政方針に示された開発優先の姿勢について質問するものです。「南富吉土地区画整理事業については、残りの造成工事にも着手できるように努力をしている状況にあります」と無批判的に述べています。しかし、この事業は大きくつまずき、先が見えないものです。平成13年3月の事業完了、組合解散の予定が18年まで延期されたことに見られるようにつまずきは周知の事実です。延期された計画で見ても、平成14年度の給水計画人口が 628人に対し、2月末日現在59世帯 197人でしかありません。この事業は町に対する開発負担金未納を約3億円も抱えています。町が施設への財政支出はしたものの、入居の見込み違いから入ってくるはずだったのに入ってこない水道加入金、水道料金は約 3,000万円になっています。これは開発業者の計画に追随してきた行政が引き起こした負担であり損失です。この開発優先への反省なくして新たな造成工事を考えることはできないはずです。昨今の景気状況からして分譲販売が急に進展するとは考えられません。新たなこの造成工事が経営の傷をさらに大きくし、町への開発負担金の未納の継続と増大をもたらすのではないかと危惧されます。町は新たな造成の着手が町財政に及ぼす影響についてどう認識していますか。また、開発負担金の支払いの督促、未払い増大の防止等についてどう対応していますか伺います。
　施政方針によれば、国土交通省が進める仙台北部道路の利府しらかし台から東北自動車道までの工事完了を期待し、今年度からの用地買収について地権者の協力を願うとしています。
この北部道路については、これまで本議会において論議があったにもかかわらず、道路建設のメリットや経費負担についての説明がなされていません。平成13年9月議会において、町長はジャンクションについては両方がすべて通れるようにと叫び続けてきました。費用については地元負担があるという非公式な打診もなく、私たちもそれを受け入れるつもりはありませんと答弁されています。事業が本格的に始まる以上、これまで不明確とされてきた幾つかのことに明確に説明することが必要になってきています。まず、北部道路が町民にどれだけのメリットがあるのか説明責任を果たす必要があります。国が進めようとしている事業だから町のメリットがなくとも経費負担が重くても、町民に対する説明なしで協力するというのでは納得が得られるはずがありません。町は、仙台北部道路が町民にどのようなメリットがあると考えているのか伺います。
　メリットの一つに交通渋滞緩和があると言ってきましたが、交通渋滞緩和になることを示す調査データなど今もって示させておりません。町は根拠を明示する責任があります。調査結果等、根拠をお示しください。
　東北自動車道との交差地点は、富谷方面からは東北自動車道に乗り入れできないジャンクション対応であることが、当時建設省仙台工事事務所のパンフや説明ではっきりしています。にもかかわらず、このことが町民に十分認識されているとは考えられません。町はこうした事実が住民に周知されているとお考えなのでしょうか。どう認識しているのか伺います。
　町は北部道路についての説明と住民の十分な認識の形成を省いたまま事業推進に積極的姿勢をとるべきでないと考えますが、いかがお考えですか。自治体の負担についてどう考えているのか伺います。道路についてはもちろんないはずでありますが、ジャンクションについては負担があるのかないのか、どう考えているのか伺います。
　福祉分野の2点について質問いたします。
　障害者福祉について、4月からスタートする支援費の制度実施の推進と障害者に対する支援強化を施政方針では述べています。支援費制度は、これまで措置制度のもとで障害者福祉サービスは国と自治体が直接的な責任を持って提供してきたものを、介護保険と同様、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する方式にしたものです。政府はこの制度導入のねらいについて、「行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決める現行の措置制度を、利用者と事業者との対等な立場を確立して、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指す」と説明しています。しかし、実際はうたい文句とは裏腹に、国庫負担減らし、福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障構造改革、社会福祉基礎構造改革に基づいて具体化されているため、多くの問題点を持つ制度となっています。
　質問いたします。
　周知活動については、「広報とみや」や公民館地域ごとの説明会等を行っているとのことですが、これまでサービスにつながってこなかった在宅の障害者に対しては制度移行を知らせることが実施されているでしょうか。制度移行の周知の強化による潜在的障害者の掘り起こしと支援の強化が必要と考えますが、実施が予定されていますか伺います。
　サービス基盤の必要量把握、福祉プラン計画はできていますか。新しい支援費制度に対し、現在の人員体制で臨むとしていますが、それで公的責任と位置づけられているサービス利用のあっせん、調整、要請の役割を果たせる体制と言えるでしょうか。どう考えているか伺います。
　利用料、利用者負担金についてです。障害者への新たな負担は障害者福祉の後退であり、あってはならないことです。在宅サービスの場合、時間当たりの負担額では所得税非課税で町民税が課税の人は、これまでの無料から有料になる。また、デイサービスとショートステイは、これまで食費などの実費だけで済んでいましたが、15年度からは利用料の負担も必要とされています。今度の支援費制度で個人負担がないと言い切れるのか。町として、収入がない障害者に新たな負担がかからないようにする姿勢、施策で臨むべきではないでしょうか。制度の不備から生じる負担があれば、負担を減免する減免制度の創設が必要と考えますが、いかがお考えですか伺います。
　地域の基盤整備がおくれている中で、宮城県福祉事業団が障害者総合施設船形コロニーの2010年までの解体を表明したことに対し、「富谷町として言わなければならないことははっきり言っていきます」と12月議会で答弁されています。施設も必要なサービス供給基盤です。その施設の解体は実態に合わないもので障害者の行き場をなくすことになりかねません。その後の取り組みと県の返答をお尋ねいたします。
　現在、死亡原因で高いのが高い方から順にがん、心臓病、脳卒中となっています。生活習慣病の予防が大きな課題となってきていることはだれもが認めるところです。施政方針でもその点は指摘されています。この生活習慣病の早期発見、早期治療に役立っているのが人間ドック検診です。心臓や内臓機能の検査を切り離して脳だけ検査しても効果が発揮できないとも言われています。個人差はあるものの、一般的には物忘れが始まったかなという時期に脳ドックを受ければよいのであり、その年代以前に体を全体的に検査する必要のある時期がきます。そのとき、大きな役割を果たすのが人間ドックです。脳ドック検診助成事業もよいのですが、より広範な方に必要とされ、脳ドック受診年代より以前の年代層に受診が求められている人間ドックへの助成は生活習慣病予防に大きな効果があると考えます。人間ドックへの助成措置を求めるものですが、いかがお考えですか伺います。
　住民基本台帳全国ネットワークの第2次稼働の8月実施が予定されています。このシステムは当初から個人情報の漏えいが懸念されているものです。このシステムに関連して、早くも民間会社が住民基本台帳の11桁番号を記入させようとしていた事件や福島県岩代町の住基ネットデータを含む個人データ盗難事件が起こっており、政府提出の行政機関保有の個人情報保護法案等が成立しても個人情報の漏えいがなくならないことは明白になっています。個人情報の漏えい、侵害の事例に対してどういう認識を持っていますか。また、漏えいのおそれのあるときの切断など対応策が必要と考えるが、どう対策をとろうとしているのか。また、個人のこのシステムに加わらない権利を保障すべきと考えますが、いかがお考えですか伺います。
　議会と町政に対する関心を高める一つの手段として、子供議会、女性議会やテーマを限っての模擬議会を開催することは各地で行われていることです。しかし、富谷町で行われた模擬議会はほかの町村のものと違っています。模擬議会の議員を地域の代表とし、取り上げるテーマも行政全般にわたっており、選挙で選ばれた正規の議会とほとんど同じ形式・内容になっています。模擬議会はあくまでも模擬的議会として正規の議会とは区別して行うべきものです。正規の議会は住民が選んだという意味で重みのあるものです。それと同じような形式・内容で行うのは正規の議会を軽んずることであり問題があるのではないでしょうか。模擬議会の持ち方は総合学習の一環としての子供議会、女性の社会参加促進の一環としての女性議会、こういうものに限るべきではないでしょうか。本年も模擬議会を実施するとしていますが、何を目的として行うのですか。住民の声を聞くというのであればほかに幾らでも方法はあるはずです。平成14年度に行ったこれまでの形式・内容の持ち方は変えるべきと考えますが、いかがお考えですか伺います。
　町の財政を有効に活用して住民要求にこたえていくことが求められています。町は地方交付税の削減を理由に財政の厳しさを強調していますが、削減を補うものとして臨時財政対策債が措置されています。地方債であり地方交付税と同一視することはできませんが、当面地方財政財源として確保されているわけです。臨時財政対策債を無視して、地方交付税が削減されていることを理由に、住民に痛みの分かち合いを強要するのは当たらないし、公平ではないと言わざるを得ません。住民のための施策の財源を見る場合、地方交付税と臨時財政対策債との合計で考えるべきではないかと考えますが、いかがですか伺います。
　財政運営、町政に必要なのは痛みを分かち合うことの強要ではなく、痛みの軽減、取り除きではないでしょうか。どういうお考えで対応しているのかお伺いします。
　財政のむだを省き有効活用を図るというなら、町制40周年記念の30分テレビ番組作成経費の削減等こそ考えるべきではないですか。富谷町が観光地というなら宣伝し、客を集め地域経済を潤すということで話もわかりますが、そうではない中で30分番組は何を目的とし、どういう効果を期待しているのかお聞きします。
　また、石積にある町焼却炉は修理に経費もかけ、少なくとも22年までは使用可能なものです。平成17年に仙台市とのごみの共同処理に移行するということで、使用可能な施設であるにもかかわらず廃棄するのは壮大なむだ遣いです。こうしたむだ遣いをやめることこそ必要ではないですか伺います。
　施政方針では、昨年は徴税職員を増員し、幹部職員の協力を得て債権保全、滞納処分についてもあらゆる手段を講じて対処した、今後もこれまで以上に総力を挙げて取り組むとしております。しかし、納税業務においては納税者の暮らしを守ることを最優先に考え、行き過ぎた債権保全、滞納処分の行為がないようにすべきと考えます。これまでも夜遅く連絡もせず徴税のための訪問をする、分納の意思があるのに差し押さえるぞとおどかすということが起こっています。これが「あらゆる手段の」という中に位置づけられ、容認されているとすれば重大な問題です。こうした言動は町政に対する信頼を損なうものです。こうした言動、徴税活動の姿勢は反省し改めるべきと考えます。そして、納税者の暮らしを守ることを最優先にした徴税業務にすることが大事だと考えますが、いかがお考えですか伺います。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時53分　休憩
午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐川議員の総括質疑に対する答弁、若生町長。

町長（若生　照男君）　盛りだくさんですから、落ちないようにお答えいたしたいと思います。盛りだくさんですけれども。
　第1点、現在組合では平成17年度完成を目指して組合事業を進めているところであります。今の社会情勢からすると景気の低迷や土地の下落などにより、組合事業の保留地販売計画に沿った販売促進に苦慮しているところであることは前にも申し上げたとおりであります。区画整理組合として、平成12年から残りの工事を見合わせ、造成工事が完了している区画の保留地販売を優先して事業の推進を図るため、現在組合一丸となり保留地販売1本に絞って進めて現在まできているようであります。組合として残り工事を早期に再開できるよう努力もしている状況にあります。組合として組合事業が完了し、保留地が完売しないと組合を解散することもできないことから、組合の業務代行者の努力により一日も早い着工をしていきたいという形でもあります。
　質疑の開発負担金の未納は区域全体額の数字であります。着手予定区域まで含んでいるものではありません。今後、着手に当たっては組合事業でありますので、組合内部で検討し、県の助言・指導を受けながら進めていく方向にあります。町として組合の状況を把握をしながら事業の促進・指導をしてまいりたい。開発負担金については今までどおり常時督促・催促をし、負担金の未納額の納入方をご協力いただく努力をしてまいります。
　第2点目、仙台北部道路の開通となれば環状ネットワークが図られ、環状自動車専用道路への交通転換による交通の分散化が図られ、国道4号など周辺道路の交通量が減少し渋滞緩和に寄与する。仙台都市圏の自動車専用道路ネットワークが図られ、さらに国道4号に接続すれば仙台港、仙台空港、三陸方向などのアクセスの向上が図られ、経済活動に寄与するものと思います。仙台都心部での交通混雑の緩和とともに仙台市への車の通勤者などの通勤の走行、利便性が図られるものと思っております。そのほか、広域救急搬送の利用が増加している。それから交通アクセスへの向上により人と物の流れが活発化し、企業などの立地促進はもちろんです。
　次に、渋滞緩和となる調査データは持っていない。ただし、最近の東部道路、南部道路系、これらにおいては緩和が図られている、それに準じていくだろうと思います。一般的に、道路が新設され道路網が充実すれば、交通の分散化が図られ渋滞緩和に役立つと認識。実際例として今、申し上げたとおり東部、南部道路の開通により仙台市街地の交通量が減少したことが周辺道路の交通、東部道路にも転換したことによるもので、その分散化が図られているものと推定しております。仙台北部道路が開通となれば、繰り返しますけれども、渋滞の緩和に寄与されるものと思っております。仙台北部道路の事業主体は国土交通省であるが、これまで都市計画決定の際の地権者などへの説明、その他都市計画決定に係る図面などの縦覧が行われてきていたところであります。さらに、地権者に対する基本設計の計画の説明も行ってきております。国が高速道路の建設凍結見直しを論議しているときに、平成15年度から予定の用地買収の着手はこれまで強く要望してきたもので、大変感謝をしているところであります。仙台北部道路の最大の目的は圏域全体の交通網であることから、地元町村とともに国に対しフルジャンクションで要望をしている。現在の国土交通省の状況からすると、これらが遅延するかその他も考えられることもあり得ると心配もしております。地権者の方々のご理解とご協力で少しでも早く工事着手へ進んでもらいたいとも考えております。それから、町の負担はないものと思っております。国からも何も聞いておりません。
　次、3点目でございますか、支援費制度により措置から契約にと前から申し上げておりましたけれども、サービス利用方法が変わることによりその周知の必要性は十分認識し、それに努めているところであります。制度の周知については町広報、2月には各公民館ごとに住民の説明会を行って広報に努めているところであります。今後さらに、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちでサービスをしていない方にはまた広報、説明、制度周知徹底を図る、こういう方向であります。現在既にサービス提供を実施している事業者はみなし事業者として県によるサービスの提供事業者とみなされるため、継続利用できるものであります。在宅事業者の指定も始まっているところであります。都道府県は市町村の援護の実施に関し、市町村相互間の連絡調整などを行うこととなっていることより、県更生相談所、地域生活支援センターなどの関係機関と連携を図っていく。利用者負担については、負担能力に応じて厚生労働大臣が定めることになっている、このために町独自の減免は考えられない。
　船形コロニーの解体は事業団の方針ですが、県障害福祉課においても障害者の自立に向けて事業団と施設利用者側との論議を深めていきたいとのお話があり、サービス基盤づくりについては、今後関係する機関で十分協議されていくものと思われる。町もその推移を見ているところである。
　それから、我が町では若いうちから健康管理をキャッチフレーズとしてよそより若く30歳からの循環器検診の実施やＣ型肝炎ウイルス検査の導入など、各種検診の充実を図ってまいりました。そして、その各種検診の検査項目は一般的な人間ドックの検査項目にまさるとも劣らないとなっているようであります。したがって、今後も住民の方々が受けやすい検診を目指して各種検診事業の充実を図ってまいりたい。
　次、住基ネット関連であります。結論から先に申し上げると、住基ネットワークシステムそのものはプライバシーの侵害の危険要素を持っていない。多分、先ほどもお話、福島岩代における住基ネットの事件のことを言われましたが、これは情報処理会社が住基データのバックアップテープを搬送中に車上荒らしにより盗まれた事件であって、いわばこれは住基にかかわる事件というよりもこれは盗難に対する事件と認識しております。委託業務における管理体制の甘さがずさんさを露呈した事件であったという印象も持たざるを得ない。なお、住基ネットのセキュリティーに関しては、危機管理に関してはこれまでもお答えしておりますとおりであります。万全の技術的対策とアクセス管理がなされており、決してシステムそのものがプライバシーの侵害の危険要素を含んでいるものではないという考え方であります。ちなみに昨年8月に住基ネットが一時稼働してから現在に至るまで住基ネットそのものに関する事件・事故が発生したという報告は受けていない。
　次、これも結論から申し上げると、制度趣旨を徹底することが大事で長期的な視点での判断が必要と。繰り返し申し上げますが、住基ネットにおいてはデータの漏えいなどを防止するための技術には万全が施されていると、こういう見方であります。プライバシー侵害などの犯罪行為が発生すればそれは事件・事故、人間による作為的なコントロールであり、その意味では罰則の強化などが既に規定されておりますから、それが抑止効果として働くことと思っております。なお、仮にそのような状況にあった場合、離脱することで逆にネットワーク全体の機能が果たせなくなるようではこれからの電子政府、電子自治体の実現という制度趣旨に反することになることから、長期的な視点での判断が必要ではないかと考えております。切るか切らないか、切らないということであります。
　それから次は、模擬議会関連でありますけれども、模擬議会は現在行っている公共事業の一環で、さらに地方分権社会の自治体運営として議会並びに行政の役割などを広く町民の方々に理解してもらい、ゆとりのあるふるさとづくりを一層推進する手段の一方策として実施しているものであります。模擬議会の対象者がどんな形であれ、子供や高齢者を問わずあらゆる階層の町民の皆様方の貴重な意見を聞き、議論を深めているということが目的であります。特に、納税者の方々からは有権者としての責務などを念頭に住民自治、住民参加の一層の推進を図る上からも模擬議会を通じ、ただ単に質疑の応酬に固執することなく、町と納税者皆様方がどのような意見や考え方を持っているかをお互い出し合って、どのような解決の姿を望んでいるか、そのためにはどのように事をすべきかなどをご議論いただき、あらゆる事業に対し意見交換を図っていきたいと考えております。したがって、模擬議会は会場は議場でお借りすることはありますけれども、公共事業と特別なそういう話題、今後もより一層広く多く多世代にわたって公聴活動の一環として進めてまいりたいと思っております。
　次、財政関連でありますけれども、平成13年度から国の地方交付税特別会計での借り入れを縮小するため臨時特例対策債が許可されるようになっており、地方債という名称ではあるものの普通交付税の減額分を補てんする一般財源として扱われている。平成15年度当初予算でも7億円を計上しており、質問等にあるとおり普通交付税との関係を十分意識し予算編成を行ったところである。
　次、最近の経済の低迷や地方交付税の削減から町の財政も厳しいのは事実であります。厳しいんです。このような状況の中で、町民皆様方のご要望に対しすべてこたえられるのが一番大切なことでありますが、行政にも限界がある。限られた予算の中で最大限有効に使うことが求められているのは当然であります。このためにも納税者である町民の皆様方と町との共通認識が、共同が最も重要となり、町民の声を広く聞き、そして町民の皆様方が町政に参加していけるような環境が必要と思っている。このように、納税者である町民と痛みを分かち合い、理解し合い、分かち合うではなく納税者である町民の皆様方が参加し、ともに議論を重ね、よりよいまちづくりを形成していくことに努めてまいりたい。
　次、徴税関係。行き過ぎた徴税行為で住民の町政に対する信頼を失うようなことがないように電話督促や臨戸訪問などを通して、それを通して納税相談や分納相談を行いながら、納税者の個別のケースに対応して徴税しております。今後も納税者に対して納税への理解と協力を得ながら、納税者の理解を深め、暮らしに配慮し対応してきたつもりを今後も継続していく予定であります。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番 (佐川　幸三君)　 再質問いたします。
　1番目ですけれども、南富吉、富吉台の問題ですけれども、これについては県の指導の推移を見守るというにとどまっているというふうに感じ取られます。そして、そこには町の開発形勢に対する甘さといいますか、開発業者、区画整理組合の言い方をそのまま黙認してきたということで、町としてのとるべき手だてがとられていなかったということに対する反省はないのではないかと思うんです。開発負担金が開発区域全体に対する開発負担金だというのはわかりますけれども、現にこういう金額が入ってくるべきところが入ってきていないと、それから、そればかりではなくて水道会計面における加入金、そして水道料金の予想が外れた収入でしかないということを、やっぱり町の財政に支障を来しているんだという認識が本当に薄い、ないというか、そういうものだと見ざるを得ません。ですから、そういうことに対する反省がない、その上でもこの新たな工事着工への期待であり、黙認といいますか、これから開発負担金が平成17年までに、ではきちっと入るという見通しを持っているということなのかどうなのかはっきりお答え願いたいと思います。
　この開発に関しては、区画整理事業といっても開発でありますから、議会が調査したときにこの組合の理事長が今までの開発とは違った見方、発言があったというふうに記憶しています。資産活用のための造成だという発言があったわけです。この組合理事長の発言に見られる造成目的、こういうのが必要以上のレベルアップといいますか、街路樹の植樹、施設等へ経費をかける、時間もかけるということがあって、それがそのまま進められたためにやはり一つは大きく町に示した計画から外れたという原因の一つになったと思うんです。こればかりとは言いませんけれども、要するに町はこういうときに適切な指導を行わず、やっぱり我が町財政の未払いとか、それから見通しの狂いということを生じさせたというとらえ方をきちっとする必要があるのではないかと思うんですけれども、反省はないのかどうかということについてもきちっとお答え願います。
　それから2番目の、施政方針に示された仙台北部道路の問題です。前半に述べられたこと、前回までの議会での議論と大きく変わってはいないわけです。今もってメリットがはっきりされていません。結局、東部道路、南部道路では渋滞が少し緩和されていると推測と、最後には推測という言葉まで使いましたね。そのデータさえないようですから、推測されると、推定ですか、推定されると言われましたけれども、やはりこういう事業に対しては推定するデータをやっぱり示すべきではないかと思うんです。国土交通省に厳しくそういうものを出すべきだということを申し入れる必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　そして、答弁がはっきりしなかった問題としてはこのジャンクション対応であるということがはっきりしている、しかしこれについて町は住民がやっぱり知らされてないままであるという認識がないのではないかと思うんですけれども、ここがジャンクションなのかインターチェンジになるのか、町長は前回先ほど述べましたようにジャンクション、両方からすべてに通れるようにというのはインターにするということを言ったのかとも思うんですけれども、本当にインターなのかジャンクションなのかということが一つ、はっきりお答え願います。
　それから、富谷から自動車道路に乗り入れできないのではないかと思うんです。そういうふうに説明では、国土交通省の資料ではなっているんですけれども、そうなっているはずなんですが、富谷から自動車道に乗り入れできるのかできないのか、どういうふうに町は認識しているのか。
　それから、町の負担はないものと見ていますと言われましたけれども、もちろん道路についてはないはずですけれども、ジャンクション、あるいはジャンクションを両方にする、あるいはそれはインターという意味なのか、それとも違った意味なのか、町長の言わんとすることがこれははっきりわからない部分もあるんですが、そういうことをすれば町の負担というのがどうなるのか、ないのかあるのか、どういうふうに考えているのか、とらえているのかお尋ねします。
　それから、福祉の分野についてですけれども、支援費の方については本当に新しい制度ですので、やっていく中でもきちっと充実させていく必要があると思います。ただ、体制が今のままでは厳しいのではないかというふうな考えです。ぜひ必要に応じて体制を整えるということが大事になってきていると思うんです。それからこの新しい制度の中で、町もちょっと認めているかのようでもありますけれども、障害者は大部分が収入がそう出ていない方が多いんではないかと思うんです。こういう方に新しい利用者の負担がかかれば、やっぱり福祉施策の後退だと思うんです。こういうことがないように、先ほどは助成制度をつくらないと言いましたけれども、新たな負担をこれを付さないようにするためにはぜひ検討する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、船形コロニーの問題ですけれども、町はどういうふうな取り組みをしたのかということをお尋ねしたわけですけれども、推移を見守るみたいな答弁だったと思うんですけれども、これは現実に照らして施設サービス、船形コロニーというものにかわるようなものがない時点では解体させてはならないと思うんです。あと在宅サービスで対応できるような体制ができなければ行き場を失うわけですから、そういう両方の面から見ながらもやはり現実に合わせて対応していく必要があると思うんです。そういう意味では、一方的な県事業団のやり方については賛同しないということで対応していく必要があると思うんですが、そういう取り組みをされて、その結果の県の返答がどうだったのかはっきりお尋ねいたします。
　それから、脳ドックの関係ですけれども、そして人間ドックの関係ですけれども、死亡原因で高いのが、先ほど言いましたようにがん、心臓病、脳卒中です。そして、がんは1920年の2倍になっておりまして、今これ全国的に死亡の30.3％、そして心臓病が15.3％、脳卒中が14.7％というふうに本当にがん、心臓病の占める割合が大変高くなっているわけです。ですから、この予防をしていくということは本当に大変なことなんですけれども、がんがどの時期にあらわれるかというと、やっぱり年齢別に死亡グラフがあるんですけれども、40からずっと、40の後半になってからずっと急激にアップするんです。ですから、この30代から40代の時期にやっぱり人間ドックということで対応していくことは大事だと思うんです。ほかの検診で十分やれているというようなお答えがあったかと思うんですけれども、やっぱり基本検診でやれてるというようなことがあったわけですけれども、やはりこの人間ドックという格好できっちり総合的に診るという機会を持つということは大事だと思うんです。脳ドックも脳ドックで必要な時期に受けることは大事なことなんですけれども、脳ドックというのはやっぱり脳の機能障害を診るということで限られているわけです。そういう人も人間ドックを必要とする人よりかは少ないということになっていると思うんです。ですから、より広範な人の健康を維持していくと、先ほど言いましたように若いときからの健康は本当にいいことだと思うんです。これを実現していくためにも人間ドックへの補助が必要だと思うんですけれども、これをぜひ検討すべきでないかと思うんです。脳ドックへの補助制度というのはどのような、金額にしてどれぐらい補助して、どれぐらいことしで見込んでいるのかお尋ねしたいと思うんです。そういう際に、なかなか基本検診もいろいろな事情で受けられないと、しかしまとめて人間ドックで受けてみたいという人もあるかと思うんです。ですから、脳ドックをやると、それから人間ドックもやると、どちらを選択をするかはその人に任せるという選択制でも検討していいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、住民基本台帳ネットワークの問題では、これはこの制度が実施されるときにこの議会でも私、述べましたように国民総背番号制にもつながるような大変な内容を含んでいるものだということを言いました。個人からすればほとんどこの町でとることで用を足している、ほかの町村でとることが中にはあると思うんですけれども、ほとんどそういうことでのメリットにあずかる人はいないわけです。やはり情報を管理する側にとって都合のいいように使われかねないというふうな危険性を持ったものです。ですから、あくまでそういうふうにやる目的を持ったものだというふうに言わないのであれば言えないはずですけれども、のであれば、やっぱり個人の権利、基本的に私はこの仕組みに参加しないと、そんなにすべての個人情報、プライバシーをほかから自由にのぞき見られること、そういう危険性があるのは嫌だという権利も保障すべきだと思うんですが、そういう考えに立って対応されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。それから漏えいのおそれのある場合は切断するなど、ほかの町でもそういう対応をすると言っておりますが、そういうことを再度検討するよう求めるものです。
　それから、議会の問題、模擬議会の問題ですけれども、これは本当に議会というものがある意味で要らないんではないかと言わんばかりというふうにとれるぐらいの認識かなと思ったんですけれども、要するに町長は、町政を皆さんに知ってもらうための公聴活動、広報活動だというふうなとらえ方で模擬議会をやっているということだと思うんです。そうしたならば、本当にこれは企画課で進められて町の議会も相談にもあずからないで実施されたという経緯もあるわけですけれども、これは大変なことだと思うんです。何で議会をつくってあるのかといえば、やっぱりそれだけの厳しい町民の審判を受けて、権限と権利を持って対応するということだと思うんです。ですから、これは住民から選ばれたということでの重みのある議会だと思うんです。それと同じようなものを、同じような構成内容でつくる、町の方で委嘱して集めて経費もかける、そしてそこで答弁もするという、ほとんど同じ、いわば第2議会ですね。そういうものをつくってやるということはやはり正規の議会をおとしめるというか、形骸化するというか、軽んずる姿勢の何物でもないと思うんです。町民の意見を聞くというなら町民懇談会もあれば目安箱制度もあれば、自分から出向いて行って聞かせてほしいということもあるし、いろいろあるわけです。何をもってこの模擬議会でやらなければならない理由があるのか、何らないわけです。ある意味では正規の議会を軽視することをねらっているのかなというくらい、今の説明では納得のいかない説明だったと思うんです。ですから、先ほど言いましたように子供議会とか女性議会とか、あるいはあるテーマに限っての議会と、そういうものに限るべきであって、平成14年度に持った二つのやり方、これは改めるべきだと思うんです。そして、議会軽視の結果かと思いますけれども、2回目にやった模擬議会、去年の11月21日でしたけれども、正規の議会の活動が、実はある部屋を使うことができなくなったんです。急に模擬議会があってそのために使われたという、正規の議会に支障さえ生じていると。11月21日でした。議会広報委員会です。こういうことまで起こっているわけです。これはやっぱり町長の議会軽視の一つのあらわれではないかと思うんですけれども、こういうのは改めるべきだと思うんです。絶対あってはならないことだと思うんです。
　それから、町の財政運営についてですけれども、結局地方交付税が約3億円減ったからということで厳しくなったんだというふうには言わないということですね。ただ、臨時財政対策債来ていますから、それとあわせて考えていくと。これは昨年度よりかは3億 5,000万ふえて7億円来ているわけですから、3億円減って3億 5,000万来ているんならトータルで言えば 5,000万多くなっているわけですけれども、こういう現実にありながら厳しいんだから厳しいんだからということが住民の要望を押さえつけるために使われる、そんなことがあってはならないと思うんですが、そういうことをしないように要求しておきたいと思います。
　むだをなくすということでは、発言通告になかったということでなのか答弁がなかったんですけれども、町制40周年記念の30分テレビ番組作成経費の問題ですけれども、どのくらいを使おうとして、何を目的にどういう効果を期待してやられているのか、これはやっぱりひとつむだを省くという観点からも検討する一つではないかと思うんですが、必要だということであればどういうことなのか、今私がお聞きしたことに答えていただきたいと思います。
　また、平成17年度に仙台市とのごみの共同処理ということで、かなりお金をかけて修理した、それを廃棄すると、使わないというそういう方式をとったわけですけれども、本当にこれは壮大なむだではないかと思うんですけれども、こういうことこそやっぱり今後むだをやめるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、納税業務については具体的に挙げたことについては特に言わなかったわけです。ということは、このあらゆる手段ということの中に夜遅く連絡もせずに徴税のためにひょっこり訪問すると。あるいは分納の意思があるのに差し押さえるぞとおどかすということへの反省はないと、こういうことはこれからもあり得ることだということなのでしょうか。ここにはやっぱり納税者の暮らしの大変さを考慮しない、一方的に徴税すると、ぎりぎりあらゆる手段を講じてこれまで以上にやっていくんだという姿勢にしかとれないんですが、あくまで納税者が主人公です。納税者の生活を優先した徴税業務であるべきだと思うんですが、いかがでしょうか、以上お尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の南富吉の区画整理の事業、町がほったらかしてはいないんですよ。皆各事業者、いわば組合に対して町として「組合解散まではあなたたち責任持ってやっていただきますけれども、その後は人が住み仲間がふえて、そしてそこには町全体の責任管理にいきますから」と。これはほったらかしてなんか全然ないんであります。売れ行きが悪いのは何度も申し上げてまいりました。理事長が何を言ったかそれは全然私は存じておりませんけれども、町から判断して、やっぱりあそこの場所で日本経済の状況の中で大変苦労なさっている状況にあるんだと、こういうふうに理解をしております。ですから、したがって絶えず指導・助言、それから方向性に対してはかかわっているわけであります。開発の負担金についても何度も申し上げたとおりで、負担金というよりもこれは開発、全く指導要綱でご協力をお願いしているわけでありますから、まさしく契約したときのご協力をいただきたいということで何度も督促をしていると、こういうことであります。
　それから、北部道路については実際の渋滞緩和の数値がないんではないだろうかという、ほとんど全部が計画段階は推計を持って始めるわけでして、実態調査はそれの完成を見てその状況であって、推計は国の方で持って、でなければ、推計を持っていなければこれは進められないわけであります。全くの採算に乗らないもの、そういうことでして、特に仙台都市圏域を東北自動車道、南部道路、北部道路合わせてぐるっと一回り60キロであります。今や89％の進捗で残る11％が、いわばしらかしインター、東北自動車道までの 6.6キロ、これが11％残工事、日本の全体の主要都市圏の中で89％に次ぐ都市圏域環状、渋滞緩和、自動車公害、こういうものからして次に89％の順位が23％の進捗が名古屋都市圏ということであります。富谷を含むこの環状路線は一つの私は日本のモデルケースとして進捗を図るべきだというふうに毎々主張してまいりました。
　それから富谷から乗り入れできないという、国の当初の方針は東北自動車道までを一つのエリアとしてスタートしたはずであります。町の要請で 1,700メートル4号線まで落としていただくという予定で進んでおります。乗り入れはそこから先4号線の 1,700メートル完成したとき北部道路として乗り入れは可であります。東北自動車道から制限あるはずであります。今のままで国の構想でいくとそういう形であります。それからジャンクの関係、渋滞関係はそうですね。先ほど渋滞の緩和、最近の状況で東部道路の開通並びに南部道路の開通のその実態が出てまいりました。まだ時間が短いわけでありますけれども、数％の効果が出てきて、これは長期的に見ればもっと出ると全線開通、いわば私たちの主張は60キロが主でありますから、それをもってこの都市圏域の自動車交通がもっと渋滞緩和なり効果が出てくると期待、期待だけでなくてそういう数値が上がっていくものと思っております。それから経費負担については、繰り返し何度も出ているようでありますけれども、今現在何もそういうことでの打ち合わせも相談も出てまいりません、しておりません。
　それから支援費制度、先ほど申し上げたとおりであります。減免、そういうことは先ほど答えたとおりであります。体制強化、これは状況を見てどういう体制強化、人的体制強化だったら進めてまいろうと。いろんなこれは全体の人的体制であります。そういうことというふうに考えて答えさせていただきます。
　船形コロニーはご案内のとおり事業団でやっているわけでして、事業団の方針でああいうことを発表したと。これは私はかねがね機会あるごとに向かって言っているのは、基本は在宅主に持っていこう、介護保険も含めてそういうことでありますけれども、実際問題として私は施設に大分力点が入ってくるんで、それらを気をつけて介護もこのコロニー関連も気をつけていくべきよということを主張してまいりました。しかし、事業団としてどうしても地域にお返ししたいという方針で、我々としてもこれはまだ大変苦慮するんでないだろうかと、こういう申し上げ方をしているところであります。
　それから、ドックの関係も先ほど申し上げたとおりでありまして、だからそういうのを大変皆さんお忙しい、お金かかるということでありますけれども、それなりにみんなで分かち合って助成措置もしながらやっていくわけでありますから、この 100年時代、自分の命も健康も大事にしていただく。健康寿命と生命寿命の差が7年あると言われておりますから、この7年をいかに詰めるかが日本の長寿社会の中心だと思っておりますから、我が町としても健康事業にとってはこれはいろんな関心を持っていろんな健康活動をしていかねばならないんですけれども、ドックについては先ほど申し上げたとおりであります。ほかで対応しているということであります。つい今週で昭和18年生まれでありますから、まだ大変お若い方が人生を閉めました。喪主のお話を聞きました。町の検診で見つかって、そのために何とかきょうまでもったと思っております。そうでなかったら、もっとうちの家内は健康であったから、もっと早く人生を閉めたかもしれない、検診というのはありがたいですね、受けておくべきですねということを仏の前で喪主からしみじみとお話を伺って、新たなご冥福を祈ってきたケースも、こういうケースは町内でたまたま報告として伺っておりますから、このドック検診でなくて町のさまざまな検診をぜひ多くの人たちに時間を割いていただいてお受けいただけばまさるものだと思っております。
　それから、住基ネットについても先ほどお答え申し上げたとおりであります。離脱することもするつもりも今のところ持っておりません。今現在あるのは相当厳重な危機管理を持ってやっております。事件・事故、事件という形になればこれは別問題でありますから、これは別な形であります。住基ネットそのものについては万全の体制で町も取り組んでいるつもりでありますので、先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、何を持って議会軽視なのかというふうに申し上げたい。皆さん、議会はもう徹底して議決権を持って広範なご意見をこうしていただいて、ご議論をいただいて、まさに住民からの信託を受けて一々の議決権を持って最大の機関だと思っております。それほど責任の重い皆様方でありますから、私は議会ほど町の責任を負う強い、大事なものはないと思っております。模擬議会は模擬であります。議決権を持つわけでありません。1年間に 4,000人の人が富谷で平均的に住所が異動しております。本当に大勢の方が異動しておりますから、より多く公聴、広報、いろんな機会に参画をしていただいて、いろんなご意見の持ち主、持っているものをお伺いして、少しでもまちづくりに多くの参考にしてまいりたい、こういうことの一端でありまして、場所が議場をお借りするということ以外は内容は全く議会と模擬と、全く軽視の「け」の字もないということになるんではないでしょうか。
　それから、財政問題でありますけれども、臨時財政対策債のことをご指摘ありましたけれども、これは借金でありますから、借金でありますからお返ししなければならないということを絶えず念頭に置かねばなりません。交付税でありませんから、これは交付税算入分もあるといいながらもこれはみんなその自治体自治体で違ってくるわけでありますから、とにかく町民の責任で、交付税はご案内のとおり国民の一定割合を県なり市町村なり国なり分かち合っているわけでありますけれども、これは臨時対策債の使用はこれは町民の責任でお返ししていかねばならないお金であるということを念頭に置いておかねばならないものと。それを含むというのはこれは自治省の言うことで、今は総務省でありますか、私はそういう認識で財政運営に危機感を持って財政課を中心に全役人が財政には注意を払ってほしいと、全職員にお願いしているところであります。
　それから、徴税徴収は、先ほどこれも申し上げたとおりでありまして、いろんなケースがあるようであります。詳細、全ケース私は持っておりませんけれども、担当課で持っているものをお聞きいたしますと、さまざまな納税者にはケースが、事情があるようでありますから、その事情にご相談を申し上げながらご協力をいただいたり、分納していただくご協力をいただくとか、そういう方策で今営々と公平の原則もあります。取り立て屋でも何でもありません。いわば粛々と徴税に対するご理解をいただいていると、こういうことであります。
　先ほど質問通告にないのはお答えするなと言われたから、しないでいいんですか。ぜひこれはやりたいんです、本当は。テレビのこととかごみ焼却については私ははっきり申し上げたいんですけれども、質問通告にないのは先ほどしてならんというふうに決められたものですから、これは議長の許可で決めたいと思います。 (「さっきのとは違いますよ、町長」の声あり）私が今答えているのでありまして、以上です。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時56分　休憩
午後2時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総括質疑を続けます。（「答弁漏れは、保健福祉課長の答弁は、脳ドック関係の中身について」の声あり）町長から保健福祉課長に答弁させますと言っていないんだけれども。　
（「だから、答弁漏れなのさ、そうすると。どういう助成制度なのか、どれぐらい見込んでいるのかと、やろうとしている施策について、施政方針で述べたことについて問うているわけです、再質問で。再質問で問われたことには答えられないんですか。準備していないと答えられないということですか、本当に情けないですね。答えるべきでしょう。」「町長が答えられないなら課長に答えさせればいいんではないですか」「議事進行、議長。あるいはこちらに言ってください」の声あり）課長に答えてもらいますか。（「答えてないですよ」「脳ドック検診助成事業はどういうものなのか、助成を何ぼするのか、どれぐらいの件数を見込んでいるのかということです。これは質問通告、例えばの話ですよ、なくともこういうものだと、大事な問題でしょう。人間ドックの関連で聞いているわけですから、準備していないから何も答えられないというそういう態度ではなくて、ぜひ皆さんに知ってもらいたいわけでしょう。公聴・広報活動したいんでしょう。本当の正規の議会で答弁できなくてどうするんですか。そんな細かい問題ではないんですよ。町長すべてがわかっているとは思いません。でも、担当課はわかっているわけですから。人間ドックを要求しているときに脳ドックとの関係で問うているわけですから。」の声あり）若生町長、もしあれでしたら担当課長に。

町長（若生　照男君）　人間ドック関連で先ほど全体を説明したとおりであります。（「脳ドックはどうなんですか」「だれが質問しているの」「議会の審査を十分にするために議員一丸となってやるべきですよ」「議事進行」「なぜ答えられないんですか」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　佐川　幸三君いかがですか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　議長が当局に答弁を求めないのは不満でありますけれども、私が言わないと質問終了させられかねないという不安もありまして質問します。
　北部道路についてですけれども、答弁がありましたけれども、あいまいさが残っております。これは我々の確認しているところでは富谷の方からは縦貫道には乗り入れできないということ　が確認されております。ところが、町長は縦貫道から国道までの 1,700メートルできるときにはできるんだという答えをしました。計画がないのにできたときに何でそういうふうにぼっこりできるのか、甚だ手品のようなおかしな話です。国道4号までそれをつくるというのであれば、最初からそこの縦貫道路とジャンクション、要するに北部道路の交差点のところはどういうふうになっているかという説明がなくてはならないと思うんです。今はないことも、その 1,700メートルの道路ができたときには乗り入れできるようになっているんだということを言われましたけれども、これは本当なんですか。だれから聞いてどこの場でそういうふうに決まっているんですか。国土交通省に言ってもそういう答えは返ってこないわけですよね。だから、こういう工事のやり方、事業計画のやり方はないんだと思うんですけれども、町長はそう答弁したんです。間違ったら間違ったと言ってください。いや、そうではない、こうなんだというなら正確に答えてください。それです、一つはね。
　それから、経費負担については、そういうことについての協議は政府の方から国土交通省の方からありませんと、だからないと思っていますという意味だと思うんです。確認していないんですよ。どうしてあるのかないのか、国土交通省に詰めた問い合わせしての確認ということがやられないのか、やっていないのか。本当にないと言えるのか。ないという根拠は何なのか、そこをお聞きいたします。
　それから、人間ドックに関連して脳ドックとの関係です。先ほども言いましたように全体として年代的に言えば脳ドックよりも人間ドックの方が早い時期に必要とされるということがあるわけです。ですから、脳ドックも人間ドックもどちらか本人の選択でできるようにしたらいいんではないか、この助成制度と言ったわけです。脳ドックについては、これは助成1万円を考えているわけですか。そして、それは何件ぐらい考えられているのか、予測ですけれども、予測だから外れることもあるんですけれども、一定の予測というのは立てないと予算編成もできないと思うんですけれども、当然この新しい事業としてやっているわけですから、予算措置をこれぐらいするというふうになっているんだと思うんです。予算書ちょっと見当たらなかったので、お尋ねするわけですけれども、この脳ドック検診助成事業についてお聞きしたことを答弁願います。
　それから、模擬議会のことですけれども、町民の声を聞くということは当然やらなくてはならないわけです。ですから、町民総参加ということで当初若生町長が誕生したようなときには各地域で町政懇談会をやろうとかいろいろ努力されたんだと思うんです。今はそういう地域は本当に少なくなっていますけれども、そういうところで出された問題についても必ずしも十分な答えをしていないということがあるやに聞いておりますけれども、こういう町政懇談会を地域ごとにやるとか、あるいは町民ホールでどのような人でも通告を最初からやっていなくともお聞きしてください、答えますよと。町長が直接お答えする場をつくるとか、やりようは幾らでもあるんです。そうやった方が模擬議会で例えば20人に制限する、合わせても合計すると38ですか、行政区の数ということですけれども、そういう制限をするよりもたくさんの人から聞けるわけですよ。そういうことをやらないで、正規の議会と似たようなやり方でやっているんだということをやる。これはちょっとごまかしというか、まやかしだと思うんです。一生懸命ポーズをとるけれども、本当の肝心のもっと広い層から町民の要求を聞くということを棚上げしてしまっていることを隠すということだと言わざるを得ません。こういう点では、やっぱり今のやり方を変えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　北部道路について開会中でありますから、多分議事録を起こせばどっちが間違いかわかると思うんですけれども、私は北部道路を聞かれたから、北部道路に出たり入ったりするのには4号線から接続しないと入れませんと骨子念頭に置いて説明していたはずであります。自動車道からはおりることはできる、とにかくようよう国の方針は東北自動車道まででした。それを町として 1,700メートルを足して4号線まで落としていただきたいということでおろす形になった。したがって、そこから4号線まで開通した暁に北部道路は使っていけるあれです。ただ、 (「できたときに通せるというのはそれは当たり前なんですよ」の声あり)今、私が答弁しているのであります。したがって、北部道路、4号線から東北自動車道までは　北部道路には出たり入ったりできます。東北自動車道からおりられます。
そういうふうに説明してきたつもりであります。だれもうそも何もついていません。 (「町長の認識は縦貫道からはおりられるけれども、富谷からは縦貫道に乗りおりはできないと」の声あり）何の縦貫道のことを言っているのか。東北自動車道からはおりられます。 (「北部道路と縦貫道路の」の声あり）北部道路は出たり入ったりできます、4号線まで接続した場合。こういうことであります。一度も間違ったこと言っていない。
　それから、負担は一切求められておりません。今現在は国の方では東北自動車道まで着手することが今の国土交通省の中では精いっぱいのはずであります。我々受益者としてやめらいんというんだったら、それが町民の多数だければまた考えなければなりませんけれども、私は私の耳にしているときには4号線までつなぐべきだということの町民の声の方が多いし、この圏域の人たちもそう思っているようでありますから、私は国道4号線まで 1,700メートルを追加して国の責任でやってほしいという、ずっと一貫して申し入れをしてきたと。負担のことは一切話題にも出ませんし、私の方からも負担の話など一切したことはございません。曲げないで聞いています。
　それから、先ほど申し上げた人間ドックのご質問をいただきましたから、人間ドックの助成するより脳ドックを初めさまざまな町の検診の一連のものを皆さんに、住民の方々にご参加いただいて、時間はお忙しいけれども何とか時間をして命を守る、そういうことで健康を守るということで各種検診にご参加いただくと、今議員のおっしゃるような人間ドック、新たに創設しなくてもその中の項目でまさっているくらい、参加さえしていただけばまさっておりますからというお答えをしたのであります。だから、住民の皆さんにはぜひひとつ本当にお忙しいと思うんですけれども、先ほども一つの悲しいデータでありますけれども、こういうことは結構いろんな機会に伺っているわけでありますから、ご多忙でもぜひというお願いをしております。
　もう一つ例を申し上げますけれども、私は30年間うちの伴侶は保険を使わないで人生を閉めました。この方も60歳ちょっとでありました。町に大変うちの家内は協力しましたというから、喪主に対して町に奉仕したんでなくて富谷に住む国保会員に加入している大勢の町民の方々に、若くて人生を閉めたのに多くの人たちに奉仕したんですねと、掛け金だけ掛けてね。本当にもう少し早く検診を受けていればよかった。だけれども、健康に自信があるがゆえに受けないでしまったんだものねという話を昨年受けただけ、この人もまた本当に若い元気な方でありました。たちまちの人生、ですから、いろんな議論は議会でありますから、皆さん一生懸命議論はあるんですけれども、やっぱり何とかお忙しい中で時間を割いていただいて、そして健康管理に努めてほしいと、いろんな町も啓蒙広報活動を今後もしていかねば、そういうケースを何度も耳にしますから、そういうのを聞くたびにそう思います。それで担当課に奨励をしているところであります。
　続いて、議会のことであります。先ほど来申し上げてきたとおりであります。公聴・広報活動というのは本当に大事なことで、何度も申し上げました。これほど多くの町民が住所移動が多い町でありますから、いろんな形で広報活動、公聴活動を、今数えるといろんなお茶の間懇談会だの何だのいろんなことでやらせていただいて、そしていろんないい意見をたくさんいただいております。本当にありがたい意見をいっぱいいただいております。その中の一こまにこの議場でもお借りして公聴活動なりいろんなご意見をいただく、その1ページだと私は思っております。何度も繰り返しますけれども、議会は町民の最大の代表の議決機関であります。富谷町議会で最大の議員席の時間の長い大先輩の佐川議員さん、議会軽視したなんていうことないでしょう、富谷町議会。本当に大事にしてやってきたわけであります。以上です。 (「答弁漏れです。推計はあるとする国の交通状態緩和データをお示しくださいと言っているのに何も言わないで、あると言っているけれども、示すとは言っていないんですよ。示すべきです。示すんですね」の声あり）示すなんて、先ほど第1回の答えで申し上げたでしょう。東部道路 (「あれでごまかすというんですか」「あれはデータではないですよ」「データというのはこういう、データというのはこっちから来るこうこう言える、そういうデータでしょう」の声あり）完成して、初めて実態の数字が出てくるんです。 (「実態数ではなくて」の声あり）始まる前は、佐川議員に答えているんですよ。始まる前は全部どの路線にしたって、推定なり計画の段階でそういうものを見て、見越して、そしてスタートしているわけでして、まだ完成していないものでこの大事な緊張する (「費用対効果というのはそういう推定のもとに考えるんですよ」の声あり）議会の中で事業主体でもない私たちがある程度の推計は、先ほど申し上げたとおりで、そこから先はここで何も隠すも隠さないもありません。先ほど申し上げたとおりであります。 (「そんなものは推定にも値しないですよ」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　私の総括質疑を行います。今までの同僚議員と重複されるところもありますが、再び答弁をお願いいたします。それでは始めます。
　先日の町長の平成15年度の施政方針説明で「活力とにぎわいのあるまちづくり」の中に、快適地域社会の形成する交流づくりとして「野菜栽培の振興を図り、新鮮野菜を都市住民に提供できるよう産直活動も推進していきます」とありましたが、具体的にどのようなものを考えておられるか伺います。
　また、私は以前この議会で間もなくオープンしますジャスコ富谷店での地場産品等の広報や販売を進めるべきとの質問をいたしました。そのとき、町長は、「外での販売などの出店販売は状況を見ながら協力要請を考えていく」と答弁されました。富谷町外から多くの方々が来られると思いますので、富谷町のＰＲと地域経済の活性化のため、積極的な取り組みが求められております。ジャスコ富谷店での出店についてどのようになるかお伺いいたします。
　次に、「創造的な行財政運営の推進」の中で模擬議会の実施が述べられております。模擬議会は、今まで子供議会を行い、次に各行政区からおのおの1名出席されまして、模擬議会が実施され、既に計3回開催されていることになります。町民の皆様に町政に、そして議会に関心を持ってもらうためのすばらしい企画と私は思っております。15年度はどのような模擬議会を実施する予定かお伺いいたします。
　また、以前に伊豆田議員が女性議会を実施すべきと議会で取り上げましたが、女性議会の実施についてどのように考えておられるか伺います。
　次に、「優しさと安心にみちたまちづくり」とありますが、小中学校へ通う子供たちの通学路の安全確保について伺います。
　ことしの冬は雪が降り解けかけたと思うとまた雪が降るといった日が多くありました。町民の皆様も雪で滑りやすい道を転ばないように気をつけながら通勤・通学されたかと思います。中には、凍った道路で転ばれた方もいらっしゃると聞いております。日本は四季がはっきりしており、春夏秋冬を肌で感じ、心で思い、過ごしてきた日本人であります。しかし、時代も変わりそうのんびりなことも言っておられず、生活道路の降雪による不便さは何とかならないかと住民から声が上がっております。特に、子供たちの通学路の安全確保のために全通学路の除雪の徹底と歩道の除雪の要望が多く町民から出ております。15年度の除雪はどのように取り組まれるか伺います。
　また、町は通学路の安全点検を計画的に、また定期的に実施されておられるか伺います。特に、昨今大型ショッピングセンターの開店が相次ぎ、通学路の交通事情も大きく変わっていると思いますので、定期的な通学路の安全点検を実施すべきであると考えます。また、現在、上桜木の入居も既に始まり、富ケ丘小学校へ通われているお子さんもおられます。親御さんは通学で4号線を渡ることについてとても心配されております。町は子供たちの安全確保についてどのように対応されるかお伺いいたします。
　最後の質問でありますが、これも同じく「優しさと安心にみちたまちづくり」で「将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、地域の皆様や各関係機関との連携をとりながら多様な問題に対処する」と述べられております。最近、成田団地内にパチンコ店出店の話が出ております。昨日より建設工事が着手され、町はどのように対応しているか伺います。成田の住民の皆様は、パチンコ店ができることによって今までの閑静な環境が侵されはしまいかと不安にかられております。特に、学校へ通うお子さんをお持ちのお母さんや、小さな子供をお持ちのお母さんたちは非常に不安でたまらないようであります。
　先日、成田公民館で鹿島建設、松下興産、パチンコ店ダイナムの3社で住民に対して説明会が行われました。私は、午後3時からの説明会と午後7時からの説明会の2回とも参加して聞いてまいりました。パチンコ店オープンは6月ごろでありまして、説明会に来られたおよそ 100名ほどの住民全員がパチンコ店出店の反対を訴えているようでありました。私のところにも2月の中ごろに、このパチンコ店出店は本当か、何とかならないかと多くの住民の皆様から相談を受けております。町は関係機関に住民の思いを強く訴えるべきと考えます。どのように対応されるかお伺いいたします。
　また、このように閑静な住宅地の中にまた再び遊技場等が出店し、生活環境が脅かされないように出店を規制する新たな条例制定は必要と考えます。ほかの自治体で既に制定されているところも多く、富谷町も一日も早く制定すべきであると思います。町の考えをお伺いいたします。
　以上、これで私の総括質疑、質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の件であります。先ほど来お話し申し上げておりますけれども、産直活動を行っている方々の目標が産直直売所などの施設を設けたいということであり、活動している方々が直売などを行いながら参加者を募るということで、活動しながら努めているところであります。ジャスコ店での問題であります。直売活動をしている方々が、参加してみたい方々などは産直直売所を目標とし、既に定着してきているＡコープ富ケ丘店を拠点としており、また朝市、夕市を開催しているおんないん会についてもより一層の販売量をふやすことを目指して努力しているところであり、皆さんの、いわば生産者の声の中でも生産量、そういうものからして、ジャスコ店まで手を広げるかどうかということも、過般もおんないん会などともお話しの中で、まだそこまで手を広げるだけの生産量を持ち合わせていないということでおりました。したがって、今後のこういう消費者が多くなる場所でありますから、なお一層生産活動にもっと力を入れて、農業者の方々の事業としてどこまでなるかと。それから一部健康活動という考え方も一つあるようであります。それが販売まで結びつくかどうかわかりませんけれども、健康活動の一環として、いわば年金に入るスタート年代はまだ若いわけでありますから、年金プラス経済活動でいくということになると、労働単価を補完しているものがありますから、少し安くして、労働単価を、農産物生産の労働単価が安くて済むということも念頭において生産活動に励んでほしいというお願いも農家の方々、特に農業に熱心に方々にお願いしているところであります。したがって、今ジャスコまでということはなかなか大変かなと、こういうふうに思っております。
　模擬議会については、先ほど来申し上げておりました。昨年行った議会も約半数を目標に男性と女性50、50で半数を女性という目標でお願いを行政区にした経緯もあったと思っております。また、その地域の状況によってどうしても女性であったり男性であったりで多少の50、50にはならない結果になりましたけれども、それでもかなり女性の参加もありましたし、これから今のご意見を参考にしながら、女性だけがいいのか、一方で子供だけか、女性だけか、その後になぜ男性はまぜられないんですかという声も出てくるかもしれません。そういう出てくるように、これから一生懸命積極的に取り組んでまいりたいと思っております。参考にさせていただきたいと思います。
　次、安全問題であります。通学路の除雪についてでありますが、道路の除雪作業は除雪総延長 140キロの車道の除雪で、これは議会で申し上げておりましたけれども、精いっぱいであります。特に限られたということは時間的な限られたと、それから富谷に住所を持つ人たちの町外勤務者のかなり多くが南に、いわば雪の少ない方、凍結しない方向に勤務者が圧倒的に多い。また、北側にももちろん雪の多い、凍結しやすい方に勤務している方もいらっしゃいます。圧倒的に南に、ですから、富谷をもし6時に出発して除雪してないで30分、15分して南の泉区なり何なりに入ってしまうと、こっちは除雪されてたよ、融雪されてたよということのご意見なども伺ったことがあります。したがって、短時間により早く富谷の通勤者が早く短時間に除融雪できるようにというのが基本で今まで進めてまいりました。したがって、なかなか歩道までの手が回らない、歩道の除雪はご案内のとおりご自宅の入り口との関係が出てまいりますし、大変な時間的な要素が車道除雪とまた違った面がありますので、なかなか今現在手が回らないというようなのが現在の状況にあります。
　それから、上桜木の学童問題、富ケ丘小学校区という教育委員会で方針を出しておりますから、それを念頭に置いて前にも、一昨年でしたか、一昨々年でしたか、皆様方の議決をいただいて想定調査をさせていただいて、そのデータも道路管理者を初めとして関係者に説明をさせていただいております。しかし、国道4号線、あの場所についての国の方の横断歩道の幅員とその横断歩道での渡る人数、一つの時間的な目安を持っているようであります。あの幅ですと何千人が移動するという道ですね。そういうものから換算して対処してきたのが国道管理者という説明も受けております。しかし、町として今後、あそこの状況をぜひ見ていきながら管理者に要請もしますよと、こういう姿勢であります。また一方、道路管理者である国の方も関心を持っていきますと、こういう今のところ状況にあります。その間、大変ご苦労をかけますけれども、いろんなお手伝い、奉仕いただいている団体も今あるわけでありますけれども、特段に、4号4車線の横断でありますから、学校関係者、地域、交通安全指導隊も含むいろんな方々で安全確保を図る一方で、道路管理者との協議を進めてまいらねばならないという、今の段階であります。
　次、遊技場、通称パチンコ店の関係でありますけれども、既に建築基準法に基づいて宮城県に対する建築申請を極めて短時間にされて申請があった。通達があって建築指示に対して住民が反対、町もありますので、考慮されたい旨の要請はもう既に町としても行ってきております。一方、出店予定者の株式会社からの営業許可申請のための事前調査の照会に対して、成田公民館で行われている幼児学級、世代間交流事業、放課後児童健全育成事業は他の市町村の児童福祉施設で行われている事業活動と全く内容が同じくするもので、実質的には児童福祉施設と同じものであると、こういうことで話をさせていただいているところであります。以上2点について、これまでの町の対応を成田町内会にも伝えてきておりますし、さらに、土地所有者に対しても既に周辺の生活環境に及ぼす計画の再検討を強く求めるとともに、地区の方々と十分に話し合うよう、これは大分前でありますが、働きかけて、お話しありました説明会なんかとか、そういう意見をいただく機会を持ったはずだと認識しているところであります。今後の対応については営業許可の動向を見ながら町としてできるだけのことをできる範囲はしていかねばならないと思っております。何ができるか、できる範囲にということであります。
　それから次、建築工事に伴って発生する条例を設ける考えということでありますけれども、市町村では建築予防条例、いわば建築主事を置く市町村では条例なり指導要綱を定めている例はあるようでありますけれども、本町のように置いていない地域では事前相談などもない、確認申請がほとんどじり日から3日以内に進達が求められていることからしても、事前周知が図られない状況にあります。またさらに、認可申請は町を経由しなくても今申請できる状況にまで法がなってきているので、歯どめはかなり難しい。したがって、この今の条例制定が抑えるだけの、経由しなくてもいいわけでありますから、そういうことで大変でないでしょうか。こういうことであります。
　　それから、見直し関係でありましたか、既に地区計画もあることから良好な住環境が、今お話しありましたように確保される土地利用計画となっていて、さらに規制を加えるのであれば地区計画の変更で対応となるが、住民の方々や権利者の方々の理解を得ることが大変、全体の見直しになるわけでありますから、これは例がないようでありますので、難しいと、この変更。したがって、成田地区の土地利用計画の見直しや建築規制する条例の制定については慎重に研究し対処してまいりたい、今のところこういう状態で、大変苦慮はしているところであります。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番 (安住　稔幸君)　 それでは、私から再質問させていただきます。
　まず、ジャスコ富谷店での野菜等の出店は生産者の方々の方からできないというか、今の段階ではちょっと手を広げることができないということでありますが、やはり出荷量云々ということもあるかと思うんですが、あとちょっとはっきりした話ではないんですけれども、やはりそれなりにお金もかかるというようなことも聞いたことがございますので、その辺、町は補助なり何なりをちょっと考えていらっしゃるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
　それから次に、模擬議会のことでありますけれども、今のお話を聞きますと、特に具体的に15年度はこういったものをするということはお考えになっていないのかなと思いました。もし決まっているのがございましたら言っていただきたいと思いますし、先ほど私がお話ししました女性議会も確かに女性もいらっしゃる、もちろん男性もいらっしゃるということでありますが、やはり人類の半分は女性でありますので、特に生活を直視した女性でございますので、やはり一度15年度はぜひ開いていただきたいなと思います。再度その辺をお伺いいたします。
　　あと次の通学路の安全確保についてでありまして、確かに除雪は今まで随分やっていただいているんですが、しかしながら、町民の方にいろいろ聞きますと、昔は若かったので除雪も家の前のこともいろいろできたけれども、今はもう結構年をとってもう足腰も痛いので、やはり大変だというお話を非常に多く聞きます。ということもありますので、最低でも通学路、通学路も部分的にはなっていないところもあるようでありまして、やはり子供たちの確保ということではきちんとした通学路だけでも除雪を、車が通っても十分まだ子供たちも通れるくらいの幅にできるくらいのきちんとした除雪をお願いしたいなと思います。その辺再度お伺いいたします。
　あと上桜木からのお子さんの話でありますが、今現在たしか1年生と4年生か5年生、ちょっと忘れましたけれども、のお子さんが通っているということでありまして、15年度からまた新たに新1年生がふえるということも聞いております。やはり非常にあの4号線、朝の大変な通勤の車の中抜けるわけでありますので、正直言って朝の通勤、通勤される方も30秒、1分も惜しいという気持ちで走っていらっしゃると思いますので、その辺やはり町の方でもう少しきちんとその辺の安全確保について前向きというか、積極的に取り組んでいただきたいと思います。本当にお母さんたちに聞きますと、とにかく心配だというようなお話でございました。その辺もう一度お聞きしたいと思います。
　あと次のパチンコ店のことでありますが、確かにいろいろ各市町村でこれは結構問題になっていることのお話でありまして、それで各町村がそれなりに知恵を絞って、それなりにということなんですが、精いっぱい知恵を絞っていただいて各市町村で条例なりをつくっていただいております。もちろん執行部の方は御存じかと思いますけれども、例えば建築許可を出す20日前には建てる場所に掲示板なり看板を建てるとか、あとはそういう場所に建てるときは前もってその町、首長の承認を得なければ、同意を得なければ建てられないというような条例も制定していることがあります。ですので、そういった面、決してパチンコ屋さん全部建てるなとかそういう意味ではありませんで、その場所に応じて建てていただければありがたいなというようなことでありまして、成田団地に建てることがやはり非常にちょっと住民の皆さんから見ますと非常に反感を買っているというような状況であります。これが4号線沿いなんかでしたらさほどでもないのかなという気はしますけれども、そういったようにその辺やはり住民の適切な場所、適切という言い方はおかしいですね、住民の方から考えてどう見てもふぐあいな場所に建てることのないような、そういった政策をきちんと町の方で考えていくべきだと思いますが、それから町長のお話しされていましたように、宮城県の条例で、風営法の関係の条例で児童館とかそういったものから80メートル以内には建てられないという一応規制がございます。ただし、きちんとした法律解釈の方の問題がちょっと、問題というか、その辺の難しいところがあるかと思いますが、やはり最終的には決めるのは公安委員会だそうでありますので、営業関係に関しては、やはり町の方からもっと強く住民の声を、上げていらっしゃると思うんですけれども、再度強く、その実際の公民館の使用が条例でうたわれております、例えば図書館、児童館、その他もろもろに該当すると思いますので、その辺再度強く要望というか、していただけるように再度願うものであります。その辺についてももう一度お聞きいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　模擬議会は15年度も予定されているようでありますので、今の女性をということも参考にして担当課に奨励していきたいというふうに思っております。
　それから、除融雪関連でありますけれども、大変先ほど申し上げましたように、大体通学路ということになりますと、先ほど 110キロ車道短時間で除雪すると申し上げましたけれども、ややそれの7割くらいになるのかな、歩道に関連すると……。歩道が 113キロになる、その中で七、八割が通学路として利用されているでしょうね。そういう状態にあるものですから、通学路だけといっても始まればそのぐらいの延長が出てまいります。人数関係ありませんから、通学路ということになれば、そういう面で大変苦慮しているところであります。ですから量的な、大変ご奉仕いただいてやっていただいているのだけに甘んじてはいられないなという、感謝を申し上げながらそう思っても、なかなか時間と処理方法とかすると、大変だなということで今大分当方も頭を痛めているんであります。ただ、場所によっては特段の場所というのはあるはずでありますから、それが町民の合意形成できるかどうか、これも宿題かもしれません。
　また次に、4号線の児童生徒の横断の問題、これは先ほど申し上げたとおりであります。大変富谷にとっては、全国的になればいろんな道路があるわけでありますけれども、富谷にとっては一番横断距離が長いはずでありますから、その時間の中で安全に通学していただく体制を町、教育委員会、またいろんな関係の方々のご協力をいただいて、ハード的なものの事前のソフト的なお手伝いをいただきながら安全確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それから、パチンコ関連に対することでありますけれども、これは規制がどこまで町としてやったらいいのか、それは研究はさせていただきますけれども、県に準じてということがありますから、それらは事務当局にどういう方向がいいのか、それは調査・研究はさせてみたいと思っております。
　それから、関係者に再度自粛を願いたいと、再度でないんです。ほとんどこの問題が起きてから毎日のようにその関係と町と打ち合わせをして、何とかということで努力をしてきたんですけれども、ここまできております。まだ時間がもう少し、少しは残っているわけでありますから、なお一層の努力はしていかねばならないという決意であります。

議長（相沢　忠男君）　3時15分まで休憩いたします。
午後3時00分　休憩
午後3時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総括質疑を続けます。5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、最後に再度確認の上でお聞きしたいと思います。
　県の条例によりますもので、学校、保育所、児童遊園、児童公園及び図書館の周囲80メートル以内には建設できないことに、80メートル以内で営業はできないというような条例がございますが、それによりますと、やはり公民館は実際には名称は違いますが学童保育等もしており、そしてまた、公園も子供たちの遊具というか砂山なんかもありまして、内容的には名称は違うもののこの法律にのっとっている児童遊園、そういったもろもろの図書室もありますし、それがやはり実質的に図書館のような利用のされ方もしておりますので、やはりこの辺、現実にこの法律に抵触するかと私は思うんですが、町長の見解、また執行部の見解としてはどのようにお考えでしょうか。やはりこれはもし引っかかるとすれば認めるべきというか、もちろん公安委員会で最終的な結果は出すんでしょうけれども、執行部、町長のご判断をお聞きしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど来申し上げておりましたように、建築確認でそういうことの制度の中で進んできて、町でわかった時点で、今議員のお話しがあるように最大それをとりでに町として関係者に強く毎日のようにこれで阻止というか、ご辞退願いたいと努力してきましたし、残された時間も同じことで繰り返し要請していく、こういう決意であります。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　総括質疑の最後となりました。私は二つ質問いたします。
　まず、一つ目は「市街地と農地、自然環境が調和・共存する土地利用の形成を図るため、東北縦貫自動車道を境に地理的・社会的条件等に配慮しながら、東部と西部地区に区分して効率的な整備と保全に努めているところであります」とうたっております。心和むやすらぎの地で緑を守り育ててきた既存集落は、今経済至上主義の波にさらされて、生業としての農業を持続するのに四苦八苦の状態であります。加えて、昨今は先行き厳しいＷＴＯ農業交渉を控え、地域はまさに暗雲垂れ込めたトンネルから脱出しかねている現状であります。そんな中にありましても、昨年14年の4月から待望の町民バスが町内を循環することになりました。町民バスは、交通弱者にきめ細かなサービスの提供となっておりますが、狭隘な町道のため1キロも歩かないと利用できないという声を耳にすることがたびたびです。農業の多面的機能をご理解いただき、「人間は自然に生かされ緑にいやされている」との共通認識に立つならば、費用対効果、効率万能だけでは済まされないのではないかと思うのであります。もとより、一気に改良できないことは、私も過去8年間議員をやってまいりまして予算書も熟知しているところでありまして、知っておりますが、緑の保全に頑張ってきた、これら地域の町道はまさに生活を支える道路であります。これらの生活道を守ることが自然を、緑を守る道に通じると信じます。よって、年次計画の中にはまだ出ておりませんけれども、これらの地域の人たちに行政のあまねくひとしくというところで、年次計画を明示し、すぐにはできなくとも改良計画を示すべきと考えます。
　次に、公民館の土曜開放を定着せよと題しまして、「学校完全週5日制にかかわり公民館を土曜日月1回の開放を試行してきましたが、さらに試行を継続してまいります」とあります。公民館6館になりまして、各館が各様の計画で教室、あるいは講座等を開設し、住民がライフサイクルに応じた利用・活用をされている現況でありますことは実績報告書で知るところであります。週5日制は、官のみならず民にも定着しつつあります。余暇の過ごし方は各人各様とは思われますが、気軽に集まれる場として、また人間関係の構築の場として利用されることを望むともうたっております。月1回の開放では覚えがたいと思います。まして現役世代の方々が利用しようとしたとき、月1回のチャンスでは難しく思われます。毎土曜日を開放して、いつでもどこでもにこたえていくべきではないかと思い、町長の所見を伺うものです。終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　まず、一番最初に路線名は話に出ませんでしたけれども、通告書に11の路線を通告されておりましたけれども、どの路線を見ても私はぜひ改良したい、これは長年の願いにはいささかも変わっておりません。なぜ手をつけないのか。その理由を申し上げさせていただきます。
　町民福祉向上のため自治体は各分野にわたる事務事業に努めていますが、ますます厳しくなるだろうと予測される財政状況などから見ると、何もかにもというふうにはいかない状況にあることは8年間の議会活動でおわかりだとは思います。当事業にしても同じでございますが、ましてや道路補助の減少方向、減少方向という表現よりももっときつい状況にあります。どうしてもその事業の緊急性、必要度などを考慮しながら順次進めざるを得ないのが実態であります。そういう状況の中でも、今皆様方にお示している予定の道路関連の事業としては総合運動公園線途中までであります。それから富ケ丘13号の1号線を初めとする歩道全面改良なども入っております。特に、先ほど来も出ましたように上桜木から富ケ丘小学校の通学路にも入っていきますので、これらについても相当重点的に進めてまいらねばならないのでありますけれども、あの延長でありますから努力してまいらねばならない。また一方、一ノ宮線についても、これも皆さんにご報告申し上げて継続していく路線の一つであります。
　また、長年土地改良事業で用地を提供いただいております大童今泉線、特に大童町内会から土地提供しているにもかかわらずというご要望・ご意見が強く出されております。都合これらを念頭に置いて、全くの概算であってもこれらだけでも22億 5,000万円ぐらいが最低見積もっていかねばなりません。そういう状況にあって、お話にあった11路線の通告にあった路線を、全くのこれまた概算で言っても29億 5,000万円ぐらいを見ております。これは詳細設計をすればこれを下回ることはないと思っている、富谷町の道路予算にすれば大金であります。そういうもろもろを考慮、考えますと、なかなか大変であります。例えば富ケ丘線の歩道改良には待避所をつくるというわけにはいきません。普通の歩道なり車道の改良という形でどのぐらい年間メートル進めるか苦慮しているわけで、一方未改良の場所については、一部町内会とも待避所などをひとつ町なり何なりで、詳細設計できませんから土地の買収ということはまだできませんのでして、貸与とか、それから資材の町の提供とか、こういうことで走行可能なことも視野に入れていただきたいものだという、町内会の中にはそういうご相談も申し上げているところであります。いわば事前の策ということになろうと思うのであります。あまねくひとしくというのは、それはお金的なものがあまねくひとしくということではないんではないだろうか。総合的に判断したときあまねくひとしくだと私は認識している一人であります。
　次に、公民館の問題でありますけれども、学校5日制による開放にはサークルの利用ができない制限があります。それから5日制に伴う小中学校の自由来館者は6館の利用者数 649名、1館当たり 108名、開放日は12.9人の今言っていた実態であります。この人数は一般来館でありまして、ほかにサークルが団体として積極的に利用している分については含まれておりません。開館日に合わせて町内会発明クラブなどの主催事業の来館者数は6館合わせて 1,500人超という状況にあります。5日制の土曜開放については使えないサークルが、いわば調整会議で、これは年間通じてサークル団体がかなり、全部で 157か、だと認識、百五十幾つのサークル団体、スポーツ、文化あるはずだと思いますし、そのほか町主催行事は入っておりませんから、相当の利用率であります。年間通じると23万人でありますから、相当数だと思っております。したがって、現在土曜日の公民館開放、そういうことがサークル団体が入っているので施設の利用としては相当利用されると。一般開放としての実績からするともう少し様子を見た方がいかがなのかなと、こういう現場での集計が出ているところであります。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　何度も私はこの席から、この議会で道路の問題は初当選以来何度か話をしてきたんですが、なかなか予算規模の全部一遍にやってしまうと、富谷町が何もしなくて何年かかるとかいうふうなこと、きょうもまた29億 5,000万円かかるんだよというふうな話で、そうなりますと、これは何も、ではできないのかなというふうなことになってしまうんですけれども、私は一挙に皆やってほしいというわけではないんです。物には優先順位があるということは重々知っております。しかし、通過車両なりとか、あるいはさっきも申し上げましたけれども、費用対効果の中でそうしたことが当然あらわれてくるだろうなとは思うんですが、こうした行きどまり線なりに住んでいる、もう何代も住んで営々と農業、そして緑を守ってきた人たちがどうしてもそういうふうなところに住まいをしておりますと、いつ行政の日の目を見ることができるのかなというふうな、半ばあきらめにも似たような声を聞くときに、現時点ではなかなかよく言うかゆいところに手が届かないというところかとは思うんですけれども、当面では待避所をもう少しがっちりしたものをつくってやろうかとか、あるいは車のＵターンする場所をつくってやろうかなというふうな何か、さっきも事前の策というような言葉みたいのを聞きましたけれども、そういうふうな当面はこれまで何とかするからあとは本格的な改修は待ってほしいんだというふうなことをして理解を求めていかなかったら、どうせ我々はというふうなところでなかなか行政に対する信頼そのものが得られない、とにかく何年も何十年もお願いしてきたんだけれども、一向にらちが明かないと。そして、優先順位というものでやられるわけですから、私どもには何ともこれはそれ以上は言えないんですけれども、最近の町道認定されたようなところも早速今度の事業の中で改修だという、整備をしますというふうなこともこれは利用頻度の問題もありますから、一概には言えないかと思うんですけれども、そういうふうなところを聞きますと、やはりひがみではないけれどもなんだろうと、こんなに石の上にも3年というようなことわざがありますけれども、30年も待っているんだけれども、今なおなかなかめどがつかないというふうなことに対して、我々の働きにもあるんでしょうけれども、やはり為政者側としてももう少し待ってほしいと、それまでは当面はここまでするからというふうな方策があってしかるべきではないかというふうに思います。
　それから、開館開放につきまして、サークル活動には毎週土曜日管理人さんの管理の中で開放しているんだということを後で聞きましたけれども、これは土曜日を全館開放というふうな形にすればダブってしまってうまくないということなのか、それとも管理人の管理だけでは手に負えない、いわゆる職員がそこにつかなければならない、したがって人件費もかかるというふうなところでこれはもう1年、1年というか、もう少し様子を見させてほしいと、こういうことを言っておられるのかなというふうにも解釈したんですけれども、とにかく何度も申し上げますけれども、現役で頑張っておられる方が今度土曜日曜週5日制になって、たまに行ってみようかなと思うときに、果たして月1回だけの開放日ではうまく利用できるものかというふうに考えて、ならばこの現役で頑張っている人たちの息抜きにもひとつそうした公民館を利用して、そして人間関係の構築に利用していただいたならば、よく町長が言っておりますまちづくり、町内会館の主たる目的はここなんだということを言っておりますので、それにも大いに活用されるんではないのかなと思うんです。そういうところで質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　冒頭申し上げましたでしょう、お話しあるような道路は私も一番改良したい、この気持ちにはいささかも変わっていないんです。ですけれども、先ほど申し上げたような町の財政状況、そういうものからして順次積み上げていかねばならない。今お話しになられましたけれども、意思の疎通、こういう議会も初めいろんなときにも町の実態はこうですよというお話をさせていただいているわけであります。理解をもらったとは思っておりません。なぜおらほうだけしてけねのや、こういう話をどんどん輪がかかっているのも聞いております。一方で、富谷町全体からすると順番もあるべしなと、こういう話も伺っております。したがって、なかなか手が届かないとすれば、先ほど申し上げましたように待避所などはどうなんでしょうか。一時期そんなに古くない歴史に富谷でもやった経験があるわけでありますから、またこの間も町政懇談会の中でそういう話をまたお願いをしてきたところであります。したがって、町内会なり熱心な議員なり皆さんがやっぱりそういう合意形成を図っていただくご協力をいただけばありがたいなと、こういうふうにも思っております。やんねんだものねだけではなくて、どうすればいいでしょう、こういうことをいろいろ話し合ってほしいと願っているところであります。ついでだから、これでも改良率は宮城県で第1位、95. 何％ですから、よく本当にこの二百三十何キロの町道延長の中でよく頑張っていたものだなと、こういうふうにもよその市町村から見れば数字的にはなっているはずであります。ただ、そういう中にあって相当第2次修繕補修の時期に入ってきているのも確かでありますから、町財政全体運営からするとそういうことも念頭に置きながらということであります。
　次に、公民館の関係であります。ちょっと数字的に申し上げました。そういう試行をやってみていろいろな団体、寝ているわけではない、寝ているというか全く閉館ではなくてそういう団体サークルもお使いいだたいている予約の中でありますから、一般来館の方があけても今の数字的にそれほどでないんで、もう少し様子を見てそれによって今後いろいろ関係を考えていかなければならない。今、お話しありましたように町民、今太陽の下だけで働く業種が年々少なくなりました。24時間いつかどこかでいろんな職業の中で働いている人、そして休むときの時間とさまざまに勤務状況が極めて多様になってきた、そういうことは念頭にあります。そういうときに行政がどのようにこたえていくか、これはやっぱり宿題であろうと思っております。私は将来的にはやっぱり公施設はいつでもどこでもパスポートではないけれども、開放され事務執行なりお手伝いできるのが最終的な目標だと、これほど国民が、住民がいろんな時間の仕事をなさっているときそういう方向、ただ公務員法とか年間の労働時間の制約とか、そういう中でいろんな工夫は今後していかねばならないと私は思っております。

議長（相沢　忠男君）　これをもちまして、総括質疑を終わります。
　ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております平成15年度富谷町各種会計予算については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、並びに会議規則第39条の規定により、これに付託の上審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、平成15年度富谷町各種会計予算については、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
　　この際予算審査特別委員会の委員長、副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
午後3時43分　休憩
午後3時44分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　予算審査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。委員長に土井　昭二君、副委員長に相澤　武雄君が選任されました。よって、本案件は予算審査特別委員会の議題といたします。
　ここでお諮りいたします。予算審査特別委員会などのため明日3月12日から3月18日までの7日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、明日3月12日から3月18日までの7日間を休会とすることに決定いたしました。
　なお、3月19日の本会議は議事の都合によって会議時間を午後1時30分に繰り下げて行うことにいたします。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
午後3時45分　散会

• 1番 渡邊俊一君
• 2番 今村寿君
• 3番 細谷禮二君
• 4番 尾形昭夫君
• 5番 安住稔幸君
• 6番 伊豆田待子君
• 7番 菅原傳君
• 8番 土樋輪康雄君
• 9番 土井昭二君
• 10番 川崎啓一君
• 11番 小野進君
• 12番 相澤武雄君
• 13番 大木忠君
• 14番 市川壽藏君
• 15番 蜂谷武君
• 16番 佐藤聖子君
• 17番 永野久子君
• 18番 佐川幸三君
• 19番 浅野幹雄君
• 20番 相沢忠男君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ケ崎清子君
• 委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成15年3月19日（水曜日）午後1時30分開議

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第15号		平成15年度富谷町一般会計予算
第3	議案第16号		平成15年度富谷町老人保健特別会計予算
第4	議案第17号		平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算
第5	議案第18号		平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算
第6	議案第19号		平成15年度富谷町介護保険特別会計予算
第7	議案第20号		平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算
第8	議案第21号		平成15年度富谷町水道事業会計予算
第9	議案第25号		富谷町税条例の一部改正について
第10	議案第26号		宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について
第11	議案第27号		宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の増加について
第12	議案第28号		宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の減少について
第13	議案第29号		宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の増加について
第14	議案第30号		宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少並びにそれに伴う規約の変更及び財産処分について
第15	議案第31号		宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第16	議案第32号		宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第17	議案第33号		宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について
第18	議案第34号		宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第19	議案第35号		宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について
第20	議案第36号		平成14年度物品（中型バス）購入について
第21	発議第1号		健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書
第22	発議第2号		イラク問題は、視察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書
第23	発議第3号		富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議
第24	閉会中の各委員会調査について
第25	議員派遣の件

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告はお手元に配付のとおりです。
　これで諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、14番市川　壽藏君、15番蜂谷　武君、16番佐藤　聖子君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第15号　平成15年度富谷町一般会計予算

日程第3　議案第16号　平成15年度富谷町老人保健特別会計予算

日程第4　議案第17号　平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算

日程第5　議案第18号　平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算

日程第6　議案第19号　平成15年度富谷町介護保険特別会計予算

日程第7　議案第20号　平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算

日程第8　議案第21号　平成15年度富谷町水道事業会計予算

議長（相沢　忠男君）　この際、お諮りいたします。
　日程第2、議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算、日程第3、議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算、日程第4、議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算、日程第5、議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算、日程第6、議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算、日程第7、議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、日程第8、議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算は議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議案第15号より議案第21号まで一括議題といたし、予算審査特別委員長より審査結果の報告を求めます。予算審査特別委員長土井　昭二君の登壇願います。

予算審査特別委員長（土井　昭二君）　平成15年度予算審査特別委員会審査結果報告書。
　平成15年度富谷町一般会計ほか各種会計予算は、去る3月11日の本会議におきまして、予算審査のための予算審査特別委員会が設置されました。予算審査特別委員会は3月12日に議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算、総務常任委員会所管にかかわるものについて、3月13日に議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算、教育民生常任委員会所管にかかわるものについて、3月14日、議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算、産業建設常任委員会所管にかかわるものについて、3月17日には議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算、議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算、議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算、議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算、議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算、議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算、以上の事件について慎重に審議が行われました。事件につきましては、各種会計予算とも討論を省略し採決の結果、各事件とも多数の賛成によって原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　平成15年3月19日、予算審査特別委員長土井昭二。

議長（相沢　忠男君）　これより採決に当たっては、逐次議題といたします。
　日程第2、議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、富谷町一般会計予算案に反対します。
　まず、財政構造についてですが、町長は施政方針の中で、地方交付税が17％の大幅減となることなどを理由に例年になく厳しい財政運営になるとしています。しかし、地方交付税の減少分3億円は臨時財政対策債3億 5,000万円に振りかえられています。もちろんこれは借金ですから返済をしなければならないものですが、その返済額、つまり元利償還金は後年度に全額が地方交付税で措置されるものです。したがって、住民のための施策に使う財源は十分確保されているのであり、地方交付税交付額の減を理由とした施策の後退は絶対にあってはならないと考えます。むしろ、役場新庁舎建設事業の終了によって長年庁舎建設基金につぎ込まれてきた多額の予算を住民本位に活用すべき最初の年だと考えるもので、住民の要望実現に向けて積極的に臨むかどうか、このことが町当局に問われています。
　富谷町の住民1人当たりの町民税負担額は、最も新しい県の資料によっても、文字どおり県内61町村の中でトップです。町長はなぜかこれを否定したいようですが、富谷だけが税率が高いわけではないということを町長は強調いたしましたが、それは当たり前のことで、住民の所得水準が高ければ同じ税率でも納める金額が高くなる、その額が県内町村第1位だということは客観的な事実です。この住民の高負担によって富谷町の財政は安定し、黒字体質が続いてきました。
　問題は、トップクラスの住民負担にふさわしいトップクラスの行政水準をどう築くのかということです。例年の決算で経常収支比率は70％台を維持しており、残り約30％、25億円程度が町長の姿勢いかんによって左右される政策的な部分になるわけですが、これは決算をもとにした場合です、本年度予算と施政方針には各分野に大きな課題が残されていることがわかります。
　まず、民生、福祉の分野では、今年度から介護保険料が平均47％も引き上げられ、高齢者の生活を守る上で独自の負担軽減策がどうしても必要になっています。これは、介護保険会計ではなく一般会計からの支出で実施されるべきものですが、町長には全くそのお考えがありません。
　成田保育所の増築費が約1億 2,900万円計上されておりますが、当局のご説明にもあるように、成田にできる新しい事業所を念頭に置いての対応となっています。現時点で待機児がゼロであるにもかかわらず一企業のために早々と保育所の増築を行うということの是非はさておいたとしても、一方で勤務地の関係でやむなく仙台市内の認可保育所に子供を預けているケースに対して富谷町が仙台市に委託料を払うという行政間の当然の責務を拒否し、成田の保育所を増築するのだからそちらに入所すればいいとする立場は、多様な保育ニーズを否定する行政の身勝手と言わなければなりません。
　平成15年度から始まる支援費制度をにらんで船形コロニーの解体を打ち出した県に対して障害者とご家族が施設の存続を切実に求めておりますが、町長は「福祉事業団と施設利用者の話し合いの推移を見ていく」と述べるにとどまり、障害者のために県に対して存続を求めるというきっぱりした決意はついに聞かれませんでした。
　農業の分野では、米政策の大転換がいよいよ動き出します。これまで政府の責任とされた需給と価格の安定は生産者の努力に任され、国の責任は放棄するというものです。つまり、不作でも豊作でも国は責任をとらず、生産者の自己責任で行うということになります。農業は国民の食糧を担う重要分野ですが、このままでは兼業農家だけではなく認定農家も経営困難に陥ります。国が農業切り捨てを進めるだけに自治体が本気で農業を守る必要がありますが、富谷町の農業予算は全体のわずか 1.2％でしかありません。しかも、そのうちの2割近くは各種団体などへの負担金・補助及び交付金が占めている状況です。まともな農業振興策、後継者育成策は見当たりません。せめて産直センターの建設を急ぎ、地産地消の流れを広げる必要があるのではないでしょうか。
　商工振興に関しては、質疑の中で他の議員からも、この予算で本当に商工振興が図れるのかとの声が出ましたが、少ない商工会への予算がさらに削減されています。当局は商工会側の申請に基づくものと説明されましたが、今問われているのは、町の側がどれだけ積極的に商工振興を図るかという町の姿勢そのものです。融資制度以外に振興策はあるのかという私の質問に当局は「何もない」と答弁されましたが、その唯一の融資制度さえ利用者は合わせてたった5件でしかありません。長年富谷町でこつこつと営業を続けてきた中小零細業者には極めて冷たい一方で、大型店のジャスコのためにわざわざ私有地である敷地内に町道を新設し、その維持管理費を町が負担したり、誘致企業のＪ－フォンのためには一体幾らになるか予測もできない奨励金をとにかく与えるという立場など、大手企業に対しては下にも置かないもてなしぶりです。
　さらに、町制施行40周年記念のテレビ番組制作に 300万円を支出しますが、観光地でもない富谷にどれだけの投資効果があるのか不明なまま、まさに不要不急の予算づけと言わざるを得ません。
　生活環境整備と住民の安全に対する問題では、予算審査の中で、土木費の請残などをどう活用するかが問題になり、同僚議員が入札後の残、請残を側溝整備等に追加的に使うよう求めましたが、当局は全くその気がない答弁をしています。私どもも、毎年、土木費が多額の不用額を出している実態から、土木費の請残や執行残を早目に補足して追加工事になどに活用すべきだと主張してきたところですが、今回の当局の答弁は、仮に予算が余っても工事は予定どおりしかやらないという典型的なお役所仕事の立場を改めて示したもので、住民の納得を得られるものではありません。
　除雪、融雪に関しては、対象路線を1次、2次路線に限定し、最も身近な3次路線を原則として除融雪しないとしていますが、これは住民の要望に逆行するもので、行政の大幅な後退と言わざるを得ません。
　交番所など警察施設の設置について、町長は、清水仲地域への移転を改めて強調いたしましたが、一たん清水仲に移設してしまえば、ほかの地域への増設はまず無理になるだろうという状況です。これでは、現在富谷交番所がある地域の住民も、また署名運動までして設置を望んでいる地域の住民も、納得がいかないことと思います。町の方針を押し通すのではなく、広く住民の意見をくみ上げ、論議を尽くすことこそ先決ではないでしょうか。
　このように幾つかの分野に限って見ても、住民の切実な声にこたえる予算とはなっていません。町長は「1円たりともむだにできない」と言いながら、富吉台の集会所建設については従来のルールを無視してまで約 3,500万円の予算を計上しています。これまで集会所の建設時期については町自身が、張りつき戸数が7割程度に達していることや、あるいは町内会が結成されているか結成の準備が進んでいるということが条件だとしてきました。ところが、富吉台の戸数は2月末現在でわずか59戸、町内会は結成の準備段階にも至っていないと当局答弁にあり、町自身の基準を何一つ満たしていないことが判明しました。しかも今回の措置は、開発地の1館目の集会所は開発者が負担し2館目以降から町が建設するとしてきた町の方針をも大きく転換することになります。富吉台の住民が一日も早く集会所が欲しいと考えるのは当然のことで、そのために開発者に対して集会所建設を急がせるのが町の役割ですが、開発者には一言の要請もせず肩がわりをして集会所を建てるやり方は、まさに二重、三重にルール違反と言わなければなりません。当局は、2館目を開発者に建設してもらうからいいではないかという趣旨の答弁をされましたが、今でさえ多額の開発負担金を未納している開発者が果たしていつ2館目の集会所を建設できるのか、当てのないことを当て込んでの支出は効率的・効果的財政運営の原則にも反するものと言わなければなりません。
　また、仙台市と共同処理するごみ焼却場建設の委託料が計上されましたが、この施設建設に伴い7億 5,000万円もかけて改修し平成22年まで使える現在の町の焼却場を廃止するということは、まさに巨大なむだ遣いではないでしょうか。
　町長の政治姿勢の問題では、最近、成田ガーデンシティーの中心部にパチンコ店が進出する問題が浮上し、閑静な住宅地になぜパチンコ店なのかと住民が大きな怒りと疑問を投げかけています。この事態を招いた原因と責任は、明らかに町当局にあります。平成7年9月議会で成田の地区計画を変更し、ギャンブル施設が進出できるようにしたのが町当局だからです。その際に私たちは、別荘型、庭園型という宣伝で開発された団地にわざわざギャンブル施設が進出できるような規制緩和を行うのはやめるべきだと主張しましたが、当局は、地区計画は住環境をよくするために建設基準法など以上の規制をかけるのが目的だが、余り厳しくしたのでは企業等が進出しにくくなるということを勘案しての対応だと答弁し、むしろギャンブル施設などが進出しやすいように態勢を整えたのです。予算審査の中で私はパチンコ店進出に対してどう責任を感じているのか、町長は職責をかけてパチンコ店進出をストップするべきではないかと質問しましたが、町長に反省の言葉はなく、ただ「相手方に辞退していただくよう要請している」と言うだけにとどまりました。これでは住民は安心してまちづくりを町当局に委ねることができません。反省がなければ同じ誤りを繰り返すからです。
　また、町長の施政方針では、仙台北部道路の富谷町地内に係る部分について国土交通省が今年度から用地買収に入るとし、地権者の協力が必要だと強調しておりますが、実は北部道路の建設によって富谷の交通渋滞解消にどれだけの効果があるのか科学的な根拠はいまだに示されておらず、ジャンクション建設についても、一体どれだけの負担になるのかという地元負担という基本的な問題が町長さえ明確に答えられないという状況です。これでは、まず高速道路建設先にありきという従来型の大型公共事業推進と何ら変わらず、住民の批判は免れないと考えます。
　町政運営の手法として、最近、成田の公民館建設30人委員会や庁舎建設 100人委員会等々住民参加の形式をとった委員会方式がしばしばとられるようになりましたが、委員会でなされた住民の意見より結局町の方針が優先されたり、委員会が決定したことを盾に議会での説明責任を果たさず、事実上議会以上の重みを与えているなど、住民軽視、議会軽視の方便として委員会方式が利用されているのは問題です。
　また、模擬議会については、全国的にテーマを限った、また女性議会や青年議会など階層を限った形でのさまざまな模擬議会についての取り組みは広く知られておりますが、富谷町では地域代表による行政全般を視野に入れたやり方で、事実上、正規の町議会と同じような形式で行われています。これは議会軽視というだけにとどまらず、住民が選挙で選出するという基本的な権利を軽視することにもつながり、改善が求められます。
　以上、理由を述べて、反対といたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　長引く不況、景気低迷により、地方交付税は予算書どおり約3億円の削減が見込まれております。町税の減収は 2,400万円、特に住民税、固定資産税というのは従来ずっと右肩上がりで、人口増とともに増加していた項目が固定資産税、住民税あわせて減という方向が見込まれざるを得ません。最近まれな傾向が出てしまっているという厳しさがうかがえます。
　予算全体では、庁舎建設への繰り入れが前年に比較すると20億円不用になりました。しかし、民生費であるとか教育費、衛生費、それぞれ前年比20％台の高い伸びを組み込まれております。したがいまして、このような庁舎建設費の減だとかいろいろなことを勘案しますと、トータルでは前年比14.6％の減ということでありますが、住民生活に根差した予算と言えます。
　特にハード面では、成田中学校の建設、また成田保育所の増築、それから父兄から非常に要望の強かった東向陽台中学校の仮設教室の冷暖房の施設というような、きめの細かい予算も実施設計が計上されております。なお、屋体、プールが竣工した富谷小学校校舎の大規模改修の実施計画も計上されております。
　ソフト面では、脳ドック検診への助成金が新しく計上され健康づくりを支援し、また公立幼稚園での預かり保育についての助成、なおかつ従来から預かり保育を実施しておりました私立幼稚園に対しても補助金を交付する等、評価すべき項目が多々あります。
　そして、新庁舎への移転により維持管理費もしくは光熱水道費は従来に比較すると4倍に膨らむ中でいろいろな改善もなされ、19時まで窓口業務を開庁したり、また駐車場の協力金 1,000円という、予算面での影響はそう多くはありませんが、そのようなきめ細かな配慮もなされ、住民の感覚に近い施策だと言えると思います。
　シルバー人材センターの活動推進補助がことしより新たにスタートし、生きがい対策だとか雇用対策、健康づくりにも大きく貢献することが期待できる予算であります。
　従来より健全財政方針が堅持され、今後も財政面での堅実さは維持されていくものと見込まれます。なおかつ、そのような中で特別会計への繰出金も7億円と、全体では14.6％という減額する中で、少ない財源でありますが、7億円と大きな金額を財源として振り向け、大いにそのような額を生かした予算と認め、この予算案に賛成するものであります。以上です。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第15号平成15年度富谷町一般会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第3、議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算を議題といたします。
　質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これより議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、議案第16号平成15年度富谷町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第4、議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は、平成15年度富谷町国民健康保険特別会計に反対いたします。
　国民健康保険事業は、憲法の理念に基づき、国保法第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的に規定され、社会保障制度としての性格が明確にされている事業です。しかし、国保税の滞納で3月1日現在、資格証明書が25世帯、短期保険証が96世帯に発行されていることは、国民皆保険が実質的に保証されず、平等に医療が受けられない状態であり、したがってこのことは国民皆保険制度が崩壊してきているということです。
　資格証明書の発行については、当時の厚生大臣が「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきでない」と答弁しています。このことから見て、現在資格証明書が発行されている世帯は悪質滞納者なのか国保税滞納期間によって自動的に発行されているものなのかということが問題となります。全国の自治体の中には短期保険証も資格証も発行していないところがあります。その自治体に滞納者が全くいないということは考えられず、独自政策で皆保険制度を貫いていることになります。国保事業の保険者である富谷町も、この経済情勢のもとでは、ますます短期保険証の世帯が資格者証の世帯になっていくという心配があります。お金がなければ医療が受けられないということにならないように、国保事業の保険者である富谷町の政策として、短期保険証も資格証明書も発行しないことを打ち出すべきです。
　国保は、住民の命と健康を守るための制度であり、人権を守るために改善され維持されていかなければならないものと考えます。しかし、国保については相互扶助の保険とか今議会での町長答弁「互助の精神」という名のもとに、負担能力を超えた国保税が課せられているのが現状です。平成13年度決算で収納率 71.58％、不納欠損処理約 900万円となっていることから見て、今は払える人だけが負担して制度を維持しているという状態です。国は国保事業に対して医療費の負担割合を1984年にそれまで45％としていたものを38.5％に削減したことによって国保財政を苦しめているということがあります。また、昨年の通常国会において老人医療制度の対象年齢を段階的に75歳に引き上げる健康保険法改正が可決され、1933年、昭和7年10月1日以降に生まれた方は国民健康保険対象者となることから、この分野での負担も増大されます。
　国の責任は重大なものがあり、政府は責任を果たさなければならないと考えるものですが、しかし国保事業の運営が健全に行われるようにするためには、事業主体である町が収納率を上げるため夜間臨戸訪問等を行うということではなく、社会保障、福祉の観点、また生活費非課税、担税力に応じた国保税とするべきであり、県からの補助金の増額を求めることや、抜本的には国庫負担をとりあえず45％に戻すことなどを求めながらも、一般会計からの繰り入れを行い、その負担軽減を行うべきです。
　出産資金貸付、高額医療費貸付制度について、大和町では保証人なしの制度となっています。町は、転入・転出の多いことを理由に保証人が必要との立場を崩していませんが、被保険者の立場に立ち、保証人なしでの貸し付けを求めます。
　高額医療費の受領委任払制度は必要な制度であり、現に実施している自治体も県から何も言われたことがないとしております。このような経済状態悪化のもと、制度化は急がれなければならないと考えます。
　葬祭費については、町村の6割以上が8万円以上、中でも15町が10万円となっていることから見ても、富谷町の7万円を引き上げるべきと考え、以上申し述べて、反対討論とします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　私は、この案件に賛成をいたします。
　国民健康保険制度は、各種保険制度の中にあってもかなめとなる存在で、長期にわたって安定的な財政運営が必要不可欠です。国においても、保険基盤安定負担金に対する保険者支援制度の創設、また高額医療共同事業に対しては国・県がその一部を負担するなど、国保事業への支援措置が講じられております。
　平成15年度国保会計においては、その主要財源である保険税の伸びは約10％であるのに対して、歳出の予算は、約64％を占めている保険給付の伸びは前年比で約20％増となっております。これは、健康保険法の一部改正により老人保健適用対象者が5歳引き上げられ、この方々が国保対象となったこと、また療養諸費については昨年度11カ月分の額の計上が本年度は12カ月分の額の計上となったことなどから大幅な増となったため、会計全体的にも 4,900万円を財政調整基金から繰り入れなければならない状況になり、財源の確保に大変苦慮されていることが推察されます。
　このように、国保を取り巻く環境が大変厳しくなってきている状況の中、平成15年度より新たに子宮がん検診などを助成対象に加え、胃がん検診合わせて5件の検診事業に助成するなど、保険事業を充実し、医療適正化に努められていることは評価するところであります。国保財政運営の健全化に努力されていることがうかがえます。よって、本案件に賛成をいたします。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これより議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第17号平成15年度富谷町国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第5、議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
　質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これより議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、議案第18号平成15年度富谷町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第6、議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず、原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、平成15年度富谷町介護保険特別会計予算に反対します。
　本予算は、平成12年4月から始まった介護保険制度が同一保険料で3年間続けられ、今回法に基づき15年度から3年間の介護サービスの見込み量や要介護者数、利用者数の推計値などをもとに新たに保険料を決めて計上する最初の予算です。それだけに、被保険者の声や要望と、これまでの介護保険運営の教訓を生かした予算を組むことが求められています。
　介護保険の導入時、政府は「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」などと大宣伝しました。しかし、在宅サービスは町内において限度額の約5割しか利用されていません。在宅で安心できる介護どころか、相変わらず家族介護に大きく支えられているのが実態です。保険料の負担軽減は、特に低所得者やリストラ・失業などで予期せぬ事態に遭い収入減になった者にとって切実な要望になっています。ところが、本予算は、こうした実態と15年度から予測される利用料の負担増等への対策を何らとらず、1号被保険者の保険料を47％も引き上げての予算です。
　介護保険制度は、介護保険の費用総額から利用者負担分を除いた給付費の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用がふえるほど保険料が値上げされるという矛盾を抱えた制度になっています。しかし、そうした中で、この事業主体は地方自治体であることから自治体が独自施策をとることに対する政府の不当な干渉を許さず、住民の負担軽減のため 431自治体が保険料減免措置を実施し、全自治体の4分の1に当たる 825自治体が利用料の減免措置を実施しています。この議案の質疑の中で担当課長から明らかにされたように、負担軽減の町独自の施策をとっても国からのペナルティーはありません。その後、町単独施策としての繰り入れについては、会計に不足が生じた場合、その分は安定化基金からの貸し付けの対象としないということへの訂正がありましたが、これも町の努力を応援するのでなく足を引っ張るものというもので、そうした姿勢、対応こそ糾弾されるべきものです。
　こうした方針に屈することなく、住民の暮らし優先で考えた財政運営をすることこそ地方自治の時代の自治体のあり方というものです。低所得者に対するものも含め、保険料、利用料の負担軽減の要望には一切背を向けての予算と言わざるを得ません。これでは、払いたくても払えず介護サービスを受けられない方が出てくることが懸念されます。滞納額の増大は保険料の引き上げに結びつき、介護保険会計の健全な運営を損ねることになりかねません。国の負担を現在の25％から30％へと緊急に引き上げるよう強く働きかけることを求めるとともに、事業主体者として一般会計からの繰り入れ等の施策で保険料の引き下げと負担軽減を図るよう求め、反対討論といたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　私は、介護保険特別会計予算について賛成をいたします。
　介護保険制度は、高齢化社会の到来する中で要介護老人等を社会全体で支え合うため平成12年4月から施行され、制度に対する国民の戸惑いを考慮し、3年ごとに見直しをすることで実施されました。現在、給付費の2分の1を公費、残りの半分を保険料財源で賄うことになっておりますが、国では介護保険の安定的な運営のため保険料の格差是正や財政安定化基金の設定など工夫をしていることは御承知のとおりであります。
　今回の予算案については、高齢者人口及び要介護者の予想把握、さらに居宅や施設サービスの種類ごとの見込み数、また事業にかかわる費用などを的確に分析、検討しております。その推計を見ますと、高齢者人口に対する要介護者の割合はかなり増加すると見込まれておりますが、これは引き続く人口増加、さらに町の介護サービスにかかわる基盤整備が進んだことや、制度が理解され利用者が多くなったことなどが大きな要因となっておるものと考えます。
　また、国や県から示された算出方法による町の需要見込み額は、平成15年度約8億円が平成17年度には10億円を越すと見込まれる状況にあります。受益と負担、これは当然であり、「税を少なくサービスを多く」は理想ですが、理論的には成り立ちません。保険は「1人が万人のために、万人が1人のために」というのが目的であると考えます。
　今回提出されました15年度予算の介護保険特別会計全体のうち約94％が保険給付額となっておるものですが、保険給付費について見ますと、当初予算比では昨年より約26％の増となっておりますが、これは前に述べた理由によるものと考えます。
　今回、こうした状況を踏まえ、第2期富谷町介護保険事業計画のもと必要なサービスの見込み量を算定し、これに必要な保険料額について介護保険条例の一部改正ということで可決されたところであります。したがって、平成15年度予算については、第2期介護保険事業計画における平成15年度にかかわるサービスの見込み量及び事業費の算定に基づいた歳入歳出予算が適切に計上されているものと判断されることから、本案件に賛成をいたします。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これより議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第19号平成15年度富谷町介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第7、議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。
　質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これより議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、議案第20号平成15年度富谷町介護サービス事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　日程第8、議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算を議題といたします。
　質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これより議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。委員長の報告どおり本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、議案第21号平成15年度富谷町水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
　　この際、2時35分まで休憩いたします。
午後2時17分　休憩
午後2時35分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第9　議案第25号　富谷町税条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第25号富谷町税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　議案第25号富谷町税条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
　提案の理由でございますけれども、入湯税に不均一課税を取り入れるほか、所要の改正を行うものでございます。
　改正の具体につきましては、第 142条を改めるものでございます。入湯税の課税免除の項目を加えまして、その課税免除の1号に、年齢12歳未満の者それから共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者につきまして入湯税の課税免除をしたいというようなことでの改正でございます。
　次に、第 143条にただし書きを加えます。その内容につきましては、日帰りの入湯客については1人1日70円とするという不均一課税の規定を盛り込むものでございます。
　附則といたしまして、施行期日については、この条例については平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。
　それから、経過措置といたしまして、2項に、この条例による改正後の第 142条及び第143条の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、　この条例の施行の日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例によるとするものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　お尋ねいたします。
　 142条の2のところに「共同浴場または一般公衆浴場」と書いてありますが、一般公衆浴場は銭湯屋さん、町場にある。共同浴場というのは何を指していうのか教えていただきたいと思います。
　また、この進出企業はどこの何という会社か、そしてまた1日何人くらいの入湯客がおるのか、何時から何時まで営業するのか、入湯料は幾らにするのかをお聞きしたいと思います。
　　（「今の税条例の中の入湯税の税率の改正の審議と説明したわけですね。したがって、入場料とか、どこの企業かということじゃないですね。ですから、今何点か質問ありましたけれども、それにすべて答えるのではないと思います。ですから、この税条例に関して、幾らの見込みとかなんか、そういうのは出ますよね。その点について答えてもらえばいいと思うんですけれども。1問目はね」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　 142条の共同浴場それから一般公衆浴場の定義のご質問かと思いますけれども、まず共同浴場とはというようなことで、営利目的で経営される浴場ではないですけれども一般公衆浴場と同じ趣旨のもとに利用される浴場というようなことで、例えば会社の独身寮、それから温泉地の地元住民のための浴場などが挙げられます。極めて低料金などで浴場として使われる施設というふうにご理解いただければというふうに思います。
　それから、公衆浴場の関係につきましては、公衆浴場の法律がございます。公衆浴場法ですね。この法律に規定される浴場でございまして、この浴場を経営するためには公衆浴場法に基づいて都道府県知事の許可を受けなければならないとする浴場でございます。それで、この公衆浴場には、一般公衆浴場とその他の公衆浴場というようなことで規定されてございます。今回課税免除しようとする浴場につきましては、一般公衆浴場についてでございます。一般公衆浴場とはというような定義でございますけれども、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設というようなことで、銭湯とかアパートなどの共同浴場、それから老人福祉センターなどの浴場が、この一般公衆浴場に入ります。
　それで今、後段質問がありました、その他の浴場の関係の質問かと思いますけれども、その他の公衆浴場というものには、保養、休養等を目的としたヘルスセンター、健康ランド型のものとか、それからエステティックサロンのお風呂、そういうものが一応含まれるというふうになってございます。
　それで、今回の入湯税の課税免除については、ただいま定義等を申し上げました共同浴場と一般公衆浴場に入湯するものについて入湯税を課さないというようなことでの提案でございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　私さっき質問した趣旨はですね、今回 150円の入湯税から突然70円に　するというような改正案が提出されたわけでございますが、その70円にしたということは、なんか近隣の類似のお風呂屋さんが70円にしたから70円にしたんだというようなご説明のようでございましたが、調べてみますと、近隣で70円というのは大郷町だけなんですね。あとみんな 150円を入湯税として掲げているわけです。それで私も調べましたが、大郷町では70円でもって13年度に 699万 5,000円、小野田町では 3,686万 2,000円、色麻町では 1,744万 5,000円というような入湯税が町に入っているわけです。だから、そういうふうな入湯税が入っているわけですので、その会社において、恐らく今度70円にするという根拠は成田につくる予定のところじゃないかと思うんです。これは建築許可も出しているし、そういうふうな観点から、もし仮に入湯料が 500円にするとか 400円にするとかということであれば、それはそれで結構ですが、よほど高い入湯料、 800円とか 700円とかという入湯料の問題になった場合、なぜ富谷町がその業者に対してそういう恩恵を与えなくちゃならないのか、そういう視点があるから私聞いたんです。だから、その辺のところをきちっと答えてください。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　税率の質問については前段、特になかったようだったもので答えなかったわけでございますけれども、第 143条の入湯税の税率の関係でございますけれども、富谷町の入湯税の税率については、入湯客1人1日について 150円とするというこの税率は、制定したときから生きているわけでございます。現在も生きています。この関係については改正はいたしません。
　それで、今回ただし書きというようなことで日帰りの入湯客に対して1人1日70円とするという不均一の課税の条項を入れたわけでございますけれども、この考え方でございますけれども、入湯税の基本となっている凡例等々によれば、1日の時間計算については24時間をもって1日とするというようなことで、1泊2日の場合についてはこれを1日として計算することが適当であるというような凡例がございます。この凡例、1泊2日の問題なんかもそれをもって1日と計算するというような問題なんかがありましたので、今回、富谷町では、ほかの近隣町村でも不均一課税を取り入れている自治体が非常に多いものですから、本町においても今回、日帰りのこの公衆浴場を利用する、その他の公衆浴場に該当する施設を利用した場合には70円とするというようなことでの提案でございます。
　ちなみに、大郷町だけが70円というような話がございましたけれども、自分の方もいろいろ不均一課税の税率については調査をいたしました。今手元にある資料ですと、17の市町村において入湯税を課税している資料がございます。基本的に、前段申し上げました1泊2日24時間をもって1日とするというような規定による入湯税については、標準税率である 150円というようなものを設定しているようでございます。
　日帰りの入湯税につきましては申し上げたいと思います。仙台市では70円でございます。気仙沼市でも70円でございます。それから大和町でも70円でございます。大郷町、宮崎町、それから鳴子町などが70円でございます。80円というところが栗駒町、花山村、この二つの町村が80円という料金を設定しているようでございます。50円というところが1カ所ございまして、松島町が日帰りの入湯税については50円というような料金を設定しているようでございます。そのほか、先ほどお話ありましたように白石、蔵王、川崎、色麻、三本木、金成、鳴瀬というような町では日帰りについては 100円というようなことで料金を設定しているようでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　今、入湯税のことについて1泊2日が1日分だと。ということは、私のあれが、入湯客1人1日についてと、これ 143条に明文化してあるんですが、1日についてということで明文化してあるので、それは解釈の仕方だと思うんです。朝行って1泊して10時に帰れば1日分だとか、そういうふうな解釈をすればそういうふうになると思いますが。ただ、私が話したのは、 150円から70円にしたという根拠、近隣の町村で日帰りは70円だと言っておりますが、近隣の町村で小野田、宮崎、色麻、三本木、これなんかは全部 100円ないし 150円なんです、日帰りで。
　それで、私、今から予測するわけじゃないですけれども、成田にお風呂屋さんが出た場合は、仙台市近郊ですから入湯客が多いと思うんです。その時点において、事業者にだけね、事業者にだけ利益の上がる方向じゃなく、富谷町にも税収がよく入るように、入湯税がね、を望むものなので、さっき明細を教えてくれと言ったわけです。それが、これは条例だから明細はわからないとか、それはしゃべる必要ないということは、結局、それでは理論にならないですよ、話をするのに。
　結局ね、情報をつかんでたら、こういうふうなあれで入湯客が何ぼいで、何ぼぐらいの見込んでいるとか、そういうふうなことも本当はこの議会場でお話をしてもらって、それで70円にするんですというような説であれば私も納得するわけですが、ただ単に近隣といいましても、ずっと大浴場を控えている温泉場のようなそういうところでね、ちなみにお話ししますと、さっきお話ししました鳴子町なんか1億 4,500万円も入っているんです。それでさえ1億 4,500万円。そういう入湯税が入っているんです。それから、仙台市なんかでは4億 5,400万円も入っているんですよ、入湯税が。そのような大規模な観光地と比較しないで、やはり近隣である小野田とか宮崎とか色麻とかそういうところとにらみ合わさないと、入湯税のしんしゃくが違うんじゃないかと思うんです。
　それで、宮崎町では、3月までは、やはりおっしゃるとおり泊まり客が 150円で日帰り客が70円としておったようですが、ことしの4月からは一律 150円というふうに定めておるようですので、この辺のところも税収を考えたら、やはり……。私言うのは、なぜ入湯料が幾らかと聞くのは、 150円になったら入湯料が上がるのか、それとも70円になったら入湯料が下がるのか、その辺のところも兼ね合わせて聞きたいと思ったので、70円という入湯料を決めた後でそれがどうのこうの言ってもこれは遅いと思ったので、以上、お聞きしたわけでございますが、この辺についてどのように考えていますか。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　まず、根拠でございますけれども、先ほども申し上げましたように、通常の入湯税の1日1人という定義といいますか、通常の凡例等々に挙がっている考え方でございますけれども、1泊2日24時間をベースにするというようなことを申し上げました。ということは、温泉場等々に行って温泉を使う場合、24時間のうちに何回も何度もその温泉を使うことができるということでございますね。今回、根拠については、そういうような形で1泊2日でもって利用する場合、標準税として 150円というような数字があるわけですから、日帰りの場合にはその2分の1というようなことで70円というような数字を一応はじき出したということです。根拠はこれでございます。それと、さっきから近隣町村というような話いろいろ出ておったようですけれども、それも参考にいたしております。
　それから、仙台市、鳴子町の事例を挙げて税収のことをお話しされておったようでございますけれども、仙台市それから鳴子町の特別納税義務者ですね、その温泉場等々を経営する方々の人数といいますか、温泉の旅館とかですね。その数が、例えば色麻とかといったような一つの施設での対応じゃなくて何十軒単位でもって入湯税を徴収しているものとはちょっと比べものにはならないのは当然というふうに私は理解をいたしています。
　それで、成田に今回公衆浴場が開設されるというようなことをいろいろお話しだったようですので、自分の方でもいろいろインターネットを開いて調べてみました。その概要を参考までに申し上げたいと思いますけれども、経営する企業は株式会社タカチホという企業でございます。この会社で経営する施設については、富谷が4号店のようでございます。施設名は、仮称でございますけれども、とみや湯ったり苑というような名前でやるようでございます。建築面積については約 550坪ぐらいというようなことで、露天風呂、それから浴場、軽食堂やサウナ、エステティック、あかすり等々の施設なども設けられて、開業は平成15年10月を予定しているようでございます。このインターネットの資料によれば、よればですよ、年間42万人くらいの入湯客を見込んでいるというような内容でございます。よろしいでしょうか。以上です。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　この改定、住民が利用しやすい税率の改定であり、よいと思いますが、 142条で掲げております入湯税の課せない年齢層が12歳未満ということでありますけれども、この辺は何を基準に制定しようとしておるのか、ご質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　12歳の基準は何かということでございますけれども、この課税免除の条項を定めている各自治体では大体12歳未満というようなものを掲げているようでございます。小学生未満というふうに理解していただければよろしいのかなというふうに思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず、町当局の説明の仕方についてですが、さきに土井議員の方から質問が出されたものについて、この入湯税とは直接関係がないということでご説明されませんでした。今「ちなみに」ということでインターネットでの検索をした結果をお話はされましたが、もともとこの入湯税を設定した時点でも具体的な、例えばグリーンヒルズでお湯が出たということを想定してこの入湯税の設定を行いましたので、今回の改正につきましても具体的な背景はあったというふうに感ずるのは、だれしも共通すると思うんです。そういうときに説明抜きで、とにかく税なんだからということで、きちんとした説明を行わないというのは説明不足ではないかと、説明責任を果たすことにならないのではないかと思いますが、今後のこともあるので、こうした説明の仕方について、まず1点伺います。
　それから、 150円を70円とするということによって、先ほどの話では42万人が大体年間来るだろうというふうに見込んでおられるわけで、そのすべてが今回の減免、免除に該当するとは考えられませんけれども、単純に42万人掛ける80円とすれば 3,000万円超えるわけですね。やはりそれだけの減免をする以上、その背景には相当な経済効果も見込んでいると思いますので、その経済効果についても伺います。
　また、先ほどの土井議員からの質問にもありましたように、このことによって入湯料が低く設定されるという保証があるのかどうか、これが三つ目です。ということは、町の税収につながるべきものが少なくなるということから考えますと、これは大事な問題だと思いますので伺います。
　また、この入湯税の免除に関して、どなたかからの要請があってのことなのか。町が進んでそのような改正を行うのか伺います。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　まず、今回の条例改正の関係について、どなたかから要請があったのかということについてお答えしたいと思います。要請はございません。
　次に、質問の趣旨といいますか、成田に今回オープンしようとしているその他の公衆浴場ですね、それありきで質問なされているようでございますけれども、決してそれをベースにこの改正をやったのではございません。基本的に富谷町の税条例の中で入湯税という項目があるわけでございまして、たまたま古くはグリーンヒルズ、あそこのところに温泉が出たときにこの入湯税の規定を立ち上げたわけでございます。それで、基本的に成田に温泉が湧出したというようなことで、おととしに住民の方々から、その温泉の利用をどうのこうのというようなことで、あそこの掘削した企業に対していろいろな要請があったようでございます。その折に私の方においでいただいて具体の説明といいますか、この入湯税についての相談がありました。その時点では、施設の規模等々についていろいろ検討した結果、建築については延期というようなことで、今後の推移を見るというようなことでそのままになっておりました。というような経過でございます。
　説明の仕方どうのこうのというようなことでございましたけれども、これについては、前段申し上げましたように、成田の温泉あれありきで改正したのではないということだけはご理解いただきたいというふうに思います。
　あえて申し上げますならば、平成12年度にこの入湯税の規定に 142条に減免規定がありました。あったんです。たまたま地方分権推進法の絡みの中で分権推進計画の中で、たまたまこの 142条というものが前の自治省の税務局長か何かの通達によって減免、課税免除の規定がうたわれておったと。その地方分権の推進計画によって通知が廃止になったというようなことで、この減免規定を平成12年の年に外しました。それは基本的に町の考え方でうたいなさいというようなことで、当時自分が担当して削除したものですから、現在の課税免除の規定は必要だというような認識に立って今回改めて規定をさせていただいたというものでございます。
　経済効果の問題については、半額にしたということについては日帰りの利用者について半額にするというような規定をただし書きで不均一課税も条例にうたっていれば可能だというようなことで今回うたわせていただいたということでございます。確かに 150円と70円ですから税については大変な差、半分以下の数字ですから、税関係の影響は非常に大きいと思います。ただ、反面、私思うに、入湯税があるために、それは業者さんの手に入るのでも何でもなくて、温泉を利用した方が町に納税する税金でございます。温泉なりを使えば入湯税は納入しなければならないということですから、利用される方々にとっては非常に有利といいますか、半額ですから有利になるというふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　条例を改正するも制定するも、その要因としては、例えば上位法が改正されたとか、あるいは特に必要性が生じたというような場合に行いますけれども、先ほどのご説明ですと、特にそうした要因がないけれどもやったと、改定をしたんだということですよね。前のじゃなくて今回ですね。今回は特に人から言われたわけでもないしと、みずから進んでやったんだということでしたが、私は事前にそうした業者の方から話があって、持ち込まれて、何とか料金低く設定するので町としても近隣並みに入湯税を設定してほしいと、免除もしてほしいというようなことがお話があって、それが住民の利用に役立つということであれば悪いことではないと思うんですね。ただ、議会で説明するときに、そうしたことを正直にもう少し説明をしていただきたいというのが、まずは第一です。何か最初から背景についてはしかとご説明がなく、あたかも税務課長が個人的なインターネットの検索で得た情報が議会で述べられるということではなく、もっと公的な立場で把握した情報をきちんと最初から説明していただきたいと思いました。この点についてのご答弁をまず伺います。
　そうしますと、課長のご答弁の流れを見ていくと、住民が利用する場合の料金については、今回の改正を行うことによって低い価格設定になるだろうと、そういう一種の確信をお持ちだということでよろしいんですか。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　70円のただし書き、不均一課税することによって、利用される方々はそれなりの恩恵に浴すというふうに思っております。
　それから、何回もお話し申し上げておりますように、なんか成田の温泉、今回ご紹介しました施設ありきで今回の条例改正をやるようなお話ですけれども、決して税務課サイドではそういうことで今回改正をしようとするものではございませんので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　2ページの附則の2のところの真ん中より続いて、「この条例の施行の日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による」とありますけれども、これに適用される件数というのは何件あるんですか。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　ございません。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　そうすると、今予想されることとしては、成田に進出するのが最初に入湯税の条例規定に該当するであろうというふうに予測できるということですね。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　あそこに温泉を掘削した時点から、さかのぼればですね、あそこの温泉が出たというときから、この問題は問題として考慮といいますかしておりましたし、今回特に具体の問題としてはインターネットの、インターネットで上がったのは14年11月のやつなんです、そこら辺ところより具体になりましたので、こちらとしてはそれに合わせた研究等々を進めておったということでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これから議案第25号富谷町税条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。本案を可決することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。したがって、議案第25号富谷町税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第26号　宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について

日程第11　議案第27号　宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の増加について

日程第12　議案第28号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の減少について

日程第13　議案第29号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の増加について

日程第14　議案第30号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少並びにそれに伴う規約の変更及び財産処分について

日程第15　議案第31号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について

日程第16　議案第32号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第17　議案第33号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について

日程第18　議案第34号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について

日程第19　議案第35号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について

議長（相沢　忠男君）　この際、お諮りいたします。
　日程第10、議案第26号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少について、日程第11、議案第27号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の増加について、日程第12、議案第28号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の減少について、日程第13、議案第29号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体数の増加について、日程第14、議案第30号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少並びにそれに伴う規約の変更及び財産処分について、日程第15、議案第31号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第16、議案第32号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第17、議案第33号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第18、議案第34号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第19、議案第35号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体数の増加及びそれに伴う規約の変更については、会議規則第37条により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議案第26号より議案第35号まで一括議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま提案されました議案の内容につきましてご説明を申し上げます。
　御承知のように、宮城県加美郡中新田町、同じく小野田町、そして宮崎町の3町が合併して加美町とするというふうなことが3月13日付で官報告示がなされたところでございます。これを受けまして、今回それぞれ議決をお願いするものでございます。
　まず、議案第26号から第29号まででございますが、これらにつきましては、宮城県市町村自治振興センター、さらには宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合から、ただいまの中新田町、小野田町、それから宮崎町を脱退させまして、加美町を加入させるというふうにしたいものでございます。
　また、議案第30号でございますが、宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少並びにそれに伴う規約の変更及び財産の処分についてでございますが、これにつきましては、宮城県市町村職員退職手当組合から中新田町、小野田町、宮崎町を脱退させまして、3町が納付しました負担金につきましては組合負担金条例第6条の規定によりまして加美町が継承するというふうにしたいものでございます。
　次の議案第31号でございますが、これにつきましては、宮城県市町村職員退職手当組合に加美町を加入させまして、組合規約を変更しようとするものでございます。
　次の議案第32号から議案第35号まででございますが、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会、さらには宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会から、中新田町、小野田町、そして宮崎町及び中新田町ほか二ケ町原野組合を脱退させまして、新たに加美町を加入させるとするものでございます。また、同時に規約の変更もしたいとするものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　全項目同じに書いてあるんですけれども、提案理由のところでございますが、それぞれの町を自治振興センターから脱退させることについて云々とありまして、次のところには加入させることについて云々と書いてありますが、附則を見ますと4月1日ということになっていますから4月1日にはこれは適用されることになるんでしょうけれども、その前に「関係地方公共団体の協議を行うもの」と書いてあります。
　それから、宮城県市町村自治振興センターから脱退させると。この振興センターの性格ですね。
　それから、関係地方公共団体の協議というのは、これはどこのことを指しているのか、お伺いします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このことのあります法令につきましては地方自治法の第 286条になりまして、「地方公共団体の数を増減しようとするときは関係地方公共団体の協議によりこれを定める」と。そして、それにつきましては、この協議につきましては、「関係地方公共団体の議会の議決を得なければならない」と、このようにございまして、それに沿って今回提案を申し上げたものでございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　そうすると、確認ですけれども、関係地方公共団体というのは、合併する該当町村のことを指しているというふうに理解してよろしいんですか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この中での関係地方公共団体というのは、それぞれの、提案されておりますようにセンター、それから各組合がございますが、こうした構成市町村、それから組合、そうしたものすべてを指しております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。議案第26号より議案第35号までの討論を省略し、一括して採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第26号より議案第35号まで一括採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第26号から議案第35号については原案のとおり可決されました。
　この際、3時45分まで休憩いたします。
午後3時30分　休憩
午後3時45分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第20　議案第36号　平成14年度物品（中型バス）購入について

議長（相沢　忠男君）　日程第20、議案第36号平成14年度物品（中型バス）購入についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案第36号平成14年度物品（中型バス）購入についてご説明申し上げます。
　現在の中型バスにつきましては、購入後14年になりまして、修繕費がかさみ、平成15年度の当初予算にも 328万 8,000円という修繕料の要求がございましたので、5月の車検前に更新した方がよいと判断いたしまして、急遽3月補正に計上させていただいたものでございます。
　議決をいただいた後、3月6日、選定委員会を開催いたしました。金額的には一般競争入札にする案件でございましたけれども、業者の数が限られておりましたことから、本町に物品販売「車両」で登録してございます業者の中から中型バスの販売が可能と思われる町内業者5社を含む全14社に指名通知を発送いたしました。そして、3月13日9時から入札を行いました結果、大半の業者から辞退届が出されまして、結果的には3社による競争となりましたが、予定価格に達することができませんでしたので不調といたしました。
　改めて仕様書と設計書を精査したところ、相違点が見つかりました。1点目は、マニュアル車の設計に対しましてオートマチック車の仕様としていたことでございます。それからもう1点ございました。特別仕様の中でバックモニターの設計に対しましてバックモニターナビつきという仕様書となっていたところでございました。この2点の相違によりまして予定価格に達しなかったということがわかりまして、その件で13日のまた夕方5時から選定委員会を開催いたしまして協議をいたしました。そして仕様を変更いたしまして、入札に参加してくださった3社に対しまして変更仕様書と指名通知書をファクスにて発送いたしました。
　そして14日の午後4時半から再度入札に付したわけでございます。1社からは辞退届が出されまして、2社による競争入札の結果、契約金額 1,449万円で宮城三菱ふそう自動車販売株式会社が1回目で落札いたしまして、3月17日、仮契約を行ったところでございます。
　物品購入契約を締結するため議会の議決をお願いするものでございます。
　なお、予定価格は税抜きで 1,410万円、落札率は 97.87％でございました。
　納期につきましては、受注生産のため3カ月を要するとのことから、6月30日までとしてございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　ただいま詳しい説明があったんですが、使用目的の内容なんですが、今までこのバスは障害者の方の旅行等にも利用されているはずなんです。それで、車いす等も乗れるようになっているのか、また高齢者等の乗降に合った低床車になっているのか、その辺も考慮したバスなのかお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　このバスの仕様につきましては、車いす利用までの仕様にはなってございません。
　あと、お年寄りの方でも乗りおりが簡単にできるような構造のバスでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　前の車は定員三十四、五名、今回は定員は幾つの車になりますか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　座席は33座席になってございまして、それに運転席、それからガイド席、そして補助いす7席というふうになってございますので、全部で42名ほど補助いす対応すれば乗れるというバスでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　細かい話ですが、今まで使っていたバス、これを下取りする契約を結んだんでしょうか。それとも、あれをスクラップにするとか、そういうことでしょうか。お伺いいたします。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　仕様の中で旧バスも処分するというようなところの仕様を出しておりましたので、契約金額の中に含まれております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第36号平成14年度物品　
（中型バス）購入についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第36号平成14年度物品（中型バス）購入については原案のとおり可決されました。

日程第21　発議第1号　健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第21、発議第1号健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書を議題といたします。
　提出者市川　壽藏君の説明を求めます。市川　壽藏君、登壇願います。

14番（市川　壽藏君）　提出に当たって、まず背景を申し上げます。
　宮城県の方にお伺いしたところ、これは自民党の幹事長だったんですが、県の方では賛成多数でもって意見書を出すことになったということをお伺いしました。それから、富谷町の町民の方にもいろいろ聞いてみました。四、五十人聞いたでしょうか。だれ一人賛成という人はありませんでした。それに意を得まして、本意見書を提出するわけでございます。
　提出者、富谷町議会議員市川壽藏。賛成者、富谷町議会議員菅原　傳、同じく賛成者、富谷町議会議員土井昭二、賛成者、富谷町議会議員土樋輪康雄、同じく賛成者、富谷町議会議員佐川幸三、賛成者、富谷町議会議員永野久子。健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書。富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出いたします。富谷町議会議長相沢忠男殿。以下、本文を読み上げまして、内容の説明にかえます。
　　　　　　　　健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書（案）
　政府は「聖域なき構造改革」の名のもとに医療制度改革を進めており、国民に新たに負担増を求める医療費自己負担の引き上げに加えて、医療分野への株式会社参入、混合診療の導入等の政策が検討されている。
　平成15年4月から実施予定されている政府管掌健康保険に係る医療費自己負担の2割から3割への引き上げについては、同保険の財政状況が診療報酬のマイナス改定あるいは総報酬制による保険料収入の増額により大幅に改善が図られると予想されており、当面は3割負担の導入の必然性はないと考えられる。
　また、医療分野への株式会社の参入は、医療の営利目的化を意味し、不採算患者・疾病の抑制を招き、地域医療の確保を困難にするものであり、また混合診療（保険診療と保険外診療の併用）は公的医療保険制度にとる医療給付のレベル低下につながり、歯どめなき患者負担の増大をもたらすもので、いずれも国民がその負担能力の差にかかわらず等しく医療を受けることができる現行医療保険制度を形骸化させるおそれがある。
　さらに、高齢者については、昨年10月から医療費自己負担の上限額が 3,200円から1万 2,000円に引き上げられたことにより、在宅で療養している高齢者の自己負担が3倍から4倍増となるなど危機的状況にある。
　以上のとおり、これら一連の改革は財政対策と市場原理の考え方に終始するものであり、極めて安い費用で世界一の成果を得ている世界に冠たる日本の「国民皆保険制度」を根底から崩壊させることになりかねない。
　よって、国においては国民だれもが安心してよりよい医療を受けることができるようにするため、次の政策実現を図るように強く要望する。

1. 医療費3割自己負担の実施を凍結すること。
2. 低所得高齢者の医療費自己負担を軽減すること。
3. 医療への株式会社の参入を認めないこと。
4. 混合診療の導入を行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年3月19日、富谷町議会。
　提出先、衆議院議長　綿貫民輔殿、参議院議長　倉田寛之殿、内閣総理大臣　小泉純一郎殿、厚生労働大臣　坂口　力殿。
　以上であります。よろしくご熟慮の上、ご賛成をお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。
　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　今お読みいただきましたけれども、下の方で番号割り振りされていますけれども、4番の混合診療の導入ということはどういうことなのかお尋ねをいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　混合診療というのは、保険証と、それからただお金でかかるというか、先ほど私も言いましたけれども、要するに保険でかかる分とただお金でかかる分ということです。それの混合ということです。わかりますか。それでわからなければ、例えば歯医者さんに行く場合に、保険だとただで義歯を入れることができるんだけれども、もっといいダイヤモンドを入れるとか金歯を入れるとかというふうになると金が高くなります。そういうことをいっております。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　ここのところで「診療報酬のマイナス改定あるいは総報酬制による保険料収入の増額により大幅に改善が図られると予想されており、当面は3割負担の導入の必然性はない」という、ここの部分でお聞きいたします。
　今回、確かに現行の保険料が年収ベースで、現行の 7.5％から 8.2％に値上げされるわけです。それで政管に入るお金が 4,700億円になります。税収が見込まれております。しかし、この 4,700億円の税収があったにしても、さらに 3,400億円のお金が足りなくなるわけです。それを見込んで、もう今回予算として3割負担を盛り込んで予算として計上してあるわけなんです。この 3,400億円は、もし3割凍結した場合に足りなくなるこの 3,400億円のお金に対しては、どのように対処される考えなんでしょうか、お尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　今、もっともらしいあれを言われましたけれども、3割増になりますと、大体お医者さんにかかる回数が非常に少なくなります。というのは、金が余計かかるので我慢をすると。そうすると、お医者さんにかかったときには非常に重くなっているとか、またはもう手おくれというような状況になります。そうすると、かえって金の方が高くつくわけです。それよりも、いつでも、どこでもかかれるという、安くですね、気軽に行けることによって、その方がかえって金の方がかからないというふうな結果が出ております。決して今言われた何十億だか知りませんけれども、そういうふうなことはなくて、かえってその方がプラスになるんだというふうに聞いております。
　なお、3割負担になると非常に、例えば富谷町の税金のように、なかなか納められない人がたくさん出てくると思うんです。そうなるとかえってマイナスになると思いますので、その点を考えてください。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　それから、政管保険が2003年に3割負担導入をしなかったり見送ったり凍結した場合は、政管保険は2003年、つまり本年ですね、本年の医療費の支払いができなくなるんです。それはどのようにお考えでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　それは野党4党でも出してありますとおり、決してマイナスにはならないと。もしもマイナスになった場合には、政府からも補助をするというふうに出ております。公明党の新聞ではいろいろありますけれども、決してそういうことはないというふうに言っておりますので。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　ここにね、今の上の方ですが、総報酬制による保険料の増額というのはどういうことなのか。総報酬制というのは、どういう制度ですか。説明をお願いします。

議長（相沢　忠男君）　市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　「次の政策実現を図るよう強く要望する」ということでは特にそういうことはないんですが、要望するのはこの4点です。（「いや、総報酬制とはどういうことかという質問」の声あり）……時間ちょっとください。研究します。

議長（相沢　忠男君）　暫時休憩いたします。
午後4時09分　休憩
午後4時11分　再開

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　ただいまの質問にお答えいたします。
　総報酬制というのは、今までは給料の何％ということだったんですが、今度はボーナスも含めて算入をするということであります。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　先ほど提出者が医療費が高くなるような話をされましたが、今回、薬剤の一部負担が廃止されるんです。そのことにより、例えば3割負担をしても自己負担は 1,680円から改正後は 1,530円に減少するわけです。それから、サラリーマンの方が胃潰瘍等でお医者さんにかかった場合、3割負担が導入されても自己負担は 2,410円から 2,270円と下がるわけです。こういう例もあるわけですので。結局、日本の国というのは今急速な高齢化社会で、どうしても、毎年皆様も国民健康保険等で御存じかと思いますが、毎年全国で1兆円の老人保険料が払われているわけですね。そういうことで、高齢化社会に対応するためにこの措置はやむを得ないということで、高齢化ということで医療費負担はやむを得ないのではないかということ。だれでもが多く払うのは、負担増になるのは、非常に嫌なものです。しかし、高齢化のためこの案が出されたわけなので、何でもかんでも高くなるという、そういうような考えではなく、やはりもう少し提出者の方は調べて提出してお答えしていただきたいと思います。（「今のは原案に対する反対の意見のときに……」の声あり）すみません、ごめんなさい。今のですね、ですから、先ほどの自己負担が 1,680円から 1,530円に減少する、それから胃潰瘍でかかった場合、サラリーマンは自己負担が3割負担になっても 2,410円が 2,270円に値下げになるわけですね。その点についてはどのように考えていますか。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　公明新聞を読んで私も検討したんですが、その件についてはちょっと検討不足でしていませんけれども。しかし、野党4党のあれでいっても、決して高くなるというのは書いてありませんでした。私も今言われて、その点までは調べていなかったものですから……。ひとつ、その点、研究していなかったので、申しわけない。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　薬代が下がる、したがって窓口で支払うのもそれなりに下がるというふうなあれですけれども、確かに薬代は下がるようでございますけれども、医療費の方で上がるというふうな、要するに2割から3割ということで、それを上回って上がるというふうに理解しております。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　全体としてどうなのかということを見る必要があると思うんですが、これは担当のところである厚生労働省の試算でも、新たに国民負担増は1兆 5,100億円ふえるという計算があるんです。だから、個々の例で減額になるところがあるからといって全体を見失ってはいけないと思うんです。そして、政治の肝要は、やはり国民の命と健康を守るということだと思うんです。そういうところから財政を生み出すということでは、北海道議会、静岡議会、長野議会、県議会ですね、などでは、公明党さんも含めた全会一致で、この3割負担凍結を採択していると、決議を、そういう事例もあるんです。ということから、それからまた、国民の健康に直接かかわっている日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などは、凍結と高齢者の自己負担軽減を主張して、やはり国民の健康を守るためには凍結が大事なんだというふうに言っているんですけれども。提出者の方でも、そういう意味からこれは大事なんだということで提出されているんだと思うんですけれども、そうですね。いかがですか。（「議長、答弁者と質問者の区別をちゃんとしてください」の声あり）背景説明をちゃんと聞いているわけです。（「今のは賛成者として質問者に対しての答弁なんですか」の声あり）明らかに質問しているんですけれども、全体を見失わないように、これでいいんじゃないのと、こういう考え方でと、そういう質問です。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　先ほど土樋輪議員とか佐川議員の方からも言われましたように、決して大きな目で見ると、最初そういうふうな面では金額は確かに安いけれども、大きな目で見ると安くないというふうなことであります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ありませんか。4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　「極めて安い費用で世界一の成果を得て」云々とありますが、現在、経済不況で国の財政も非常に苦しい状況にある。この改定をしないと保険制度が崩壊するということがありますけれども、逆に、これをしなかったら崩壊するんじゃないかと、私はそう思うんです。やはり、先ほどの討論で話しましたが、やっぱり負担と受益、これを考えなければ、逆にこのままでね、その金はどこから出てくるかといったら、保険料だけでないんですね。直接税はそれはいいんでしょうけれども、間接税でこの財源を取らなくてないの、ガソリン税を上げるとか、たばこ税を上げるとか、酒税を上げるとか、何とかしてもらわないと金は取れないです。だから、これをどのようにその財源を出すのかと、考えあったらお答え願いたい。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　今尾形議員の質問はもっともですが、今具体的にははっきりとはわからないけれども、4月以降に患者負担増を一たん凍結するとともに、その後に引き上げ……、今は凍結して、その後に、今の世情は非常に脱サラ、または仕事がない、そういうような人がたくさんいるわけです。そういう人が金を払わなくなったら、お金を払えなくなったら、かえって保険の方も窮屈になるのではないかとも思われます。だれもがちゅうちょなく医療にかかれるようにすることによって、要するに早期発見・治療、これをすることによって重症化を防いで、それとともに検診などの予防医療の公的保険の適用を拡大すると、これに対応して保険医療の拡充を図っていけばいいんだということです。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　私の質問したのは、提案者の言うことは要を得ていないんですね。私の質問は、この保険制度にかかる財源がかなり厳しい状況にあるんだと。確かに早期診断を受けて早くかかればいいんですが、どこから金を出す。2割でも足りないから、どうにもならないから、3割にするんだということなんだ。だから、どこから財源を持ってくる考えがあるのかということを私は質問しているんですから、そこを答えてください。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　今、尾形議員からお金がなくなった場合にどうするかということなんですが、国は国民が健康で文化的な生活を保障する責任を負っております。必要とする人に最善の医療を確保するのは国の責任であります。患者本位の頼りになる公的保険医療をどう確保するのか、サラリーマンの3割負担も実施に移す前にもう一度この点について考えていただきたいと思います。国が最後の責任があるんだということです。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほど来、今負担をふやさなければ、医療費が非常に伸びている、高齢化社会も進んでいるときに、保険財政そのものが破綻するのではないかと。今回凍結した場合に財源をどうするかといった趣旨のご質問がありましたが、私も賛成する一員として質問者に伺いたいんですけれども、例えば保険財政のことを言えば、薬価をですね、薬の価格です、これをよく言われるように、特許のついてる新薬中心主義からジェネリック品、特許のとれた後発品に切りかえていくと、それだけでも2兆円から支出を抑えることができるという試算が出ておりまして、これは政府の方も認めているところです。だからこそ今、後発品への切りかえということを厚生労働省の通達も出されて、切りかえが今進んでいるところで、このテンポを早めることが一つは財源を確保する上でも大事だと思うんですが。
　もう一つは、よく言われますように、公共事業が大変むだが多いと。これをほんの1割削っただけでも10兆円から国と地方を合わせて財源ができるわけで、財源問題については本当にこれは材料に事欠かないほどあります。
　もう少し具体的に申し上げますと、ここで負担をふやすことがかえって保険財政を悪くしていくということは、例えば政府の方も認めているんですけれども、保険財政が悪くなった一番の理由は何かということについて、保険料の収入が減っていることだというふうに言っているんです。これは医療費が伸びている分が2002年度の決算と2003年度の見込み、これを比較してみますと、医療費の支出が大体 200億円ほどふえている程度なんですが、逆に保険料の収入は 1,000億円以上も減っているわけです。ですから、負担がふえればふえるほど保険財政への収入が減るということは、政府も認める事実だと思います。
　何より負担能力を低めている、リストラとか倒産とかで全く経済対策が進まない中で払える能力がどんどん落ちているという、このことの方がよほど大きな責任があるわけで、今回、政府に対して意見を言うわけですから、この議会として意見を言うわけですから、政府の施策に対してきちんと批判をしておくべきだというふうに考えます。やはり政府みずからが保険財政を深刻なものにしてきたんだというここに立脚した上で、財源については、先ほども述べましたような薬の取り扱いの方向性をかえていくことだとか、むだな公共事業についてはむだな部分を省くということで財源は確保できる。
　こういうふうに私は考えて趣旨に賛成したいと思っているわけですが、この点について、提案者の考えはいかがですか。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　そのとおりです。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。11番小野　進君。

11番（小野　進君）　第3点目の医療への株式会社の参入を認めないことの理由に、株式会社の参入を認めると、医療の営利目的化を意味し、不採算患者・疾病の抑制を招きと。株式会社そのものの素質が悪玉に表現されているようにとられますが、現実的には公的機関が民間の会社というふうに転換しているわけです。その辺のところで、それらに対して医療分野だけが株式会社の参入が悪なのか、1点はそれです。
　それから、4点目の混合診療の導入を行わないこととありますが、これは既に行われているのではないでしょうか。例えば私が腰痛で佐々木診療所に行って診療を受けますね。具体的に説明すればわかりやすいと思うから。そうすると、そのときにこれは保険のきかない医療ですというふうに言われて別に説明を受けて診療費を徴収されるわけです。ですから、私はもう既に導入されているのではないかなというふうに思いますし、もしそれがされていないならば、佐々木接骨院、あそこが医療法か何かその辺に違反しているのかなというふうに解釈せざるを得ません。
　それから、けさの新聞に上がっていたんですが、保険を取り扱わない医療を行っている産婦人科があります。それはいろいろと患者の了解を受けてそして行っているというのが、けさの河北新報に出ていましたので、その点もお話しして、私の質問の答えをお願いします。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　要するに、今言われたのは3番の問題だと思いますけれども、医療への株式会社の参入を認めないということは、株式会社がいるとどこまでも競争が多くなり、医薬品等も上がってくるというようなことを考えて、株式会社の参入を認めないというふうに言われているんだと思います。
　次に、混合診療は現在行われているんじゃないかということですが、確かに今現在も混合診療は行われているようです。しかし、それを行わないようにするということです。
　それから、株式会社が悪玉というふうに今見られたということなんですけれども、決してそういう意味じゃなくて、株式会社というのは利益を追求する会社ですから、どこの会社でも。結局、悪玉という意味ではないと思います。
　なお、今現在は混合診療とか、それから今言ったように保険を使わないというのはあります。例えば車両事故なんかでも入院したりすると、これは保険を使えませんというふうに言うんですね、実際は使えるんですけれども、そういうふうなこと。したがって、そういうふうに今現在行われているんですけれども、これからはそういうことをなくしようということであります。

議長（相沢　忠男君）　11番小野　進君。

11番（小野　進君）　どうもその説明がちょっと私とは違うような気がするんですが。混合診療の導入を行わないことということは、これから混合診療の導入を行うからそれをストップさせるという意味ではないんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　今の意味、もう一度お願いします。（「あと1回しか質問できなくなるので座ったままお尋ねします。混合診療の導入を行わないことということは、導入をこれからするものをとめるという意味に読めるんですが、その辺のところはどうでしょうか」の声あり）今現在そういうのをやっているのをこれからはとめると、こういうことです。要するに、混合診療をしないということですから、今現在はそういうような混合診療もやっていると思うんだけれども、これからはそういうふうなのをさせないと、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私も賛成議員として名前を連ねている者として言いたいと思うんですけれども、質問された方にも答えるような、私としてはこういうふうに考えているということを言いながら、提案者の意見を聞きたいと思うんです。
　まず、株式会社の問題ですけれども、株式会社は株主に配当を多くしていくという、要するに利益を目的として設立されたもので、これが悪玉でも何でもないわけです。利益を求めるのは当然であって、それに反するようなことをやったらば株主に対する背信行為だと言われるくらいのことだと思うんです。ですから、問題は、社会保障というか、福祉事業、そして医療事業、それと目的を追求する株式会社がなじむのかということだと思うんです。例えば問診があると。問診の報酬点数は低いと。ですから利益は余り上がらない。それよりかは薬を出したり大きな器械で検査をやった方が報酬点が上がるので、そっちの方に向かうと。でも、本当にその患者にとって何が必要かとなれば、なるべく薬を使わないで、問診をしながら食事療法とかいろいろな格好でやった方がいいという場合があるわけですけれども、株式会社だとそういうことを言ってられないんですね。やっぱり患者本位じゃなくて利益本位にやらざるを得なくなるという意味で、株式会社が医療の仕組みに参入すれば本当に患者、国民のためを思った医療は保証できないということで、株式会社の参入は福祉事業や医療事業にはなじまないということで参入はすべきではないというのがこの趣旨だと思うんです。
　それから、混合診療のことですけれども、例えば金歯を入れるというのが保険適用外だというような意味で形態的には一部保険がきかない医療・治療があるということでは混合診療らしく見えますけれども、ここで言っている混合診療はそういうことではなくて、例えば軽い病気、風邪だとか、今保険できくそういう病気を、これは保険外にしようということで、国民多数がかかりそうな病気に対して保険でかかれるものとかかれないものをつくってしまうということなんですね。だから、これをやられると、本当に軽いうちに早く見てもらって治して、そして医療費全体として増大させないで国民の医療、健康を守るということから外れてしまうと思うんです。やっぱりこれは保険でかかることができないからちょっと我慢してやり過ごそうと。結局そういうことが重なれば病気を重くして、それでお医者さんにかかるということになってしまう。だから、そういう意味の混合診療、保険できかなくなる病気をふやすような混合診療は国民の健康を守るためには逆効果ということで、それは導入を行わないようにするということだと思うんです。そういう解釈でいいんだと思うんですけれども、提出者、お願いします。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　側面からの援助、ありがとうございました。そのとおりでございます。

議長（相沢　忠男君）　11番小野　進君。

11番（小野　進君）　ただいま、株式会社は利益を追求して株主に配当しなければ背信行為になると申しますが、それはその会社の問題であって、株式会社1件ではないわけです。その中で自由経済の競争原理が働くわけです。それによってサービスの向上とか診療費の低下とか薬価の低下とか、そういうものが競争原理が働くことによって生まれてくると思うんですが、その点はどのように考えますか。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　そういうふうになると、薬価もだんだん競争で値上がりしていくというようなことにもなりかねないと思うんです。競争していけば必ず上がるのは……、下がるものもありますけれども、上がるものもあると思います。要するに、株式会社を参入させないということは、そのような競争をさせないということであります。

議長（相沢　忠男君）　10番川崎　啓一君。

10番（川崎　啓一君）　今回の要望事項4点ございますけれども、やはり3番と4番、これは私はどうしても理解できません。株式会社云々、今話題に出ておりますけれども。まず、その前に現実の問題として、親子でやっている病院、あるいは兄弟でやっている病院、これは本当に営利を目的にしております。そういうところが一向に語られないで、株式会社参入云々だめですよというふうに決めつけちゃう。しかも、さっきから薬価とかいう言葉が出てきておりますけれども、薬価は決められたものであって、個人でもって上げたり下げたりはできません。ですから、薬価しかり、それから技術料しかりです。これは全部決まっておりますから、上げたり下げたりはできません。そういう中で競争者が多くなれば、いい意味での競争、これをやっぱりそういう方向に結びつけていくのが政府であって、担当者の指導者であると思うんです。ですから、3割負担とそれから3番の株式会社の参入、これはむしろ逆に患者に対して非常にプラスメリットになると思うんです。私はそういうふうに考えているんですけれども、なんかこれを敵対するような意見、この辺を私が理解できるように、ひとつ提案者の方から、あるいはまた賛成者の方からご説明いただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　ただいま川崎議員から株式会社の参入はよろしいんじゃないかというような意味のお話がありましたが、株式会社というのは個人じゃないんですね、株式会社というのは。だから、兄弟でやっている診療所とか病院とかは、それには含まないわけですね。株式会社となると、社長がいて、専務がいて、常務がいて、社員がいて、株式会社の形態というのはそういう形態なんです。だから、医師がみんなで寄って株式会社をつくるというような方法じゃないんですね。法人としてやっているわけです。だから、その辺のところ、川崎議員はそのようなところの兼ね合いを誤解して発言したんじゃないだろうかと思うわけです。
　それから、混合診療の導入を行わないことというのは、これは歯医者さんなんかでもうやっていらっしゃるわけなんですね。だから、これを混合じゃなく、等しく健康保険でやるような方向にすると、ここにも書いてありますが、国民が負担能力の差にかかわらず医療を受けることができるというような方向性を見い出そうとする、これが意見書じゃないかと思うんです。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　先ほど佐川議員が混合診療について質問し、それで提案者がそのとおりだというような話をされましたけれども、保険できくものをきかなくする診療でないかというような話をされました。そして、歯医者等で行っております保険できく以外の、金歯を入れるとか、そういったものとはまた違いますよという話をされたのに対して、提案者は、「そのとおりです」というような話をしております。そして今、今度新たに賛成者、土井議員でありますけれども、もう既に歯医者等で混合診療の導入をやっておりますというような話をしていますから、その辺の提案者と賛成者の中での矛盾が大分あるのではないかと、こんなふうに私は今感じ取っておるわけなんですけれども、その辺の統一を議長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　矛盾はないんです。矛盾はないんですよ、ということは、混合診療は現在行われております。現実に。歯医者さんなんかに行くと、さっき提案者から説明あったように。だから、混合診療を保険でできるようにしようとしているわけでございますね。ここに書いてあります。「混合診療は公的医療保険制度にとる医療給付のレベル低下」。これは確かに出ているわけです、レベル低下は。だから、これを保険でやれるようにできないかというような意味合いでこういうふうになっているんじゃなかろうかと私は思っております。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　今、土井議員おっしゃいますけれども、混合診療、それを保険制度の中でやれないかというような項目は全然ここには見当たっていません。それをどういうふうに理解したらいいのか、お願いします。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　文言ではうたってありませんが、その後に来ている文言があります。「混合診療は、公的医療保険制度にとる医療給付のレベル低下につながる」と。だから、そういうふうなレベル低下をさせないように保険でやるべきじゃないかというふうに私は認識しておるわけです。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　関連ですが、混合診療、例えば今歯医者ではそれらしきことをやっていると。それやっているから歯医者の医療分野においてそういう低下傾向が見られるかというと、そうではない。患者が選べる自由がある。そういう意味で、またそれを保険でやっていこうとここの文章には書いていないように思いますが、回答をいただきたい。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　ただいまの質問ですが、ここに「いずれも国民の負担能力の差にかかわらず」と。この文言をよく理解してほしいと思います。そうすると、混合診療をする方は、これは国民の自由でございますが、保険制度がきかないから裕福な人たちが混合診療をできると、低所得者は混合診療をしたくてもできないんだという場合は、保険にすれば、ここのところは平等にできるんじゃないかというふうな意味合いを持ってこれをしているんだと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。今村　寿君。

2番（今村　寿君）　例えば歯医者に行きまして、混合診療が一部なされておりますので、私はここは金を入れてほしいということを望みます。そのような選択の自由がある方がいいんだけれども、それはやめなさいと。そのかわり全員が金歯を入れるようにしましょうというのが今の土井議員の回答のように思えてなりません。
　それから、株式会社がいかにも性悪説に立っているような議論も出ていますが、私も40年近く民間企業にいて、どうもそのように決めつけられているように思えてなりません。ちょっと業界は違いますけれども、農業というところは株式会社は比較的少ない。しかし、戦後ずっと一番価格が安定して供給されてきたのは卵であります。これは見事に商社が入ってきている業界でございます。株式会社が入ってくると価格は安定し品質はよくなるということもあります。医療とは一様にできませんが、そのような選択の余地、そちらの方を選びたいという選択の余地を広げていくというのが医療の発展にもプラスではないかという思いで、私は実はこの3割負担の提案に一たん賛成だなという思いもしました。しかし、この3番と4番がどうも国民の自由な選択を妨げているという思いで、どうにも賛成できなかったということでございますので、その辺もう一度理解できるようにご回答いただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　14番市川　壽藏君。

14番（市川　壽藏君）　先ほどから株式会社の参入云々、それから混合診療について言っていますけれども、要するに先ほどからも私も言っていますけれども、株式会社、確かにいい面もあるかもしれません、反対の方の言われるとおり。しかし、そういうふうに競争会社をたくさんつくったならば、必ずしもよくはならないと。よくなるか、または金額的にもいろいろ上がっていくとか、いろいろな適宜があると思います。確かにいいところもあるかもしれません。
　混合診療については、先ほどいろいろ言っていますけれども、要するに先ほど土井議員が言ったように、混合診療をすると、どこまでも高く、金のある者はできる、しかし金のない者はできないと。それを全部保険なら保険にすれば、結局そういう差もなくなるわけですね。したがって、混合診療の導入は行わないということは、そういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これから発議第1号健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立少数と認めます。したがって、発議第1号健康保険3割自己負担実施凍結等を求める意見書は否決されました。

日程第22　発議第2号　イラク問題は、査察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第22、発議第2号イラク問題は、査察継続・強化で平和的に解決することを求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　大分お疲れだと思いますけれども、ご協力をお願いしたいと思います。
　既に新聞あるいはテレビ等で御存じのように、非常にイラク問題、秒読み段階に入ってきておりまして、世界の多くの人々は、今、その動きをかたずをのんで見ている状況でございます。
　国際的には、多くの国々が、やっぱりまだ早いと、もっと査察を継続するべきだという意見が圧倒的に多くて、その点では米国は今若干孤立の状況がありますけれども、やはり国連を中心に解決をすべきだという声が大変圧倒的に多いようでございます。
　国内でも、やはり80％以上の国民が、戦争はやめた方がいいというふうなことでアンケートにも出しておりますので、この点は小泉さんも大分強気のようですけれども、ぜひいろいろその意を酌み取っていただいて、慎重な動きで対処していただければいいのではないかというふうに思っております。
　現在、県内の市町村議会でいろいろイラク問題を検討しておりまして、私がちょっとつかんだ状況によりますと、大体満場一致で通っているようですが、市のところは仙台市を含めまして全部で八つの市が、10のうち八つの市が可決をしておりますし、町村におきましては10数町村が決議を上げているという、まだきょうやっているところもありますけれども、そういうふうな状況でございますので、ぜひ内容については既におわかりのとおりでございますけれども、平和的に解決をするという立場で、ぜひご賛同をお願い申し上げたいと思います。
　イラク問題は、査察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書ということで、提出者、菅原　傳、賛成者が富谷町議会議員土井昭二、同じく富谷町議会議員永野久子ということになっております。
　以上の案件につきまして、富谷町議会会議規則第14条の規定によりまして、上記議案を提出をいたします。案文を朗読して、提案にかえたいと思います。
　　　イラク問題は、査察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書
　米国は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いを理由に、同国への武力攻撃の準備を進めている。イラクは、大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた国連安全保障理事会の決議を受け入れ、国連査察団による査察が進展している。
　国連安全保障理事会に参加する圧倒的多数の国が、査察の有効性を確認し、その継続・強化による平和的解決を求めている。
　しかも、国連憲章は、侵略を受けた場合に、国連安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じている。
　米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの罪なき国民が傷つくと同時に、中東情勢は一層不安定になり、混乱状態になることが予想される。
　また、米国のイラク攻撃によって、世界と日本の平和と安全が脅かされることが強く懸念される。
　今、反戦平和の動きが国内外に高まり、大きな動きとなって平和的解決を求める世論が広がっています。
　よって、政府は憲法の平和遵守の立場で、査察の継続・強化による平和解決に向けて、米国等による武力攻撃の事態を回避するため努力することを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　ちょっと抜けておりますが、平成15年3月19日とそこに入れていただきまして、あとは決議によりますが、富谷町議長の名前で関係大臣あるいは衆議院、参議院議長、4名の方に届けるということになりますので、よろしくお願いを申し上げまして、提案にかえたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　本日の会議は、議事の都合により、時間を延長して行います。
　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　これから発議第2号イラク問題は、査察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立少数と認めます。したがって、発議第2号イラク問題は、査察の継続・強化で平和的に解決することを求める意見書は否決されました。

日程第23　発議第3号　富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議

議長（相沢　忠男君）　日程第23、発議第3号富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議を議題といたします。
　提出者安住　稔幸君の説明を求めます。安住　稔幸君、登壇願います。

5番（安住　稔幸君）　それでは、私から発議第3号を提案させていただきます。
　提案に当たって、背景を申し上げます。
　現在、成田地区でパチンコ店出店計画が進んでおります。過日、業者より住民に対して説明会がありました。出席された住民は、住環境の悪化を恐れ、不安にかられております。そしてまた、出席されなかった住民の方々からも、パチンコ店出店に対して反対とお聞きしております。
　よって、富谷町議会といたしまして、パチンコ店出店反対の決議を提案するものでございます。
　提出者、富谷町議会議員安住　稔幸、賛成者、富谷町議会議員伊豆田　待子、賛成者、富谷町議会議員今村　寿、賛成者、富谷町議会議員細谷　禮二、賛成者、富谷町議会議員浅野　幹雄、賛成者、富谷町議会議員永野　久子、賛成者、富谷町議会議員佐川　幸三、賛成者、富谷町議会議員相澤　武雄、賛成者、富谷町議会議員蜂谷　武、賛成者、富谷町議会議員市川　壽藏、賛成者、富谷町議会議員大木　忠、賛成者、富谷町議会議員佐藤　聖子、賛成者、富谷町議会議員川崎　啓一、賛成者、富谷町議会議員土井　昭二、賛成者、富谷町議会議員土樋輪　康雄、賛成者、富谷町議会議員尾形　昭夫、賛成者、富谷町議会議員菅原　傳、賛成者、富谷町議会議員小野　進、賛成者、富谷町議会議員渡邊　俊一。富谷町成田地区へのパチンコ店出店断固反対決議。富谷町議会会議規則第14条の規定により上記議案を提出いたします。富谷町議会議長相沢忠男殿。本文を読み上げ、説明といたします。
　　　　　　　富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議（案）
　現在、富谷町成田地区におきまして株式会社ダイナムのパチンコ店出店計画が進められ、成田地区の環境が大きく変わろうとしています。
　パチンコ店は、射幸心をそそりギャンブル性が高いため、18歳以上の遊戯として規制され、風俗営業法で出店の申請・許可が義務づけられていることは、御承知のとおりです。
　富谷町成田地区は、閑静な住宅地であり、およそ 1,200世帯の町民が住まわれ、住民の平均年齢は30歳と非常に若いご夫婦世帯が多く、幼児や園児、学童等の遊ぶ声が方々で聞こえる住宅地です。住民は、子供たちを育てるにはすばらしい環境と感じられ、満足しておられます。
　パチンコ店が出店することは、「青少年健全育成の環境づくり」において、大きな問題であると考えます。不特定多数の大人たちが早朝から夜遅くまで地域に入り込むことや、パチンコ店や周辺が青少年の集まる場になり、18歳未満の青少年や高校生が店に出入りする場合も見受けられ、他市町村でのパチンコ店及び周辺に起こっている事例から見ましても、パチンコ店出店に大きな不安を訴える地域住民や青少年の保護者が数多くおられます。
　そして、今回のパチンコ店営業予定地は、至近距離内に宮城県立富谷高等学校や宮城県自治研修センターがあります。
　さらに、道路一本隔てたすぐ隣に富谷町成田公民館が建っております。この成田公民館では住民等の生涯学習の場として、また住民票等の発行など行政サービスを行っているだけでなく、幼児・子供たちの健全育成のための幼児学級、世代間交流、放課後児童健全育成事業を実施しており、実質的に他市町村の児童福祉施設と全く同じ内容であります。それに、図書室を備え、図書館としても機能している施設でもあります。
　若いお母さん方と一緒に幼児や学童が多く利用されている状況であり、パチンコ店出店について多くの住民が不安を感じずにはいられません。
　このように、非常に問題が多く見受けられる状況下では、富谷町議会といたしましては、パチンコ店出店に対して断固反対するものであります。
　以上、決議する。
　平成15年3月19日、富谷町議会。
　議員各位のご賛同をお願いするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　本案は質疑、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。
　これから発議第3号富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採決することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、発議第3号富谷町成田地区へのパチンコ店出店の反対決議は原案のとおり決しました。

5番（安住　稔幸君）　一言、皆様にお諮りすることを忘れましたのでよろしいでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　安住　稔幸君の発言を許します。5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　先ほど私が提出しました成田地区へのパチンコ店出店に反対の決議のことでございますが、この決議を宮城県公安委員会の方に送付したいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　ただいま安住　稔幸君から、成田地区へのパチンコ店出店に反対の決議を宮城県公安委員会へ送付したいとの発言がありましたが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。
　よって、この決議文は宮城県公安委員会へ送付することといたします。

日程第24　閉会中の委員会調査について

議長（相沢　忠男君）　日程第24、閉会中の委員会調査についてを議題といたします。
　議会広報調査特別委員会から、所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付のとおり継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議会広報調査特別委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。

日程第25　議員派遣の件

議長（相沢　忠男君）　日程第25、議員派遣の件を議題といたします。
　お諮りいたします。富谷町議会会議規則第 121条の規定による議員の派遣については、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
　お諮りいたします。議員の派遣の日程のほか、議案の審議または調査及び議会においては必要があるものへの議員の派遣を決定するに当たっては、議長に委任するものとすることにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、日程に記載がないものについては議長に委任されました。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　会議を閉じます。
　ここで、若生町長よりあいさつがあります。若生町長。

町長（若生照男君）　平成15年第1回の定例議会、大変熱心にご討議いただいて、議案全案件ご可決いただきました。謹んで御礼を申し上げるものであります。
　あわせまして、今議会、我々任期最後の定例会でありまして、改めて立候補なさる議員の皆様方、たびにお戻りいただいて、富谷町の隆々発展のためにご精進願えれば幸いだと思っている一人であります。
　ただ、相沢議長さん、蜂谷議員さん、川崎議員さんにおきまして、まだ時間がありますから新たな決意の芽生える可能性はあると思いますけれども、過般、ご勇退のことを皆と伺って、改めてびっくりもいたしましたし、かつまたその決意に対して改めて振り返っているところであります。振り返れば、ご3人とも長きにわたって、我々後輩に向かって、また若い職員諸君に向かっても、この議場において大変な格調の高い、富谷町がかくあるべしと、こういう形で長きにわたって大変ご指導いただいたことをきのうのように10数年の期間を思い出して、ひたすらこの間のご3人にご薫陶、ご指導いただきましたことに本当に私個人も、また我々職員一同、ひたすら心からの感謝を申し上げて、言葉足らずでありますが、大変、次の富谷町の行く末に、もしそうでありましたら、立場をかえて富谷町の隆々発展のために、なお一層、あの紳士的な格調の高い人間性のもとで3万 8,000有余の町民をご指導いただけば幸いと思っております。
　さて、私、若生照男は、このたび富谷町の町長の役目を継続させていただきたいと最近決意をさせていただきましたので、今ここにご報告させていただきます。これまでずっと考え、オーバーに言うならば悩んでおりましたけれども、なぜ、私といたしましては、これまでずっと政治を志した初心であります「自分に厳しく、政治は正しく、住民のために」という気持ちを持ち続けて、町長という役目に臨んでまいりました。富谷に住む住民が真に誇りを持てる町になるよう、一つの期、いわば1期、1期を丁重に全力で取り組んでまいりましたが、気がつけば長きにわたり町政を担わせていただいておりました。そんな中で、昨年来、私をご指導、ご薫陶いただいてくださっている皆様から熱い応援の声をいただいておりましたが、私といたしましては、「長きの町政は町民のためになるか」という点で毎日、毎日、考えてまいりました。しかし、今次のような混迷の時代にこそ、継続してやらねばならないことがたくさんあります。特に富谷のように発展していると思う町は、少しでも気を緩めるわけにはいきません。緩めると、たちまちにして崩れることもあると経験してまいりました。自然環境が壊されていくような発言もあったり、経済優先で突っ走ったり、時には目に見えない圧力で住民の大切な税がむだに使われないかと心配したことも何度も経験させていただいております。私は、これまでの任期中にそんなことと必死に戦ってまいりました。そして今、住民が安心して安全で健全で暮らせる町になるまで、まだ戦い続けなければならないと意を決した次第であります。引き続き町政を私に託していただけるかどうかは住民の皆さんのご審判を仰ぎたいと思います。
　つけ加えて、まちづくりはコンピューターがするのではありません。感情や利害損得でなく、人の心で、人の心で粛々と町が創造されるのであります。それが日々、私の所信であります。あります。

議長（相沢　忠男君）　私も一言ごあいさつ申し上げます。
　本定例会をもちまして、我々任期中の定例会がすべて終了したわけでございます。あと残すところ1カ月というところでございますが、その間、臨時議会があるいは開催されるかもわかりませんが、一応一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　平成11年から本日までの4年間、至らぬ議長にお助けをいただきまして、議事運営、そしてその他、町勢発展のために議員各位のご協力に心から厚く感謝を申し上げるものでございます。
　また、執行部の皆様方につきましては、この議会運営のたびごとにいろいろとご援助、ご指導を賜りましたことを重ねて厚くお礼を申し上げます。
　なお、今年度はご案内のとおり任期満了を迎えますが、残された1カ月間余りの間に再びこの議場を目指していろいろとご健闘なさることと思いますことから、心身ともに十分に留意なされ、めでたく当選の上、この議場に再度参られまして、富谷町発展のためにご精進なされますようお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。（拍手）
　平成15年第1回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　どうもお疲れさまでした。
午後5時19分　閉会